藤岡市議会 2020-06-19
令和 ２年第 ３回定例会－06月19日-02号
令和 ２年第 ３回定例会－06月19日-02号令和 ２年第 ３回定例会
令和２年第３回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
令和２年６月１９日（金曜日）
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議事日程 第２号
令和２年６月１９日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８人）
１番 関 口 茂 樹 君 ２番 丸 山 保 君
３番 小 西 貴 子 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 中 澤 秀 平 君 ６番 野 口 靖 君
７番 大久保 協 城 君 ８番 窪 田 行 隆 君
９番 湯 井 廣 志 君 １０番 松 村 晋 之 君
１１番 橋 本 新 一 君 １２番 青 木 貴 俊 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 茂 木 光 雄 君
１５番 冬 木 一 俊 君 １６番 針 谷 賢 一 君
１７番 隅田川 徳 一 君 １８番 吉 田 達 哉 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 新 井 雅 博 君 副市長 高 橋 厚 君
教育長 田 中 政 文 君 企画部長 高 柳 和 浩 君
総務部長 中 島 俊 寛 君 市民環境部長 秋 山 正 人 君
健康福祉部長 鈴 木 伸 生 君 経済部長 秋 山 弘 和 君
都市建設部長 根 岸 実 君 鬼石総合支所長 黒 岩 康 博 君
上下水道部長 岡 本 通 弘 君 教育部長 塚 本 良 君
鬼石病院事務長 村 木 道 生 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 飯 島 嘉 男 議事課長 吉 江 高 如
議事係長 堀 越 美 幸
午前９時５７分開議
○議長（松村晋之君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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△第１ 一般質問
○議長（松村晋之君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
令和２年第３回市議会定例会一般質問順位表
（６月定例会）
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│ 質 問 の 件 名 │ 質 問 の 要 旨 │答弁者│
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│ １ │吉田 達哉│１．ＧＩＧＡスクール構想につ│①事業概要について │市長 │
│ │ │ いて │②整備時期について │教育長│
│ │ │ │③通信環境について │ │
│ │ │ │④国・県の補助金について │ │
│ │ │ │⑤学校側の準備について │ │
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│ ２ │小西 貴子│１．
新型コロナウイルス感染症│①現状と体制について │市長 │
│ │ │ 対策と経済活動の両立につ│②緊急事態宣言の経済に与える│ │
│ │ │ いて │ 影響と対策について │ │
│ │ │ │③地方創生臨時交付金の使途に│ │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │④本市の独自対策とその財源確│ │
│ │ │ │ 保の現状及び財政調整基金の│ │
│ │ │ │ 管理について │ │
│ │ │ │⑤第２波、第３波への体制準備│ │
│ │ │ │ 及び今後の取り組みについて│ │
│ │ │２．実証実験を行う新バス路線│①新路線を決めた根拠について│市長 │
│ │ │ について │②バス事業の赤字解消について│ │
│ │ │ │③市民が安心して老後を過ごせ│ │
│ │ │ │ る交通手段及び今後の取り組│ │
│ │ │ │ みについて │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ３ │内田裕美子│１．新型コロナウイルス感染症│①小・中学校における感染予防│市長 │
│ │ │ 対策について │ 対策について │教育長│
│ │ │ │②小・中学校児童生徒の心のケ│ │
│ │ │ │ アについて │ │
│ │ │ │③小・中学校の給食について │ │
│ │ │ │④妊産婦への支援・乳幼児健診│ │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │ │⑤特別定額給付金について │ │
│ │ │２．食品ロス削減について │①「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動」│市長 │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │ │②食品製造業や流通小売業等の│ │
│ │ │ │ 食品ロスゼロについて │ │
│ │ │ │③フードバンクについて │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ４ │窪田 行隆│１．感染症の予防接種について│①風しんの抗体検査及び風しん│市長 │
│ │ │ │ の第５期定期接種について │ │
│ │ │ │②
子宮頸がん予防接種対象者へ│ │
│ │ │ │ の個人通知による情報提供に│ │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │③特別な理由による任意予防接│ │
│ │ │ │ 種の再接種への補助について│ │
│ │ │ │④新型コロナウイルスへの対応│ │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │２．避難所の感染防止対策につ│①３つの密を避けた避難所運営│市長 │
│ │ │ いて │ について │ │
│ │ │ │②段ボールベッドの災害時供給│ │
│ │ │ │ 協定について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ５ │中澤 秀平│１．
新型コロナウイルス感染症│①市内の様子について │市長 │
│ │ │ の影響と対策について │②各種制度の申請などの状況に│教育長│
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │③各種料金・税の支払い状況に│ │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │④市民の不安について │ │
│ │ │ │⑤補償に対する考え方について│ │
│ │ │ │⑥市独自の補償制度について │ │
│ │ │ │⑦今後について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ６ │湯井 廣志│１．
新型コロナウイルス感染症│①市長自らが身を切る政策につ│市長 │
│ │ │ 対策について │ いて │教育長│
│ │ │ │②国・県の支援の現状と今後に│ │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │③本市の支援の現状と今後につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │④市民や事業者からの寄付の内│ │
│ │ │ │ 容及び活用状況について │ │
│ │ │ │⑤休館した施設の実態について│ │
│ │ │ │⑥小・中学校休校に伴う対応に│ │
│ │ │ │ ついて │ │
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│ ７ │茂木 光雄│１．マイナポイントについて │①マイキーＩＤの設定支援につ│市長 │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │２．納税対策について │①スマホ納税の導入について │市長 │
│ │ │３．自治体クラウドについて │①現状と今後について │市長 │
│ │ │４．休業補償について
│①新型コロナウイルス感染症対│市長 │
│ │ │ │ 策による休館中の施設従業員│ │
│ │ │ │ の補償について │ │
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│ ８ │野口 靖│１．災害対策基本法における市│①防災に関する責務について │市長 │
│ │ │ の対応について │②災害対策本部の役割・機能に│ │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │③市民への避難の周知方法につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │④防災への対策について │ │
│ │ │２．藤岡市公共施設等総合管理│①現在の取り組みについて │市長 │
│ │ │ 計画について │②今後の方針について │ │
│ │ │ │③跡地の制約及び利用方法につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ９ │橋本 新一│１．引きこもり・８０５０問題│①概要について │市長 │
│ │ │ について │②原因について │教育長│
│ │ │ │③現状について │ │
│ │ │ │④支援・対策について │ │
│ │ │ │⑤問題点・課題について │ │
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│１０│関口 茂樹│１．新型コロナウイルス感染症│①第２波に備える検証と対策に│市長 │
│ │ │ 対策について │ ついて │ │
│ │ │２．２０５０年ゼロカーボンシ│①表明の経緯とその実現性につ│市長 │
│ │ │ ティの表明について │ いて │ │
│ │ │ │②実現に向けた施策について │ │
│ │ │３．桜山公園整備基本計画につ│①桜山公園の現状と課題につい│市長 │
│ │ │ いて │ て │ │
│ │ │ │②整備基本計画の主たる目的・│ │
│ │ │ │ 目標について │ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（松村晋之君） 初めに、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
（１８番 吉田達哉君登壇）
◆１８番（吉田達哉君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してありますＧＩＧＡスクール構想について質問を行います。
文部科学省は小・中学生に１人１台のパソコンを確保するＧＩＧＡスクール構想に取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、構想を加速する方針が示され、関連費用を盛り込んだ国の補正予算が可決されました。
それに伴い、藤岡市も本会議の初日にタブレットの購入費用が補正予算計上され、可決をされました。私から、５月の臨時会で申し上げたことが国の構想とはいえ、６月に事業実施に向けた補正予算が計上されたことは非常に喜ばしいことであります。
県内の市町村が、本年度中に児童・生徒が１人１台のパソコンを使えるよう環境整備をする意向であるようですけれども、既に１学期の半分以上を休校し、学力の低下が懸念される状況の中、県内の市町村に先駆けての予算措置は、市長が何よりこれからの未来を担う子どもたちにしっかりとした教育を施し、健全な成長育成に取り組もうとする姿が顕著に表れたすばらしい決断であると、高く評価するものであります。
そこで、文部科学省が推奨するＧＩＧＡスクール構想の概要についてお伺いして、１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒１人に１台、学習で必要な端末を整備し、その端末を同時接続しても不具合が起きない高速大容量の通信ネットワーク環境を整備する計画のことでございます。
この構想は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きていく子どもたちに必要な情報活用能力を育成することや、一人一人の個性に合わせた個別最適化された教育の実現を目的としております。今後、今回の整備を基に教育を充実させ、情報活用能力、情報モラル、問題を解決するスキル等を身につけた児童・生徒を育成してまいります。
また、この構想は、災害や感染症等による臨時休業等緊急時の対応として、子どもたちの学びを保障する一面も持ち合わせております。整備完了後に再び今回のような臨時休業になった際には、活用方法を工夫し、児童・生徒の学びを保障してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） ２回目ですので、これ以降、自席にて質問させていただきます。
今回は、新型コロナウイルスの対策の一環として、質問時間を１５分ほど短く設定しておりますので、質問のほう簡潔にしていきますけれども、その際に、整っていない事業については、全て要望を含むというふうなご理解をいただいてお答えをいただきたいと思います。
２回目の質問といたしまして、今回のＧＩＧＡスクール構想では、国はクラウドを想定した整備を推奨しておりますが、藤岡市は独自のクラウドを立ち上げるのかをお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
クラウドの活用により、サーバー設置やメンテナンスなどのコスト削減が図れたり、データをクラウドサーバー上に分散して保管することで、災害にも強さを発揮したりできます。これらのメリットを考慮し、ＧＩＧＡスクール構想ではクラウド利用を推奨しております。本市においても、児童・生徒のクラウド利用を基本としております。
しかし、藤岡市独自のクラウドを立ち上げるとなりますと、維持管理コストが高額になるというようなこともございますので、民間会社の所有するクラウドサービスを利用することを検討しております。民間会社のクラウドサービスを活用しても、クラウド利用のメリットは享受できると考えております。
なお、その際にも、教育情報セキュリティーポリシーを整備し、情報漏えい等に細心の注意を払って活用してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） １人１台端末と校内ネットワーク環境の整備の実施時期についてお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 吉田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の始まった令和元年度の計画におきましては、令和２年度から３年間で整備を完了と、このような予定でおりましたけれども、今般、国において今年度中の整備を前倒しして行うと、このような決定を聞きましたので、本市においても、今年度中に市内小・中学校全児童・生徒の１人１台端末を整備することを決定いたしたところであります。
また、６月から９月までに校内ネットワークの設計、１０月から１月までに工事を実施し、それに併せて端末を配備することで、できるだけ早く整備を完了し、１月末からは実際に使えるようにしたいと考えているところであります。
なお、この制度に当たっては、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備については事業費の２分の１が国庫補助という形の中と起債という形の中で、一般財源を多く使うことなくその部分については整備ができるわけでありますけれども、児童・生徒１台に当たっての国の制度におきましては、必要台数の３分の２に当たる部分を国庫補助、そして、ソフトの部分について、県のほうがこのたび７００万円、残りは一般財源で１億９，０００万円という数字が本市の整備事業にかかるわけでありますので、少なくともこの部分の制度設計を県議会のほうに直接私申出をしてまいりまして、来週の月曜日に自民党の政調会長のほうで取り上げていただける話を聞いております。
私自身がご提案をさせていただいておりますのは、やはり文部科学大臣が国を挙げて将来の子どもたちの環境整備を進めるという大きな教育改革の柱にしたわけでありますので、少なくとも国費として３分の２、残りの３分の１を県と実施自治体で、あるいは、それが無理であっても、少なくとも２分の１を国費で、そして４分の１、４分の１を県と実施自治体でと、ぜひこんなことで動いていただきたいと。こんなことも、現在行動として移しているところでありますけれども、幸いにも、本市においては、議会の皆さんの深いご理解をいただいて予算決定をしていただいておりますので、今申し上げたようなスピード感で実施に移していきたい、このように思っているところでありますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 今、国の補助、県の補助、それから、これから要望していきたい、決定事項でないけれどもというような話ありました。
このほかに何か対象になるような補助制度というんですか、県や国の補助制度があったらちょっとお示しをいただきたいと思います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に関連する国からの補助事業につきましては、先ほど市長答弁させていただいておりますが、校内ネットワークの整備費用、これが２分の１補助でございまして、１人１台端末購入費用、これにつきましては定額４万５，０００円で、実質３分の２の補助ということになります。
それから、これに加えまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない家庭への貸出し用のモバイルルーターの購入費用、これにつきましては、就学援助費の受給者が対象ということでございますが、定額で１万円、それから、遠隔授業用のマイクやカメラなどの費用、これにつきましては、１個当たり３万５，０００円というような補助の対象ということになっております。
一方、県の補助事業といたしましては、県推奨ソフトの半年分のライセンス費用が半額補助されるということでございまして、また、端末の共同調達についての話も上がっております。
これら国・県の補助事業は、事業の前倒しにより令和２年度中のみの事業が対象となりました。この機会を逃さず、補助制度を最大限に活用しながら、市長からもございましたが、スピード感を持って整備を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） それでは、通信環境の整備についてちょっとお伺いしますけれども、学校及び家庭の通信環境はどのようになっているのか、現状についてお伺いをいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
各学校では、普通教室や特別教室など全ての教室に有線ＬＡＮが整備されております。パソコン教室では１クラス４０人でインターネットを使った調べ学習を行う場合でも、ストレスなく使用できるような通信環境とはなっておりますが、一方、各教室におきましては、教師が主に資料提示などでインターネットを活用しておりますが、デジタルコンテンツや教育番組などの映像を視聴する場合には、時間が多少かかるというような具合でございます。
今後、このＧＩＧＡスクール構想における高速大容量の通信ネットワークを整備することで、普通教室におきましても、児童・生徒１人１台の端末をストレスなく使えるような通信環境を実現できる予定でございます。
また、各家庭の通信環境の状況でございますが、５月中に調査を実施いたしましたが、小学校４年生から中学校３年生を対象といたしました調査では、約２割の家庭でＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないということが分かっております。今後、通信環境についてさらに詳細な調査を行い、対応について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） それでは、家庭への機器の貸出しについて、通信環境を整えるために各家庭へＷｉ－Ｆｉルーター等の貸出し等を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
現在、１人１台端末の配備ができた段階で、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない世帯を対象にＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを検討しております。
今後、通信環境についてさらに詳細を調査いたしまして、対応を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 藤岡市には、まだ光回線が通っていなかったり、電波の接続状況が悪かったりする地域があるというふうに認識しております。その地域に住んでいる児童・生徒への対応は今後どうなっていくのか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
光回線が届いていない地域につきましては、上日野、下日野地区、それから、鬼石地区の坂原と保美濃山でございます。現在この地区に住んでいる小・中学生は数名おります。この後、新型コロナウイルス第２波がやってきた際に、通信環境の悪い地域の児童・生徒への対応といたしましては、学校に登校できる状況であればその子たちだけ登校してもらい、密を避けながら学習を進めることなどが考えられます。
また、パソコンによる学習だけでなく、ほかの方法で学習が進められるように課題を与えるなど、個に応じて対応してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 以前から、岩﨑議員のほうが、一般質問等でこの光ファイバー網の整備促進の質問を行ったり、また、強く要望したりと熱心に働きかけをしてまいりました。
今回のＧＩＧＡスクール構想の最も肝である通信環境が整わなければ、まさに画竜点睛を欠くと言わざるを得ません。早期に光ファイバー網の整備を行い、この構想の精度を上げていただきたいと思いますが、多額の費用が必要となることから、事業実施に時間がかかることと思います。ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、国においてこれらの整備に必要な補助制度がないのか、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
◎市長（新井雅博君） お答えをさせていただきます。
一部教育部長と重複をいたしますけれども、光回線未整備地域は上日野、下日野地区の市内局番２８局と鬼石の坂原、保美濃山地区の市内局番５６局の地域であります。このため、未整備地域に光回線が整備されるよう、通信事業者と粘り強く今まで協議を重ねてきたところであります。
一方で、光回線の整備に利用可能な国の補助制度である高度無線環境整備推進事業は、昨年度から民設民営においても拡大されるところから、今般の新型コロナウイルスの影響により、国の令和２年度第２次補正予算において、対象事業の要件が緩和をされることになりました。
また、今年度限りの措置ではありますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、市が負担する経費の８割が交付金算定をされるということも決定をいたしました。
これら財政上有利な制度を十分に活用し、かねてから地域の要望、今後のオンライン授業やテレワークの需要に応えるため、光回線未整備地域の民設民営による整備を通信事業者とともに令和２年度に着手をし、令和３年度末に完成を目指し、光回線の整備を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 先ほどからも話が出ておりますが、新型コロナウイルスの第２波や季節性のインフルエンザが流行され、また学級閉鎖等が起きた場合、また災害時、そういったことを想定してこの通信環境が整って、そして、このＧＩＧＡスクール構想の本意であるテレワーク等々で今後、子どもの学ぶ環境がきちんと整備されていくということが非常に肝であるのかなというふうに思っておりますし、今、市長の話を聞きまして、そういった情報を取って、どんどん進めていっていただくことが肝要かと思います。
そして、今度ＩＣＴ教育の活用についてに入りますけれども、情報通信技術を駆使して学びを支援する動きが広がっております。教育現場でどのように活用しようと考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
これまでの教育実践に最先端のＩＣＴ技術を取り入れ、その活用を工夫することで、教師と児童・生徒の力を最大限に引き出したいと考えております。
ＩＣＴの活用場面として考えられるのは、一斉学習、個別学習、協働学習の３つの場面でございます。
まず、一斉学習の場合は、挿絵や写真等を拡大、あるいは縮小、画面への書き込みをするなど、子どもたちの興味、関心を高めることができると考えております。
また、個別学習の場面では、インターネットを用いた情報収集、写真や動画等による記録、シミュレーションなどのデジタル教材を用いた思考を深める学習など、自分に合った進度で学習することができます。さらにＡＩドリルを導入し、苦手分野を遡って系統的に学習することで、一人一人の習熟度に応じた学習が可能となります。
協働学習の場面では、パソコンや電子黒板等を活用しまして、教室内での交流はもちろん、他地域、あるいは海外の学校との交流学習というようなものも可能になるということでございまして、子ども同士が教え合い、学び合う活動が活性化し、思考力、判断力、表現力を育成することが期待できます。
