藤岡市議会 2020-09-10
令和 ２年第 ４回定例会－09月10日-04号
令和 ２年第 ４回
定例会－09月10日-04号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年第４回
藤岡市議会定例会会議録（第４号）
令和２年９月１０日（木曜日）
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議事日程 第４号
令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８人）
１番 関 口 茂 樹 君 ２番 丸 山 保 君
３番 小 西 貴 子 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 中 澤 秀 平 君 ６番 野 口 靖 君
７番 大久保 協 城 君 ８番 窪 田 行 隆 君
９番 湯 井 廣 志 君 １０番 松 村 晋 之 君
１１番 橋 本 新 一 君 １２番 青 木 貴 俊 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 茂 木 光 雄 君
１５番 冬 木 一 俊 君 １６番 針 谷 賢 一 君
１７番 隅田川 徳 一 君 １８番 吉 田 達 哉 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 新 井 雅 博 君 副市長 高 橋 厚 君
教育長 田 中 政 文 君
企画部長 高 柳 和 浩 君
市民環境部長 秋 山 正 人 君
健康福祉部長 鈴 木 伸 生 君
経済部長 秋 山 弘 和 君
都市建設部長 根 岸 実 君
鬼石総合支所長 黒 岩 康 博 君
上下水道部長 岡 本 通 弘 君
教育部長 塚 本 良 君
鬼石病院事務長 村 木 道 生 君
地域安全課長 神 田 泰 希 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 飯 島 嘉 男 議事係長 堀 越 美 幸
午前１０時開議
○議長（松村晋之君）
出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長（松村晋之君） 報告いたします。
総務部長から、令和２年９月８日付で、病気のため本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長宛てに提出されております。
なお、
総務部長の代理として担当課長が出席いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告とさせていただきます。
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△第１
一般質問
○議長（松村晋之君） 日程第１、昨日に引き続いて
一般質問を行います。
初めに、
中澤秀平君の質問を行います。
中澤秀平君の登壇を願います。
（５番
中澤秀平君登壇）
◆５番（
中澤秀平君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきました
中澤秀平です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、全国での再びの
感染拡大が一時よりは収まってきているとはいえ、群馬
県では、
県が公表している
オープンデータを見ますと、８月に入って２５０人ほど感染者が判明し、９月も９日時点で５５人と感染のペースは衰えているとは言えない状況です。
藤岡市内でも、先月に続いて９月に入ってから感染者が判明している状況となっています。市民の不安が広がっている中ですが、まずは改めて今回の
新型コロナウイルス感染症はどのような病気なのか伺います。
また、感染が分かった際、どんな対応が取られることになっているか伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎
健康福祉部長（
鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、いわゆる風邪の原因となっている
コロナウイルスによる感染症です。主な症状は、発熱と咳や鼻水、咽頭痛、息苦しさなどの
呼吸器症状ですが、ほかに味覚障がい、臭覚障がい、体の痛みや倦怠感、下痢等が見られています。また、ほかの人に感染させることができる感染力は、症状が現れる２日前からあると言われています。さらに、感染しても症状がない無症状の方から重症化する方も見られるように、様々な経過を取る感染症です。
現在、有効な治療法や予防のためのワクチンは開発中であり、
感染拡大防止策を実行することで、大流行を抑えている感染症です。
新型コロナウイルス感染症は、
指定感染症であり、
感染症法に基づき診断した医師は届出を行います。患者が確認された場合は、
保健福祉事務所が患者及び接触者の状況調査を行い、患者の入院調整と
濃厚接触者の調査を行います。
感染拡大防止のために、
濃厚接触者には
健康観察や外出自粛の要請を行います。
市は、群馬
県と患者発生時の情報共有のための覚書を交わしていますので、市内で陽性者が発生した場合には情報が入ります。市としては、
感染拡大防止に必要な
市有施設の
利用制限または閉鎖やイベントの延期・中止等の措置を講じる必要があるか、市長を本部長とした
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、対応を検討しています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
治療法が確立していないということであったり、また
指定感染症に指定されているということから、感染のリスクは、健康面だけでなく、社会的にも大きな影響があるということが市民の心配の大きな要因になっていることかと思います。
現在の藤岡市で判明している
感染者数、症状や
感染経路の内訳、藤岡管内の月ごとの検査数などについてはどのようになっているか伺います。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の市内の
発生状況ですが、４月に２例、８月に７例、９月に１例の発生があり、１０例の陽性者の発生がありました。市内の感染者の初期の症状としては、無症状のほか、発熱、咳、咽頭痛、倦怠感、味覚障がい、下痢等が見られています。
主な
感染経路は、既に陽性が確認されている方の
濃厚接触者として陽性になった方や、接客業で
クラスターが発生している関係者での陽性者が１０例中６例と、半数以上を占めています。
新型コロナウイルス感染症の確定診断には、
ＰＣＲ検査や
抗原検査が行われています。診察した医師が
新型コロナウイルス感染症を疑い、
ＰＣＲ検査等の実施できる帰国者・
接触者外来で検査を受け、検体を採取し、
県衛生環境研究所で検査となる場合と、
新型コロナウイルス感染症の疑いは少ないが検査の必要がある場合には、民間の
検査機関や
医療機関が独自に検査を行う場合もあります。
検査数としては、
藤岡保健福祉事務所が把握している
保健福祉事務所管内の数になりますが、５月末までで１５０件あり、その後、６月は５７件、７月は１３３件、８月は２６６件です。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） 市内の感染者が増加傾向にあるということですが、多くは
感染経路が分かっているということですが、中には２週間は
県外に出ていないという人の感染も報告されており、
市中感染も疑われている状況だと思います。
検査数は、以前聞いたときより増えてはいますが、これまでの合計が大体６００件程度ということで、人口の１％未満の数です。圧倒的多数の市民は検査を受けておらず、市内の感染の実態はいまだに不明と言えるのではないでしょうか。
全国では、この間、
介護施設や障がい
福祉施設や
保育施設などの
集団感染が発生をして、
感染急増の要因となってきました。また、こうした施設での感染の拡大は、利用者の家族の負担が増すなど、社会的な影響も大きくなってくると思います。社会に不可欠なエッセンシャルワークとして、こうした現場では高い緊張感を持って業務に当たっていると思いますが、その業務の性質上、いわゆる３密を避けることは困難であり、
感染拡大のリスクは高くなっています。
市内でも、こうした重要な社会的な役割を担う
福祉施設には、特に支援の手が必要とされているものと考えます。市内のそれぞれの施設では独自の対策を取っているようですが、それぞれの対策について伺います。市では、どのような基準で対策の指導や方針を示しているのでしょうか、まず伺います。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大防止については、
厚生労働省から示された
留意点等を各事業者に通知しております。各事業者においては、これらの通知に従い、
感染拡大防止にご協力いただいているものと認識しております。
本市では、
厚生労働省から発出される通知に基づき、各事業者で対応していただくことが最善と考えておりますので、市独自の
ガイドラインは設けておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） 国などから示される通知等に基づいて案内をしているということですが、市としての基準はないということで、市内のそれぞれの施設で独自に対策を取っているということです。
こうした対策をそれぞれに取った場合は、財政的な支援などあると思いますが、こうした対策に対する支援はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
鈴木伸生君） お答えいたします。
高齢者施設への対策では、国の交付金を活用した群馬
県による
感染症対策に要する
物品購入費や、
感染防止のため発生する
追加的人件費などの支援があります。
本市の
高齢者施設への対策としては、県内の
有料老人ホームにおける
