藤岡市議会 2020-06-22
令和 ２年第 ３回定例会－06月22日-03号
令和 ２年第 ３回定例会－06月22日-03号令和 ２年第 ３回定例会
令和２年第３回
藤岡市議会定例会会議録（第３号）
令和２年６月２２日（月曜日）
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議事日程 第３号
令和２年６月２２日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８人）
１番 関 口 茂 樹 君 ２番 丸 山 保 君
３番 小 西 貴 子 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 中 澤 秀 平 君 ６番 野 口 靖 君
７番 大久保 協 城 君 ８番 窪 田 行 隆 君
９番 湯 井 廣 志 君 １０番 松 村 晋 之 君
１１番 橋 本 新 一 君 １２番 青 木 貴 俊 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 茂 木 光 雄 君
１５番 冬 木 一 俊 君 １６番 針 谷 賢 一 君
１７番 隅田川 徳 一 君 １８番 吉 田 達 哉 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 新 井 雅 博 君 副市長 高 橋 厚 君
教育長 田 中 政 文 君 企画部長 高 柳 和 浩 君
総務部長 中 島 俊 寛 君
市民環境部長 秋 山 正 人 君
健康福祉部長 鈴 木 伸 生 君 経済部長 秋 山 弘 和 君
都市建設部長 根 岸 実 君
鬼石総合支所長 黒 岩 康 博 君
上下水道部長 岡 本 通 弘 君 教育部長 塚 本 良 君
鬼石病院事務長 村 木 道 生 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 飯 島 嘉 男 議事課長 吉 江 高 如
議事係長 堀 越 美 幸
午前９時５８分開議
○議長（松村晋之君）
出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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△第１ 一般質問
○議長（松村晋之君） 日程第１、６月１９日に引き続いて一般質問を行います。
初めに、野口靖君の質問を行います。野口靖君の登壇を願います。
（６番 野口 靖君登壇）
◆６番（野口靖君） おはようございます。
議長より登壇の許しをいただきましたので、事前に通告をいたしました質問を順次させていただきます。
質問に先立ち、一言述べさせていただきます。
２年ぶりの一般質問であり、少し緊張して登壇させていただきました。今回私が、市民の皆さんが安心して生活ができる藤岡市を作るために、少しでも参考となる発言ができればと思い、今回の質問となりました。
現状を見ると、世界で問題となっております
新型コロナウイルス感染症対策についての質問が重要とは思いますが、私自身、昨年、台風１９号以来、藤岡市、群馬
県においても多くの対応を迫る問題、課題があり、災害についてどこまで検証されているのか、またこれからくる
大雨シーズンにしっかり備えがされているのかを確認したく、本質問となりました。
さて、
災害対策基本法については、昭和３６年に制定され、我が国の
災害対策関係法律の一般法であると位置づけられております。国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資するべく、様々な規定が明記されております。
そこで、
災害対策基本法の市町村においての災害に関する責務と明記されていますが、藤岡市はどのような解釈で運用されているのかをお聞きし、１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君）
総務部長。
（
総務部長 中島俊寛君登壇）
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えします。
災害対策基本法は、議員ご指摘の目的と基本理念にのっとり、国、都道府県そして市町村の責務が規定されております。その中で、市町村に対しては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、災害に関する情報の収集及び伝達、災害に関する予報、警報等の住民等に対する伝達、災害復旧の実施などがあります。
藤岡市としましては、
避難場所である小・中学校や公民館などの公共施設の耐震化や防災公園の整備、
防災訓練の実施、また昨年度初めには
ハザードマップを毎戸配布の上、地区ごとの説明会の開催などにより、防災力の強化を図っております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） ２回目の質問となりますので、自席より質問させていただきます。
災害対策基本法の第４２条に、市町村が
地域防災計画を作成し、毎年、災害計画の修正を行うと明記されています。また、同法第６０条においては、市町村長の
避難指示等がうたわれております。
本市も避難指示や勧告を発信していると思いますが、避難計画については、先ほどの答弁に、
ハザードマップを作成し、説明会を開催し、またマップの毎戸配布で危険箇所の周知を行っている答弁をいただきました。
このようなことは数多く開催し、市民に周知並びに習慣づける必要性があると思いますので、今後も取組をお願いいたします。
さて、災害の発生時またはそのおそれがある場合は、
災害対策本部を設置して、市民の生命と財産を守るために、危険と判断した場合は、避難を呼びかける、同法第６０条にうたわれていますが、藤岡市の判断材料、どのような情報収集の下、判断をしているのか伺います。
○議長（松村晋之君）
総務部長。
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
避難を呼びかける際の情報収集や判断についてでありますが、気象庁や国、
県から発信される河川の水位情報、
土砂災害警戒情報、
雨量情報等の情報を収集した上で、今後の気象状況を予想し、総合的な影響を勘案した上で
災害対策本部で対応方針を決定し、
避難情報等を発令しております。
その中でも、国からも通知されておりますが、
避難指示等の空振りを恐れず、犠牲者を出さないように早めに発令するよう努めております。このほかにも、
前橋地方気象台の職員との
ホットラインや、群馬
県職員等と直接情報交換をし、アドバイスをいただきながら対応しております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 気象庁や国から発信される河川の水位情報、
土砂災害警戒情報、雨量情報の情報を収集して、今後予想される気象状況を想定しながら、
災害対策本部で対応を決定しているとの答弁をいただきましたが、藤岡市内におきましても、水位計と雨量計は少なく、判断するのにはちょっと乏しいところもあるかなという不安もあります。
そこで、
災害対策本部が対応方針を判断する場合は、地域からの情報を収集したり、地域との連携を図る必要があると思います。質問といたしましては、今後、危険判断した場合のときに市民へ避難命令や勧告を発令した場合、どのような手段で避難指示を呼びかける組織ができているのか、お聞きします。
○議長（松村晋之君）
総務部長。
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
伝達方法につきましては、基本的にふじおかほっとメールや
市ホームページにより行うほか、緊急度が高い
避難勧告や避難指示を行う場合には、より多くの市民に迅速に届くよう、
緊急速報メールを活用した情報伝達を考えております。このほか、広報車による伝達といたしましては、消防団や市機動隊により呼びかけを行っております。
また、お年寄りや障がい者などの要支援者に対しましては、避難行動要
支援者名簿を
藤岡警察署や
藤岡消防署のほか
自主防災組織や民生委員にあらかじめ配布することで、情報の共有に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 情報伝達については、答弁のようなことが構築されておれば、何度も繰り返し訓練を重ねて、スムーズな避難ができるように取り組んでください。
また、昨年の台風１９号におきましては、藤岡市にも大きな被害を受けました。災害に遭われ、貴い命が失われた方もおり、改めてご冥福をお祈り申し上げるところであります。
このとき、
災害対策本部はどのような情報の下、
避難勧告や指示等を出し、地域住民に対しどのような対策、支援を行ったのか伺います。
○議長（松村晋之君）
総務部長。
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
