藤岡市議会 > 2020-03-06 >
令和 2年第 1回定例会-03月06日-02号

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  1. 藤岡市議会 2020-03-06
    令和 2年第 1回定例会-03月06日-02号


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    令和 2年第 1回定例会-03月06日-02号令和 2年第 1回定例会           令和2年第1回藤岡市議会定例会会議録(第2号)                           令和2年3月6日(金曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第2号   令和2年3月6日(金曜日)午前10時開議 第 1 一般質問      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(18人)         1番  関 口 茂 樹 君        2番  丸 山   保 君         3番  小 西 貴 子 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  中 澤 秀 平 君        6番  野 口   靖 君         7番  大久保 協 城 君        8番  窪 田 行 隆 君         9番  湯 井 廣 志 君       10番  松 村 晋 之 君
           11番  橋 本 新 一 君       12番  青 木 貴 俊 君        13番  岩 﨑 和 則 君       14番  茂 木 光 雄 君        15番  冬 木 一 俊 君       16番  針 谷 賢 一 君        17番  隅田川 徳 一 君       18番  吉 田 達 哉 君 欠席議員 なし      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     高 柳 和 浩 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   鈴 木 伸 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  常 澤 昌 弘 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     塚 本   良 君    鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前10時開議 ○議長(野口靖君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 一般質問 ○議長(野口靖君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。             令和2年第1回市議会定例会一般質問順位表                                      (3月定例会) ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐ │順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 1│窪田 行隆│1.認知症対策ついて    │①認知症の人の日常生活・社会│市長 │ │  │     │              │ 生活における意思決定支援に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │②本人の声を起点とした認知症│   │ │  │     │              │ 地域支援体制づくりについて│   │ │  │     │              │③コグニサイズによる認知症予│   │ │  │     │              │ 防について        │   │ │  │     │              │④認知症個人賠償責任保険につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │2.子どもの貧困対策について│①子どもの居場所づくり支援に│市長 │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │②調査研究の実施について  │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 2│小西 貴子│1.新型コロナウイルス感染症│①本県、本市の現状について │市長 │ │  │     │  について        │②本市内の病院への受け入れ要│   │ │  │     │              │ 請及び受け入れ態勢について│   │ │  │     │              │③今後の対応と対策について │   │ │  │     │2.配偶者暴力相談支援センタ│①本市のDV対策及び現状につ│市長 │ │  │     │  ーの設置について    │ いて           │   │ │  │     │              │②支援センターの機能と体制に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │③相談員の選定と充実について│   │ │  │     │              │④被害者救済に向けた周知拡大│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │3.ギャンブル依存症について│①各種の依存症(アルコール・│市長 │ │  │     │              │ 薬物・ゲーム等)の実態及び│   │ │  │     │              │ 対策について       │   │ │  │     │              │②これまでの本市の対応及び対│   │ │  │     │              │ 策について        │   │ │  │     │              │③自己破産者及び多重債務者の│   │ │  │     │              │ 現状について       │   │ │  │     │              │④回復プログラムの内容と啓発│   │ │  │     │              │ 活動及び医療機関との連携に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │⑤今後の対策と取り組みについ│   │ │  │     │              │ て            │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 3│岩﨑 和則│1.情報基盤整備事業について│①光ファイバー回線の整備につ│市長 │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │②5G網の整備について   │   │ │  │     │              │③災害時の情報伝達について │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 4│中澤 秀平│1.教員の変形労働時間制につ│①制度の概要について    │市長 │ │  │     │  いて          │②本市の状況について    │教育長│ │  │     │              │③制度導入の条件について  │   │ │  │     │2.旧公立藤岡総合病院入院棟│①現状について       │市長 │ │  │     │  について        │②今後の見通しについて   │   │ │  │     │3.学校給食について    │①民間委託について     │市長 │ │  │     │              │②安心安全な給食について  │教育長│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 5│茂木 光雄│1.財政について      │①地方交付税について    │市長 │ │  │     │              │②財政調整基金について   │   │ │  │     │              │③繰出金について      │   │ │  │     │2.人口減対策について   │①定住・移住支援について  │市長 │ │  │     │3.ごみの減量とリサイクルに│①第3次藤岡市環境基本計画の│市長 │ │  │     │  ついて         │ 進捗状況について     │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 6│橋本 新一│1.QOL(クオリティ・オ │①現在の取り組みについて  │市長 │ │  │     │  ブ・ライフ)について  │②新年度施策での取り組みにつ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │2.森林・林業について   │①現状と課題について    │市長 │ │  │     │              │②森林整備と保全について  │教育長│ │  │     │              │③木材産業と木材利用について│   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 7│吉田 達哉│1.再任用職員について   │①再任用職員の数、配置状況、│市長 │ │  │     │              │ 配置方針等現状について  │   │ │  │     │              │②再任用職員の今後の任用につ│   │
    │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │2.藤岡市まちづくりビジョン│①ビジョンの内容について  │市長 │ │  │     │  について        │②ビジョンの磨き上げについて│   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 8│関口 茂樹│1.新年度における人口維持対│①新年度における人口維持を目│市長 │ │  │     │  策について       │ 指す政策について     │   │ │  │     │              │②本市の合計特殊出生率の目標│   │ │  │     │              │ 1.8の今後について   │   │ │  │     │              │③本市における人口維持政策の│   │ │  │     │              │ 優先順位について     │   │ │  │     │              │④今後の人口維持に対する施策│   │ │  │     │              │ の推進について      │   │ │  │     │2.入札制度について    │①市の公共事業受注の条件につ│市長 │ │  │     │              │ いて           │   │ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 初めに、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。              (8番 窪田行隆君登壇) ◆8番(窪田行隆君) おはようございます。議長より登壇の許可をいただきました。  まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行し、我が国でも亡くなられた方々、また多くの感染者が発生しています。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  内閣総理大臣、そして新井市長が、メッセージで述べられているとおり、まさに今のこの時期が早期収束のために重要な時期であります。本市においても、市民の皆様のご協力をいただき、一致協力してこの難局を乗り越えてまいりたいと思います。  それでは、通告に従って、順次質問させていただきます。  公明党では一昨年、国会議員から市区町村議員に至るまでの全議員で、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4分野をテーマにアンケートを行う100万人訪問調査運動を行いました。  その中の介護アンケートで、介護に直面している人に、介護に関する困り事を複数回答可で尋ねたところ、全体の約6割の人が家族の負担が大きいとの答えでした。介護の社会化を目的に介護保険制度が始まったわけですが、介護保険でカバーできない部分も多く、負担が家族にばかりかかることがないよう、しっかりとした相談と適切なサービスの調整、提供ができる体制を築き上げなければなりません。  現在、本市でも地域包括ケアシステムの構築を進めていますが、着実に進めていく必要があります。このことについては、これまでこの場で議論させていただいてまいりましたが、また引き続き次回以降に議論していきたいと思います。  一方、調査では、介護に直面していない人に、自身に介護が必要になったとき一番困ることを聞いたところ、経済的な負担29.1%と並んだのが、自分が認知症になったとき26.8%で、認知症への不安が目立ちました。これは私自身も同年代以上の方から多く聞いた回答で、認知症への不安がいかに大きいか実感させられました。  我が国の認知症高齢者の数は、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると言われております。今や認知症は、誰もが関わる可能性のある身近な病気です。  国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成27年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを関係府省庁が共同で策定しました。  新旧のオレンジプランに盛り込まれた施策の本市での事業化については、公明党としてもこれまでも力を入れて推進してまいりました。  私も何度か質問させていただき、初期集中支援チームの早期設置、認知症カフェの開設なども進めていただいてきましたが、改めて現場の声、市民の声を聞き、この不安に一層応えていくことが必要と感じました。  さきの調査でも認知症になってしまった後に支えてくれる制度はもちろん重要だが、自分の尊厳が守れるかが不安であるとの声を聞きました。自分の尊厳、言い換えれば、自分の意思がしっかり反映された介護を受けられるのかということかと思います。  新オレンジプランの基本的な考え方は、先ほども触れたように、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することです。  一昨年に厚生労働省から、認知症の人の日常生活、社会生活における意思決定支援ガイドラインが出されています。これは認知症の方を対象に、その意思を尊重するためのプロセスを示したガイドラインで、これによるとまず本人の意思を丁寧に確認した上で、原則として本人も出席したほうが望ましいとされる意思決定支援チームの会議で、今後の方針が決定されるべきとしています。  