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1. 富岡市議会 2017-03-22
   03月22日－一般質問－03号

   
   取得元: 富岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２２日（水）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富岡市議会議長　堀越英雄第１　続・一般質問平成２９年３月２２日１．出席議員（１８人）　　　　１番　　佐　藤　次　郎　君　　　　　　　　２番　　島　田　進　義　君　　　　３番　　小　林　　　寿　君　　　　　　　　４番　　木　田　嘉　之　君　　　　５番　　黒　澤　淳　雄　君　　　　　　　　６番　　横　尾　秀　光　君　　　　７番　　長　沼　今朝男　君　　　　　　　　８番　　大　塚　利　勝　君　　　　９番　　佐　藤　信　次　君　　　　　　　１０番　　宮　澤　展　彦　君　　　１１番　　堀　越　英　雄　君　　　　　　　１２番　　壁　田　賢　二　君　　　１３番　　春　山　邦　雄　君　　　　　　　１４番　　栁　澤　　　敦　君　　　１５番　　相　川　　　求　君　　　　　　　１６番　　高　橋　總一郎　君　　　１７番　　茂　原　正　秀　君　　　　　　　１８番　　佐々木　　　功　君１．欠席議員（なし）１．説明のため出席した者　　市　　長　　岩　井　賢太郎　君　　　　　　副 市 長　　小　林　正　次　君　　教 育 長　　横　田　公　男　君　　　　　　企　　業　　塩　津　　　薫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　市　　長　　髙　橋　　　修　君　　　　　　総務部長　　上　原　健　司　君　　公 室 長　　市民生活　　齋　藤　順　一　君　　　　　　世界遺産　　金　井　幹　夫　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　健康福祉　　飯　塚　幸一郎　君　　　　　　経済建設　　浦　野　繁　夫　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　教育部長　　松　井　順　子　君　　　　　　ガス水道　　田　島　卓　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局　　長　　消 防 団　　五十嵐　俊　弘　君　　　　　　秘書課長　　大　島　康　弘　君　　事務担当　　財政課長　　田　辺　金　美　君１．事務局職員出席者　　事務局長　　中　山　　　靖　君　　　　　　次　　長　　吉　田　　　稔　君　　議会係長　　山　田　健　二　君　　　　　　議 会 係　　中　澤　寿　江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係長代理 △開議　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（堀越英雄君）　おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　続・一般質問 ○議長（堀越英雄君）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。最初に、１番議員　佐藤次郎君、ご登壇の上、ご質問願います。１番。　　　　　　　　　　　　　　　　（１番　佐藤次郎君登壇） ◆１番（佐藤次郎君）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告した３件について質問を行います。　まず最初に、教育行政についてでございます。私は、教育行政全般についての質問を行います。その内容は、教員の勤務実態と生徒の生活実態、安全に関する問題、昨年行われた学力テストの結果、学校給食費、そして最後に図書館に関することでございます。　１、一部の教員の部活、事務処理など多忙化の状態であり、生徒との関係や教員自身の家庭や健康問題なども懸念されます。この多忙化についての現状をどう捉えているのでしょうか。　２、さらに、生徒たちの下校後の習い事など、生徒自身の健康やそれによる交通を含めた事故等も心配されます。こうした健康面、安全面についてどう捉えているのでしょうか。　３、昨年行われた学力テスト結果の分析から、今後これをどのように生かしていくのか、方針などがあればお聞かせください。　４、全国や県内でも学校給食費無料化が広がりつつありますが、富岡市として今後の考えをお聞かせください。　５、最後に、図書館の利用状況と現時点での問題点等があればお聞かせください。　２件目は、人権問題についてでございます。人権は、人種や民族、性別を超えて誰でも認められる基本的な権利です。そして、私たちが幸せに生きるためのものです。しかし、現在も人権をめぐる問題が生じております。私は、次の点についてお聞きします。　１、富岡市の人権の今後さらなる理解や啓発活動について、考えをお聞かせください。　２、ここ数年の人権侵害に関する報告や対処した内容など、可能な限りお聞かせください。　そして、最後に自殺対策についてでございます。全国では、年間２万４，０００人近くの方がみずから命を絶っています。また、群馬県内では国と同じく、平成１０年に急増し、それ以降毎年５００人前後、これは１日に約１．３人の方が自殺をしております。私は、富岡市の現状についてお聞きします。　１、近年においての推移、また行政としてどのように捉えているのか。　２、過去に自殺の原因分析は行われたのでしょうか。　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（堀越英雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君）　皆さん、おはようございます。それでは、佐藤議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。　初めに、教育行政につきましてお答えをいたします。教員の勤務実態や生徒の生活実態、安全に関する問題等に関しましては、教員が明るく元気に子供たちと向き合って教育活動を行い、子供たちが毎日安心して楽しく学校生活を送る上で重要な課題であると認識をしております。　なお、佐藤議員さんからは５点のご質問をいただきましたが、１点目から３点目につきましては、教育に関する内容となりますことから、具体的な答弁につきましては教育長から申し上げます。　次に、４点目の学校給食の無料化についてでございますが、本市におきましては、財政状況も好転してきておりますことから、公約として掲げました給食費の全面無料化について、平成３０年度の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　なお、全国や県内他市町村の状況等につきましては、実務的な内容となりますことから、教育部長から申し上げます。　次に、５点目の図書館の利用状況と問題点につきましては、数値的な内容となりますことから、教育部長から申し上げます。　次に、人権問題につきましてお答えをいたします。本市におきましては、平成１８年度に、基本的人権の大切さを認識し、いたわりの心と人と人との触れ合いが行き渡る人間性豊かな社会を実現するため、人権尊重都市を宣言いたしました。さらに、この宣言の理念の実現に向けた取り組みを積極的に推進するために富岡市人権教育・啓発に関する基本計画を策定し、平成２８年度には向こう１０年間を計画期間とした第２次基本計画を策定いたしまして、周知のための概要版を全戸配布するとともに、小学生向けにリーフレットを作成、配布し、授業等で活用していただいております。現在、市では、この第２次基本計画に基づき、人権問題に対する正しい理解や認識を一層深めるとともに、差別や偏見のない明るい社会の実現を目指し、さまざまな場面で人権尊重のまちづくりを推進しております。　なお、佐藤議員さんからは２点のご質問をいただきましたが、実務的な内容となりますことから、市民生活部長から申し上げます。　次に、自殺対策につきましてお答えいたします。平成２８年４月に自殺対策基本法が改正され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、対処していくことが重要な課題となっていると法の目的に加えられ、当市におきましても、この目的に沿って自殺対策を進めているところでございます。　なお、佐藤議員さんからは２点のご質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容になりますことから、健康福祉部長からお答えを申し上げます。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（堀越英雄君）　教育長。 ◎教育長（横田公男君）　命によりまして、佐藤議員さんの教育行政についての１点目、一部の教員の多忙化についてどのように捉えているかにつきましてお答えします。　平成１８年に文部科学省が行った教員勤務実態調査によりますと、教職員１日当たりの平均労働時間は１０時間２２分となっております。また、ＯＥＣＤが平成２５年に行った国際教員指導環境調査によりますと、部活動の指導にかける時間につきましては週平均７．