昨年の台風１９号における藤岡市
災害対策本部では、気象庁や国、
県が発信する雨量や河川の水位、
土砂災害情報等や
水資源機構下久保ダム管理所から発せられる
ダム放流情報、そのほか消防団の巡視や地元区長や市民からの通報等により、情報収集に努めました。それらの情報を基に、避難準備や
避難勧告などの
避難情報を対象地域の住民に発しました。
避難者を受け入れるため、
自主避難所８か所のほかに
鬼石中学校など、９か所の
避難場所を開設し、避難者を受け入れ、飲料水や毛布などの物資支給などを行いました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君）
避難場所を
鬼石中学校というところもありましたが、私の住んでいるところが浄法寺の
避難場所で
鬼石北小学校となっておりますが、
避難場所は西側に７メートル以上の傾斜地があり、避難する場所として安全性が疑われる箇所であります。また、昨年の台風におきましては、
浄法寺地区は浄法寺地内に
避難場所が開設されず、先ほどの
鬼石中学校の
避難場所を指示されました。
浄法寺地区も他地区と同様に危険な場所も多くあり、このようなことは自治体との連携がされていたのか疑問が残ります。今後はこのような事案を検証し、整理する必要があると思います。
また、
避難勧告が出されている状況で、
災害対策本部では、
下久保ダムのデータや情報についてどこまで確認して
神流川流域の状況を把握していたのか伺います。
○議長（松村晋之君）
総務部長。
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
浄法寺地区の
避難場所につきましては、藤岡市防災計画において
鬼石北小学校が指定されておりますが、１つとしては、議員ご指摘のとおり、
土砂災害警戒区域には指定されていないものの、傾斜地もありますので、当時の判断では、地域の方々との連携により迅速な対応が可能であった平・
根際農事集会所を
避難場所として運営することが最善であると判断し、
鬼石北小学校の開設を見送りました。
一方、
運営初動段階での遅れなどもあり、
避難情報等の発信は十分でなかったと考えております。今後は地元との情報の共有を密に行えるよう、連携の強化を図っていきたいと考えております。
下久保ダムのデータや情報は、
水資源機構下久保ダム管理所より発せられた
ファックスにて状況を把握しておりました。情報を随時、
防災操作、いわゆる
緊急放流の可能性が伝達されて以降は、直接電話でのやりとりにて状況の把握を図っておりました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 各地区の連携を図っていただき、強化を固めていただきたいと思います。
また、ダムについてですが、私が入手しているデータは、１０月１２日１６時現在、
下久保ダムの上流からの流入は毎秒１，８４０トンであります。同時刻での
下久保ダムの放水量は毎秒８００トン、ダムの貯水能力から算出すると、１３日深夜１時１０分に満水となります。
ダムが満水となれば当然、先ほど出ました異常洪水時
防災操作、いわゆる
緊急放流が実施されるわけですが、この状況を
災害対策本部は把握はされていたのか、またこれに伴う下流域の避難の呼びかけをどのように計画がされていたのか伺います。
○議長（松村晋之君）
総務部長。
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
異常洪水時
防災操作（
緊急放流）については、令和元年１０月１２日の午後２時に
水資源機構下久保ダム管理所から発せられた
ファックスにて、１１時間後の令和元年１０月１３日の午前１時に操作実行をする可能性がある旨の情報を受けておりました。
操作実行の場合には、その３時間前に連絡が届くことになっておりましたので、下流域の住民への
避難情報の伝達はそれから対応することと判断しておりました。
周知方法といたしましては、極めて緊急度が高いことから、従来のふじおかほっとメールや
市ホームページのほか、
緊急エリアメールや消防団、市機動隊による広報活動を考えておりました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 周知方法といたしましては、極めて緊急度が高いことから、従来のふじおかほっとメール、
市ホームページのほか、
緊急エリアメールや消防団、市機動隊による広報活動を考えておりましたと答弁をいただきましたが、このような緊急時に広報活動を行う訓練が日頃から行われていたのか伺います。また、避難を呼びかけるエリア、特定がされていたのか伺います。
余談となりますが、平成３０年、四国の
愛媛県西予市にあります一級河川、肱川の野村ダムが、
西日本豪雨により異常洪水時
防災操作いわゆる
緊急放流を行い、５名の方がお亡くなりになったことはご存じであるかと思います。原因としては、
緊急放流の予告時間が短かったと言われております。この災害が起きてから、ダムの運用基準を変えて現在の対応が行われていると聞いておりますが、変更してから
緊急放流の周知時間を数時間前と書き換えてあると聞いております。
本市にあります
下久保ダムは、緊急洪水時
防災操作いわゆる
緊急放流は３時間前に発表すると位置づけておりますが、果たしてこのタイミングで下流域の住民の方が避難できるのか伺います。
○議長（松村晋之君）
総務部長。
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
避難情報の伝達、その範囲に関する訓練につきましては、国、
県などの関係機関のほか、地元等を交えた群馬
県防災訓練や藤岡市
防災訓練などにより行っておりますが、開催する頻度は、群馬
県防災訓練については１２年に１度、藤岡市
防災訓練においては５年に１度であり、必ずしも高いとは言えません。
昨年の台風１９号での経験を基に、今後、
地元自主防災組織との連携により、避難行動に係る訓練を実施したいと考えております。
次に、異常洪水時
防災操作いわゆる
緊急放流３時間前での
避難情報の伝達で避難は可能なのかという問いでありますが、避難に時間を要する高齢者等の要配慮者に対する
避難情報については、異常洪水時
防災操作いわゆる
緊急放流の情報が届く３時間前より先に出しておく必要がある一方で、一般の避難者に対する
避難情報は３時間前でも住民の避難は可能だと判断しておりました。
異常洪水時
防災操作（
緊急放流）の実施は、
水資源機構下久保ダム管理所より数度可能性の話はありましたが、結果としては実施されなかったため、下流域の住民に
避難情報を伝達するまでには至りませんでした。
しかし、下流域の住民の避難にかかる準備、行動時間などを踏まえると、当時の対応に反省すべき点が多々あったと考えられるため、今後、教訓として速やかに対応できるような体制を整えたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 速やかな体制を構築していただきますよう、お願いいたします。
また、今回の検証といたしまして、上流にダムのない状況、いわゆる
緊急放流であれば、予想水量が毎秒２，４００トンの可能性があります。若泉での観測所で水位が今回記録した４．８メートルより、さらに２メートル高い水面で流れると推測されます。
私の住んでいる地域で愛され親しまれ、私も利用していた八塩橋、これが濁流に流され、このほどの工事で撤去となりました。今後の使用が未定となりましたので、誠に残念です。台風１９号では、この橋桁より１メートル高い水位で流れております。もしこれがダムが機能しなければ、それよりさらに２メートルと水位が上がる予測となります。このような状況は、地元の長老の方も経験のない、暴れ川となります。
また、昔から、川の堤防には決壊を防ぐために４００年も前に武田信玄が考えた霞堤防、霞堤というものがございます。全国の各河川にあり、私たちの住んでいる藤岡市にも３か所あります。ここに住む住民の方の堤防の意味、霞堤の意味が伝えられているのか、そして、
緊急放流時に危険のおそれがあることが周知されているのか。そしてまた、
先ほどお話がありました
ハザードマップに明記されているのか、読み取れるのか伺います。
○議長（松村晋之君）
総務部長。
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市の霞堤防は、川除、小林、上戸塚の３か所でありますが、
ハザードマップから異常洪水時
防災操作（
緊急放流）の危険性を読み取ることは難しいと思われます。
議員ご指摘のとおり、霞堤防の歴史は古く、決壊を防ぐための遊水機能を持つことから、人家が少ない田畑の周辺に設置されたと考えられております。霞堤防の意味合い、危険性につきましては、それまで地域に周知されておりませんでしたので、今後は水位計や看板などの設置により周知したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 答弁の中で、市内の３か所という形の中でいただきましたけれども、霞堤防のところのよく地区名を読むと、川をよけるという川除、そして