集団感染の実態を踏まえ、４月２８日に市長が
群馬県知事に要望しましたが、市内の
有料老人ホーム等に併設する
通所介護事業所の
利用実態把握を行った上で、
サービス提供エリアの
区分け等の必要な対応依頼を行いました。また、群馬
県発熱報告システムを利用して、
市内介護施設の利用者及び職員の
発熱状況の確認を毎日実施しております。
介護保険制度においては、
介護サービス事業所が感染症への対応により、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないことや、短時間の訪問や電話対応による
代替サービスの提供によっても
介護報酬の算定が可能などの対応が図られております。
障がい者施設への対策では、
補助事業を活用し、
放課後等デイサービスへの支援として、学校の
臨時休校により追加的に生じた
利用者負担や、電話等の方法により児童の
健康管理等を行った場合に算定される報酬に係る
利用者負担の免除を行いました。これにより、適切な
通所利用や在宅支援が確保できたものと考えています。
また、
代替サービスの
利用者負担免除は、
代替サービスの提供をしやすくできたため、感染のおそれから
通所利用が減少し、収入が落ち込んでいた事業者に対しても、経営面の支援につながったと考えています。
保育所等の施設への対策では、施設が実施する特定教育・保育に対する
運営委託料は、学校の休校等に伴い、保護者である保育士が出勤できなかった場合や、職員の発熱等により出勤できない場合があっても、国の指針に基づき、
通常どおりの給付を行いました。
また、
感染拡大防止の観点から、４月１４日から５月３１日までの間、市内の
認可保育所及び
認定こども園に在籍する園児・保護者に対し、登園の自粛を要請いたしました。登園を自粛された園児の保育料については、出欠席の日数に応じて日割計算により減額し、現在、納付済みの保育料との差額分を還付する手続を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） 市長の要望によって支援の体制も整えられたということもお答えの中にありましたが、様々な対策などが講じられるようにはなっているようです。
しかし、現場で話を聞きますと、そういった対応ではまだまだ不十分だという声も聞かれます。例えばある障がい
福祉施設では、独自の
ガイドラインを作ったり、消毒や換気を十分に行って対策をしておりますが、通所の作業所の利用者が減少したために、百数十万円以上の減収となっているということでした。そうした補填は、こうした制度の対象ではないことから、補填がされていないということです。
また、別の障がい者施設では、玉村町のプラムの森で感染者が判明した際の利用者の
デイサービスの
利用控えで大きく減少したということです。
厚生労働省は、
デイサービスの
利用控えがあった際も、利用者に対して
代替サービスを提供した場合には、通所した場合と同じような報酬を算定して、大きな減収にならないよう通知を出していたということですが、しかし、
感染拡大初期の段階では、藤岡市はそうした制度の周知が不十分だったようで、この施設においては、この制度に基づいた申請ができなかったという声も上がっています。減収によって
施設運営に支障がないように、特にこういった
福祉施設などでは、そういったことがないように制度の周知など丁寧にできるように、ぜひしていただきたいと思います。
また、それぞれの施設で抱える不安というのは、費用面のことだけではないように思います。高齢者のある
介護施設では、職員は仕事中だけでなく、休みであっても
感染予防に神経を遣い、緊張し続けている。ストレスがたまり、
感染拡大のリスクとともに業務中の事故が起こることも危惧をしている状況が聞かれています。
人員基準を満たさない場合でも、報酬を減額しないという特例があるとのことですが、穴の空いた
人員体制を埋める人の確保に関しては、その現場に任されているということに対しても不安を感じているようです。
保育施設でも同じような心配が聞かれています。３密は避けられない業務なので、
感染防止対策を徹底するために、今でも足りない
人員体制がさらに逼迫をしている、苦労している状況です。
こうした声がなかなか市の担当者に届いていないという不安の声も聞かれます。これから再び
感染拡大など心配される状況ですので、ぜひこうした思いに応える体制を市に取ってもらいたいというのが現場の思いだと思います。ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
そして、何より心配されているのが、感染者が施設内で判明した場合ではないでしょうか。もし感染者が見つかれば、
施設運営には大きな影響が出ます。場合によっては閉鎖をしなければいけない事態になると思いますし、閉鎖のできない入所の施設では、利用者の行き場が大きな問題となります。また、
施設利用者が複数の施設を併用しているような場合には、その影響は、利用者や家族だけでなく、周辺の施設にも及んでしまいます。現場の方の話を聞く中で、「感染したら終わり」というような声も聞きましたが、こうした影響の大きさを考えると、当然の思いではないかと思います。
こうした事態を避けるためには、必要なのは徹底した予防策の実施だと思います。感染症の予防策というのは、一般的に
感染経路対策、
宿主免疫対策、
感染源対策の３つというふうに言われています。このうち
感染経路対策は、消毒やマスクの着用など、既に市内でもある程度徹底をされていますし、
宿主免疫対策というのは、ワクチンの開発を待たなければいけませんので、今、力を入れるべきなのは、
感染源対策１点だと思います。
現在、ほとんどの市民が、先ほどの答弁でも明らかになりましたが、検査を受けていないため、この
感染源対策が不十分と言える状況だと思います。感染源がつかめない、感染の実態が分からないことで、市民には
感染経路対策がほぼ無制限に求められ、市民同士が疑心暗鬼に陥ってしまっているというような状況もあると思います。感染した人を早めに特定して保護をする、
感染源対策を拡大するために検査を拡充するべきだというふうに思います。
現在、この感染した人を特定する検査というのは、どのような流れで行われているか伺います。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
鈴木伸生君） お答えいたします。
発熱や倦怠感、息苦しさなどの強い症状のいずれかがある人や、
基礎疾患があり軽い風邪の症状が続いている人等、何らかの症状が出ている人は相談をする必要があります。
このような症状などがある人は、群馬
県新型コロナウイルス感染症コールセンターや帰国者・
接触者相談センターである
藤岡保健福祉事務所、藤岡市
健康相談コールセンターや
かかりつけ医師のいずれかへ電話で相談してください。
相談先では、症状の状態や
基礎疾患の有無、２週間以内に
感染症流行地域に渡航または居住していた人等の聞き取りを行います。そこで、感染の疑いのある場合は、
藤岡保健福祉事務所を通じて市内に３か所ある帰国者・
接触者外来を紹介されます。相談者は、紹介された
医療機関を受診し、医師の判断で
ＰＣＲ検査か
抗原検査を受けることになります。
これが検査を受けるまでの流れとなりますが、日頃から心がけていただきたいことは、新しい生活様式を実践し、特に３つのことを心がけることです。１つ目は、発熱などの風邪症状が見られるときは、学校や仕事を休み、外出を控えること、２つ目は、毎日、体温や体調、行動歴などを記録しておくこと、３つ目として、
基礎疾患を持っている人は、症状に変化があった場合は早めに
かかりつけ医に電話などで相談すること、これらのことを実行することにより、万が一、感染者となった場合に、
濃厚接触者が最小限に抑えられたり、
感染ルートが特定できたりします。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） 検査を受ける流れというものを説明していただきましたが、幾つか条件があるということで、誰でも検査が受けられる状況になく、基本的には症状が現れてから検査の必要性を判断するという流れになっているということでした。
先ほどの答弁にもあったように、症状の出る２日前から、無症状であっても感染が広がると言われていますし、ＷＨＯなどでは、無症状者から４割の感染が起きているというような報告もされています。症状が見られてからの対応では既に遅く、感染が広がってしまうのではないかというふうに思います。
藤岡市の感染例も見てみますと、症状が出てから検査がされて陽性と判明するまでに５日から６日かかっている、そういった場合もありますし、その間にほかの人に感染を広げてしまうという場合もあるのではないかというふうに思います。
感染拡大を防止するには、無症状でも検査を受けられることが有効かと思いますが、こうした無症状の方が検査を受ける場合にはどのような手段があるでしょうか、ご説明をお願いします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
鈴木伸生君） お答えいたします。
群馬県内の
新型コロナウイルス感染者の
発生状況を見ると、７月３１日現在で累計が１９０人であったものが、８月３１日現在で累計が４４０人と、１カ月間で２倍以上になっています。藤岡市でも、先ほど説明しましたが、８月末までに９人、９月に１人の感染者が発生しております。
これまで市の
健康相談コールセンターへ、無症状だが学校や会社から検査を受けるよう要請された人や、心配で検査を受けたいといった人からの相談が６件ありました。このような無症状者の
ＰＣＲ検査の実施については、先ほどの検査までの流れの説明のとおり、何らかの症状があり、感染者や感染が疑われる者との
濃厚接触歴があることや、医師が必要と判断するなどの要件に該当しなければ検査が受けられません。
それでも、社会的な要請等により検査を希望する場合は、自費で検査を受けていただくことになりますが、市内で
自費検査を実施している
医療機関の情報はありませんが、今後、市外の
医療機関も含めて自費での検査が受けられる
