藤岡市議会 2020-12-04
令和 ２年第 ５回定例会－12月04日-02号
令和 ２年第 ５回定例会－12月04日-02号令和 ２年第 ５回定例会
令和２年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
令和２年１２月４日（金曜日）
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議事日程 第２号
令和２年１２月４日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８人）
１番 関 口 茂 樹 君 ２番 丸 山 保 君
３番 小 西 貴 子 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 中 澤 秀 平 君 ６番 野 口 靖 君
７番 大久保 協 城 君 ８番 窪 田 行 隆 君
９番 湯 井 廣 志 君 １０番 松 村 晋 之 君
１１番 橋 本 新 一 君 １２番 青 木 貴 俊 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 茂 木 光 雄 君
３つの支援の１つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、本市においても高齢者は介護高齢課、障がい者と生活困窮者は福祉課、子育ては子ども課と分野別に分かれていますが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば介護高齢課の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで６５歳以上の人しか支援できないといって断ることなく、その場でまず受け止めて必要な支援につなぐ。相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える問題を解決していきます。ひきこもりが長期化しているなど時間がかかるような場合も、伴走型で本人に寄り添いながら粘り強く支援につなげていくことも期待されています。
２つ目は、地域につなぎ直していくための参加の支援です。仕事をしたり地域活動に参加するなど、本人に合った場で役割を見いだせるように支援します。例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望を持っていても、いきなり一般就労することは難しいと思われます。そこで、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に作業するといったことも考えられます。本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して社会とのつながりを回復することが参加支援です。
そして、３つ目が地域づくりに向けた支援です。子ども食堂など市民主導の多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために地域づくりに関わる住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。
この３つの支援を一体的に行う
重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の転換を図ることが期待されています。
既にこれまで多くの自治体でモデル事業が行われ、来年度からは事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。
そこで、初めに、
重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と思いますが、お考えを伺いまして１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
重層的支援体制整備事業は、障がい、介護、子育て、困窮など相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止め、制度や分野の枠による縦割りの支援体制から、まち全体で取り組む包括的な支援体制を整備するとともに、地域の方々が役割を持ち、支え合い、公的サービスと協働していく支援体制を構築していくものと認識しております。
本市においては、
包括支援センターをはじめ各部門間において連携し、制度のはざまにある課題や支援ニーズに対応できる体制を整えております。また、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題については、
市社会福祉協議会に配置しておりますコミュニティソーシャルワーカーにより、あらゆる相談に対応できる総合相談窓口として活動支援をしており、各部門において、断らない支援体制を取り組んでおります。
重層的支援体制整備事業の実施につきましては、実施計画の策定のほか、庁内全体をはじめ支援関係機関や地域と体制づくりについて協議を積み重ねる必要があります。市としましては、事業の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。
これまでの取組に感謝申し上げるとともに、事業実施によってさらなる体制整備をお願いいたします。
それでは、２回目ですので自席にて伺ってまいります。
事業実施に当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制をつくることが重要であり、そのためにはトップの
リーダーシップが求められます。この事業のモデルとなる大阪府豊中市では、市長の
リーダーシップで、介護、障がい、生活困窮、子育て支援、人権、住宅、教育委員会など、多機関連携体制を構築するための
プロジェクトチームを立ち上げて、事業の実施に向けて準備していくとのことです。
本市においても、事業化の準備に当たっては市長の
リーダーシップで積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
重層的支援体制整備事業は、各分野や属性を問わない支援体制をつくることから、健康福祉部に限らず、関係する全ての部署が一体となって取り組むことが重要です。
昨今、地域において支援を必要とする人が抱えている課題は１つに限らず、複数の課題を抱えている傾向にあります。このような中、今般の
新型コロナウイルス感染症がもたらした影響により、福祉分野にとどまらず、医療、雇用、教育など様々な課題が複合化、複雑化してきております。
市としましては、こうした複合化する地域の福祉課題や支援ニーズを正確に把握し、本市の実情に合った包括的な支援体制の構築に向け、介護、障がい、子育て、生活困窮分野をはじめ、教育委員会など関係部局との横断的な
連携体制づくりに取り組むことにより、誰も置き去りにしない地域づくりを行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） お答えさせていただきます。
私自身の政治信念の基本には、誰一人として置き去りにしない、子供から高齢者まで全ての市民を独りぼっちにしない、これを基本に置かせていただいておりますので、これからもそのような信念の下、諸施策に当たってまいりたいというふうに考えております。
以上です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。
誰も置き去りにしない地域づくりに向けて、力強いお言葉をいただきました。さらに、庁内だけでなく庁外との連携体制も極めて重要です。市役所を中心に各支援機関、地域住民などを含め市全体で
包括的支援体制整備が必要であり、関係機関と地道に議論を積み重ねて意識の共有を図り、ワンチームになることが必要です。
神奈川県座間市では、市役所が中心になってチーム座間を結成し、
社会福祉協議会、ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めています。こうした取組を本市においても実施していくことが必要と思いますが、お考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
地域の福祉課題については、現在でも市内にあります
相談支援事業所、ハローワーク、
社会福祉法人等の支援関係機関と連携を図って対応しております。
重層的支援体制整備事業の実施には、こうした各支援機関等との連携体制に加え、地域住民とのつながりの強化が必要不可欠です。市内の社会福祉法人やＮＰＯ法人、
ハローワーク等による地域のニーズに応じた創意工夫あるサービスや支え合い、助け合い活動を生かし、協働していくことで地域住民同士の支え合いの関係性を育み、支援を通じて、地域の人と人とのつながりの強化につながるものと考えます。
市としましては、各事業が相互に重なり合いながら、まち全体における包括的な体制として、各支援機関と地域住民が一体となって、支援を必要とする人に寄り添えるよう、民生委員や地域支え合い協議体などと協働した重層的な支援の体制づくりが図れるよう、連携体制の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。
緊密な連携によって、まさに重層的な支援体制の整備ができるようよろしくお願いをいたします。
続きまして、行政手続の押印廃止とデジタル化について伺ってまいります。
このことは、
今期定例会初日の市長発言で順次進めていく旨の発言がありましたので、既に市長の方針は明らかになっております。ここではその取組と進め方、また目標とするところなどを伺ってまいりたいと思います。
国は、１１月１３日、行政手続で必要な認め印の押印を全て廃止すると発表しました。民間から行政機関への申請などで押印が必要な１万４，９９２件のうち、実印などが必要な８３件を除く１万４，９０９件が廃止され、全体の９９％以上の押印がなくなることになります。この中には、市町村の窓口で行われる児童手当関係の手続、転出・転入届、婚姻・離婚届なども含まれています。行政手続の押印廃止を強力に推進してきた
河野行政改革担当大臣は、会見で、手続の判こを押す行為がなくなれば、その手続はオンラインでできるようになると述べ、
オンライン手続の普及拡大にも意欲を示しています。さらに、政府与党は、確定申告など税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針です。
また、群馬県でも山本知事は、紙や押印の慣習を見直し、デジタル化を一足飛びに進めたいと強調し、各部局に対し、それぞれの行政手続での押印の必要性を早急に調べるように指示を出しているとのことです。県が現在押印を求めている手続は、建設業の許可、医療、福祉の申請など約２，４００件あり、このうち法令や県条例に基づかない１，４００件については、先行的に順次廃止するとのことです。また、その他の約１，０００件についても、今後国の法令の見直しを求めたり、県条例の改正を進め、職員や県民の負担軽減のために原則撤廃を目指す考えのようです。
本市においても、既に１０月６日の市長の記者会見で、デジタル化への取組について発表した検討事項の一つに、市民の利便性の向上として印鑑廃止を例示しています。素朴な疑問として、例えば住民票の交付申請に現在、本市でも押印を求めています。申請時には運転免許証などの身分証明書類の提示を求めているのに、１００円前後で購入できる認め印の押印がなぜ必要なのでしょうか。
これらを踏まえ、まず本市において押印を必要とする行政手続文書の数が現在幾つあるのか伺います。
そして、国において行政手続文書の押印が実際に９９％以上廃止され、県においても先行１，４００件、さらに原則全廃された場合、本市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのか、また本市独自で廃止の判断ができる文書について、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的に進めることが必要です。
本市においても、できるだけ早期に国、県に倣って、認め印の押印については原則全廃を目標に、できるところから廃止を進め、最終的には市民が種々の手続に来庁する際に、実印の押印を必要とするなど特別な場合を除き印鑑を持ってくる必要がない状態を目指すべきと思います。このことについてのお考えと取組状況を伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
現在、行政手続において押印の見直しを行うことは、市民サービスの向上や事務の効率化に資する取組であり、今後の行政のデジタル化の推進による
オンライン手続に当たっても重要であります。
また、これまで行政手続において慣例的に本人の意思確認の手段として押印を求めてきたところですが、印鑑登録制度により登録された印鑑である場合を除き、通常の認め印は本人により押印されたかどうかが分からず、その行為自体を見直す必要性が考えられます。
こうした中で、本市では押印を求めている提出書類の内容や根拠法令等について、全庁的に現況調査を実施いたしました。これまでに約２，５００件以上の様式があることを確認しております。
本市としては、国の法令や県の条例等で押印が義務づけられているもの、また市条例や規則などを改正する必要があるものを除き、事務内規などで本市独自に押印を求めているものについては、速やかに廃止できるよう取り組んでまいります。
この取組を推進するため、現在、押印廃止に向けた基本方針を策定しながら、各担当課においても具体的に押印廃止の可否について追加調査を実施しており、これを取りまとめた上で、順次、押印廃止してまいります。そして、国では、行政手続の際に必要とされる押印を９９％以上廃止することに伴い、令和３年１月召集の通常国会で複数の関連法の一括改正案を提出することが示されており、今後、地方自治体向けに押印廃止をサポートするためのマニュアルが発出されることが見込まれておりますので、これに合わせて本市としても市条例や規則などを改正し、押印廃止を目指してまいります。
また、既に行政手続において、身分証明書の提示であったり、自署による署名であったりした場合で押印を求めていない事務がございますので、改めて市民周知を図りながら、行政手続の簡素化に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。スピード感のある取組を評価したいと思います。
行政事務の効率化と、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長の
リーダーシップの下事務を進め、最終的には実印などを必要としない手続に関しては、市民が印鑑を持たずに市役所に来て手続を終えることができる状況、他市に遅れを取ることなくつくっていただくようよろしくお願いいたします。
さて、９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推進するデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。国は、行政サービスのデジタル化を一元的に担うデジタル庁を来年９月に発足させるとのことです。今回の新型コロナ禍では、行政手続の遅さが問題となりました。国民１人１０万円の特別定額給付金の給付などで、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因となり、大都市を中心に、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。
ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。県でも押印の廃止は一つのステップであり、デジタル化を進めて県民の利便性向上を図りたい考えとのことです。市長の記者会見での発表も、ペーパーレス化や手続のオンライン化などデジタル化の推進についての検討部会の設置がその中心でした。紙の書類への押印廃止は、そのステップとなります。
本市においても、国に歩調を合わせてＤＸに取り組むべきです。そして、最終的には様々な行政手続を自宅にいながら、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで済ませることができる状況を目指すべきと思います。このことについて、基本的な方針と現在の取組について伺います。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
行政手続のデジタル化に対する現在の取組といたしましては、国のデジタル庁設置の動きに対応し、業務の効率化や申請手続のデジタル化を進めるため、令和２年１０月２日に行政改革推進本部にデジタル化検討部会を立ち上げ、１０月３０日に第１回の検討部会を開催したところであります。
検討部会では、下部組織として作業部会を立ち上げ、若手職員を中心とした業務改革班、システム構築班、市民満足度班の３つのチームを招集して議論を行っております。１１月２０日に実施した第１回作業部会では、構成員の多くがＩＴ知識が比較的豊富な世代であるため、新たな世代の活発な意見交換が行われたところであり、３つの中の業務改革班では、ペーパーレス化やウェブ会議の利用等について、システム構築班では文書管理システムの導入等について検討を行い、市民満足度班の中では、住民向けサービスの電子化の検討を課題の一つとして挙げております。
ここでは電子申請や
オンライン手続について検討しており、議員ご指摘の自宅にいながら、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで手続を済ませることができる状況、デジタルトランスフォーメーションにつながるものと考えております。
これら作業部会での検討を踏まえ、デジタル化検討部会では、令和３年２月にデジタル化ビジョンの策定を予定しております。国のデジタル庁の動向を注視し、財政上有利な制度を活用しながら、市民の利便性を高めることを念頭に置き、検討を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。
既に具体的な取組に着手されているようです。若い皆さんの力に期待しております。
さきの市長の記者会見の新聞報道においては、マイナンバーカードを使った住民票などのコンビニ交付も検討課題に挙げ、担当者は、業務の効率化に加え市民の利便性向上も図りたいとしているとありました。業務の効率化もいずれ市民に還元されるものではありますが、やはり市民が様々な手続をオンライン申請で済ませられるようになってこそ、市民はデジタル化についてその効果を実感できると思います。
例えば市立図書館が１２月より電子図書の貸出しを始めました。このことは私もこれまでこの場で求めてきた経緯もありますし、大変期待しております。先日、さっそく貸出しを受けさせていただきました。図書館は、これまでもインターネットサービスへの対応を進めてきましたが、申込みさえ済ませれば、あとはネットで完結するサービスは初めてと思います。市民はここまで来て、ようやくインターネットサービスへの取組を評価するのだと思います。十分な検討をお願いいたします。
国は、今後設置されるデジタル庁の始動で本格的なＤＸを進め、自治体向けのシステムも統一標準化を進めるものと思われます。その後に本市の対応を検討するというのではなく、住民サービスの向上のためできることから進めるよう、現状の制度でできることから先行して実行することも重要と考えます。その一つが先ほどのマイナンバーカードによる住民票等のコンビニ交付であり、これについては市民の要望の声も聞いております。マイナンバーカードがまだ十分に普及していないことから、当初の利用は伸び悩むと思われますが、ウィズコロナ、アフターコロナを考えても、いずれ標準となるサービスと思います。前向きな検討をお願いいたします。
そして、マイナンバーカードを使うことで、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化が、マイナポータルぴったりサービスのフル活用であります。これには自治体レベルで新たなシステム構築などは必要ありません。国も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、
保育施設の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できます。
本市では、既に活用に向けて取組を開始しているようで、ぴったりサービスのウェブサイトを開いて藤岡市を検索すると、そのメニューの中から子ども課所管の４項目１５の届出について表示されます。これは子育てワンストップサービスと呼ばれるもので、電子申請対応状況は本年６月末現在で全国９５０の地方公共団体が実施済みで、全体の７５．３％とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は同じ時点で８３の団体９．６％、被災者支援ワンストップサービスだと３３の団体、２．２％にとどまっているとのことです。本市でもこれらのサービスの活用を進めるべきと思いますが、お考えを伺います。
また、新潟県三条市は、平成３０年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続１５種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得など、市の判断で新たに２３項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしています。今後の対応について伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