また上戸塚のところには、市長、近いでしょうけれども、水沼神社というのがあると思いますけれども、やはり水が近いところであるという昔からの何かあるのかなというところでありますので、またダムがあったことによって、安全が５０年も担保されていたような状況でありますので、平和ボケみたいな形で、危険からまだ身を守ることを忘れていたのではないかという不安もあります。
災害対策基本法についての質問は、地方自治体の取るべき責務は、今回の回答で確認ができました。また、住民の責務としては、自ら災害への備え、自発的な防災活動や避難を行うとうたわれていますが、市民の方たちはどの基準でいつ避難すればいいのか判断できないことが多いと思います。
そこで、行政の専門的な知識を生かして判断し、呼びかけていることが必要と思います。そのためには、台風１９号で得たデータや経験を検証して、再構築する必要があると思います。
災害対策基本法第４２条の規定にある、
地域防災計画を毎年検証して、修正を加えるとされていますので、必要があると認めたときは速やかに修正し、対策を行う必要があると思います。
なお、本市の
地域防災計画におきましては、台風１９号についてはまだ記載がされておりません。いまだ検証されていないのであれば、早期の検証が必要と思います。
なお、
地域防災計画の連携を図る重要施設、その中には３４から３５ぐらいの機関がされておったと思いますが、その中に
独立行政法人水資源機構下久保ダム管理所の記載がありませんでした。私自身、大変重要な施設であると思いますので、今後はさらに連携を図り、協議を図る必要があると思います。
なお、今後、本市のみで進めるのではなく、
ダム下流域の
関係市町村と連携をし、
下久保ダムと協議を行うことで、新たな知恵を生み出し、県境を越えた広域での連携が構築されると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 野口議員の質問にお答えをさせていただきます。
災害対策基本法並びに
地域防災計画、さらには昨年１０月の台風１９号についてご質問を賜り、担当部長からお答えをさせていただいたわけでありますけれども、まずは台風１９号につきましての検証は、今年の２月に検証作業を積み重ねると同時に、そのことを基に、２か所の体育館を利用させていただいて、
職員レベルではございましたけれども、避難訓練を実施をさせていただいたところであります。
さらにそういう中で、情報の伝達方法あるいは避難所の開設方法等々、備蓄品についても課題があったわけでありますけれども、それらを踏まえ、さらには今般の
新型コロナウイルス対策を踏まえる形の中で、様々なシミュレーションをしてつくり上げて、台風襲来の前の８月上旬までには具体的な
防災訓練を行うように、担当部に現在指示をさせていただいたところであります。
また、国、
県あるいは
水資源機構でありますけれども、６月２日の日に
水資源機構の田野所長と
田村所長代理に市役所のほうへお越しいただいて、台風１９号の検証並びに今年の
台風襲来期のお互いの情報連携等々についてお話し合いをさせていただいたところであります。
併せて、６月１５日に
高崎河川国道事務所の
福井事務所長にこちらのほうへお越しいただいて、改めて、
ホットラインを持っておりましたけれども副市長とも
ホットラインを結んでいただいて、ダブルでの情報共有を図っていこうということで、
先ほど答弁にありましたように、国、
県、気象庁あるいは河川、
ダム管理事務所、複数からの情報をしっかり取りながら、迅速に市民に安全な情報提供、迅速な情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
そのときに、機構からいただいた台風１９号における
防災操作の部分に、先人の知恵と被災地から送るメッセージというところで、これはたびたび防災計画の中で言われておるわけでありますけれども、平時の備えといたしまして、日頃から住民と対話をし、危険に際しては行う意思決定についてあらかじめ伝え、理解を得ておくことが大切である。直面する危機への対応という中で、１つとして、判断の遅れは命取りになる、特に初動の遅れは決定的であり、何よりもまず、トップとして判断を早くすること。２つとして、命を守るということを最優先し、
避難勧告等をちゅうちょしてはならない。３つ目として、人は逃げないものであることを知っておくこと。人間には、自分に迫りくる危険を過少に評価して心の平穏を保とうとする、正常化の偏見と呼ばれる強い心の動きがある。災害の実態においても、心理学の実態においても、人は逃げ遅れる。このようなことが記されておりますので、しっかりと人々の心の心理も想像しながら様々な対応を取っていきたいというふうに考えておるところであります。
さらには、
流域市町村を含めた連携ということでありますけれども、平成２８年に組織されました、烏・
神流川流域大規模氾濫に関する
減災対策協議会というものがあります。この６月２９日にオンラインで、高崎市、藤岡市、玉村町、神川町、上里町、群馬
県の河川課、
危機管理課、埼玉
県の
河川砂防課、
災害対策課、そして
水資源機構、気象庁、
高崎河川国道事務所長、これらの方々と、私はちょうど知事のほうへ要望活動がありますので副市長に出ていただいて、協議を重ねていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、市民の協力を仰げるように、日頃から防災に対する周知意識を高めるように努めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 大変丁寧な説明と、また、今後力強い政策をいろいろと連携を図りながら構築していただけるよう、方向性をいただきました。ありがとうございます。
災害に遭っては、想定外でしたとよく言葉がありますが、昨年のような台風は今後想定されておりますので、落ち度のない体制を完備していただくことを強く要望し、災害についての質問を終わります。
続きまして、次に通告しました、藤岡市公共施設等総合管理計画について質問をさせていただきます。
令和元年５月の記者会見で掲げました、公共施設延べ面積の２５％削減目標についてお聞きします。現在取り組んでいる項目と進捗状況を伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画は、平成２８年３月に策定いたしましたが、将来的に人口減少社会を迎えることが見込まれる中で、余剰施設の発生が想定されること、また、本市の公共施設の多くが昭和４０年代後半から昭和６０年代にかけて建設されているため、今後の３０年間で施設の老朽化に伴う大規模改修等の施設更新が多数発生することとなり、その更新費用が市の財政を圧迫するおそれがあることから、令和２６年度までに公共施設の総延べ床面積を２５％削減する数値目標を立て、人口規模と財政規模に見合ったまちづくりのために、総合的かつ計画的な公共施設の管理運営を目指すこととしております。
庁内の体制としましては、副市長及び教育長をはじめ部長級職員で構成する、公共施設等マネジメント推進委員会を中心に取組を進めておりまして、現在は普通財産に焦点を当てて検討を進めております。
昨年度は未利用の普通財産について協議を行い、旧三波川西小学校の体育館や旧栗園休憩所、旧鬼石プールなどの施設の解体方針を決定いたしました。これらの施設につきましては今年度に解体を実施しますが、その他の施設につきましても今後の財政状況等を勘案しながら、適切な時期に解体を実施してまいります。
今後の取組につきましては、普通財産のうち民間事業者や地元団体等に貸付けを行っている施設について検討を進め、施設の有効活用や経費削減につなげていくとともに、行政財産につきましても、行政サービスの低下を抑制しつつ、持続可能な公共施設管理を行うべく、検討を進めていきたいと考えております。
これまでの取組の進捗状況としましては、公共施設等総合管理計画を策定した際の総延べ床面積、平成２６年度末時点の数値となりますが、２５万９，３３７．１３平方メートルに対して、令和元年度末時点の実績で２５万８，６６９．９平方メートルとなりまして、６６７．２３平方メートル、割合としましては０．２６％の削減となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 現状は徐々に公共施設削減に取り組んでいるようですが、施設の削減ができた敷地等については、跡地利用はどのように考えているのか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