今後、児童・生徒１人１台の端末を持つことで、教室での学習の幅が広がったり、児童・生徒の情報活用の実践力が高まったりすると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） このＩＣＴ教育でいろいろなことができるということなんですけれども、じゃ、実際に第２波、また季節性のインフルエンザ等、臨時休校が長期にわたった場合について、学校と家庭をオンラインでつなぐことで、このほかどういった授業ないし活動ができるのかについてお伺いをいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
臨時休校等が長期にわたった場合、児童・生徒たちの健康状態や精神面の状態を第一に把握する必要がございます。１人１台端末の整備や家庭でもつながる通信環境の早期整備を進めまして、テレビ会議システムや授業支援ツールを使って学校と家庭をつなぐことで、学級担任がクラスの児童・生徒たちと対話したり、表情を見たりしながら、健康状態を把握したり、学習支援を行ったりすることができるようになると考えます。
臨時休校中など、人との接触が限られ、ふだんとは異なる生活を送ったりすることに不安を持つ子どもたちも多いと思います。そのようなときに児童・生徒と学校がつながることは、児童・生徒たちの精神的な安定にもつながり、学校、家庭双方にとって有意義なことだと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） このことによって、非常に有意義なことだということでご答弁をいただきました。
適切なオンライン学習等の実施についてお伺いしますけれども、小学校の低学年のパソコンオンライン学習は高学年に比べて疲労度が高いという調査結果を群馬大学の社会情報学部の共同研究グループが発表し、新聞掲載されました。発達段階を考慮した適切なオンライン学習やネットを通してのいじめの予防等が重要になると考えられますが、そのことについてどう考えるのか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
１人１台端末の導入によりまして、一人一人に応じたきめ細かな学習が可能になります。その際に、議員ご指摘のとおり、児童・生徒の発達段階に応じて指導していくことが重要となります。
そこで、本市では、小中一貫教育のよさを生かしまして、小学校１年生から中学校３年生までの学年のつながりのある指導計画や学習系統表を作成し、活用を図ります。
また、オンライン学習を実際に運用していく場面では、学年に応じて内容を精選したり、時間を区切ったりするなど、オンライン学習の方法等をガイドラインで示していきます。
さらに、児童・生徒たちの健康に配慮した使用のルールやマナー、ＳＮＳ等を利用する上での気をつけなくてはいけない情報モラル指導等に力を入れてまいります。特にネットを通じてのいじめの予防、被害者にも加害者にもならないための情報モラル教育などについては、マニュアルや授業事例集などを作成し、活用していく予定でございます。特に低学年の児童への影響に十分配慮していく必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 今回のＧＩＧＡスクール構想では環境整備が進みますけれども、実際に授業等で有効活用されなければ意味がないと思っております。有効活用するため必要な研究や教職員の方々の研修等はどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
今後の児童・生徒１人１台端末の整備に併せまして、ＧＩＧＡスクールの新たな学びに向けた取組を計画しております。
令和２年度は各中学校区、あるいは学校区ごとの実態に応じまして、情報活用能力や情報モラル育成に向けた指導計画作成や小学校プログラミング教育の推進、オンライン上での会議等の実践研究を進めてまいります。
また、研究や教職員の研修につきまして、本年度鬼石中学校区がＩＣＴ活用促進プロジェクトといたしまして群馬県教育委員会の指定を受けております。９月から先行して端末を活用した授業を実践し、先行研究を進めてまいります。この実践、研究の成果と課題を市内全校で共有し、次年度以降に生かしてまいりたいと考えております。
また、端末を有効利用するための方策といたしまして、デジタル教科書の導入も視野に入れております。来年度は、教科等の特性からその効果が大きいと思われる教科、学年から導入していくなど、その可能性を探ってまいります。その際、市の教育研究所課題研究班などで、授業づくりを中心とした実践研究を行うことも考えております。
さらに、教職員が端末やソフトを使いこなせなければ意味がありませんので、１人１台端末を使った授業づくり研修会や教職員向け端末利用講習会等を市教育委員会が開催したいと考えております。これらの研修会を通しまして、教職員のスキルアップも図ってまいります。
そのほか、コミュニティ・スクールとして、地域学校協働本部と連携しながらＩＣＴボランティアを集いまして、各一貫校における１人１台端末整備における情報教育をさらに推進することも検討しております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） ここまでいろいろとお伺いをしてきました。行政側の費用も大変かかることも承知をしましたし、各家庭の中での整備率が８割で、通信環境が整っていないところは２割ということで、ここら辺に補助をすることによって、ちょっと補助するうちと補助しないうちとということで差ができるかもしれませんけれども、ここは子どもたち全員が一緒に同じような形でできるような環境を整えることが必要だと思いますので、その通信環境の整っていない２割の方に対してもどんどん補助を出して、みんな一律で同じように授業が受けられるような、そんな制度にしていただきたいと思います。
また、今回、私のほうで想定した質問以外にも様々な障害やらが立ちはだかってくるのかなというふうにも思いますけれども、しっかりとその辺を想定しながら事業実施に取り組んでいただければというふうに思います。
以上を申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（松村晋之君） 以上で、吉田達哉君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時３０分休憩
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午前１０時３５分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松村晋之君） 次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。
（３番 小西貴子君登壇）
◆３番（小西貴子君） 議長より登壇の許可をいただきました。小西貴子でございます。皆様、いつも本当にありがとうございます。
私たちは今、ついに２０２０年から始まる激動の時代に突入してしまいました。これから、世界にも日本にも新型コロナウイルスの第２、第３波に始まり、いまだかつてなかったような未来が来るかもしれません。
それはどんな未来かと申しますと、新型コロナウイルスや災害による食料危機やいつ起きるか分からない大災害、大企業やメガバンクまで倒産、場合によっては世界恐慌や近代インフラの壊滅等々、ひょっとすると明治時代戦時下のような状態になりかねないような様々なことが起きる可能性も否定できないというそんな未来です。人類未体験ゾーンです。
このような混迷の時代という現代は、玉石混交の情報、つまりダイヤモンド情報も、石ころ情報も入り混じった、でも、ほとんどが石ころ情報という膨大な情報が入り乱れておりますが、石ころ情報に惑わされ、何をつかみ取ればいいのか、どちらに行けばいいのか分からないということも多くなっているように感じております。
そのような中、正しい方向性をいち早く正確につかみ取ることを最も得意とする政党もございます。愛しているから守りたい、他者貢献と正直さがモットーの政党でございます。私自身も未熟者ではございますが、私の人生のモットーも他者貢献です。どんなときも他者貢献したいとは思っていますが、実態としてはまだまだご迷惑かけることのほうが多く、お世話になりっぱなしの私で、お恥ずかしい限りですが、寛容で優しい皆様に心から感謝を感じているところでございます。
さて、２０２０年６月１９日本日現在、コロナ旋風は世界ではすごいことになっておりますが、日本では一時停止しています。なぜ日本だけ一時停止しているのかは言いません。しかしながら、ほぼ確実なことは今後新型コロナウイルスの第２波、第３波が来ることなのです。
初めの質問は、この新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立についてでございます。
新型コロナウイルスの第２波、第３波が来るのに、経済活動を再開したら、感染拡大やクラスターが起きるのではないかと心配な方も多いと思いますので、なぜ経済との両立が必要なのか、簡単に述べたいと思います。
そもそもこのコロナ不況は無用な人災と言われます。外出自粛、移動の自粛、休業要請、緊急事態宣言、３密、３密と言って感染を恐れるあまりに市場は自由な経済活動を長期間止められ、この先も同じことをすれば、結果とんでもない未来が来てしまうことになるかもしれないのです。
日本の未来、首相の考え１つで今１，０００万人単位の失業者、何万人もの自殺者、大企業から零細企業まで数十万件以上の倒産などなど、この信じられないような事態がにわかに現実味を帯びてきてしまいました。
そこで、いかにそんな未来を回避し、いかに皆様の安心・安全を守れるのか、幸福を実現していくのか、明るい未来を開くのか、ここが政治家、行政として市長、執行部、皆様の、そして、私たち議員の腕の見せどころかと思いますが、今必要なのは、未来を見据え大きな目線で俯瞰的な視野で、どうやって国民、市民の命、安全、財産を守るのか、知恵を振り絞って感染症対策と経済活動の両立を成し遂げることと考えます。
本市の政策も政策立案も、本市の政策の方向性を決める大本の群馬県政も、感染だけを怖がるのではなく、先見性の高いマクロの目線で、少しでも群馬全体に明るい未来が開けるように正しい方向にリードしていくことが求められます。そのためには、感染症対策をしっかりと取りながら、今すぐにでも経済の再稼働にかじを切る。それができなければできないほど、未来は際限なく危ういものになってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策についての質問、今回はそんなわけで経済の視点だけに絞って質問してまいります。
まず、初めの質問の本感染症の現状については、幸い現在のところ本市感染者ゼロですので割愛し、現在の市内における医療体制について伺います。
万一市民に発熱、症状があった場合、どうすればいいのか。また、今現在本市ではどういう医療体制になっているのか。併せまして、感染者の実態の把握はどのようになされているのか伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応として、市内の医療体制は、発熱外来として公表している診療所が１か所、公立藤岡総合病院の駐車場内に藤岡多野発熱センターがあり、ＰＣＲ検査を受けることができる帰国者・接触者外来は３か所あります。
市民の方で発熱等が見られた場合には、かかりつけの医師がいる場合は、まず、電話で相談し、かかりつけの医師がいない場合には、市の新型コロナ健康相談コールセンターに電話で相談します。健康相談コールセンターでは、保健師が発熱等の症状を詳しく聞き取りを行い、藤岡保健福祉事務所への相談や藤岡多野発熱センターへの受診を案内します。診察の結果、ＰＣＲ検査が必要となる患者につきましては、帰国者・接触者外来へ紹介する体制となっています。
市民の方々には、新たな生活様式を送ることで感染防止に心がけていただくことと、発熱等の症状が見られた場合には、まず、電話での相談により受診先を決めていただくことをお願いしたいと考えます。
次に、感染者の実態の把握ですが、感染症対策は県が主導で行うことになっていますので、藤岡保健福祉事務所が濃厚接触者の調査を行い、感染拡大の防止の措置を行います。市は県と情報共有していますので、市としての感染防止策を講じるために、市の対策本部会議で方針を決定していきます。なお、入院調整等は群馬県病院間調整センターが行います。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） ２回目ですので、自席より行います。
実態の把握とかいろいろの制度が手厚く整っている様子がうかがえました。入院する病院の決定などは県が主導しているとのことでした。医療機関の方々にも、皆様にもいろいろ頑張っていただいている様子で、ありがとうございます。
次に、全国に出された緊急事態宣言の本市経済への影響をどう分析しているのか及びその対策について伺います。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、全国に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、不要不急の外出自粛や県をまたぐ移動の自粛、大型商業施設の休業や飲食店の営業時間短縮、操業の停止などにより、地域経済に与える影響は大きなものとなっております。
本市におきましても、不要不急の外出自粛により市民の日々の暮らしも制限され、それに伴う市内消費の落ち込みにより、市内事業者にもその影響は広く及んでおります。
本市では、商工観光課内に事業者向けワンストップ相談窓口を開設して相談に対応し、また、事業者向け相談会も開催しております。相談窓口や相談会、また、藤岡商工会議所において実施した会員対象の影響調査などから、市内では飲食業、製造業、サービス業の順に影響を受けていることを把握しております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） いろいろと一生懸命市民に貢献していただく様子が分かりました。皆様、本当にありがとうございます。
続きまして、国から新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金について伺います。
交付金を何に使うかは各自治体に任されているかと思いますが、国から本市への交付金額及び使途、つまり交付金の具体的な使い道について伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の関連の事業につきましては、令和２年５月２５日に専決処分をさせていただいた一般会計補正予算、この中に含まれております。この歳入歳出総額はそれぞれ１０億９９２万５，０００円となります。この歳出総額のうち、臨時交付金を充当した事業費は２億８，２９４万円、この金額は歳出総額に対して約２８％となります。
一方、歳入では、臨時交付金の交付限度額である２億１，６４３万１，０００円を計上したほか、国・県の補助金に加えまして、本市の独自財源でありますふるさと基金からの繰入金４，０００万円、それから、財政調整基金からの繰入金５億８，９８４万９，０００円を計上しております。
臨時交付金を充当した事業費ですけれども、こちらにつきましては、妊産婦や小・中学生等に配布する不織布マスク等の購入費で４，２９１万２，０００円、防護服の購入費で６６０万円、学校のドアノブ等に設置する光触媒銅繊維シートの購入費で１，３２０万円、避難所等に備蓄する感染防止対策備品の購入費として１，７６９万７，０００円、プレミアム商品券発行事業に係る補助金として９，６９９万８，０００円、子育て世帯支援のための食事券配布事業に係る諸経費で９，７１３万８，０００円、独り暮らし高齢者に熱中症予防物品を配布する事業では８３９万５，０００円となっております。感染予防対策や経済支援、生活支援といった幅広い対策事業に活用をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 新型コロナウイルス感染症対策として国から下ろされた地方創生臨時交付金の使途についてご説明いただきました。
この国の交付金が約２億円に対して、本市新型コロナウイルス感染症対策は交付金の大体５倍以上の約１０億１，０００万円の施策を施したということになるかと思います。では、本市の独自対策の内容及びその財源を伺います。独自対策の内容、その他は、今先ほどおっしゃっていただいたその使途と大体かぶると思いますので、それを除いた事業及びこの本市の独自対策がどのように予算措置されているのか伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
独自対策というご質問でございますけれども、本市においては、この４月から新型コロナウイルス感染症対策として４回の専決処分、補正予算を計上させていただいております。
その中で考えられております対策としましては、まず、コールセンターや事業者向けワンストップ窓口を設置して、市民の皆様の不安や心配の声に即座に対応できる体制、こういったものを整備しております。
また、先ほども健康福祉部長の答弁にもありましたが、藤岡多野発熱センターの設置ですとか、感染防止対策の備品を広く配布することで感染拡大の防止にも力を入れております。
さらに、今後の重点課題となります経済対策では、特別定額給付金、こういったもののほかに、群馬県が実施する愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」、こういったものに登録した宿泊事業者を支援する事業などを行っております。
これらの事業につきましては、先ほども申し上げましたが、今年度４回の一般会計補正予算で、議会の皆様のご協力も得まして専決処分をさせていただいて予算措置した事業であります。これを補正予算の総額では７７億５，８２４万７，０００円となりますが、その財源の内訳につきましては、国庫負担金で７７８万３，０００円、国庫補助金で７０億７３万７，０００円、県補助金で７２０万２，０００円、ふるさと基金繰入金で４，０００万円、財政調整基金繰入金で７億２５２万５，０００円となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 本市の様々な新型コロナウイルス感染症対策財源についてご説明いただきました。総額で本市は約７７億５，８００万円、本市の本年度の一般会計当初予算が約２６６億円ですので、それからしたら新型コロナウイルス感染症対策だけで７７億円と聞いて、詳しい方は一瞬びっくりするのではないかと思いましたけれども、この７７億円のうちの６５億円は皆さんに行き渡ったあの特別定額給付金１０万円の総合計が６５億円ですよね。ですので、この特別給付金以外の本市の新型コロナウイルス感染症対策費として約１２億円ということになるかと思います。
こちらを市民の方に分かりやすくまとめますと、１２億円のうち県と国からの負担金、補助金が約３億８，０００万円、残り約８億円が新型コロナウイルス感染症対策費ということで、言い方は適切ではないかもしれませんが、ざっくり言いますと、本市の単費負担といいますか、自己負担分という感じがその約８億円ということになると思いますけれども、こちらの財源は何かと思いますと、本市ふるさと基金から４，０００万円繰入れ、つまり基金の取崩しですよね。残りの約７億６，０００万円を本市の財政調整基金から取崩しとのことでありました。
これはもちろん市民のためにやってくださったことではあり、不測の事態、有事のご対応ということでされたのかなと、その市民を思う熱意は大変ありがたいなと思うものの、財源のうち７億円余りが財政調整基金からであったとなると、もう少し抑えることはできなかったのかなとの疑問は正直感じざるを得ません。
と申しますのは、新型コロナウイルス感染症対策の本番は第２波、第３波であり、その収束には最低数年かかると見込まれますので、財政調整基金はこれからもっと必要になる可能性が高いと予測されるからでございます。今後の不測事態に備え、財政調整基金については、繰入れは極力慎重にして残高を増やすように、今後、本当に事態がいろいろ変わってくるかもしれませんので、努めていくべきと考えております。この本市財政調整基金の管理についてのご見解を伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
財政調整基金ですが、こちらは年度間の財源不足に備えるために、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金となっております。過去３年間の財政調整基金の年度末残高につきましては、平成２９年度末では約３０億円、平成３０年度末では約２９億円、令和元年度末では約３０億円となっております。
また、この残高についてですけれども、平成２９年度に総務省が行った基金の積立状況等に関する調査の中で、平成２８年度末の財政調整基金残高調査をしております。その調査結果データで見ますと、市区町村１，７４１団体の平均残高が３２億円でありますので、本市の残高約３０億円は全国的に見ると平均的な基金残高であると考えております。
この財政調整基金につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、年度間の財源不足に備えるために決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金でありますので、今後につきましても、その他の財源の確保に努めるとともに、財政調整基金の残高についても適正に管理していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 本市の財政調整基金の管理について伺いました。財政調整基金とは、ご説明にありましたとおり、行政において不可欠な貯金のようなものだと思いますが、本市の財政調整基金は適正な管理がなされているようですけれども、しかし、本市には、ちょっと心配なのは今後庁舎の建て替えなど避けて通れない大きな課題もあるかと思います。
新型コロナウイルス感染症対策はいまだかつてない未体験ゾーンですので、多少の取崩しなら仕方ないですし、精いっぱいのご対応をしてくださった優しさも感じております。しかし、もし新型コロナウイルス感染症対策を十分にするとしたら、まず予算を見直して組み替え、それでも足りない場合は、慎重を期しての対処が理想かと考えます。
先日、県議会では、新型コロナウイルス感染症対策のため今年度の当初予算を見直す決議が可決されたことはご存じのことと思います。本市におきましても、予算見直しが必要ではないでしょうか。見直しとなると、非常に困難なことと拝察いたしておりますが、今後の第２波、第３波を見越し、予算の組替え、再度の補正が必要と考えますが、ご見解を伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
予算の組替えをということでございますけれども、当初予算につきましては、当然必要不可欠な予算を計上しております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症関係で既にもう中止が決定したというものであれば、今後適時そういった形で減額の補正ということは当然考えますけれども、まだ年度が始まったばかりでございますので、そういう中で、まだ今後開催できる余地が残っているようなものについて、ここで全て組み替えるというようなことは、今やることはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、基本的には今までと同じように財政調整基金なりを、それから国の補助金等を十分に活用いたしまして、必要な対策を打っていくということで、増額補正ということで対応させていただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 必要不可欠なことで削るところはないとか、そう答えざるを得ないことは理解いたしますけれども、今後、今申し上げた件も視野に入れていただき、今までどおりの財政調整基金の適正な管理に加えまして、さらなる残高確保にも努めていただきたいと要望させていただき、続きまして、今後の新型コロナウイルス感染症第２波、第３波への体制準備及び今後の取組についてですが、経済の視点から伺いたいと思います。
経済対策には様々施策を講じていただいていると思いますので、今後について伺います。激動の時代の中にあっても、執行部の皆様の目指されるものは市民の安心・安全な生活を守り、明るい未来を開いて、市民の幸福を実現することではないかと思っておりますが、トップ次第でまちの未来は大きく変わります。本市も新型コロナウイルス感染症という惨禍を乗り越え、藤岡市発展の未来に向けての経済対策、今後の取組の一つとして、私から２点ほど提言、要望として伺いたいと思います。
まず１つ目は、中国にある日本企業の工場を国内回帰策として本市への誘致をという施策についてでございます。
今回の新型コロナウイルス感染拡大により、サプライチェーンとしての中国依存が明るみに出ました。つまり、自動車産業のみならず、マスク、消毒液、防護服、あらゆる衛生製品もほかの品物も、日本は中国に極度に依存していることが明らかになったわけです。
稀代の経営の神様と言われる方がこのように言われております。今後、国民生活に不可欠な物資についての中国依存は大変危険であると。これを期に脱中国化すべきで、中国にある工場の早急の国内回帰を図ることが日本経済の安定にもつながってくるとのことです。稀代の経営成功学の神様ですので、まず間違いないと確信している方向性でございます。
その証拠にというのもおかしいのかもしれませんが、その情報発信があって以来、株式会社資生堂、株式会社コーセー、ライオン株式会社、日清食品株式会社、キヤノン株式会社、アイリスオーヤマ株式会社、マツダ株式会社、パイオニア株式会社などなど、海外工場の国内回帰は枚挙にいとまがありません。大きな理由として、カントリーリスクはもちろんですが、アジアも今賃金上昇で採算が悪化、さらに、今後は国際情勢が物騒になってくるかと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症騒動が起きて、やっと政府もこの情報を捉えたのか、工場の国内回帰のための補助金として、全体で２，２００億円規模という多くはない、規模からしたら僅かな基金かもしれませんが、このたびの国会で２０２０年の補正予算に盛り込んだようです。今後、新型コロナウイルス感染症を乗り越えての本市の経済対策の目玉としても、企業誘致には中国工場の国内回帰としての視点を加えるべきと考えます。