ぴったりサービスは、内閣府番号制度担当室が運営しているサービスであり、子育てに関する手続をはじめ、様々な申請や届出について地域別に検索、詳細確認、電子申請を可能とするサービスです。
ぴったりサービスの子育てワンストップには、児童手当関連、児童扶養手当関連、
保育関連、母子保健関連のメニューがありますが、藤岡市においては、現時点では電子申請を受け付けておりません。これは、子育て関連の手続において窓口での聞き取りによる内容確認が必要な場合があることや、対面による諸情報の取得を重要と考えています。
また、ぴったりサービスを利用した申請については、マイナンバーカードに格納した電子署名の添付により、本人確認をする機能があります。今後、マイナンバーカードの普及が進むことや、カードリーダー機能がついたスマートフォンが普及することにより、電子署名を利用した申請についても、申請者側の利用環境が整っていくものと考えております。
これらの状況を考慮し、窓口で直接会話することで得られる情報も重要ではありますが、直接会わずに申請を受けることの課題や問題点を解決し、子育てワンストップサービスやそのほか電子申請が利用できる申請を洗い出し、市民の利便性の向上のため、できるところから導入を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） 健康福祉部長から答弁をいただきましたが、ぴったりサービスに知見のある部署ということからのご答弁と思います。既に一度着手した部署で進まなければ、全庁的な取組は問題点が解決した後ということになるのでしょうか。確かに対面での聞き取りというのは重要ということは理解できます。特に健康福祉部の所管事務は、そういった傾向が強いんだろうと思います。
しかし、全ての方が１回目の来庁で届出なり申請書なりを書いて終わるということはなく、相談の後に紙を渡されて、一度持ち帰って記入し、再度提出のためだけに来庁するという例も多いことと思います。そこで提出するだけなら、来庁せずオンラインで済ませることができれば大きな負担軽減となります。また、現況届などは、オンライン化しても現状でも特に問題はないと考えます。
健康福祉部だけでなく、そういった紙は数多いことと思います。健康福祉部長にご答弁いただきましたが、各部においても検討を進め、ぜひともこれを機会に業務の効率化とともに、市民が印鑑を持ってこなくても種々の手続ができるように、また次いで、市役所まで来庁しなくても近所のコンビニから、また、さらには自宅にいながら、いつでもどこからでもパソコンやスマートフォンで各種申請ができる藤岡市を目指していただきたいと思います。それは、ひいては藤岡市の魅力を高め、地方創生にも資すると思われます。よろしくお願いいたします。
もう一つ、最後に、デジタル化が求められる分野に学校連絡があります。文部科学省は１０月２０日、学校が児童・生徒の保護者と連絡を取る際は、なるべくデジタルを活用するように求める通知を全国の教育委員会に向けて発出しました。
本市の小・中学校でも、行事等への参加の可否や進路調査など、押印を伴う書類を作成して、児童・生徒を通じて保護者に配付し、やりとりを行っております。子供が紙を紛失したり、保護者に渡すのを忘れるなどの例も多く、回収して集計する教員の負担は大きいようです。
また、子供の欠席や遅刻の連絡などは、学校によっては電話連絡や欠席届を通学班の児童に届けてもらうなどの方法があるようですが、朝の多忙な時間帯であり、学校、保護者等双方にとって負担となっています。
通知では、こういったやりとりをできるだけ押印を省略してデジタル化し、オンライン上で答える仕組みなどを活用するように求めています。例えばアンケートや同意書などは、オンライン上で答えられるフォームを作成し、メール配信システムで保護者に送信します。保護者はスマートフォンなどで回答することで、学校側ではそれを簡単に集計して結果を得ることができます。本市では学校連絡メールが整っていることから、比較的導入しやすい環境が整っていると思われます。また、欠席の連絡などは、例えば各学校のホームページに連絡用のページを追加するか、学校連絡メールを活用してフォームへの書き込みを求めるなどの方法で実現は可能と思われます。
萩生田文部科学大臣は、学校の業務効率化、保護者の負担軽減、迅速な情報伝達につながる、可能なところから進めてほしいとの推進を訴えています。もちろん地域や個々の家庭など様々な状況に応じて、過渡期は紙との併用を行うなどの配慮は必要と思いますが、本市でも学校連絡のデジタル化を進めるお考えがあるかお伺いします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
押印の省略や学校と保護者間等の連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校、保護者等双方の負担軽減にも大きく寄与するものであると考えます。本市においても、各学校や地域における実情を踏まえつつ、今後、可能なところから学校連絡のデジタル化を進めていきたいと考えております。
具体的には、現在利用しております学校連絡メールを有効活用してまいります。本市には、既に学校と保護者を結ぶメール配信システムがございます。現在も利用されておりますので、今後は択一式回答機能を活用しまして、本文の最後に「読んだ方はクリックしてください」というような表記をしまして既読確認をしたり、出欠確認の依頼文書を送付した際には「出席します」、「出席できません」の２択の回答として、クリックにより出欠確認をしたりすることを考えております。
今後は、学校、保護者等の双方でさらなるデジタル環境の整備が進むことが考えられます。状況を見極めながら、学校連絡メールに回答フォームのＵＲＬを添付し、リンクさせることで、記述式等のアンケートに対応させたり、児童・生徒の欠席や遅刻の連絡手段として活用したりすることも検討してまいります。
なお、デジタル化が難しいご家庭に対しましては、紙による文書連絡をこれまでと同様に行っていくこととなりますが、当面の間は、デジタルと紙を併用しながら様子を見極めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
全国の自治体が進めている改革ですので、本市が後れを取ることは許されず、先行して進めることで藤岡市の評価をさらに高めることができます。現場でご苦労されている職員の皆様にエールを送るととともに、市長以下、議場にいらっしゃる皆様にも心よりお願い申し上げて、私からの質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（松村晋之君） 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時４０分休憩
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午前１０時４９分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松村晋之君） 次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。
人口減少と少子高齢化が同時進行する昨今にあって、将来の課題解決の鍵を握ると期待をされているのが人口知能、いわゆるＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用することで、誰もが便利で暮らしやすい社会を目指す未来型都市スマートシティです。国としても、自治体スマートプロジェクトとしてシステムやＡＩ等の技術を駆使して、効果的、効率的に行政サービスを提供するスマート自治体への転換を図るための取組を進めています。自治体の基幹的な業務、住基、税、福祉などについて、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で業務プロセスの団体間比較を実施することで、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴを活用した業務プロセスの標準モデルを構築、本事業終了後、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴの具体的活用方法も含めた業務プロセスの標準化モデルを全国展開していくとのことです。
このような流れの中、行政がＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用し、業務効率化、職員の負担軽減につなげたり、市民の利便性の向上を図るスマート自治体を目指す自治体も増えてきております。
日本大学の岩崎教授は、新型コロナウイルスの感染拡大で国民は外出や接触を控えており、自治体がＩＣＴ活用やスマートシティ化を積極的に進めていく動きは理にかなったものだ、ＩＣＴ化がさらに進み、自宅から携帯端末などを使って行政手続ができるようになれば、コロナ禍の自粛や新しい生活を支える有効な手段になるとの見解が新聞に掲載されておりました。
そこで、まず本市におけるＡＩの活用の現状を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
地方自治体の業務においてＡＩを導入することは、従来、職員が手作業で行っていた転記や入力などの定型業務の処理が自動化されたり、これまで長時間かけて対応してきた高度な判断や新たな課題分析などを行う際の業務を短時間でより高度化したりすることが期待できます。
また、人材不足や長年の経験、専門知識が必要なところにおいても、迅速かつ的確な判断により、業務の効率化、新たな地域の課題解決を通じて市民サービスの向上につながることが考えられます。一方で、地域社会では、飛躍的に技術革新が進んでいるＡＩを様々な場面において活用できないかといった期待が高まっていることも承知しております。
今後、持続可能な行政サービスの構築が課題でありますので、昨年度から群馬県が主催するワーキンググループに行政改革と情報化施策を担当する職員２名が参加し、これからの行政運営においてＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用していくことを調査研究して、本市における導入の可能性を模索しております。
また、国では行政のデジタル化を推進する動きが加速しております。こうした中にあっても、本市においては人と人のつながりを大切にした上で、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ技術の活用について費用対効果を検証しながら、それが実用的なものかを引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２問目ですので、自席にて質問いたします。
群馬県が主催するワーキンググループに、行政改革と情報化施策を担当する職員の方が参加してくださっていることが分かりました。
次に、業務効率化、負担軽減のための活用についてですが、具体的にＡＩを活用している自治体の活用例でありますが、前橋市においては、窓口の混雑緩和や業務の効率化を図るため、ＡＩを活用した窓口案内システムの実証実験を開始しました。また、ＲＰＡも導入し、既に業務改善を図っているとのことです。
また、小山市では、市の会議録をＡＩを使って作成するシステムを導入し、会議録作成時間が約６，０００時間かかるところを半減の約３，０００時間で作成することができ、人件費に換算すると約７００万円の削減を見込んでいるとのことです。
ＡＩを活用することによって様々なメリットが生まれます。このようにＡＩ等を活用し、スマートシティ化していくお考えがあるか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
ＡＩの機能としては、作業の自動化、情報の分類・識別、人や物の動きの予測・シミュレーション、需要と供給のマッチングなどが想定をされます。今後、ＡＩは様々な活用の可能性がありますが、それが行政運営において真に実用的で市民サービスの向上に結びつくものであるかといった見極めを行いながら、本市においても導入が期待できるものかを考えてまいります。
そこでは、前橋市をはじめとした先進自治体が導入している活用事例について承知はしておりますが、その導入の効果を十分に検証した上で慎重に判断してまいります。本市においては、引き続き行政運営において職員が市民に寄り添い、心を通じ合うような丁寧な対応を基本姿勢としつつ、そこに最先端技術であるＡＩを活用することが考えられる場合、市民の負担軽減や利便性の向上につながるよう検討してまいります。
その他、国が実施した地方自治体におけるＡＩ、ＲＰＡの実証実験、導入状況等調査結果から、市町村では福祉分野での活用が比較的多くありますので、本市でもこうした分野での活用を調査研究してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。
職員の皆様にアンケートなどを取っていただくなどして、業務の効率化や負担軽減が期待できる部分にＡＩを導入していただき、有効的な活用、そしてスマート自治体を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の移動のためのＡＩの活用についてですが、現在、前橋市や高崎市では、民間の介護事業所が経済産業省の補助金を利用して、通所介護施設の送迎や人口知能による配車システムを使った高齢者の移動サービスの実証実験を行っております。本市でもこのような事業を展開する予定があるか伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
現在、前橋・高崎と太田の２つのエリアの複数の民間法人が送迎車を提供する形で、その実証実験に参加していると聞いておりますが、来年の２月までの実験ですので、今から藤岡市の法人が参加するのは困難と考えます。
しかし、藤岡市でも高齢者の買物や通院など、日常生活に必要な移動手段の確保が課題となっております。そのような問題を解決する一つの手段として、日中空いている介護事業所等の送迎車を効率的に利用することは有効な解決策であると考えます。
利用する高齢者がスマートフォンの専用アプリに事前に自宅などの乗車場所と行きたい場所を登録しなければならないので、高齢者には難しいかもしれませんが、このシステムを実現させるために、事業所の協力や運送業者との調整を行い、市としてできることを検討していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 高齢者の買物や通院など、日常生活に必要な移動手段は喫緊の課題です。バスに乗りたいけれども、バス停まで歩くことができない方などが多いのが現状です。ドアツードアが理想と思いますので、今後、実証実験した市町村の結果などを参考にしながら本市としての導入のご検討をお願いいたします。
次の議題に移ります。移住支援について伺ってまいります。
高齢化、人口減少に対応するためには移住支援は重要となります。まず、本市においてどのような移住支援を行っているのか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
現在行っております市の移住支援事業といたしましては、県が主催しておりますぐんま暮らしフェアや、一般社団法人移住・交流推進機構が主催しております移住・交流フェアにブースを出展するなどして、移住に興味を持っている人たちに対する市のＰＲや相談対応を行っております。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインで移住相談を行う形態が主流となっておりますが、継続して実施をしております。
また、移住支援補助金という制度を設けており、この事業は国と県の補助金を活用している関係で、移住元に関する要件や、就業、起業に関する要件などの制約がございますが、２人以上の世帯で移住した場合には１００万円、単身世帯の場合には６０万円を交付する内容となっております。
そのほかには、県と連携して市の移住ＰＲ動画を作成し、県のホームページを通じて市の魅力を情報発信する取組や、現在、鬼石地域で活動している地域おこし協力隊の事業などを行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 様々、移住支援に努力をしていただいていることが分かりました。ご努力に感謝を申し上げます。
現在、新型コロナウイルスの影響で人口の過密な大都市圏を中心に地方移住への関心が高まっており、都心で働く方にも移動してもらい、テレワーク支援をしている自治体が増えてきているようです。
島根県においては、テレワークの支援として、県外企業の従業員や個人事業者を対象に通信費やシェアオフィスの使用料、また出張交通費などを助成しております。本市においても、テレワーク支援を行うお考えがあるかどうか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に見ますとテレワークを活用した在宅勤務によって感染対策を行っている企業は増えております。そのため、国及び県でもテレワークに対する補助制度を創設しておりまして、国の制度としては、テレワーク環境の整備や非対面ビジネスモデルへの転換などに使える小規模事業者持続化補助金がございます。本市では、この小規模事業者持続化補助金を活用する市内事業者の自己負担分を補助する藤岡市小規模事業者ニューノーマル補助金の制度を設け、厳しい経営環境にある小規模事業者の事業継続等を支援しております。
このように、国や県の制度も活用して、企業のテレワーク環境整備を支援しておりますが、これと併せまして、都内の企業などにテレワークで働きながら藤岡市に住みたいと希望する方にとっては、高速インターネット環境が必須となります。そのため、現在、日野地区や鬼石の坂原地区における光ファイバー網の整備を行っておりますが、これによって、自然を身近に感じられる山間地にいながら、ＩＴなど最先端の企業で働くといった暮らし方も可能となります。
このようにデジタルシフトの流れに応じた環境整備を進めながら、テレワーカーの方も含めた幅広い移住希望者に対して、先ほど答弁で申し上げましたような市のＰＲや移住相談を行って本市の魅力を伝えていき、移住促進を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 移住したいと思った方がテレワーク支援を行っているならと藤岡市を選んでいただけるよう、ぜひお願いいたします。
また、現在、ワーケーションも人気となっております。余暇を楽しみながら長期滞在し、仕事もしていくといった働き方も現在取り入れられております。そういったことにも力を入れている自治体も増えてきております。
四万温泉協会では、ワーケーションということでクラウドファンディングサイトへ支援を募り、そういったワーケーションの取組に費用を活用していくということも考えているようです。そういったこともぜひご検討をお願いしたいと思います。
また、今後の取組でございますが、移住支援者の懸念として住宅の問題があります。他の自治体では、住宅新築に対する補助を行っているところもあります。渋川市では、市外から市内に住宅を取得し、移住する方に対し、最大５０万円の補助金を助成しているとのことです。本市においてもそういった独自の移住支援のお考えがあるか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、移住希望者が心配をされることの一つに住宅が挙げられると思います。現在のところ、新たな住宅の建築に対する支援制度はございませんが、移住者の住宅確保の支援につながる事業としては、市内の空き家を紹介する空き家バンク事業と、その空き家バンクを通じて取得した住宅の改築などに使える空き家バンクリフォーム補助金の事業を行っております。市としましては、日本全体が人口減少にある中で、今後も増加していくと見込まれる空き家を有効活用していただきたいという思いで取組を行っております。そのほかに、移住者の希望に応じては市営住宅等を紹介することも可能となっております。
また、住宅以外の移住希望者の心配事として、仕事や生活環境が挙げられると思います。仕事につきましては、先ほどのテレワーク環境の整備もございますが、本市には藤岡インターチェンジ西産業団地を含めますと１３もの工業団地があり、これまでにも多くの働く場所の確保に努めてきておりますけれども、今後も工業団地の造成を進めていくことで、さらなる雇用拡大を図っていきたいと考えております。
生活環境の面では、既に充実した出産・子育て環境や、手厚い福祉医療助成のほか、２つの公立病院を有した医療提供体制など、移住希望者にとって魅力となる長所を多く備えておりますが、今後も教育の充実や、安心して住み続けられる防災体制の整備、心の安らぎを与えられる自然との共生を目指した環境整備など、総合的な市のポテンシャルを高めていくことで、多くの人から選ばれるまちづくりを行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 本市の自然豊かで住みやすい、また安心して子育てしやすいまちであるなどの魅力をＰＲしていただき、一人でも多くの方に移住してもらえるよう、今後も積極的な移住支援の取組をお願いし、移住支援についての質問を終わります。
次の議題、ＬＧＢＴについて伺ってまいります。
ＬＧＢＴとは、性の在り方が少数派の人々のうち、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの４つの頭文字を併せた言葉です。民間の調査によると、１３人に１人の割合でＬＧＢＴの人がいることになります。ですが、いじめや差別等が存在するため、生きづらさを抱えながらもカミングアウトせずに生活していることから、周囲の人がＬＧＢＴの人や性同一性障がいの人を認識できていないのが現状です。昨今は、こうした生まれながらの性別にとらわれない性別の在り方が見直され、世界中で同性間の結婚や、結婚と同様の権利を認める動きや、また高校の女子の制服においても、スラックスが選択できるなどの動きが活発化してきております。