なお、意思決定支援会議は、地域ケア会議、サービス担当者会議等と兼ねることは可能であるとしています。本市においてはどのように対応しているのか伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  市では、市民や小・中学生に対して認知症サポーター養成を行っております。今年度は、認知症サポーターの活動を一歩前進させ、地域で暮らす認知症の人や家族の困り事の支援をしていただく、いわゆる「チームオレンジ」の養成講座を開催し、15名の方に参加していただきました。その講座では、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを使用し、認知症の人への意思決定支援について学びました。  また、市は認知症の人で、病院の受診や介護サービスにつながらない人を対象に、認知症初期集中支援チームによる支援を市内病院に委託して行っています。チーム員は専門の研修を受講した医師、看護師、リハビリ職等で、訪問時には家族の心配事の相談にも対応することはもちろんですが、本人の気持ちを時間をかけて聞き取るなど、認知症の人の意思を尊重した取組を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) 2回目以降、自席にて発言させていただきます。  ご答弁ありがとうございます。意思決定支援ガイドラインの活用も一部始めており、初期集中支援チームにおいては、丁寧に本人の意思を確認していただいているとのことでした。今後とも、全ての認知症の方の意思をしっかり反映できる体制づくりをお願いいたします。  認知症患者本人の声を聞くということは、本市の認知症対策の施策に、その声を反映させるという意味でも重要と考えます。施策の検討、決定に際して本人の声をどのようにして集め、それを生かしていくかという視点が大切であります。  都道府県・市町村向け本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくりガイドという冊子が関連冊子である本人にとってのよりよい暮らしガイド、通称本人ガイドとセットとなって発行されています。これは、地方独立行政法人東京健康長寿医療センターが平成29年度老人保健推進費等補助金老人保健健康増進等事業分を使って、認知症の診断直後等における認知症の人の視点を重視した支援体制構築推進のための研究事業として作成したものです。これはインターネット上で公開されていて、ダウンロードしたものを自由に印刷して配布が可能となっておりますので、自治体が自由に利用することができるようです。  その中に、本人の声をいかに集め、施策に反映するかというその手法や実例が紹介されています。その一つに、本人ミーティングの開催があります。地域包括支援センターでもやはり支える家族の声は相談業務でよく聞かれると思いますが、意外と本人の声はしっかり聞けていない実情があるのではないでしょうか。  私も認知症カフェに参加させていただいたことがございますが、本人が奥様で介護する家族がご主人などの場合には、どうしても本人は遠慮してしまい、家族がより多くの話をするという傾向があるように感じました。もちろん、介護に当たる家族がその悩みや苦労を遠慮なく話すことは大切なことで、そこに認知症カフェの目的の一つがあるのですが、本人の声を聞く本人ミーティングは、また別の大きな価値があると考えます。  もっともこのガイドでも紹介されていますが、認知症カフェの中でも本人同士が本音で話し合えていればよいわけで、もっと話したい、そうできる場面をつくれば話せるという人同士で本人ミーティングの時間をつくる、そうでなくても担当者が本人の話を積極的に引き出せるように話をリードするなどの方法でもよいのかとは思います。  いずれにしても、このガイドブックの活用で、本人の意思を尊重する本市の施策のブラッシュアップができると思われますが、お考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  市では、平成29年度から認知症カフェを実施しております。これまでは認知症の人とその家族がくつろげる場ということで、参加者やスタッフでおしゃべりをすることが中心でしたが、今年度は参加者に対して簡単なアンケートを行い、本人がカフェで何をしたいのかを聞き取りました。その結果、来年度は、お花見や音楽会等、本人ガイドブックに示されているような本人のやりたいことへのチャレンジを行うことになりました。  ガイドブックには、ほかにも有用な情報が示されておりますので、今後はカフェの現場に持参する等して活用したいと考えます。  また、現在2か所の認知症カフェの数を増やす必要があると考え、先日、市内のグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等地域密着型事業所21か所に認知症カフェ開設の依頼をしました。開設が実現すれば、先ほど申し上げたチームオレンジの活動の場が増えると考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  認知症地域支援体制づくりガイドをまず認知症カフェの改善と充実のために、活用いただけるとのご答弁でした。認知症カフェに限らず、今後の本市の認知症施策全体の充実のために役立てていただければと思います。  次に、もう一つ、先ほど介護アンケートで話を聞いた中で、認知症の予防ができるのならぜひ取り組みたいとの声も聞きました。認知症を予防する方法としては、これまでも生活習慣や食事、またサプリメントなど様々なことが紹介されてきました。これらの中には一定の効果を期待できるものもあるようです。  しかし、老化は足腰などだけでなく、当然脳でも進みますし、認知症の原因も複数あり、決定的な方法が見つかっているわけではありません。それらの中でも大きな効果があると最近注目されているのがコグニサイズです。コグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発した運動と計算、しりとりなどの認知課題を組み合わせて同時に行う認知症予防を目的とした取組の総称を表した造語です。  コグニサイズは、どんな運動や認知課題でもよいとされていますが、運動は全身を使った軽く息が弾む程度で脈拍数が上昇するような中強程度の負荷がかかるものであり、運動と同時に実施する認知課題は、それによって運動の方法や認知課題自体をたまに間違えてしまう程度の負荷がかかる難易度の高い認知課題がよいということです。  介護予防の現場などでもこれまでも行われてきた脳トレと言われる軽いゲームのような体操や椅子に座って行う計算やクイズなどの課題と違い、コグニサイズが脳トレと異なる点は、全身を動かす運動と頭で考える課題とが組み合わさっていることです。  なぜコグニサイズが認知症予防に効果的なのかというと、そもそも運動は高血圧症などの生活習慣病や脳梗塞などを予防し、認知症になるリスクを低下させると言われています。そして運動自体が脳の神経成長因子を増やすこと、脳の神経細胞の炎症が抑えられて、アルツハイマー病で認められるアミロイドの蓄積のペースを落とすことも推測されています。運動は健康な体のみならず、脳にもよい効果をもたらすわけです。  また、適度なストレスは、脳の成長を促すとも言われています。適度な負荷の運動と、思わず間違えてしまうような適度なストレスがかかる認知課題等を組み合わせたコグニサイズで、脳を鍛えることができると言われています。  具体的に、コグニサイズをどのように行うかというと、国立長寿医療研究センターがコグニサイズのパンフットを発行しています。この中で、コグニサイズの例として、コグニステップ、コグニラダー、3人から5人で行うコグニサイズ、コグニウオークという体を動かしながら頭を使うエクササイズの例が紹介されています。これらは体育館や広間等のある程度の広さがある場所さえあれば、特別な道具などもなく、実施することが可能です。そのため、実際として地域の方が参加できるコグニサイズの教室やコグニサイズの普及と認知症予防活動支援のために、コグニサイズリーダーの養成講座なども開かれるようになってきました。  神奈川県では、認知症のリスクを軽減する効果が期待されるとして、全県に普及展開し、高齢者が認知症予防に取り組める環境づくりを目指しています。市町村や民間事業所等向けの研修により、コグニサイズを指導できる人材を育成するとともに、各市町村が実施している介護予防事業等にコグニサイズを追加できるように働きかけ、平成27年度から県内全市町村でコグニサイズを展開しています。  また、国立長寿医療研究センターの地元である愛知県でも、取り入れる自治体が増えてきていて、大府市では、コグニサイズを取り入れるとともに、コグニバイクと言われるエルゴメーター、これは自転車をこぐマシンですけれども、これをこぎながら、取り付けられたモニター画面で認知課題に取り組むことのできる機器を保健センターに設置し、使い方の講習会を受講した方が自由に使用できるようになっています。  コグニバイクとは、国立長寿医療研究センターと介護用ベッドなどを製造する企業が共同開発したもので、まだ1台100万円以上する機器ですが、誰でもいつでも手軽にコグニサイズに取り組めるという意味では、優れたものと思います。  本市でも、コグニサイズの研究を進め、介護予防に取り入れていくべきと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  現在市内93か所で筋力トレーニング教室を開催しており、これはトレーニングメニュー、会場数で県内トップクラスの取組となっております。その教室を支援する介護予防サポーター向けに、毎年専門職を講師に招いて、フォローアップ研修を行っております。  昨年度の研修の中で、理学療法士の先生に、認知症予防の運動としてコグニサイズを紹介していただきました。会場の中では、既にコグニサイズを取り入れた会場もあると聞いております。  市としては、介護予防事業の中で、認知症予防は重要と考えておりますので、今後もこうした形でコグニサイズのようなメニューを積極的に取り入れていきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) 既に一部取り入れられている事例があるということでしたが、ぜひ積極的に推進して、全市的に展開できるよう研究を進めていただくようお願いいたします。  もう一つ、認知症に関して近年問題になっているのは、認知症患者が事故を起こすなどしたときに、高額の賠償を求められる事例があることです。  近年、認知症介護にかかわる方々の大きな関心を集め、世間的にも話題になった事故の裁判がありました。それは、愛知県大府市に住む当時91歳の認知症の男性が列車にはねられて死亡し、JR東海が介護する家族に対し振替輸送などにかかった経費、約720万円を支払うように求めた裁判でした。  裁判では、1審では妻と子の全面敗訴、2審では妻のみ責任があるとされ、最高裁でやっと妻と子ともに両方に責任がないとされて、判決が確定いたしました。しかし、この判例は、子どもは同居していなかった。また、妻は高齢だったというこの家族の介護の状況を最高裁は監督義務がなかったと判断したもので、事情が違えば、責任を問われる場合もあるということです。また、この裁判では、損害を受けたのが大企業だったので、一般市民からすれば、よかったという感想を持つわけですが、損害を受けたのが一般の個人であれば、逆に損害を受けたほうが同情されるということになったかもしれません。  認知症の人が起こした事故に、誰も責任を負わない場合はどうするのかという問題が残ったわけです。こうした事故に対して、社会的な補償の仕組みが必要と思われます。  ところが、この判決を受けて、認知症の人の事故の補償について検討した厚生労働省など、関係省庁による連絡会議は、直ちに制度的対応を行うことは難しいとして、公的補償創設を見送ってしまいました。  そこで、最近、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。  ある新聞社の調査では、昨年11月の時点で、少なくとも39市区町村が既にこの制度を導入しており、さらに導入予定、検討中、情報収集中の市区町村も多数あるようです。  各自治体が加入しているのは、個人賠償責任保険という民間保険で買物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせたなどの事故で、本人や家族が賠償責任を負ったときに補償されるものです。多くの自治体では自己負担もなく、保険料を全額自治体が負担して加入できるものとしています。  2017年11月に、神奈川県大和市が先駆けて導入しました。例えば来年度からこの制度を導入することを市長が記者会見で発表した静岡県磐田市を例に取ると、認知症などで徘回のおそれのある高齢者が、踏切事故などの事故を除く自転車などによる交通事故、自動車事故もそうですね。器物損壊などにより第三者に損害を負わせた場合に市が加入する民間の賠償責任保険によって損害を補填するものです。補填の対象になるのは、人身傷害や器物損壊を伴う事故で、家族が監督責任を負った場合も含まれます。補填の額の上限は1億円、保険料の自己負担はありません。市は1人当たり1,700円の保険料を計200人分確保するために、来年度予算に35万4,000円を計上するとのことです。  なお、認知症に関する民間保険には、診断されると保険金が出る認知症保険がありますが、これとは違うものです。  誰もが当事者になり得る認知症です。実施している自治体は認知症の人や家族を地域で支え、安心して暮らし、外出できるまちにしようと、この制度を取り入れているとのことです。認知症個人賠償責任保険について、本市のお考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  現在、市では、徘回した本人を救うためのGPS機能付きの靴を貸し出す事業や藤岡警察署と連携した徘回高齢者等事前登録制度、さらに一般の方が登録し、行方不明高齢者の捜索に役立てる「上州くん安全・安心メール」の推奨を行っており、こうしたことが本人や周囲の被害を防止する一助となればと考えています。  しかし、認知症の人が加害者になってしまうことも考えられます。そういった場合の賠償保険は有効な手段の一つと考えますので、先進地の取組等を参考に検討していきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) 研究するとのことでしたが、確かに現状では認知症の方が被害者になったり、行方不明になったりしないように、まず本人を保護するための取組が優先されるということは理解できます。研究を進め、次の段階での実施の検討をお願いいたします。  しかし、事故が起こってしまってからでは遅く、介護する家族が大きな負担を強いられることになりかねません。そんな事態を防ぐために、事前に備えることは必要です。  個人賠償責任保険は、多くの自動車保険や火災保険に特約として2,000円前後の保険料で付与することができます。ただし、注意しなければならないのは、人を傷つけた、物を壊したときなどの損害を補償するものがほとんどで、先ほど申し上げたような鉄道を止めてしまったなどの場合まで補償するものは少ないようです。なぜかというと、鉄道が止まったからといって誰も傷つけていませんし、何かを壊したわけでもないからです。  こういった場合まで補償を得るためには、まだ数は少ないようですが、最初から対応できる特約を持つものを探すか、または認知症対応に特化し、補償される個人賠償責任保険に加入する必要があります。この認知症に特化した保険は、年間2万円ほどの保険料が必要なようです。  認知症の方を支える家族の不安を軽減するために、こういった情報をしっかりと提供していくことは、すぐにでもできることと思います。