繁栄、発展のまちづくりのために一番大切なことは、いかに先見力ある精度の高い情報をしっかりと捉えて、正しい方向性を持って早く動いていくかだと言います。優良企業の工場の本市への誘致は、本市の明るい未来を開いていくものと確信しております。本市にこの国内回帰の工場を誘致することについてのご見解を伺います。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
日本企業の中国国内での製造工場では、新型コロナウイルスの影響により、操業停止や輸出の規制強化により企業活動に影響が出ており、大手企業では国内回帰に取り組む動きが出ているようでございます。海外生産拠点などを持つ大手企業を本市に誘致できれば、雇用の場の確保、税収の確保、地域経済の発展に大きく寄与することとなります。
群馬県企業局が事業を進めております藤岡インターチェンジ西産業団地への誘致企業の決定は、群馬県企業局が決定することになりますが、誘致企業の決定は本市にとって重要なものでございます。本市への影響や貢献度の高い企業を誘致できるよう群馬県企業局に働きかけていきたいと思います。
また、６月１６日に、県企業局の新たに就任なされました企業管理者、それから技監、室長が、市役所で市長と会談をいたしまして、企業誘致、新規産業団地、それから小水力発電、バイオマス発電などなど、１０年、２０年後の藤岡市の基盤づくりに力を合わせていくということを約束しております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） ありがとうございます。
久しぶりに前向きなご答弁を聞いたような気がします。すみません。これ、本市の繁栄、発展にとっても、市民の幸福にとっても、子どもたちの未来にとっても非常に大事な先見性の高い視点であると思いますし、今おっしゃっておられました企業誘致もさらにしっかり頑張っていただきたいと思います。ぜひ強気でお願いいたします。
なぜなら、北関東でも有数の地の利を持つ本市は、当然北関東で有数のすばらしい有名都市になっても何の不思議もないからでございます。新型コロナウイルス感染症で大きな不況が来ようとしている中で、本市へ企業誘致となったときに少し心配なのは、このすばらしいまちを正当に評価していただけるのだろうかということです。
この国内回帰の工場のほかに、あともう一つの大事な視点として、繁栄、発展の見通しの高い産業こそ誘致するということではないかと思っております。以前にも申し上げましたが、その繁栄、発展の産業とはどんな産業かと申しますと、宇宙産業、ロボット産業、防衛産業などの未来産業でございます。なかなか容易には誘致できない産業ではありますが、が、しかし、今の新型コロナウイルス感染症の不況というピンチだからこそ、大きなチャンスに変えられる可能性もあると考えます。本市の地の利、ポテンシャルからしたら、世界に名立たるようなすばらしい企業にも十分に来ていただける可能性が高いと思っております。
コロナの今だからこそ、低い投資でも発展が見込まれる優良企業も誘致できる可能性が高いのかもしれません。企業誘致は自治体のトップセールスや売り込み方次第、マネジメント次第と考えます。今、経済部長のご答弁にもありましたように、本市はその点、本当に新井市長が頑張っていただいている様子がうかがえまして、大変うれしく思います。本市藤岡市は世界の繁栄、発展都市にもなれると信じております。新型コロナウイルス感染症というピンチをチャンスに捉え、本市を繁栄、発展に導いていただきますよう強く要望させていただきます。
続きまして、先ほど申し上げました提言、要望２点目でございます。
それは何かと申しますと、農業振興についてでございます。先ほどの企業誘致と農業というと、一見相反する提案のように思われるかもしれませんが、決して矛盾することではないと考えます。なぜなら、今後来るであろう新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の食料危機や災害等に備え、我が国の食料自給率を上げていくことが国としての緊急課題となってくるだろうと思われること、また、農業という第１次産業は今後飛躍的に伸びると言われ、やがては本市としても、農業はもしかしたら中心となる経済政策になっていく可能性もないとは言えないと考えます。さらには、この藤岡市は農業でもまちおこしができる可能性がある環境にあると思うからです。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で失業、廃業、休職している方々に対しても、本市の農業への就労を積極的に呼びかけること、さらなる農業振興を推し進めることを提案させていただきたいと思います。
このコロナ不況が見込まれる今だからこそ、農業の就労という施策に今のうちから力を入れていただくことが必ずや本市の未来を明るくするものと考えます。今現在は、本市もご多分に漏れず農業にはなかなか若い方が来てもらえないと聞いておりますが、これからの時代をつくる一つが農業にあるようです。また、今後の明るい希望として申し上げたいのは、新型コロナウイルス感染症、食料危機、大きな災害等々、困窮を極めるその時代の後に、その後には、とても明るい未来が開けるようです。その明るい未来のキーワードの一つが、何と農業ということです。
これからの時代は、長い目で見て受験、受験で大学に入学するのもいいんですけれども、それよりも、もしかしたらハイテク農業を頑張るほうが豊かになれる可能性が高いとも言われております。
以上のことから、物すごく大変かもしれないけれども、こんなやりがいのあるすばらしい仕事はないということで、自信と誇りを持って農業就労をサポートしながら啓蒙周知と申しますか、ＰＲしていただいたり、様々な工夫を施して本市の明るい未来を切り開いていただきたいと思っております。
本市の農業への就労支援につきましては、既に一生懸命やってくださっていることも承知です。そこに、さらに未来への視点を持って積極的に呼びかけるお考えはないか伺います。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
本市の農業振興におきましては、農地の利用も比較的適切に行われており、今後も農地の有効活用に関する継続的な支援を行っていきたいと考えております。
年間数名の新規就農者、定年後に就農する方もおりますが、農業をリタイヤする方に比べ、就農者が少ないと感じられることもあると思います。農業を開始するに当たって、初期費用がかかるのはご存じのことと思いますが、農機具メーカーも安価な農機具を提供する体制を取りつつあり、国・県とも協調し、新規就農者への継続的な就農支援を行っております。
県内では東毛地区が大規模な土地利用型農業を展開しておりますが、本市は地形的に高低差があるため、１枚の田畑を大きくすることができず、大規模な農地利用型農業を推進することは困難でございます。
本市では、家族経営農家が多く、雇用就労による農業経営は数軒でございます。大規模な農家であっても家族経営であり、パートやアルバイト等で十分な雇用が確保されている状況と考えております。
今後も、藤岡市の地の利に合わせた農業経営体を積極的に支援するとともに、継続的な農業振興に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 厳しい状況も理解はできますけれども、できないという方向から考えたら何事もできなくなってしまうと思います。もう少し前向きなご答弁ができないものでしょうか。このようなご答弁では質問したかいがありません。
これから来る明るい未来の前には、ほぼ間違いなく食料危機が来るわけですから、いや応なしに就農するようなことも出てくるかもしれないです。明るい未来が今までのその常識の延長線上にはないと言われます。これから農業をうまく工夫して頑張ったところは豊かになると言われております。また、男性のみならず、女性も農業で輝けるような時代がきっと来ると私は思っておりますし、本市の若者にも、女性にも、農業で将来的に豊かになっていただきたいと願っております。
本市の繁栄、発展の未来のためにも、企業誘致も、特に農業も厳しい面はあるかと思いますが、俯瞰的な目線で先陣を切っての、先ほどの企業誘致とかＧＩＧＡスクールのような先陣を切っての懸命なるご判断により推し進めていただきたく、強く要望します。
それで、ちょっと時間が押してまいりまして、バスについて、ちょっとできそうにありませんが、松村議長、またの機会にさせていただいてもよろしいでしょうか。大変申し訳ございません。深くおわび申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（松村晋之君） 以上で、小西貴子君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時２３分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
まず冒頭に、日々最前線で働いてくださっている医療関係者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様、対策、対応に当たっていただいております関係者の皆様にも敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスとの闘いは長期戦を余儀なくされ、ウイルスとの共存を図りながらのステージに突入となりました。本市としても様々な感染症予防対策に取り組んでいただいていることと思いますので、まず１点目として、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。
初めに、小・中学校における感染予防対策についてですが、小・中学校における分散登校期間中及び通常登校、６月２２日以降の感染予防対策について伺い、１点目の質問といたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
本市では、６月１日より先週までの２週間、分散登校を行い、３密を防ぐために各学級がおおむね２０人以下になるよう、児童・生徒を２グループに分けるなどして隔日登校をしていました。今週から、半日のみではございますが、全員登校を始めております。
登校時には、児童・生徒、玄関等で非接触型体温計による検温や手指消毒を一人一人行い、体調不良者は別室で対応できるよう配慮しております。水道やトイレ等には、イラストで表示をして、密を避けた並び方や使い方ができるよう指導しております。また、市といたしましても、教室環境の整備や感染予防に向け、マスクや銅繊維シート、消毒液、使い捨て手袋などの配布を行いました。さらに、発熱者に対応する保健室には、飛沫対策ボードを設置したり、フェイスシールド等を配布したりしています。
児童・生徒に対しては、新しい生活様式を踏まえた生活を習慣づけられるよう、マスクの着用や手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保について指導しております。さらに、感染者等に対する差別や偏見が生まれないよう人権教育を推進しているところでございます。
来週６月２２日から完全通常登校へ移行する予定でございます。このような感染症予防対策を徹底いたしまして、また、これを継続することで感染リスクの低減を図ってまいります。
また、部活動に関しましては、開始前の健康観察、活動中における人との距離への配慮等基本的な感染症予防対策を行うとともに、体力に応じながら内容を工夫して、段階的に来週から実施していくということとしております。さらに、これからの時期、熱中症が心配されますので、その予防に向け、小まめな水分補給、運動や登下校時には人との距離を確保した上で、マスクを外す等の指示をしております。
今後も、子どもたちの感染症予防と健康状態に配慮した対策を各学校や関係機関と連携しながら進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２問目ですので、自席にて質問いたします。
子どもたちの健康と命を守るために、様々な感染予防対策を行っていただき、大変にありがとうございます。北九州のように、学校でクラスターが発生してしまうことは避けなければなりませんので、やはり感染予防対策は重要です。
しかし、学校によっては教室が密になってしまうことが懸念されます。１クラス当たりの人数が少ない学校は児童・生徒の間隔を十分に取ることは可能かと思いますが、１クラス４０人近いクラスもあると思います。そういった場合、児童・生徒の間隔を十分に取ることは難しいと思われますので、密を回避するために空き教室を利用し、モニターなどを利用した遠隔授業などを行うなど、クラスを細分化して授業を行うお考えがあるか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
現在、各小・中学校における空き教室は、グループ別学習等に活用するための教室として利用されております。新型コロナウイルス感染症予防対策としての空き教室の活用につきましては、３密を防ぐ有効な対策の一つであると考えられますが、授業回数の増加に伴う教員の不足やさらなる空き教室の増設など、解決すべき課題が多いのが現状でございます。
きめ細かな指導を行うための少人数学習やＧＩＧＡスクール構想の一環としてのオンライン学習などの体制整備と併せまして、感染症予防対策としての空き教室の活用方法も、今後も検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） １クラス３０人以内が理想かと思いますが、クラスの人数を決定するのは市ではなく県のようですので、それ以外で考えられるような空き教室の活用等を、今後お願いいたします。
次に、感染予防対策の一つとして、学校の水道の蛇口をレバータイプのものに取り替えることで、感染リスクを抑える効果があるとのことで取り替えた学校もあるようです。レバータイプの物に取り替えるお考えがあるか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
県内外には、感染リスクの軽減が期待できるレバー式の水道栓に付け替えている学校がございます。
藤岡市の小・中学校においては、校内で多くの児童・生徒たちが手で触れると思われる水道栓や蛇口、ドアノブ等につきまして、教職員が給食センターから配給される電解次亜水を用いて消毒を行っております。
蛇口の付け替えにつきましては、新型コロナウイルス感染症予防の有効性を精査して検討をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 蛇口交換の費用はさほどかからないかと思われますので、ご検討をお願いいたします。
次に、小・中学校児童・生徒の心のケアについて伺います。
長い休校中に、大人が思う以上に、児童・生徒は様々なストレスや不安を抱えているはずです。生まれて初めて経験する未曽有の出来事に、大人でも戸惑い、不安を覚えたのですから、子どもはなおさらです。
もともと長期休み明けは、急な生活の変化に不安になりやすい時期でもあります。特に中学生の思春期の子どもはストレスを抱えやすく、精神的にも非常に不安定です。学校の授業数減少により、夏休みが短縮したり、過密なカリキュラムで今後進められていくことになろうかと思います。授業の進みが早く、ついていけなくなってしまう児童・生徒が出てしまうことも懸念されます。
家庭でも子どもの様子を観察していくことは当然のことですが、学校においても、いち早く児童・生徒の異変に気づき、ＳＯＳの兆候を決して見逃さず、もし気になる児童・生徒がいましたら、早急に話を聞くなどの心のケアが急務です。子どもの心のケアについて、どのように対応していくお考えがあるのか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
学校再開に当たりまして、まずは、多くの児童・生徒が抱えているであろう不安やストレスを軽減できるよう、学校生活のリズムを取り戻すことを最優先に考えた指導を行うよう、各学校に指示しております。
これを受けまして各学校では、学校再開初日から学級担任や養護教諭等を中心に、保護者からの情報収集も含め、アンテナを高くしながら児童・生徒の観察を行っております。また、児童・生徒に不安な様子が見られた場合には、意識的に声かけを行ったり、個別面談などを行ったりするなど、児童・生徒の実態を十分把握しながら、心に寄り添いながら丁寧に指導を行っております。
さらに、３か月にわたる臨時休業による学習面での悩みや新しい級友との関わり方への不安を抱えている児童・生徒の様子を把握するため、毎月実施している生活アンケートを有効に活用し、児童・生徒への支援をしてまいります。児童・生徒の心の状況によっては、ケース会議を開き、学校全体で対応を共有したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の校内の専門スタッフによる支援を行ったりするなど、きめ細かな対応を行います。
関係教職員がチームとして組織的に対応し、家庭と連携しながら、児童・生徒が笑顔、やる気、希望に満ちた学校生活を送れるよう支援してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） アンテナを高くして、児童・生徒への対応をしていただき、ありがとうございます。
特に中学３年生は部活動の引退という節目を近いうちに迎えることとなりますが、この２年間、県大会出場という目標に向かって、どの３年生の誰しもが必死に努力してまいりました。しかし、中体連中止という現実を受け入れ、気持ちの整理をしていかなければならない無念さを思うと、胸が張り裂けそうなつらい思いをしている保護者も多いと思います。私自身もその１人であります。
現在、代替案を検討してくださっていると思いますが、ぜひ子どもたちが悔いなく引退し、受験へと気持ちの切り替えができるチャンスをつくっていただきますよう、保護者を代表して切にお願いを申し上げます。そして、誰一人取り残さないよう、児童・生徒に寄り添った対応をくれぐれもお願いいたします。
次に、スクールロイヤーについて伺います。
今後、新型コロナウイルスにまつわるいじめなどが懸念されます。新型コロナウイルスに感染、もしくは家族が感染、また、熱が出た、保護者の職業等の理由でのいじめやネットいじめ、不登校などが懸念されます。
文部科学省では、今年度からいじめや虐待など子どもをめぐる問題が複雑化する中、深刻化する前の早期解決に当たる役割として、学校現場に助言をする弁護士、スクールロイヤーを全国的に配置する取組を加速しております。県内では、前橋市、大泉町で導入しております。本市においても、スクールロイヤーを導入するお考えがあるか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
いじめや不登校に関することにつきましては、各学校、全職員で一丸となって未然防止、早期発見、早期解決に取り組んでおります。
本市では、よさを認め、褒め、伸ばす指導等を通しまして、一人一人の児童・生徒を大切にした学級、学校、地域づくりを行っております。児童・生徒のことをよく知る教職員が本人や保護者に寄り添って関わり、ケースによっては地域や関係機関等との連携をうまく図りながら、問題解決に当たっております。
また、新型コロナウイルスに関わるいじめや差別が起きないよう、学校再開時に全小・中学校におきまして、感染症予防教育や人権教育を実施しました。今後も、根気強く指導を続け、互いを思いやり、優しい心を持った児童・生徒を育成してまいります。
スクールロイヤーについては、今後、文部科学省の事業「いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究」の分析や検証、スクールロイヤーを活用している県内自治体の取組から、その有効性等について情報を収集し、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 昨年、文部科学省が全国の教諭を対象に行ったアンケートでは、１０年前に比べ法的な相談が必要な機会が増えたとの回答が７割を超えたとのことです。不幸な事例を未然に防ぐ観点からも、導入をご検討いただきますよう、お願いいたします。
次に、不登校児童・生徒への対応について伺います。
先ほど吉田議員が質問されましたが、ＧＩＧＡスクールを年内に前倒しをして、１人１台のタブレット、もしくはパソコンを導入することと思います。私自身も平成３０年１２月定例会において、ＩＣＴ教育の推進ということで質問をさせていただきました。
オンライン授業ができる環境が整いますと、何らかの事情で教室に入れず不登校になってしまっている生徒にも、オンラインや遠隔で関わることも可能となるはずです。不登校の生徒がオンラインで担任の先生や支援員の先生と学習をした場合も、出席扱いとすることにより、様々なメリットが生まれます。
１つ目は、学習の遅れを最小限にすることができます。２つ目は、先生とのコミュニケーションが取れることで、教室への復帰を促すことにもつながります。３つ目は、欠席日数が増えてしまうと、進路の選択も減少してしまうと思いますが、欠席日数を最小限に抑えることで、学校選択の幅も増えることにもつながるかと思います。
こうしたオンラインを活用した不登校児童・生徒への対応について、市の見解を伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、今後、授業での指導方法の幅を広げるとともに、家庭学習での活用、災害等による学校休校時の学校と家庭をつなぐオンライン学習に向けた準備等の取組を行ってまいりたいと考えております。
これらの取組を進めながら、その効果や成果、課題をよく分析した上で、不登校児童・生徒のオンライン学習等の指導の可能性を探っていき、学習の遅れを補ったり、進路選択の際に不利益になったりしないような支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 不登校児童・生徒への対応は、今後、ＧＩＧＡスクールが実現しましたら、ぜひともご活用をお願いいたします。
次に、市長にお伺いいたします。本定例会の市長の冒頭のあいさつで、６月１日からの小・中学校の再開に当たり、市長をはじめとして、副市長、教育長、管理職職員で小学校全１１校の登下校の見守りをしていただいているということをお聞きしました。その見守りへの参加により、市長自らがお気づきになった点があろうかと思いますので、率直な感想や今後実施しなければならない事項などありましたらお聞かせください。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 内田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
６月１日に小・中学校が段階的に再開をされたわけでありますけれども、今お話をいただきましたように、また、併せて本議会の開会のごあいさつでさせていただきましたように、２週間にわたりまして、１１校、副市長共々登校の様子を見守りをさせていただきました。
さらには、職員のほうも下校時にも見守りをしていただきまして、本日のお昼をもちまして、１つの区切りがつくということで、職員の皆さんにもご協力をいただいて、やはり直接子どもたちの様子、あるいは通学路の様子、学校の様子、これらを直接見ることができた、あるいは触れることができた。このことは、これからの様々な政策、あるいは市民と向き合っていくその姿勢、これらに大きな影響を及ぼす、いい意味で及ぼすというふうに思っておりまして、いいきっかけの中で経験をさせていただいたなというふうに思っているところであります。
また、子どもたちの様子を見ていまして、他の町村においては、６月１日から通常の授業再開というところもあったようでありますけれども、本市においては、まずは段階的に、あるいは時間を短縮ということで３週間を過ごすということで、教育関係者のご意見と教育委員会の判断でそのような形態を取らせていただきましたけれども、これは、本当に賢明な判断だったというふうに思っています。やはり子どもたちの３か月間にわたる休校をしっかりとよく理解をした判断だったというふうに、私は本当に思っておりまして、教育関係者ならではの判断だったというふうに思っておりまして、本当に感謝もその点をいたしております。
さらには、やはり通学路の安全という形の中で、グリーンベルトの剥離も見えますし、横断歩道の剥離もそうです。あるいは、樹木が生い茂ってきて死角になっているようなところも見受けられております。
そういったところを昨年は防犯カメラ、あるいは事が起きると国のほうで様々な政策予算をつけますので、ブロック塀の改修だとか、あるいは熱中症対策ということで、普通教室へのエアコン設置ということがありましたけれども、本市は幸いにも普通教室が設置されておりましたけれども、何とか特別教室も仕込んじゃおうじゃないかということで、文部科学省にお願いをして、現在できているわけでありますけれども。
それら大きな事業は、国になかなか制度的に頼らなければなりませんけれども、本当に目の前の子どもたちを守る、今申し上げたようなグリーンベルトの整備だとか、あるいは死角になっているような樹木の剪定だとか、そういったことは早急に市単独で当然できる作業でありますので、早速学校現場の皆さんのご意見を伺う中で、安全対策を今年度中にしっかりと講じていきたいというようなことを実感いたしましたので、ぜひ議会の皆様方にもご理解を賜りまして、そのような予算も秋に向けて準備をしていきたいと考えておりますので、お願いを申し上げたいというふうに思っております。
このたびすばらしい子どもたちの様子を見させていただきましたので、これらをしっかりと生かして、教育環境の整備はもとより、市民生活の本当に安心のために頑張っていきたいと、このように思ったところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 大変にありがとうございました。
前回は幼稚園、保育園周辺の安全点検を行っていただき、保育園の関係者の皆様から感謝のお声をたくさん伺いました。今回も学校の通学路を市長ご自身で見ていただき、通学路の総点検を行っていただけるとのこと、どこまでも子どもたちの命と安全を最優先にお考えいただき、心より感謝を申し上げます。
次に、小・中学校の給食について伺います。