公共施設マネジメントの取組によって廃止された施設につきまして、公共施設等総合管理計画では、土地及び建物の売却または建物を取り壊した上で土地のみの売却を検討するという基本的な考え方を示しております。財源確保の手段として活用することを念頭としております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 人口減少等に対しても施設の管理計画を進めているとの発言で、藤岡市においても人口減少する対策が具体的に表明されていない状況かと思います。
そこで、副市長に聞きます。２０１６年３月に藤岡商工会議所が開催いたしました、まちづくりシンポジウムでお話を伺ったとき、藤岡市の魅力を伝え、若者が定住してくれるまちを構築することが必要と話してくれましたが、今の藤岡市の魅力は何か伺います。
○議長（松村晋之君） 副市長。
（副市長 高橋 厚君登壇）
◎副市長（高橋厚君） 野口議員には本当に、平成２８年、もう３年半前になりますけれども、そこをご記憶いただきましてありがとうございます。考え方は今でも私は変わっておりません。本当に藤岡は伸び代のある、非常にすばらしいまちだと思っております。
では、お答えいたします。まず、若者の定住ということに着目いたしますと、働く場所、つまり産業雇用、労働環境が重要であると考えています。本市は関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道の高速自動車交通の結節点に位置しておりまして、また、鉄道についても、新幹線駅であります高崎駅それから本庄早稲田駅までのアクセス性にも非常に優れておるということで、人と交通、ものの流通に最適、本当に全国一の産業交流拠点であると言えると思います。
さらに、先般オープンいたしましたＧメッセ、これも寺尾藤岡線が開通という、もう本当に近々に開通ですけれども、２０分という至近距離にありますので、民間企業にとっても非常に魅力があるといえます。
今後も藤岡市のポテンシャルを生かして工業団地の造成、これはものづくり企業はもちろんのこと、ＩＣＴ関連企業等の付加価値の高い企業誘致を行うとともに、ＧメッセができましたのでＧメッセ関連産業の育成支援、さらに桜山公園等の観光資源の磨き上げを行いまして積極的に情報発信をすることで、市外からも人を呼び込む仕組みを作って観光産業をさらに振興、発展させ、若い人たちの働く場を創出して定住促進につなげていきたいというふうに考えております。
次に、２点目ですけれども、市民アンケート等の結果を見ますと、藤岡市の暮らしやすさ、これは一定の満足をいただいておりまして、居住地として大変適したまちであるということが１つの魅力であると思っております。藤岡市には生活関連で数多くのトップランナー事業があります。福祉医療のうち重度心身障がい者医療は、これは全国一です。それから、小中一貫教育は、県内のトップを切って実施しております。それから、藤岡市の本当に基幹病院であります公立藤岡総合病院は、施設、機能で全国１，４８７病院中８位であります。このように、生活環境は非常に優れていると思います。これをしっかり市の内外に向けてＰＲをしていくことが重要だと考えています。
３点目として、豊かな自然資源であります。市の６０％を占める山林等の有効活用として、バイオマス発電あるいは小水力発電等の再生エネルギーの活用、また首都圏４，０００万人をターゲットとした、力強く持続可能な魅力ある農業を実現するため、観光農園や農畜産物のブランド化等も進める必要があると思います。
藤岡市のこれらの魅力、ポテンシャルをしっかりと捉えまして、冒頭申し上げた伸び代をしっかり生かして、新井雅博市長の言う、１０年後、２０年後を見据えたまちづくりを進めていくことが肝要と考えます。結果として、これらのことによりまして若い人たちが定住できるというふうに確信しております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 残り５分となりましたので足早に質問させていただき、残り時間を調整して市長に答弁をしていただきますので、よく答弁のところをお願いいたします。
ただいま副市長の答弁で、藤岡市の魅力の説明をいただきました。また、答弁の中で、人口減少社会への対応として、施設の管理計画を適切に進めていることと、また、この取組について用途廃止した施設の跡地が多数出てくる見込みであり、その活用については売却を前提としているという内容でした。また、若者定住対策のために、工業団地造成や企業誘致を進めていくとの答弁もありました。
ここで提案させていただきますことは、ぜひとも取組を切り離して考えるのではなく、公共施設の跡地を定住対策として活用するような一貫した取組ができないかということです。働く場所の確保と同時に求められるのは、住宅用地の確保です。人口は減少していますが、世帯数は増加傾向にありますので、住宅のニーズは高いと感じています。
隣の玉村町においては２期工事に分けて約２３２区画の住宅分譲を進め、人口減少対策の政策を行っています。これは、民間会社と行政が協力して造成を進め、販売時点では地元不動産業者が約１３％の物件を取り扱っていると紹介がされております。
藤岡市の市街地整備の進捗状況を見ると、民間事業者のみ宅地開発だけを行っております。このまま対策を行わないでいくと、自然人口減少への道を歩み、ここで短期にできる政策は、公共施設の跡地を一般住宅用地として紹介したりすることが考えられます。この間、長期には区画整理、インフラ整備を進め、市街地の整備を行うことが重要と思います。
このような、行政が人口減少対策の先頭に立ち、先ほど言われた１０年、２０年先のまちづくりを行うことが重要と思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 市長。
◎市長（新井雅博君） 質問にお答えさせていただきますけれども、人口減少を食い止める、あるいはこれからの未来ある藤岡市のまちづくり、このご提言をいただいたというふうに感じているところであります。
地方創生の１丁目１番地は、東京一極集中を止めるということでありましたけれども、全国でそれぞれ取り組んでいるわけでありますけれども、その東京の威力にかなわず、一極集中がさらに加速をしているという現実、さらには、本県においても、東洋大学の板倉キャンパスから撤退をしてまた都市圏に大学を戻すと、なかなか地方が取り組んでいる、あるいは国が音頭を取っている割にはなかなか進まないというのが実情だなというふうに思っておりますけれども、本市のまちづくりの基本であります、住宅政策あるいは市街地の環境整備、さらには高速交通網を生かした産業の構築、さらには自然を活用したまちづくり、いよいよ新しい生活様式の中でこの本市は絶好のチャンスが回ってきたなというふうに感じているところでありますので、まず、環境にも大きな軸足を置き、あるいは通信インフラにも大きな思いを寄せてこのまちづくりをしていくならば、必ず全国から、都心はもとより多くの若者を中心にあるいは第二の人生を送る人々がこの藤岡市を訪れていただけるというふうに感じておりますので、ただいまご提案をいただきました野口議員の政策もしっかりとこれからのまちづくりに組み込みながら取り組んでまいりたい、このように思ったところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 野口靖君。
◆６番（野口靖君） 以上をもちまして２年ぶりの質問を終わります。
○議長（松村晋之君） 以上で野口靖君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時４４分休憩
─────────────────────────────────
午前１０時５３分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（１１番 橋本新一君登壇）
◆１１番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります、ひきこもり、８０５０問題についてを議題として質問をさせていただきます。
さて、新型コロナウイルス感染拡大は、これまでの社会問題や経済問題あるいは教育問題など、様々な問題を表面化させております。今議会での一般質問でも、新型コロナウイルス感染症によって派生する多岐にわたる問題について質問がなされているところであります。
その中にあってまだ取り上げられていない１つに、孤独死の問題があります。報道によりますと、去る４月、路上で倒れて亡くなっていた男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。男性は独り暮らしで、３年前までは認知症の母親を介護していたそうであります。ご近所付き合いはあいさつ程度で、町内会などにも入っていなかったと言われております。この男性のほかにも、部屋で独りで倒れている状態で見つかり、その後のＰＣＲ検査で陽性と判定されるケースなどが十数件あったと報じられております。
新型コロナウイルスは、全ての人にとって脅威でありますが、雇用の形、家族の形により間接的なリスクは大きく違います。今後は新型コロナウイルス感染症によるものだけでなく、新型コロナウイルス感染症関連の孤独死が増えるものと思われます。