医療機関の情報を収集していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） 心配で検査を受けたいという相談も何件かあったようですが、無症状で受けられる
行政検査というのはできないということでした。自費で受けるしかないというのが今のところの現状だと思いますが、自費で受けるとなると、約２万円から３万円、費用がかかってしまうというふうに言われています。
感染が大きく広がりつつある今の時期に、しっかりと対策を取ることが重要だと思いますが、全市民に対して検査を徹底すること、これは現実的ではないにしても、せめて
感染リスクの高い高齢者や障がい者、
保育施設を中心に
社会的役割の大きい現場に対して、面的に検査を受けられるようにするべきではないでしょうか
多額の費用を必要とするものですが、
新型コロナウイルス対策として、国から地方自治体には
地方創生臨時交付金が交付をされています。この交付金を
検査費用として活用して検査を実施することができないか、伺います。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
鈴木伸生君） お答えいたします。
介護老人施設や障がい
者支援施設など、感染した場合に重症化のリスクが高い人が利用する施設の職員に対し、藤岡市独自で
ＰＣＲ検査を実施した場合の財源として、
地方創生臨時交付金の活用については、国からの資料では明確に充当できるとは示されておりません。
しかし、
当該交付金については、「
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない。各
地方公共団体において対外的に説明可能な事業を実施計画に掲載されたい」とあることから、個別に国や
県に確認することになりますが、可能性がないとは言えません。ただ、
臨時交付金につきましては、９月１日の本会議で上程しました
一般会計補正予算（第６号）までの歳出に対して、既に限度額まで充当しています。
次に、
ＰＣＲ検査の実施についてですが、
ＰＣＲ検査は、現時点で
ウイルスに感染しているか、していないかを判定するだけなので、陽性者が確認された場合には患者を隔離することにより、その後の他者への感染を防止するという効果はありますが、陰性であった人がその後、感染しないことを保証するものではありません。
市が独自で検査を実施するということは、無症状で感染者や感染の疑いがある人との
濃厚接触歴もない人等、感染の可能性が極めて低い人が対象となります。また、
感染拡大防止を目的とするならば、幅広い対象者に１回のみの検査ではなく、複数回に実施すべきと考えますが、限られた
検査体制の中で真に検査が必要な人の検査を妨げることがないように、この事業の効果や必要性などをよく検討しなければならないと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） 検査の拡充は、なるべく早く陽性者を確認して保護をするということで、感染の広がりを予防することが主な目的です。検査をした方が陰性であっても、再び病気にならない、感染しないということを保証することではないというのは承知をしていますが、現状では症状が出てからしか対応ができないということで、
感染拡大防止のために早めの検査というのが必要ではないかということで提案をさせていただきました。
感染リスクの高い現場では、一度感染が広がれば、社会的な役割を果たせなくなってしまうということで、影響が非常に大きくなってしまいます。しかし、現状では、こうした事態を避けるための対策は、ほぼ現場に任されているというような状況です。せめてこうした現場には、検査を徹底し、感染の広がりを最小に抑えるということを行政が主導するべきではないかというふうに思います。
全国では、静岡
県の富士宮市の市長が記者会見で、市民の感染不安を軽減するとともに、無症状陽性者の早期発見が狙いということで、１人２万円から２万５，０００円の
ＰＣＲ検査の費用を補助する、そうした政策を発表しました。また、千葉
県の松戸市では、これも
感染拡大防止のために、
行政検査や保険の対象とならない
高齢者施設入居者の方や職員への
ＰＣＲ検査費用を市が負担するというようなことをしています。また、施設入居者だけでなく、６５歳以上の市民、職員の希望者に対して
抗原検査の
検査費用を１人５，０００円補助するということもされているようです。
臨時交付金は、国会で６月に議決をされた第２次補正分として、藤岡市には約６億円が交付されています。先日の本会議では、答弁にありましたように、この交付金全額を各事業に振り分けて予算化した補正予算が可決しましたので、既に使い道は決まってしまっています。しかし、そのうちの４億円ほどが、既に財政調整基金を使って予算化をしていた市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業の事業費に充てられるということになっています。この４億円は、市の貯金として再び財政調整基金に戻るということになるので、これを再び財源とすることはできるのではないかというふうに思います。
市内では、検査できる
医療機関がないということですが、群馬県内全体では検体採取できる
医療機関の数が、人口比では全国でもトップクラスとなっているようです。こうした状況を活用しながら、市民の安全・安心を確保する、この
検査体制の拡充をするべきだと思いますが、改めていかがお考えになっているか伺います。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
鈴木伸生君） お答えいたします。
ＰＣＲ検査の件数につきましては、
藤岡市内では３か所で検体採取ができて、先ほど申し上げました
県の
衛生環境研究所に送る場合と、民間の検査が東京都のほうの
検査機関に送る場合というふうに分かれておりますが、検査の件数が群馬
県のみならず、東京都、埼玉
県等でもかなり多くなっておりまして、当初、当日のうちに判明していた検査結果が、現在では翌日というか、もう翌々日というふうに、かなり遅れて判明するような結果になっております。こういった
検査機関の機能の拡充をしないうちに、全国の自治体が全国民を対象に検査を実施していく方向に動き出しますと、ますますこれが遅れるような形になりまして、先ほど申し上げたように、真に検査が必要な人の検査も遅れてしまうというような状況がありますので、検査機能の拡充については、国や
県等に拡充を申し入れていきたいと思いますけれども、そういった状況も見ながら、市としても、市民の健康を守っていくために最大限の努力をしていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） 検査自体が限られているということなんですが、検査機器の導入というのを補助する、そういった自治体もあると思いますし、
医療機関に対してその
検査体制を拡充できるような、そういったことも含めてぜひこの
検査体制の拡充を要望させていただきたいと思います。
それでは、２問目の学校給食について伺います。
今年の６月初め、持ち帰り給食に学校給食はなりましたが、その際、保護者の方から残留農薬の検査の希望があり、この給食のパンの提供を受けました。そこで、農民連食品分析センターという
検査機関へ、政務活動費を活用いたしまして分析の依頼をいたしました。その結果が報告書として届きましたが、その結果、残留農薬としてグリホサートが検出されたと報告を受け取りました。報告書によれば、持ち帰り給食に提供されたコッペパン、ココアパン、ミルクパン、ロールパンの全部で４種類、全てからグリホサートが検出をされたということです。
この結果についてどのように考えるか、そして、また以前の質問では、パンの原材料の小麦粉は一部国産のものも使っていたようなんですが、現在、給食のパンに使われている小麦粉の原産地はどのようになっているものかも併せて伺います。
○議長（松村晋之君）
教育部長。
（
教育部長 塚本 良君登壇）
◎
教育部長（塚本良君） お答えいたします。
本市が６月に持ち帰り給食で提供したパンからグリホサートが検出されたとのことでございますが、今年の３月議会の
一般質問でも答弁させていただきましたように、本市の学校給食のパンは、群馬
県学校給食会に委託してございます。原料として使用いたします小麦粉は、農林水産省が輸入しているものであり、
厚生労働省の実施する検査と合わせ、全て国の基準の範囲内であり、安全性は問題ないものと考えております。
現在の給食のパンの小麦でございますが、昨年の４月の段階では
県産小麦を使っているパンも幾つかあったわけでございますが、現在の給食のパンの原料につきましては、全て輸入小麦ということになっております。と申しますのは、群馬
県産の小麦の在庫が昨年の１２月頃にはなくなってしまうというような事態がございまして、今年の給食のパンにつきましては、全て輸入小麦ということになっております。
なお、原産地につきましては、カナダ、アメリカということでございます。オーストラリアについても輸入がされているというところでございますが、給食のパンにつきましては、群馬
県給食会に確認いたしましたところ、カナダ、アメリカ産の小麦ということだそうでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） 安全性に問題はないということで、また全てのパンが輸入小麦ということをお答えいただきました。
アメリカやカナダの小麦粉ということですが、アメリカやカナダの大規模農法では、グリホサートの散布が収穫作業の工程として一般的となっているということで、結局、このグリホサートが残留農薬として検出がされてきているものと思います。
同時に、こうした農法で作られる作物は、このグリホサートに耐性のある遺伝子組み換えの作物でもあります。グリホサートが検出されたということは、給食パンの原材料の小麦粉が遺伝子組み換え作物であるということと等しいと思いますが、このことについてはどのように考えるか伺います。
○議長（松村晋之君）
教育部長。
◎
教育部長（塚本良君） お答えいたします。