７時間となっております。この数値に関しましては、教職員によってそれぞれ個人差はあるものの、本市においても同程度の勤務実態でございます。　部活動に関しましては、群馬県中学校長会と群馬県中学校体育連盟との申し合わせにより、休日に練習を行う場合は半日程度とすることが望ましい、１週間に１日以上は休養日を設けるようにするとされております。ただし、大会前や大会中など、状況によってはこの限りではないと捉えております。　また、教職員の勤務に関しましては、本市では、校務支援システムを導入し、教職員の校務の効率化を図っております。その一方で、放課後に授業のための教材や学習プリントをつくったり、保護者向けの学級だよりを書いたりするなど熱心に勤務していただいており、結果として長時間勤務になってしまうこともございます。そのほかにも、例えばこの時期であれば、中学校３年生の担任は進路関係書類の作成など、担当業務の都合上、多忙となることがございます。今後も、一部の教員の負担が大きくなり過ぎることのないよう、学校における業務改善を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の生徒の健康、安全面はどう捉えているかについてお答え申し上げます。本年度の全国学力・学習状況調査における児童生徒質問調査によりますと、本市の小学６年生の４２．４％、中学３年生の６４．２％が学習塾で学習をしております。これらの学習塾や習い事につきましては、各家庭の保護者の考え方に基づいて実施されており、家庭により差がございますが、幾つもの習い事を行い、過密な日程となっている場合は健康面での心配も考えられると思います。　交通安全面についての対応でございますが、各中学校では、下校時や夜間、自転車に乗る場合、蛍光反射材のついている交通安全ベストの着用を推奨しております。これにより、本人の自覚を促すとともに、自動車の運転手からの認識度を高められるようにしております。また、各学校において交通安全教室を開催し、校庭等を使い、実際に自転車に乗りながら、正しい自転車の乗り方を確認するなどして安全の確保に努めております。　次に、３点目の学力テストの結果分析をどのように生かしていくかにつきましてお答えします。教育委員会としましては、本市における全国学力・学習状況調査の結果を分析し、本市の学力の傾向を把握するとともに、課題を明確にし、学校訪問における指導の重点として各小中学校へ示しております。各小中学校におきましては、学力向上委員会を設置し、自校における全国学力・学習状況調査結果の分析を行っております。各学校で分析された結果につきましては、学校内において教職員が児童生徒の指導方針について共通理解を図るための資料とし、指導方法の改善策を立て、組織的に学力向上を行う手だてとして活用しております。今後も、各学校の児童生徒の確かな学力向上に向けて、学校訪問指導や教職員研修を通じて結果分析をもとに助言を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（堀越英雄君）　教育部長。 ◎教育部長（松井順子君）　続きまして、４点目の学校給食無料化の県内他市町村及び全国の状況につきましてお答えいたします。　給食費の完全無料化につきましては、県内では新たに４月１日から実施予定のみどり市、渋川市、板倉町を含め２市２町３村が完全無料化となる予定でございまして、全国では４市２８町２３村の合計５５市町村でございます。さらには、第３子の無料化を実施している自治体のうち、安中市が第２子以降の無料化へ、太田市が第２子の半額補助へ範囲を拡大すると聞いております。　続きまして、５点目の図書館の利用状況と現時点での問題点等につきましてお答えいたします。初めに、利用状況でございますが、来館者は平成２６年度、延べ１０万８，２２９人、平成２７年度、延べ１１万５，４０５人で、貸し出し冊数は、視聴覚資料、団体貸し出しも含め、平成２６年度は１９万７６９冊、平成２７年度、２１万８，７６０冊で、１日平均の貸し出し人数は、平成２６年度は２０５人、平成２７年度は２１９人でございます。また、平成２９年２月末現在での来館者数は延べ１０万６，７６２人、貸し出し冊数は２０万１，７７５冊で、貸し出し人数は１日平均２２６人となっております。　次に、現時点での問題点等についてでございますが、施設管理の面では、建築後３５年が経過しており、老朽化が進んでおりますので、老朽化対策のための補修工事を行いながら維持管理に努めているところでございます。　利活用の面では、多くの中学生、高校生が学習の場として利用しており、図書館の図書を閲覧される方にご不便をおかけすることがございます。そのような中で、ニーズの多い中高生の利用については、生涯学習センターと連携しながら、学習室を提供するなどにより、図書館で閲覧される方のスペースを確保するよう対応しております。また、子供たちに本に親しみ、興味を持ってもらい、学力向上や情操教育に役立てていくことが求められている中で、図書館と小中学校とのさらなる連携を図ることが課題であると認識しておりますので、図書館司書と学校の図書事務員との意見交換を初め、小中学校と図書館での図書の有効活用を図るなど連携を強化しております。　さらに、特色ある図書館づくりという観点からは、富岡製糸場コーナーの充実を図ることも重要な課題と捉えて、関係書籍の収集はもとより、研究者や富岡製糸場総合研究センターとの連携を図るなど、富岡製糸場のあるまちにふさわしい図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　続きまして、人権問題についての１点目、本市の人権問題における今後のさらなる理解や啓発活動につきましてお答えいたします。　本市では、人権啓発に関する講演会を実施しており、本年度８月１０日には人権教育講演会を開催し、「国際人権基準におけるマイノリティの人権と部落差別」と題して和田献一さんのご講演をいただきました。１１月１２日には、群馬県等と共催で拉致問題講演会を実施し、拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄さんと拓殖大学教授の荒木和博さんのご講演を大勢の市民の皆様に聞いていただきました。また、１２月４日には人権フェスティバルｉｎとみおかを開催し、「スマホ・ネット世代の子どもたち」と題して、複雑化する家族の現状と子供たちに起きている異変について石川結貴さんにご講演をいただきました。このように、さまざまな人権にスポットを当てて、その理解と解消に向けて啓発活動を推進しており、平成２９年度においても引き続きの事業実施を予定しております。　なお、基本計画では、さまざまな人権問題を幾つかの項目に分けて、市民意識調査を参考に、現状と課題を明確にし、今後の施策の方向性を検討しておりますが、社会生活における不利益のさらなる解消に向けて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目のここ数年の人権侵害に関する報告や対処した内容についてでございますが、人権侵害といってもさまざまな人権がございます。女性や子供、高齢者や同和問題等、最近ではインターネットでの人権侵害なども大きな社会問題になっておりますが、今のところ本市において人権侵害というような大きな問題となった報告は受けておりません。　私からは以上でございます。 ○議長（堀越英雄君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚幸一郎君）　続きまして、自殺対策についての１点目、自殺者数の推移でございますが、過去５年間では、平成２３年、１１人、平成２４年、９人、平成２５年、１２人、平成２６年、１４人、平成２７年、７人となっております。全国的には自殺者数は減少傾向にございますが、引き続き自殺者対策を推進していく必要があると考えております。　次に、２点目の原因分析は行われたかについてでございますが、毎年行っておりまして、過去５年間では人口１０万人当たりの自殺者数は２０．６人、年齢階層別では５０から６０歳代が４５．３％と多く、原因、動機別では健康問題が圧倒的に多く、続いて経済、生活問題や家庭問題となっており、働き盛りでの傾向が多くなっております。　以上、第１質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　まず、教育行政について、ここから一問一答でやります。　教員の多忙化については、教員の負担が大きくなり過ぎないように、引き続き学校の業務改善を進めていっていただきたいと思います。　生徒の安全面なのですけれども、各学校でのご指導をいただいているとのことですが、特に自転車通学の生徒については、私、これはかばんを持って、実際持ったのですけれども、かなり重たいのです。かばん以外にも、体操着も持たなければいけないという状態になっています。それを自転車につけたり、前かごにかばんを置いたりと、あとはしょったりということもあるのですけれども、非常に、重心が上にありますから、結構危ないのです。学校によると、坂道が多い学校も多いので、こういう点、安全確保に向けた方策は何かあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀越英雄君）　教育長。 ◎教育長（横田公男君）　生徒の自転車に載せている重いかばんについては、交通安全の面で危惧されるものでございます。これらの課題を解決するためには、生徒自身が不必要なものを持たない、そして教員も必要以上のワークブックや資料集、プリント類を持たせない工夫が必要になると考えております。必要以上のプリントをつくらないことは、教員の業務負担の軽減にもつながることであり、各学校に指導を行ってまいります。
   ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　各学校に指導をよろしくお願いいたします。　次に、生徒の健康面についてちょっとお伺いします。先ほども学習塾、何％という数字が出ましたけれども、私は、健康面について、学習塾や習い事について、各家庭の保護者の考え方に基づいて実施されているものと先ほどの答弁もありましたけれども、学校としてこれができることってあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀越英雄君）　教育長。 ◎教育長（横田公男君）　学校では、家庭の協力を得ながら、子供たちの基本的生活習慣を身につける指導を行う中で、健康面への配慮についても家庭にお願いをしております。　例えば小学校では、生活カードを活用して、早寝早起き朝ごはんなどの指導の中で、家庭と連携し、基本的な生活習慣の定着を促すようにしております。中学校では、生活ノートを教師と生徒が毎日交換することにより、生徒の生活を把握し、規則正しい生活を行うための指導に生かすとともに、保護者との面談などの場面で家庭での健康管理について協力をお願いしております。今後も、一人一人の子供の状況をしっかりと確認しながら、家庭と連携し、子供の健康面への指導を繰り返し丁寧に行ってまいりたいと考えます。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　続いて、健康面と安全についてちょっとお聞きします。　今でも、これは原発の話なのですけれども、原発事故後も今、放射性物質というのは降ってきているわけなのです。この３月、春にかけてというのは空から降ってくるのが年間で一番多いのですけれども、この放射性物質というのは学校に降ったわけですけれども、その学校で処理したわけです。富岡市全体では約３０トンあると言われています。学校で処理した、いわゆる除染した特定廃棄物、これの管理が現在どうなっているのかお聞かせください。 ○議長（堀越英雄君）　教育部長。 ◎教育部長（松井順子君）　原発事故で発生した汚染土の処理につきましては、国の示したガイドラインに沿って処理し、管理しており、定期的に放射線量を測定しておりますので、児童生徒の健康面や安全面に問題ないと考えております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　恐らく埋めてあるから安全だろうという考えだと思うのですけれども、地下にシートを敷いて、そこに置いて埋めたというような感じになっていると思いますけれども、そのシートって、結局、経年劣化するとピンホール、穴があいてしまうのです。ですから、穴があくことによって土壌汚染、さらに河川汚染ということもありますので、今後徹底した管理をよろしくお願いいたします。　それとあと、もう一つ、安全面についてちょっとお伺いします。学校の教育活動において、全国の小中学校でも運動会、体育祭などで行われてきた組み体操というのがあるのですけれども、これは事故が相次いだのです。こうした組み体操について、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。 ○議長（堀越英雄君）　教育長。 ◎教育長（横田公男君）　高さを追求し過ぎたり、不安定な組み方であったりするなど危険をはらんだ演技等による事故については、教育委員会でも憂慮しているところでございます。　しかしながら、組み体操は子供たち同士の協力性や達成感を体験させられる貴重な種目であると考えております。今後も適切な安全対策を講じながら実施していくことが重要になると考えております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　組み体操の原点をちょっと確認しておきますけれども、組み体操というのは、人と人が組み合って、そのおもしろさを感じ取るということが原点だと思います。　私、ちょっと資料を持ってきたのですけれども、組み体操の事故例というのがあるのですけれども、これは２０１２年度なのですけれども、一番多いのが跳び箱運動、２番目がバスケットボール、３番目に組み体操があります。１０項目ぐらいあるのですけれども、上位のほうに占めているのですね、組み体操って。それで、その事故がどういう事故があるかというと、部位のあれですね、負傷部位、これが頭部、頸部、腰部、つまり頭、首、腰、これの事故が組み体操は多いのですね、ほかの事故に比べて。ですから、これを分析してもらって、今後の組み体操の指導の仕方に参考にしてもらえばと思います。　組み体操というのは、先生もそばにいるのですけれども、崩落したらもうどうにもならないですよね、はっきり言って。そういう組み体操の安全というのをどう確保するのかお聞かせください。 ○議長（堀越英雄君）　教育長。 ◎教育長（横田公男君）　現在本市では、組み体操を小学校では８校、中学校では２校が実施しております。各学校においては、県教育委員会が平成２８年３月に作成した「体育的行事の実施に当たって」を参考に、学校規模や児童生徒の実態を踏まえて演技内容の決定を行っております。　練習では、安全面を最優先に考え、わざの練習に取り組むよう指導しております。また、練習中も児童生徒に過度の負担がかからないように配慮し、けがの未然防止に努めております。なお、わざ自体についても、高度になり過ぎず、体の安定を保てる、安全性を考えたものを選択するようにしております。　教育委員会といたしましては、今後も全国で発生した組み体操での事故の状況や原因を各学校へ具体的に示し、児童生徒の安全性を第一に考えた演技内容の決定をするよう指導することで安全面の確保を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　安全指導、ひとつよろしくお願いします。　ちょっと参考なのですけれども、１０段ピラミッド、これは中学生の男子がやった場合、これはもう論外なのですけれども、ボトムからトップまで７メートルあるのです。それで、ここの部分の生徒が一番負荷がかかるという、大体２００キロかかります。これは論外なのですけれども。　次に、事故につながる３段タワーということで、こういう感じなのですけれども、これが事故につながると言われています。安全な３段タワーというのが、ちょっと参考なのですけれども、こういう感じです。　何でこんなことを言うかというと、私、民間に勤めていてわかっているのですけれども、厚労省が出している労働安全衛生規則第５１９条、この内容を見ますと、いわゆる「事業者は、高さが２メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。」という、こういう法律があるのです。これは子供にはないのです。組み体操というのも、やっぱり囲いも手すりも覆いもないわけですから、本当に安全に見なければいけないというのが私の考えです。　それでは、組み体操については、あと、こういう事故が起きて、最近なのですけれども、約１カ月前に訴訟が起きています。こういうことがないように、子供にはやはり、さっき教育長が言われましたように、高さを求めるのではなく、基本的なわざ、低い段数のわざを丁寧に、この忙しいカリキュラムの中で丁寧に指導することが重要と私は考えます。安全を優先するよう、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、学校給食の質問に移ります。学校給食の無料化について取り組んでいただけるとの、市長より前向きな答弁が先ほどありました。富岡の未来を託す子供にとって、学校給食は大切なものでございます。　そこで、教育長にお聞きしますが、無料化の実施についてどのようなお考えがあるのでしょうか。 ○議長（堀越英雄君）　教育長。 ◎教育長（横田公男君）　無料化の実施につきましては、子育て世帯への支援はもとより、給食費を負担してくれる地域の人々の思いを子供たちが感じることが重要と考えております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　保護者の負担や地元生産者、私が思うには、栄養士さん、そして保護者の方が顔が見える、そういう連携が必要だと私は考えています。そして、子供たちが将来、あの給食はおいしかったよねと言ってもらうようにすることが私たちの責務だと考えております。ですから、子供たちのためにも、ここにいる私たちが力を尽くそうではありませんか。　それでは、図書館のほうに移ります。先ほど図書館の利用状況等を伺いました。このところ、来館者数、貸し出し冊数、登録者数など年々増加しているということでありました。これは、図書館が市民に有効に利用されている状況が続いているというふうなあらわれだと私は考えます。今後も、市民の身近で利用しやすい図書館づくりにぜひ努めていただきたいと思います。　そこで、図書館のさらなる利活用についてお伺いいたします。