今の日本社会の仕組みの土台は、高度成長期の形を前提につくられたもので、１９９０年代を境に家族の形は大きく変わっておりますが、その前提は踏襲され続けております。その結果、様々なリスクの不平等が生じております。
これらの問題を解決すべく、改正社会福祉法が６月５日の参議院本会議で成立いたしました。超高齢者社会における老老介護や認認介護のような問題が取り上げられる中で、４０、５０代のひきこもり問題である８０５０問題が現在問題となってきております。
そこで、ひきこもりとは何か、８０５０問題とは何かをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
ひきこもりは、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによれば、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義されています。社会的参加とは、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などが挙げられ、他者と交わらない形での外出をする場合は含まないものとしています。
また、８０５０問題とは、８０歳代の親が５０歳代の子どもの世帯において、子どもに収入がないため、親の年金などの少ない収入で生活を経済的に支えなければならないという問題です。例えば、親が子どもの生活を支えていた世帯で、親が高齢になり、年金に生活を依存する状態になったり、子どもが親の生活を支えていた世帯で、親が要介護状態になり、子どもが離職したりすることで、経済的に逼迫してしまう状態が挙げられます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） ２回目以降、自席より質問をさせていただきます。
ひきこもりの定義と８０５０問題について答弁をいただきました。
ひきこもりの年齢について触れられておりませんでしたので、私のほうから年齢についてお話をさせていただきたいと思います。長らく１５歳から３９歳までとして扱っておりましたけれども、２０１９年３月からは４０歳から６４歳までをひきこもりの対象に含めております。
次に、ひきこもりの主な原因について、どのように捉えているのかお伺いします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
内閣府が行った生活状況に関する調査によれば、ひきこもりの状態になったきっかけは、退職したこと、人間関係がうまくいかなくなったこと、病気、職場になじめなかったこと、不登校などが挙げられています。市におきましても、これらのことがひきこもりの主な原因であると考えており、複数の原因が重なっている場合もあると考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） ひきこもりの主な原因について答弁をいただきました。親子関係の失敗、精神疾患、職場関係の問題など、複数が起因していると理解をいたしました。
次に、答弁の中で、ひきこもりの原因になった１つに不登校が挙げられておりますが、本市の不登校児童生徒の人数と要因及び対応についてお伺いします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
不登校児童生徒とは、文部科学省の統計上の定義では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとされています。
この定義に基づいた本市の過去３年の不登校児童生徒数は、平成２９年度は小学校１９名、中学校６９名、計８８名、平成３０年度は小学校１９名、中学校６８名、計８７名、令和元年度は小学校１６名、中学校６２名、計７８名となっております。
本市では、初期対応を素早く行い、欠席が２日以上続いた際には、担任から電話連絡を入れております。また、欠席が長くなった場合には、家庭訪問を行ったり、スクールカウンセラーを交えたケース会議を行ったりするなどの対応を行い、学校へ戻りやすい環境を整えております。
また、不登校となってしまった児童生徒につきましても、学校が組織的に電話連絡や声かけ、個別に面談などを行い、放課後登校や別室登校、その後、教室復帰へ向かわせるなど、段階的に対応を行っております。
さらに、自立支援事業といたしまして、にじの家を設置しており、学校に通えなくなった児童生徒が、指導員やカウンセラーとの関わりを通して少しずつ学校復帰できるよう支援を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 不登校について答弁をいただきました。正直、予想以上の人数の多さに驚いたところであります。そして、支援や対応に取り組まれる先生方のご負担とご苦労に、本当に脱帽する次第であります。
ところで、先生方の献身的な支援にもかかわらず、学齢期の中で立ち直れなかった、その場合の対応についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
義務教育終了後に継続するひきこもりですが、こちらは青少年社会人問題として対応しています。市では、商工観光課が、ニート、ひきこもりの青少年の自立支援として、特定非営利活動法人ラポールの会へ委託し、就労支援を行っています。また、生涯学習課では、電話による青少年相談窓口を開設し、ひきこもりほか様々な青少年問題に対応しています。福祉課では、家族等から相談を受けた場合、自宅へ訪問し、必要に応じて医療機関への受診勧奨や福祉制度の利用について案内を行っています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 義務教育卒業後の対応について答弁をいただきました。子ども・若者育成支援推進法に沿った対応をするということで、理解をいたしたところであります。
次に、８０５０問題について、本市の実態についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
本市では、平成３０年度より、藤岡市社会福祉協議会においてコミュニティーソーシャルワーカーを設置し、地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する支援の１つとして、ひきこもりのアウトリーチ支援を実施しております。
ひきこもりに関する相談件数は、平成３０年度は９件、このうち８０５０問題は３件であります。次に、令和元年度は相談件数５件、このうち８０５０問題は１件であります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 本市の８０５０問題の実態について答弁をいただきました。ひきこもりの訪問支援、アウトリーチの実施も行っているとのことでありますが、ひきこもりに関する相談件数は、平成３０年度は９件、８０５０問題は３件、令和元年度は５件、８０５０問題は１件とのことであります。
そこで、内閣府の若者の生活に関する調査報告書２０１６年、同じく内閣府の生活状況に関する調査報告書２０１９年によりますと、全国では１５歳から３９歳までのひきこもりは５４万１，０００人、４０歳から６４歳までのひきこもりは６１万３，０００人、合わせて１１５万４，０００人と言われております。
本市においては、２０１９年
県年齢別人口調査からの人口を基に、ひきこもりの人数を推計してみました。それによりますと、１５歳から３９歳、１万４，６４６人、ひきこもりの総数が２３０人、これは趣味やコンビニの買い物を含めた人数であります。そして、自宅にひきこもりの人が２３人。４０歳から６４歳、２万１，５１８人、同じく３１２人で４１人というふうになりました。この数字は、あくまでも統計表からの計数を引用し計算したもので、確定的なものではありませんが、おおよその目安にはなります。本市の実態に照らしてみると、表に出ていない潜在的なひきこもりがいてもおかしくないと考えます。今後の参考にして支援対策を行っていただきたいと考えます。
次に、８０５０問題について、その背景についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
８０５０問題の背景にあるのは、ひきこもりの長期化と高齢化です。ひきこもりという言葉が使われ始めた１９８０年代から９０年代の若者が、時間の経過とともに年を重ね、４０歳代から５０歳代に、その親が７０歳代から８０歳代となっています。当初は、収入の安定した親が子どもを養う形でしたが、ひきこもりの長期化により、親が高齢になり、収入が減少して生活が困難になるものです。また、親が高齢になり、社会から孤立していったときに、子どもがひきこもりの状態にある場合に、世帯としても社会的に孤立してしまうものです。ひきこもりではなくても、親と同居していた未婚の子どもが親の収入に依存している場合に、親が衰えたり病気になったりして共倒れしてしまうものです。主に、以上のような背景から社会から孤立し生活が困難になっているケースがあり、深刻な問題と考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） ８０５０問題の背景について答弁をいただきました。