先月１１月４日、群馬県は、同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を固めたとのことです。互いを人生のパートナーと宣誓したカップルに対し、県が公的な証明書に当たる宣誓受領証を発行するもので、県営住宅での同居なども可能にするそうです。県民の多様性を尊重する取組の一環で、都道府県としては３例目となる見通しです。群馬県は、現在策定中の次期総合計画ビジョンの中で、多様な県民の多様な幸福の実現を目指す方針を掲げています。多国籍住民との共生の在り方を示す多文化共生・共創推進条例の制定なども進めており、山本知事は、こうした取組の一環として制度の導入を判断したとのことです。群馬県では昨年１月に、大泉町が全国の町村で初めて同性パートナーシップ証明制度を導入していますが、県内全域での導入に向けて働きかける方向で、導入時期についてはまだ示されていませんが、都道府県では茨城県、大阪府に次いで３例目となる見通しです。
そこで、まず、本市のＬＧＢＴや性同一性障がいに対する現在の見解をお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
民間の調査結果ですが、２０歳から５９歳までの約８％の方がＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノリティーであるというデータがあるように、性の在り方は男女に分けることはできず、多様化しております。
このような中で、性的マイノリティーの方が１人で悩まず自分らしく生きられる社会、家族や友人、職場等での理解が進み、誤解や偏見のない社会を目指さなければなりません。
本市では、人権啓発の一環として、ＬＧＢＴ等に関するリーフレット等を配布したり、広報等を通じ情報を発信したりし、多様な性の在り方やＬＧＢＴ等に関する正しい知識と認識を広める取組を行っております。また、例年開催しております人権啓発指導者養成講座では、昨年度、性的マイノリティー支援団体の方を講師に招き講義を行っていただくなど、社会全体の理解の推進に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 市として、人権啓発の一環として様々なお取組をしていただいていることが分かりました。とはいえ、まだまだＬＧＢＴに対する認識が浸透しているとは言えませんので、引き続き啓発をお願いいたします。
次に、学校でのＬＧＢＴや性同一性障がいについての教育はどのように行っているのか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
学校においては、自分の大切さとともにほかの人の大切さを認めることができるよう、全ての教育活動におきまして人権教育を推進しております。一人一人の違いやお互いのよさを認め合ったりする活動、思いやりや優しさについて考える学習などを通し、それぞれが人権に関する理解を深め、人権感覚を高めております。その中で、性同一性障がいやＬＧＢＴといった比較的新しい個別的な人権課題に関しましても、発達段階に応じて考える場面を設けております。
具体的には、中学校では人権集中学習において、生徒会が中心となってＬＧＢＴに関する映像資料などを使って全校生徒で考えたり、ＳＤＧｓを取り入れた生徒会活動を推進し、ジェンダー平等の実現について考えたりした学校もございます。
また、性同一性障がいに関しては、平成２７年に文部科学省より発出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を受けまして、各学校においては、性同一性障がいに係る児童・生徒のきめ細かな対応の具体的な配慮事項等を踏まえるとともに、性同一性障がいに係る児童・生徒だけなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童・生徒全般における悩みや不安を受け止める必要性を認識いたしました。各学校では、担任をはじめ教育相談担当教員や養護教諭、スクールカウンセラー等が相談の窓口となりまして、性を含めた児童・生徒の悩みに対して、きめ細かく対応をしております。
さらに、教職員に関しましては、ＬＧＢＴを含めた昨今の人権課題について校内研修をはじめ、校外における様々な研修への積極的な参加を通して理解を深めるとともに、人権意識の高揚を図っております。
今後も、性的マイノリティーとされる児童・生徒へのきめ細かな配慮を心がけるとともに、発達段階に応じて相談窓口を充実させるなど、体制の整備に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 学校現場におかれましても、様々なお取組をしていただきありがとうございます。
民間の調査によると、ＬＧＢＴの人の６８％がいじめや暴力を受けたことがある、性同一性障がいの人の約５８％の人が自殺願望を持ち、２８％の人が自傷、自殺未遂を経験したというデータがあります。自殺願望の第１のピークは、思春期である中学生の頃と言われていますので、誰にも相談できず、人知れず悩んでいるケースもあると思われます。周りの大人が察知して悩みを聞いてあげることが本人を救う道になるかと思います。学校現場の皆様には、日頃より常に児童・生徒を見守っていただいておりますが、引き続き見守っていただき、いち早く異変に気づいていただきますようお願いいたします。
次に、相談窓口の設置について伺います。
ＬＧＢＴ等の方が相談できる窓口を設置している自治体も増えてきました。本市においてＬＧＢＴ等の方が相談したい場合、相談の体制についてはどのようになっているのか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
本市では、ＬＧＢＴに特化した相談窓口は、現在のところ設置はございませんが、ＬＧＢＴに関する相談には、人権問題の一つとして人権相談等で受け付けております。しかしながら、相談を受けるには専門的な知識が必要と考えられますので、現在は県などの公的な相談窓口や支援団体の相談窓口を紹介するよう対応することになっております。なお、現状では、ＬＧＢＴ等に関する相談の実績はございません。
本市の窓口設置につきましては、今後検討してまいりますが、対応する相談員の能力等専門性が必要であると考えられますので、当面の間は県等の公的な相談窓口や、性的マイノリティー支援団体等の相談窓口をあっせんしたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 当面の間は、県等の公的な相談窓口や支援団体等の相談窓口をあっせんするとのことでございますが、市にもぜひ相談窓口を設置していただき、悩んでいる人が相談しやすい環境を整備していただき、悩んでいる方に寄り添っていただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、パートナーシップ制度の導入について伺います。
２０１５年に東京都渋谷区議会で、同性カップルに対し結婚に準じる関係と認めるパートナーシップ証明の発行が可決されたことを皮切りに、市区町村で同性カップルらをパートナーシップとして公認する制度を本年度末までに、少なくとも２府県と全国６７市区町が導入し、総人口の約３割超えが住む自治体をカバーする見込みであることが支援団体の調査で分かりました。制度導入済みの５０以上の自治体では、１，０００組超えが認定を受けました。団体は、拡大は民意の現れとしています。
実施されるようになりましたら、いずれも条例や要綱での実施であり、法的な拘束力はありません。例えば同性パートナーへの遺産の相続権がないことや、レズビアンカップルやゲイカップルへの生殖医療の適用など、法的整備や受入れ体制が進んでいないことも大きな課題です。とはいえ、公営団地の入居が可能になるほか、入院の際の保証人や携帯電話の家族割や生命保険の受け取りなど、民間サービスも受けられるようになりますので、このパートナーシップ制度はＬＧＢＴ等の方にとっては大きなメリットがあります。事実婚の異性同士が受けられる自治体もあるとのことです。県内では既に大泉町が導入しており、安中市は来年度より導入するようです。
全国においても拡大してきておりますので、本市においても制度導入を進めるべきと考えますが、今後このようなパートナーシップ制度を導入するお考えがあるか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、本市で独自に導入するのではなく、県の制度に協力することで、性的マイノリティーの方への支援を進めてまいりたいと考えております。
県では、年内に制度を導入するとのことです。本市といたしましては、県の制度による宣誓者に対する市営住宅への入居や鬼石病院での病状説明など、すぐに対応できるよう既に調整済みであり、公立藤岡総合病院でも、同様に対応していくことも確認済みでございます。今後も、行政サービスの提供等について、県と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、県が行うパートナーシップ宣誓制度や、それに協力していく市の事業等につきましては、広報等を通じ広く情報発信し、支援につなげるための取組を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 今のところは県の制度に協力するという形を取っていくとのことでございますが、行っていく際には、広く周知していただくとともに丁寧に対応していただきたいと思います。
また、１日の県議会におきまして、公明党の水野県議の質問ですが、性的少数者への配慮について質問がありました。その際の答弁として、法令上の規定があるなど業務上性別情報が必要な合理的な理由がある場合を除き、性別欄の見直しを進める必要があるとの答弁がございました。こちらにおいても県の動向を見ていただき、合わせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（松村晋之君） 以上で、内田裕美子君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時２５分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時３０分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１４番 茂木光雄君登壇）
◆１４番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をいたします。
藤岡市の本庁舎が建築後５０年以上たって、非常に老朽化が激しくなっております。そうした修繕や現状維持が非常に費用のかかる中、藤岡市においての新しい庁舎の建て替えの構想について伺って、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
市役所の本庁舎は昭和４２年に建築をされ、昭和６２年と昭和６３年に大規模改修を行い、令和元年度末時点で５２年が経過しております。この間、不具合が発生した場所を適宜改修、修繕しております。
過去３年間の主な改修、修繕点でございますが、平成２９年度は議場の天井改修工事等を行い、平成３０年度は自家用電気工作物高圧受電設備改修工事等を行っております。また、令和元年度には照明器具の修繕、それからトイレの修繕等を行っております。
こうした中、現在、庁舎建設基金を積立てしておりますけれども、これは平成２８年４月１日に藤岡市庁舎建設基金条例を施行しまして、令和元年度末時点で基金残高は約５億円となっております。
ただ、本市の状況を見渡しますと、市民生活に直接関わる施設等の維持、修繕等が改修等が山積しております。また、日頃私のほうでも市長と打合わせする中で、そういった例えば偕同苑の更新ですとか上水道の施設の更新ですとか、そういったことが最優先で、庁舎等については、そういったもののめどが立ったところでというような話を日頃伺っております。
そういうことを考えますと、今申し上げたような直接市民の生活に直結するような施設に対する対応をまずは力を尽くしていくというふうに考えております。したがって、今はまだ庁舎建設に向けて動き出す時期ではないと我々も考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） ２回目以降ですので、自席から質問させていただきます。
今、修繕しながら、市民生活に直結する施設を優先的に改修なり新築していきたいというふうな答弁だったと思います。市役所のそういった新築における構想というものが、まだ今のところ何の決定もしていないというふうな答弁でありました。
藤岡市は、平成２８年４月１日に市庁舎建設基金条例を制定して、毎年１億円ずつ積んで５年がたって、現在の基金残高が５億円ということになっております。先ほどの答弁からいったときに庁舎全体の建て替えに数十億円かかる見込みとありますけれども、今の答弁ですと、庁舎建設における全体の建設費というものがほとんど何も考えていないんではないかなと思います。渋川市並びに安中市、さらに桐生市は、もういろいろな形の中で進んでいるようですけれども、藤岡市と同規模で昭和４０年代に建てられた全く同じような中で、渋川市においては市民懇談会や、安中市は
プロジェクトチームをつくったり、いろいろな形の中で市民を巻き込んでそういった市庁舎の建設について、市民を交えた討議というものをしておりますけれども、そういった中で５億円から積立金を積んでいる状況の中で、まだ市庁舎建て替えにどのぐらいかかるかも出ていないという。こういったものについて、果たして市民がそういったことに関して納得がいくかどうかというのは、非常に私、疑問に思いますけれども、市長におかれましては、渋川市や安中市の例ではないんですけれども、非常に市民にとって新市庁舎の建設というものは関心事項でございますので、この辺について何らかの
プロジェクトチームなり、市内における専門部会なり、そういった検討部会を設ける考えがないかどうか伺います。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 茂木議員の質問にお答えをさせていただきます。
平成２８年に庁舎建設に係る基金条例を制定いたしまして、市議会の皆さんに新庁舎建設に向けての意向というのはその時点でお示しされているわけでありまして、それから５年、答弁がありましたように５億円の基金が現在積み立てられております。さらには、茂木議員からありましたように、昨年が沼田市の庁舎、２０１８年が富岡市の庁舎が完成し、現在では安中市、桐生市、さらには渋川市、さらには前橋市の議会庁舎が５０億円、ほとんどの庁舎建設に当たりましては５０億円前後の巨額な予算が投下をされているわけであります。
私自身も就任をして２年半が経過いたしまして、戦後、藤岡市制が誕生して６６年の歳月の中で、その時代時代で市民生活の向上、あるいは衛生的な社会環境をつくるための整備、特に水道事業であれば南山配水池、あるいは上の山浄水場が６０年前後の経過の中で、これらをしっかり整備していくためには、中央浄水場を含めて３０億円の予算がかかる。あるいは偕同苑の整備等もやらなければいけない。あるいは旧公立藤岡総合病院の跡地利用もしなければいけない。様々な道路整備の状況もそうです。これらを見たときに、まず私の市長在任中にあっては、これらのインフラ整備、あるいは福祉政策、教育政策、教育環境の整備、衛生的な浄水場を含めた市民生活に一番大切な水、あるいはクリーンセンター、焼却施設、これらの問題に今、真正面から取り組んで将来設計を立てていかなければならないのが令和の時代の始まり、新井雅博市政の姿勢だというふうに私は決めました。
そういった意味で、先ほど担当部長からも、市民生活を支える様々な事業が山積しているというご答弁をさせていただきましたので、私の在任中にありましては、このことを全力に取り組む中で市民生活を未来とも守っていく、このような環境整備に全力を投球したいというふうに考えておりますので、新庁舎建設に当たって、現在机上に上げて議論する、このような考えは現在持っておりませんので、ぜひ議会の皆さんにもご理解を賜りますように切にお願いを申し上げる次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） ただいま市長から明確な答弁をいただいたので、その後の質問には、分かりました。
取りあえず渋川市とか安中市とかいろいろな例を見ると、非常に市民の意見を前もって聞いておかないと、なかなかいろいろな面でいざというときに議論が進んでいかない、基本構想がまとまらないというふうなこともあります。また、さらに渋川市ですか、今の新型コロナウイルスの影響とかテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーションのそういった中で、市役所の仕事も変わってくるということの中で、県や国を巻き込んだ複合施設をというふうないろいろな検討材料というものも始まっているようですので、ひとつじっくり構えて他市の状況を見ながら進めていって、市民に説明がしやすいような形で取り組んでいただければというふうに考えます。
市民の安心・安全のための市長の方針ということで、次の偕同苑ですね。この質問に入らさせていただきますけれども、偕同苑においては、今まで第５次総合計画の中で平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の中で、老朽化に対して修理、修繕を行いながら長寿命化を図っていくというふうな形で決められておったんですけれども、ここへ来て急に建て替えるというふうな説明がありました。この偕同苑の建て替えというものがなぜ平成２８年当時から決まっていて、むしろ市役所のほうの建て替えのほうをするような計画であったものが、長寿命化計画から一転、令和３年度には基本設計をして建て替えるんだというふうに方針が変更になっているんですけれども、この変更になった理由についてまず伺います。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
（市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
平成２８年３月に藤岡市公共施設等総合管理計画を策定し、偕同苑については、予防保全的な維持管理や修繕を実施し、長寿命化を図ることと決定いたしました。その後、修繕等を行いながら安定した火葬業務を行うとともに、新火葬場建設の検討も必要であると部内で協議し、平成３０年４月より市民環境部の課題、懸案事項として新火葬場建設について取り組んでおりました。５月には、平成２９年３月に完成した秩父市の斎場を視察いたしました。火葬炉、排煙設備の大きさ、また、プライバシーに配慮したスペースが確保されていることを感じたところであります。
そのような中、偕同苑の長寿命化の対応の一つとして火葬炉の入替えを考えましたが、現在の火葬炉は規格が大きく、偕同苑に入らないと施工業者から指摘があり、また耐震診断の未実施、煙突の劣化、屋上の防水工事、さらには将来に火葬需要の増加が見込まれることなど、火葬業務が困難な状況になると考え、令和元年８月、庁内で設置する公共施設マネジメント推進委員会において、長寿命化から建て替えの方針へ決定いたしました。その後、委員会の下部組織となる偕同苑検討部会において、都市計画法や建築基準法の問題、炉数など施設規模の問題、土地の問題、財源の問題などについて協議を重ね、今年度、新
火葬場建設事業の実施を市長が決断いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 今、建て替えになった理由について、検討部会の中で昨年、平成３０年度よりそういった中で取り組んできて、いろいろな調査をした結果、建て替えに至ったんだということでございます。先ほど市長も申し上げましたように、市民生活に直結する施設を最優先でやっていくというふうな考えの中でこのような形になったのかなと思いますけれども、新火葬場の規模について、まず答弁をお願いいたします。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
新火葬場の規模について申し上げます。
火葬場については、現在の火葬炉は規格が大きく、加えて環境に配慮した排煙装置が設置されます。また、故人との最後の別れを行うご遺族や会葬者の心情に配慮したスペースを確保した施設が必要と考えておりますので、現在の偕同苑の火葬場５３４.４５平米よりは広くなると想定しております。
次に、式場についてですが、令和元年度の利用実績は３３件と年々減少傾向にあります。市内には６社の葬儀業者があり、収容人数は異なりますが、全てホールを所有しております。また、昨今、家族葬など小規模な葬儀が増えてきているように思われ、現在のコロナ禍においては葬儀形態も変化しております。式場の建設の有無、規模については、これらの状況に加え土地の問題も関係してまいりますので、引き続き検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 火葬場の規模については、現在よりも大きなものを造るというふうな形の中で、広くなるというふうなことは理解ができます。問題は式場の建設の有無なんですけれども、こういった中で今、引き続いてその規模についてはいろいろな状況から検討していきたいというふうな答弁がありましたけれども、私、思うには、式場の利用性というものは、むしろ火葬場の控室を充実させることによって、非常に式場の規模というのは今の現状の半分以下でも十分足りるんではないかなと、月３件程度の式場の利用ということがここ３年間ぐらいはありますけれども、そういった中で公共施設関係の集約化と効率化を求めるんであれば、当然のことながら、そういうことで式場についての規模を縮小して簡素化を図るということが必要ではないかなと思います。