図書館では、現在もさまざまな講座が開かれていると思います。子供向けには、定例のお話し会や関連した季節の行事、人形劇の鑑賞会、夏休み子供読み聞かせ、大人向けには朗読会など実施されておりますが、さらに図書館を市民にとって有効な場所とするための工夫が必要だと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。 ○議長（堀越英雄君）　教育部長。 ◎教育部長（松井順子君）　市民のニーズに応えるため、平成２９年度は、雑誌や新聞を閲覧するための読書コーナーを改修し、快適に過ごしていただけるよう整備してまいる予定でございます。また、積極的に情報発信する施設としての機能を充実させるため、市の行事や重点施策などを広く紹介していくための企画展示コーナーや時節に応じた特集コーナーの設置などにより資料の紹介、展示等を行い、図書館の重要な役割の一つである地域の情報拠点としての役割を担ってまいりたいと考えております。　時節に応じた特集コーナーとは、具体的に申し上げますと、例えば自殺防止月間には、自殺防止や心の悩みに関する本を紹介したり、相談できる機関や団体のパンフレットを置いたりするなどでございます。このような取り組みにより、図書館の付加価値を高め、存在意義を明確にしていくことで、市民の皆さんにさらに有効な施設として活用していただきたいと考えております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　ぜひ実施していただき、利用者の拡大に努めていただきたいと思います。また、図書館の有効活用も図っていただきたいと思います。　もう一つお伺いします。問題点等についての答弁の中で、多くの中高生が学習の場として利用しており、一般の図書閲覧の方に不便がかかっている状況があるとのことでした。私もよく図書館を使うのですけれども、そのときに目につくのが、時期によって大変多くの中学生、高校生が学習の場、勉強の場としての図書館を利用している、そういう光景です。それをよく目にします。特に試験前や受験シーズンの休日には、開館を待つ行列が発生していると伺っています。生涯学習センターと連携しながら学習室を提供するということですが、具体的にはどのような対応をしているのか伺いたいと思います。　また、学習スペースは、一部は仕切られておりますが、２人がけの机には仕切りがなく、プライバシーの配慮がなされていないように感じます。こうした状況について、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（堀越英雄君）　教育部長。 ◎教育部長（松井順子君）　図書館の学習スペースは、調査研究コーナーに１人用の机が８席、閲覧コーナーに２人用の机が４０席の合計４８席を設けております。試験前の土曜日、日曜日や夏休みの終盤には、開館時刻前から席を確保するために学生が並んでおります。このような対策として、図書館では、１階が満席の場合には２階の会議室や視聴覚室を開放し、なおも席が不足する場合には生涯学習センターの学習室を提供しております。地区公民館におきましても、空き状況などにより学習室として部屋を開放しているところもございます。　また、学習スペースのプライバシーの確保につきましては、現在までのところ、仕切りやパーティション等の設置要望は聞いておりませんので、現状で対応してまいります。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　本や建物を活用して、地域づくりや女性の就職活動、自殺対策など、図書館の役割は非常に大きなものがあると思います。ぜひ、多くの市民が利用しやすく、また有効利用できるように、ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、人権問題についてでございます。今回、ちょっと私も、子供、高齢者、女性、障害者などの人権について行いたいと思っていたのですけれども、時間の都合から、今回は特にＬＧＢＴに関しての質問を行います。ＬＧＢＴについて、人権問題として今後どのような対応や対策を検討されているのかお聞きします。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　ＬＧＢＴ対策ということでございますが、現在、東京都渋谷区では、パートナーシップが認められ、申請者に対して証明書の交付が平成２７年１１月から始まり、大阪市淀川区では電話相談や意見交換会などの支援事業が実施されてきております。　性的マイノリティーについて考えるには、まずＬＧＢＴの人たちがどのようなことに苦悩し、周囲の人たちはどのように対応したらよいのかを知ることが何よりも大切ですので、ＬＧＢＴについて正しい理解と行動を促すため、教育と啓発を行ってまいりたいと考えております。具体的には、ＬＧＢＴをテーマとした人権教育・啓発講演会を来年度開催することも計画に上がっております。実現できましたら、講演会に多くの皆様に参加していただき、この問題への理解を深めていただきたいと思っております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　２０１５年のある調査によりますと、日本国民の７．６％と言われる人たちがＬＧＢＴだと、つまり１３人に１人、約９６０万人がＬＧＢＴだと言われています。これは、神奈川県の人口より多いのです。東北の人口をも上回る規模なのです。　今、都市部では条例の制定というのを、動きが出ていますけれども、今後富岡市としてＬＧＢＴの人たち全体に対して条例等の作成の考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　今のところ条例制定の予定はございませんが、ＬＧＢＴにつきましては、企業などでも取り組みが進められている社会全体の問題でありますので、国の法整備や施策を注視しつつ、今できる啓発活動に努めてまいりたいと思います。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、自殺対策についてお聞きします。自殺は、不慮による事故やがんよりも多い、１５歳から３９歳、この死亡要因の中で最も多いわけです。　私は、ことし１月１７日なのですけれども、ゲートキーパーの勉強会に参加しました。ゲートキーパーというのは、直訳すれば門番という日本語になるのですけれども、ゲートキーパーというのは、自殺しようとしている人、悩んでいる人の悩みを聞いて自殺をさせないようにする人なのです。この受講をして感じたことというのは、自殺をしようとする人への言葉のかけ方、大丈夫なのだよという言い方はだめなのです。だから、非常に難しいのです。私も少しの時間しか参加しなかったのですけれども、本当にこれは大変だなという思いを感じました。　ゲートキーパーの育成、養成の必要性をどう考えているのかお聞かせください。 ○議長（堀越英雄君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚幸一郎君）　自殺対策におきましては、ゲートキーパーの養成や必要性を理解してもらうことが重要だと考えております。　本市におきましては、平成２３年度から２５年度の３年間、市職員研修の中でゲートキーパー養成講習を、また地域の民生委員につきましても、富岡保健福祉事務所と連携し、市と共催でゲートキーパーの養成講座を実施してまいりました。今後も、必要に応じ開催していきたいと考えております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　そこで、国だとか県だとか地域の人たちとの連携の必要性というのをどう考えているのか、これもお聞かせください。 ○議長（堀越英雄君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚幸一郎君）　自殺予防対策は、関係機関との連携が必須であると考えておりますので、引き続き国や県、また地域の民生委員さんとも協力し、自殺対策に生かすよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　富岡市では、毎年１０人前後の方が自殺をなさっておるわけです。また、先ほど働く若い人も多いと言ったのですけれども、高齢者の方も結構多いというふうに聞いています。　では、富岡市として自殺対策などの考えをお聞かせください。 ○議長（堀越英雄君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚幸一郎君）　第３次健康とみおか２１では、休養、心の健康づくりの対策として市民、地域、市の取り組みを、第２次地域福祉活動計画では研修会等の開催などの自殺予防対策を挙げており、平成２９年度は小中高校の養護教諭との研修会を予定しております。そのほか、庁内各課では、健康のことや経済的なこと、生活のことなどに関して相談事業を実施し、必要に応じ、専門の相談窓口を紹介しております。また、富岡甘楽地域自殺対策連絡会議において、毎年、教育、商工労働、警察、医療、法律、保健福祉関係団体、保健福祉行政関係機関の各分野のスタッフと自殺の現状と予防対策について情報交換や検討を行っております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　自殺しようとする人は、いろいろな問題、要因を抱えています。