次に、ひきこもり、８０５０問題の支援について、国で進めている生活困窮者自立相談支援事業とひきこもり対策推進事業が挙げられると思いますが、事業の内容と本市の取組についてお伺いします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
初めに、生活困窮者自立相談支援事業につきましては、社会福祉協議会に委託し、実施しています。この事業は、就労等の経済的な問題だけでなく、心身や家庭での問題のほかひきこもりや社会的に孤立しているなど、様々な問題や不安を抱えている方に対して支援員が相談を受け、問題を解決するために必要な支援をしていくものです。さらに、社会福祉協議会ではコミュニティーソーシャルワーカーを設置し、ひきこもりのアウトリーチ支援を実施しています。
続いて、ひきこもり対策推進事業の１つ、ひきこもりサポート事業では、市町村が実施主体となっており、本市では、市の保健師や精神保健福祉士が、回復途上の精神障がい者を対象として、調理実習、作業、スポーツ及びレクリエーションなどのグループ活動を通じて居場所の提供や社会参加に向けた活動への支援、参加者等からの相談対応を行っています。関係法令の改正により制度の拡充が図られていますので、関係各課で協力して解決に向けて取り組んでいます。
さらに、市が推進する生活支援体制整備事業の中で、支援者が高齢者宅を訪問した際に潜在的なひきこもりとなっている方を発見し、地域での支援に結びつける仕組みづくりもしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） 国が進めている支援事業の内容と本市の取組について答弁をいただきました。市として生活困窮者自立相談支援事業は、生活等の前のセーフティーネットとして、経済的な問題で日常生活を送るのが難しい方たちなどの支援をサポートするほか、ひきこもりについてもアウトリーチ支援を実施しているとのことであります。
次に、高齢の親が、ひきこもりの子どもでなく、障がいを抱えた子どもの面倒を見る状況を老障介護、あるいは親が自分の亡くなった後を心配する、親亡き後問題と言ったりするそうですけれども、このような現状があることについてどのように認識されているのかお伺いします。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
市としましても、障がいのある人の地域生活の支援については、親亡き後等を見据え、地域の社会資源を最大限に活用して、複数の施設や事業所と連携していかなければならないと考えています。
議員がご心配されているように、障がいのある人が独り残された場合に備えて、障がい者支援施設への入所に向けて、入所申込みや入所調整依頼をし、障害福祉サービスの受給者証を交付しておくこともできます。親の高齢化に伴い、家庭での介助が困難になった場合も、同様に支援することになります。また、自分で判断が難しいような方であれば、親亡き後を見据えて、成年後見制度を利用していただくことが考えられますので、市では成年後見制度利用支援事業により支援をしています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 橋本新一君。
◆１１番（橋本新一君） ただいまいろいろと質問をさせていただきましたが、このようにひきこもり、８０５０問題は決して他人事ではなく、いつ自分の身に起こってもおかしくない問題であります。そのため、ふだんから自分の家庭でどう対応するか、どのような対応策があるのかリサーチしておく必要があると考えます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松村晋之君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、関口茂樹君の質問を行います。関口茂樹君の登壇を願います。
（１番 関口茂樹君登壇）
◆１番（関口茂樹君）
新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
まず、第２波に備えるための検証と対策についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言が、５月２５日をもって全面解除されました。この全面解除は、国や自治体の要請に従い、市民が危機意識を持って徹底的に外出自粛や休業要請などに一丸となって取り組んできた行動のたまものであります。
しかしながら、これでウイルスとの戦いが終わったわけではありません。ワクチンや特効薬が開発されない限り、新型コロナウイルス感染の不安や恐れはなくならないからであります。感染拡大の勢いが弱くなった今こそ、この３か月余りを振り返り、しっかり検証そして総括し、第２波への備えを講じなくてはなりません。第１波の検証と総括こそが、第２波の有効な対策と考えます。
市長の検証と総括、そして第２波への対策をお聞かせください。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
国内で最初の新型コロナウイルス感染者が本年１月１６日に神奈川
県で確認され、国内で２０例ほどの早期段階である２月３日に、本市では藤岡保健福祉事務所、藤岡多野医師会、
藤岡警察署や多野藤岡広域消防本部等、外部の関係団体を集めて
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、今後の対策を協議、確認しました。
また、令和２年２月２８日には、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、これまでに２０回の対策本部会議を開催し、市内での感染防止対策や市有施設の利用、イベントの開催の可否について検討してまいりました。
特に市が取り組むべき対策として、感染症対策が最重要であると考え、マスクや消毒液を小・中学校や社会福祉施設、医療施設等に配付してまいりました。また、小・中学校には併せて非接触型体温計も配付しております。感染防止の啓発として、広報やホームページ等で手洗いの奨励や３密を避けるよう、広く周知してきました。
市民の皆様や医療関係者の方々の協力により、市内での感染者は、４月１２日に確認された２人以外は出ておりません。
６月１日からは、小・中学校をはじめ各施設の活動が徐々に再開されています。引き続き３密の防止やソーシャルディスタンス、マスクの着用等、感染防止対策について市民への協力を求めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君）
健康福祉部長には丁寧にご答弁いただいて、ありがとうございました。
強い感染力や瞬く間に重症化する新型コロナウイルスは、今世紀に入って起きた最大の事件であり、日本をはじめ世界中の人々の日常を壊し、命と暮らしにこれほど大きな影響を与えたものはないと言われております。今年の２月末頃は対岸の火事ぐらいだったものが、あっという間に燎原の火となり足元に迫り、誰もが恐怖を感じました。
本市をはじめ県下の各自治体は、６月定例会などで懸命の
新型コロナウイルス感染症対策を打ち出しております。前橋市議会では、
新型コロナウイルス感染症対策財源に議員の行政視察中止を決定し、さらに議員報酬の削減、そして市長らの特別職については月給給与を半年にわたり１０％から３０％削減を決定する見込みであると、６月１９日付の地元新聞が報じております。
新型コロナウイルス感染症対策は市民の命と暮らしを守る極めて重要な手段であり、事の重大さを考えると、藤岡市も遅れることなく、市長を先頭に身を切り、
新型コロナウイルス感染症対策財源を少しでも多く確保に動くときがいよいよ来たと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（松村晋之君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
財源等の問題も今後もいろいろと議論のなされるところではあると思いますが、感染防止のためには、まずは手洗いやマスクの着用、３密を避けることにより、感染リスクをかなり軽減することが大切ではないかなというふうに思います。こういったことがこれまでの経験から学んできたところですが、感染防止対策を施したとしても、市民の皆様に不安は完全に払拭できないと考えています。世界各国及び国内でもワクチンや薬の開発は急ピッチで進められているところですが、開発から供給体制が確立されるまでどのぐらい時間がかかるか見込むことは、現時点では難しい状況です。