それと、同時に、火葬場を閉鎖して、もし建て替えを行うということになりますと、広域をはじめとして藤岡市の１，０００近くある火葬平均のこれが半年間ぐらい止まってしまうんではないかなというふうなことになりますけれども、新火葬場をどういうふうな形の中で維持をしながら、新しくそういった形になっていくのかどうか伺います。
それと、同時に、太田市ですか、太田市とか大泉町とか邑楽町、千代田町の１市３町なんかでは、斎場の統合と広域化というふうな形の中で、近隣を巻き込んだ１つの施設の中で、藤岡市の上の神流町をはじめとしては火葬場がないわけですけれども、皆さん、藤岡市まで来て利用されますけれども、こういった中で、斎場のこういったことに関する広域化の検討というのはされているのかどうか伺います。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
まず、議員は閉鎖というお話をされましたが、新火葬場の建設は現在の偕同苑を稼働しながらの建設となり、火葬業務を停止せず進めてまいりたいと考えております。年間の火葬件数は現状で１，０００件を欠ける数がございまして、その業務に当たりたいと思っております。
また、広域での火葬業務ですが、偕同苑ではここ数年２００件以上の市外の方の火葬を行っておりますが、議員ご指摘の近隣市町村との広域で建設する考えは現時点ではございません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 今、明確な答弁をいただきましたので、新火葬場は現状のものを修繕しながら引き続いて行っていくということになると思いますけれども、それで、最終的に式場のほうはどういうふうな形になるのか、ちょっと今答弁をいただいていないんですけれども、どんな形で検討しているのか伺います。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） 私が２回目の質問でお答えさせていただきましたように、詳細につきましては引き続き検討してまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 質問もしっかりしているから、答弁も簡単ですね。状況的に、市長がおっしゃったように市民生活に直結する、そういった中での施設を最優先で、利便性を損なうことがなく、利便性の高いものを最優先していくという中でしっかり進めていただいて、規模についてもいろいろな総合計画の中で縮小できるものは縮小し、そして何というんですか、効率化を図っていくような形でやっていただければと思います。
続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の中で、質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、パソコン導入における管理と運用の方法について、前に説明をいただいておりますけれども、学校で日常的にいよいよパソコンを利用する学習が始まるということですけれども、それの運用の方向について伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の推進でございますが、タブレット及びパソコンの導入につきましては、小学校でｉｐａｄ３，１０１台、中学校でＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ１，７０１台を予定しております。また、校内ネットワーク工事と並行して準備を行いまして、１月末の納入、そして２月から学校で活用できるように計画を進めておるところでございます。
導入後は、まず児童・生徒の端末の操作に慣れさせることから始めまして、徐々に授業で活用できるようにしてまいります。その後、これまで積み重ねてきた教育実践にタブレットやパソコンを有効に活用することで、児童・生徒の学力向上及び情報活用能力の育成を図っていきたいと考えております。
これら端末の管理方法といたしましては、基本的には家庭への持ち帰りはさせず、各学校の充電保管庫で管理し、授業中に活用していく予定でございます。一方、災害や感染症等による臨時休校時には、児童・生徒が家庭での学習に活用できるように端末を持ち帰らせ、テレビ会議システムや授業支援ソフトで学校と家庭をつなぐことで、学級担任がクラスの子供たちの様子や健康、精神面の状態を把握したり、学習支援を行ったりすることができるように活用していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 管理運用方法について、そうしますと教員のサポート体制というか、これを教える教員のサポート体制、講習なり何なりいろいろな形の中で今行っている、いわゆる教育委員会としてのこういった現状はどういうふうになっているのか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
文部科学省では、急速な学校ＩＣＴを進める自治体等に支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備や使用マニュアルの作成などを行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置経費に係る補助を行っております。
本市につきましても、現在この補助事業を有効に活用いたしまして、ＧＩＧＡスクールサポーターを導入しております。
１２月１日現在、３名のＧＩＧＡスクールサポーターを配置しております。教育委員会内におきまして、校内ネットワークの構築やＩＣＴ機器整備への助言、またクラウド利用で必要となります教員や児童・生徒用のアカウントの登録や管理運用、タブレットやパソコンの使用マニュアルの作成など、多岐にわたった学校への支援を行っています。
また、１１月には、ＧＩＧＡスクールサポーターを講師といたしまして、各学校の情報管理者向けにアカウントの管理運用、活用の仕方などについての研修を行いました。研修終了後は、各学校からクラウド利用についての問合せも急増いたしましたが、ヘルプデスクとしてＧＩＧＡスクールサポーターを配置することで、学校からの要望や質問に対して迅速に対応することができております。さらに、今月も教員を対象としたクラウド利用についての研修会を予定しております。
このように端末導入の前に計画的に研修を実施することで、教員の不安感を払拭することやスキルアップを図っていきたいということでございます。
また、１月以降につきましては、ＧＩＧＡスクールサポーターをさらに４名増員いたしまして、５つの小中一貫校に１名ずつ配置する予定でございます。ＧＩＧＡスクールサポーターが各校を巡回しながら、端末の導入に向けた事前準備や各種ソフトウエアについての研修、事業支援を行っていきます。
なお、今年度、鬼石中学校区の小・中学校３校が群馬県教育委員会のＩＣＴ活用促進プロジェクトの指定校となっておりまして、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ８０台の貸与を受けまして、９月から先行して端末を活用した授業を実践しております。１月には授業公開も予定しておりまして、これまでの実践で得られた成果や課題を市内全校で共有し、生かしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
─────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） パソコンの導入の管理及び運用方法とかサポート体制、非常に活用にしても機種にしても万全を期して、今そういった中で、２月からの学校におけるそういった導入に万全を期しているというふうな答弁をいただきました。
そこで、パソコンの充電保管庫とかそういった中での、いわゆるランニングコストというのが非常に大きな問題になってくると思いますけれども、家庭に持ち帰らないのが基本だということになると、そこでかかる各教室に置くようなランニングコストというのはどのぐらいが見込まれるのかどうか。
それと、パソコンとか、夏休み中並びに長期休暇ですか、災害とか感染等のときの臨時休校のときには持ち帰って対応するというふうなことでありますけれども、こういったときに子供たちが持ち帰り、例えば破損したり汚損したり、そういったときの対応というのはどんなマニュアルを作っておるのかどうかですね。
それと、教科書のデジタル化を文部科学省は２０１９年にそういった形の中で進めていくということで、今、国のほうでも２０２４年の実現に向けて教科書のデジタル化、いわゆるパソコンの中に教科書、今の紙に代わるものを全部入れていくというふうな対応をしているということなんですけれども、この辺の教科書のデジタル化について、どんな形で教育委員会のほうは考えているのかどうかですね。
それと、今日の新聞にも載っていますけれども、教員向けにＩＣＴの支援サイトを開設するというふうな形の中で、県のほうも非常にデジタルの導入に積極的でもあります。そして、また、鬼石中学校においては、９月から先行してもう授業もして、授業を公開して、保護者をはじめ皆さんに周知を図っているということですけれども、こういった中で藤岡市、保護者の方にとっては、子供たちが持ち帰ってくる端末とかそういったものについて、やはりある程度理解と、どのような授業が行われているのか非常に関心があると思いますけれども、藤岡市内の小・中学校の授業公開というものをいつ頃計画しているのかどうか。この４点伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
まず、ランニングコストということでございますが、これにつきましては来年度の予算、今編成を進めているところでございますが、この中でしっかりと対応させていただきたいと思っております。
それから、マニュアルの作成でございますが、これは現在進めているということでございまして、時期までには完成をさせたいというところでございます。
それから、教科書のデジタル化ということでございますが、現在もデジタル教科書というのは業者によってはございますが、これについては、文部科学省のほうで教科書につきましては国費での支給ということになっておりますが、現在のデジタル教科書については国費が充てられないということでございまして、もし藤岡市でそれを採用するということになりますと、全額市費でということになってしまいます。このあたりが今後どう進むかというところを見極めながら、教科書のデジタル化については対応していきたいというところでございます。
また、授業公開でございますが、授業公開につきましては、１月に授業公開を予定しておるということで先ほどの答弁で申し上げております。各学校の担当教員と直接であったり、あるいはリモートであったりというようなところでご覧いただいたり、また、その成果について市内全校に波及させて活用していきたいということで考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 持ち帰りになったり、ランニングコストについては、これからしっかりと対応していくように検討しているということでございますけれども、最終的に、今の授業公開については１月に実施するというふうな答弁ですけれども、先ほどの答弁からいくと、これは鬼石でやる授業公開の１月というふうに私は解釈したんですけれども、実際には藤岡市の全小・中学校が２月から運用開始になりますけれども、それ以降に各学校単位で授業を公開していかないと、保護者の方にしても、導入されたこういったデジタル機器がどのように授業に生かされ、またどのように使っていっていいのかどうかという、そのことなんですよ。だから、その辺について今年度中に、１月には何か鬼石地区３校がそういう中で実施するというふうな話になっていますけれども、その後、２月以降に早々と今年度中に、そのような各市内の小・中学校における対応というのを検討しているかどうか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
申し訳ございません。各学校での授業公開ということでございますと、来年度、令和３年度になってからの対応ということになろうかと思います。各学校では授業参観というのが通常ですと行っておりますが、こういったことを授業参観が授業公開ということになってくるのかなと思っておりますし、各学校での対応ということでございますと、来年度になってということになろうかと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） それでは、最後になりますけれども、小・中学校の太陽光設備の設置事業について、現在進行中ではありますけれども、蓄電池、非常に高価なものでございます。私が調べる中では、２０キロワット前後の蓄電容量だと、大体６００万円から７００万円ぐらいするような形になるんですけれども、この蓄電池の性能と仕様について、ちょっと私疑問点があるんですけれども、この辺について、まず本市が採用としている蓄電池というのはどんなことになるのか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
今年度、太陽光発電設備を設置済みの小・中学校１３校に蓄電設備の設置を予定しております。蓄電設備の性能及び仕様でございますが、蓄電容量につきましては、２２．４キロワット・アワーということで考えております。
今後、今月中に入札を予定しております。そうした中で、こういった性能を保持させる蓄電池というものを設置していくということで考えておりまして、１３校につきましては同じ蓄電池を使用する予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 蓄電池の性能と価格は、どのようなことになるんでしょうか。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
性能ということでございますが、蓄電容量は、先ほど申し上げたとおり２２．４キロワット・アワー、そのうち使用可能電力というところですと、おおむね１７．９キロワットということになっております。使用できる機器、あるいは時間ということですと、体育館において使用することを想定しておりまして、ＬＥＤ照明４基、携帯電話、スマートフォンの充電が２０台、テレビ２台の利用を想定した場合に、約１３時間使用可能ということになっております。
また、価格ということでございますと、これから入札というところでございまして、設計に当たっては見積りを取る中で設計させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 性能については、体育館での使用を予定しているということですけれども、ＬＥＤ照明が４基、それと携帯電話とかスマートフォンの充電が１回で約２０台、テレビ２台の想定をして、使用できる時間というものが１３時間というふうな答弁をいただきました。容量が２２．４キロワット・アワーでロスが２０％あるということですから１８キロワットぐらいですけれども、非常に蓄電池というと、本来我々というか一般の人が考えると、何か停電になったときにはずっと代替で使用できるというふうなことで想定をしているということなんですけれども、実際にはこのような形で非常に容量が限られていまして、また、何というんですか、本当の意味での災害復旧における太陽光の蓄電をしただけでは、なかなか本来の防災機能に対する、まさかのときのというふうな備えには十分ではないんですね。
今、入札がこれからだから価格は発表できないというふうなことですけれども、私が調べる中では、１６．４キロワットで大体６７５万円から７００万円ぐらいするんですよ、２社を調べてみましたけれども。そういった中で、非常に高価なものが１３校に設置されるということで入札になるということですけれども、本来これ、市長、国庫補助事業で進めるというふうな形になって、たしか総額が７億円近いぐらいの中で、ほとんど９０％ぐらいが国庫補助をいただいて設置するんだというふうな話であったんではないかなと思いますけれども、しかし実際のところ、確認をさせていただきますと、国庫補助事業からはどうも認定にならなかったというふうなことなんですけれども、何で蓄電池が１３校に、補助対象にならなかったのかどうか、その理由を説明していただきたい。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
国庫補助事業が不採択になった理由につきましては、事業経緯を追ってご説明いたします。
当初の計画は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー等導入推進事業を活用して、１１の小学校と５つの中学校のうち、第二小、日野小、西中には、太陽光設備と蓄電池設備を設置し、その他の１３校には蓄電池設備の設置を予定しておりました。
しかしながら、今年度の募集要項の内容に一部変更がありまして、限られた国の予算の中では費用対効果がより重視された結果、前年度にはなかったＣＯ２の１トン当たりの削減に要する対価が３６万円以内という要件も加わり、藤岡市は採択にならなかったのではないかと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） この総額ですが、６億３，０００万円ぐらいな金額というふうな形の中で、実際には４億７，０００万円ぐらいが本来国庫補助の対象だったけれども、これがならなかったんだと、だから、藤岡市が出したＣＯ２の１トン当たりの削減効果というものが、なかなか補助の対象とならずに不採択になってしまったんだということですけれども、先ほど申し上げたように、非常に蓄電池の性能自体になかなかやはり無理があるといいますか、あまり強行してまで６億３，０００万円、こういった事業を推進するのはいかがなものかなというふうに思いましたので、ちょっと時間が来てしまいましたから、この後の答弁はもう次にさせていただくということで、とにかく蓄電池事業、少し考える必要があるんではないかなということで、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（１３番 岩﨑和則君登壇）
◆１３番（岩﨑和則君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました公衆無線ＬＡＮの整備についてを議題にして質問してまいります。
近年、大型台風、集中豪雨等災害時の情報伝達手段の拡充、また、今年の新型コロナウイルス感染対策として、新しい生活環境の構築による職場においてのテレワーク、リモート会議等、また教育現場ではＧＩＧＡスクール構想等が計画され、さらにはインバウンド政策による観光振興でも、情報伝達手段の拡充等の重要性が増しているところであります。
国でもデジタル庁を新たに設置し、新たな取組が進められている中、全国の地方公共団体が実施する通信環境整備の公衆無線ＬＡＮ整備に関心が寄せられているところであります。
本市におきましても、ようやく全市域に光ファイバーの完備が予定されることになり、喜び、安堵している者の１人であります。時代は３Ｇ、４Ｇから５Ｇの時代に移り変わろうとしているところであります。
そこで、今後の災害対策、地域振興、観光振興等、さらには教育環境等における情報伝達手段として、中でも有効であると思われます公衆無線ＬＡＮの整備について、本市がどのように考え、取り組んでいかれるか質問させていただきます。
まず、最初の質問でありますが、無線ＬＡＮ、公衆無線ＬＡＮを使うには、あくまでもインターネット通信の基となる回線が必要であり、その一つの光ファイバー、これが日野２８局、坂原５６局の光ファイバーの整備が始まるわけでありますが、若干予定よりも遅れている感があります。今後の管理予定についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
日野・坂原地域の光ファイバー網を利用したインターネット回線の整備につきましては、民設民営による整備方針の下、令和２年９月２日から９月１５日の間、公募型プロポーザルによる業者選定を行い、令和２年９月１７日、ＮＴＴ東日本群馬支店を選定し、翌９月１８日に光ファイバー等電気通信設備整備に関する契約を締結いたしました。
総事業費は２億２５４万７，０００円であり、その内訳は国の高度無線環境整備推進事業国庫補助金が４，５８０万２，０００円、ＮＴＴ東日本による負担が９，１５５万５，０００円、藤岡市による負担が６，５１９万円であります。また、藤岡市の負担分については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の財政上有利な財源を活用していく予定であります。
契約締結後は、令和２年９月２５日付で、ＮＴＴ東日本より国庫補助申請窓口である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に補助金の交付申請を行い、令和２年１１月２７日に補助金の内示額が示されたところであり、今後、交付決定を経てから工事着手とすることになります。令和３年度末には整備を完了し、直ちにサービスを開始する予定で進めているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ただいま答弁で、令和３年度末には整備完了ということで安心いたしました。
続いて、質問に入らせていただきます。