遺伝子組み換え作物は、高温多湿や乾燥地など、今まで不可能とされていた地域で栽培することができるようになったり、特定の栄養成分を多く含む作物が開発されたりするなど、生産者や消費者に大きなメリットがあるということでございますが、しかし、このようなメリットをもたらす一方で、食品としての安全上の問題を引き起こすことがあってはなりません。
国内での遺伝子組み換え食品につきましては、安全性が確認されたものだけが製造、輸入、販売される仕組みとなっております。安全性が確認された遺伝子組み換え農作物や加工品は、食品衛生法に基づく表示が義務づけられております。また、安全性審査により、安全とされたものがその後の新たな知見により安全上の問題が確認された場合には、再評価する仕組みとなっております。また、小麦につきましては、アメリカ、カナダにおいても、遺伝子組み換えでの栽培というのは認可されていないものと認識しております。
本市の学校給食用の物資では、国の審査により一定の安全性は担保されていると考えておりますが、国内外における健康被害の報告や危険性の指摘などの現状を考慮し、大豆やトウモロコシなどは遺伝子組み換えでないものとしておりますし、みそ類につきましては、国内の材料かつ国内製造としております。加工食品や調味料などについても、原材料の産地等を確認し、使用する物資の検討を踏まえるなど、従来からの取組を強化・継続したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君）
中澤秀平君。
◆５番（
中澤秀平君） グリホサートや遺伝子組み換えについても、健康には安全性が確認をされているので問題ないというようなことだと思いますが、そうした意見もある一方で、やはり問題点を指摘する声もあります。安全性が確認をされたというより、危険性は確認をされていないというような、まだ結論は出ていないような段階だと思います。
子供たちの安全に関わる問題であり、予防原則の観点から使用しないことが望ましいのではないかというふうに思います。使用するのであれば、遺伝子組み換えである可能性が高いことを示し、子供たちや保護者に対する情報提供を図るべきではないでしょうか。
学校給食は、食育の役割も大きいものです。他の食材については、いろいろ気を遣っていただいているということは答弁の中にもありましたが、この給食パン、そして遺伝子組み換え作物についても、子供たちが将来、自ら食を選択する際に、判断材料となる知識を提供するためのいい教材として、情報提供などしていくべきだと思いますが、今後についてはどのように考えていますでしょうか。
○議長（松村晋之君）
教育部長。
◎
教育部長（塚本良君） お答えいたします。
学校給食は、教育活動の一環として実施されるものであることから、実施に当たっては、学校給食法にのっとり、食について正しい理解を深め、望ましい食習慣を養うこと、食文化への理解を深めることなどに資することが求められております。また、成長期の子供たちの食を提供するという観点から、安全性への配慮と質の良さも必要でございます。
本市の学校給食をはじめ、全国の学校給食につきましては、国の基準の中で行っているというところでございまして、安全性についても国の基準という中で行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 以上で
中澤秀平君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。１１時より再開いたします。
午前１０時４５分休憩
─────────────────────────────────
午前１０時５８分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（１１番 橋本新一君登壇）
◆１１番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります水道事業の将来像についてを議題として質問をいたします。
水道事業については、今さら申し上げるまでもなく、この事業は、人間が生活をしていく上で一日たりとも欠かすことのできない水を、安全かつ安定して供給をしていかなければならない、極めて重要な事業であります。このことは、水道法第１条に「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」とうたわれております。
本市の上水道は、昭和３２年に計画給水人口１万４，０００人、１人１日最大給水量２００リットル、１日最大給水量２，８００立方メートルの事業認可を受け、石綿セメント管を主とした管路整備を行ってから６０年余がたちました。現在の本市の上水道は、計画給水人口７万６，０００人、１人１日最大給水量５２６リットル、１日最大給水量４万立方メートルの事業経営が行われております。この間、議会においては、私も含め多くの議員が水道事業に対して質問をしており、この事業の重要性が認識されていると思います。
さて、本年８月末の本市の人口は、約６万３，０００人であります。今後の本市の人口推計からして年々減少傾向にあり、人が少なくなれば使われる水の量も、水道データブックの配水量の推移にもあるように減っていきます。現在の給水計画事業では、近い将来、立ち行かなくなるものと危惧するものであります。
そこで、これからの事業維持の考え方についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 岡本通弘君登壇）
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
水道事業は、水道料金収入を原資として経営を行う独立採算制を基本原則としながら、市民の日常生活と企業の事業活動に欠かすことのできない給水サービスを提供する役割を担っています。将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給していくためには、健全な経営の下で事業を運営していかなければなりません。
近年、給水人口及び１人当たりの水道使用量の減少による給水収益が減少している一方で、老朽化施設の更新費用の増大が見込まれ、健全な経営をどのように維持していくかが課題となっています。
藤岡市においても例外ではなく、議員ご指摘のとおり給水人口減少に伴い、給水収益は平成１９年度をピークに年々減少が続いており、令和元年度決算では、平成１９年度と比較し約１２％の減収となっています。一方で、老朽化した水道施設の更新時期を迎え、施設更新を行っていかなければなりません。
このような状況の中で、今後も費用対効果や財政推計に基づき計画的に更新をしていくとともに、経営の効率化を追求し、将来にわたり安定的に給水サービスを提供できるよう、事業を維持していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） ２回目以降、自席より質問をさせていただきます。
事業維持について答弁をいただきましたが、給水人口６万３，０００人は平成８年とほぼ同じになりますが、単純に比較はできませんが、参考になると思います。
質問の順序が通告順と入れ替わりますので、ご承知おきいただきたいと思います。
次に、事業維持していくためには、施設利用率、有収率、固定資産使用効率などの見直しや改善が必要と考えられますが、ご所見をお伺いいたします。
また、給水原価総費用における減価償却費と支払利息が約５２％を占めていますが、改善の方法についてを併せてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
令和元年度の藤岡市水道事業における数値ですが、配水能力に対する配水量の割合を示す施設利用率は、６０．５％で、全国平均に対して０．５ポイント上回っています。
次に、施設の稼働状況がそのまま収益につながるのかの割合を示す有収率は、８３．７％で、全国平均に対して３．７ポイント下回っています。
次に、耐用年数を超過した送配水管の割合を示す管路経年化率は、２．４９％で、全国平均に対して１３．８１ポイントよい数値となっています。
最後に、有形固定資産に対する年間配水量の割合を示す固定資産使用効率は、５．９７％で、全国平均に対して０．９３ポイント下回っています。
以上の数値から、施設の使用効率等はおおむね全国平均でありますが、管路の更新が進んでいる一方で有収率が低い状況となっていますので、より一層の漏水対策等が必要と考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 施設の効率性について答弁をいただきました。やはり、有収率を上げることが課題であることが分かったところであります。
次に、藤岡市新水道ビジョンで、災害対策の強化で南山配水池の更新と上の山浄水場の耐震化とありますが、その概要についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
南山配水池は、藤岡市給水人口の約半分に当たります５２％、約３万３，０００人、１万２，０００世帯に給水しており、範囲といたしましては、市街地から北は上越新幹線ぐらいまでを網羅し、市にとりまして大変重要な水道施設となっています。
本配水池の敷地内には２つの配水池があり、その２つの池で南山配水池と呼んでおりますが、敷地奥にあります配水池は、昭和３３年に建設され、供用開始してから６０年以上が経過しており、耐震性に乏しく、老朽が進んでいることから、令和２年度、令和３年度の２カ年で更新工事を実施いたします。
配水池の更新容量につきましては、水道施設設計指針に基づき、２，３００トンで再整備いたします。また、現状の施設では２つの池が直列配置となっていますが、更新により並列配置とし、２つの配水池を別々に管理できるよう整備いたします。このことにより、有事の際に片方の配水池に異常があっても、もう片方の配水池でカバーすることができ、リスクが分散されるようになります。
今回更新を行わないもう一つの配水池については、平成２７年度の調査において耐震性が確認されたため、現時点では更新は行わず、適宜補修等を行い、適切に管理していく方針であります。