お考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  現在市では、先ほどお答えしたとおり、認知症の本人の被害を防止するための事業が中心です。しかし、認知症の人の家族にとって、他人を巻き込んだ事故は、大きな心配事の一つであると思われますので、それに対する情報発信は重要と考えます。  民間の事業ではありますが、認知症個人賠償責任保険というものがあるということをホームページ等で情報提供をしていきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  情報提供の段階では、市の事業とは直接かかわりのない、民間企業の営業の情報ですから、限界はあろうかと思います。ホームページ等での情報提供というご答弁でしたが、できる範囲で、かつ介護する家族が広くその情報に触れることができるよう工夫して実施していただくようにお願いいたします。  では、次の議題に進みます。  新井市長は、本年1月13日付、上毛新聞に掲載されたインタビューで、地域コミュニティ強化の重点政策はとの問いに対して、子育て支援や子どもの居場所づくりに力を入れる、新たに補助金制度を設け、子どもの居場所づくりを行う団体を積極的に支援すると答えられました。そして、先般示された来年度予算案には、子どもの居場所づくり支援事業補助金115万円が盛り込まれています。  私は、平成30年第1回定例会における一般質問で、子どもの貧困対策について質問し、無料学習塾への支援についてと子ども食堂への支援について伺いました。その後、今年度予算には生活困窮世帯の子どもの学習生活支援業務委託料が計上され、無料学習塾を実施していただいている団体への補助が行われました。そしてさらに、今年度予算案では、子ども食堂をはじめ子どもの居場所づくりに取り組む団体に対しての補助が進められようとしています。  今後、予算特別委員会が予定されており、詳細はそちらの質疑で伺ってまいりたいと思いますが、子どもの居場所づくり支援事業補助金について、概要で結構ですのでご説明ください。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  近年、子どもを取り巻く環境は厳しさを増してきており、貧困をはじめとする様々な問題により、子どもの居場所が失われていることから、全国的に子ども食堂などによる子どもの居場所づくりが進められています。  本市におきましても、子ども食堂の運営や遊び場の提供を行う団体が活動を始めておりますが、団体の運営費については共同募金や寄附などに依存しており、不足分については運営者の自己資金から補填しているのが現状です。  このような背景から、本市におきましては、令和2年度より、子どもの居場所づくりを行っている団体や開設を希望している団体等を対象とした県内初の総合的補助制度を創設し、運営や開設に係る経費について補助を行うことで、市内に子どもの居場所を増やし、児童福祉の向上を図りたいと考えております。  また、補助金額につきましては、現在運営している団体に対しては、上限を20万円とし、今後新たに運営を始める団体に対しては20万円のほかに、開設準備費用として備品購入費5万円を補助したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、やはり同じく、さきの一般質問の中で伺った調査研究について伺います。  その際も申し上げましたが、子どもの貧困対策の推進に関する法律第14条には、国及び地方公共団体は子どもの貧困対策を適正に策定し及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究、その他の必要な施策を講ずるものとするとあります。  このことについて本市での調査研究の実施について伺ったところいただいたご答弁は、子どもの貧困対策を推進していく上で、市の貧困の状況を知ることは必要不可欠であると考えます。また、貧困対策を進めていく上での基礎資料となるものであるため、実施方法について協議検討していきたいと考えておりますとのことでした。  学習塾支援、居場所づくり、保護者の就労支援、経済的支援など、個々の支援についてはそれぞれ進んできたところであり、評価しております。もちろん、それぞれの施策を進めつつ、評価と改善を進めることは必要ですが、やはりしっかりと調査を早期に実施して正確な実態を把握することで、重点的に取り組むべき課題も見えれば、その実態に即した改善ができると考えます。  全国で調査を実施した上で、さらにその実態に合った独自の対策を実施している自治体は多数ございます。  また、調査の過程で手を差し伸べるべきところが判明すれば、アウトリーチでの支援ができる可能性もあります。調査には、国の補助を使えますので、本市でもぜひしっかりと予算を取って詳細な調査を実施し、その結果を集計、分析して、対策を立て、子どもの命と未来を守るためにさらに充実した次のステージに進むべきと思いますが、現在のお考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  子どもの貧困に関する生活実態調査等については、平成28年度に群馬県が行っているため、市独自では行っておりませんが、子どもの貧困問題については、児童虐待等の問題と連鎖する傾向があるため、貧困調査を実施し、市の現状を把握した上で、早期に適切な支援策を講じる必要があると考えます。  また、調査結果を分析し、貧困対策等の基礎資料として要保護児童対策協議会等で活かしていくことも今後は必要であると考えます。  しかしながら、貧困調査という性質上、個人のプライバシーに関わる質問等も行う必要があることから、調査の実施方法等についてしっかりと検討していきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。必要性は十分ご理解いただいた上で、調査の実施方法等はしっかり検討するということでございました。  先ほど申し上げましたが、国の交付金である地域の子どもの未来応援交付金が活用できると思われます。この交付金は、昨年8月時点で既に296地方自治体が交付を受けています。実態が正確に把握できる価値ある調査となるよう実施方法についてしっかりした調査機関を入れるなど、早急に検討を進めていただくよう、強くお願いをして質問を終わります。  大変にありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。  次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。              (3番 小西貴子君登壇) ◆3番(小西貴子君) 議長より登壇の許可をいただきました小西貴子でございます。いつも本当にありがとうございます。  さて、私は、この藤岡市を安心・安全で豊かなまちに、この地に住まわれる全ての人々を本当の幸福の実現へと導いていくお手伝いがしたい。この国に生まれ、この藤岡市に住んでよかったと、市民の皆様が心の底から喜べるようなまちにしたい、そのような熱い思いと愛と感謝を持って質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めの質問は、新型コロナウイルス感染症についてでございます。  中国発新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。今から5年前、アメリカで有名な番組の中で、マイクロソフトの創業者であり、慈善事業家のビル・ゲイツが次のようなスピーチをしました。  私が子どもの頃に、もし世界で大惨事が起きるとしたら、それはこういうものだと、原爆のキノコ雲を見せ、そしてしかし今後数十年の間に1,000万人以上の人が亡くなるような世界的な大惨事、大災害が起きるとしたら、それは戦争やミサイルではなく、感染性の高いウイルスか伝染病、または人工的な生物兵器だと言い、生物兵器への備えをしなければならないと指摘しました。あれから5年後の今、中国発のコロナウイルスで世界中がパニックになっております。  本市藤岡も今年開催予定のオリンピックの聖火リレーのコースに選ばれ、先日ミニセレブレーションの案内もいただきましたが、市民も楽しみにしているところでございますが、今回のオリンピックが日本で開催されるのだろうかと、危惧する声もあります。と申しますのは、安倍政権は、いまだ中国からの渡航者を止めていないということ、現在、湖北省と浙江省しか止めておらず、ほかの中国全土から日本に渡航してくる人は毎日800人は下らないとのことです。このことは、世界中から日本はオリンピック開催国でありながら、開催国にあるまじき対応だと、むしろ諸外国のほうが怒り、あきれ、日本という国への信頼が大きく揺らいでいるといった状況ですが、これは日本ではほとんど報道されておりません。  誇り高き日本の先人たちが長い年月にわたって築いてきた信用、信頼を守るために、今からでも中国からの渡航者を全面的に止め、中国に対して毅然たる国家対応をすべきであります。  感染源の中国という水道の蛇口を止めない状態で、現在全国の学校の休校措置を取っておりますが、影響も非常に大きく、一日も早く元どおりの環境に戻してほしいと考えております。これ以上、いろいろな意味での犠牲者を出していただきたくないからです。と申しますのは、ある理由で日本ではパンデミックにはならない、その理由はちょっとここでは申し上げられないのですが、私は願っております。  というところで今回の質問でございますが、病院関連ですので、病院議会があることは承知しておりますが、今回の問題は市民の関心が今、最も高い事案でございます。また、本市の病院は第2種感染症指定病院となっているところもございます。そのような理由から、あえて今回の質問に上げさせていただきました。  まず初めに、この新型コロナウイルス感染症の群馬県及び本市の現状を伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の状況についてですが、3月5日時点で国内の感染者は1,055人で、3月4日の群馬県の発表によるコロナウイルスの遺伝子検査であるPCR検査が55件実施され、結果は全て陰性でした。検査実施者の中に藤岡市民が含まれていたかは、明らかにされていません。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 2回目ですので、自席より行います。  本県の現状をお答えいただきました。本市の現状は、特に市の行政では把握されていらっしゃらないということでしょうか。PCR検査とは核酸増幅法というコロナウイルスの検査のことですが、このコロナウイルスのPCRも物すごく手間と時間もお金もかかるのに、正直半分も陽性にならないとは聞いておりますが、あまり心配するとウイルスが悪性化していくので、心配し過ぎないことが大事とも聞いております。  次に、本市内の病院への受入れ要請及び受入れ態勢について伺います。  まず、本市管轄の病院に、国からの罹患患者の受入れ要請はあったのでしょうか。また、第2種感染症指定病院の受入れ態勢としてどのような設備があって、どのような対応を行っているのか、院内の消毒や医療従事者、入院患者、外来患者等、感染対策はどのように行われているのでしょうか。  また、次の3番目の質問、今後の対応と対策についても併せてご答弁いただければと思います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  まず、国からの受入れ要請についてですが、2月18日に山本県知事から感染者計20人を県内12の感染症指定医療機関全てで18日までに受け入れたと発表がありました。  感染症指定医療機関は、法律で定められた特定の感染症に罹患した患者の入院治療を行う医療機関であり、感染症患者の方が入院する感染症病床は、原則個室とされています。感染症病床は、パーテーションで区切られ、独立したスペースとなっており、病室に入る際は、一般患者の方とは別のルートで入れるよう動線が分けてあります。また、感染症病床は陰圧室という病原菌などが外に漏れないよう気圧を低くした病床になっており、ウイルスが室外に流出することはありませんので、一般の入院患者や外来患者の方への感染の心配はありません。  医療従事者については、感染予防のため防護服を着用し、業務に従事しています。  続いて、対応につきましては、2月3日に藤岡保健福祉事務所、藤岡多野医師会、藤岡総合病院、警察、消防、学校などの関係者による新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、それぞれの役割分担を確認いたしました。  また、2月27日に庁内に設置いたしました新型コロナウイルス感染症対策本部において、3回会議を開催いたしました。国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、県と連携を図りつつ、迅速かつ総合的に対策を推進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 県の受入れ態勢、そして感染症指定病院の受入れ態勢、本市のほうもしっかりと連携を取って体制を組んでいただいていることが分かりました。  今、世界的にはパンデミックになろうとしている中で、こうした医療機関に携わる方々におかれましては、大変なご苦労、ご心労がしのばれ、心から敬意を表するものでございます。持って行き場のない不安を抱えて、子どもも心配しながら、涙ながらに働いていらっしゃる方に、そして日夜神経を全開にして医療機関等に従事されている皆様には、特に少しでも楽になるように、どうしても知らせたい貴重な情報がございます。  個人的見解ではございますが、このような悪質な伝染病パンデミックの際に大事なことがあるんです。それは何かと申しますと、最強の予防法でございます。予防法というと手洗い、マスクもそれも大事なんですけれども、最強は信仰免疫、信仰心の免疫です。これには、きちんとした科学的エビデンスがございます。  簡単に言います。感染症はウイルスと細菌があります。細菌というのは、結核とかペストとかを起こす生き物なんですね。その細菌には細胞がありますので、その細菌を壊せば細菌は死滅します。これを発明したのが細菌医学の父、北里柴三郎です。  一方、ウイルスというのは生き物ではありません。なので、細胞も実体もなく遺伝子のみなのです。ということは、どういうことかと申しますと、ウイルスは変化するということ、変わるということなんです。何によって変わるのか、それは取り付いた人間の想念によって、もっといえば信仰免疫があったら悪くならない、発症しないということなんです。これは医学的にも思いの力が免疫力に関係すると、たくさんの論文も世界で発表されているところでございます。つまり信仰免疫はワクチン以上のものになり得るということです。だから、努めてポジティブな愛の心を持ちましょうというところなんですけれども、もちろん一切信じなくても結構でございますが、一人でも多くの方に、かからないでもらいたい、見えなくても真実は真実、事実は事実ですので、知っていたら、免疫力は、個人的には私は全く違うと思っております。皆様には、この最強の予防法をお伝えしましたし、絶対にかからないで元気でいていただきたいと、私は切に願っております。  次の質問にまいります。  第2問目は、配偶者暴力相談支援センターの設置についてでございます。  配偶者や恋人など、親しい間柄での暴力、DV、いわゆるドメスティックバイオレンスは大きな社会問題であり、時には犯罪までに発展する重大な人権侵害です。身近な間柄であっても、暴力は許されるものではありません。  このDVの相談件数は年々増加傾向にある中、群馬県は平成29年4月1日に前橋市がこの配偶者暴力相談支援センターを開設し、高崎市、安中市、長野原町、大泉町の計5か所で開設されております。