３月からの休校に伴い、給食が中止となり、食材など業者の被害などがあったのか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
令和元年度の小・中学校の臨時休校に伴う給食物資の取扱いにつきましては、キャンセルが可能なものはキャンセルをいたしました。保存が可能なものは給食センターで保管し、学校再開後に活用するといたしました。それ以外の業者の在庫となった物資につきましては、原則的に納入業者がほかに販売するなどの対応を取っていただきました。
しかし、キャベツやニンジン、キュウリなどの野菜をはじめ、フランクフルトやはんぺんなどの冷凍しない加工品、こういった物につきましては、合計約６２０万円の物資でありますが、どうしても納入業者の損失になってしまうということでございまして、その損失に限りまして、市として費用負担をいたしたところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 高崎市役所では、給食で使えなくなった食材、物資を高崎市役所で販売をしておりました。もし、今後このようなことがありましたら、納入業者の不利益にならないよう、市役所等で販売するなどご対応をお願いいたします。
また、今後も第２波、第３波を想定し、休校に伴う給食中止の際、余剰となるお米などをひとり親世帯、要保護・準要保護世帯に配布するお考えがあるか伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
本市の学校給食における米飯やパンにつきましては、群馬県学校給食会に委託しており、このたびの臨時休校による給食中止に伴いまして、米やパンの原料となる小麦粉などは学校給食会の委託工場で保管されているため、市として余剰となっているものはございません。
しかし、学校給食会に確認しましたところ、小麦粉の一部において消費期限が迫っていた物があったため、委託工場が学校給食とは別のパンを製造し、一般に販売したケースがあったようでございます。
ほかの給食物資につきましては、個々の物資ごとの消費期限により、６月以降の給食で活用していますが、一部の物資は消費期限内の活用ができなくなったものがありまして、市立保育園や病院で活用したというようなケースがございました。
議員ご指摘のひとり親家庭、要保護・準要保護世帯等へのお米の配布につきましては、余ったお米がありませんので実施できませんが、その他の物資については、衛生上の管理、あるいは対象とする世帯等の観点から、実施は容易ではないのかなと思っておりますが、例えば子ども食堂など公益性の高い事業との連携を、今後、庁内の担当課とともに検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 困っているところに手を差し伸べていただきますよう、今後ともご検討をお願いいたします。
休校中の３か月及び６月については、簡易給食が提供されているといっても、パンとジュースだけで、結局昼食を用意せざるを得ませんでした。本市として、小・中学校の子どもに１万円の食事券を配布していただけるということ、本当にありがたい思いでいっぱいです。
定額給付金や１万円の食事券が配布されるとはいえ、この約４か月間にわたる昼食費の負担は、子育て世帯にとって経済的、精神的にも相当な負担となっております。３か月程度、ふるさと納税などを活用し、給食費を免除するお考えがないか伺います。もし、全児童・生徒の給食費の免除が無理だとしたら、せめて多子世帯、ひとり親世帯だけでも免除していただけないか、お考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
給食費につきましては、令和元年度３月から今年度５月までの臨時休校の間、給食の提供はなかったため、この間の給食費の保護者負担はございません。
６月１日から分散登校や半日登校などが始まりまして、１、２週目はパンと飲物を持ち帰る。今週３週目はパン、牛乳、それから主菜を学校で喫食していただいて、来週４週目からは通常の給食を予定しております。この６月の１週目から３週目の給食につきましては、保護者負担を無料とさせていただきます。何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ６月分につきましては、３週分を無料ということでご対応いただきありがとうございます。
しかしながら、その無料分については年度末での調整とのことで、６月の給食費は通常どおりの給食費が引き落とされているという状況にございます。３か月程度の給食費を免除していただきたいとの要望でございますが、もし、今後こういった事態が発生した折には、そのようなご検討もしていただきたく要望とさせていただきます。
続きまして、妊産婦への支援、乳幼児健診について伺ってまいります。
妊産婦は、特に敏感になっていたり、なるべく外出を控えていらっしゃいます。オンラインで保健指導などを行っている自治体もございます。また、分娩前のＰＣＲ検査を行うことで、妊婦の不安解消にもつながると思います。
そして、出産後、４か月健診、１歳半健診、３歳児健診、乳幼児健診も密になりやすいと思われます。今後、密になりやすい集団健診を個別健診に切り替えることも考えていくべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
妊産婦への保健指導につきましては、電話、家庭訪問により実施しております。妊産婦につきましては、体調把握のため、対面での対応が重要となりますので、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、現状の方法で保健指導を継続実施していきたいと考えております。
分娩前のＰＣＲ検査につきましては、県主体で実施が予定されている事業ですので、県と調整して進めていきたいと考えております。
乳幼児健診につきましては、６月より実施を再開しております。健診実施に際しては、密にならないよう受付時間を分けてお呼びする、集団での講話を控える等の感染防止対策を講じて実施しております。
乳幼児健診と併せて、ブックスタート事業や離乳食教室、健診事後指導の教室や育児相談等も実施しており、タイミングを逃さず継続支援ができる体制となっております。
健診や相談等の事業を通し、必要があれば、直近の事業につなげて経過観察や保健指導を行っております。保健指導は現時点の状況だけでなく、以前の健診の経過も踏まえながら支援を行っておりますので、個別健診への切替えにつきましては、健診と健診事後指導との継続支援について調整、検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 暫時休憩いたします。
午後０時休憩
─────────────────────────────────
午後０時５９分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ６月２日、厚生労働省の発表によりますと、子どもの予防接種と乳幼児健診は不要不急の外出に当たらないので回避するデメリットが大きいとのことです。
先日可決しました政府の第２次補正予算に妊婦のオンライン健診、分娩前のＰＣＲ検査の全額補助、乳幼児健診の個別健診への切替えへの補助が盛り込まれております。出産、子育ては待ったなしですので、コロナ禍の状況を踏まえ、今後の導入のご検討をお願いいたします。
続きまして、特別定額給付金について伺います。
特別定額給付金の申請状況につきまして、オンライン申請及び郵送、窓口申請別に状況をお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
特別定額給付金の申請状況ですが、６月１７日現在で給付対象世帯数２万７，６３６件、給付対象者数６万４，７５９人に対しまして、オンライン申請による申請世帯数は３９２件、給付対象者数１，０３７人、全世帯数に対するオンライン申請の割合は１．４２％となっております。郵送申請による申請世帯数は２万６，０３４件、給付対象者数６万１，７８９人で、全世帯数に対する郵送申請の割合は９４．２０％となっております。
郵送による申請では、５月１４日の申請書発送直後１週間が申請受付のピークとなりまして、この間で１万８，０００件を超える申請がございました。この間の申請につきましては特に迅速な給付が必要と考えまして、全庁的な職員の応援体制を強化し、これについては６月５日までに全ての給付を完了いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。特別定額給付金につきましては、どこの市よりも早く申請書を郵送していただいたとのことで、市役所の皆様総出でご尽力いただいたとお伺いしております。大変にありがとうございます。かなりの世帯が、申請が済んで給付が終わっているとのことです。未申請者へのフォローも今後大切となってくるかと思います。その未申請者へのフォローはどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
未申請の方に対しましては、６月１９日、今日でございますけれども、今日時点で申請が済んでいない方へ申請書類を再送付いたします。また、７月１日号の市広報で記事を掲載して申請を促してまいりたいと考えております。
さらに、高齢者世帯等で申請が困難な方には、個別訪問も含めて申請ができるように対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 一人も漏れなく定額給付金が頂けるよう、未申請者へのフォローも行っていただきますようお願いいたします。
時間の都合上、マイナンバーカードの発行の人数ですが、人口に対して約１０．７％となっていると伺っております。今後、マイナンバーカードは、保険証になったり、マイナポイントがもらえたり、活用の幅が広がると思います。今後のことも想定し、マイナンバーカードを市民の方に発行してもらう必要があると思います。発行を積極的に推進するお考えがあるか伺います。
また、みどり市では、写真撮影機を設置し発行を促進しているとのことです。本市にも写真撮影機を導入するお考えがあるか伺います。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
（市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
マイナンバーカードは任意申請であり、本市のカード交付率につきましては、先ほど議員お話しのとおり１０．７％と決して高いとは言えません。平成３０年１０月に国が実施したマイナンバー制度に関する世論調査によりますと、「取得している、今後取得する予定」が４４％、「取得していない、今後も取得する予定はない」が５３％でありました。取得しない理由は、「必要性が感じられない」「身分証明になるものはほかにある」「個人情報の漏えいが心配」などの回答でありました。
議員ご指摘の健康保険証としての機能は、令和３年３月から運用が予定されており、必要性を感じられる機能としてマイナンバーカードへの関心が高まり、普及につながると考えます。今後、国民健康保険証の切替え時にマイナンバーカードの保険証機能を記したパンフレットを同封し、マイナンバーカードの申請を促してまいりたいと考えます。
また、マイナンバーカードの申請ができる写真撮影機の設置につきましては、昨年の８月頃、市民課の担当者レベルで設置について検討を行っております。当時、市内スーパー等に４か所、近隣に２か所あることから市役所内の設置を見送った経緯がございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。今後、マイナンバーカードで住民票など各種書類をコンビニ等で発行できるようなお取組も併せてご検討をお願いいたします。
時間の都合上、食品ロスの削減については見送らせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（松村晋之君） 以上で、内田裕美子君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（８番 窪田行隆君登壇）
◆８番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の流行によって我が国でも多数の方々が感染され、本市でも２名の感染が確認されています。心よりお見舞いを申し上げます。また、医療関係者、エッセンシャルワーカーはじめ、ご尽力いただいた全ての皆様に心より御礼を申し上げます。
さて、感染症から市民の健康と生活を守るために市町村の役割は重要です。先般、市長は、これまでの対策に加えて本市独自の施策を発表されました。議会の要望も取り入れたこの施策を高く評価するものです。今後も施策を着実に実施するとともに、必要な手を迅速に打っていただくようお願いいたします。私も議会の一員としてしっかりと向き合ってまいります。
さて、感染症の流行を完全に終息させるには、人類の多くが免疫を獲得しなければなりません。そのためには、一度感染するかワクチンを接種する必要があります。新型コロナウイルスワクチンはまだ世界中で開発を進めている段階ですが、準備が整えば市民に対して接種の機会が提供されるのでしょう。これは時間を要するもう少し後の課題ですので、この議題の中でまた触れていきたいと思います。
まず初めに、国の風疹の追加的対策である風疹の抗体検査及び風疹の第５期定期接種について伺います。
先日、私にも風疹の抗体検査とワクチン接種ができるクーポン券が届きました。かかりつけの医院でまずは抗体検査を受けたところ、十分な抗体の量があるということで安心をいたしました。新型コロナウイルス感染症流行の陰で、現在も風疹の流行が収束したとは言いえない状況です。
風疹は成人がかかると症状が重くなることがあり、また妊娠初期の妊婦が感染すると生まれてくる子に先天性風疹症候群を引き起こし、目や耳、心臓に障がいが起きることがあります。最近の風疹の流行は、平成２５年に１万４，０００人余りが発症し、それ以降は減少傾向でしたが、平成３０年は２，９４６人、令和元年にも２，３０６人が報告されています。
このように我が国では５年ごとに流行が起こると言われますが、現在はワクチンの定期接種が行われているのに、なぜ流行が繰り返されるのでしょうか。その答えは、私たちの年代の男性に対し、今になってワクチン接種を進めている理由にあります。
我が国の風疹ワクチン接種は、昭和５２年に中学生女子を対象に集団接種が開始されたことから始まります。これ以降、平成６年に満１歳から７歳半の男女と、経過措置で中学生男女の年齢層に対し個別接種が開始されるまで女子のみの接種が続きました。そのため平成５年度までに中学を卒業した男性、つまり今回の対象である昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性は、これまでワクチン接種の対象外であり、抗体保有者が少ないのです。風疹にかかりやすく、常に流行の起点となってきたこの年代の男性が必要な予防接種を受ければ風疹の流行はなくなるとまで言われています。
そこで伺いますが、風疹の抗体検査及び風疹の第５期定期接種の本市での対象者数を伺います。
また、令和元年度分として送付を受けた昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性のクーポン券の有効期限は、令和３年３月まで使用できるよう期限が延長されています。この分について、令和元年度中の本市でのクーポン券の利用状況を伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
昨年度より、風疹抗体の保有率が低いとされる年齢層の男性を対象に抗体検査と予防接種を受けられるクーポン券を発行しています。
昨年度の対象者である昭和４７年４月２日生まれから昭和５４年４月１日生まれの男性は３，４４３人です。そのうち、抗体検査を受けた方は７６９人であり、実施率２２．３％でした。抗体検査の結果では、抗体ありの方が５１５人、６７％、抗体なしの方２５４人、３３％であり、風疹の予防接種を受けた方は１９９人でした。全対象者に占める予防接種者の割合としては５．８％という結果でした。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。２回目以降、自席にて伺います。
２割強の受診というご答弁でしたが、この年代の男性はかかると家族や周囲の人に広げてしまうおそれがあります。自分自身とこれから生まれてくる子どもたちを守るため、ぜひクーポン券を使って検査を受けていただきたいと思います。働き盛りで忙しい年代であることは理解できますが、今回接種を受けなかったため風疹にかかり、また５年後、１０年後に流行を招いてしまった場合の自分と家族、また社会の状況に想像力を働かせていただければと願うものです。
そこで、必要性を理解していただく取組と対象者への働きかけが極めて重要と思いますが、お考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
対象者のクーポン券の利用率が低いことから、このクーポン券の利用期限を１年間延長しています。また、今年度の対象者である昭和３７年４月２日生まれから昭和４７年４月１日生まれの対象者である４，２００人に対して、４月にこのクーポン券を郵送しています。
このクーポン券を利用できる医療機関は全国にあり、健康診査時に同時に利用できる場合もあることを周知し、抗体検査及び予防接種勧奨を強化していきたいと考えます。
また、今年度の対象者が無料で抗体検査と予防接種が受けられる期間は令和３年度末までです。昨年度の対象者も含め、市の広報やホームページを活用し、抗体獲得率の向上と風疹の流行防止を行っていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。対象者と周囲の方に届くようお願いいたします。
次に、ワクチン接種で予防可能な病気の一つに子宮頸がんがあります。常在菌であるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶへの感染が原因のがんで、年間約１万人もの女性がかかり、約３，０００人の女性が亡くなっています。子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなるケースも多く、マザーキラーと呼ばれています。
そして、この予防のために世界で広く行われているのがＨＰＶワクチンの接種です。もちろん全ての場合で予防できるものではなく、定期的な検診は必要ですが、そのリスクを大きく下げることができます。ＨＰＶワクチンは、日本でも平成２１年１２月に承認され、翌平成２２年１１月より国の事業対象ワクチンとなり、接種が進みました。その後、平成２５年４月より、小学６年から高校１年相当の女子を対象に国の定期接種となったのですが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は同年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
もとよりワクチン接種には、大なり小なり副反応の可能性がありますが、このときは被害を訴えた方々をマスコミがセンセーショナルに取り上げ、大きな話題となりました。不随意に手足が動く若い女性の映像などが連日テレビで放映されたことを記憶されている方も多いかと思います。そのため国は、自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、接種は大幅に減少しました。
そこで伺いますが、本市におけるこれまでのＨＰＶワクチン接種の推移について伺います。併せて本市での接種による副反応の報告数と、その中に重篤な例の報告があったか伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
ＨＰＶワクチン接種につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、平成２２年度よりＨＰＶワクチン接種の助成を開始し、平成２５年度から定期予防接種として継続実施しております。
ＨＰＶワクチン接種者数ですが、平成２２年度は１９７人、平成２３年度は１，２６２人、平成２４年度は１，３８６人、平成２５年度より定期接種となりましたが、６月１４日から積極的接種勧奨が中止となったため１４９人の接種でありました。平成２６年度以降の接種者数は１０人以下で推移している状況です。
接種による副反応の報告数については、平成２３年度に３人の報告がありましたが、重篤な例はありませんでした。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。国が積極的勧奨を行わないと決め、市が個人通知を行わなければ、当然接種は激減します。このような対応を取っているのは日本だけで、世界的には多くの国で安全に接種が行われ、予防に成果を上げています。
世界保健機関や国際産科婦人科連合からは、ＨＰＶワクチンの効果と安全性を再確認し、日本の状況を危惧する声明が出されています。国内からも日本小児科学会、日本産科婦人科学会など、１７団体から接種推進に向けた見解が出されましたが、現在も国の状況は変わらず、差し控えから既に７年が経過をしております。このままでは市民の間でも子宮頸がんの予防は進まず、せっかくの接種の機会を逃した女性たちに近い将来に子宮頸がんにかかる可能性が高まります。
そこで伺いますが、本市の子宮頸がんの患者数の推移が分かればお示しください。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
子宮頸がんの罹患者数ですが、市としての統計を持ち合わせておりませんので、全国の数字をお示しさせていただきます。子宮頸がんの罹患者数は、国立がん研究センターの統計によりますと、全国で平成２５年が１万５２０人、平成２６年が１万４０７人、平成２７年が１万７７６人、平成２８年が１万１，２８３人、平成２９年が１万１，０１２人という状況になっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） すみません、個別のがんの統計はないようですので、ざっと計算してみます。全国で１万人から１万１，０００人前後ということですと、日本女性６，４００万人のうち、毎年およそ５，０００人から６，０００人に１人が罹患し、その３割弱が亡くなっているということですから、本市の女性の人口では年間５人から６人が罹患し、１人から２人が亡くなっているという計算になります。これは推計ですが、年によって増減はありつつも平均値としてはそう遠くない数字であろうと思われます。このままではこれが続いていくおそれがあるわけです。
問題の副反応については、国でも積極的勧奨の差し控え以降、厚生労働省の副反応検討部会で専門家による解析が行われ、ＨＰＶワクチン接種後の様々な症状に関して、機能性身体症状であると考えられるとされました。また、ＨＰＶワクチン接種歴のない者においても、接種後に報告されている症状と同様な多様な症状を有する者が一定数存在したということが明らかになっています。つまりあのテレビで見た症状は、ＨＰＶワクチンとは直接的な因果関係はないと思われるということです。もちろん予防接種法などに基づく救済制度については、その基本的考え方である厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種に起こることを否定できない場合も対象とすることは当然と考えます。
ＷＨＯは、子宮頸がんの死亡率を２０３０年までに３０％減らすことを目標にＨＰＶワクチン接種率９０％を目指しています。このままでは日本は世界の流れから大きく取り残される懸念があります。当然、市民の予防も進まず、女性たちの命を救えません。では、どうするか。積極的勧奨の中止の原因となった多様な症状がワクチン接種と因果関係が認められないなら、今後は接種を進めるべきですが、国は積極的な勧奨とならないよう留意することという勧告を改めていません。
それでいて、一方で国は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知のため、リーフレットを作成して自治体に使用を促しています。最近、その改訂版の製作に先立って実施した調査では、リーフレットを見たことがないという回答が対象年齢の女性では８２．５％、その母親は８７．７％ありました。
また、同調査では、個別通知による周知を現在も実施している自治体が全国で９７あったということです。また、同調査において、接種について分からないことが多いため決めかねていると４１％の方が回答し、情報不足のため接種の判断ができない現状も明らかになりました。
そんな状況の中で、定期接種の期間に接種できなかった方から、自費で打とうとしても高額で諦めた、ワクチンで防げるのに感染してしまったらやるせないといった声も出ているとのことです。
これらのことから、積極的勧奨ができない市町村が現在行うべきは、個別通知による情報提供であると考えます。具体的には、本人が子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対象者であることの通知に加えて、国のリーフレットを同封して情報を周知し、接種について自ら判断していただくということです。昨年度に、千葉県いすみ市や茨城県龍ケ崎市は、特に高校１年の女子がいる保護者向けに市独自の通知を発送し、定期接種の対象者であることや、年度内に３回の接種を終えるには１回目接種を９月３０日までに行う必要があると伝えました。
こういった取組に対し、日本産科婦人科学会は強く支持する声明を発表し、また日本小児科医会も各自治体首長宛てに、通知によって対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出しました。
ＨＰＶワクチンは、現在も定期接種Ａ類であり、本来は自治体に制度の周知を行う義務があります。周知を行わないことは、周知を受けられなかった市民から市の不作為を問われる可能性も否定できません。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないよう、またＨＰＶワクチンの正しい情報を知って、接種について判断していただくためにも、個別通知による情報提供を実施する必要があると考えます。少なくとも対象の最後の年である高校１年の女子に対しては、接種の可否を判断するための最新の情報とともに、助成期間が年度内で終了する旨の通知を時間的余裕を持って行うべきと思いますが、お考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