特に人間関係、経済の点で非常に大きいと思います。こうした住みよい地域や経済をつくるということが最善の策だと私は考えていますが、その点はどう捉えているのでしょうか。 ○議長（堀越英雄君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯塚幸一郎君）　健康問題や家庭問題、経済、生活問題などの中には、地域で気づき、適切な相談機関につなげることで自殺を未然に防げる事例もございますが、生活の基盤である経済問題は雇用の問題との関係が深く影響していますので、関係機関と相互に連携を図り、経済対策も進めながら、健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○議長（堀越英雄君）　１番。 ◆１番（佐藤次郎君）　大切な命をみずから絶つことのないよう、経済政策、そして住みよい富岡市にすることを確認して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀越英雄君）　以上で１番　佐藤議員の質問は終了いたしました。 △休憩　　　　　　午前１０時４８分休憩 ○議長（堀越英雄君）　ここで１１時まで休憩いたします。 △再開　　　　　　午前１０時５９分再開 ○議長（堀越英雄君）　再開いたします。 △続・一般質問 ○議長（堀越英雄君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、２番議員　島田進義君、ご登壇の上、ご質問願います。２番。　　　　　　　　　　　　　　　　（２番　島田進義君登壇） ◆２番（島田進義君）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております２項目について質問をさせていただきます。　初めに、清掃センターの維持管理とごみ処理についてお聞きいたします。富岡市のごみ処理施設につきましては、平成５年、現在の上高尾に２６億５，０００万円余りの事業費を費やして新築移転されました。その後、平成１４年にはおよそ１０億円をかけて排ガス処理施設や灰固形化施設が整備され、当初は１６時間炉であった施設をダイオキシン対策として２４時間炉として、生ごみを含む可燃ごみ焼却施設として現在運転稼働をしております。また、同じく平成１４年に１５億円を投入し資源化センターが建設されており、市民の皆様が家庭で分別していただいたごみを、職員やシルバー人材センターの皆さんが、アルミ缶、ペットボトル、プラスチックなどのごみを手選別作業などによりさらに分別を行うことで、資源として売却を行っております。分別を行うことで、焼却ごみを減らし、ごみ処理施設全体の延命化を図っております。このように、資源の有効活用やリサイクルを行うためには、ごみ処理や資源化に多額の費用と維持管理費が必要となり、改めてごみ処理の大変さを考えさせられるところであります。　ごみは毎日排出され、平成２６年度の本市のごみ排出量は２万６０トンで、市民１人当たり１，０７７．８グラムで、毎日当たり前のように処理されているわけであります。しかし、現在のごみ処理施設につきましては平成５年に建設されており、既に２３年が経過をしていることになるわけで、当然、施設の修繕費も多額になっていると思われます。　このような中、昨年度、本市が目指すべき廃棄物行政の将来像を明確にし、低炭素循環型社会の構築及び公衆衛生の向上を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成４２年度を目標年次とした、今後１５年間の計画である富岡市一般廃棄物処理基本計画が策定されました。また、群馬県におきましても第二次循環型社会づくり推進計画が策定され、今後のごみ減量化についてさまざまな施策を展開していくと推測しております。　以上のことから、３点についてお伺いいたします。１、本市においては現在さまざまな分類で分別収集を行っているようですが、現在の状況及びごみ収集、減量化について教えてください。　２、昨年の４月、５月の新聞報道によりますと、群馬県における事業系も含めた１人１日当たりのごみ排出量は、平成２５年度に１，０５０グラムで全国４番目に多く、２６年度は１グラムふえ、全国ワースト２位との報道がありました。そこで、富岡市の最近の排出量及び今後の排出量予想を教えてください。　３、清掃センターは既に２３年が経過し、老朽化が心配になります。一日もとめることができない施設として、市長はごみ施設の現状と今後の対策についてどのように捉えているかお伺いいたします。　次に、今後の水道事業が抱える課題についてお聞きいたします。蛇口をひねれば当たり前のように出てくる水、それでも今やペットボトルを買うことも当たり前のようになっている水、世界では貴重資源として紛争の発端にもなっている水。日本の水道普及率は約９８％で、ほぼ全国で水道が通っています。水の存在はまるで空気同様で、あって当たり前のものであり、いつでも、どこでも買えるものでもあり、ふだん、水について考え、意識することはほとんどないように思います。水道水をそのまま飲める国は、世界でも数カ国しかありません。日本がそのうちの一つの国であるのは、浄水技術がすぐれているからだと思います。しかし、この便利ですぐれた水道施設が老朽化等により危機に接しているとの報道を目にする機会がふえてまいりました。そこで、私は今回の一般質問で富岡市の水道事業が抱える課題についてお聞きし、今後のあり方について質問をしていきたいと思います。　そこで、お聞きいたします。１、水道事業が抱えている現状の課題について。　２、水道事業の経営の効率化について、どのように考えているのか。　３、水道事業の今後のあり方について、どのような考えを持っているかお聞きいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀越英雄君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、島田議員さんの質問に順を追ってお答えを申し上げます。　初めに、清掃センターの維持管理とごみ処理につきましてお答えいたします。１点目のごみ減量化の取り組みについてでございますが、平成２７年度に作成した富岡市一般廃棄物処理基本計画の中で６つの重点施策を掲げ、循環型社会の構築に向け取り組みを行っております。これらの重点施策はごみ減量化を推進するための道筋を示しておりますので、この基本計画をさらに啓発し、世界からも注目された日本人のもったいないという、物に対し愛着を持ち、大切に長く使用する精神を念頭に、行政、市民、事業者が一体となって循環型社会の形成に向けての推進を図ってまいります。　次に、２点目の市の最近の排出量及び今後の予想についてでございますが、排出量はここ数年は横ばい状態でございます。今後については、人口減少に伴い、ごみの全体量は減少していくと考えております。　次に、３点目のごみ処理施設の現状と今後の対策についてでございますが、ごみ焼却施設は、修繕期間を除いては一日もとめることなく、２４時間稼働してごみ焼却を行っております。しかし、既に供用後２３年が経過しており、この間、焼却施設の耐火構造物や施設の修繕工事を実施し、施設の維持管理に努めてきたところであります。しかし、耐火構造物の老朽化を初め、機械、電気、計装設備については既に製造を中止しているものが多く、設備機器は老朽化が顕著であり、安定的な稼働が課題であります。このごみ処理施設につきましては、安定的な稼働を行うべく、平成２９年度からごみ焼却施設延命化工事設計業務を行い、３０年度以降、基幹的改良工事を実施し、安全なごみ処理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、島田議員さんからは３点のご質問をいただきましたが、１点目、２点目につきましては、それぞれ実務的な内容となりますことから、市民生活部長から申し上げます。　次に、今後の水道事業につきましてお答えをいたします。日本の水道システムは世界に冠たる社会インフラの一つでありますが、人口減少社会の到来により過剰設備となる一方で、一斉に更新時期を迎え、維持や更新の費用がかさむ中、料金収入は減少してくるなど困難な課題が山積しております。　なお、島田議員さんからは３点の質問をいただきましたが、いずれも水道事業の経営に関することとなりますので、企業管理者から申し上げます。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　命によりまして、島田議員さんの清掃センターの維持管理とごみ処理についての１点目、ごみ収集、減量化の状況及び取り組みにつきましてお答えいたします。　ごみ収集としては、平成２７年度にごみ分別方法を示した分別早見表を作成し、全戸に配布を行い、市民のご協力をいただきながら合計１７種類に分別し、収集を行っております。収集に関しては、安定的な収集、運搬を確保するため、市内事業者５社と一般廃棄物収集運搬業務委託を締結し、市内を９つのブロックに分け、約１，０００カ所の集積所を回り、収集を行っております。　ごみ減量化の取り組みとしては、先ほど市長からお答えいたしましたが、平成２７年度に作成した一般廃棄物処理基本計画の中で６つの重点施策を掲げ、取り組みを行っております。