市としても、５月１１日より藤岡市新型コロナ健康相談コールセンターを設置し、市の保健師が市民の健康相談に対応しております。また、６月１日には藤岡多野発熱センターが開設され、藤岡多野医師会の医師の協力の下、発熱がある患者さんの診察を行っており、感染の不安を感じている市民が少しでも安心できるよう努めております。
今後の第２波に備えて、マスク、手指消毒用アルコール、防護服等の備蓄も始めております。引き続き、市民の声を聞きながら、今後も市民に寄り添った対応をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ各般にわたる予算につきまして、これからも誠心誠意その確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいま
健康福祉部長等からご答弁をいただきました。きめ細やかにしっかりと対応されているなという印象を持ったわけでありますが、事が事であります。これからも市長を中心に、議会を上げてしっかりとこの重大な事件に対応していかなければならないと強く感じた次第であります。ご答弁ありがとうございました。
次に進ませていただきます。
次は、２０５０年ゼロカーボンシティの表明についてであります。
藤岡市は、令和２年２月１３日の議員説明会で、市長が２０５０年ゼロカーボンシティを表明しました。ゼロカーボンシティとは何か、その表明の経緯と実現性について、市長にお尋ねいたします。
○議長（松村晋之君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎
市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
最初に、ゼロカーボンシティが注目されてきた背景についてですが、地球温暖化やこれに伴う気候変動により、頻繁かつ大規模な災害が地球規模で生じる昨今、世界各国では、温室効果ガスの大量排出が地域の暮らしを脅かす深刻な問題として共通認識されるようになりました。
このような中、２０１５年に合意されたパリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１．５度に抑えるよう努力をするという目標が示され、２０１８年に公表された国連の気候変動に関する特別報告書では、この目標を達成するには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされました。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的施策を策定し、これを実施するように努めるものとされています。こうしたことから、脱炭素社会に向けて、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
この排出実質ゼロとは、二酸化炭素等を全く排出しなくなるのではなく、温室効果ガスの人為的発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することを意味するものであります。
議員ご質問のゼロカーボンシティとは、２０５０年までに区域内の二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体のことであります。令和２年６月８日時点では、９９の地方自治体が表明しており、県内では群馬
県と太田市が表明しております。
次に、表明の経緯とその実現性についてお答えいたします。
藤岡市が２０５０年ゼロカーボンシティを表明した経緯ですが、令和元年１２月２４日に、小泉環境大臣が２０５０年ゼロカーボンシティ表明のメッセージを発し、翌２５日には、群馬県知事がこれに基づき、２０５０年に向けたぐんま５つのゼロ宣言を表明いたしました。
藤岡市は、温室効果ガス削減が世界共通の目標であり、持続可能な社会の実現に欠くことができない問題であるとの認識から、令和２年２月１３日の議員説明会において、藤岡市長が２０５０年ゼロカーボンシティを表明いたしました。
次に、２０５０年ゼロカーボンシティの実現性については、これらの課題を解決するまでには約３０年の期間があるわけですが、現状では非常に高い目標であると考えております。
環境省の最新データによれば、藤岡市において排出されている二酸化炭素量は、年間およそ５０万トンとされています。ゼロカーボンを達成するための基本的な考え方としては、排出する二酸化炭素量を計画的に減少させること、二酸化炭素を吸収していく量を増加させることの、２つの対策が必要になります。世界がパリ協定で産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１．５度に抑える努力をするという目標を掲げて進んでいる以上、持続的な経済活動などを保持しながら、できることから可能な限りの対策を講じ、ゼロカーボンに近づけていく努力をしていく必要があると考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいまの部長の答弁の中で、藤岡市では温室効果ガス削減が世界共通の目標であり、持続可能な社会の実現に欠くことのできない課題であるという認識を持っているというお話がありましたが、極めて重要なことでありまして、これからもこの認識の下に、この分野の問題にしっかりと共々取り組んでいく必要があると答弁を聞いておりました。
ところで、本市は２０１９年、第３次藤岡市環境基本計画を作成しました。２０１９年から２０２８年までの１０年間の環境行政の基本方針を定めたわけであります。この基本計画で、温室効果ガスの排出量を２０１９年からの１０年間で１４％削減することを目標に掲げました。この割合では２０５０年には目標の半分にも届かず、温室効果ガス実質ゼロには残念ながら遠く及ばないと言わざるを得ません。市当局は、第３次環境基本計画を上回る高い目標の実現に向けて、総合的な取組を展開しようと考えているのではないかと考えられます。
２０１９年に作成した第３次環境基本計画を見直し、二酸化炭素の排出が少ない社会、すなわち脱炭素社会の実現に向けた取組を加速したいと考えているものだろうと思いますが、ゼロカーボンシティ実現に向けどのような取組、施策を講じようとするのか、また、２０５０年までに温室効果ガス実質ゼロが可能かどうか、市長のお考えを伺います。
○議長（松村晋之君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
最初に、市の取組についてご説明申し上げます。
藤岡市では、２０１９年３月に第３次環境基本計画を策定し、市民や事業所にもこれを周知しております。また、地球温暖化対策を強化するために、同基本計画の区域施策編を見直し、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させる必要を認識しております。
こうした中、目標を達成するための具体的な施策として、現在、再生可能エネルギーの導入拡大として、バイオマスや小水力発電事業化の検討、太陽光と蓄電池システム設置者などへの補助金交付、また国のクールチョイスなどの普及啓発事業を活用して市民や産業部門等における省電力習慣への意識改革をすることなどに取り組んでいるところであります。
今後は従来型の施策に加え、省エネ家電を買い換える際の補助制度拡充や、化石燃料発電で生じた電力から自然資源などを活用した再生可能エネルギーで生じた電力を購入するなど、先進的な自治体例を検討し、複合的なメニューを織り交ぜながら実施することが温室効果ガスの削減には有効であると考えております。
また、森林環境譲与税を活用する中で、山林の計画的な整備及び適切な管理、樹木の植栽等によって二酸化炭素の吸収量を大幅に増加できないかなど、関係機関と協議していきたいと考えております。
次に、第３次環境基本計画の見直しでございますが、冒頭申し上げました認識にもございますので、今後の実施の進捗状況を毎年度検証しておりますので、その中で見直しを考えていきたいと思っております。
さらに、可能性についてのお問合せでございますが、ゼロカーボンが二酸化炭素等の排出量と除去量との均衡であるとする排出実質ゼロを達成することは、非常に高い目標であると申し上げたとおりであります。この高い目標については、できることから可能な限りの施策を講じ、ゼロカーボンに近づけていく努力をしていく必要があると重々考えておりますので、その施策について今後の事務活動の中で公表していきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 第３次環境基本計画を根本的に見直していかないと、脱炭素社会の実現に向けた取組の加速にもならないのではないかと心配するところでございます。また、具体的な施策として部長が指摘しました、再生可能エネルギーの導入拡大として、バイオマスや小水力発電の検討を行いたいということ、あるいは太陽光と蓄電池システム設置者などへの補助金を交付して太陽光発電をさらに進めてまいりたいというお考え、あるいは国のクールチョイスなどの普及啓発事業を活用してしっかりと取り組んでいきたい、意識変革を行っていきたいというお話でありますが、令和２年５月２７日の議員説明会資料によりますと、日照時間の長さや豊富な水資源、森林資源などの本市の恵まれた再生可能エネルギー資源を最大限に活用して、温室効果ガスの排出実質ゼロにするというふうにあります。