庁舎内の公衆無線ＬＡＮ、この整備状況について、まず１点お伺いします。それと、もう１点併せて、ほかの公共施設、こちらの公衆無線ＬＡＮの整備状況、これも併せてお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現在、藤岡市各庁舎で、市民が来庁した際に利用可能な公衆無線ＬＡＮを整備している場所は、本庁舎１階窓口付近、鬼石総合支所窓口及び図書室付近の２か所、また教育庁舎の１階及び２階の窓口付近が整備済みとなります。
それ以外の各課の事務室や会議室、議場や会派室などについては、現在未整備となっております。
また、庁舎以外の公共施設の公衆無線ＬＡＮの整備状況でありますが、図書館、藤岡公民館、総合学習センターエントランス棟、総合学習センター北棟の１階、２階、３階、世界遺産である高山社跡、みずとぴあ、ららん藤岡に整備をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 続きまして、災害時の防災拠点等避難場所、避難所、これらの情報伝達手段、公衆無線ＬＡＮの整備についてお聞かせ願います。
防災拠点となる主な公共施設に設置をするべきではないかと考えますが、この点について市のお考えをお伺いします。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現在の防災拠点への公衆無線ＬＡＮの整備は、緊急避難場所、指定避難所になっている藤岡公民館への整備が完了しております。
災害時の防災拠点や避難所、避難場所への公衆無線ＬＡＮの設置については、非常時の情報伝達手段として有効であると考えております。
災害時の情報伝達手段として、ふじおかほっとメールをはじめ、藤岡市公式ホームページ、公式ツイッターといったインターネットを利用した媒体などで、災害時に迅速な情報発信を行っております。
これらは、インターネット回線を経由して送信される情報であり、インターネットに接続可能な端末で受信することになりますが、災害時は多くの人が情報を収集しようとスマートフォン等の携帯電話でデータ通信を利用することや、遠方の家族や友人等に連絡を取るための通話により、基地局が通信過多となり、交換機が一定時間内に処理する情報量を超えるふくそう状態が発生する可能性があります。
このふくそうを回避するためには、携帯電話基地局を経由しない通信回線を利用する必要があり、これには光回線を利用している公衆無線ＬＡＮが有効であると言えます。
また、公衆無線ＬＡＮに接続するための端末としてスマートフォンやタブレットを利用することになりますが、近年のスマートフォンの普及に加え、プッシュボタンを利用した従来型の携帯電話、いわゆるガラケーと言われている電話の中で、３Ｇ回線を利用しているモデルについては、ａｕが２０２２年３月、ソフトバンクが２０２４年１月、ＮＴＴドコモが２０２６年３月に、それぞれ３Ｇ電波を停波させると発表しております。このことからスマートフォンの普及が加速することも考えられ、公衆無線ＬＡＮの利用可能端末は増加すると予想しております。
これらの理由により、防災拠点となる公共施設における公衆無線ＬＡＮの重要性は増していると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ただいま各公共施設における整備状況についてお聞きいたしました。しかし、まだまだ不十分な整備のところがあり、早急に整備する必要があると感じました。改めて庁舎内の議場をはじめ委員会室、各会議室、これらの整備について、これらはセキュリティーの必要な無線ＬＡＮの拡充となると思うんですけれども、これらを交えて今後の整備計画、市の方針についてお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
公共施設への公衆無線ＬＡＮの整備については、現在、大規模改修を順次進めている各地区公民館に、大規模改修とともに整備を進めていくことで、関係各課と協議を行っているところであります。
また、避難所となっている各小・中学校の体育館については、ＧＩＧＡスクール環境の整備の中で、体育館にアクセスポイントを設置する予定です。このアクセスポイントは、平時は児童・生徒が利用する用途に限定し、一般の端末を接続することができないようセキュリティレベルを確保するものでありますが、非常時においては誰でも接続できるよう開放する機能を搭載する予定であります。
このほか、デジタル化検討部会の下部組織である作業部会に市民満足度班を設置しており、そこで公衆無線ＬＡＮの整備が検討課題の一つとなっております。作業部会やデジタル化検討部会での議論を踏まえ、デジタル化ビジョンで公共施設と公衆無線ＬＡＮの関係を位置づけ、また、庁舎内の議場、委員会室、会議室等の無線ＬＡＮの関係についても検討を行い、それぞれ今後の整備を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 続いて、主要観光施設、これらの公衆無線ＬＡＮの整備状況、また今後の整備についてお伺いしたいんですけれども、近い将来、多くの外国人観光客が訪れることが予想されるインバウンド観光の取組として、公衆無線ＬＡＮ、この整備の重要性が増しております。
このような状況下において、各主要観光施設の公衆無線ＬＡＮの整備状況及び今後の整備計画、これらについて市のお考えをお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
現在、市内で公衆無線ＬＡＮが整備されている観光施設は、ららん藤岡と高山社跡になります。
ふじふれあい館、桜山公園管理棟、高山社情報館につきましては、来年度、国及び県の補助事業を申請し、整備していく予定であります。
また、そのほかの観光施設につきましても、観光利用者のニーズに合わせ、デジタル環境の整備を検討していきたいと考えております。
今後の観光振興策として、他の事例を調査研究し、インバウンド対応など、観光施設のデジタル化を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 本市では、インバウンド対策として、トイレ等、また多言語化の情報提供とか、いろいろ取り組んでこられました。そういう中で公衆無線ＬＡＮ、これらについてもぜひとも整備のほど推進していただきたい、このように思っております。
続きまして、教育環境においての公衆無線ＬＡＮ、この整備についてお伺いしますが、本市におきましても、ＧＩＧＡスクール構想によって今年度、市内の全小・中学校に公衆無線ＬＡＮ環境が整備されることになりました。先ほど茂木議員からもこの点については質問がありましたけれども、私は公衆無線ＬＡＮ環境、ＧＩＧＡスクールの構想、これの対応、準備について、進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
先ほどの質問の中で、１人１台端末の整備ということでお答えをさせていただきましたが、この整備の端末の導入に合わせまして、高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を行っておるところでございます。現在、各学校におきまして工事を進めておりまして、端末の整備に合わせ、こちらにつきましても１月末日までには工事が終了する予定となっております。
また、各教室や特別教室、体育館にアクセスポイントを設置いたしますので、校内のどこからでもＩＣＴを活用した学習ができるように整備できるということで進めておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 本市でも群馬県へ、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた支援ということで支援員の派遣等も要望しているところでございますが、無線ＬＡＮの整備後の今後の取組、これについても詳しくお聞かせ願います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
この高速大容量の通信ネットワーク、それから児童・生徒１人に１台の端末が整備できますと、校内のどこからでもＩＣＴを活用した学習ができるようになります。具体的には、一斉学習の場面で挿絵や写真、表やグラフ等の資料を拡大、あるいは縮小したりして提示するなど、子供たちの興味や関心を高めることが一層可能になるということでございまして、個別学習の場面では、インターネットを用いた情報収集、あるいは写真や動画等による記録、シミュレーションなどのデジタル教材を用いた思考を深める学習など、各自のペースで学習を進めることが可能となります。併せて、ドリル学習においても、一人一人の習熟度に応じまして系統的に進めることが可能になると考えております。
さらに、協働学習の場面では、パソコンや電子黒板等を活用しまして、子供たちが子供たち同士で教え合い、学び合う活動を活性化し、思考力、判断力、表現力をより育成することができると考えておりまして、これらの実現に向けまして、教員の研修も含めまして全力でサポートしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 今後、ＩＣＴを活用した通信環境整備の取組、特に防災対策、観光振興等におきましては、無線ＬＡＮアクセスポイントの設置が重要になってくると思います。
市内主要地点への整備について、商工会議所、ＪＲ、民間事業所等関係団体と協議し、公衆無線ＬＡＮの導入検討へ動き出すときではないかと考えますが、本市の考えをお伺いして今回の質問を終わります。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
主要公共施設につきましては、市民満足度につながるような市民の利用頻度の高い施設、インバウンドを期待する観光拠点となる施設、災害時に利用する施設への公衆無線ＬＡＮの整備について、今後デジタル化ビジョンの中で位置づけを決め、整備をしたいと考えております。
また、現在整備中であるＧＩＧＡスクールを経験した児童・生徒は、デジタル環境に慣れた後に中学校を卒業することになりますが、高校に進学した際など、藤岡市の駅を利用することがあると思われますので、ＪＲに対し、群馬藤岡駅や北藤岡駅への公衆無線ＬＡＮの設置、また、商工会議所への加盟店舗の公衆無線ＬＡＮの導入の促進などの依頼を行い、関連団体への働きかけを含めて、市内主要施設への整備を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 以上で、岩﨑和則君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時３８分休憩
─────────────────────────────────
午後１時４９分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（１１番 橋本新一君登壇）
◆１１番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります公有地の現状と取得について、市有林の現状についてを議題として質問をいたします。
まず、公有地の現状及び取得についてであります。
本市が現有する土地は、令和元年度末、山林を除いて２５６万５，１１３平方メートルとなっております。その中に市役所など行政施設を初め、学校など教育関係施設、公営住宅、公園や消防施設など、大部分の土地は市民生活と密接に関わった利活用がされております。
しかしながら、市が公共に要する目的をもって取得した道路、公園の土地で、供用開始となっていない土地、それと、公用または公共用に供することを決定した財産以外のいわゆる普通財産の土地があります。例えば、都市計画道路の市道１１８号線の道路用地、防災公園用地、古桜町広場、旧南中学校、毛野国白石丘陵公園用地などがあります。
古桜町広場と旧南中学校の面積についてお伺いします。また、今後、遊休地の利活用についてどのような方策を講じていくのか併せてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
古桜町広場は藤岡市の中心市街地に位置し、面積は、藤岡市藤岡１７４番１外５筆で、合計２，４６９．７１平方メートルであります。
次に、旧南中学校の敷地面積ですが、藤岡市下日野２２９０番、２２９８番の２筆で、合計１万４，９６７．２６平方メートルであります。
次に、遊休地の利活用方針についてですが、現在本市では行政改革を推進しており、その一環として、用途廃止し行政財産から普通財産となった施設についても、藤岡市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等マネジメント推進委員会の中で検討しております。その中で、用途廃止した施設は建物を取り壊した上で、土地の売却または活用するか等の検討を行っております。
令和２年度は、旧栗園休憩所解体工事、それから、旧三波川西小学校体育館解体工事等を行い、現在、旧ゆったり館の建物等解体条件つきで売払いを実施しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） ２回目以降、自席より質問をさせていただきます。
ただいまの答弁から、普通財産となった施設については、平成２８年に策定された藤岡市公共施設等総合管理計画において検討し、その方針に基づいて事務を行っていくということで、理解はしたところであります。
次に、古桜町広場についてであります。
古桜町広場約２，４７０平方メートルの活用については、今までにも多くの議員から質問をなされてきておりますけれども、緑町線事業代替地として３３平方メートルを利用した以外、いまだに方向性が固まっていないということであります。この土地を活用することに何らかの法的な縛りとか制約があるのかお伺いします。
○議長（松村晋之君） 都市建設部長。
（都市建設部長 根岸 実君登壇）
◎都市建設部長（根岸実君） お答えいたします。
古桜町広場は、公有地の拡大の推進に関する法律の適用により取得した土地でございます。
公拡法は、都市整備等の観点から、具体的に利用目的を有する場合について適用され、古桜町広場については、市街地活性化に寄与するイベント広場や雨水排水対策に必要な事業用地として取得したものであります。
土地利用の制限でありますが、公拡法第９条第１項第４号では、買い取られた日から起算して１０年を経過した土地であって、目的とした事業の廃止または変更その他の事由によって将来にわたり利用される見込みがないと認められるものにあっては、都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に記載することによって、当初の目的以外の用途に活用することが可能となります。
古桜町広場で公拡法による最終取得は平成２４年５月でありますので、現時点では１０年の経過はしておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） ただいま答弁のありました古桜町広場は、平成１３年に公共用地の拡大の推進に関する法律の適用により取得し、その目的には、都市計画道路緑町線の代替用地、市民の意見を反映した広場用地、中心市街地活性化に向けた事業用地、将来の市街地整理用地として取得をしたものと理解をしてきたところであります。
しかしながら、ただいまの答弁では、市街地活性化に寄与するイベント広場や雨水排水対策に必要な事業用地として取得したとのことであります。取得をしてから間もなく２０年になりますが、利活用にこれだけの制約があったことについて、今までの認識を改めなくてはならないと思っているところであります。
そんな法の縛りの中で様々な活用方法について検討を重ねてきたとの答弁がされておりますが、主な検討案についてお伺いします。また、ただいまの答弁から、公拡法で取得する場合、令和４年になりますけれども、それまでの間、活用策について検討は続けていくのか併せてお伺いします。
○議長（松村晋之君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（根岸実君） お答えいたします。
古桜町広場の今までの検討案でございますが、朝市や野菜の直売などのイベント広場、また、中心市街地の雨水排水対策施設整備などでございます。
イベント広場につきましては、実験的に活用を試みたケースとして最近では、花と緑のぐんまづくりのプレイベントで地域の活性化につながるイベント広場として使用しましたが、駐車スペースの不足や近隣住宅への騒音問題が発生し、広場として活用するには課題が多いことが確認されました。
雨水排水対策では、市事業による排水路のバイパス整備や県事業による排水路整備により改善が図られ、広場を活用する必要がなくなりました。
今後の検討でありますが、当初目的だったイベント広場や雨水排水対策施設としての活用が困難または不要となったため、制約期間後は当初目的以外の活用が可能となる都市再生整備計画に位置づけることを目標に、民間活力も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 古桜町広場のこれまでの利活用検討内容について答弁をいただきましたが、約２０年にわたっての内容にしては、いささか策がなかった感があります。今後の活用として都市再生整備計画に位置づけられることを目標に、民間活力も視野に入れながら検討していきたいとのことでありますが、昨年３月に、藤岡市立地適正化計画が作成されました。まちづくりの主要課題に沿った活用をＰＰＰ、すなわち民間の力も幅広く導入し、古桜町広場の活用を考えてもらいたいと思います。
次に、旧南中学校の活用についてであります。
１０月２８日の議員説明会において、新火葬場についての説明がありましたが、現在地での建替えを基本として、借地である３，１１０平方メートルについて令和３年度から用地交渉に入るとのことでありました。
そこで、遊休公有地の活用ということで、旧南中学校跡地への移転を検討する選択肢についてお伺いします。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
（市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎市民環境部長（秋山正人君） 南中学校へ偕同苑を移転する考えについてお答えいたします。
現在の借地を解消し、現在地での建替えを基本として考えておりますので、旧南中学校へ移転の考えは、現時点ではございません。現在の位置については、アクセスも良く、火葬場として市民に認識されているものと思われます。また、地元第９区（仲町）とも良好な関係を築いており、現在地での建替えが最良と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 現在地での建替えが最良との答弁をいただきましたが、仮に用地取得がうまくいかなかった場合でも、従来どおりの借地のままで建替えをするのかお伺いします。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
今後も用地交渉を重ね、用地買収が行えるよう努力してまいります。現時点では、借地への建替えの考えはございません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） ただいまの答弁は、あくまでも借地を解消して建て替えるという答弁でございます。すなわち、土地を購入するということであります。
ちなみに、この旧南中学校跡地でありますが、面積約１万４，９６７平方メートルであります。新火葬場用地８，９３２平方メートルの約１．６倍になります。
さて、平成１５年度で廃校になった旧南中学校跡地の利活用でありますが、有坂中央学園に貸したほかに、今までの検討内容と今後の考えについてお伺いします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
旧南中学校の活用状況でございますが、平成１８年度から平成２７年度まで、前橋市の学校法人有坂中央学園に土地、建物を教育研究施設として貸し付けておりました。また、平成２９年２月より、市内の新みかぼフィルハーモニックに体育館の一部を、オーケストラの楽器置場として貸し付けております。
今後の旧南中学校の方針につきましては、最初に答弁させていただきましたとおり、藤岡市公共施設等マネジメント推進委員会で協議をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 日野地域のにぎやかさを取り戻すとともに、資産としての有効活用を考えてもらいたいと思います。
次に、公共用地の取得についてであります。
９月の決算特別委員会で毛野国白石丘陵公園第３期事業の遅れについての内容説明がありましたが、これからの公園用地取得の実施計画についてのスケジュールについてお伺いします。
○議長（松村晋之君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（根岸実君） お答えいたします。
毛野国白石丘陵公園は、貴重な文化遺産を整備し愛護することで、文化財の保存と学びの場や憩いの場を造ることを目的として、平成５年３月に、古墳など史跡区域を含む３０．１ヘクタールの公園として都市計画決定を行いました。
そのうちの公園整備については、全体計画１８．３ヘクタールとし、平成１５年度より４期事業に分けて整備を進めております。
第１期事業は、皇子塚古墳周辺の２．４ヘクタールを整備して、平成２１年７月に供用開始をしております。
第２期事業は、藤岡歴史館北側から七輿山古墳周辺の６．０ヘクタールの整備が今年度に完成予定で、供用面積が併せて８．４ヘクタールとなり、公園整備面積の４６％の供用開始が見込まれます。
第３期事業につきましては、藤岡歴史館から南東の範囲、整備面積５．５ヘクタールの計画となっております。
平成７年度に策定された基本計画では、古代の生活を体験できる施設やモニュメントなど体験・学習ゾーンとして位置づけられておりますが、策定後２５年ほど経過しており、社会情勢の変化などから、本市の実情に合った基本計画の見直しが必要と考えております。