現在、市では、国の積極的勧奨の差し控えにより対象者への個別通知は発送しておらず、市ホームページで周知をしている状況となっております。定期接種の対象者は、１２歳となる日の属する年度の初日から１６歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子とされておりますので、接種最後の年になる女子に対して、情報提供と助成期間が終了となる旨の通知発送について検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。早急に検討を進めて実施していただくよう、お願いをいたします。
次に、幼少期から成長に応じて定期予防接種を受けるわけですが、これらで得た免疫を一気に失ってしまうことがあります。それは白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療として骨髄移植を受けた場合、抗がん剤を用いての化学療法や放射線治療を受けた場合、さらに膠原病やリウマチなどの治療に使用する免疫抑制作用の強い生物学的製剤を使用した場合です。これらの治療によって、獲得した免疫は低下もしくは消失してしまうのです。当然、様々な感染症にかかりやすくなり、病気治療の支障となりますので再接種を行う必要があります。
そこで伺いますが、本市において過去５年間で、これらの病気によりこの種の治療を受けた方の人数について伺います。また、これらの方々がこれまでに公費による定期予防接種として受けてきた予防接種を再接種した場合の扱いについてお示しください。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
本市において、子どもの予防接種の対象となる方の中で、過去５年間に血液疾患の治療で抗がん剤での化学療法や放射線療法を受けた方について把握している人数は３人となります。３人の方は健診や相談時に把握いたしましたが、情報がなく、把握できていない方もいらっしゃる可能性もあると考えます。
これらの方々が定期接種として受けた予防接種を再接種した際の扱いについてですが、定期接種の対象外となるため自費での接種となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。
少なくとも５年間で３人が自費で接種を受けたということかと思います。それまでに積み重ねた予防接種は、種類も回数も多く、自費で受けるとワクチン代だけで３０万円以上かかるということです。重い疾患を持ち、さらに予防接種をやり直すことの経済的、精神的負担は大変大きいと思います。
そこで、こうした特別な理由によって免疫を失い、接種後の予防接種の効果が期待できないと医師に判断された場合の再接種については、その費用に対して補助すべきと考えます。これまでも特に小児がん患者の家族や関係者が公費助成を要望してきました。平成３０年に国が調査した結果、何らかの助成を実施している市区町村が９０ありました。さらに、その後も全国の地方議会でこのような形で取り上げられ、昨年度末には２５０以上に増えているようです。県内でも前橋市、高崎市、伊勢崎市、大泉町、千代田町などで実施されています。補助の対象は、費用の全額、一部、あるいは造血幹細胞移植だけ、抗がん剤治療も含めてなど様々ですが、可能な限り広く対象とすべきと思います。特別な理由による任意予防接種の再接種の補助について、お考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
ワクチンの再接種につきましては、定期接種の対象外となるため、現在、再接種した場合には自費での接種となっております。保護者の負担を軽減するため、再接種への補助に向けて対象となる治療や他市の状況について調査し、実施に向けて検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。実施されれば、当時者の皆様にとって大きな救いとなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
この議題の最後に、新型コロナウイルス感染症について触れたいと思います。
当初に申し上げたように、この感染症も封じ込めのためには広くワクチン接種を行う以外にありません。そのワクチンは世界中で開発が進められ、一部が初期の治験を行っている段階でもう少し時間がかかります。さらに、世界中の需要を考えると国民に行き渡るには相当な時間がかかると思われますが、それでもやり遂げなくてはならない課題です。いずれ努力が実って準備が整った暁には、市区町村がワクチン接種に関わる可能性は大きいと思われます。定期接種や基金での実施となれば、ほぼ全ての市民が対象となるかつてない規模の事業となります。このことについて、所見があれば伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルスは新たな感染症であり、治療薬やワクチンの開発には日本だけでなく各国で研究が進められていますが、開発にはかなりの時間が必要とされます。感染のメカニズムも他の感染症と異なり、発症前から感染力があるとされています。治療薬の開発とともに、予防できるワクチンがあれば感染者数を減らし、社会経済に及ぼす影響は最小限になります。
しかし、ワクチン開発に要する時間と開発後のワクチン供給体制が確立するには時間を要し、全市民に接種できる体制はいつになるか見込むことは現時点では難しい状況です。
ワクチンの供給がスタートした時点で、国の示す優先順位に従い、接種体制が築けるよう準備していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。その日が一日も早いことを願いますが、よろしくお願いいたします。
次の議題に進みます。
緊急事態宣言は解除されましたが、まだ安心できる状況ではありません。今後は、新しい生活様式に従って注意をしていく必要があります。
その中で今年も梅雨の時期を迎え、今後台風シーズンへと入っていきます。昨年は台風１９号によって本市も被災し、残念なことに１名が亡くなり、多くの市民が避難したことは記憶に新しいところです。今年も当然台風に備えなくてはなりませんが、そこで問題となるのは避難所での新型コロナウイルスの感染防止対策です。
武田防災相は、５月２６日、閣議後の記者会見で、出水期、台風シーズンを控え、避難所での新型コロナウイルス感染症対策を徹底する必要がある、各自治体は可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館などの積極的活用、段ボールベッドやパーテーション、マスクなどの備蓄を進めてほしいと発言し、政府として自治体に対し、避難所での感染予防のために多数の避難所を確保すること、感染予防に効果のある物資を備蓄することを求めました。
まず、避難所の量的確保ですが、要は避難所１か所当たりの収容人数を抑えて３密を避けるということでしょう。まずは１つの空間、例えば学校なら体育館に避難者を誘導する際に、一家族、グループごとのスペースを安全な距離を取って配置しなければなりません。距離を取れば収容人数は減少するので、一つの施設の中であれば続けて他の空間、学校なら教室に収容することも考えられます。さらに、そこも満員となれば、他の施設を案内するなど適切な情報提供も必要です。そして、地域ごとに避難所での収容可能な人数を見積もって、不足であれば防災相の言うように追加の施設をあらかじめ手配する必要があります。
このように今までの避難所運営とは全く異なる対応が求められます。ほかにも様々考えられますが、今年の台風シーズンまで残された時間は限られています。事前に起こり得る事態を想定して手順を定めておく必要があると思いますが、お考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
避難場所の運営については、昨年の台風１９号の被害を受け、課題の一つとなったことから、本年２月に職員による避難場所運営訓練を行いました。現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されていることから、３つの密を避けた避難場所の運営を行う必要があります。
このようなことから、台風などの災害への対策を万全とするため、避難所の運営に関し、新型コロナウイルス感染症対策に係る内規を作成し、防災体制の強化を図りたいと考えております。
現在、作成過程ではありますが、基本方針として、まず市民への周知では、感染リスクの高い避難所へ避難するのではなく、災害リスクのない親戚や知人宅への避難を推奨し、避難場所へ避難する場合には、マスクの着用や体温計の持参、状況に応じた車中への避難などを市ホームページや市広報紙にて呼びかけてまいります。
次に、避難者を受け入れる避難場所での物資・資材でありますが、避難者や施設管理者、職員の感染予防のため、手指消毒アルコールや非接触型体温計、手袋、仕切りなど、飛沫、接触感染を防止するための物資・資材が必要となりますので、順次、備蓄していく予定であります。
続いて、避難場所の収容人数でありますが、これまでは国の通知等に基づき、１人３平方メートル当たりの面積で収容人数を算定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症のリスクがある中では、１人４平方メートル以上の面積が必要と国から改めて通知されていることから、小・中学校においては、これまでの体育館に加え、教室等を活用し受入れを予定しております。
従前の手法で小・中学校の体育館全てを開放した場合には１，４００人程度の収容となりますが、教室等の活用により、約３，０００人規模の収容が可能となります。
また、仮に教室等を活用したとしても、場所によっては満員となる可能性もありますので、災害対策本部と避難場所とでの情報交換を密にし、ほっとメールやツイッターを活用し、避難者が円滑に避難できるよう、随時、情報発信を行っていきたいと考えております。
次に、避難場所での受付ですが、避難者には検温と消毒の徹底をお願いします。また、検温や聞き取り等により、高熱やせきなどの症状がある方については、一般や要配慮者とは動線が別のスペースへ誘導し、感染予防します。
高熱やせきなどの症状がある方のスペースについては、学校再開後の影響を考慮し、プライバシーテントの活用や特別教室の利用を予定しております。
また、避難所においては、衛生環境の徹底が求められますので、定期的な換気や共用スペースの清掃、消毒を徹底し、共有のタオルや食器の使用は禁止するなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難場所の運営を考えております。
今後のこととなりますが、台風シーズンが訪れる前に、ソフト面の強化として運営に携わる職員の避難場所運営に係る訓練を実施し、防災体制の充実を図りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。充実した体制で臨めるよう準備をお願いいたします。
次に、物資の備蓄についても、ご答弁いただいたように本市の新型コロナウイルス感染症対策事業に既に盛り込まれていると承知しています。ここではもう一つ、防災相が上げた段ボールベッドについて伺います。
日本の避難所の多くは、床に直接毛布などを敷いて休みますが、世界では避難所での寝起きは簡易ベッドが標準です。日本には畳の文化があり、床での雑魚寝にあまり抵抗がありませんが、畳と床は違います。床の上３０センチはほこりゾーンと言われ、そこで横になって休むと、ほこりを吸い込むことで呼吸器系の疾患や感染症となるおそれがあります。また、床に座っての生活は、特に高齢者は立ち上がることが大変な人も多く、結果として動かないことによって足に血栓ができて、いわゆるエコノミークラス症候群のリスクが高まります。
そこで、我が国でも、東日本大震災での災害関連死の多さへの反省から、広島市での土砂災害や熊本地震から段ボールベッドが使われるようになり、平成３０年の西日本豪雨災害で導入が進みました。
段ボールは空気の層ができるので暖かく、余震の揺れや人が歩く振動を伝えにくい、いびきなどの音も和らげてくれる。昼間は腰かけて過ごせるので、高齢者も立ち上がりやすいなどのメリットがあります。また、自治体にとっても、簡易ベッドよりもコストが安く、強度もある。大量生産でき、全国どこでも製造業者があるので調達しやすい。さらには、避難所の閉鎖で処分するにもそのまま古紙としてリサイクルに回せます。
このようにメリットの大きい段ボールベッドですが、このことについて、共同通信は３月６日の配信で、「災害時被災者が寝起きする段ボールベッドを避難所に届けてもらうよう製造業者と協定を結ぶ自治体が増え、約３００に上ることが６日までに全国段ボール工業組合連合会などへの取材で分かった。全段連によると、２月１７日時点で、段ボール製造業者で作る全国４地区の組合と協定を結んだのは、３７道府県と８政令市など５０自治体、業者と直接協定を結んだ自治体と合わせると約３００自治体に上るという」ことですと報じました。製造業者等と協定を締結すれば、事前に購入して備蓄する必要がなく、発災後の要請で段ボールベッドが３日あれば現場に届くということです。
県内でも、県が組合と、前橋市、高崎市、安中市、桐生市、館林市、みどり市、大泉町などが業者と協定を結んでいます。県の協定に重ねて各市町が独自に協定を結ぶことで、迅速、確実に供給が受けられるということです。本市も、段ボールベッドなど段ボール製品の災害時供給協定を業者等と締結するべきと思いますが、お考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
避難場所での避難生活は、公民館等、畳、椅子が整備されたところであれば、比較的衛生的な確保は行えますが、体育館などの板敷きのアリーナに毛布を敷いて休む場合には、感染リスクが高まります。
台風などの風水害による避難生活は短期となることが多く、その場合の体育館の使用については、毛布を敷く前にブルーシートを敷くことなどで対応したいと考えております。しかし、大規模地震の発生等、長期的な避難生活となると、避難者ごとに腰を下ろして休める場所の確保が必要となります。
段ボールベッドは、それに対応するための有効な資材でありますが、大量に在庫するには多大なスペースが必要となります。
議員ご指摘の段ボール製品を扱う組合、業者との災害時応援協定の締結については、段ボールベッド等の物資を大量に備蓄する必要がなく、また、いつ起こるか分からない大規模地震の発生等、長期的な避難所運営が必要となる場合において有効な手段であると考えられます。
このようなことから、全国段ボール工業組合連合会やその支部等を通じ、物資供給に関し協定を締結すべく、速やかに調整していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。本市にとってリスクのない協定と思いますので、調整を進めていただくようにお願い申し上げます。
質問中、早口になってしまったことをおわび申し上げまして、私からの質問を終わります。
大変にありがとうございました。
○議長（松村晋之君） 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時４６分休憩
─────────────────────────────────
午後１時５９分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。
（５番 中澤秀平君登壇）
◆５番（中澤秀平君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、この間、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々への心からの哀悼と闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ社会インフラを支えてくださっておられる方々に対して感謝申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきますが、新型コロナウイルス感染症の影響と対策について、市の見解を伺います。
世界的なパンデミックとなっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、市民の生活にも大きな影響が広がる中、経済的な落ち込みで暮らしや事業の継続が困難になっている市民も多くなっていることと思います。市内からは、緊急事態宣言後が特に動きが少なくなったという声もありますが、国の統計などでは既に３月以前から悪化していることが報告されています。
５月８日発表の３月の家計調査では、２人以上世帯の消費が前年と比べて６％減少となっていることや、６月８日発表の１月から３月期のＧＤＰは、前期と比べてマイナス０．６％で、年率換算ではマイナス２．２％となっていることが示されています。５月１８日発表の速報値よりは上方修正されていますが、２期連続のマイナス成長となりました。
また、内閣府の月例経済報告では、２月の基調判断で新型コロナウイルスの影響に十分注意する必要があるとして、３月の報告では新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあると判断しています。
こうした経済指標は、緊急事態宣言の出された４月以降はさらに厳しくなると言われていますが、既に６月５日に公表された今年４月の家計調査では、２人世帯の消費は前年同月比で１１．１％のマイナス、３月以上のマイナスとなっています。内閣府の月例経済報告でも、４月、５月の報告には急速な悪化という言葉が使われ、今日発表の報告では、雇用状況などから下げ止まりしつつあるとしながらも極めて厳しい状況としています。５月２９日公表の労働力調査では、女性の非正規雇用が激減していることも明らかにされました。
全国的に様々な指標で経済状況の悪化や不安感の広がりが示されているところですが、藤岡商工会議所が今年の３月に調査をした第５３回景況調査では、全業種の景況感が前回よりも１７．２ポイント増の５９．６％になり、この先の景況感として「悪くなる」の回答が前回の４７．５％から３８．１ポイント増の８５．６％と、希望が見えない雰囲気が現れています。ある飲食業では、４月中は全て予約がキャンセルとなり、８月まで予約もキャンセルが入ってきていることや、ある商店街の店主の方からは、イベントの開催を見込んで仕入れた商品がイベントの中止で大量の在庫になっているなど、困難な実情を訴える切実な声が上げられています。
先ほどの小西議員の質問への答弁で、市内の経済活動への影響についても大きなものとなっているとの認識が語られましたが、この間の感染状況の経緯や市民の声に対する対応などについてどのような状況となっているか伺って、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、全国的には毎日感染者が発生しており、群馬県内においては、６月５日金曜日に２週間ぶりの感染者２名が確認されました。藤岡市については、４月に２名の感染者が確認されて以来、感染者は出ておりません。これは市民の皆様の御協力の結果です。
市では、新型コロナウイルスへの対応の一つとして、新型コロナウイルス感染症対策本部長である内閣総理大臣から、東京都や隣県の埼玉県等に緊急事態宣言をした４月７日より、市民の不安な声に応えるため、新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターを開設しています。その後、健康相談や特別定額給付金、事業者特別支援金や生活困窮者支援など、各制度の担当部署で相談窓口を設置しています。
６月１０日現在の実績として、コールセンターでは６３０件、健康相談関係で３０件、特別定額給付金関係で１，５８４件、事業者特別支援金関係で６７９件、生活困窮者支援で９５４件の市民の声を受けております。なお、相談内容によりコールセンターから各部署に転送する場合もありますので、受付件数については重複している場合があります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
市内では、感染拡大の防止に多くの市民が協力したことで感染者の確認は２名にとどまっているということですが、各相談窓口の相談の件数から見ても、市民や事業者の苦境がうかがえます。こうした中、生活福祉資金貸付制度やセーフティネット認定など生活維持や事業継続のための資金を貸し付ける既存の制度に特例を設けたり、利用者に有利となる支援が行われています。こうした制度の申請の状況についても伺います。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの発生の影響により、金利や保証料が優遇された融資制度を利用する場合に必要となるセーフティネット認定の申請件数につきましては、影響の出始めた令和２年３月から６月１８日までで４５９件と、多い形となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 生活福祉資金貸付制度についての件数も伺ったんですが、お答えをお願いします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） 失礼いたしました。お答えいたします。
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会が実施しています生活福祉資金貸付制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特例措置が適用され、緊急小口資金及び総合支援金について、今回の事態により収入が減少し、生計の維持が困難な方に対して資金を貸し付けるものとなっております。
相談件数及び貸付け件数につきましては、特例措置が適用になりました３月下旬から６月１０日までにおいて、相談件数６１１件、貸付け件数は緊急小口資金１１７件、総合支援資金数は総合支援資金６５件となっております。なお、相談件数につきましては、生活資金貸付けに関する総件数となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 各制度の申請の状況についてお伺いをいたしました。
生活福祉資金貸付制度というのは、先ほど説明があったように一時的に生活が困難になった方に対して資金を貸し付けるという制度ですが、この新型コロナウイルスの影響によってかなりの申請件数があり、また実際に貸付けとなった件数も多くなっています。先ほど答弁いただいた中では１００件を超えるような、緊急小口資金では１１７件、総合支援資金６５件ということで多くの件数となっていますが、例年の件数で見ますと２０件前後にとどまっていることから見ても、非常に急増しているというような状況だというふうに思います。
また、セーフティネット認定の申請件数についても、６月１８日までで４５９件ということですが、３月中には数十件ということで、４月に入ってから急増したというようなことも伺っております。新型コロナウイルスの影響が市内で大きな影響となっているということが、こうした申請の状況からもうかがえることかなというふうに思います。
生活や経営は急速に悪化している厳しい状況が表れていると思いますが、こうした中で税金などの固定費の支払いの状況についてはどのようになっているか、伺いたいと思います。
市営住宅と水道料金の支払いの状況と支払い猶予の申請件数、また税金の支払い状況についても伺います。
○議長（松村晋之君） 都市建設部長。
（都市建設部長 根岸 実君登壇）
◎都市建設部長（根岸実君） お答えいたします。
市営住宅使用料の収納状況ですが、昨年３月分から５月分と本年３月分から５月分をそれぞれ５月末現在で捉えた件数ベースの数字になります。
平成３１年３月分は、収納率９４．２３％、対しまして令和２年３月分は９８．４８％、平成３１年４月分は９０．７０％、対しまして令和２年４月分は９６．７２％、令和元年５月分は、収納率８０．４１％、対しまして令和２年５月分は９０．０４％です。
令和２年５月末現在での新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅使用料の支払い猶予の相談及び申請件数は、現在のところございません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 上下水道部長。
（上下水道部長 岡本通弘君登壇）
◎上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
水道料金等の収納状況ですが、昨年３月分から５月分と本年の３月分から５月分を、それぞれの年の５月末現在で捉えた件数ベースの数字になります。
平成３１年３月分は、収納率９８．０６％、対しまして令和２年３月分は９８．３５％、平成３１年４月分は、収納率９４．６５％、対しまして令和２年４月分は９５．１４％、令和元年５月分は、収納率７８．４９％、対しまして令和２年５月分は７９．１％となっております。
それぞれ５月末での数字ですので、５月分の収納率が収納期間が短いため低くなっていますが、令和２年５月分の６月１７日現在の収納率は９１．０８％となっております。
続きまして、水道料金の支払い猶予ですが、藤岡市においても４月分請求の料金から最長４か月を猶予する受付を行っているところであります。６月１７日現在の状況ですが、個人１３件、法人４件の合計１７件の申出があり、認定を行いました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
（市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
税金の支払い状況というご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、減収等により税の納付が困難になった場合、１年間徴収を猶予する特例が令和２年４月３０日に創設されました。
この特例の６月９日時点の申請状況についてお答えいたします。申請者は９件、猶予対象税額は、固定資産税４，９５９万５，１００円、市県民税特別徴収分１万２，３００円、法人市民税２１７万５，１００円、合計５，１７８万２，５００円となっております。また、電話や相談にて当該特例の相談があり、申請にまで至っていない件数は５９件です。