ここは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定され、継続的な相談や自立に向けた支援など相談者に寄り添った支援をワンストップで行えるという被害者にとっての身近な相談窓口ということになります。  ここでちょっと申し上げたいのは、昨今の、何でもかんでも行政頼みという風潮が蔓延してきますと、税金は幾らあっても当然足りなくなります。要望をかなえてあげますけれども、その代わりあなたの税金をごっそり頂いておきましたと言わんばかりに、知らぬ間に驚くほどの税金、年金、保険を私たちは収入から差し引かれているわけであります。なので、くれぐれも細かいことでも何でも出してもらおうとするような要望はすべきではないと、私は考えておりますが、ただ、この事案に関してだけは、生活力がない女性にとっての暴力について、行政が唯一の頼みの綱となる場合がございます。  そこで、本市藤岡にもぜひ設置をと、昨年、新井市長にご相談に行ったところ、もう既に考えておられるとのことで、か弱き女性に救いの手を差し伸べてくださった、この迅速なご対応に感謝申し上げます。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午前10時52分休憩      ─────────────────────────────────      午前10時54分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 配偶者暴力相談支援センターについて何点かお尋ねいたします。  まず、本市の現在のDV対策と相談体制及び相談件数、また警察との連携はされているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  藤岡市のDV対策としましては、人権擁護の関係で女性保護は地域づくり課が担当し、DV相談に関しては、窓口として子ども課が対応しています。相談内容によっては、高齢者の場合は介護高齢課、障がい者の場合は福祉課と連携し、対応しています。  また、住民基本台帳事務に係る支援措置が必要な場合は市民課と連携し、状況により警察や群馬県女性相談所、民間シェルターとの連携も図っています。  DV相談の現状としては、年間10から20件の相談があり、中には緊急性が高く、一時保護の必要なケースもあります。相談に至る経緯としては、相談者自身が直接、市に相談にみえる場合や警察等の関係機関から市に連絡が入る等、様々なケースがあります。相談を受ける中で、相談者と被害者家族の安全確保のために、警察署生活安全課への相談を勧め、もしものときに警察官対応がスムーズに可能になるよう所在地の警察署への110番登録を行うよう指導しています。  また、市は、警察署との連携を強化し、継続的に相談対応を行います。実際に保護となるケースの場合は、市職員が施設まで同行し、安全の確保を最優先とし、その後の自立支援に向けても継続して支援を行っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 特に本市では、今まで相談等、うたわれていないので、相談ができなかった方もあったかと思いますが、相談に来られた方には、警察との連携とかもあって、寄り添って支援してくださっていたことが分かりました。これからは、さらにこの相談センターの設置によって、相談も増えるかと思いますが、なお一層、心に寄り添う支援をお願いいたします。  続きまして、このDV相談センターが設置される日程、その機能と体制について伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  藤岡市配偶者暴力相談支援センターの開設予定ですが、県内の市では前橋市、高崎市、安中市に続き、現在県の県民生活課人権男女共同参画室の指導の下、準備を進め、令和2年度予算に必要経費を計上し、令和2年4月開設に向けての事務を進めています。  開設後の機能としては、1つ目として相談業務、2つ目で被害者同伴家族の緊急時の安全確保に関する支援、3つ目として自立支援としての就業、住居、援護に関する情報提供、4つ目として保護命令制度に関する情報提供、5つ目として被害者を居住させ保護する施設の利用に関する情報提供を予定しています。  市民に身近な場所に相談支援センターが設置できる意義としては、相談窓口が明確になり、支援機関の連携が図れることで、緊急時の対応や自立に向けての支援が継続できることになります。また、年金や医療保障等の特例措置を受けるために必要なDV被害相談の証明関係も可能となり、迅速な被害者支援が可能になると考えます。  相談支援センターの体制としては、婦人相談員を新たに雇用し、子ども課保健師と連携し、相談業務を実施していく予定です。  このたびの配偶者暴力相談支援センターの設置に当たり、被害者や被害者家族へのきめ細やかな対応と支援となるよう体制を整備していきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  また、その相談員の選定と充実はどのようになされるのか、併せまして次の質問でありますけれども、被害者の救済に向けた周知拡大について、どのような方策をお考えなのか伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  配偶者暴力相談支援センターの相談員として、婦人相談員1名を会計年度任用職員として、令和2年4月採用に向けて準備を進めております。今後、面談等を進め、熱意のある人材を採用し、採用後は県等で実施される研修会等に積極的に参加し、相談支援業務のスキルアップを図っていく予定です。  配偶者暴力防止に関しては、例年11月の配偶者暴力防止週間に合わせて、広報に相談窓口を掲載しています。今後の被害者救済に向けての周知拡大については、相談体制が充実してきますので、積極的に相談支援センターの活動をPRできるよう周知のためのチラシを作成し、関係機関への配布を行うとともに、広報や市のホームページに掲載を行うなど、配偶者暴力相談支援センターを効果的に活用し、被害者の救済と支援に向けて体制整備に努めていきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  このDVは、最近は、実は男性側が被害者になっているというケースも、調べてみたら半数近くあるというデータもあり、また親子の場合もあり、表面には出てこない闇の深い社会問題の一つと言えると思います。逃げ場のない悩み深き被害者に、あなたは一人じゃないよ、私たちがついているよと、何とか救済の手を差し伸べていただき、適切な対処や、せめて心の不安を取り除いてあげる、心を軽くしてあげるなど、何としても幸せに解決できるように導いていただきたいと強く願うものでございます。  そして、これは心の問題なので、できれば加害者に対しても良質な真理の学びを推奨していただきたい、それこそが加害者から立ち直る方策なんだと思うんですけれども、私は個人的に願っております。  いずれにしましても、なかなか相談に行くには敷居の高い問題と思われますが、しかし待ったなしの方も泣いているという現状はあろうかと思いますので、このセンターの周知拡大とともに大事なことは、この相談センターの仕切りと申しますか、心のバリアを限りなくなくす努力、対策を講じていただきたい、相談しやすい工夫を極めていただきたい、これらもDV対策の肝要な点の一つと考えますが、それに対してどのような工夫をしていただけるのか、方針等も含めましてご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  配偶者暴力支援センターの対応としては、被害者の安全確保を最優先し、相談者の気持ちに寄り添った相談支援を行っていきたいというふうに考えております。  なかなか相談に来所できない被害者の方のために、専用電話による相談体制も拡充していく予定です。専用電話番号を相談支援センターの案内に掲載し、多くの市民に周知できるよう働きかけを行っていきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  がっちりとした体制が各方面について、抜かりなく整っているようで、安心しました。さすがプロフェッショナルな体制と感じます。ありがとうございます。  新たに設置される配偶者暴力相談支援センターですので、被害に遭われて苦しんでいらっしゃる多くの方にとって、このセンターが電話もありますし、守秘義務もしっかり守られて、外からは見えない、内緒で相談に行けるなど、大変頼りになる、本当に助かったと喜んでいただけますよう有意義な機関であると、ありがたいと言われますよう、さらなる工夫を重ねながら頑張っていただきたく、心よりお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  第3問目は、ギャンブル依存症についてでございます。  依存症というものには薬物、アルコール、ゲーム、ギャンブルなど様々なものがありますが、この中で薬物及びアルコールは、酩酊などの形で心身にその症状が現れやすく、他者から見ても判断がしやすいことから、気をつけている方が多いと思われます。宣伝などでも、「ダメ。ゼッタイ。」と、盛んに言われているので、一般的に薬物にだけは手を染めないようにという社会的な抑止力も働いていると思います。  ところが、ギャンブル依存症は医療関係者であっても判断がつきにくいこと、本人にもあまり自覚がないことなどから対応が遅れ、多くの場合、いつの間にか多額の借金を抱えてしまい、本人のみならず、家族や親戚、地域にも大きな負担を負わせ、なかなか社会に復帰できないケースが多いということです。  このように、どんどん進むと泥沼に入り込んで抜けられなくなってしまうという点では、薬物依存とギャンブル依存は大差ないという恐ろしい依存症です。  このことを念頭に置き、知らず知らずギャンブル依存症の被害者になってしまう方を未然に防ぐべきという観点から、質問をさせていただきます。  まず初めに、これらの依存症の全国的な実態について伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  厚生労働省の最新の資料によりますと、アルコール依存症の患者数は、外来を1回以上受診した者が9万5,579人、依存症を理由に精神病床に入院している者が2万5,606人となっています。  続いて、薬物依存症ですが、外来患者数が6,458人、入院患者数が1,431人となっています。  次に、ギャンブル等依存症ですが、外来患者数が2,929人、入院患者数が261人となっています。  また、過去にアルコール依存症になった者の推計値は約107万人で、過去にギャンブル等の依存症が疑われる状態になった者の推計値は約320万人となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 一生涯の罹患人数、アルコール依存症の約107万人に対し、ギャンブル依存症はその3倍の320万人と、一生涯でギャンブル依存症になる方の割合が国民30人に1人という計算になるくらいの多さです。私たちが想像するよりもはるかに多くの方がギャンブル依存症で苦しんだことがあるということが分かりました。裾野はもっともっと広いことが推測されます。  では次に、これまでの本市の依存症への対応及び対策について伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  本市としても、依存症で悩む方を減らしていきたいと考えております。そのため、依存症の本人や家族などの相談に応じ、必要に応じて訪問指導を行い、自助グループや支援団体を紹介したり、医療機関への受診を勧めたりしています。  また、県においても各保健所のほか、依存症相談拠点機関として、群馬県こころの健康センターが相談に応じておりますので、これらの関係機関と連携を図りながら、依存症の回復を支援しています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 本市の対応についてお答えいただきました。  ここからは、ギャンブル依存症に特化して伺いたいと思いますが、その前に我が国のギャンブル事情をお話しさせていただきたいと思います。  そもそも我が国は、残念なことにこのギャンブル依存症の割合が世界で断トツに高い国です。一番大きな原因はパチンコです。日本のパチンコには、衝撃的な数字があります。それは世界中のカジノ産業の年間売上高を全部合わせた約10兆円よりも、日本のパチンコ業界の売上のほうがはるかに高い約16兆円という、世界で唯一の巨大市場になっているんです。この数字からも、既に我が国はギャンブル大国といっても過言ではなく、当然ギャンブル依存症発症率も残念ながら世界一であります。  次に大きな理由は、公営競技ですが、問題なのは競輪、競馬、競艇などを、ギャンブル、賭博とは言わず公営競技と称し、ギャンブルや賭博とは、あたかも違うもののようにカモフラージュされていることです。れっきとした賭博なのにです。  片や薬物や賭博はあれほど駄目と言われ、片や競輪、競馬、競艇はギャンブル、賭博なのに公営競技で合法です。どちらも同じ人生を狂わせるものであるのに、なぜ競輪、競馬、競艇だけは、むしろ推奨されているのでしょうか。  それは、政府に税金が入るからです。薬物、賭博は犯罪者扱い、しかし政府にお金が入るものは公営といって、まるで健全なレジャー扱いで、むしろ推奨されている、これでは日本からギャンブル依存症がなくなるはずもありません。  そこに追い打ちをかけるように、2016年のカジノというギャンブル、賭博の合法化です。とうとうカジノが合法化され、統合型リゾートIRとなりました。統合型リゾートなどというと、ショッピングモールにアミューズメントパーク、ホテルが一体化した複合施設で、ファミリーで楽しめる場所というイメージを持ちますよね。しかしながら、このIRという言葉のイメージと実態には、かなりのギャップがあり、負の側面のほうがはるかに大きいのです。  カジノができれば、治安の悪化、犯罪の増加、ギャンブル依存症をさらに深刻化させることが危惧されますし、マネーロンダリングの温床となるのは明らかで、そうなると世界の犯罪組織が日本に集結することになるでしょう。世界一安全と言われた日本国、この安全な日本の存亡の危機と言っても過言ではないと考えます。  ここでカジノが建設された韓国の江原という地域の例を紹介しますと、江原にカジノができて、その後、このまちがどうなったでしょうか。風俗店に質屋、サラ金、違法ドラッグの蔓延、野宿する依存症患者、犯罪率の大幅増、国内最高自殺率、治安の悪さなどで、人口が15万人から何と3万人に激減してしまっているそうです。どれほどカジノが町や社会を悪化させるかという縮図を見るようだと言われています。お金のためなら国民の幸福を。 ○議長(野口靖君) 質問者に申し上げます。簡潔に質問してください。 ◆3番(小西貴子君) 分かりました。  後回しというか、拝金主義の人々の影がうかがわれます。幸福実現党は百害あって一利なしのこのカジノに、当初から断固反対をしております。国民の幸福、国の発展、反映を考えるのなら当然のことです。  せめてこの藤岡、群馬からはギャンブルで不幸になる方がこれ以上出ませんように、しっかりと防止策を講じていただきたいと考えます。  そこで、質問でございますが、本市では自己破産者、多重債務者の人数や実態について把握はされているのでしょうか。相談件数等、把握されている範囲で結構ですので、ご答弁お願いします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  市内の自己破産者の人数についてですが、自己破産の手続は裁判所に対して申し立てることが必要であり、市を通さないので、自己破産者の人数については把握することはできません。  