令和３年度以降は、２期事業で交付金の対象にならなかった取り付け道路の整備を数年かけて行うと同時に、本市の文化活動の拠点にふさわしい内容を保ちながら、時代に即した計画とするため基本計画の全面見直しを行い、境界確認測量、補償調査、公園整備実施設計により正確な事業費を算出した上で事業認可を受けた後、用地買収に着手したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） これまでの事業経過と予定について、答弁をいただきました。第２期事業までの用地取得は、全体計画１８．３ヘクタールのうち８．４ヘクタールで、４６％は供用されております。第３期、第４期事業で残り９．９ヘクタールの取得については、令和７年度を目途に事業認可を受け、その後、用地買収に着手するとのことであります。
当初の計画では、平成１５年度から平成３４年度完成の計画でしたが、１８年経過する中で、まだ計画半ばにも到達しておりません。今後、計画の見直しでさらに５年が予定されており、大幅な遅れが見えております。
これからのスケジュールについて地元住民に対して、特に、用地予定地権者には周知を行うことが必要と考えますが、ご所見を伺います。また、現在買収済み古墳用地の管理と公園管理は、都市建設部と教育委員会とに担当が分かれております。はたから見ても分かりづらい上、手入れ後も隣接でありながらバランスを欠いているのが散見されますが、一体化した管理は考えられないのかお伺いします。
○議長（松村晋之君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（根岸実君） お答えいたします。
地元周知についてですが、令和３年度から２期区域の供用を開始するに当たり、公園内の市道廃止等の周知を予定しておりますので、これに合わせ第３期事業の事業工程についても、地元区長を通じ回覧等により地域への周知を行いたいと考えております。
次に、公園と史跡区域の管理の一本化ができないかとのご指摘でございますが、国有文化財の管理を公園の指定管理者に委託することについては、費用面、あるいは文化財保護の視点で教育委員会と協議していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） いずれにしろ、大幅に遅れることは間違いないわけでございますので、地元に対しての周知をよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、市有林の現状についてであります。
第３次藤岡市環境基本計画の中に、関心のある環境問題についての市民アンケート結果があります。それを見ますと、複数回答で上位５つに、「地球温暖化」、「豪雨・豪雪などの異常気象」、「ごみ問題」、「大気の汚染」、「河川の水質汚濁」となっております。ごみ問題を除いて、多くに森林が関係しております。
そこで思い出すのが平成１９年１月３日、上毛新聞１面の「藤岡市環境保全へ市有林整備」という見出しであります。内容は、藤岡市は将来の広葉樹林化を目指して、日野地区の市有林約８５ヘクタールの整備に乗り出す。環境保全など進めるのが目的とある。
あれから１４年余りがたっております。現在、市有林の整備及び活用計画の有無についてお伺いします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
現在、市有林の整備や活用に関する計画はございませんが、市有林を適切に管理するため、平成１５年に旧鬼石町で計画した御荷鉾山地区の森林施業計画を平成１９年に変更し、矢掛地区、中倉地区を追加認定しております。この計画は５年ごとの計画であるため、平成２０年に計画を再認定し、平成１９、平成２０年度に矢掛地区の間伐を行っております。
また、現在の市有林の管理状況につきましては、群馬県が行う保安林リフレッシュ事業において藤岡森林事務所と森林整備協定書を締結しており、除伐、刈り払い作業を多野東部森林組合が行っております。
令和元年度は、上日野御荷鉾山地区の３．２１ヘクタールを整備いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 現在、市有林の整備や活用の計画はないとの答弁をいただきました。森林施業計画や県が行う保安林リフレッシュ事業での間伐や除伐、刈り払いなどの管理を行っているとのことであります。
しかし、市有林３７６万平方メートル以上の面積を管理していくのに長期施業計画もなく、その時々のその場しのぎの取ってつけたような管理方法にしか見えません。今後、この市有林をどのように整備・活用するのか、しっかりとした計画を持って作業を進めるべきと思います。
藤岡市財産調書にも記されているように、立木推定蓄積量約１６万５，２２７立方メートルとも言われる森林資源であります。この資産を市民に還元するよう早急に検討することを求めます。第５次藤岡市総合計画にも森林資源の有効活用が盛り込まれております。
また、市と議会でも先日、群馬県に対して、豊かな森林資源の有効活用支援を求める要望書も提出されたところであります。何としても藤岡市の主要産業として成長することを思っているところでございます。
市有林は民有林と違って、地権者の同意書を取り付けることなく作業ができます。手続事務も簡便な市有林から口火を切るべきと考えます。さらに加えるならば、所管する担当部署をばらばらに横断していることが見受けられますが、担当部署の一元化が必要ではないかと考えます。ご所見があればお伺いします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） 市有林の今後の整備等についてお答えをさせていただきます。
平成３１年４月から森林経営管理制度が開始をされておりますけれども、市有林単独で整備をするということではなくて、森林全体で整備を進めて、その中で市有林についても適切に管理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時１８分休憩
─────────────────────────────────
午後２時２４分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、関口茂樹君の質問を行います。関口茂樹君の登壇を願います。
（１番 関口茂樹君登壇）
◆１番（関口茂樹君） 議長のお許しをいただきまして、一般質問させていただきます。
まず、西部工業団地（第３期）造成事業についてであります。
下大塚に建設を予定する西部工業団地（第３期）の造成事業は、開発面積約１６．４ヘクタール、令和２年度の地権者説明会に始まり、令和８年度の分譲開始となっております。
しかしながらこの新規工業団地は、美土里小学校や一般住宅に臨接して造ろうとするものであります。児童が通う小学校のすぐ隣に工業団地を造るという例を、私は知りません。優れた教育環境や生活環境を造ることは、行政の目的の一つであります。教育環境にも生活環境にも優れた地域になぜ工業団地を造らなければならないのか、その目的、そして地元に及ぼす影響をどのように考えておられるのか、市長に伺います。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
工業団地の造成につきましては、市内の産業振興、雇用機会の拡大、地域経済の発展及び自主財源の確保を図ることを目的としています。
西部工業団地（第３期）は、藤岡市都市計画マスタープランの中で工業団地の新規予定地の一つとして位置づけられており、藤岡インターチェンジから南西に約２．５キロと交通アクセスに優れている適地であります。
今年度分譲が開始された藤岡インターチェンジ西産業団地については、造成中から多くの問合せがあり、申込みについても、区画数を上回る複数の企業から申込みを受け、現在、県企業局において、企業選定が進められております。このような状況から早期完売が見込まれ、なおかつ、今後も企業からの需要が続くと予想されるため、さらなる工業団地造成を進めるものでございます。
また、工業団地開発により周辺環境の変化が伴いますが、緑地整備による周辺環境の向上や道路新設による利便性の向上などが図られると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 関口議員の質問にお答えをさせていただきたいというように思います。大変貴重な時間でありますけれども、お許しをいただいて、お話をさせていただきたいというふうに存じます。
本市は、６万５，０００市民の全国でも中レベルの市でありますけれども、先人のご努力をいただきまして、市内に１３の産業団地が立地をさせていただき、地元の雇用、あるいは税収の確保等々、このような形で寄与をいたしております。
それで今般、県企業局と合同で造りましたインター西産業団地でありますけれども、これにつきましては、県内外、４区画に対しまして１０社の応募がありました。これは県内広く県企業局が産業団地を造成いたしておりますけれども、企業誘致推進本部を群馬県が組織をして、申込制により企業をえり好みをする、これは初めての経験だったそうであります。
さらには、その以前には、実は３０を超える企業からインター西産業団地に関心を示す企業がありました。これも過去に例がないということであり、いかに日本広く多くの企業がこの藤岡市のポテンシャルの高さ、これを見ていただいている、この証左だというふうに思っております。
さらに、群馬県における産業団地の残る場所は、ほぼゼロです。伊勢崎市の宮郷団地から始まりまして、板倉ニュータウンを含めて群馬県の持つ産業団地はほぼ枯渇をしたということが事実であります。
私自身も、全国、あるいは群馬県を全体的に俯瞰する中で、やはり今後、この藤岡市は、高速交通網の拠点性を含めて、本当に将来の子供たちを含めて将来の藤岡市に心を寄せるときに、今まさに未来を見据えて動き出すときだというように私は思っています。
そして、工業団地、産業団地の造成には、当然のことながら、地権者のご理解と多くの時間を要していきますので、当然、５年、１０年、２０年のスパンで私は物事を考えて、今、まさに動き出さなければいけないというふうに思っているところであります。
特に、群馬県の山本一太知事においては、これからの産業構造の大きな変革の中で、これからは研究開発型、あるいは、ＩＴを駆使した付加価値を高く備えた企業をこの群馬県に誘致をしていきたいというのが、山本一太知事の考え方であります。
半世紀前の重工産業で煙をもくもく上げる、あるいは汚水を垂れ流す、このような企業は、現在皆無であります。国内外を含めて、厳しい環境基準をしっかりと守った企業こそが群馬県あるいは藤岡市を含めた産業団地に進出をするという最低限の選定基準があります。この環境基準は、全世界で一番高い基準であります。
こういったことをくぐり抜けた企業が誘致をされるということ。あるいは、これから５年、１０年、２０年を、先を見たときには、やはり環境に適した、その地域に適した環境の中で研究開発をされる、あるいは、大きな建物でなくてもＩＴを駆使した付加価値の高い製品をしっかりと作り上げていく企業を誘致をする。そのようなことを想像したときに、私はまさしくこれから西部工業団地（第３期）工業地にあっては、道路網の整備、あるいは緑地を中心とした環境整備、あるいは、企業を選定する中で新たな未来を創出する企業の誘致、本当に夢が膨らんでくるというふうに私は思っています。
だからこそ、今こそ西部工業団地（第３期）事業にしっかりと歩みを進める、このような決断をしたところであります。
私自身の今後の藤岡市の生かし方、先ほど、橋本議員からの質問もありました。６０％を超える山々、５０年を超えた伐期を迎えた山々のこの資源を、しっかり整備をする形の中で生かす。再生資源として生かしていくことこそ、藤岡市の将来生きる道。田園都市構想としてそれぞれの農地をしっかりと圃場整備事業をして、大規模農業ができて食える農業化を図っていくということ。高速交通網拠点を生かして新たな産業を生み出して、次代の子供たちにしっかり渡していくということ。これらのトータルを含めながら、インフラ整備、衛生管理、これらを整えた形の中で、住民が暮らしやすい藤岡市をつくっていく、まさにそのスタートにしていきたい、そのための産業団地開発事業でありますので、ぜひ深いご理解をいただければというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 発言者に申し上げます。
発言を求める際、自ら挙手し、議長と発言し、議長より指名されてから発言するようお願いいたします。
関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 新井市長のお話、よく分かりました。これからの藤岡市を考えた場合、夢を持って育ち、大きくなって今後の藤岡市を引っ張っていく、そういう青少年のためにも今、ここで工業団地をしっかりとやるということが非常に重要なんだというお考えかと思います。
また、群馬県レベルで見た場合でも、藤岡市ほど豊かな恵まれた場所はなく、そのことはインター西産業団地、４区画あったけれども、そこに１０社が競合して名乗りを上げた、こういうようなことが藤岡市がいかに優れているかの証左であるという意味のことを言われました。そういう意味で、本当に藤岡市のこのインター西産業団地については、よかったなというふうに思うところであります。
私は、あの西部工業団地（第３期）の造成の予定の場所に行ってみますれば、一般住宅と小学校、そこに本当に隣接する形で工業団地を入れるわけでありますが、恐らくその外周の長さに対してもかなりの部分を占めて隣接する、そういう状態であるということは、さきの議員説明会で頂いた図面を見てなおさらその感を、本当に隣接してつくるんだなという感を強くしたものであります。
さきの部長の答弁とか議員説明会では、この工業団地は藤岡市都市計画マスタープランの中で位置づけられておるものでありまして、産業の振興でありますとか雇用の拡大、あるいは地域経済の発展、そして何よりも自主財源の確保、こういうような図ることを目的として入れてあるわけでありますが、私は、地元の皆さんの平穏な生活環境や教育環境に及ぼすそういうマイナスの影響についても十分配慮する必要があるんではないかと、そういう考えであります。
その理由の一つが、事実上、藤岡市で産業団地をつくる、あるいは工業団地をつくるということになりますと、市街化調整区域につくらざるを得ないわけであります。この市街化調整区域というのはどのくらいを占めるかというと、都市計画の中の約８４％を市街化調整区域は占めておる。したがって、あの狭いところにあえて約１６ヘクタールの工業団地を入れる必要はないのではないか。そのときの得られる利益と被るデメリットを比較考量すれば、まだまだ残りの８４％という広い面積を市街化調整区域が占めているんだから、あるのではなかろうかと、こういう考えに立っております。
そしてまた行政の目的が、先ほど申し上げましたとおり、穏やかな生活環境とか豊かな教育環境をつくることを重要な目的の一つとしておるということを考えれば、長年培った地元の皆さんの努力で今の平穏な穏やかな生活環境、あるいは教育環境ができているのが下大塚のあの地であります。ということを考えると、この際計画を入れるなら変更も頭に入れて、今後のその地元との協議等を進める必要があるんではないかというのが私の考えであります。
ぜひそのことについて、地元の皆さんともいろいろな話合いがこれから進むかと思います。そこで数メートルとか１０メートルぐらいの緑地帯を設けて、そしてそういう地元からの生活環境を悪くするんではないかということに対するお答えとするというのでは、いかにも残念だというふうに考えております。ほかに例があって工業団地がある、しかしその周辺に住みたいということで住むのであれば、これは問題ありませんが、今回は全くのその逆でありますので、十分注意する必要があるというのが私の考えであります。
小学校や一般住宅に隣接して工業団地を建設するということは、私は、常識に反し好ましくないというふうに考えるわけであります。地元住民が力を合わせて築き上げてきた生活環境や教育環境をしっかり守るというのが行政の役割ではないかということを私は強調いたしたく、このたびの計画の変更を求めざるを得ないのが私であります。市長、この点についてもお答え願えたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
西部工業団地（第３期）の造成につきましては、議員もおっしゃるとおり、平成２１年に策定した藤岡市都市計画マスタープランの中で位置づけられた工業地の一つでございます。都市計画マスタープランの中で位置づけられている複数の工業団地候補地について、庁内での検討、それから、県都市計画部門と具体的な協議をいたしまして、開発の可能性について検討したところでございます。その結果、西部工業団地（第３期）を選定し、事業を進めることと決定いたしました。先ほど市長の答弁にもありましたように、新たに立地してくる企業につきましては、国内でも高いレベルの環境基準に対応し、公害防止などの対策がしっかり取られている企業でありますので、健康とか生活環境への不安はないと考えております。
本市といたしましても、初めて小学校と隣接している地域での工業団地事業でありますが、ご理解・ご協力いただきながら事業を進めていきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 副市長。
（副市長 高橋 厚君登壇）
◎副市長（高橋厚君） 先ほど関口議員から、県内にもそういう小学校に隣接する産業団地がないんじゃないかというご指摘がありました。
実際は、県内には板倉ニュータウンに５０ヘクタール以上の産業団地ございます。保育園、あるいは、今、撤退の話が出ていますけれども、東洋大学も隣接するということでございます。道路を隔てて、２０メートルの道路ですけれども、研究開発型の企業も立地しておりますし、地域に雇用の場もできていると。あるいは緑地帯も、先ほど緑地帯の話出ましたけれども、緑地帯も設けて、地域の人たちが工場の周辺も散策したりなんかして生活を楽しんでいるという事例がございます。
今回、美土里小学校の隣接地ということでございますけれども、市長あるいは経済部長から答弁もさせていただいたとおり、緩衝帯、これを１５メートルぐらい設ければ、将来的には、低木を植えても本当にすごい、もう公園と言えるぐらいの面積がございます。実際に、東毛地域では１０メートル、あるいは１５メートルの緑地帯を設けて、現在ではそれをきれいにするのにお金がかかるぐらい、すごく緑地帯の今維持管理が大変なぐらいすごく葉も茂って、非常に地域の人たちにとっては公園として機能しているということも、現実に私は見ております。
加えて、今回については、地域の皆さんが使える生活道路もしっかり整備していこうと、今はほとんど歩道もなく車が通っているというところを、しっかり歩道も整備していこうということも考えております。そういう意味では、私は、地域の方にとっては、結果として環境は、それは雇用の場の確保も含めて、価値が上がるんじゃないか。いわゆる自分たちの生活環境の価値が上がるぐらいの整備をしていくというつもりで、今、市長の指示を受けて検討を進めております。ご指摘の点は十分踏まえて、私どもとすると非常に、先ほど市長からもいろいろな産業団地の地域に当たる個々の説明ありましたけれども、それに加えて生活環境もしっかり、地域の方の生活環境もしっかり上げていくんだという気持ちで整備をするということでございます。
以上です。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいま副市長から、生活環境が上がる、そして、工業団地を入れることによって価値が上がる、そういうように心がけてやっていきたいというお話をいただきました。大変ありがたいことだというふうに思っております。
私はこの間、議員説明会で示していただいたあの地図等を見ますと、副市長、隣接しているんですね。したがって、計画にここまでこうだと、というのを見て、皆さんがなるほどとその得心がいくような、そういうその計画の変更であれば、今のお話からすれば十分可能ではないかというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
議員説明会で図面等お示しさせていただきますけれども、今後も詳細な事業内容調整させていただきながら、生活環境の向上が図れるよう事業を進めたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいまの工業団地のことにつきましては、今、担当部長がこれからさらに話合いを進めて、その結果等を議会のほうに報告してくださる、そういう意味の答弁をしてくださいましたが、それでよろしいんですね。
それでは、次に進ませていただきます。
第３波の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
藤岡市における新型コロナウイルス感染者が初めて発生したのは、本年の４月１２日であります。本日現在、発症者は２３例目というふうに考えてよろしいんでしょうか。最近、会社関係でちょっと微妙な感染者があるので、その辺がちょっと曖昧、はっきりしないんですが、私は、２３例目かなというように考えております。本市において感染を最小限に抑えられてきたのも、市民の皆様のコロナ対策へのご理解・ご協力、また熱心に取り組む藤岡市、そして医療機関を初めとする関係各位のご尽力によるものであることは、申し上げるまでもありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染力の強さはインフルエンザに比べて驚異的であり、第３波の発生を迎え、感染予防の大切さ、難しさを痛感するところであります。１２月２日、中川俊男日本医師会会長は、新型コロナウイルスの感染拡大により、がん、心臓疾患、脳卒中などいろいろな病気の通常の医療体制が崩れ始めているところもあり、師走は正念場だとの趣旨の発言をして、改めて感染予防の徹底を呼びかけております。