その柱である、リデュース、発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再生利用の３つのＲ意識の醸成、啓発を図り、ごみ減量化の推進を図ってまいりたいと考えております。また、市では、家庭用生ごみ処理機購入補助金、コンポスト容器の無償貸与、枝木粉砕機の無償貸し出し、有価物回収の補助金などの施策を行っております。清掃センターのごみ受け入れ状況を見ますと、個人搬入の粗大ごみの中にはまだ十分に使用できる家具などもあり、リサイクルショップの活用や、剪定枝などは無償で貸し出しを行っているチッパー、ハンマーナイフの有効活用をお願いし、ごみの減量化に向けて取り組みを行っております。　次に、２点目の本市の最近のごみ排出量及び今後の予想排出量についてお答えいたします。富岡市のごみ排出量につきましては、平成２７年度は１万９，６６６トンです。また、市民１人当たりのごみ排出量は平成２７年度で１，０６７グラムとなっており、ともに横ばい状態で推移しております。　今後のごみ排出量の予測ですが、平成２７年度に策定した一般廃棄物処理基本計画のごみ処理の将来予測結果にもありますとおり、人口減少に合わせ、ごみの全体量は減少していくと考えられます。他方、観光の振興を図り、多くの方々が富岡市に訪れる中、観光客の増加に伴う事業系のごみが増加することが見込まれます。１人１日当たりの排出量については、現在は横ばい状態でありますが、平成４２年度の目標値は１人１日９７０グラム以下でありますので、目標に向け、さらなるごみ減量化の推進を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（堀越英雄君）　企業管理者。 ◎企業管理者（塩津薫君）　続きまして、今後の水道事業についての１点目、水道事業が抱えている現状の課題につきましてお答えいたします。　昨今、社会インフラの老朽化対策の必要性が指摘されておりますが、上水道施設もその例外ではございません。他の自治体と同様に、今後、高度経済成長期以降に急速に整備されてきた上水道施設の老朽化が進行し、大規模な施設更新に多額な費用が見込まれております。また、人口減少、節水への取り組み等が進んでいる中、水道料金収入が減少し、一層厳しい状況となることが予想されており、水道施設の更新に必要な資金をいかに捻出し、確保していくかが大きな課題となっております。　次に、２点目の水道事業の経営効率化についてどのように考えているかについてお答えいたします。水道事業は、規模の経済が働くため、人口減少と給水量の減少に伴う事業規模の縮小傾向は直接的に事業収支の悪化に直結しており、今後一層の事業の効率化が必要な状況となっております。特に水道事業は固定費が大部分を占める装置産業であり、給水量が減少しても事業費用が減少しにくい特性を持っていることから、コスト削減を目的とする小手先の効率化だけでは限界があるという一面も持っております。いずれにしても、給水量の減少は料金収入の減少につながる特性を有しているため、給水人口が少なくなるほど水道事業者にとって経営環境は不利となります。このようなことから、水道事業のさらなる経営効率化には、コスト削減を優先した小手先だけでなく、抜本的な改革が避けて通れない状況下となってきております。　次に、３点目の水道事業の今後のあり方についてどのような考えを持っているかにつきましてお答えいたします。現在は、経営の効率化策として、多くの業務を民間事業者に部分的に委託しております。これは、行政改革の一環として業務委託を積極的に行ってきた結果でもあります。この民間への業務委託の多くは、官から民への一方通行である仕様発注による単年度契約となっております。つまり、官側が民間事業者のノウハウを活用したほうがさらに合理的、能率的な業務運営ができると判断した定例的な業務などを業務委託しているのが実態であります。しかし、このような単なるコスト削減を目的とした部分委託では、民間企業が得意とする分野で能力を発揮するためには不十分で限界があり、官の技術面の機能低下を補完するものとなっておりません。今後は、過酷な市場競争でもまれたがゆえに獲得した民の知恵と生命力を官の事業にアシスト動力として活用していくパートナー関係としての官民連携の関係を構築していくことが肝要であると考えております。　以上、第１質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　答弁ありがとうございました。ここからは、一問一答でお願いいたします。　最初に、清掃センターの維持管理とごみ処理についてお聞きいたします。答弁では、人口は減少しているが、ごみの量は横ばいとのことでしたが、原因を把握しているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　今後の人口減少に伴い、ごみの全体量は減少すると考えておりますが、本市においては、富岡製糸場が世界遺産登録、国宝に指定されたことにより、多くの観光客が富岡市に訪れていただくようになりました。その流入人口の増加に伴う事業系ごみの増加が一因であると考えております。また、便利さを追求した個包装の増加や、商品価値を高め、安全性を確保するための過剰包装の増加といったことも増加要因の一つと考えられます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ありがとうございます。観光客の増加や過剰包装の増加が考えられるとの答弁をいただきました。　では、市民が行っているごみ減量化の取り組みは、答弁では、一般廃棄物処理基本計画の６つの重点施策を掲げ、取り組みをしており、リデュース、発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再生利用と３つのＲを柱として取り組んでいるとのことですが、この施策はどのようなことですか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　６つの重点施策につきましては、平成２７年度に作成した富岡市一般廃棄物処理基本計画の中で重点施策を掲げ、取り組みを行っております。　１つ目が、生ごみの減量、資源化の推進、２つ目が、３Ｒ意識の醸成、啓発、出前講座の積極的な取り組み、３つ目が分別排出の徹底、４つ目が有価物集団回収の促進、５つ目が剪定枝のチップ化と活用、６つ目が生ごみ資源化事業の推進でございます。これらの施策を推進し、ごみ減量化を図っていきたいと考えております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ありがとうございます。ぜひ施策を駆使し、ごみ減量化への前向きな姿勢がうかがえます。　次に、これからの維持管理状況をお聞きいたします。答弁では、２３年経過し、老朽化が進んでいるので、３０年から３２年の延命化事業に多額の予算を計上したが、具体的にどのようなことをするのかお聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　ごみ焼却施設は、稼働後２３年が経過し、多くの設備機器は既に耐用年数を経過し、老朽化が著しく、安定的な稼働が課題でございます。そのため、毎年大きな修繕工事を行いながら稼働しているのが現状でございます。　平成２８年度に施設維持に必要な修繕コストについて試算を行った結果、建屋、基礎、煙突などは今後２７年ほど耐用年数が残存しており、まだ十分に使用可能な状態でございます。そのため、今後１５年、焼却施設の安定的稼働が行えるよう、設備機器等の入れかえを行う基幹的改良工事を行っていきたいと考えております。具体的工事内容やスケジュールにつきましては、平成２９年度において工事実施するための実施設計委託を行い、既存施設の診断、設計図、仕様書、工事費の積算などを行い、本体工事については平成３０年度から３年間の予定で実施したいと考えております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　答弁ありがとうございます。まだ２７年、耐用年数があり、使用可能とのことですので、ぜひ安定稼働ができ、長きにわたり使用できるような改良工事をお願いいたしまして、次の質問、リサイクルしている量、種類は何種類あるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　リサイクルしているごみの種類は、新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パックの可燃性資源が４種類、アルミやスチールの飲料缶、瓶類、ペットボトル、その他プラスチックなどの不燃性資源が１３種類の計１７種類でございます。　資源ごみの総排出量は、２５年度が１，９９２トン、平成２６年度が１，９０８トン、平成２７年度が１，７７７トンとなっております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　それでは、次にリサイクル品の売り上げの推移をお聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　売上金額は、平成２５年度が１，７２１万７，２８０円、平成２６年度が２，０４９万５，２２６円、平成２７年度が１，６２３万９７１円となっております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　答弁ありがとうございます。　