なお、本日現在の申請状況に大きな変動がありましたのでお答えいたします。申請者は１５件、猶予対象税額は総額が１億７，０００万円となりました。相談件数は６５件に増えました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 公共料金や納税の支払いの状況などをお伺いいたしまして、公共料金については去年と比べてさほど変化がない状況、むしろ収納率としては高くなっているというような状況が示されましたが、納税の支払いの状況では、猶予を申請する件数が６５件、そして税額としては１億７，０００万円という大きなものになっていることから、市民の経済状況に大きな影響があるということが依然言えるというふうに思います。公共料金の支払い状況についても、問題がないことを示しているのではなく、何とか持ちこたえているというような状況の表れではないかというふうに思います。
こうした中、税金などは、先日の議会で本会議では、減免をできる、減免についての条例改正も議決がされましたが、税金の減免についてはどんな状況になっているかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
初めに、固定資産税及び都市計画税の減免は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が落ち込んだ中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に対する令和３年度における固定資産税及び都市計画税を減免するものであります。
事務手続については、中小事業者等が国の認定する公的な支援機関において確認を受け、対象となる場合に市に申請を行う流れとなることが見込まれますが、具体的な手続等についてはまだ示されておりません。
今後、具体的な手続等が示されましたら、ホームページや広報などで速やかに周知を図っていきたいと考えております。
次に、国民健康保険税の減免は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入が前年と比較して３割以上減少が見込まれる世帯に対して減免するものです。
減免割合につきましては、新型コロナウイルス感染症で世帯主が死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除、また合計所得金額により、２割から１０割の減免割合となります。
周知については、当初納税通知書に周知チラシを入れ、広報７月１日号とホームページに掲載いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 固定資産税や都市計画税、そして国民健康保険税でも減免をできるという条例改正が行われています。先ほど税金の支払い猶予の申請がこれまでに６５件で、その税額が１億７，０００万円ということでしたが、税目について内訳はどのようになっているか教えてください。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） 速報ですので概算でお答えさせていただきます。
まず、６５件は相談件数でございまして、申請件数は１５件です。固定資産税１０件、１億６，７００万円、約です。市民税普通徴収分１件、９万６，０００円、市民税特別徴収分４件、４４万円、法人市民税２件、２１７万円でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 税目の内訳から固定資産税が大分大きな部分を占めているというふうに思いますが、固定資産税も減免できる対象になるということで、対象となる方については必ず申請をしてこれが適用されるように、周知についてはぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。
また、この間、個人事業主や事業を行っている方の経済的な影響も大きいと思われますが、そうした方が多く加入している国民健康保険税の減免についても、これも周知を徹底していただきたいというふうに思います。
これまで見てきた中で、市民の経済的な不安というのが広がっている状況が表れていることかと思いますが、こうした市民の経済的な不安というのは、外出自粛要請や健康面での不安から市民自らの行動が大きく制限されていることによる、制限されたことから生じているものと思います。緊急事態宣言は解除されましたが、感染拡大の第２波、第３波の到来が危惧をされています。感染拡大防止には大きな効果が期待されている新たなワクチンの開発普及がされるまでには、１年から２年程度が見込まれていますが、過去の感染症の流行では、３か月から半年の間に第２波が到来していることが多く、その間、感染の不安から経済社会活動が委縮し、日常生活でもずっとおびえ続けるような状況にもなりかねません。そうした状況が続けば、今の経済的な不安も広がり続けることになるのではないかと思います。東京でも再び感染が広がりつつある中で、この不安は市民の中で大きくなっていることと思われます。
市民が行動を大きく制限されなければならない大きな原因の一つは、実態が不明なことにあります。感染者として発表されたのは、市内では２人だけです。しかし、市民のどれだけが実際に検査を受けているのでしょうか。市民の大多数を調べて２人だけだったのか、あるいは検査数自体少なく、今のところ２人しか分かっていないという状況なのか、まだ判明していないだけで市内には感染している人がいるのではないか、この疑念が市民同士の疑心暗鬼にもつながっていると思います。
この不安を解消するには、やはり徹底した検査を実施すること、情報を広く公開することが必要だと思います。藤岡市内でこれまでＰＣＲ検査を受けた方の人数、発熱の症状などで相談した件数について伺います。また、藤岡市に設置をされている発熱外来では希望者がＰＣＲ検査を受けることができる体制となっているのか、伺います。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、健康状態に不安を抱く市民も増えていることから、その不安を軽減するため５月１１日より藤岡市新型コロナ健康相談コールセンターを開設しています。相談は、祝日を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までの間に受け付けています。
また、発熱や呼吸器の症状などがあり、新型コロナウイルス感染症も疑われる方について、一般の患者と一緒に医療機関を受診すると、医療従事者や他の受診者に感染させるおそれがあることから、６月１日から藤岡多野医師会の協力をいただき、藤岡多野発熱センターを開設しています。
発熱センターの開設場所は、公立藤岡総合病院駐車場内で、対象者は中学生以上の発熱を伴う感冒様症状のある方です。
診察については完全予約制となっており、市の保健師が電話で受付を行っています。受付は、祝日を除く月曜から金曜の午前９時から１１時の間に、電話で発熱の経過や呼吸器症状等の聞き取りをし、受診の予約を受け付けます。
診察時間は、祝日を除く月曜から金曜の午後１時３０分から２時３０分の間で、１日４人程度の診察に対応いたします。診察は、藤岡多野医師会に加入している３６人の医師が交代で担当いたします。
診察の結果、ＰＣＲ検査が必要となる患者については、帰国者・接触者外来へ紹介いたします。なお、６月１０日現在の発熱センター受診者数については６人です。
健康面での大きな不安として、新型コロナウイルス感染の有無が分からないということがあると思います。これを判断するには検査を受けるしかありませんが、ＰＣＲ検査については、発熱や呼吸器症状と感染者との接触状況により、医師が必要と認めた場合に検査を受けることができます。
ＰＣＲ検査の実施や結果等の管理については、群馬県が所管しています。県内の日々の検査件数などは、県のホームページで公開されており、６月１０日現在の累計数は４，１５８件です。また、藤岡保健福祉事務所に確認したところ、担当地域内での検査数は５月末現在で累計１５０件でした。この件数には、藤岡市及び多野郡内に住所を有しない方も含まれています。
現在市内には、ＰＣＲ検査のための検体採取ができる帰国者・接触者外来が３か所ありますが、何人の藤岡市民がＰＣＲ検査を受けたかは公表しないとの回答をいただいています。なお、ＰＣＲ検査で陽性者が出た場合には、群馬県と情報共有の覚書を交わしていますので、必要な情報は市に提供され、市は感染拡大の防止の対策を講じることになります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 発熱センターを設置したことで、診察時に市民同士が感染するリスクが避けられるものとなる一方で、市民の多くが関心のある検査状況については詳しく公表がされていないということで、市民の多くが関心のあるＰＣＲ検査を希望すれば受けられるという体制にはなっていないということでした。また、検査状況についても詳しくは公表がされていないということで、市民の不安は拭えないというふうに思います。
また、ＰＣＲ検査は、ＰＣＲ検査の数が管外も含めて１５０件程度ということですが、藤岡市民に限ればさらにこれより少なくなるということだというふうに思います。市民のほとんどが検査を受けておらず、状況はほとんど分かっていないと言えるのではないでしょうか。このままですと、引き続いて市内の経済も自粛の雰囲気が続いてしまうことになるのではないかというふうに思います。先が見えない中で事業を行っている方々は、日々不安を大きくしていることと思います。担当課では事業者向けの相談なども受けていると思いますが、どのような状況になっているでしょうか。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少し、経営に支障を来している市内事業者からの相談に対応するため、４月２２日から商工観光課内に事業者向けワンストップ相談窓口を開設し、電話や窓口対応を行っております。６月１８日現在で１，５６４件の相談を受けております。
また、５月２９日には、ハローワーク及び金融機関、藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会や社会保険労務士を招き、市内の事業者を対象とした事業者向け相談会を開催いたしました。
相談内容では、取引先からの受注減少により経営が厳しくなっていることや、従業員を休ませたため賃金の支払いをどのようにしたらよいかなど、経営相談や雇用相談などが主で、相談内容の解決に向けて融資制度の活用方法や経営相談、また雇用調整助成金や持続化給付金などについての相談を行いました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 事業者からは数多くの相談が来ていることが改めて示されました。市民が感じる不安から自粛もやむを得ない状況で、事業者が受けている損害は感染拡大の防止という公共の目的のために被っているものと思います。
こうした損害については、憲法の第２９条、財産権に基づけば、当然行政によって補償されるべきものと思いますが、行政が考える補償の在り方についての考え方を伺います。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策本部長である内閣総理大臣は４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を全国都道府県に拡大し、群馬県では、同法に基づく緊急事態措置による休業要請を４月１８日より行いました。
群馬県では、この休業要請に応じて休業を行った事業者に対して、補償ではなくて協力金という位置づけで支援金を支給しております。
本市からは休業を要請していないため、補償や協力金の支給はしておりませんが、市民や事業者に対して支援策を講じております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 藤岡市では休業要請を行っていないので、事業者に対して補償はしていないということですが、補償というのは受けた損害を１００％埋め合わせるという場合だけでなく、支援や協力金という形で一部を補填するという場合も含まれることかというふうに思います。
答弁の中にもありましたが、藤岡市としても支援を行っているということで、独自の制度として事業者、生活困窮者に対して損失の埋め合わせは行っています。まだまだ感染の拡大が予想される中で、できるだけ市民の行動が制限される暮らしが続いています。政府から発表された新しい生活様式の呼びかけは、新しい自粛の要請です。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちに新たな経営難がうかがわれています。宣言解除の下でも補償が必要な状況が続く中、さらなる補償制度を充実させることが感染拡大防止の観点からも必要ではないかと思います。さらなる補償の充実についてお伺いをいたします。
○議長（松村晋之君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
本市では独自の事業者向け支援策として、藤岡市事業者特別支援金やプレミアム商品券、市内飲食店を支援するための食事券の発行などを行っております。
今後、第２波、第３波の発生が懸念されておりますが、そのような事態が発生した際には、国や県の新たな支援状況を見ながら、本市といたしましても、必要な支援を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 藤岡市としても独自の制度をつけていただいて、その内容も他市と比べても評価のできるものというふうに思います。
事業者にとってありがたいものだというふうに思いますが、市民からは先が見えない状況で固定費の支払いの不安が大きいという声も聞きます。市営住宅や水道料金の支払い状況や税金の納付状況は、例年と比べても深刻さはないものの、猶予申請や相談件数などで苦しさの一端が現れていることはさきに見てきたとおりです。損害の状況にかかわらず必ずかかる固定費部分を支援することで、多くの市民の財産権を守ることにつながるのではないでしょうか。
例えば生存に最も必要な水を確保する水道料金は、市民のほぼ全ての世帯が支払っているもので、減額の際に市民の手続が不要であり、効果は広く平等に行うことができるものです。全国では水道料金の基本料金の全額を減免するなどの自治体が増えています。県内ではどのような状況になっているか伺います。
○議長（松村晋之君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岡本通弘君） お答えいたします。
水道料金の減免について、県内の状況ですが、群馬県が５月に実施した調査結果によりますと、県内において減免を行っている、または行う予定がある事業者は、２０団体中１団体のみで、７月の水道料金等の請求において基本料金を減免する予定であるとのことであります。なお、藤岡市においては、現状では減免を行う予定はありません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 県内ではほとんど実施をしていないということで、１２市においてはどこも実施をしていない状況であると思います。
しかし、隣の埼玉県では、ある自治体での実施をきっかけに実施する自治体が相次ぎ、今では２０近くの自治体が減額の措置を取っています。そうした自治体では、必ずしも料金の滞納や支払いの困難が多く認められる状況にあったわけではないようです。藤岡市は埼玉県とは隣接し、群馬の玄関口でもあるため、特別に感染拡大防止を強化する必要がある立地です。補償制度の充実は感染拡大防止のための有効な手段という観点から、十分に検討するべきと思います。
政府の第２次補正予算が決まり、地方自治体に配分される臨時交付金が増額となると思われます。この交付金は水道料金の減額にも活用ができるものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象となり、それぞれ地方の実情に応じた必要な事業であれば、原則としてその事業内容に制限はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 埼玉県の各市も、第１次補正予算の交付金を活用して水道料金の減免を行っています。事業内容に際限なく活用できるということですので、第２次補正予算の交付金の使い道として積極的に水道料金の減免を検討するべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
臨時交付金の使途につきましては、第１次補正予算のときもそうですけれども、新型コロナウイルス対策が非常に多岐にわたっていろいろな政策を打っていかなければならないところがございますので、中身については今後慎重に検討させていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） また、経済的な補償と併せて検査の体制も拡充をするべきです。ＰＣＲ検査の情報が限られる中では、市民の不安を解消することはできないと思います。特に福祉施設などでは、利用者の安全と施設の運営維持のために職員の方は極度の緊張感を持って業務に当たっていますが、障がいを持つ方、子ども、お年寄りなどの介護や保育現場などは３密にならざるを得ない職場でもあります。そうした職場の職員にはＰＣＲ検査を徹底するなどして、職員、利用者ともに安全を確認できる特別な対応も必要ではないでしょうか。
また、感染がどのくらい市内に広がっているかを調べる抗体検査なども実施する必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
ＰＣＲ検査は医師が必要と認めた場合に検査ができるもので、市内３か所の帰国者・接触者外来で最大１５件の検査ができる体制が整っております。これは先ほど申し上げた発熱センターの医師の診断等もあれば受けられる状況となっておりますけれども、感染リスクの高い方などが全て受けられる体制という形にはなっておりません。国の方針では、検査体制の拡充のため、検査ができる地域外来・検査センターの設置を進めています。市としては、今後の感染の流行状況により県と協議して検討していきたいと考えます。
次に、抗体検査についてですが、この検査は過去に新型コロナウイルスに感染したかどうかを見る指標の一つとして行うものです。今現在、感染症にかかっているかどうかの判断には利用できません。検査を行う目的は、地域の集団で抗体を保有する方の割合がどれくらいあるかを把握するものです。
国内では抗体検査キットとして研究用の試薬が流通していますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で承認を得ている検査キットはなく、検査の結果の制度にも課題があり、診断目的での利用は推奨されていませんので、現状では市民に対しての抗体検査の導入は予定していません。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 以上で、中澤秀平君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時４４分休憩
─────────────────────────────────
午後２時５４分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、湯井廣志君の質問を行います。
湯井廣志君の登壇を願います。
（９番 湯井廣志君登壇）
◆９番（湯井廣志君） 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
私の質問の前に何人かがこの新型コロナウイルスについて質問をしておりますので、重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
今回、この新型コロナウイルス、世界規模で蔓延し、非常に大変な状況となりました。藤岡市でも２名の感染者が発生し、３月より５月まで約３か月間、公共施設の閉鎖や小・中学校の休校、市民や商店の自粛などによって、今までと暮らしが一変しています。地域経済も衰退し、市民も事業者も疲弊しております。
さきにソフトバンクグループが４万４，０００人を対象に抗体検査をした結果でありますが、０．４３％が陽性であったと報告されております。菌を抱えているが症状が現れない、そういう人たちが０・４３％いるということです。藤岡市の市民６万４，０００人の抗体検査を実施すれば、この率でいけば２７５名ほどが陽性というような可能性があるわけであります。
このような状況でありますので、我々市議といたしましては、今年度の行政視察費５０９万円をコロナ対策に充ててくださいということで、自ら身を切ったわけであります。
そこで伺います。国会議員をはじめ全国の知事、前橋市長が今回報酬３０％の削減が出ておりましたが、多くの市長村長が報酬を削減し、身を削っておりますが、藤岡市の新型コロナウイルス対策の指揮のトップの姿勢として、藤岡市長は報酬の一部を削減し、身を切り、その生み出した費用を少しでも新型コロナウイルス対策に充てる考えがないのかお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松村晋之君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 湯井議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
現段階では考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） 身を切るということは、私から言えば、人に言われてやるようなことではない。新型コロナウイルスによって疲弊した市民のことを考えれば、自ら身を切るのが私は妥当かなと思っております。市長が身を削ったとしても大した額が生み出せるわけではないが、市長のこの姿勢によって、かなり今、疲弊している市民というのは、市長がここまでしたのなら、我々ももっと頑張ろうというような気持になるわけであります。そういう中で、長い自粛の疲れが癒やされる。そういう中で、私は、市長が報酬を切りなさいと言ったわけであります。そういう中で、よく考えてやっていただきたい。
質問に入りますけれども、この新型コロナウイルスの感染症対策として、国・県または藤岡市の独自支援というものが持たれておりますが、どのようなとき、どのような対策・支援が行われているのか質問してまいります。
第１点として、収入が大きく減ったとき。第２点として、仕事を失ったとき。第３点として、子どもが休校で働けなくなったとき。４点目として、家賃が払えないとき。５点目として親の収入が激減し、学費や仕送りができないとき。６点目として、アルバイト収入が減り、学生生活が苦しいとき。７点目として、家庭内にトラブルがあったとき。８点目として新型コロナウイルス感染症に感染したとき。
以上をお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として国・県及び本市が実施している施策についてですが、１点目の収入が大きく減った場合につきまして、国では、持続化給付金やひとり親世帯への臨時特別給付金、また社会福祉協議会が事務を行っている生活福祉資金貸付制度があります。県では、経営サポート資金がございます。本市としましては、生活困窮特別支援金や事業者特別支援金の事業を行っております。
２点目の仕事を失った場合につきましては、繰り返しとなりますが、国の生活福祉資金貸付制度がこの場合にも活用できます。また、本市の施策でも、生活困難特別支援金が対象となります。
３点目の子どもが休校で働けなくなった場合につきまして、国の小学校休業等対応助成金があります。本市の施策では、家計を支援する視点として子育て世帯支援食事券の配布を行います。
４点目の家賃が払えなくなった場合につきましては、国の家賃支援給付金及び住宅確保給付金があります。本市では、市営住宅の家賃の支払い猶予を行っております。
５点目の親の収入が激減し学費や仕送りができない場合につきましては、国の高等教育の修学支援新制度による授業料等減免や給付型奨学金があり、県では、母子父子寡婦福祉貸付金があります。
６点目のアルバイト収入が減り学生生活が苦しい場合につきましては、国の学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金があります。本市の施策では、先ほどの親の収入が激減した場合にも当てはまると思われますが、奨学資金貸与要件の緩和や奨学金の返済期間延長を行っております。
７点目の家庭内にトラブルがあった場合につきましては、国のＤＶ相談プラスがあります。県でも、同様にＤＶ被害に関する相談や児童虐待に対する相談の窓口を設けておりまして、本市でもＤＶ相談に対応しております。
８点目の新型コロナウイルスに感染した場合につきましては、治療に係る医療費のほとんどは公費負担となります。本市の独自施策としましては、感染が疑われるケースへの対応策となりますが、健康相談コールセンターや発熱センターを設置しております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） 次に、個人・事業者等から新型コロナウイルス対策として様々な支援品・寄附が来ていると思いますが、どのような支援品や寄附をいただき、どのように使用したのかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
本年の３月から６月１６日までの間に、友好都市の中国江陰市よりマスク８万枚を寄附していただいたほか、１７の団体及び個人よりマスク約２万枚、フェイスガード１，５００個、消毒液１８リットル、医療用ガウン約１，０００枚、乳酸菌飲料約４，５００本、次亜塩素酸水８０本、現金２万円等の寄附がありました。
これらのご厚意の品は、小・中学校や保育所、医療施設、社会福祉施設等へ配布させていただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） マスクだけでも１０万枚の寄附があったと。小・中学校にも１０万枚のマスクの配布も行われているということで、国・県、市を合わせれば、かなり大きな支援となっています。今後も、ありとあらゆる支援をしていただきたい。
次に、３月から５月まで３か月間、公共施設を閉鎖しておりますが、この閉鎖した施設の職員は、この３か月間、何をしていたのかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