藤岡市の今後の感染の見通しと、そして、新型コロナウイルス第３波に対するその対策について伺います。
まず、今後の見通しについて、どのようなお考えをお持ちかお教えください。また、市内の通常の医療体制が崩れる心配についてはどのようにお考えか、お願いをいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
まず最初に、発生件数でございますが、議員おっしゃるとおり、２３例目で確かでございますが、１人、再検査による取下げがございましたので、人数としては２２人ということでご理解をいただければと思います。
国内では過去最多のペースで日々の感染者が増加しております。
本市においても、４月に２人の感染者が確認され、８月は７人、９月は２人、１０月は２人、１１月は９人、合計２２人と、全国的な感染の広がりと同じように感染者が増えております。
市では、新型コロナウイルスの感染者が市内で発生する以前から、小・中学校や市有施設への加湿器や非接触体温計の設置等行い、子供や高齢者、市内医療機関等にマスクや消毒液を配布するなど、感染対策に重点を置いた政策を続けております。
そのほか、１０月１日に発行した広報ふじおかで、新型コロナウイルスと人権の問題や感染予防について取り上げ、市民に周知してきました。
１１月には、市内全世帯に感染症予防啓発グッズの配布を行い、市民にはさらなる予防を啓発してきたところです。
また、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した、特に感染が起こりやすいとされている５つの場面が「飲食を伴う懇親会」、「大人数や長時間に及ぶ飲食」、「マスクなしでの会話」、「狭い空間での共同生活」、「居場所の切り替わり」とされておりますので、市内で感染拡大が起こらないよう、これらの情報を広報ふじおかやホームページで周知し、引き続き感染予防の啓発に努めてまいります。
新型コロナウイルスの発生原因は、様々な説があり特定されていない状況ですが、世界各国及び国内では新型コロナウイルスワクチンの開発が進んでおり、市民にワクチンが接種できる日も近いうちに実現しそうな状況です。
市としては、国が進めているワクチンの接種体制の準備についても、予防啓発と並行して行ってまいります。
また、市内の医療機関の体制ですが、現時点では東京、大阪等で報じられているような医療崩壊につながるような様相は見られておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 部長から今後の見通し、それで、特に今のところ、通常の医療への影響はそうないんじゃないか、崩壊というようなことを考える必要はないんじゃないかというお答えをいただいて安心をしておりますが、しかし今後、どんな事態が起こるか分かりませんので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。
また、その第３波の対策についてでありますが、今まで、もう聞き飽きたぐらいにマスクの着用、そして３密を避ける、そして、手洗いや消毒の励行という感染予防の３原則を、耳にたこができるほど聞いてきたつもりでありますが、しかしながら振り返ってみますと、やはりこの３つというのは極めて重要だなというふうに考えるところであります。とにかく、家庭においては手洗いをし、換気、加湿、物の消毒、そして何よりも、ウイルスを持ち込まないということが重要であろうかと思います。また、外に出るときには、マスクの着用、換気の悪い空間は避けるということ、先ほどの答弁のとおりであります。そういう中で、本市の独自施策も本当に多種多様で、随分しっかりされているなというふうに思うところであります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対策と本市の財政状況についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策が本市の財政に及ぼす影響についてでありますが、今、申し上げましたとおり、本年２月に
新型コロナウイルス感染症対策本部が藤岡市では設置されまして、
新型コロナウイルス感染症対策のいろいろな方針を決定し、それに基づき多くの対策が実施されてきたわけであります。冬に向かって、いよいよ第３波が現実のものとなりました。感染対策にはお金がかかります。令和２年度は補正予算で対応せざるを得なかったわけですが、今までに要した感染対策の総額はいかほどだったでしょうか。そして、自主財源の持ち出しは幾らだったでしょうか。今後また感染症が本市の経済や財政にどのような影響を及ぼすとお考えか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
本市の
新型コロナウイルス感染症対策に係る全体経費でございますが、全体の事業費では、１２月補正時点までの予算ベースで約８２億５，０００万円の支出を見込んでおります。
そのうち、国の地方創生臨時交付金等の国庫補助金や県補助金等で約７８億円の歳入を見込んでおり、差額の約４億５，０００万円が一般財源からの支出となります。
なお、一般財源分のうち約４億３，０００万円について、財政調整基金を充当しております。
次に、本市の財政への影響でございますが、現在、来年度の当初予算編成を行っている最中であります。そういう中で、その税収等の状況については精査を続けている段階ですので、今現在、これがどういうふうになるというようなところはなかなか難しいところでございます。今後につきましても、国の歳入減少に対する対策等に注視をするとともに、不測の事態に備えて積み立てている財政調整基金を活用して、この事態を乗り切っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 部長のお答えで、今まで約８２億５，０００万円ほどかかっているというお話を聞きました。そして、市の持ち出しといたしますと、４億３，０００万円財政調整基金からというお話でありました。
これからワクチン等も開発をされ、ワクチンの利用も考えられるわけでありますが、何せ初めてのことで、今後どのようなウイルス対策にお金がかかるか分からないところであります。しかしながら、今回のこの８２億５，０００万円でありましたが、そのうちの市からの持ち出しが財政調整基金からの約４億３，０００万円ということであります。今現在、恐らく財政調整基金は３０億円ぐらいでしょうか。あるいは、これを出したので３０億円を割っているかと思うんですが、いずれにしても、今後ともぜひ財政調整基金等の市の持ち出しにつきましては、チェックのほどよろしくお願いいたしたいと思います。
このように今後もお金がかかる可能性が十分ある
新型コロナウイルス感染症対策でありまして、私は令和２年の６月定例会で、
新型コロナウイルス感染症対策財源確保について前橋市を例に挙げまして、藤岡市も前橋市同様、市長を先頭に身を切って、
新型コロナウイルス感染症対策財源を少しでも多く確保する必要があるというふうに申し上げました。
第３波を迎え、市長等の特別職については月給、給与を削減し、議会議員も報酬等を削減し、
新型コロナウイルス感染症対策財源確保に少しでも協力・貢献すべきときがいよいよ来たと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしたく存じます。
○議長（松村晋之君） 市長。
◎市長（新井雅博君） ２回目でございますので、自席から答弁をさせていただきたいと存じます。
家庭にあっても企業にあっても、行政もそうでありますけれども、財政運営というのは、いかにそのやり繰りを上手にするかということに尽きるというふうに常々思っております。支出が多いとき、あるいは特別なボーナスが入ったとき、今回の新型コロナウイルス対策においては、企業にあっては借入金に対する返済猶予等々様々な政策が打たれました。また行政サイドにつきましても、先ほど部長が答弁をさせていただきましたように、それぞれの交付金、県の補助金等々、それぞれの人口規模を含めて頂いております。これらを最大限活用いたしまして、新型コロナウイルス感染防止対策にこの８か月間取り組ませていただいたわけであります。さらには、貴重な財政調整基金につきましても使わせていただきました。当然のことではありますけれども、財政調整基金はやはり何かのときにということのための備えでありますので、４億３，０００万円取り崩させていただきました。
そして、ご質問の特別職の報酬削減、議会につきましてはお任せをさせていただきたいというふうに存じますけれども、私も長いこと政治をやってきております。様々な機会でそのような事態が発生することもありましたけれども、今般の新型コロナウイルスに対する今後の状況というのも、私自身、しっかりと想像いたしております。今そのことを行うのか、そう遠からずのうちに、令和２年における市税あるいは法人税の収納状況、いろいろ出てきます。それらの状況をしっかり勘案をしながら、それらを見ながら考えていくのがリーダーの判断だというように思っております。時々の目の前の事案と出来事だけを見てその声に応えていくことということよりも、起き得る状況を想像しながら私は今後判断をしていきたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいというように存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 新井市長のお考え、よく分かりました。どうぞ先々のこともお考えで結論されるのなら、してほしいと思った次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
実は、こういうことがございます。児童福祉施設等の従業者への支援についてお伺いいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、民間の高齢者福祉施設等の従業者には国から慰労金が支給されましたが、乳幼児
保育施設等の従事者に対しては、慰労金の支給がありません。県内では、伊勢崎市、桐生市、渋川市、沼田市、みどり市の５市は、国から慰労金が支給されなかった民間の乳幼児
保育施設等の従事者に対し、独自に慰労金を支給しております。
本市においても独自施策の一つに加えて、国のバランスを欠いた支援を是正するためにも、乳幼児
保育施設等の従事者に対して、慰労金を支給したらいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策に協力し、懸命に仕事に従事される姿からは、両者において何ら選ぶところがないからであります。市長のお考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
県内では、５市が
保育等従事者に支援金を支給しております。金額は、多いところで１人５万円、少ないところで１人５，０００円の支給です。
本市においては、保育園や認定こども園には感染予防対策費として、予算ベースで１園当たり５０万円、２５園で１，２５０万円の補助金を計上しており、そのほかにもマスクを配布するなど、小・中学校も含め子供が通う施設には、感染予防対策に係る物品や費用の支援を重点的に行ってまいりました。
それぞれの自治体で工夫した支援を行っているところですが、市内の保育園や認定こども園には、常勤と臨時職員で約６２０人の職員が在職しており、全ての職員に支援金を支給するのにはそれなりの予算も必要となるため、どこにどのような支援が必要か熟慮を重ねた上で政策を進めていかなければならないと考えております。
本市としては、引き続き感染予防対策を中心に考えながら、国や県の支援が行き届かない部分を支援できるよう、市民の声を聞きながら今後も研究してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ありがとうございました。熟慮されてご決断くだされば、非常にありがたいと思いました。
ありがとうございました。
○議長（松村晋之君） 以上で関口茂樹君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時１０分休憩
─────────────────────────────────
午後３時２５分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（松村晋之君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。
（５番 中澤秀平君登壇）
◆５番（中澤秀平君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして、
保育制度についての質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染が再び広がっています。藤岡市内でも感染者数が累計で２２名となり、市内でクラスターも発生したと報道がされています。冬の時期を迎える中で、ますますの警戒が必要な状況となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は市民生活に大きな影響を及ぼすと同時に、社会を支える仕事や人の重要性を改めて認識させるきっかけともなっています。
そうしたエッセンシャルワークの一つとして、今年初めの学校の臨時休校、市民活動の自粛が要請される中においても、
保育実施要請に応え開所を続けた
保育所、認定こども園等の
保育施設は、社会活動、地域の医療体制を支える大きな役割を果たしました。現在も感染拡大の傾向が続く中、社会に不可欠なインフラとして、引き続きその役割が期待されているものと思います。
しかし一方で、このような非常時以前から、低水準に抑えられている賃金や人員不足によって現場は疲弊している状況であり、コロナ禍の中、これまで同様に社会インフラとしての役割を全うすることは極めて困難になりつつあります。
この間、社会での重要性に比べて現場の職員の処遇が低いことが問題視され、改善を求める声が上げられてきました。その結果、国は、新たな処遇改善の施策を実施し、市内の園にも反映されているところです。しかし、今年の８月に提出された藤岡市
保育園長会の要望書には、現在の国の基準では
保育運営は到底できず、この基準に基づく施策では処遇の改善も薄まきにならざるを得ない状況であるとして、国の施策の不十分さが指摘されています。
厚生労働省の平成３０年度の「幼稚園・
保育所・認定こども園等の経営実態調査」によると、平均して国の定める配置基準よりも４．４人多く職員を配置している実態となっているようです。基準と実態が合っていないことを示唆するものですが、この国の基準というものがどういうものであるのか、また、いつ頃決められたものであるのか、１回目の質問として、国が定める
保育士等の配置基準や施設の面積基準について伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
国が定める基準について
保育所は、昭和２３年制定の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に、また、幼保連携型認定こども園は、平成２６年制定の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準に定められており、最終の改正基準の施行日は、どちらも令和２年４月１日となっています。
昭和２３年制定時における
保育所職員の配置基準では、乳児または満２歳未満の幼児は１０人につき１人、満２歳以上の幼児は３０人に１人以上とされ、園全体で２人を下回ることができないとされていました。現在の
保育士等の年齢別配置基準は、４歳児以上は３０人につき１人、３歳児は２０人につき１人、１歳児と２歳児は６人につき１人、乳児は３人につき１人とされ、園全体で２人を下回ることはできないと定められており、基準制定当時と比べて乳児から３歳児までの
保育環境が改善されています。
園の設備に関する基準では、
保育所及び認定こども園において、
保育室または遊戯室のほか、満２歳未満の子供を入園させる場合、乳児室またはほふく室を整備しなければならないこととなっています。
保育室または遊戯室については、満２歳以上の園児１人につき１．９８平方メートル以上の面積が必要となります。
また、乳児室は、満２歳未満の子供１人につき１．６５平方メートル以上、ほふく室は満２歳未満の子供１人につき３．３平方メートル以上の面積が必要となるほか、園舎の規模等により満たさなければならない基準が定められています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 基準についてご説明をいただきましたが、
保育の環境が改善をされているということで、制定当時よりは配置基準が充実されているという説明がありました。
しかし、４歳以上は３０人につき１人という部分では、制定当時、１９４８年から７０年以上も変わっていない状況となっております。
また、面積基準においても、制定当時と同じ基準がいまだに適用されている状況となっていて、こちらのほうには改善が進んでいません。
また、配置基準についても、
保育が環境改善されているということですが、例えば１歳から２歳児の基準、これは今の基準になったのが１９６７年と調べてみましたが、５０年以上変わっていないというふうになっているようです。
社会や子供の状況は、制定当時の１９４８年とは大きく変わっています。多くの研究から、子供の数に対する
保育士などの人数が子供の育ちに大きく影響することも知られてきていますし、子供たちの体も大きくなってきています。児童福祉施設最低基準が定められた１９４８年当時の厚生省の通知「児童福祉施設最低基準について」には、「著しく高い水準とはせず」とありますが、これは戦後間もない日本社会の状況を考慮してのことで、当時の基準制定の根拠が各年代の発達段階や
保育場面を考慮したものではなかったことを示すものです。国の基準は最低基準であり、この基準で十分という指標ではありません。
現在の基準の第３条、第４条では、最低基準は常に向上をするように求めています。今年の９月３０日に厚生労働省の
保育の現場・職業の魅力向上検討会が公表した報告書でも、
保育所は子供が健やかに育つ上での基盤を培い、地域の子育てを支援する場所であり、社会に不可欠なものである。このため、子供の安全の確保を含め、
保育の質を確保・向上していく取組は不断に進めていく必要があるとして、現在の
保育士配置基準について改善に向けて検討していくことを求めていることから、現在の基準が不十分なものであり、現場の実態と合っていないことが示されています。
こうしたことからこの間、現場からは深刻な声が上げられ続けています。全国の多くの自治体では、独自に国基準を上回って職員配置が行えるような施策が行われていますが、藤岡市ではどのような施策が取られているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
市では、民間
保育所等支援事業において、増加傾向にある障がい児
保育の充実、
保育施設での受入れ拡大のため、障がいのある園児を受け入れる
保育所等に対し、平成１５年度から市単独での補助を行っています。
平成３０年度には補助単価の月額を、重度障がい児１人当たり５万３，８００円から７万４，１４０円に、中度障がい児１人当たり３万７，７００円から５万１，７００円に、軽度障がい児１人当たり１万円から２万２，６００円にそれぞれ増額し、処遇向上のための
保育士の加配、設備の整備等の推進を図っています。
また、
保育充実促進費補助金として、県が２分の１、市が２分の１を支出し、
保育所等に入所する児童の処遇改善に加え、低年齢児
保育及び食物アレルギー対策に係る人件費等の経費について、補助を行っています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 藤岡市としての施策、ご説明をいただきました。障がいを持つ児童を受け入れた園に対しての補助ということ、説明がありましたが、これはいわゆる障がいを持つとまでは言えないような気になる子も含めて補助の対象とする制度となっていると思いますが、近年のこの気になる子の状況については、今どうなっているかお伺いをいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
本市の５歳児健康診査の受診者のうち、要経過観察者数とその割合について、過去５年間の実績をご説明します。
平成２７年度受診者４９９人中７１人で１４．２％、平成２８年度受診者５１１人中９２人で１８．０％、平成２９年度４２５人中９２人で２１．６％、平成３０年度４４６人中７５人で１６．８％、令和元年度４１３人中６６人で１５．９％となっています。
平成２３年度から平成２７年度までの５年間における要経過観察者の割合の平均は１１．１％、平成２８年度から令和元年度まで４年間の平均は１８．１％となっている状況です。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） おととし、昨年度と前年を下回っている推移となっているようですが、依然として少なくない状況は続いていると言えると思いますし、平成２３年度から平成２７年度までの５年間と比べて、直近の４年間というのは高い状況になっていることが説明されました。