工事につきましては、２つに分割発注し、既に受注業者が工事着手しております。
まず、その１工事として、主に地盤を掘り下げる土工事やそれに伴う仮設工などの工事を契約金２億１，５６０万円で塚本建設株式会社が受注しております。
その２工事は、配水池本体の築造工事と敷地内の配管や施設の整備などの工事で、契約金額６億７，０４５万円で、株式会社ヤマトが受注しております。
次に、上の山浄水場についてですが、本施設は、旧鬼石町の約９０％に給水しており、主に鬼石、浄法寺、三波川地区を網羅しています。こちらも大変重要な水道施設となっております。
本配水池の敷地内には３つの配水池があり、その３つの配水池と浄水施設で上の山浄水場と呼んでおりますが、本配水池について平成２６年度に耐震調査を行ったところ、３つ全ての配水池について改修が必要となりました。また、最も新しい配水池でも昭和５０年建設で４０年以上が経過しており、施設の老朽化が目立つことから、令和３年度から更新に向けた基本設計に入りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 南山配水池、上の山浄水場の概要について答弁をいただきました。
次に、老朽化した施設設備の更新や耐震化、漏水対策などが必要となっておりますが、改善に向けた方策についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えします。
水道管は、浄水場で作られた上水を各地区へ配水する一般的に本管と呼ばれる配水管と配水管から各家庭へ給水する給水管に分類されます。
本市の管理する配水管は、約３４２キロメートルですが、そのうち平成３０年３月策定の藤岡市新水道ビジョンで設定した耐用年数６０年を超える老朽管布設は、令和２年４月時点で約０．９キロメートル存在します。更新については、老朽管更新事業の中で進めており、令和２年度は、約０．６キロメートルの更新を予定しております。この老朽管の更新は、令和３年度で完了する予定ですが、今後発生する老朽管についても、順次計画的に更新を進めていきたいと考えております。
なお、対象となった老朽管は、地震に弱い非耐震管でありますので、更新の際は地震に強い耐震型の管を採用し、強靭化を図っております。
また、管路の老朽化によって発生する漏水については、毎年、調査区域を選定して漏水調査業務を実施していますが、７５ミリメートル以上の配管は、平成１３年度から１０カ年で約９７キロメートルの布設替えを実施した石綿管更新事業の効果があり、現状では漏水はほとんどありません。
調査で見つかる大部分の漏水は、５０ミリメートル以下の給水管でありますので、今後も継続的に調査をし、対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 配水管の老朽化に伴う配水管更新について答弁をいただきました。
次に、毎年、老朽管布設替え工事が進んでいるにもかかわらず、有収率は改善されていない理由についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えします。
老朽管を更新しているにもかかわらず、有収率が改善されない理由ですが、先ほど説明申し上げたとおり、漏水については５０ミリメートル以下の給水管で多く発生しております。
令和元年度は２００件の漏水を修理しておりますが、配水管の漏水が１０件、家庭に給水するための口径の小さな給水管が１９０件となっており、漏水修理の給水管が占める割合は９５％となります。
給水管の漏水対策については、漏水調査に伴う緊急修理の実施、給水装置の仕様の変更、配水管更新時における一部給水管の更新、また、配水管からメーターまでの漏水修理を行うなど漏水対策を強化しております。
今後も、漏水調査等を継続して行い、漏水の発生している箇所が高い管路を絞り込んで対策することで、有収率が向上するよう努力をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 有収率の改善についての答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、引き続き有収率向上に努めていただきたいと思います。
次に、水質維持の対策についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
水質維持の対策でございますが、給水人口の約６割に水を供給している中央浄水場では、神流川を水源として飲料水を供給していることから、近年の台風や豪雨により河川の濁り等の水質の変動が激しくなったり、また、河川の水温によってはカビ臭の発生が懸念され、水質の維持管理に苦慮しています。
濁りが激しい場合の対策としまして、凝集剤等の薬品注入量を調整することにより対応しています。また、カビ臭発生の対策としまして、自己検査及び業務委託による水質検査を実施し、カビ臭発生時には活性炭の注入を行い対応しております。
中央浄水場では、平成２８年、２９年度の２カ年で薬品注入設備の更新工事を行い、自動による監視及び薬品注入を行っておりますが、緊急時には職員の操作により薬品注入量を調節し、より適切な薬品注入を行っております。
今後も、河川水質の変化を常時観察し、緊急時には職員による早急な対応を行い、さらなる水質管理を徹底し、安心・安全な水の供給に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 水質維持の対策について答弁をいただきましたが、引き続き安全でおいしい水の供給をお願いするものであります。
次に、料金の転嫁についてであります。
平成３１年３月議会でも質問をさせていただきましたが、料金改定については、事業収益が減少する中で、他の自治体にあっては料金改定を行う動きがあるが、本市としては現行の料金を維持しつつ、市民に安全な水を提供していきたいと答弁をいただきましたが、その後、この答弁に変わりがないのかどうかお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
水道料金は、給水サービスの対価でありますが、できる限り低廉でなければなりません。同時に、需要水量、水質ともに確保できるよう適正に定められなければなりません。原価を無視した低料金では、水道事業の健全な発展はもとより、現状維持さえ困難にするばかりでなく、給水サービスの全般的な低下を招くことにつながります。
したがいまして、事業規模などに応じた適正な料金設定を行うことが求められます。
藤岡市水道事業では、経営の基本計画である藤岡市水道事業経営戦略を平成３０年度に策定し、令和１０年度までの収支計画や投資計画など将来予測を行っています。この経営戦略は、水道事業の総合計画である藤岡市新水道ビジョンにおいて実施が予定されている水道施設の改修、更新費用、水質維持管理費用など事業費を含んだ計画となっています。試算の結果では、計画期間内の令和１０年度までは純利益を確保できる見通しとなっており、直ちに料金の見直しは必要ないものと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 水道料金について答弁をいただきました。令和１０年度までは料金見直しは必要ないとのことであります。
次に、八ッ場ダムが完成しました。ダム供用後の減価償却費、維持管理費負担、これはどのくらいになるのか。これらを含め、水道料金見直しの影響についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
八ッ場ダムの負担金につきましては、水利権の取得を目的とした八ッ場ダムの事業に参画し、昭和６２年度より特定多目的ダム法に基づくダム建設に係る費用、平成８年度より水源地域対策特別措置法に基づく水源整備事業に係る費用、平成２年度より利根川・荒川水源地域対策基金事業に係る費用を負担してまいりましたが、これらの負担金につきましては、令和２年４月のダム完成に伴い、今年度で支払いが終わります。支払い総額は、約３１億９，０００万円となる見込みです。
今後、新たに維持管理費の負担や減価償却費が発生します。維持管理費の負担につきましては、今年度以降、修繕等状況により変動いたしますが、今年度は約６００万円の支出を予定しております。また、減価償却費につきましては、今後５５年間で減価償却してまいりますが、経営戦略の収支計画や投資計画にこれらの費用を含めておりますので、料金見直しに影響を及ぼすものとはなっていません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 八ッ場ダム負担金について答弁をいただきました。料金見直しに影響はないとのことであります。当初総事業費は２，１１０億円、藤岡市負担金１０億５，５００万円、完成後総事業費６，４９０億円、藤岡市負担金３１億９，８００万円と約３倍の負担となります。この金額が高いか安いかは、後世の人が判断することになろうかと思います。
次に、官民連携の認識についてでありますが、これも平成３１年３月議会で答弁をいただきましたが、コンセッション方式の効果や課題等はきちんと見極めていく必要があると答弁されておりますが、その考えに今も変わりがないかお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えします。
官民連携手法の一つとして、コンセッション方式の導入が挙げられます。コンセッション方式は、事業主体である行政が施設の所有権を保有したまま、事業の運営権を民間企業へ委託し、経営を任せるものです。
平成３１年第１回定例会、橋本議員の
一般質問においても答弁させていただきましたが、現時点におきましてもコンセッション方式を導入しない考えに変わりはありません。この判断につきましては、根拠としている経営戦略や新水道ビジョンの将来予測や投資計画など、現時点では、おおむね計画どおりに事業が進んでいることから、導入の必要がないと考えていますが、水道事業の健全な経営の下で安定した給水サービスを行うために、参考となる事例等の研究は継続して行いたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） コンセッション方式の導入は今のところ考えていないとの答弁をいただきました。