また、多重債務についての相談件数は、国民生活センターの資料によると、全国で平成28年度2万6,069件、平成29年度2万6,429件、平成30年度2万5,315件となっております。  また、本市では、平成27年度より生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託しており、自立に向けた支援を行っておりますが、相談内容には「債務について」の相談もあり、相談件数は平成28年度11件、平成29年度5件、平成30年度5件となっています。  債務についての相談を受けた際には、法テラスを紹介し、生活再建のための包括的な支援を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  市のほうでは、総括的に把握はできないということですね。でも相談を受けた方には、包括的な支援を行っていただいているとのことでした。  自己破産者、多重債務者、これも本当に心痛いものがあります。と申しますのも、依存症もそうですけれども、これらの被害者の多くは若い方々が多いからです。国民生活センターの調べによりますと、最も多いのは何と二十歳代で今急増しているということなんです。高校を卒業してまだ何年もたっていない純粋な若者がアルコール、ギャンブル、ゲーム、カードキャッシングなど、巨大産業の餌食になっているように見えなくはない、これは看過できない大きな社会問題と考えます。  このような依存症対策として、今後若年層に対する教育が金銭教育も含めて大変重要であると考えますが、本市の小・中学校では何か対応などはされているのでしょうか。田中教育長に伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) 田中教育長にということでございますが、私のほうからお答えさせていただきます。  小・中学校におきましては、情報モラル教育を中心といたしまして、子どもたちにとって身近なゲームやインターネットへの依存について指導しております。また、PTA主催の講演会等で保護者にも注意喚起を行っております。  あわせて、金銭教育といたしまして、金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考える学習を行っているということでございます。  以上のように、学校では、依存にならないための知識や判断力を養う教育を進めておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  この件、通告していなくて、急に言ったのですが、ほかから物言いがついたようですけれども、きちんとお答えくださってありがとうございます。本市の学校では、工夫されて、教育等をしていただいていることが分かり、安心しました。  今後、しかしここに一層の力を入れていただき、子どものうちから薬物常用、アルコールもギャンブルも、パチンコ、競輪、競馬、競艇もカードローンもリボ払いもゲームも、中毒患者になると、みんな抜け出すことは非常に厳しくて、とても苦しんでいるという被害者の実態を伝えるなどして、「ダメ。ゼッタイ。」と、しっかり教え込んでいただきたいと強くお願い申し上げます。  続きまして、ギャンブル依存症の回復プログラムの内容と啓発活動及び医療機関との連携について、また次の5番目の質問ですけれども、今後の対策と取組について併せてご答弁をお願いします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  市では、ギャンブル依存症の回復プログラム事業は行っていませんが、先ほど申し上げた県のこころの健康センターで、本人または家族からの相談を医師が個別に受ける依存症相談、回復のためのグループプログラムを行う本人向け治療回復プログラム、家族が本人との関わり方を学ぶ依存症家族教室、落ち着きや自分らしい生活を取り戻すことを目標に、つらい気持ちを話し合う家族のつどいなどの回復支援事業を実施しています。  また、専門医療機関やリハビリ施設、自助グループなど専門の機関の継続的な支援が重要と考えておりますので、今後の取組としましては、県や専門の機関との連携を強化するとともに、広報ふじおかや市ホームページを活用し、支援事業の周知をより一層図ることで、依存症の防止及び回復支援を行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  ギャンブル依存症は、薬物と同様、私たちが思っているよりもはるかに多くの人々を不幸にし、人生を棒に振らせるものであり、マスコミが取り上げないだけで、かなりスポンサーへの忖度が働いているかなと思うんですけれども、既に非常に深刻でありながら、決して表には出てこない、大きな社会問題と化しております。  さらに、そこに拍車をかけてカジノの推進、IRなどという甘い言葉で人々を誘惑し、知らず知らず家族ごと不幸へと突き落とす、そのような政策は決して進めるべきではないと思います。負の側面があまりに大きいこのカジノについて、今後ギャンブル依存症対策基本法を基に、ギャンブル依存症対策が国で徐々に進められると思いますが、この法律にはギャンブル依存症の原因となるギャンブル施設をなくす、抑制するという考えが抜け落ちております。例えて言えばすぐ近くに薬物が手に入る状況があるのと同じことであり、薬物がそもそも手に入らない環境づくりこそ大切です。根本的な対策としてギャンブル施設に行かない、行かせないだけではなく、まずはギャンブルのない環境づくりが一番の対策だと思われます。その点で言えば先ほど申し述べましたように、カジノを含むIRの整備は論外であり、本県に整備されないにしても、国全体で進めるべきではないものです。  本市におきましては、新井市長、執行部の皆様には、行政の使命として本市の市民を一人でも多くギャンブル依存症から守っていただくことであると思っております。まさかカジノ設置に名のりを上げたりはなさらないと思いますが、くれぐれもカジノ関係のお店、拠点などを本市に誘致したり、潜り込んできたりしませんように、くれぐれも目を光らせるとともに、周知拡大をしていただきたい。  また、ギャンブル依存症の大本、パチンコ店の遊戯場が身近にあることがギャンブル依存症を広める大きな要因であることが推測されます。
     全国では、パチンコ店の出店を規制している自治体もあるようですが、本市としても何らかの規制をすべきと考えます。執行部におかれましてはどのようにお考えか、ご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  パチンコ店の出店に関して、立地規制を強化するため、西日本の一部の市町村で自主条例や指導要綱等を策定しておりますが、出店等に関しては県条例に基づき、警察で許認可を行っておりますので、規制の現状を踏まえ、研究していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  本市におきましても、ギャンブル依存症だけでなく、アルコールや薬物依存などにより苦しんでおられる方も多いと思われますので、関係機関と連携し、依存症へのしっかりとした対応ができる体制づくりを進めていただければと存じます。  今後も安心・安全な市民の暮らしを守り、全ての方が健康で文化的な生活を営んでいけますよう施策を進めていただくことを切にお願い申し上げまして、本質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、小西貴子君の質問を終わります。  次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。              (13番 岩﨑和則君登壇) ◆13番(岩﨑和則君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました情報基盤整備事業について質問させていただきます。  まず最初に、光ファイバー回線の整備でありますが、さきに総務省が5G移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を、全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが1月20日に発表されました。  高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、2020年代半ばにもネット利用者から広く普及徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調節するとしております。  このような情報基盤整備が全国で進む中、世帯数で見た国内の光ファイバー整備率は98.3%となっております。  そこで、藤岡市の情報基盤整備事業について質問するわけでありますが、まず最初に群馬県内の光ファイバーの未整備地区については、平成25年3月31日現在で前橋の赤城山頂付近38世帯、藤岡市の日野地区及び坂原地区、ここで580世帯と伺っております。6年たちました現在の坂原56局、また日野28局、これらの未整備の回線数についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  インターネットで利用する超高速ブロードバンド通信網は、通信事業者が整備した光ファイバーを利用した回線と自治体が構築したケーブルテレビ網を利用した回線があります。  群馬県内では、この2方式で整備されており、ご質問の未整備地区の回線数は、日野地区の局番28局は約360回線、坂原地区の局番56局は約100回線であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 2回目から自席にて質問させていただきます。  ただいま答弁にありました日野、坂原に関しましては、日野は28局360回線、坂原56局、ここが約100回線がまだ未整備である、このような答弁でありました。これについて藤岡市でも県へ要望を出していただいたわけでありますが、この県からの回答、これについてお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  群馬県への要望について、令和2年度群馬県当初予算に対する重点要望事項の中に、光回線整備に対する県補助金の創設等の支援を要望いたしましたが、補助金創設には至りませんでした。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 新しい知事になって、山本知事、国会議員のときは内閣府のIT担当の大臣、その方が知事になったにもかかわらず、群馬県のほうでは協力的な回答、補助金の創設等、得られなかったということなんですけれども、そうしますと今後の未整備地区の整備に対しましては、独自で整備していく、国の補助金を頼りに整備していく、民間事業者と協力して整備していく、このような形を取っていかなければならないということになるんですけれども、これ10年前の参考事例なんですけれども、東吾妻町ブロードバンド未整備地区光ファイバー整備事業ですけれども、2,376世帯を対象にして、国の交付金事業を利用して町が整備しました。運営は、整備した後は、IRU契約により民間事業者に貸出しを行い、高速インターネットサービスを行っております。整備費用は全体事業費約3億8,700万円、そのうち事業費3分の1を地域情報通信基盤整備推進交付金として1億2,900万円、この推進交付金の補助事業としての交付金として地域活性化・公共投資臨時交付金2億2,800万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金2,500万円、残りの478万6,000円、これを町の支出として整備いたしました。  ランニングコストなんですけれども、町の費用として保守点検料、使用料、借上料があり、約1,670万円となっていますが、電気通信事業者からは施設などの貸出料、IRUの契約によって入金があります。全体で差し引きしますと、町としての実質的な費用は約100万円以内、これに抑えられると、このような事業整備で光ファイバー回線を整備した例もあります。  それから、前回質問したときから6年たっているわけですけれども、現在の国の支援事業、これについてどのようなものがあるのか、改めて伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  国の超高速ブロードバンドの整備に資する制度といたしましては、総務省の高度無線環境整備推進事業があります。この補助金は、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体や通信事業者が高速・大容量無線局の前提となる光ファイバーを整備する場合に、その費用の一部を補助するもので、補助率は整備費用の3分の1であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 今現在の国からの補助率、整備費用の3分の1ということなんですけれども、じゃ残り3分の2をどのようにしていくのか、これが争点になってくると思うんですけれども、今後の未整備地区への対策、方針、これらの今チャンスだと思うんですよね、光ファイバーを未整備地区に引いていくの。国も将来的に5G網の整備を図って、光ファイバー整備事業に改めて力を入れていく、予算的には52億円入れるというのが発表されております。  そのような中で、国と市と組んで、県の協力を得ながらやっていく、民間事業者とタイアップしてやっていく、それが光ファイバー回線未整備地区への整備につながっていくと思うんですけれども、今後の対策、方針について改めてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  市が直接整備を行い、資産を保有すると維持費や更新費用といった継続的な費用が必要となることから、通信インフラの整備は民設民営が基本と考えております。  そのような中、高度無線環境整備推進事業補助金制度において、通信事業者に直接交付が可能な制度となり、この制度を利用した光ファイバー網の整備計画を通信事業者から提案を受け、協議を進めております。  現在、整備計画の基礎資料とするため、28局と56局の地域にお住まいの住民に対し、光ファイバーを使ったインターネットサービスの利用意向調査を実施しているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 今の答弁の中で、仮に市が直接整備を行った場合にランニングコスト、これがかかっていく、こういう答弁であったと思うんですけれども、IRUの契約、先ほどご紹介しましたけれども、東吾妻町のような運営の仕方、これもあります。それをしていけば貸出料、入金が入ってくるんで、その辺も今後検討の余地がある、私はそう思うんですけれども、それともう一つ民間事業者の10年前に藤岡24局、これを整備したとき、これは先ほどのアンケート調査をして、住民が光回線に加入率として10%加入していただければ民間事業者として光回線を敷きますよ、そういうハードルだったんですね。それが鬼石の52局のときには、光回線に加入率20%まで上げられたんですね。それでその後52局を整備し終わった時点で民間事業者NTTのほうは、今後は不採算地域においては、このような方式ではやっていけない、そのような方針を打ち出したわけなんですけれども、今回また国が光回線の整備に力を入れております。  そのような中で、今回の整備率28局と56局ですか、この加入率、住民アンケートを行っていると言われているんですけれども、私は聞いた話で50%ぐらいを目標にして、これは非常に高いハードルなんですけれども、その辺がクリアできれば敷けるのかな。