こうした状況に対応して補助額も増額がされているとのことですが、最大で月額７万４，１４０円の補助ということになっているようです。現場ではこうした子供を見る場合、できるだけ職員が付きっきりで対応したいとの思いを持っていますが、この月額最大７万４，１４０円という額で職員１人分の人件費としては十分と言えるかどうかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
障がいを持つ児童の等級や状態により対応は異なりますが、市では、障がい児を受け入れ、一定数の
保育士を配置する
保育所等に対して、特定教育・
保育施設入所児童運営委託料の中で基本分単価のほか療育支援加算を上乗せし、委託費を給付しています。
加えて、障害児
保育対策事業補助金において、補助対象となる障がい児を受け入れる
保育所等に対し、運営費補助を補助しています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） この受入れに対して補助がされているということなんですが、職員の人件費に見合うという形で補助をされているのではないのではないかというふうに思います。
また、食物アレルギーに対応するための対策にも補助がされているとのことですが、この補助の実績はどのような状況となっていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
入所児童の安全を図るため、先ほど説明した
保育充実促進費補助金により、
保育所等が食物アレルギー対策を行う人件費、消耗品などの需用費、食器などの備品購入費に対し、補助を実施しています。
過去５年間の実績額ですが、平成２７年度１０園３２２万６，３９０円、平成２８年度１３園４４６万３，２８１円、平成２９年度１２園４０３万２，４９４円、平成３０年度１６園５６９万８，６１０円、令和元年度１７園６０４万６０２円となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 実績として、昨年度は６００万円を超える補助がされているということですが、平均すると１園当たり３５万円程度ということで、年間で人員を確保するには心もとない金額と言えるのではないかと思います。
この点については、市内の市立
保育園がつくる
保育園長会からも改善を要望する声が上がっています。
保育園長会の要望書にある試算によれば、非常勤調理員を１年間雇用した場合に最低必要と考えられる費用は、８８万８，０００円と示されています。アレルギー対応への補助を受けている園は、平成２７年度の１０園から昨年度は１７園ということで、市内のほぼ全ての園に広がっていますが、ほとんどの施設において加配した職員の人件費は自己負担せざるを得ない現状となっているようです。
現場では、より人員を増やすことが必要な場面、多くなってきているということが現場の声だというふうに思います。国の最低基準では最低限度の安全も満たすことができないということが寄せられています。そのため、藤岡市独自でも対応している部分もあるとのことですが、その対応も不十分となっている状況が今の
保育現場の実態にあると言えるのではないでしょうか。
既にこうした状況にあった中で今年は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態となって、現場からはさらに悲鳴の声が上がっている状況です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、細かに気をつけなければいけないことが増えています。現場からは、子供たちのマスク着用を促すための注意をすることが増えたり、そのマスクを管理することも大変な負担となっているようです。また、密を避けることは不可能な状態となっていること、保護者に旅行や出張などの申告をしてもらうなど、これまでの体制でも余裕のなかった現場がさらに混迷を深めている状態です。
また職員間では、絶対に新型コロナウイルスを広げないようにということで、体調に不安のある職員は出勤を控えるという中で、どうしても職員体制に穴が空きやすい状況となっているようです。職員の働き方に無理がかかってきているというのと同時に、本来取れるべき施設に対する加算というものが取りづらくなっている実態もあるようです。
保育士の賃金が他業種の平均賃金と比べて約１０万円も低いということが大きく問題となったことで国は、キャリアアップによって賃金が増加する処遇改善加算という制度を創設しました。これは特定の
保育職員しか賃金増につながらず、現場では職員同士の連携に支障を来し、
保育全体の安全性を損ねる懸念が示されているもので、制度として疑問視はされています。とはいえ、それでも一定の処遇改善につながるものとして、市内のほとんどの園で申請されていると思います。
しかし、このコロナ禍の中、申請するための要件の研修時間を確保できないという問題が発生しているようです。処遇改善のための加算のはずが、申請のために現場にさらに負担を強いるような状況になっていると言えるのではないでしょうか。こうした状況に対応して、研修時間の緩和などは国から示されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
処遇改善加算Ⅱは、
保育所等において副主任
保育士等、職務分野別リーダー等の役職を創設し、その職責に応じた処遇改善を行うことにより、その施設におけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するものです。
これら対象の役職に、施設類型ごとに決まっている公定価格の単価を掛けた額が処遇改善等加算Ⅱの加算分として施設に支弁されています。
研修に係る要件について、令和３年度までの間は適用を猶予されていますが、令和４年度をめどに、職員の研修の受講状況等を踏まえて要件を必須とするよう国が検討している状況です。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 受講状況等を踏まえて要件を検討するというような状況というふうなことですが、園ではできるだけ確実に加算が取れるように、多少の無理があっても現場や職員に負担をかけながら、職員のシフト体制をまるでパズルを組み合わせるように研修時間を捻出しているということです。国がその状況を判断している間に現場では、職員やその体制に大きな負担がかけられているというのが実態だというふうに思います。
また事務手続においても、今年は行政の説明会がなかったために、資料の読み解きに時間を取られてしまった、負担が増えてしまったということも聞いております。現場の処遇を改善するためというのであれば、負担増の心配なく、分かりやすく加算が受けやすいシンプルな制度が望ましいと思います。現場の困難を市からも強く国へは意見をしていただきたいと要望をさせていただきます。
先ほど、関口議員の質問の中で慰労金の話がありましたが、様々な福祉分野、また医療分野に対して慰労金が支給をされている中で、
保育分野は支給対象外となっているということ、質問がありました。私も保育園や関係者から話を聞く中で、この慰労金の支給対象外となっているということで大きな失望の声を聞いておりますが、この慰労金の対象外となっていることももちろんですが、今の状況に対しての配置人数や、また基準の改善など見られないということについても、大きな不満が募っている状態です。
国の職員配置基準は、現場の実態と乖離しているということ、示されていると思いますが、これは他の先進国と比べても低い基準でありますし、
保育現場からは、現在の配置基準では安全な
保育ができないとの声が上げられています。今回のコロナ禍の中で、その思いがさらに深まっている状況となっています。
春の登園自粛要請で少人数の
保育を実際に経験した現場では、メリットを感じたとの声が聞かれます。少人数の
保育は職員にとって負担軽減になるという点も大きな利点ですが、子供にとってもよい影響があることが検証されています。新潟県私立
保育園・認定こども園連盟が行った実験では、１歳児に対する職員の声かけの様子が配置人数によって大きく差が出ることが示されています。
実験では、１歳児と
保育者が３対１の場合と、６対１の場合とでどんな差があるかを調べたものです。結果は、
保育者が発する言葉の数にはほとんど差がない一方で、声をかけられる子供とかけられない子供の差が大きくなったことが特徴とされています。実験では
保育者は、子供の数にかかわりなく平均して６秒に１回、いずれかの子供に声をかけていたということですが、一方、最も声かけが多かった子供と声がかけられなかった子供とを比べると、３対１のときはその差が４．６倍だったものが、６対１とより多くの子供を見ないといけない場合は１８．７倍との差に開いたとのことです。
この実験結果によって、子供の数が多いほどそれぞれの子供への対応に差が出てきてしまうこと、また、ほとんど声をかけられない子供が出てきてしまうということも明らかにされています。子供への声かけ、言葉かけは脳の発達に直接影響すると言われていますので、子供の育ちを保障するという点でも配置人数の拡充は必要と言えるのではないでしょうか。
この間、同じように少人数体制を経験した学校関係では、文部科学省がこのコロナ禍をきっかけにして学校のクラスの少人数体制が子供たちの学びを支えることにつながるものとして、前向きな検討を始めているようです。
保育分野では今回の経験を踏まえた配置基準の見直しなど検討がされている状況でしょうか。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
保育士等の配置基準は、先ほどご説明したとおりですが、少人数の
保育に関する基準の見直しについて、国からは示されておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 現場ではこの間、医療や他の福祉分野で働く人たちと同様に犠牲的精神で
保育体制を支え、社会活動を支えてきました。また、最大限子供の育ちを優先するために、苦労や工夫を重ねてきています。今見てきたように、以前から十分な体制を取ることが難しい制度の中で、この事態を迎えています。こうした状況の中、職員の配置基準の見直し議論もなく、また、国からの慰労金の支給対象外ともなっているという中で、やり場のない思いを現場の職員は抱えている状況です。
これが今の現場の状況ではないかと思いますが、このやり場のない思い、大きな失望を抱えている状況だということ、日常的に接する担当部署として、そのような認識があるかどうか伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染が日々各地で公表される中、教育・
保育に携わる施設関係者の方々のご苦労は、重々承知しております。市としては、県内１２市で構成する協議会により、こうした現場の状況について県を通じ国へ伝えていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 現場の困難について重々承知をしているということで、答弁のとおり国へしっかり伝えていただきたいということと同時に、やはり市としても役割を発揮していくべきだというふうに思います。
住民に最も身近な自治体として、市は大きな役割、市民に対する役割を持っていると思います。特に、児童福祉法には市町村の役割というのが大きく位置づけられていると思いますが、
保育の実施なども市町村の義務として位置づけられています。この法律の規定が求める市町村の役割とはどういったものと認識しているのか、理解をしているのか認識を伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
児童福祉法第２４条では、
保育所への入所等に関する市の対応を規定しています。内容としては、市は、保護者の労働または疾病その他の事由により監護すべき乳幼児に
保育が必要な場合、
保育所や認定こども園において
保育を実施、または、必要な
保育を確保するための措置を講じなければならないことです。
また、入所の利用調整と施設への要請を適切に実施し、児童が置かれている環境等に応じ必要な保育が受けられるよう体制の整備を行うこと等を規定しており、市はこれらの役割を有するものと認識しています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 市の役割として、入所の利用調整、施設への要請など、そういったことも役割ということ、説明がありました。保育を実施するということが大きな役割となっているわけですが、今、コロナ禍の中で、もう通常時だけでなくこのコロナ禍の中でも当然適用されるものと考えられます。
保育現場の困難ということで先ほどから申し上げていますが、現場ではさらに、施設などで感染者が発生した場合、その後の対処などにも大きな不安を抱えております。例えば保育施設等で感染者が発生した場合、施設が閉鎖というふうになることもあり得ます。しかし、エッセンシャルワーカーの就労を保障するため、どこかで子供は保育をされなければいけない、保育をしなければいけないと思います。こうした場合、代替措置は市の責任で取る必要があるのではないかと思いますが、この代替保育体制の方針や計画は現在どのようになっているでしょうか。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大その他の事由により市内の保育所等で臨時休園等の措置を行う場合、必要な保育が継続できるよう、業務を継続している施設に対し代替保育を要請する体制は現時点ではできておりませんが、公立保育園で代替するなど、私立の園も含めた調整を図っていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 感染の拡大状況から具体化が急がれると思いますが、どのような日程で体制を整えていく考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
代替保育を行うためには、受入れ先となる施設の同意や体制作りなどが必要となります。依然として感染症の収束が見えない状況ですが、順次対応していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） せめて年内にはその体制を確立できるような調整をぜひお願いしたいと思います。
児童福祉法が定める市町村の保育実施義務は、保育の質の確保についても自治体の責任として当然に求めるものだと思います。先ほどから申し上げているように、現在の保育施設の職員体制は、国が定める基準では十分に安全な保育環境を保障する体制になっていないことが明らかです。ほとんどの施設が持ち出しで職員を多く配置している現状ですが、そうすることで職員一人一人の賃金面での処遇は、低くならざるを得ません。保育の質の中核を担う保育士が生涯安心して働けるように、市として支援するべきではないでしょうか。
市として、他市では職員を多く配置した場合の独自の支援なども行っていますが、市の考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
国の基準を超えて職員を配置した保育所等への補助金については、市は現時点で実施していませんが、藤岡市保育園長会から要望が寄せられていますので、研究していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 求人を出しても人が集まらないなど人材の確保にも大変な苦労があるということを聞いています。公定価格の地域差では藤岡市は不利な地域となっていることから、自治体独自の補助を行う意義は大変大きいと考えます。新型コロナウイルスの影響がどれだけ続くか、またどれほどのものになるか、不安な状況があると思いますので、検討していきたいということではなくて今すぐに検討を始めて、少なくともすぐにでも検討に入ることが求められているのではないかというふうに思いますので、早急な検討を要望いたします。
最後に、改めて、保育分野の職員の方に対する慰労金の支給についてお伺いをさせていただきたいと思います。
国の慰労金制度から保育分野は除外をされてしまっていますが、先ほど答弁の中にもありましたとおり、全国や、また県内の自治体でも独自に慰労金支給が広がっている状況です。藤岡市は職員の人件費が総体的に低くなってしまう地域区分ですが、コロナ禍以前から仕事に対して十分な処遇となっていない中、新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃していると言えると思います。
職員の方たちは、日々のこうした状況の中で、精神的なストレスなどもためながら仕事をしている状況ですが、通常時であればそのストレスを余暇の時間で解消する、そういったことも可能でありましたが、今は外出を、これは強制的に制限をされているわけではないですが、自分の責任感として自粛をしている。県外にはもちろん出ることはありませんし、休日に遊びに行くということもはばかられている。そんなことで、ストレスの解消もままならない、そんな状況が聞かれます。
せめてもの気持ちとして市が慰労金を支給するということは、先ほど部長は、国や県の支援が行き届かない部分に対して支援をするべきとの考えを示されましたが、この考えにも合致をするのではないかというふうに思います。７０年以上前から変わらない基準の下で仕事をしている、またこの慰労金の制度からも除外をされている、まさに置き去りにされていると言えるような保育分野に対する慰労金支給は、先ほど市長の答弁にもあった「誰一人として置き去りにしない」の信念にも通ずるものと思います。
このままでは、社会インフラを支える体制が危ぶまれる状況が想像されるのではないかと思いますが、市の役割を今こそ発揮するためにも、この慰労金支給などは積極的に検討していくべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
保育等従事者に対する慰労金については本市は支給をしていませんが、保育園や認定こども園には感染予防対策費として予算ベースで１園当たり５０万円の補助金を計上しており、そのほかにも不織布マスクと布マスクを約１５万枚配布するなど、感染予防対策に係る資金や物品の支援を重点的に行ってまいりました。
今後も引き続き感染予防対策を中心に、支援の内容、範囲などを研究を続けてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 感染予防対策として施設などに補助をしているということなんですが、この慰労金というのは、感染予防対策というよりも、その職員や現場の方に対する気持ちを表す、まさに慰労するその気持ちの表れなんだと思います。ほかの福祉分野と同様に責任を感じながら、そしてリスクを伴いながら仕事をしているその保育分野の方たちにだけ、国はその支給金を支給する対象から外されているということに、現場の方は心を痛めているのではないかというふうに思います。そういった方に対する慰労の気持ちがもしあるのであれば、これは独自に判断をするべきだというふうに思いますが、改めて、ぜひ市長にお伺いをいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
市全体の限られた財源の中で優先順位ということで、慰労の気持ちがないということではもちろんございませんが、国の制度を補完する意味で、不織布マスクの配布等を行いながら今まで感染防止に努めてきたわけですが、そういったところに保育園の職員が除外されていることについては、国等に対しても改善を要望をしていきたいというふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 中澤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
冒頭の質問の中で、コロナ禍にあって学校が長期にわたる休校、そのときにあっても、保育園、あるいは学童を、使命として開園をして、多くの保護者を含め、当然のことながら、園児の生活教育、保育を守っていただいたというお話がありました。私も深くそのことは胸に刻みながら今日まで、本当にありがたいなというように思ってきたところであります。医療関係の従事者はもとより、保育、教育、あるいは高齢者福祉、あるいは様々な感染予防対策の事業に当たる方々、自らの命と危険との隣り合わせで社会を支えていただいている、この１０か月間、本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。
保育園長会からも加配の問題で数年お話をいただいております。高崎市、伊勢崎市、太田市との格差の問題も承知をいたしております。それらを含めて、部長からも答弁があったように、そういった人々の現況をしっかり把握をすると同時に、気持ちを寄せてしっかりと研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 前向きな答弁というふうに受け止めさせていただきますが、ぜひ現場の気持ちを酌んで、検討を進めていただきたいと思います。
質問終わります。
○議長（松村晋之君） 以上で中澤秀平君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は、全て終了いたしました。
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△休会の件
○議長（松村晋之君） お諮りいたします。議事の都合により１２月７日は議案調査日とし、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松村晋之君） ご異議なしと認めます。よって、１２月７日は議案調査日とし、休会することに決しました。
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△散会
○議長（松村晋之君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後４時１０分散会...