今まで幾つかの視点から質問をさせていただきましたが、まだ将来像を語るまでには至りません。水道事業の見えてきた幾つかの課題としては、給水収益に対する企業債残高の割合が多いこと、有収率の向上、配水池や管路の耐震化率向上、市営簡易水道や小水道の維持管理などが挙げられます。また、今後の人口減少に伴って、水需要も減少していくことが一番の課題ではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
人口減少に伴う給水収益の減少や老朽化に伴う施設の更新等、水道事業が抱える課題は多くありますが、今後も経営努力を重ね、安心・安全な水道水の安定供給に努力してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。１１時３５分より再開いたします。
午前１１時２７分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時３２分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、関口茂樹君の質問を行います。関口茂樹君の登壇を願います。
（１番 関口茂樹君登壇）
◆１番（関口茂樹君） 議長の許可の下に
一般質問を行わせていただきます。
ダムの事前放流と浸水想定区域対策についてであります。
このほど政府は、令和元年１０月の台風１９号の被害を教訓に、利水ダムでも大雨が降る前に水位を下げ、治水に活用する方針を決定いたしました。全国の一級水系ダムで農業、工業、発電、そして水道用等にためている水を、大雨が予想される３日前から放流し続ければ、雨をせき止める容量が全体で２倍になるとの試算をまとめました。ダムの有効容量に対する割合が３０．１％から５８．７％に上昇するとのことであります。増える容量はダムによって異なりますが、国土交通省は、下流の氾濫リスクを低減できるとの判断であります。
藤岡市においては、下久保ダムが事前放流ダムに該当します。昨年の台風１９号では、上流からの流入量が下久保ダムの容量を超えるおそれが発生し、ぎりぎりまで緊急放流が検討された経緯があります。今後は、事前放流によって下久保ダム下流の氾濫リスクの低減が考えられ、ダム下流の神流川流域にとっては、大変ありがたい国の判断であります。
そこで、お尋ねいたします。「ダムの事前放流で治水量２倍」の政策発表の後、国や
県とどのような協議が行われたかお教えください。
○議長（松村晋之君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 岡本通弘君登壇）
◎
上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
平成３０年７月の西日本豪雨の際、
愛媛県でダムの緊急放流により河川が氾濫し、甚大な被害が発生したことから、ダムの洪水調整強化について国の検討が始められました。
このような中、関東全域に大きな被害をもたらした昨年１０月の台風１９号の災害対策を踏まえ、国は緊急時において既存ダムの有効貯水量を洪水調整に最大限活用できるよう、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」を令和元年１２月１２日に策定いたしました。
この基本方針に基づき、一級河川の管理者である国、水資源機構などのダムの管理者、水道・電力・農業などの関係利水者が本年５月に治水協定を締結し、台風の接近など大雨が予想される場合、これまでの洪水調整に利用できなかった水道や発電などの利水目的のダムの水も、水害発生防止のため事前放流することが可能となりました。
協定は水系ごとに締結され、藤岡市は、５２の団体が参加する利根川水系治水協定を５月２８日に締結しております。事前放流の実施に当たっては、国が策定した「事前放流
ガイドライン」に基づき、ダムごとに基準が設定されており、大雨が予想される３日前から水の事前放流ができます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 続いて、下久保ダムの事前放流によって、神流川流域の氾濫リスクの低減はどの程度見込めるかお教えください。
ダムの事前放流で治水量が２倍ということですが、それぞれのダムの事情によって、その放流の量も違ってくるようであります。この政策により、神流川流域も藤岡市発行の防災ガイドブックを見ますと、ハザードマップでは、かなり今まででは危険な地域がございましたが、今度の国の決定によってその辺のリスクの低減が十分考えられるわけでありますが、市はどの程度の神流川流域の低減が考えられるとお考えでありましょうか。
○議長（松村晋之君）
地域安全課長。
（
地域安全課長 神田泰希君登壇）
◎
地域安全課長（神田泰希君） お答えいたします。
昨年の１０月１２日に群馬
県を含む関東全域を襲った令和元年台風第１９号の影響により、下久保ダムでは、管理を開始して以降、初めて異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流の実施が検討され、結果としましては緊急放流の実施は回避されました。
議員ご指摘の緊急放流時における神流川流域への影響でありますが、独立行政法人水資源機構下久保ダム管理所が発行した資料「令和元年東日本台風における下久保ダムの防災操作について」によると、ダムがなかった場合の神流川の水位は、浄法寺対岸の若泉地点で１．８メートル上昇し、６．６メートルとなり、避難判断水位である６．７メートルにまで近づくだろうと推定しております。
しかし、平成３０年の西日本豪雨における
愛媛県の肱川のように、ダムの緊急放流により河川が氾濫し、多大な被害を受けているケースもございます。また、神流川流域は、若泉地点のように川幅が比較的広いところもございますが、一方で、川幅が狭く、また高低差もなく、藤岡市ハザードマップで示されているように、神流川の氾濫により浸水が想定される区域もあります。
市といたしましては、去る８月２５日に実施した図上訓練などにより、下久保ダム管理所との連携を深め、緊急放流の実施が検討される場合には、市民がいち早く避難できるよう、早め早めの避難情報の発令に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいま答弁をいただきました。神流川流域は、ハザードマップで示されておるとおり、神流川の氾濫により浸水が想定される地域があるということでありまして、市としては、下久保ダム管理所との情報のやり取りを密にして、万一に備えたいという趣旨のご答弁だったかと思います。
ダムの事前放流で治水量が２倍になるというふうに国は言っているわけでありますが、下久保ダムの管理事務所では、藤岡市の浸水予想地域の浸水の量が下久保ダムの下流においては２分の１になると、そういうふうな話はありませんでしたかどうか。
○議長（松村晋之君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（神田泰希君） お答えいたします。
水資源機構との連絡の中では、今現在の段階では、２分の１になるというところまでは話は受けておりませんが、また改めて水資源機構の所長とよく協議をしまして、その対応について検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） その辺のことは具体的にはなかなか、現実の問題としては見極めが難しいところもあろうかと思います。ぜひ、下久保ダムあるいは国・
県とその辺は連絡を密にして、万一に備えるよう、これからもどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、昨今の予想を超える異常気象、特に積乱雲が次々に発生して線状に連なり大雨を降らす、線状降水帯による豪雨などを考えると、河川流域の洪水・浸水対策の重要性は増すばかりであります。
藤岡市のハザードマップを見ると、
新型コロナウイルス対策の最重要拠点である公立藤岡総合病院の建物は０．５メートル未満の、そして、病院の建物を除く病院敷地は０．５メートルから３メートル未満の浸水想定区域であります。病院の敷地に接するように南側には温井川が流れ、少し離れて東側には中川が流れております。多くの重要医療機器が１階に設置されていることを考えると、病院への浸水はあってはならないことであります。
また、公立藤岡総合病院と道路一本で北側には藤岡中央高校があり、ここも低地で、総合病院と同じく校舎のある場所は０．５メートル未満の浸水想定区域ですが、グラウンドなど一部区域は０．５から３メートル未満の浸水想定区域に位置しております。
そこで、お尋ねいたします。公立藤岡総合病院と藤岡中央高校の浸水対策について、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（松村晋之君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（神田泰希君） お答えいたします。
平成２８年に発生した台風１０号では、高齢者
福祉施設において利用者の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことなどを受け、平成２９年６月１９日に水防法が改正され、浸水想定区域にある要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、洪水時の円滑かつ迅速な避難を図るため、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施などが義務付けられました。
計画に示すべき具体的な内容としましては、洪水時等における防災体制や避難の誘導、避難を支援するための施設の整備、防災教育、防災の訓練の実施などの事項となっております。