民間事業者として整備していただけるのかなと、このようなことも思うわけなんですけれども、その辺についてまず1点、改めてお聞きします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  今、岩﨑議員からおっしゃられました50%というのは、今事業者と協議をしている中で、一定の目標とさせていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) ぜひとも日野地区、坂原地区の住民の皆さんと市と協力して、アンケート調査、いい結果が出るように進めていただきたい、このように思っております。  2024年に向けてISDN回線、これが廃止になるわけです。その前に前提として光ファイバー回線、この整備が是が非でも必要となってくる、そう思っております。  次の質問なんですけれども、5G網、これの整備について、光ファイバー網が完全に市全域整備されたと仮定いたしまして、政府が今進めております5Gなどの次世代の無線環境を導入する、これの前提になる光ファイバー網、回線速度が速く、通信が安定している光ファイバー網は主要な無線基地局をつなぎ、自動運転、機器の遠隔制御、操作、高精度画像のライブ配信などを実現するインフラ整備、このように言われております。  光ファイバーによるネット接続は、都市部では既に当たり前のように提供されておりますが、先ほども言いましたけれども、全国国内の整備率、これはまだ98.3%、このように未整備地区が残っております。またさらに、今後はモノのインターネットであるIoTの用途は拡大していくと思われております。人がいなくても、ネットにつながるものがあれば、そこにはネット接続の需要が生じるとしております。  5Gの商用利用開始を控え、最新のICTの恩恵を享受したいと考える地域は多いと思います。それを可能にするために、まずは光ファイバー網のカバー範囲を拡大する支援策が打ち出されております。  政府がこのような方針で進めている中、現在の県内、また藤岡市における5G整備可能地域、また5Gと光ファイバー回線との関連性、重要性について市の見解をお伺いします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  5G網は携帯電話で利用する電波の第5世代電波であります。この整備については、現在県内においても通信事業者により事前準備が進められております。通信事業者に確認したところ、5Gの電波を利用するためには、対応した基地局を構築する必要があり、電波を発する基地局を光ファイバー網に接続することで、大容量通信が可能となることから、整備可能な地域は基本的に光ファイバー網が整備された地域とのことであります。  現在の状況といたしましては、日本国内において5Gの商用サービスは開始されておりません。通信事業者がPRのために提供している場所も少なく、順次普及していくものと理解しております。  しかしながら、5Gでは、その応答時間の短縮や多くのデバイスを接続することが可能となる特性を生かし、自動車の自動運転や多国語のリアルタイム翻訳などの日常生活の支援、ネットワークを利用した遠隔医療、管理センサーのIoT化による農業の効率化、インターネットに接続された機器を利用したスマートシティ・スマートホームといったサービスが期待される通信であります。  これらのインフラ整備は、藤岡市の未来の都市環境や産業、生活に影響していく重要なアイテムになると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 将来を見据えて、10年後を見据えての整備事業はそうなっていくのかなと思っているんですけれども、市としての5Gの整備については、今後の方針、また対策等あると思うんですけれども、その辺について改めてお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  総務省が5G電波の割当て時に、各通信事業者に提出させた計画によりますと、5Gの商用サービス開始時期は、各通信事業者がそれぞれ2020年3月以降に順次サービスの開始が計画されております。  このため、今後も5Gの利活用研究を進めるとともに、5G網の電波を管轄している総務省から普及要望がありましたら、その都度、要望を上げたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 国から5Gの整備の要望等来る時点で、この藤岡市に光ファイバー網市全域に整備されている、完了している、これがならないと5Gは推進できない、そういう状況にあるわけです。ぜひとも光ファイバーの回線整備、市全域に整備完了していただきたい、こう思っております。  続いて、災害時の伝達方法についてなんですけれども、現在携帯電話においてデジタルディバイドが地区はないと仮定して、ふじおかほっとメールの活用のこれを通じて携帯を持っている方には連絡しているわけなんですけれども、これ民間事業者と連携して、携帯を持っている市民、携帯電話等購入時に、またあと買換え時、このときにふじおかほっとメールのアプリのインストールを推進していただきたい、そうすれば今までふじおかほっとメールのアプリを入れていなかった人も、多少は加入が増えると思うんですけれども、その辺について市としても民間事業者と協力してやっていただければと思っております。  また、防災SNS、またフェイスブック、ツイッター、これにおいても防災情報の配信をしていく、若者向けに対してこのような取組、拡大していただきたいと思っておりますが、この取組について市の見解をお伺いします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  ふじおかほっとメールは、令和2年2月1日現在、登録者数が9,589人となっており、年々その登録者数は増加しております。  ほっとメールは、災害時の重要な情報伝達手段として認識しており、広報ふじおかに掲載したり、藤岡市公式ホームページに掲載したりして周知を図っております。  登録方法の問合せで本庁舎市民相談室を訪問された市民には、総務課職員が登録支援の対応をしております。しかしながら、迷惑メールフィルターへの除外登録については、契約時に設定したパスワードが必要となるため、設定パスワードを失念している市民の方には、携帯電話ショップでの対応が必要となります。  そのようなことから、携帯電話ショップへの協力依頼について、去る2月7日、14日と、市内の大手携帯電話ショップを訪問し、ふじおかほっとメールの登録支援の協力依頼をしたところ、店舗を訪問されたお客様に対しては、登録設定の支援をいただけると、回答をいただいております。  今後も、ふじおかほっとメールの登録者が増加するよう周知を続けてまいります。  また、SNSによる防災情報の発信に関しましては、現在、ツイッターを活用して運用しております。  議員ご指摘のフェイスブックやラインを活用した防災情報の発信の強化に関しましては、継続して調査、研究を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) ふじおかほっとメール、この活用に関しては、もう既に業者との協力依頼をしていただいていると、行っているということですので、幾らかでも使用拡大が増えていけばいいと思っております。  また、災害時の伝達方法のお年寄り、高齢者向けの伝達なんですけれども、最近ある自治体で高齢者向けに固定電話への防災情報提供の整備を図っている、そういう自治体が増えていると分かったんですけれども、満75歳以上の高齢者、その辺の年齢を境にして、支援を要請する世帯を対象にして、電話とファクス、これによる避難情報等の緊急情報を配信するサービス、この整備について本市でも早急にされてはと考えているんですけれども、この点について市の見解をお伺いします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  議員ご指摘の固定電話への情報提供については、現在、伝達手段を持っておりませんが、先進地での導入事例を基に、固定電話に連絡ができるシステムを持っている事業者から、現在システム情報を聴取しており、既存の情報伝達手段としての補完ができる、次なる情報伝達手段として検討しているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 固定電話についても早急に整備していただければ、ふじおかほっとメールとSNS、固定電話、これを通じて災害情報、緊急情報を多くの人に流せる、このように思っております。  最後の質問になるわけですけれども、昨年台風19号による今まで直面したことのない大雨による風雨災害でありましたけれども、このときの本市における住民への情報伝達は的確にできたか、避難勧告等、瞬時に伝達できたのか、課題が残るところもあると思います。
     また、山間部の空き家へ県外より移住しようとした方が、光ファイバー回線が整備されていない、そのような理由で自宅でテレワークができないということで移住を諦めたという事例もございます。  今回の新型コロナウイルスによる一連の非常事態もそうであります。都会では子どもたちが自宅で授業をインターネットを通じて受けられる。職種によっては自宅でテレワークができる、こういうことなんですけれども、藤岡市の一部では56局、28局に住まわれている方、お子さん方はそういうことができない、そういうちょっと環境の未整備部分もあります。  光ファイバー回線の市全域の整備、整備した光ファイバーケーブルを活用し、間もなく5G網が整備され、このようなとき防災情報のみならず、イベント情報、一般情報、藤岡市全域の市民へ的確に、公平に伝達することが可能になると思っております。また、都市部と同じような自動運転や機械の遠隔制御、高精度動画のライブ配信など実現するものと考えます。  新井雅博市長の目指す市民の安心・安全、災害に強いまちづくり、住環境と都市環境の整備、これらを実現するためにも、この整備を推進していただきたい、こう思います。  第1期の地方創生戦略、地方に仕事をつくる、地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、そのようなことが5年前に定められ、今度は第2期の地方創生戦略も始まります。  このような状況の中、光ファイバー整備、これに対する今後の新井市長の方針、また見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) それでは、岩﨑議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  岩﨑議員におかれては、もう長いこと28局の日野地域、56局の坂原地域の光ファイバー網の整備について、大変情熱を傾けていたということは承知をいたしておりますし、この問題に本当に政治の光を当てながら取り組んでいることについても敬意を表していたところであります。  やはり災害時においてもそうです、ご指摘のあったように。あるいはテレワークについてもそうです。さらには教育についてもそうです。やはり今まさに情報化の時代であり、いよいよ光ファイバーを基盤とした5Gの時代に到来をしたということでありますので、この機会にぜひ整備をしたいという思いの中で、昨年暮れに群馬県当局にも新たな補助制度の創設について要望いたしました。さらには総務省のほうにつきましても今後5Gの整備状況に合わせながら、しっかりと要望活動を重ねていきたいというふうに思っており、議員からご要請のありましたように、これからの新たな時代を迎えるに当たって、なくてはならない環境整備でありますので、必ず環境格差、光ファイバー網を含めた情報格差、これをつくらないようにしっかりと努めていきたい、このように思っているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口靖君) 以上で、岩﨑和則君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                  午前11時56分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。              (5番 中澤秀平君登壇) ◆5番(中澤秀平君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告した3点について質問をさせていただきます。  まず1件目、教員の変形労働制について。  2019年12月4日、国会参議院本会議で、学校の教員の働き方に変形労働時間制を導入する、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正案が成立いたしました。これに対しては過労死が増える、先生が続けられなくなるなどの強い反対の声も挙げられ、今でも反対の声が広がっています。現職の高校教員の西村祐二さんが呼びかけた制度に反対する声を集めるネット署名には、賛同する人が法案が成立した後も増え続け、今では5万3,950人の賛同が寄せられ、多数のコメントも寄せられています。  この変形労働時間性という働き方は労働基準法に規定されている働き方ですが、どのような制度となっているのか、まず初めに伺って1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  変形労働時間制は、労働基準法第32条の4に定められており、1か月や1年の中で繁閑の差が大きい業種などにおいて労働時間を臨機応変に対応できる働き方です。具体的には、平均して1週間の労働時間が40時間以内の範囲内において、特定の日または週において1日8時間または1週40時間を超えて所定労働時間を定めることができる制度です。  一般的には、1年単位の変形労働時間制の場合、労使協定を締結し、対象労働者の範囲、対象期間、特定期間、労働日及び労働日ごとの労働時間等を定めることになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 繁閑に応じて、繁忙期と閑散期に応じて臨機応変に労働時間を配分するということで、雇用する側にとっては人員を効率的に配置することができ、労働者側にとっては休みが取りやすかったり、予定が立てられやすくなったりというメリットがあると言われています。  しかし、忙しい時期の労働時間を延ばすことで、本来支払われるはずの残業代を支払わずに済むということから過酷な労働が合法化されるため、雇用主の都合だけが優先されないように、導入には労働者保護の観点から厳しい条件が定められています。それが先ほどの労使協定に定められる条件かと思いますが、導入以前に恒常的な時間外勤務がないなども条件として定められています。  また、先ほど答弁にあった労働者の勤務日や勤務時間をあらかじめ定めるという条件を学校現場に求めることは難しく、またこれまで教職員の勤務時間の管理も不十分であった実態から教員は適用外とされてきたものと考えます。  今回の給特法改正で教員についても適用可能とすることとなったこの経緯について、伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  変形労働時間制は、地方公務員については、地方公務員法第58条第3項により適用除外とされてきました。しかし、教師の厳しい労働実態が明らかとなりまして、子どもと向き合う時間の確保、教師の心身の健康保持のため、学校における働き方改革の推進が求められてきました。  これを受け、令和元年12月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、1年単位の変形労働時間制が条例によって活用できることとなりました。