各市有施設の閉鎖中での職員の勤務内容についてでありますが、通常の勤務時間内では行えないような作業や業務を行なっておりました。例えば機材のメンテナンスや利用者名簿の整理、施設の清掃・消毒などを行い、施設再開後に市民の方に安全に気持ちよくご利用いただけるよう準備を進めておりました。
また、非常勤職員についても、基本的には休業とはせず、通常業務以外の他の業務に振替を行い、勤務を続けておりました。振り替えるべき他の業務がなく、やむを得ずその非常勤職員を休業とせざるを得ない場合においては、休業補償の観点から有給の特別休暇として取り扱うこととし、無報酬の状態にならないように努めてまいりました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） 市役所の庁舎以外の公共施設ほとんどが３か月間閉鎖されたわけでありますが、答弁を聞く限り、メンテナンスや名簿の整理、施設の清掃・消毒などで、その間、市民が気持ちよく利用いただける準備をしていたと。これ３か月間、９０日あるわけですよね。９０日、１日８時間の勤務時間があるわけです。準備なら１日２日もあれば仕上がるんですよ。この８８日間は、あと何をしていたんですか。
それから、この非常勤の職員を見ても分かりますけれども、休業補償の観点から特別休暇として１００％満額の給料を支払っていたと。こんなのは、市民は納得しませんよ。もう９０日間の勤務記録というものを全て出していただきたい。そうならなければ、この６月には勤勉手当、期末手当が出る。だから、３か月休んでいても、勤勉手当というのが頂けるわけですよね、皆さんはね。そういう中で、この９０日間というのは非常に、この仕事の内容というのが私には理解できない。あの大阪市なら恐らく１円もくれませんよ。役所の中でも、非常にこの新型コロナウイルスで忙しい部署もあったんです。だから、この新型コロナウイルスによって緊急事態だったかもしれませんけれども、このようなときというのは、きちんとした対応、また給料をくれるなら仕事を与えられるような人事というのをしっかり、これからは、やはりやっていただけなければ。この仕事をやるから給料がもらえるんだというのをよく理解していただかないと困るんです。中でしっかりとした人事をやってください。
それと、次に質問いたしますけれども、今回新型コロナウイルス対策として、７時、８時半、１０時、３つに分けて時差出勤をしましたが、どういう理由で時差出勤をしたのかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
群馬県のように在宅勤務や分散勤務を導入すれば、職員同士が完全に接触しない時間帯を設けられることにより、感染リスクを大幅に減らすことはできます。しかしながら、その場合、職場で常時勤務する職員は半数となり、加えて、緊急事態宣言発出時は年度初めの業務繁忙期であったため、市民により近い業務を行う市役所で在宅勤務や分散勤務を導入することは、住民サービスの大幅な低下を招き、市民の方に多大なる不便をおかけすることが想定されることから、藤岡市では時差出勤を導入することといたしました。
時差出勤では、勤務時間が重なる時間帯があることから、感染リスクを大幅に減らすことはできませんが、職員同士の接触時間を少しでも減らし、マスク着用や手指消毒の徹底を併せて行うことで感染リスクを減らすことができると考え、可能な範囲で時差出勤を行なっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） 可能な範囲で時差出勤を行ったということでありますけれども、７時、８時半、１０時のこの時差出勤、１０時になれば全職員が一つに集まる、２時過ぎまで約４時間以上、半日以上は一つの固まりとなるんですよ。平常勤務と同じになる。これでは、ほとんど感染リスクというのは、私は減らせないと思いますよ。全職員が一堂に集まって半日を暮らすんですから、感染リスクは少しでも減らせるというようなことで言っておりますけれども、これでは減らないでしょう。午前と午後に分けたのなら、接触はない。これは、一つ言えば、市民向けのパフォーマンスにしか私はならないと思っています。こんなのは、しないほうがいい。
全ての職員に抗体検査を行って、陽性でない者は出勤、陽性者は自宅待機をしてもらう。そういう中でこの勤務をやったほうが、よほど私はいいのかなと思っております。そういう、よく考えた上で、この時差出勤をしていただければよかったのかなと思っています。
それと、次の質問に入りますけれども、小・中学校の校内通信インターネット。これは吉田議員が質問いたしましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策事業として、このＧＩＧＡスクール構想というのが一番大きな事業として今回計上をされておりますが、これ、新型コロナウイルス感染症対策とは別に、安倍総理の肝煎りで児童・生徒１人１台の学習端末で始まった事業でありますよね。だから、藤岡市は新型コロナウイルス感染症対策のためにしているように錯覚はありますが、これはコロナというウイルスが発生する以前に、令和４年度までに新しい時代を生き抜く子どもたちに必要な情報活用能力を育成するために全国で始まったわけですよね。
藤岡市は、この新型コロナウイルス感染症対策の関係で、前倒しして令和２年度にこれを始めておりますが、なぜこの６億円という枠をこの新型コロナウイルス感染症対策費に充てたのか、私は理解できない。これをお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
吉田議員のご質問でもお答えいたしましたが、本市では、ＧＩＧＡスクール構想に伴う整備を令和４年度までに実施する予定でしたが、今回の新型コロナウイルス感染症に関わる臨時休校中の児童・生徒の学習保障の観点から、計画を大きく前倒しして、令和２年度中に児童・生徒１人１台端末と校内ネットワーク環境の整備を行うことといたしました。予定では、９月までに校内ネットワークの設計をし、１月までに工事を完了させ、端末を配備することとしております。
この構想は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きていく子どもたちに必要な情報活用能力を育成することや、一人一人の個性に合わせた個別最適化された教育の実現を目的としております。今後、今回の整備を基に教育を充実させ、情報活用能力や情報モラル、問題を解決するスキル等を身につけた児童・生徒を育成してまいります。
また、この構想につきましては、災害や感染症等による臨時休業等、緊急時の対応として子どもたちの学びを保障する一面も持ち合わせております。整備完了後に、再び今回のような臨時休業になった際には、活用方法を工夫し、児童・生徒の学びを保障してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） 私が言ったのは、ＧＩＧＡスクール構想。これ、新型コロナウイルス感染症対策に入れるということは、藤岡市の新型コロナウイルス感染症対策費の額を大きく見せる小細工のように感じるので質問したわけですが、今回のような長期休校の場合は、大変に本当に役立つ。しかし、新型コロナウイルス感染症対策とは、私は筋違いの予算なのかなと思っています。
次の質問に入りますけれども、小・中学校の子どもたちの物的支援というのは、聞く限り、国・県、藤岡市の独自支援というのもかなり充実していると思います。藤岡市は、子どもたちに対する心の支援というのが、物的支援が充実していても、できていないように私は感じられます。
再開、休校と、３か月も小・中学校でこんな状態が続いたわけです。そのような中、他市の学校の先生方は、何とか子どもたちを励ましたくて、知恵を絞って子どもたちに楽しいメッセージを届けています。それに比べて藤岡市は、課題テキストをげた箱に入れて、何のメッセージもない。テキストを受け取りに来てもらう。藤岡市に住むたくさんの父兄や子どもたちは、「頑張ろうね」の先生の一言の言葉が欲しいわけです。幾らたくさんの物的支援が充実していても、心の支援が藤岡市はないと思います。藤岡市の教育のトップである教育長は、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） 教育長ということでございますが、私のほうからお答えさせていただきます。
臨時休業中、本市では、児童・生徒の感染リスクの軽減を最優先に考えまして、児童・生徒や保護者との接触をできる限り軽減するよう指示をいたしました。その結果、家庭学習に必要なプリント類等を配布する手段といたしまして、郵送を主な手段として使っております。また、学校に取りに来ていただくときも、げた箱など決められた場所に配布物を置いたりしまして、あるいはドライブスルー方式で行ったりということで、感染予防を最優先とし、人との対話や接触をできるだけ避けるよう工夫いたしました。このような対応が通常とは違う対応だったために、心に寄り添っていないかのような印象を与えてしまったのかもしれません。
学校では、休業中に可能な範囲で電話連絡を取ったり、配布物と一緒に担任からメッセージを送ったり、学校ウェブページを活用してメッセージを届けたりするなど、児童・生徒との心の距離が縮まるよう様々な工夫と努力をしてまいりました。今後も学校全体で児童・生徒一人一人の心に寄り添った指導を続けてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） 答弁で、心に寄り添っていないような印象を与えてしまったのかもしれませんということでありますが、与えてしまっているんですよ、実際に。それをしっかりと心にとどめておいてください。今後は、一人一人の心に寄り添った教育というのをお願いいたします。
それと、これから夏になると大変暑くなるわけです。それで、藤岡市も夏休みが１２日間短縮、今度はされるようですが、マスクをしていると脱水症状になる可能性が非常に高い。登下校時、学校の校庭、屋外など、人と十分な距離があれば外していいといわれておりますが、これから気温が３３度を超えた場合には、熱中症アラートというのがこの７月１日から発令されるわけですが、こういう場合にはどのような対応をするのかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
新しい生活様式にのっとった学校生活においては、マスク着用が基本となります。本市でも各校に対し、マスクの着用の徹底を指示しております。しかしながら、このところ暑さも増し熱中症のリスクが高まっていますので、その対策として厚生労働省等が発出いたしました「令和２年度の熱中症予防行動の留意点について」にございます、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外において少なくとも２メートル以上の人との十分な距離が確保できる場合には、マスクを外すようにする、小まめに水分補給をする、適宜マスクを外して休憩をする、これらを参考といたしまして、大きく次の２点を各学校に指示しております。
１点目は、体育の授業や部活など、運動の際にはマスクを外すこと、２点目は、登下校時等、水分補給や途中での休憩、あるいは十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すことでございます。
各学校におきましては、これらを基に新型コロナウイルス感染症予防と熱中症予防を両立できるよう指導しております。今後さらに暑さは厳しくなりますが、きめ細かな指導を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） マスクによって新型コロナウイルスには感染しないが、代わりに熱中症になったのでは何もなりませんから、よろしくお願いいたします。
次に、藤岡市は、不織布マスクというのが６５万枚、給付のマスクが１０万枚と、十分に確保してある。今、マスクというのがインターネットを見ますと、５０枚入りで７００円。１枚１４円ぐらいで一番安いのが買える。マスクは、すぐ手に入るわけでありますが、今、体温を測る体温計というのは、電子体温計というのを使っている人が非常に多いわけです。
この電子体温計のＬＲ４１という電池が、どこの電気店に行っても、今、手に入らない。この電池がないから、体温が測れない。体温が測れないから、３７度以上の熱があっても元気なら出歩くという中で、このようなことを考えたとき、予防の第一線が行政でありますから、藤岡市でこの電池を用意して必要な人には配布する考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
各家庭で使用している電子体温計の電池について、市場では品薄状態が続いているとのことですが、市として市民への電池の配布は考えておりません。
理由といたしましては、市でも入手が困難であることや、体温計の機種により電池の種類が違うこと、電子体温計を使用している家庭の把握が難しいこと等、総合的に勘案し、市で配布することは難しいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） 理解してくださいですか。なかなかいい回答がないわけですが、体温を測れず、３７度を超えた人があちらこちらにいれば、第２次、第３次感染が心配になる。藤岡市も、この私も、主要道路を走っているんですが、この主要道路のあちらこちらに「検温をしよう」という看板がそこらじゅうに立っております。ですから、こういうやる気がないのなら、その「検温をしよう」の看板は全て撤去したほうが私はいいと思いますよ。「検温しよう」という、これだけ各道路に立って宣伝しているわけですから、それなりの検温をしてもらうような対策をするのも行政の務めでありますので、しっかりやってください。
それと、次に、銅繊維のシートでありますが、銅が新型コロナウイルスを減らす作用があるといわれています。藤岡市は、市有施設に県内でいち早く購入して、人が触る可能性のあるところに貼ったり巻き付けたりしておりますが、いまだにアルコール消毒液がなかなか手に入らない中でありますので、市有施設以外の民間施設、民間事業所、商店、市民にも、藤岡市でこの銅繊維シートを確保して必要な人に配布する考えがないのかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
銅繊維シートは、群馬大学発のベンチャー企業が開発したものですが、もともと抗菌や抗ウイルス効果のある銅をポリマー繊維にコーティングし、光触媒を付着させシート状にしたものです。銅単独の場合より１，０００倍もの殺菌効果があることが群馬大学の研究で確認されております。
新たな感染症防止のアイテムとして期待できることから、市として、県内自治体としては最初に市有施設等に設置を開始しました。この銅繊維シートを小・中学校や市有施設、保育所等、合わせて８２施設に配布し、不特定多数の人が触れるドアノブ等を中心に設置しております。
民間施設への配布については、公共性の高さや感染リスク等を考慮した上で、民間の保育所等の必要なところには配布しておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） なかなかいい回答がありませんね。ありがとうございましたなど、いい回答でしたねなんていうような言葉を私も発したいのですが、なかなかそういうのがない。銅繊維にしても電池にしても、銅繊維シート、それほど大きな額じゃないわけですよね。感染を抑えるために、ありとあらゆる手を尽くすのが行政の務めでありますので、これも考えていただきたい。
次に、次亜塩素酸水について伺います。
藤岡市は、５月から６月まで公民館等で配布し、また今後７月まで延ばして、公民館等で配布するようですが、どのような理由でどれくらい配布したのか、今後も配布するのかお伺いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
今年の春先頃より、新型コロナウイルス感染症が増加し始めたと同時に、市場ではマスクや消毒液が品薄となり、入手が困難な状況が続いておりました。現在は、マスク不足は解消しつつありますが、消毒液は、依然、品薄状態が続いております。
このような状況の中、市では、除菌効果のある次亜塩素酸水の生成装置を今年の３月に保健センターに設置し、主に市有施設内の消毒用に使用しております。
一方、給食センターには、電解次亜水の生成装置を設置しておりますが、主に野菜等の給食食材の洗浄に使用しております。
次亜塩素酸水と電解次亜水ですが、主成分や用途に若干違いがありますが、殺菌や除菌には、どちらも高い効果があるとされております。
市では、市民からの要望もあり、給食センターで生成した電解次亜水を５月１９日より各公民館で無料配布を開始しましたが、電解次亜水は、水と塩を電気分解することにより生成されるため、環境負荷も少なく、低コストで大量に作ることができるという利点があります。市場では、依然、消毒液の不足が続いていることから、不足が解消されるまでは配布を行いたいと考えております。
これまでの配布実績ですが、８公民館で各４回、延べ３，３３６件の配布を行いました。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） アルコール消毒液、なかなか手に入らない。それに代わる新型コロナウイルスの消毒目的で利用されているこの次亜塩素酸水。これ、製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますが、この次亜塩素酸水、これを調べた結果、除菌効果は確かにある。しかし、この新型コロナウイルスには有効性はないと結論が出ているんですよね。ですから、全国でこの配布は、やめているところが多い。新型コロナウイルスに対する消毒も気休めにしかならないわけです。最近やっと、メールを見ていたら、６月１２日の藤岡市のメールで、「新型コロナウイルスへの効果を保証するものではありません」というふうに記載された。それでもまだ７月まで配布するようですが、きちんと市民には、それを広報なりで伝えたほうが私はいいと思います。除菌効果はありますが、新型コロナウイルスには効果はないんですよというように、きちんと広報なりで伝えてください。なければ、市民をだましたことになりますからね。それをよくしっかりとやってください。
次に、水道料金・市営住宅家賃の猶予。
これはどのような人を猶予するのか、中澤議員も聞きましたが、再度聞きます。
○議長（松村晋之君） 都市建設部長。
（都市建設部長 根岸 実君登壇）
◎都市建設部長（根岸実君） お答えいたします。
水道料金等の支払い猶予につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した、あるいは売上げが減少するなど、水道料金の支払いが一時的に困難となった利用者を対象に、感染症予防の観点から、基本的には電話で収入減等の状況の聞き取りを行い、４月請求分より最長４か月間の支払い猶予認定を行っております。
水は、最低限の生活を維持するために必要なものでありますので、滞納の有無は考慮しておりません。
市営住宅家賃支払いの猶予につきましては、入居者が新型コロナウイルス感染症の影響で休職・失職等により減収した場合に、相談を受け付けております。入居者の世帯構成や勤務先の証明等を勘案して個々に判断し、申請書を提出していただきます。なお、家賃滞納者につきましても対象となります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 湯井廣志君。
◆９番（湯井廣志君） 水道料金・市営住宅の家賃の支払いの猶予、これ新型コロナウイルス感染症による猶予と答弁を聞く限り、かけ離れている。コロナ以前の滞納者も一緒に猶予するような答弁ですが、新型コロナウイルスによって失職・休職、事業の減収で生活が苦しいのなら、私は分かるんです。こんなのでいいということになれば、今回のこの新型コロナウイルス、全ての市民が疲弊している。そういう中でやるのなら、この藤岡市民全ての水道料金、これを４か月猶予すればいいんでしょう。一部の人だけじゃなくて、全市民の猶予をすれば一番いい。市営住宅の家賃も同じですよね。今までの滞納者も入れて家賃の猶予をするのならば、全ての市営住宅の入居者の家賃を４か月猶予すればいいわけでしょう。もうそうしなければ、市民差別と同じですよ。そういうふうになる。だから、よく考えてこの猶予というのをしていただかなければ困る。
そういう中で、もう時間がありませんから、最後の質問をいたしますけれども、この一番大事なのは、市内の医師・看護師などの医療従事者。これは患者を診察するたびに、いつ自分が感染するかもしれませんから、非常に不安でしようがない。そういう中で、この第２波、第３波が来ても大丈夫なように、全ての医師・看護師に藤岡市でこのような完全に体を包んでしまうような防護服、医療用の手袋・ゴーグル、抗菌不織布マスク、ビニールの手袋、靴カバー、これ全てがセットになって真空パックになっているようなのが１，６００円で買えるわけでありますから、これ１万セット買ったとしても１，６００万円で済む。こういうことを、しっかりと今後のことを考えて藤岡市で準備をしておいていただければと思います。それを伺いまして、最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が発生し始めた当初は、市内医療機関においても医療物資が不足し、市としても公立藤岡総合病院や鬼石病院、藤岡多野医師会へ、マスクや消毒液、フェイスシールド、ガウン等を協力できる範囲で配布してまいりました。
現在は、感染も抑えられ、医療物資の不足も解消されてきたところですが、今後、第２波、第３波に備え、防護服等の防疫物品を購入し、必要なところに配布できるよう備蓄していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時３９分休憩
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午後３時５２分再開
○議長（松村晋之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（松村晋之君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。
茂木光雄君の登壇を願います。
（１４番 茂木光雄君登壇）
◆１４番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をいたします。
窓口に行かなくても手続ができる。会社に行かなくても仕事ができる。新型コロナウイルス感染症対策によって、今、日本の社会生活の在り方というものが大きく変わってきております。ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーといいますか、いわゆる情報通信技術を利用したデジタルシフト化への社会の流れ、日本の行く末というものが非常に、これからは劇的な変化を遂げていくということになります。ペーパーレス化、キャッシュレス化が進むとともに、いわゆる感染症対策によって、そうした社会生活の在り方、密を避けるような形の中で、地方においても非常に、通勤しなくても仕事ができるというふうな形の中の社会の変革、こういったいわゆるデジタルシフト化に藤岡市の対応というものが、今、非常に遅れているというふうな中で、私は今回の質問をさせていただきます。
６月１３日の上毛新聞に７６歳の中山さんという方が投書をしておりました。月に三、四回の筋力トレーニング教室に通っていたんだけれども、新型コロナウイルスの影響でこの筋力トレーニング教室が全くなくなってしまって、非常に、３か月近く足腰にいろいろな形の中で痛みも出て、仲間といろいろな話合いもできない。そうした中で体調を崩してしまったというふうな記事でございます。
たまたま家族の方がふじおかほっとメールで、こうしたコロナ禍において筋力トレーニングの関係については、藤岡市はＤＶＤ・ＣＤを配布して、それでもって自宅でテレビを見ながらその筋力トレーニングができるというふうなこと、家族のそういった情報のおかげでこの方は知ったので、早速、藤岡市にＣＤを取りに行って、そして夕方の１時間、筋力トレーニングを３か月ぶりに再開して非常におかげさまで体調がよくなってきたというふうに、そういった投稿が載っておりました。
しかしながら、この本人は、たまたまそういった中で情報を家族の方が知っていたのでＣＤを手に入れることができたけれども、ほかのお仲間の方たちは一切そういうことが分からないと。こうした中で非常に大切な情報というものが、高齢者、こういった方たちに正確に届いていないというか、認識ができないということは、本当にもったいないです。情報格差というものが激しいというふうな、たまたま上毛新聞の記事を目にしましたけれども、特に、私を含め７０近くなってくるこういった高齢者にとって、非常にデジタル化といいますかＩＣＴ、こうしたデジタルシフトというのは、なかなか大切な情報というものを得るということが非常に難しい時代になってきております。
この一般質問の冒頭、吉田議員が小・中学生におけるパソコンを一人一人に貸与して藤岡市もＧＩＧＡスクール構想をやろうというふうな形の中で、新井市長におかれましても、小・中学生がこれから来たるべく情報社会において、藤岡市の子どもたちが遅れを取ることがないように、こうした膨大な情報の中でそうしたものを活用し、運用し、そして生活に生かすための基礎的なトレーニングを藤岡市は先駆けると。非常に大きな英断で、これからの子どもたちにとって、藤岡市を代表してこれから社会に飛び立っていくような形の中で、このＧＩＧＡスクール構想、非常に市長の英断は正しいと思います。
そうした中で、子どもたちがそうしたものを、技術を得、情報を活用するすべを得る中で、それを生かすための算段というものが藤岡市においては、非常に市役所の中での体制が遅れてきております。
どの部門の遅れが非常に激しいのか。マイナポイント、それからスマホによる納税のそういった導入、自治体クラウドへの参入。この３点がしっかりと対応できなければ、藤岡市は、こうした情報社会に乗り遅れ、国においては、たしか国政調査会かな、その中で自治体へのデジタル化の進展を進めるという、おととい、そういった記事が載っておりましたけれども、こういった中で、子どもたちにとっては非常に藤岡市も先見性を持って取り組んでいきますけれども、中高年を初めとしたそういった中で、大切な情報、市民の利便性の向上、それと藤岡市役所の事務の効率化、こういったものをしっかりとやっていくために、この３点を一つ一つ職員を養成して対応をしていかないと、せっかくの身につけた技術やそういった、何ていうんですか、子どもたちにとって必要な有用な情報というのが市を通して得られなくなる。