私も一度見学させていただきましたが、リサイクル品を手作業で仕分けし、完成品をつくるのには大変な作業だと思います。リサイクルには細分化を必要とし、ごみがお金に変わることは大変なことだということを市民の皆様にもわかっていただけるかと思います。　次に、ごみの年間の量は横ばいとの答弁をいただきましたが、生ごみの量は全体のどのくらいの量があるのかお聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　可燃ごみの中の生ごみの分量は、年４回、抜き取り調査を実施しております。その組成割合で算定いたしますと、平成２５年度が焼却量全体の１８％で２，７９２トン、平成２６年度が１６．８％で２，６５１トン、平成２７年度が１５．３％で２，４０９トンでございます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ありがとうございます。全体の１５％から１８％で推移しているとの答弁をいただきました。　それでは、家庭用生ごみ処理機補助金、コンポスト無償貸与、枝木粉砕機の無償貸し出し、有価物集団回収補助金等を実施しているが、今までの実績をお聞きしたい。 ○議長（堀越英雄君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君）　最初に、家庭用生ごみ処理機等の購入補助金についてですが、平成１１年度から交付しております。本年２月末現在で、生ごみ処理機が７１５台、生ごみ処理容器が２１台の実績となっております。　次に、生ごみ減量化機器であるコンポスターについては、平成７年度から無償貸与しており、本年２月末現在で、貸し出し世帯延べ２，５９７世帯、貸し出し台数が延べ３，２４４基となっております。　剪定枝等の粉砕機につきましては、大型のものを３台、小型のものを１３台所有しております。大型のもののうち、環境課で管理しています１台は平成２７年度から貸し出しをしており、本年２月末現在で延べ９件となっております。小型粉砕機１３台につきましては、平成２５年度から貸し出しており、ことし２月末現在で延べ１８４件となっております。　次に、有価物集団回収の実績としては、平成２５年度が１０１団体で１，４４９トン、平成２６年度が１０７団体で１，４７４トン、平成２７年度が１１２団体で１，３９７トンとなっております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ごみの量、リサイクルの量や施設の維持管理をお聞きいたしました。　焼却施設の延命化については、生ごみを少しでも減らすことが延命化につながることと、ごみ処理に年間約５億円がかかっており、焼却灰の処理に約１割、５，０００万円の処理費用がかかっていることに気づき、地域活性化奨励金という施策を立ち上げた自治体を昨年常任委員会で視察に行ってまいりました。そこでは、「ＣＯ２ＣＯ２マイレージ」という名称で、取り組んでいただける自治会にお願いし、生ごみを１キロ１０円で買い取り、年間５万円を上限とし、買い取っていました。そして、生ごみを焼却しないことで２，０００万円を削減できたとのことでした。食用油や竹をチップ化し、まぜて有機肥料を生み出しており、竹も買い取っているとのことでした。市内の方に有機肥料のことでお話を伺うことができましたが、有機肥料で生産した野菜や果物は通常のものより高く売れ、生産が追いつかないとの話をしていました。このように、他の自治体もごみ処理についていろいろなことに力を入れています。本市でも、来年度にバイオマスを実施できるよう予算を組み入れました。ぜひ早期に実施できますようお願い申し上げて、次の質問、水道事業についてに移らせていただきます。　上水道事業施設の老朽化が進行しているとの回答をいただきましたが、具体的な更新計画や更新費用の試算はできているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　更新計画や更新費用の試算については、具体的な計画を持っておりません。　そこで、平成２６年度と２７年度に施設の耐震調査等を実施し、２８年度と２９年度の２カ年事業として中長期の水道事業基本計画を策定しているところであります。　以上です。
   ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ありがとうございます。　次に、策定中の水道事業基本計画の内容を聞きたいのですが、お願いいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　現在策定中の基本計画は、国から策定を促されている新水道ビジョンの内容を包含する内容で、施設の大規模な更新が必要となる中で、安全、快適な水の供給や災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上など、みずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で経営戦略を策定し、それを計画的に実行していくものであります。　なお、施設更新計画では、きのうの壁田議員のご質問にもありましたが、アセットマネジメントの実施並びに水安全計画及び耐震化計画の策定を行った上で水道事業における体制強化を図ることとしています。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ありがとうございます。　先ほどの市長答弁のとおり、水道事業には困難な課題が山積みしていると思います。特に全国的に問題となっている、施設の老朽化問題は深刻であります。よって、水道事業基本計画策定に当たっては、水道事業の規模が縮小傾向にある中で、ライフサイクルコストの最小化や施設のダウンサイジングをしっかり検証するとともに、市民意見を広く取り入れる工夫と速やかに計画内容の公開をしていただけるよう要望いたします。　次に、水道事業の経営効率化についての質問に移りまして、水道事業が縮小傾向にある中で、さらなる効率化が必要であるとの内容の答弁ですが、現在までにどのような効率化策をとってきているのかお聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　民間事業者が有するノウハウを活用したほうがさらに合理的、能率的な業務運営ができると判断した、比較的単純な業務などを委託して効率化を図ってきております。具体的には、定型的な業務で、メーターの検針業務、窓口受付業務等や、民間事業者の専門的知識や技能を必要とする業務で、水質試験や電気機械設備の保守点検業務等でございます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　答弁ありがとうございます。　それでは、現在行っている業務委託のメリットは何でしょうか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　メリットは、１つは、専門的な知識が要求される業務において民間事業者等の技術力を活用することができる、２つ目としては、多くの人員を必要とする窓口受付業務等では、業務委託の実施により効率的な人員配置を行うことが可能となります。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　メリットをお聞きいたしました。　水道事業のさらなる経営効率化には、現在行っている業務委託について、小手先だけではない、抜本的な改革が避けて通れない状況下となっているとの答弁でありますが、具体的には何を指したことなのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　例えば浄水場の運転管理業務などの水道の管理に関する技術上の業務全般について、技術的に信頼できる民間事業者である第三者に水道法上の法的な責任を含めて長期契約による包括委託の契約をすることなどが考えられます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　それでは、次に、効率化についての視点を変えて、経営面からお聞きします。　水道水が売れないとの答弁でありますが、現在は水余りの状況なのでしょうか。数値がわかれば、数値でお願いいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　異常渇水などの条件を抜きに、河川に水があることが前提となりますが、水利権や浄水能力からして十分な余力がございます。平成２７年度実績によりますが、上水道全体の水利権は３万８，５００立方メートル、処理能力は３万４，４１２立方メートルに対しまして、１日最大配水量は２万３，２０９立方メートルでありまして、ピーク時の稼働率は６７．４％となっております。なお、稼働率はここ数年も同程度の数値で推移しております。よって、ピーク時でも約１万立方メートルほどの余裕が生じております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　答弁ありがとうございます。　私の住む妙義地区では、長年にわたって水に苦しんできましたが、このたび上水道と簡易水道が接続したことで今後の水問題は解消したと思われます。