議員ご指摘の公立藤岡総合病院と藤岡中央高校につきましては、鏑川及び温井川が氾濫した場合、最大で約５０センチメートルの浸水被害が想定されていることから、災害時に避難が必要な要配慮者利用施設であるため、避難確保計画の作成が義務付けられております。市内の浸水想定区域の要配慮者利用施設は５６施設ありますが、避難確保計画の作成状況としましては、今現在、１５施設となっております。
このようなことから、災害発生時において避難に配慮が必要な方が円滑かつ迅速な避難が行えるよう、しっかりと支援していきます。また、去る７月１６日に、災害時の緊急的な避難場所の提供に関し協定を結んだ八塩温泉旅館組合を活用するなど、その体制のさらなる強化を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいま話の中心になっている公立藤岡総合病院と藤岡中央高校でありますが、それらの施設が位置しているところは、最大５０センチメートルの浸水ということであります。しかしながら、それらを離れると、特に公立藤岡総合病院の場合は、０．５メートルから最大３メートルということであります。実際起きてみないと、自分が今おるその建物のところと少し離れたところでは、２メートル５０センチメートルからの差があるというふうにも読めるわけでありますので、それはどういうことかなというふうに思わざるを得なく、また、用意して、それらの浸水地域においては十分な注意喚起が必要なのかなというふうに思う次第であります。特に昨今の線状降水帯は、どこでも現れる、そういう可能性はあるわけでありますので、大雨あるいは豪雨があっという間に我々の地域に出現するということが考えられます。これからも、先ほどのお話にありましたとおり、国・
県との浸水に対する対策等十分市民に周知して、これからの万一に備えていく必要があるというふうに考えます。これからもどうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
続いて、産業団地建設と地域振興についてであります。
工業団地を建設し、工場を誘致してまちの発展を目指す政策は、高度経済成長時代、全国の多くの自治体が採用し地域の振興を目指した、いわゆる外発的発展の象徴的政策でありました。工場誘致により雇用が生まれ、労働人口が増え、地域経済の振興につながり、税収の増加も見込めるなど、工業団地建設は、地域に大きな経済的・社会的利益を生むものと考えられてきました。
新井市長は、「藤岡市は、首都圏に接し、ジャンクションやインターチェンジを有する、全国でも有数の交通の要衝である。これからもこの優位性を生かし、産業団地を建設し、市の発展に結び付けたい」との言葉どおり、市長就任以来、産業団地を建設して、企業を誘致することを藤岡市の主たる政策に掲げております。
そこで、お尋ねいたします。長年にわたる藤岡市の工業団地政策は、本市にどのような経済的・社会的利益ないし影響をもたらしてきたのか、また、そのためにどれほどの投資が行われてきたのかお尋ねいたします。まず、各工業団地の事業主体、すなわち
県・市公社、民間などでありますが、事業主体及び各団地における企業の立地件数、そして全体の用地面積についてお教えをいただきたいと思います。
○議長（松村晋之君）
経済部長。
（
経済部長 秋山弘和君登壇）
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
本市では、小林工業団地を昭和３６年に分譲開始して以降、１３の工業団地事業に取り組んできました。現在、１３の工業団地内には５７の企業が立地しております。
団地面積の合計につきましては、１２２．７ヘクタールで、事業主体としては、群馬
県企業局が３件、藤岡市開発協会並びに藤岡市土地開発公社が１０件でございます。
以上でございます。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 現在、部長のお答えで昭和３６年以降から１３の工業団地が造られて、５７企業であるとのことでありました。面積が１２２ヘクタールということですね。藤岡市の都市計画区域の全体面積がたしか五千四百四十幾つということであります。そのうちの１２２ヘクタールが工業団地の敷地となっている、そういうふうに理解をいたしました。
続いて、これらの工業団地建設に係る市の関連事業費負担額、道路等を建設するわけでありますから、その藤岡市の負担額はどのくらいであったかお尋ねいたします。
○議長（松村晋之君）
経済部長。
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
工業団地建設に係る市の負担額でございますけれども、三本木工業団地、また直近の北部工業団地の２件になりますけれども、三本木工業団地では５億８，７７１万８，１１２円、北部工業団地（第２期）では９，８１１万７９０円でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 暫時休憩いたします。午後は１時より再開いたします。
午前１１時５６分休憩
─────────────────────────────────
午後０時５８分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松村晋之君） 発言を求める際、自ら挙手し、「議長」と発言し、議長より指名されてから発言するようお願いいたします。
関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 続きまして、藤岡市の人口と工業団地建設との関係についてお聞きいたしたいと思います。
雇用が生まれ、労働人口はどれほど増えたのか、また、藤岡市民はどれほど採用されているのかお聞きいたします。
また続いて、税収の増加について、固定資産とか法人市民税等についてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松村晋之君）
経済部長。
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
雇用の状況についてでございますが、三本木工業団地では、平成２６年から令和元年度までの６年間で１０３名雇用されておりまして、このうち５２名の市民が雇用されております。北部工業団地では、平成２７年度から令和元年度までの５年間で２６６名雇用されておりまして、このうち７９名の市民が雇用されております。
次に、税収でございますけれども、三本木工業団地と北部工業団地についてお答えさせていただきます。
三本木工業団地につきまして、平成２５年度から令和元年度までの７年間で固定資産税額が３億３，２５３万３００円、北部工業団地につきましては、平成２６年度から令和元年度までの６年間で１億１，４８８万６，０００円でございます。
法人市民税につきましては、市外から立地した企業分になりますが、三本木工業団地が４，９７６万２，８００円、北部工業団地が２，１６５万５，３１８円でございます。
本市は、工業団地の立地企業への優遇制度として、土地、建物及び償却資産に対して賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額の初年度から５年間、規則で定める額を奨励金として交付しております。この奨励金について、三本木工業団地では平成２５年度から令和元年度までの７年間で１億２，５１２万４，０００円、北部工業団地では平成２６年度から令和元年度までの６年間で１６４万２，０００円でございます。先ほど説明いたしました固定資産税額から奨励金を差し引いても、三本木工業団地では２億７４０万６，３００円、北部工業団地では１億１，３２４万４，０００円の増収となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいま工業団地建設と藤岡市の人口等についてご答弁をいただきました。いろいろな事情があってでしょうが、三本木工業団地と北部工業団地に限られての説明でありまして、いずれにいたしましても、この問題は藤岡市の重要政策のうちの一つ、工業団地誘致というふうになっていますので、その経済的・社会的影響あるいはその利益等に関わる問題として、小林工業団地等からの資料を後ほどお聞かせいただきたいと思います。
次に、環境問題についてお尋ねいたします。
工業団地は、敷地面積も大規模でありまして、また建物も大きな建物が連なるわけであります。周囲にもそれなりの影響を及ぼすものというふうに考えるのが普通でありますが、工業団地だからといって周囲の環境の劣化を招いてはならないのは当然のことかと思います。
そういう中で先般、議員説明会でご紹介がありました西部工業団地（第３期）予定地のすぐ隣には、住宅がたくさんあったり、あるいは小学校もあります。先ほど申し上げました環境問題の観点からすると、いかがなものかなというふうに考えざるを得ません。この問題につきまして、建設には慎重を要するんではないかなと、率直な私の感想であります。この環境問題についてお考えがあれば、ご答弁をお願いいたします。
○議長（松村晋之君）
経済部長。
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
先ほど、税収の関係で三本木と北部工業団地を述べさせていただきましたけれども、小林工業団地を開発したのが昭和３６年のことでございます。大分古いことでありまして、固定資産税額というのは、今現在の時点は出ますけれども、どのくらい効果があったかというのはお示しすることができません。各工業団地には市外から企業が立地いたしまして、市民の雇用のほか市外の方の雇用もあります。また、本社や
県外の生産拠点から転勤してくる方もおられます。企業立地することによりまして、人口の増にはつながっていると思っております。
それから、西部工業団地でございますけれども、西部工業団地につきましては、藤岡市都市計画マスタープランの中で位置づけられている４つの工業地において、
県の都市計画部門と協議しながら開発の可能性について検討してきた結果、東平井工業団地（第２期）と西部工業団地（第３期）の事業を進めることと決定いたしました。