しかしながら、日本国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合は現在１８．５％であり、特に太陽光発電は７．４％、バイオマス発電にすればさらに落ちて２．７％、そして水力発電は７．４％であります。
藤岡市の再生可能エネルギー資源を最大級に活用して温室効果ガスの排出実質ゼロにするというお話は、このようなこと、それとまたこれから申し上げますが、実際の再生可能エネルギーの量ということを考えますと、今申し上げた藤岡市のお話は現実と目標が離れ過ぎていて、にわかには信じられません。実現に向けた施策をもっと練り上げ、現実味を増して、ぜひ別の機会にまた説明をお願いいたしたいと思います。
私は５年ほど前、岡山
県真庭市の全国最大級の木質バイオマス発電を個人で視察に行きました。そこでは３３０日稼働、２４時間稼働という木質バイオマス発電で、発電量は１万キロワットであり、２万２，０００世帯の必要とする電力を供給するだけの能力を持っております。そこで燃料となる木質バイオマスですが、どのようにお考えかというふうにお尋ねしたところ、１万キロワットの発電には半径１００キロメートルぐらいの範囲から原料を調達しなければならないというお話で、もしこれが５，０００キロワットであるならば半径は５０キロぐらい必要ではないかというお話でした。大変なことだなと思いました。３３０日そして２４時間稼働、これが現実であり、今もしっかりと動かしておるようであります。
このようなことから考えますと、本市は今、木質バイオマス発電を検討しようということで今年度予算づけをしております。また、小水力発電についてもゼロカーボンシティ実現に向けての有力な事業として考えているようでありますが、先ほど申し上げましたように、日本の国内全発電量の水力発電は、太陽光発電と並んでそれに占める割合は７．４％であります。それらのことから考えると、市が実現しようと市長が表明したこのことは、単なる協賛ではなく、２０５０年までにやりますという表明であり、ぜひ、万一できないにしても、その表明に従ってしっかりと取り組むという姿勢を、市民をはじめとして多くの方々が期待をしておられると思います。ぜひ、今度のこの２０５０年ゼロカーボンシティの表明が現実味を持って、実現に向けた施策を着々と重ね、何とか目的に迫るように頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、２問目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、桜山公園整備の基本計画についてであります。
この基本計画についても、藤岡市は調査費を今年度計上していただいておりまして、感謝をする次第であります。まず、この桜山公園の現状と課題についてお尋ねいたします。
○議長（松村晋之君）
鬼石総合支所長。
（
鬼石総合支所長 黒岩康博君登壇）
◎
鬼石総合支所長（黒岩康博君） お答えいたします。
桜山公園を訪れる観光入り込み客は、平成７年度の２１万人をピークに減少傾向にあり、ここ数年は８万人を割り込み、平成２９年度は６万人台まで減少している現状にあります。
観光客減少の要因といたしましては、昭和６２年度から平成２年度にかけて、県立桜山公園整備事業やふるさとづくり特別対策事業により公園施設を整備いたしましたが、その後、約３０年が経過し、公園全体の施設が老朽化していることや、バリアフリー化など現代の公園の基準とのずれが進んでいることが考えられます。
また、近年、冬桜の樹勢の衰えから、花数が減少していることにより桜山公園本来の魅力を生かし切れていないこと、そのほか、観光客のニーズやライフスタイルの多様化など、様々な要因により入り込み客が減少していると考えています。
今後は冬桜の樹勢を回復させるとともに、冬桜の時期のみならず、年間を通して多くの観光客に来園していただけるような魅力ある公園に整備することが課題であると考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） 桜山森林公園は建設から３０年余りが経過いたしました。ただいまのご答弁の中にあるとおり、老朽化が進んできたなということを強く感じております。
しかしながら、また山頂等に並ぶ桜並木は、年数と共に年々そのすばらしさを増しているなというふうに思うところでありますが、課題についてお伺いいたしましたが、今後ともぜひその課題を解決するようご努力をお願いいたしたいと思います。
そこで、続きまして、桜山公園の整備基本計画の主たる目的あるいは目標及び進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（松村晋之君）
鬼石総合支所長。
◎
鬼石総合支所長（黒岩康博君） お答えいたします。
国の名勝及び天然記念物である桜山公園の三波川サクラの歴史的、文化的価値を保護するとともに、自然環境の保全に配慮しながら、四季を通して多くの人に訪れていただけるよう公園を再整備することにより、地域経済の活性化及び地域振興を図ることを目標としています。
計画の進捗状況につきましては、昨年度より庁内の関係職員で組織する桜山公園整備計画策定関係職員検討委員会において、桜山公園整備について様々な角度から意見をいただき、検討を行ってまいりました。今後は桜山公園に関わり合いのある地元の団体や有識者で組織する桜山公園整備検討委員会を立ち上げまして、ご意見をいただく中、今年度中に整備計画を策定し、令和３年度から事業着手してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ぜひこの進捗を一層進めて、すばらしい整備ができますようお願いを申し上げるところであります。
私は、桜の名所と知られる奈良
県吉野山は何回か訪問いたしましたが、桜山公園の将来計画を考える上で大変参考になると思います。吉野山をお手本にし、将来的には周辺の山々も整備し、関東を代表する桜の名所にする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。１００年かかっても、２００年かかっても、これからの世代の人々にとって非常に価値のある桜山になるはずであります。ぜひお考えをいただきたいと思います。吉野山と比較すれば、恐らく答弁をいただけるのではないかと思いますが、南北朝の南朝が存在したところでありますから、国宝級の宝がごろごろとあります。その吉野山と比較するのは、それに肩を並べようというのはなかなか難しいのでありますが、関東における桜の名所として頑張ろうとするのは可能性があると思います。ご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（松村晋之君）
鬼石総合支所長。
◎
鬼石総合支所長（黒岩康博君） お答えいたします。
吉野山は、紀伊山地の霊場と参詣道として世界遺産に登録されており、吉野山の桜は、日本の宗教文化の発展に伴い平安時代の頃より信仰上のご神木としてあがめられ、寄進された桜を愛護し、１２００年以上にわたり保護されてきた歴史があります。特に桜が多く集まるところは一目千本と呼ばれており、山下から順に、下千本、中千本、上千本、奥千本と呼ばれ、その景観はすばらしく、日本全国から多くの観光客でにぎわう日本有数の桜の名所であります。
藤岡市の桜山公園も、日本一の冬桜の名所として知られております。桜山公園周辺の山々も桜でいっぱいになれば、そのロケーションは壮大ですばらしい景観になると思いますが、まずは公園内の老朽化している遊歩道などの施設を再整備するとともに、冬桜の樹勢回復を図りながら、冬桜の開花時期以外にも年間を通して多くのお客様に訪れていただけるような公園に整備したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
◆１番（関口茂樹君） ただいま丁寧なご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。ぜひこの桜山公園、老朽化を直し、そしてさらに将来につながるような目標を持って整備をしていただければ幸いと考えております。どうぞよろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松村晋之君） 以上で関口茂樹君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全て終了いたしました。
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△散会
○議長（松村晋之君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時５８分散会...