妙義地区には大きな工場が進出できなかった一因として、水問題があったと聞いております。　そこで、経済建設部長にお聞きいたします。水が余っているのなら、妙義地区に工業団地を造成し、工場を誘致できれば、水も売れ、水道事業の経営も安定する、雇用も生まれ、市の税収アップにも貢献できると思います。妙義地区に工場誘致の考えはありますか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　経済建設部長。 ◎経済建設部長（浦野繁夫君）　企業誘致に必要な条件としましては、水のほか、電気や道路などのライフライン、労働力の供給も大きな要素になります。市としましては、妙義地区に限らず、企業誘致できるよう、情報収集に努めるとともに工業団地整備にも取り組んでいるところでございます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ご答弁ありがとうございます。　立地条件といたしましても、高速道路等、松井田妙義インターに近く、アクセスにもすぐれている点からも、工場立地の可能性があると考えます。工場誘致に問題があればお聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　経済建設部長。 ◎経済建設部長（浦野繁夫君）　妙義地区は、土地改良事業が進みまして、農業が盛んな地域でございますので、大規模な工業団地を開発するには難しい面もございます。しかしながら、市では、製造業に限らず、他の業種も積極的に企業誘致したいと考えておりますので、あらゆる可能性をもって取り組んでまいります。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ありがとうございます。ぜひ長期視点にて検討をお願いいたしまして、水道事業に戻らせていただきます。　次に、水道事業の今後のあり方についてお聞きします。答弁では、パートナー関係としての官民連携の関係を構築していくことが肝要であるとしていますが、市の官民連携の基本的な考え方をお伺いいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　官民連携は、単に経費節減の手段としてではなく、水道事業の持続性、公共サービスの質の向上に資するものとしても捉えて、長期的な視点に立って、すぐれた技術、経営ノウハウを有する民間事業者や地域の状況に精通した民間事業者との連携を一層図っていくことが事業の基盤強化に有効な方策の一つとして考えております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　官民連携により水道にかかわる民間事業者を育成することは、地域の雇用の創出や技術継承につながるとともに、長期的には水道事業を担うことができ、潜在能力を高めることにつながることが期待されますが、市としては具体的にどのような官民連携を考えているのかお聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　これまでは、水道事業における民間等への委託については、その大半が定型的な業務であり、単年度の仕様発注で実施してまいりました。今後は、例えば浄水場業務の包括委託や水道法に基づく第三者委託、施設の設計や整備、維持管理、運営等を一体として発注する等、多様な形態による官民連携の手法を実施していくことが考えられます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　ありがとうございます。　浄水場業務を水道法に基づく第三者委託するとはどういうことなのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　水道法上の法的な責任の転嫁を含めて業務委託するもので、浄水場の運転管理業務などの水道の管理に関する技術上の業務について、民間事業者といった第三者に水道法上の責任を含め委託するものであります。契約期間は、単年度契約だと第三者委託によるコスト削減等の効果が十分には得られないことから、３年から５年程度とすることが多いようです。また、第三者委託の対象となる業務は、委託者と受託者の業務範囲や責任区分を明確化する観点から、一体的に管理業務を行うことができる範囲とする必要があり、浄水場を中心として、取水施設、ポンプ場、配水池等を含め、一体として包括的に管理できる範囲とすることが考えられます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　答弁ありがとうございます。　それでは、第三者委託により包括的に委託契約するメリットをお聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　長期の第三者委託による包括委託契約を締結することで、受託者は事業の継続性が確保され、ノウハウの蓄積もでき、人的、物的な投資もしやすく、従事者の育成も可能となり、民間の創意工夫も進むこととなります。そして、これによりライフサイクルコストの削減や緊急時の迅速な対応が可能となり、その結果、サービスの向上につながることが期待されております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　先進地の事例では、民間に重要な水道業務を任せるのは不安という声はないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　確かに民間に重要な水道業務を任せるのは不安という声もあるようです。しかし、全国約２，２００カ所の浄水場に対して、従来型の一部委託を含めた業務委託を行っている浄水場は約５００カ所以上に及び、既に民間が水道事業の一端を担っているのが現状であります。その中においては、災害、水質事故等に対しても民間事業者は水道事業者と共同で対応し、従来の業務の効率化を果たすとともに、常に維持管理の技術向上に努め、実績を積み重ねてきております。　しかし、浄水場業務全般を包括的に第三者委託するケースは、制度としては存在するものの、全体から見ればまだまだ進んでいないのが現状で、第三者委託を進めるためには、民間に安心して任せられるという状況を市民の皆さんの中に醸成していくことが必要になってくると考えております。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　答弁の内容から推察すると、官民連携の手法を既に調査研究を重ねているようですが、どのようなことを現在行っているのかお聞きいたします。 ○議長（堀越英雄君）　ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（田島卓雄君）　具体的な方針はまだ決めておりませんが、先進地で第三者委託による包括委託の実績を積んでいる複数の事業者の実情を聞き取りながら、市で実践する場合の最良の手段を調査研究しているところでございます。 ○議長（堀越英雄君）　２番。 ◆２番（島田進義君）　答弁ありがとうございました。　人口の減少は、給水量の減少に直結しておりますので、それに連動する水道料金は減少してまいります。今後、１人当たりの給水量の大幅増、もしくは水道料金の大幅値上げが生じない限り、料金収入の減少は確実に発生してまいります。さらに、水道料金の値上げが難しい中で、節水意識向上や節水機器の普及、浸透によって１人当たりの給水量が減少していることを考慮すれば、料金収入の減少幅が一層拡大することが想定されます。つまり、今後の給水量減少とともに水道料金収入の減少は避けられず、現状の体制、料金水準で水道事業を行っていれば、いずれ経営困難になることは想定されます。加えて、その前段階で施設の老朽化が進行し、修繕や更新などの適正な維持管理がなされなくなり、著しくサービスが低下することが懸念されます。　このような事態にならないためにも、中長期の財源計画に裏打ちされた施設の更新計画の策定を急いでいただきたい。また、今後莫大な更新事業費が必要とされる財源として料金の値上げが想定される場合には、住民理解を得られるためにも速やかに更新計画や財源計画を公表していただきたい。また、市としても積極的に住民理解を得るための働きかけやさまざまな経営の合理化対策を果敢に実行していただくようお願いいたします。　最後に、水道施設等のライフラインの老朽化問題は、過去に経験のない料金収入が減少する中での難しい更新となります。その財源確保には、料金の値上げは避けて通れないと言っても過言ではありません。市としても、民間事業者の持つノウハウや資金を活用するなど、あらゆる手だてを講じて料金の値上げ幅を抑えて、将来にわたって安全安心な水道水を持続していただけるようお願い申し上げますとともに、妙義町でもまだ水道のラインが通っていない地区もあります。ぜひ最善策をとっていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（堀越英雄君）　以上で２番　島田議員の質問は終了いたしました。 △散会 ○議長（堀越英雄君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、２４日午前１０時から開きますので、ご出席をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分散会...