西部工業団地（第３期）の造成事業につきましては、美土里小学校と住宅地に隣接している地域でありますので、本市の工業団地事業では初めて小学校と隣接している区域でございます。今までの工業団地造成工事以上の調整が必要と考えております。西部工業団地（第３期）造成事業につきましては、藤岡市土地開発公社が事業主体として事業を進めるわけですけれども、地権者や地域住民、小学校関係者と十分協議して、ご理解いただきながら事業を進めていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 西部工業団地（第３期）の予定地のすぐ隣に住宅や小学校があるという、この問題でありますが、これからまだ議論する余地があるというふうに考えますので、これからの場でこの問題についてはいろいろと議論させてもらいたいというふうに考えております。
続きまして、地域経済の振興及び産業集積についてお尋ねいたします。
産業集積については、地元の産業を中心にして産業集積を進め、特色ある地域産業を作り、そして雇用が増え、地域経済の振興につながるというのが一番望ましいんではないかなというふうに考えます。外部から企業が来ました、そしてまた外部から企業が来て、そして藤岡市に入っていただいた企業同士の集積、それによっていろいろな利益が生まれるということはもちろん大いに結構なことでありますが、産業集積について考える場合には、地元の産業を中心にして産業集積が行われ、そして特色ある藤岡地域の産業となる、そして雇用が増える、これが望ましいんではないかというふうに私は考えるところでありますが、このことについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松村晋之君）
経済部長。
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
本市では、昭和３０年代後半から自動車関連部品や文具・事務機器関連などの製造業の企業が立地して以降、市内の工業団地には製造業の企業の立地が進みました。
群馬
県は、都心へのアクセスもよく、災害が少なく降雪量も少ないことから、企業にとって安定した操業が可能であることから、毎年実施している工場立地動向調査では、平成３１年度は立地件数全国第４位、平成３０年度は第２位と、企業の立地活動の注目を浴びている地域でございます。
とりわけ本市は、群馬
県の玄関口であり、関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道の開通により高速道の結節点として優れた交通の利便性を活かすことができ、また、降雪や災害も少ないことから、企業誘致を中心とした市内への産業集積の推進を図るため工業団地事業を進め、産業の振興、雇用の拡大、地域経済の振興に取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 今、世界中で
新型コロナウイルスの問題が大変大きな関心事となり、世界中の人に心配を与えておるわけであります。私は、今般のコロナ禍が既に起きつつある産業の構造変化を一段と進めている、そういう面があるんではないかというふうに考える一人であります。デジタル化や人口知能、そしてロボットの活用、さらにはまた働き方改革といった変化であります。このような状況から、災害が少なく、今、部長から説明がありましたとおり、藤岡市の持つ特色、すなわちその一つが高速道路の結節点と優れた交通の利便性を生かすことができる藤岡市こそ、構造改革の波を先取りして、時代の先を読んだ先行投資に取り組む、今後の産業団地建設に生かさなければならない、もったいないと考えます。産業団地建設に際し、どのような分野に力を入れるかということは極めて重要なのではないかと思う次第であります。
そこで、お尋ねいたします。産業構造の大きな変化の中、さらなる地域振興という観点から、今後はどのような分野あるいは業種の企業を誘致したいと考えておるのか、市長にお尋ねいたします。
○議長（松村晋之君）
経済部長。
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
本市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として、企業誘致を進めております。
企業誘致を進める業種につきましては、藤岡市企業誘致促進条例に定めており、雇用の創出が多く見込める製造業をはじめ、情報通信業、運輸業、学術、専門・技術サービス業などの業種に絞って誘致を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 関口議員のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
私の基本姿勢は、関口議員のほうからお述べをいただきまして、将来あるこの藤岡市をいかに発展させていくか、これについては企業誘致の前に、企業誘致をするべく企業団地造成が先にありき、当然のことでありますけれども、この本市における企業団地整備がその需要に追いついていないというのが本市の現況でありますので、就任以来、いち早く新たな工業団地造成に着手をしたところであります。
先ほど来、答弁にありましたように、半世紀にわたりまして本市において多くの先人の英断と市民の協力によって、３つの企業局による団地、１０の開発公社による団地、これらによって本市の経済が成長して、藤岡市として確固たる地位を半世紀をかけて先人が作り上げてきたということだというふうに思っております。現在、私どもが享受をしている社会インフラ、あるいは産業団地に対する企業誘致、これらは全て先人のおかげであるというふうに私は思っております。少なくとも、工業団地造成には５年、１０年、２０年という長いスパンが必要でありますので、少なくとも１０年、２０年先の新たな体制、新たな時代の人々にしっかりとした産業基盤を残していくことが、今を生きる私どもの責任だと思って取り組ませていただいております。
また、企業につきましては、関口議員がお話しのように、大きく時代が変革をする中で、新たなデジタル化、あるいはＡＩを駆使したロボット、これらの時代に入ってきておりますので、そういった時代をしっかりと先取りをする中で、そのような企業誘致にも努めていく、あるいは東日本大震災においても、あるいは
新型コロナウイルス禍にあっても、本市は必ず大きな産業基盤を作っていける、すばらしい交通アクセスの立地条件の整った藤岡市だというふうに思っておりますので、これらをしっかりと活かす中で、本当に躍進をする、羽ばたける藤岡市を作る、現在が絶好のチャンスだというふうに思っております。ぜひ今後のそれぞれの政策についても、ご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 何といっても、企業も人であります。進出企業にとって受皿となる藤岡市の人材育成は十分かどうか、課題があるとしたらそれは何か、人材育成がこれからの藤岡市の大きな課題になってくると思いますが、このことについていかがお考えでしょうか。
○議長（松村晋之君）
経済部長。
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
本市では、昨今の新卒就業者の早期退職や転職率が高い状況を踏まえ、高校１年生を対象に「高校生キャリアセミナー」を平成２５年度から実施しております。この高校生キャリアセミナーは、ハローワークや労働基準協会に協力をいただき、就業されている人を講師に招き、職場の話や社会人としての心構えなどの話を聞くことにより、職業選択能力の習得やニートとならないための予防策としても効果が期待されており、本市といたしましても、今後も実施していき、高校生のキャリア教育を通じて人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
また、群馬
県では、県内の産業技術専門学校で、在職者を対象として、専門知識や技能の追加習得を目的とした人材育成を進めるため、「スキルアップセミナー」事業を実施しております。企業の社員教育や従業員の技術向上のための人材育成事業について、市といたしましても、市広報紙に講習会等の情報を掲載し、市内企業に活用していただくよう積極的に情報発信に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいま人材の育成ということで、藤岡市においては、高校１年からしっかり人材育成に努めたいという意味からも、将来の職業についての職業観といいますか、そういうものをしっかりと身につけてほしいということでありまして、これは大変意義のあることではないかというふうに思いますので、ぜひこれからも幅広く、人材の育成については教育委員会とも密接な大きな問題でありますので、今後さらに進めていってもらいたいというふうに考えております。
私は、今回の工業団地の問題が藤岡市では主たる政策に位置づけられておるわけでありますが、そのメリットとするのは、先ほどの答弁でお分かりかと思いますが、あまり資料がしっかりと、時間が経過したことで難しかったのかもしれませんが、資料をしっかりと整えてあるのかどうなのか、ちょっとまたお聞きしたいなというふうに思っております。というのも、工業団地建設は、ほかのものとは違って、都市計画においてもほとんどフリーパスというほどに重要なものであるという位置づけがなされてあるのであればこそ、その理由はしっかりと持つ必要があるんではないかなというふうに印象を持ちましたので、一言付け加えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松村晋之君） 以上で関口茂樹君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全て終了いたしました。
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△散会
○議長（松村晋之君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後１時２０分散会...