このことにより、各地方公共団体の判断により、条例で選択的に休日のまとめ取りを夏休み等長期休業期間に、2021年4月1日より1年単位の変形労働時間制を活用して実施できるようになりました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 教師の厳しい勤務実態が明らかとなったことで教職員の働き方改革の推進が求められてきたということを踏まえて、この給特法の改正が行われたという説明がありました。  先ほどは労使協定によって様々な労働条件を決めるという答弁がありましたが、教師の場合は公務員ですので、条例によってこうした制度の導入が行われるということも説明にあったかと思います。  2021年4月1日、再来年度より活用ができるというような状況になっているわけですが、教職員の厳しい勤務実態の問題点というのは主に勤務時間が長時間にわたっているという点にあると考えます。しかし、この制度は、必ずしも勤務時間を減少させるものではないということがこの間幾つかの事例で明らかになっていると思います。昨年9月24日の文部科学省の定例記者会見では、萩生田文部科学大臣はこれを導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありませんと述べています。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告によると、変形労働時間制を導入した場合のほうが労働時間が長くなるという調査結果もあるようです。勤務実態の改善、少なくとも勤務時間の縮減にはつながらない制度であると言えると思いますし、そうした点で懸念の声が挙がっているのは当然だと思います。  法律には定められませんが、省令で運用の目的を夏の休日まとめ取りに限定するとされていますが、運用目的がこの夏の休日まとめ取りに限定されている理由、また制度を導入することによって夏の休日がなぜまとめ取りできるとされているのか、根拠について伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  年単位の変形労働時間制を活用することで、例えば教師の業務量の多い4月、6月、10月、11月の勤務時間を週当たり3時間増やすとしますと、3時間掛ける13週で39時間となります。約5日分を学期中より業務量が少ないとされる8月の長期休業期間中に休日を約5日間増やすことができます。このようにして夏休みのまとめ取りを行うことで教職の魅力をアピールし、教職希望者が増加する効果が期待されています。  しかし、この制度自体、業務削減の効果があるということではありませんので、引き続き教育委員会と学校が連携して働き方改革を推進していきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 夏休みのまとめ取りをすることによって教職の魅力をアピールし、教職希望者が増加する効果が期待されていますということなんですが、本来は厳しい勤務実態を改善するために導入がされるべきだというふうに思います。  また、この夏休みの休日まとめ取りがなぜできるかということは、勤務時間の配分で計算上、休日を作り出せるというのが国の説明だというふうに思いますが、この制度の導入でかえって労働時間が長くなったという事例もあるようですし、国立の大学附属校などでこの制度を導入した例でも長時間勤務の解消につながらず、うまくいっていないという声が挙がっているようです。  今、大きな問題となっているのは、先ほども申し上げたように、教職員の方の長時間勤務ではないでしょうか。こうしたことを解消せずに夏休みのまとめ取りができたとしても、問題の根本的な解決にはなりません。そもそもこうした制度を導入しなければ、学校では夏休みをまとめて取ることができないのでしょうか。  前回の質問時には、夏休みの閉庁日について実施する予定がないと答弁をいただいたことがありましたが、2019年7月20日の上毛新聞の記事によれば、県内の公立学校では閉庁日を設定していると報道されています。藤岡市の状況はどのようになっているか、伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  市内の小・中学校では、いわゆるお盆の期間を中心といたしまして平日の5日間を日直を置かない閉庁日としております。本年度、令和元年度の休日の影響では、8月13日から16日に実施となっております。また、令和2年度につきましては、8月11日から14日を予定しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 以前、現場の先生からは、夏休みでも研修や日直があってまとめて休むことができないという声が挙がっていましたが、昨年から既に現在では閉庁日を設けて先生が出勤をしない日を確保するという体制になっているということが答弁でお答えいただきました。この点で藤岡市には、この変形労働時間制を導入する目的というのはないと言えると思います。  また、導入によってかえって長くなることが懸念される勤務時間ですが、現状はどのようになっているか、伺います。  教職員の勤務時間は時間外勤務が過労死ラインの月80時間以上となる方が多く、問題とされてきました。2017年の一般質問では、国や県だけでなく、市の調査でも多くの先生が過労死ラインを超える働き方の実態があることが分かりました。改善のためには勤務時間の把握が必要と指摘をさせていただきましたが、その後の取組はどのようになっているか、また勤務時間はどのように変化しているか、伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  本市では、群馬県教育委員会が作成いたしました在校等時間記録表を使用し、教職員が毎日、勤務時間を記録しております。記録表は管理職が確認した後、市教育委員会にも提出されますので、教育委員会でも確認して指導を行っております。  今年度は昨年度よりも教職員の超過勤務時間は減少し、昨年度、平成30年度5月に超過時間が80時間以上だった者が全体の約42%だったのに対しまして、今年度、令和元年5月では全体の約4%となっております。また、今年1月は全体の約0.2%となり、徐々に超過勤務時間は減少しているというような状況となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 勤務時間が記録上は、過労死ラインの80時間を超えて時間外勤務するという方は、大きく減少しているということがお答えいただきました。  変形労働時間制導入の必要性は今のところ全くないと思われますが、制度の導入は先ほ ども申し上げたように、県による条例が制定された下で藤岡市が判断するものだと思います。国は2021年度からの制度の運用を始めたいとしているようですが、藤岡市でのスケジュールなどはどのように考えているか、伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  国の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の改正に併せまして、群馬県では今後、群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正が行われ、変形労働時間制が規定されることとなる見込みでございます。運用についても、今後検討されるということになると思われます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 藤岡市では、導入について全く白紙というような状況だというふうに思います。  最後に、制度導入の条件について伺います。  制度の導入に当たっては適用とする先生の勤務実態などが条件となると思いますが、その条件はどのようなものとされているか、またそうした条件を満たす先生は現在どのくらいいらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  改正された国の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、教職員の超過勤務時間は年間360時間以内、月では45時間以内が目安とされています。  本市においては、今年1月の超過勤務が45時間を超えた者は、小学校では全体の約36%、中学校では約58%でございました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 約4割から5割の先生が、国の指針を超えて時間外勤務をしているという実態があるようです。時間外勤務がある場合はもちろんですが、指針を下回っていても恒常的に時間外勤務があるという状況では、制度の導入はできないと思います。まずは、時間外勤務が当たり前という職場を改めることが今は求められているものです。業務の削減や勤務時間の縮減にはつながらず、夏休みのまとめ取りのみを目的とする制度であることを踏まえれば、この変形労働時間制を藤岡市に導入する条件はないことが確認できたと思います。  日本教育新聞の独自調査では、全国の教育長の法改正に対する評価が集計されています。昨年は導入に対する評価を調査し、賛成13.6%、反対42.2%、どちらとも言えないが42.9%という結果でした。今年の調査では、導入できるようにする法改正に対する評価を調査し、賛成が11.2%、反対が25.9%、どちらとも言えないが61%となっています。  この調査は抽出調査と思われますので、藤岡市にはこの調査依頼が来ていなかったということですが、教育長は制度の導入についてどのように評価をされているか、伺います。 ○議長(野口靖君) 教育長。              (教育長 田中政文君登壇) ◎教育長(田中政文君) お答えをいたします。  子どもたちの教育のためには、明るく元気な先生が教えるのが一番というふうに思っています。今回のこの制度の導入につきましては、教職員の心身の健康ということのために休暇の取得ということが目的の一つというふうに考えております。したがって、学校現場の実情、それから課題こういったものを十分把握しつつ、県の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 慎重な姿勢だということで答弁をいただきました。ぜひ実情に即して、長時間労働がさらに加速されるようなことのないように、ぜひ導入については慎重に考えていただきたいと思います。  続いて、2点目、旧公立藤岡総合病院入院棟跡地について伺います。  まず初めに、現状についてですが、3月1日号の広報に、旧公立藤岡総合病院跡地活用基本構想の策定と意見募集のお知らせが掲載されました。この間の経過と基本構想の内容についてご説明をお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。
                 (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  公立藤岡総合病院は平成29年11月に新病院が開業し、これにより従前の旧病院は用途廃止となりました。  この旧病院の活用につきましては、平成28年から所有者である多野藤岡医療事務市町村組合と旧病院の所在地である本市とで協議を開始し、平成30年3月には、民間事業者から見た施設の市場性や活用アイデアを募るサウンディング型市場調査を実施しました。また、令和元年5月には、市民や有識者で組織する旧公立藤岡総合病院利活用検討委員会を設置し、利活用について協議・検討を重ね、12月19日に市長に対して旧公立藤岡総合病院の利活用に関する提言書が提出をされております。この提言書及び旧病院の用途廃止からこれまでの経過を踏まえ、本市の考え方を計画書として整理した旧公立藤岡総合病院跡地活用基本構想の策定をいたしました。  基本構想では、旧病院の建物は老朽化や耐震性能、増築による入り組んだレイアウト等といった構造上の課題を抱えており、再利用するためには多額の費用を要することが想定されるため、解体して跡地を有効活用することや中心市街地の居住・生活の場、働き・経済活動の場、多様な活動・交流の場といったまちの中心拠点としての役割を向上・促進をさせる機能の導入を目指すといった方向性を示しております。  現在は、藤岡市公共施設等マネジメント推進委員会の下部組織として関係課長職で構成する旧公立藤岡総合病院跡地整備検討部会を設置し、旧病院跡地整備について検討を開始したところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 基本構想では解体を前提としているということですが、来年度には解体の設計を始めるスケジュールとなっています。今後の見通しについて伺います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  今後の見通しでございますが、旧病院跡地の土地及び建物は、多野藤岡医療事務市町村組合の所有であるため、本市の考え方である旧公立藤岡総合病院跡地活用基本構想を組合側に提示した中で検討・協議を進めてまいります。また、旧病院跡地の具体的な施設整備内容についても、組合との交渉と並行をして藤岡市公共施設等マネジメント推進委員会で検討していく予定となっております。  なお、本市が想定する最短のスケジュールでは、令和2年度に具体的な跡地整備の検討を進め、令和3年度に基本設計、令和4年度に詳細設計を行い、令和5年度に建設工事に着手をし、令和7年度に事業完了といった計画となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 6年後ぐらいには事業が完了して、何か建物が建つというようなスケジュールだというふうに思いますが、市民の方の多くはこの詳細について知りませんし、何となくどのように進んでいるかということで、もやもやしているような状況があると思います。検討委員会には市民の有志による独自アンケートの結果も紹介され、その中には建物を再利用するべきという意見も多くあったということです。そうした意見を持つ人にとっては、本当に建物の再利用が不可能なのか、例えば全ての建物を修繕して再利用するのではなく、一部を改修して利用するなどの可能性は全く考えられなかったのか、費用の面では解体と比べてどうなのか、疑問は残ったままだと思います。建物の再利用には55億円ほどの費用が必要と試算されていますが、一部を残すことで費用を抑えることができないのか、解体と新たな建設費用等を合わせた費用はどのくらいなのか示されないままでは市民の納得は得られないと思いますし、市民が客観的に判断する材料が不足していると思います。  例えばサウンディング調査で提案された内容の中には、既存の建物を再利用する案もありました。こうした案を実現するための費用の概算など、こういったものはあるのでしょうか。もしあるとすれば、伺います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  旧病院の建物解体等については、サウンディング型市場調査で4事業者からの提案もございました。そのうち3事業者については、既存の建物については解体をして新しい建物を造って事業を行っていくというような提案でございましたし、それから実際に利活用の検討委員会でも現地を視察して中を確認した上で、先ほどのサウンディング調査のことも十分に利活用検討委員会の中で検討を加えた結果、解体して再利用というような結論に至っております。また、最終的には、提言書が出された後に市長も現場を確認をして、この構想書を作るに当たってこういった決断をしております。  そういったことで、この解体については残した場合の費用等ということは特に出してはおりませんけれども、今の建物も先ほども申し上げましたが、構造上も非常に複雑な建物になっておりますので、それを活用するというよりも、今言ったようなことを総合的に判断をして、解体をして新しいものを造るというところで結論づけております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 様々な理由で解体が一番最上の選択だということなんだと思いますが、解体ありきで進んできているというような印象を受ける場合もあるかと思います。