ですから、まず、マイナポイントについて私の１回目の質問をさせていただきます。
この制度も、もう７月から登録を開始して、９月１日から来年の３月３１日まで運用が始まりますけれども、残念ながらこの件についても熟知している人は、全体のどうも２％にもいないような状況だと思います。
まず、マイナポイントについて、現在の状況についてお伺いして私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、カードでマイナポイントを予約した方を対象に、選択したキャッシュレス決済サービスで買物に使えるポイントを国が付与する仕組みです。
手続については、住民がマイナンバーカードを取得後に、パソコンやスマートフォンを利用してインターネットの専用サイトでカードのマイキーＩＤ、いわゆるアカウントの設定を行います。その後、マイナポイント申込みページにログインし、利用するキャッシュレス決済サービスを選択し、申込み、そこに２万円のチャージまたは買物をすると、１人当たり上限５，０００円分のマイナポイントがもらえるほか、マイナポイント分を利用して買物をすることができます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） ２回目以降、自席よりの質問をさせていただきます。
いわゆるマイナンバーカードを取得して２万円のチャージを行うと、そこに５，０００円のポイントがつくというふうな形の制度でございますけれども、先ほど内田議員も質問していましたけれども、そもそもマイナンバーカードを取得している人が全体の１０％ぐらいしかいないんです。そして、今回の定額給付金の申請に関しても、先ほどの答弁からいくと、マイナンバーカードを利用してパソコンを使って申請をした人の割合というのが、何と１．４％だと。３９２件しかなかった。これだと、このマイナポイントということを、先ほど私、ほとんど１％か２％の人しか知らないのではないかなと思いますけれども、そもそもこういった形の中で５，０００ポイントというものが得られる制度の手続が７月１日から始まるんですよ。藤岡市は、残念ながらそういったことに関して、なんというんですか、市民に対する周知、住民に対するそういった告知等が全然されていないということなので、まず、どんな形の中で、マイキーＩＤ設定をこれから行おうとしているのか、それと、もうその次に、この７月以降はどういうふうな形の中でこれを増やしていこうと考えているのか。この２点について回答してください。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市では、本庁舎の相談室にマイキーＩＤ設定支援窓口を設置し、マイナンバーカード取得後、自身でＩＤ設定することが困難な市民に対して設定支援を行っており、現在までに８人の方の設定を行っております。
マイナポイントについては、令和２年７月以降、マイナポイントの付与を申し込む決済サービスの選択ができるようになりますが、令和２年９月１日から令和３年３月末の期間限定の事業となりますので、引き続き広報等を通して市民へ周知するとともに、自身でＩＤ設定することが困難な市民に対しての支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） プレミアム商品券が１万円に対して３，０００円というふうな形の中で、今年、始められると、感染症対策で。このマイナポイント制度については、昨年からもう国の強力な消費税導入による景気の悪化に備えるために導入している制度で、２万円もチャージしてもらって５，０００ポイント。だから、ちょうどそのプレミアム商品券の２倍のような程度でございますけれども、このままいくと、市長、この制度を全く周知しないまま、藤岡市民というのは、来年の３月３１までの間に５，０００ポイントを自動的に失ってしまうということになりますけれども、相談室にマイキーＩＤ設定支援窓口を作っているということですけれども、例えばお隣の高崎市なんかは、このマイナンバーカードを登録して、このマイナポイントを獲得しませんかという形の中で、今、専門の業者に、高崎の市庁舎はじめ、箕郷だの、新町、吉井だということで、専用のブースと係を設けて、そこに市民の方に積極的に来ていただいて、ぜひともこの５，０００ポイントの獲得をしていただきたい。
ついては、このマイナンバーカードを取得することによって、来年の１０月というふうに新聞には出ています。実際には、先ほどの答弁を聞くと、再来年の３月には国民健康保険証に代わるとなるというふうな話もされていますけれども、そういった重要性というものを、このままの藤岡市の市民に対する周知の制度では、全く遅れを取ってしまって市民にとって非常に大きな損害が出るということになりますけれども、まず、これについてどのような形の中でこのマイナポイントの周知を図っていって、利用の促進を図ろうとしているのか伺います。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
先ほど議員からおっしゃられましたプレミアム商品券ですと、１万円で３，０００円というプレミアムがつくわけでございますが、マイナポイントについては２万円で５，０００円ということなので、若干違いがあるかと思います。
マイナポイントについては、２つの観点があるかと思うのですが、１つは、そのマイナポイントという制度そのものがそもそもマイナンバーカードの普及を目指しているものがまず１点あるかと思います。マイナンバーカードの取得をまずしていただかないことには、このマイナポイントにつながらないわけですから、それについてまず普及できるような形で藤岡市としてもやっていきたいと思います。
その次の段階として、マイナンバーカードを取得した後に、このマイナポイントの制度を利用しないと、ある意味で損をするわけではないと思うのですが、それは自分の選択ですから、市民の方の。でも、その選択をするのにも情報量がないということは、ある意味でいけないことだと思いますので、先ほども申し上げましたが、広報等を通じてそういう制度があるということを繰り返し広報していきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） このマイキーＩＤの設定の支援実施状況表というのをちょっと私、確認をさせていただくと、１２市あるんですけれども、藤岡市だけなんですよ、実施時期については検討中なんていうふうな形の、何も分かっていないような回答をここに出しているのはね。これは本当に、市長、ゆゆしき問題なんです。
実際に相談室を設けて、ＩＤ設定をしようといったって、実際のところ、このマイナンバーカードが先ほども言ったように普及がちっとも進まない以上、窓口に来る方というのは、何か８名、今のところ登録と言っていますけれども、これ本当の話、このままでは絶対駄目なので、抜本的な改革、この最後のほうにまた言わせてもらいますけれども、これを真剣に考えないと、藤岡市民にとって非常に大きな損失になりますので、まずその辺について。
それと次に、群馬県がいわゆるスマホによる納税というものを今年度から導入しますということで、この前５月１１日の上毛新聞にそういう形で出ていました。自動車税のほかに個人事業税とか不動産といった、そういった税金なんかにも利用できるということですけれども、このスマホによる納税というのは、もう今、時代の主流ですよね。このスマホによる納税の対応をしていないのは、群馬県では、私の知る限りですよ、藤岡市とみどり市と安中市と、もう本当にほとんどないんですよ。高崎市や前橋市をはじめとして、富岡市なんかでももう導入をしているというふうな形の中で、このスマホによる納税というのは、非常にこの新型コロナウイルス感染症対策にも有効であり、自宅にいながら納税もできる、そしてその手数料もほとんどかからないという中で、藤岡市の納税対策の中の収納事務には物すごい改善になるわけですよね。スマホのアプリの中に登録して、そして払えばいいわけですから。手数料は５７円ぐらいしかかからないんだと思うんですけれども。
このスマホ納税の導入時期というのは、いつ頃になるのか、または全く検討にならないのかお尋ねいたします。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
（市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
ここ数年、公金の電子納付の関心は高まっており、スマートフォンを利用した様々なアプリによる支払いは、身近なものとなりつつあります。県内の市では、手数料を中心に導入が進んでおります。クレジットカードによる納付は、私の知る限りでは、群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市の３市、さらに今年度、富岡市が開始するというのが新聞にあったことを記憶しております。
藤岡市もこのような情勢を踏まえ、電算会社に協力を仰ぎながら情報を収集し、市税の納付手段としてだけでなく、市全体の様々な手数料納付にも有効活用できるのか、全庁的な研究を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） もう群馬県をはじめとして７市が導入をしているような形の中で、何で藤岡市がそういったことに関してできないのかな。現金を扱うことの事務が、この煩雑さとか問題点だとか、そういったものが一挙に解消されてくる中で、滞納対策にも役立ちますし、何よりも一々窓口に行かなくても、銀行に行かなくても、こういった納税ができるという制度をなぜ藤岡市は導入ができないのか。先ほど言ったように、どういうんですか。ヤフーのアプリ納付とか、クレジット納付だとか、その辺についての金額の調査的なものというのは、もう多分お済みになっているんでしょうけれども、それほどあれなんですか。この藤岡市の場合においては、費用対効果というか、他市がそれだけやっているものに関して藤岡市はそれほどメリットを感じないのか。その辺について、今、導入についてどんな考えがあるのか伺います。
○議長（松村晋之君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） 藤岡市での納付につきましては、窓口納付、口座振替、コンビニ納付による納税手段がございます。方法別割合は、口座振替が４割、コンビニ納付が２割、金融機関が３割、窓口での納付が１割となっています。
また、昨年１０月に全国共通納税システムによる法人市民税と個人市県民税特別徴収分の電子納税を導入しております。この全国共通納税システムでは、今後、固定資産税や軽自動車税などの税目が増設されていく見込みであり、事業所だけでなく個人の市税も利用できるようになります。
また、スマートフォンによる納税については、現在対応しておりません。先ほども申し上げたとおりでございます。しかしながら、納付方法の選択肢が増えることは、納税者にとって利便性の向上につながることは私も認識しております。そのため、現在は、他市で導入された様々な新規納付方法を藤岡市の状況と照らし合わせ、需要と供給、費用対効果、納税後の納税証明の在り方などを考察しております。
ヤフーアプリ納付やラインペイでは、初期導入の費用はかからず、手数料はコンビニ納付と同額の税別５７円ですが、１回の納付上限が３万円から５万円と少額であること、また、複数の軽自動車の納税の場合には、車を特定できず納税証明が発行されるまで日数がかかるなどの問題点があることが分かっております。
クレジット納付は、毎月の基本料が３万５，０００円、手数料６５円、モバイル収納は、毎月の基本料５万円、手数料５５円を負担することになります。
したがって、スマートフォンによる納税でどのくらいの税収が見込めるか不明瞭であることから、導入する際は、費用対効果を詳しく検証する必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） どのぐらいの税収が見込めるかが不明だということですけれども、このスマートフォンによる納税を推進するのに、考え方を変えてもらえませんか。どのぐらいの税収が見込めるかが不明だから、費用対効果がどうのこうのじゃなくて、市民の利便性を最優先に考える処理ですよ。それと、事務の効率化。事務体制、先ほど言ったように、現金を扱わないことによる事務の間違いがなくなる、職員の方の負担、そうしたものが軽減される。そして、お金を管理する必要がないですから、管理費が低減される。いわゆる事務の効率化というものが計りしれないほどの、いわゆる経費削減効果を出すんですよ。
だから、税収が見込めるかじゃなくて、先ほど言ってくどいんですけれども、市民の利便性の向上と納税事務の効率化。これによる藤岡市の事務体制の革新というものをなし遂げていけば、非常に大きな効果が。だからこそ県も今年度から導入するようになったんでしょう。高崎市や前橋市もやっているんですよ。この辺についてちゃんとやっていかないと、本当に藤岡市、事務体制遅れるし、このまま大変なあれになると思います。
というのは、これの根本的な原因というのが、なぜ導入できないかというと、私なりに考えるのは、いわゆる自治体クラウドに対する参入というものがしっかりとできていないことなんですよ。市役所の基幹事務や、こういったことに関するサーバーを共用して、この前、高崎市、前橋市、伊勢崎市ですか、共通のサーバーを利用してきちっとした中で、自治体クラウドについての運用を始めて、いろいろな意味での１億円、２億円の事務経費を２割、３割削減して非常に事務の効率化を図り、そして住民の利便性の向上に役立てていくというふうな形の中で、藤岡市においては、この前、新聞を見ますと、何か安中市と災害時のサーバーを共有して、災害があったときに住民のそういった救済の低下を招かないようにすると、いわゆる災害が起きたときの対応ということで安中市とサーバーを共有するというふうな形でしましたけれども、これはあまり意味のないことだと私は思いますけれども。だって、災害があってどうのこうのといったところで、藤岡市は知ってのとおり、ちゃんとした桐生市にある会社にそういった管理も委託しているんだし、何も市庁舎がどうのこうの、サーバーがどうのということはあり得ないわけですよ。
だから、そういった中で自治体クラウドへきちっとした形の中で早期の参入を図らないと、全てのこういったいわゆるＩＣＴ化の時代のデジタルシフト化の流れに乗れないんですけれども、どのような形でこの自治体クラウド、まずその制度の説明と、どういうふうな形で藤岡市は今後対応していくのかお尋ねいたします。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
自治体クラウドは、住民票や税金等を扱う基幹系システムを自庁で管理運営することに代え、セキュリティレベルの高いデータセンターで複数の自治体が共同で管理運用するもので、共通のハードウエア、共通のソフトウエアをネットワーク経由で利用するクラウドシステムを指します。
藤岡市は、令和元年１２月に安中市と基幹系システムのハードウエア部分について共同利用を開始しました。データセンターに設置されたサーバーを共同で借り受けているクラウド利用でありますが、ソフトウエアの部分については、それぞれの自治体が独自のカスタマイズを行って利用しておりますので、総務省の定義する自治体クラウドには該当しておりません。
しかしながら、証明書の発行等が行える庁舎として、藤岡市役所、鬼石総合支所、美九里公民館及び日野公民館の住民サービスセンターがありますが、安中市役所でも藤岡市のシステムが利用できるよう、安中市と基幹系システム災害時相互利用に係る協定書を共同利用開始時に取り交わしております。これは、災害時等において庁舎やシステムが利用できなくなった際に、相手方庁舎で自団体のシステムが利用できるようにした協定であり、ハードウエアの共同利用によって実現できた、災害時の市民サービス低下を減少させる取組であります。
次に、どのような状況になっているかということでございますが、現在は安中市とハードウエアの共同利用を行っておりますが、共同利用の導入前に、群馬県内で藤岡市と同じ株式会社両毛システムズのシステムを導入している５市と協議を行いましたが、更新時期等の状況から同時の導入には至りませんでした。
今後は、次期契約更新時の自治体クラウドの導入を目指し、既存パートナーの安中市をはじめ同じ両毛システムズのユーザー、近隣都市の状況を確認し、複数自治体での自治体クラウドの導入を検討していく予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 総務省が進めているこの自治体クラウドについては、住民基本台帳をはじめとして、印鑑証明とか様々な行政サービスの関係というものを全部同じサーバーで共有して、それを各自のパソコンからクラウドという形の中で全部利用できるようにしていこうということだから、全然規模が違う。それで藤岡市のやっている状況というのは、今、説明したとおり、両毛システムズのシステムを導入して、それを５市でやったとしても、なかなか導入時期も違っている、更新時期も違っているというふうな形になっちゃうと、５市でこれを進めようにも今の状況だと、国が認めているこういった自治体クラウドへの導入は、今の藤岡市の現状はできない。メリットがないんですよね、こういった中で。
そこにもってきて、事務の効率化を進めていき、かかる経費の削減をしようにも、今のままだとこの導入を検討していく予定というふうな答弁ではございましたけれども、日にちを区切ってやらないと、それこそ藤岡市は乗り遅れますよね。事務の削減もできない。これ、今の導入を検討していく予定といいますか、明確な時期を決めてかからないと、私は、藤岡市は永久にこの自治体クラウドへの導入ができない。ＩＣＴ化に乗り遅れる中で、藤岡市の市民の利便性は著しく損なわれますよね。コンビニで、先ほど質問しましたけれども、住民票も取れなきゃ、印鑑証明も取れないし、スマホによる納税も進まないんです。マイナポイントなんかもちっとも、本当の意味で市民に普及していかない。
これ、時期をいつにするのかを明確に答弁できますかね。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えします。
一般的にサーバーの寿命等の関係から、５年を一区切りのシステム契約を締結しております。このため、現契約が満了する令和６年１１月を移行時期の目安として検討しております。
また、平成２９年に総務省から、「市町村は令和９年度までにクラウド導入に係る計画を策定の上、提出する」とされており、その中では、次期更新予定時期である令和６年度をクラウド導入予定として総務省に提出済みであります。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） それで、こういった制度の中で、先ほど私が、何ていうんですか、６０代だ７０代とかになってくると、もうこういった本当の、ＩＣＴだの何かＰＣＲだとかいろいろな意味でのこういった英語に関するような言葉にあっても、あるいはクラウドが何だといったって、正直もう理解できないんですよね。
ところが、こういったことを、市役所の皆さんの４０代ぐらいの職員の方というのは、私、いろいろなことを話してみると、いろいろな中で結構研究もしているし、勉強もしているんですよ。こういった方たちに対する、いわゆる専門人材というか、こういったものを、市長、庁内で立ち上げて、来たるべくこういったところに備える人材育成を今から進めないと、本当の意味でうまい運用ができなくなりますけれども、この市役所の庁内の中に人材育成をして、こういった活用を積極的に推進していくような考えってないですかね。市長はお答えにくいかと思いますので、事務方のトップである副市長にお尋ねしますけれども、早急に人材養成のシステムを立ち上げて、各課からいろいろな形の中で問題点を提起して、そういうふうな形でもっていく考えがあるかどうか伺います。
○議長（松村晋之君） 副市長。
（副市長 高橋 厚君登壇）
◎副市長（高橋厚君） お答えいたします。
茂木議員おっしゃるとおり、デジタルディバイド、いわゆる情報格差というのは、これは本当にまずい話なので、お年寄りだからできないとかそういうのは非常にまずいと思っております。
先ほどのマイナポイントについては、総務省のマイナンバーカードを進めるという大きな目的の下にやっている事業でもありますので、これについては早急に、取得とともにＰＲをもっとしていくということについては、やっていきたいと思っています。
それから、スマホ納税あるいはスマホによる手数料の納入等につきましてはいろいろな、あるいは先ほどの自治体クラウドについては、非常に関係部署が多いものですから、これについては早急に、今やっている行政サービスを低下させない形の行革という中で検討も一部始めていますので、これについてはペーパーレス化とともに、市民の利便性の確保というためにやっていきたいと思っています。
今、ご指摘のあった人材の育成については、これは非常に大事だと思っています。最近は若い職員も入ってきて、いわゆるデジタルマインドだとかそういうものについて非常に能力のある人間もおりますので、そういう人材も使いながら、使いながらと言うとあれなんですけれども、しっかり参加をしてもらいながら進めるという形でやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） 休業補償について伺います。
先ほど我が令和クラブの湯井議員が、休館中の藤岡市の、何をしていたんだと、みんな強制的に休ませているあれもあるのにもかかわらず、報酬は１００％払っているんだというような形になりましたけれども、本市における質問で、まずそこに働いている方たちの報酬の扱いというのが今どういうふうになっているのかをお尋ねします。
まず、３つの施設で伺います。みずとぴあ藤岡、ここのプールのＮＳＰ群馬でしたっけ、そこに働いている学生とかパートとかいろいろな方が、非正規の職員の方がいらっしゃると思うんですけれども、この人たちの人数、それと３か月間休まれていた、そういった休業補償の扱いというのは今どういうふうになっているのか。
それと、栗須の郷、お風呂やカラオケを休止しておりますけれども、ここにいわゆる閉館中、自宅待機をしている職員の方たちの休業補償というものはどういうふうになっているのかどうか。
それと、今、学校給食センターについて、かなりの期間、給食を提供しないままそこに働いている方、三十数名いらっしゃるんじゃないかなと思います。この方たちの給料というか、休業中の補償というものはどういうふうな形の中で、藤岡市はその対応を各委託先とやっていただいているのか。
この３つの施設について伺います。
○議長（松村晋之君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
みずとぴあ藤岡については、正規職員５名をシフトにより２名１組の出勤と３名のテレワークの勤務体制とし、施設内点検や利用料返金手続、塩素水配布や電話対応を行ったので、通常どおり給料１０割を支給いたしました。パート職員５８名については自宅待機とし、休業補償として給料の６割を支給いたしました。
栗須の郷については、自宅待機の職員１２名に対し、休業補償として給料の６割を支給いたしました。
みずとぴあ藤岡と栗須の郷の２施設は、指定管理者制度の施設となっており、施設管理者に対し、休業補償については市としては１０割の休業補償の支給を指導してきたところでありますが、指定管理者は、雇用調整助成金による補償が６割であったことから、休業補償についても給料の６割を支給しておりました。今後、残りの４割について追加で支給するよう調整を行っております。
また、３月分については、雇用調整助成金が入ってきていないため、各指定管理者に対して雇用調整助成金が入ってきた段階で精算することを考えております。
いずれにいたしましても、市の指示により休業している施設については、働いている人が困ることのないよう、従業員に寄り添った対応をしたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
学校給食センターの調理等の業務につきましては、本年度より株式会社東洋食品に業務委託しておりますが、正社員につきましては、学校休業中も出勤した上で、通常の給与が支払われたとのことでございます。調理補助のパート従業員につきましては、先ほど総務部長のほうが答弁いたしましたが、施設の職員と同様に自宅待機をした上で、給料の６割を支給したと聞いております。
また、今後、残りの４割の追加支給を調整し、年収の保証をするということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
◆１４番（茂木光雄君） この３点の施設については、６割の報酬が支給できたというふうな形でやっていただいて、藤岡市としても強制的に休ませておいた、その方の残りの４割についても非常に市は、それなりに支給する方向で何かいろいろご指導をしていただいていると、非常に、市長、そういった面では的確な対応だなというふうに私は思っております。
最後に、給食センターの人たちというのは、今後は夏休みが少なくなりますけれども、そういったところというのは、どういうふうな形になるんですか。
○議長（松村晋之君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
７、８月給食が予定していた日数より多くなります。これにつきましては、年間の委託料は変えずにということで調整をしていただくということになっておりまして、そうした中で受託会社のほうで調理職員の年収というもの、これを保証するということになっておりますし、委託料につきましては当初のままということでやっていくということになっております。受託しているのは藤岡市だけではないものですから、県内全部そういった形での対応ということでございます。
以上でございます。
○議長（松村晋之君） 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
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△延会
○議長（松村晋之君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松村晋之君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時３８分延会...