そのことを指摘をして、質問を終えます。  3点目、学校給食についての質問に移らせていただきます。  初めに、給食調理業務の民間委託について。  来年度からの民間委託に向けて、プロポーザル方式での業者選定が行われた結果が市のホームページに掲載をされました。この内容について、まずご説明をお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  来年度からの給食調理業務等の委託につきましては、昨年、提案書の提出がありました業者によるプレゼンテーションを実施いたしまして、8つの項目ごとに選定委員による採点を行いまして、その結果、株式会社東洋食品が最高得点となりまして、優先交渉権者ということで決定をさせていただいております。  採点というところでございますが、選定委員の配点の傾向でありますが、業務実績と業務体制については比較的明確な得点差が生じております。この株式会社東洋食品という会社でございますが、全国規模の学校給食の調理に特化した会社でございまして、県内をはじめ、近隣の市町村での実績も多いというところでございます。近隣では富岡市、玉村町、また埼玉県の本庄市や神川町においても調理業務を受託しているということになっておりまして、調理員の欠員が生じた際などの応援体制が充実している点が評価されたようであります。ほかにも衛生に対する取組なども評価され、全般的に高得点となっております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 優先交渉権者ということで株式会社東洋食品が選定されたということですが、その後、この交渉はどのようになっているのか、経過を伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  その後、昨年の12月26日に調理業務等の委託契約を締結しております。  また、その後になりますが、調理嘱託員につきましては受託会社による採用面接などが行われまして、正社員への登用も含めまして希望者全員が移籍ということが内定となっていると聞いております。  2月には、受託会社の業務責任者等と給食センター栄養士を含めまして、給食センターの職員との打合せを始めております。今月には、打合せのほかに調理場内の見学や調理機器等の説明を予定しております。  また、4月になりまして500食程度の模擬調理を行った上で、令和2年度の学校給食開始とともに、給食の提供となる予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 昨年の12月26日に既に契約が済んでいるということですが、ホームページ掲載の審査結果表を見ると、株式会社東洋食品の実績については答弁にあったように2社と比べて歴然の差があったことが分かります。ほぼ全ての審査委員が倍以上の点数をつけているということで、大きな差となっています。安定的に給食が実施されるかどうかに関わる点での評価が高いことは、市民にとって安心につながると思います。  しかし、学校給食の意義に対する理解度や衛生管理、アレルギー対応についてなどの給食提供者としての資格や安全面は市民の関心の最も高いものと考えます。これらの項目の審査結果を見ると、かなり拮抗した点数で評価している審査員も数人いることが確認できます。こうした点の具体的な内容は開示がされているのでしょうか。既に契約がされていますが、契約に至るまでに市民へ説明する機会があったのか、伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  ホームページで公開いたしましたとおりでございまして、それ以上の説明ということはしておりません。  ただ、この選定委員の中には、PTAの方ですとかも含まれているというところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) ホームページに掲載されている審査結果集計表は項目ごとに点数が並んでいるというだけで、具体的にどのような提案があったかというのは全く分からないものとなっています。また、市民に対するそういった説明がなかった、契約に至っていたという事実が広報ふじおかなどにも掲載がされたことがありませんので、市民にはこういった事実がなかなか知らされていなかったということが言えるのではないでしょうか。審査員の中にPTAの会長なども含まれていたということですが、子どもの食に関わることですので、もっと広く周知をして慎重に進めるべきであったということを指摘したいと思います。  続いて、安心・安全な給食について質問をさせていただきます。  昨年12月の一般質問で、輸入食品に対する心配の声があることを紹介させていただきました。また、答弁では、藤岡市の給食にも輸入の小麦を使ったパンが出されていることが分かりました。また、この輸入小麦の原産地はアメリカ、カナダ、オーストラリアとのことでした。  2018年の農林水産省の検査では、アメリカ産の小麦の98%、カナダ産の小麦の全てから除草剤の主成分のグリホサートが検出されたとされています。全国の輸入小麦を原料としたパンからもグリホサートの検出が相次いでいます。  藤岡市が給食に使っているパンにもこのグリホサートが含まれている可能性があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  初めに、調理業務の委託の関係でございますが、12月議会の一般質問でもご質問いただきまして、株式会社東洋食品とそのとき年内の契約締結に向けて協議を行っているところでございますというようなお答えをさせていただいております。  続いて、パンの関係でございますが、本市の学校給食におけるパンにつきましては、公益財団法人群馬県学校給食会に委託しておりまして、原料として使用されております小麦粉は農林水産省が輸入する小麦粉でございます。輸入小麦粉についてはグリホサート含有の可能性があったとしても農林水産省と厚生労働省が実施する検査に合格しておりまして、全て国の基準値以下のものとなっております。これを使用してパンを作っているということから、有害性はないものと認識しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 農林水産省が輸入をしている小麦を農林水産省が検査をして、そのうちのアメリカ産の小麦では98%、カナダ産の小麦では100%、ほぼ全てグリホサートが検出されているという結果があります。この小麦粉を藤岡市も使っているということは、このグリホサートが含まれている可能性非常に高いと考えるのが普通だと思いますが、可能性についてあるかないか、どのように考えているかお答えがなかったようですが、もう一度お願いいたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  可能性ということではあるのかなというところでございますが、安全性ということでは問題ないということで理解しております。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) それでは、そのグリホサートについて安全性問題ないということですが、どのようなものと認識をしているか、伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  グリホサートにつきましては、国内外で広く使用されている農薬であります除草剤の主成分ということでございますが、国や機関、あるいは団体によって使用規制や人体への影響などについての評価は異なるものでございます。  日本国内では、内閣府の食品安全委員会が試験の結果、発がん性や遺伝毒性は認められなかったと公表しております。そういったことから、安全性という面では問題ないのかなということで理解しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 国や団体によってその評価が異なるということですが、グリホサート自体は、国や検査される人によってその成分が変わるというものではないと思います。  また、この食品安全委員会の食品健康影響評価などを踏まえて今の安全基準が設定されているということで、その基準を満たしているので、食品安全委員会が安全ということで公表しているということですが、食品安全委員会が検査を踏まえて安全基準が設定されています。これは平均的な日本人が接種している安全基準という考え方だと思いますが、給食を食べる成長期のまたは体の小さい子どもの場合、そのままの基準で考えていいのかという疑問はあると思います。  給食の献立を見ると、約40%ぐらいの献立で主食がパンの日というふうになっています。日常的に提供されていると言えると思いますが、子どもたちへの健康への影響は心配がないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、日本国内では、内閣府の食品安全委員会が発がん性や遺伝毒性は認められなかったとしておりますし、欧州食品安全機関あるいは米国の環境保護局、こちらでも発がん性は否定しております。多くの機関でそうしたことでの評価というものもございます。  先ほども申しましたが、国や機関、あるいは団体によってその評価というのはまちまちでありますが、日本国内においては内閣府の食品安全委員会が安全だということで評価をしているということでございますので、藤岡市の学校給食といたしましてもこちらを基に安全であるということで考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) やはり給食で扱う食材ということで、子どもたちの健康が何より重視されるものだというふうに思います。  農林水産大臣の江藤大臣は昨年11月28日の国会質問で、子どもに対してそのまま安全基準を用いること、この考え方は少しステージが違うということで考えを改めなければいけない旨の答弁をしています。本当に有害性がないと言えるものか、いま一度精査する必要があると思います。  また、グリホサートが検出された小麦というのは、グリホサートだけが有害性心配されるものではありません。グリホサートが使われているということは、遺伝子組換え作物であるということでもあるというふうに言われています。遺伝子組換え作物の健康上の影響はどうなのかという問題もあると思います。  続いて、今後の対策について伺います。  グリホサートの影響については認識一致することができませんでしたが、市民からは心配の声があるのも事実です。安心して給食を食べてもらうための対策として、これを機に米飯給食の回数を増やすことを提案させていただきたいと思います。  現在、藤岡市の学校給食は米飯が週に3回、パンや麺類などで週2回となっているかと思います。このようになっている理由についてお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  学校給食のパンでございますが、全国的に輸入小麦を使うのがほとんどでございまして、同じ基準のものを全国で使用しているということでございます。  また、パンと米飯が主食にはございますが、米飯給食につきましてが週に3回、パンが2回となっております。全国的にも米飯給食は週3回を上回ってきているというような状況がございます。これにつきましては全国的にパン工場の衰退というのが大きなところでございまして、場所によっては、パンが食べたくても食べられないというような中で米飯のみということになっているところもございます。また、それ以外の目的でというようなことで、平成21年度以降、米飯の回数が多くなってきたというような実態がございます。  こうした中で子どもたちが喜ぶ給食というものを目指して、またご家庭にも市民の方々にも安心していただける給食ということを考えての給食を提供してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) お米、ご飯が週3回、パンが2回ということの理由についてお答えがあったと思いますが、ちょっとよく分からなかったんですが、平成21年からご飯が週3回になったという実態があるというふうにありましたが、それはなぜ平成21年頃から増えてきたのかということと、あと子どもが喜ぶ給食をということで、確かに子どもたちのおいしい給食を提供するというのも大きな給食の役割だというふうに思いますが、給食の意義としてはやはり子どもたちの健康、安心・安全な食材を提供する、家庭ではなかなか対応ができない食を確保する、栄養を確保する、そういった機能も役割も重要視されているかというふうに思います。  先ほどの平成21年の件と給食の意義についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。
     かつては全日パンというようなことでございましたが、食文化の多様性というようなところで米飯の提供が始まり、この平成21年度に文部科学省の通知により、米飯給食は週に3回以上目標として推進するという方向性が示されました。これにより全国的に週3回ということがなされてきたということがございます。  給食は食育ということがまず大切な柱でございます。生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるもの、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てるということが食育の大きな柱でございます。こうしたものを基本として給食を行っていくということでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 平成21年に国の通知で週3回以上というようなことがあったということから、全国的に週に3回以上のご飯給食が増えてきたということでした。これはご飯の給食を増やすというのは、国の方針でもあるということだと思います。  この通知には、週3回実施していないところは週3回を目指すということが求められていますが、既に週3回実施しているところについては週4回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るということも通知がされています。国の方針では、ご飯給食さらに回数を増やすというのが方針であるというふうに言えると思います。  また、先月2月の学校給食の「給食だより」というものが毎月出されていますが、2月の「給食だより」についてはご飯給食、日本の和食に対する藤岡市の考え方というものが書かれています。今月の給食目標「日本型の食生活を見直そう」と題字がありまして、日本型食生活は米飯と汁にバラエティーのあるおかずを組み合わせた和食の基本形と言うべきものというふうに言われています。様々ご飯の給食のいいところというものが書かれているわけなんですが、最後に、残念なことに米を食べる量は年々減っているということが言われて、家庭ではぜひお米をたくさん食べてほしいというようなことで結びがされています。  先ほど学校給食の意義の中で食育ということが言われました。そして、その食育の説明として食育基本法の前文の文章を読んでいただいたかなというふうに思うんですが、この食育基本法の前文の中にはこういった文章もあります。「社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。」、また、「地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。」ということが言われています。  学校給食はこうした食育に対して大きな役割を持つということも各条文で示されていますが、この日本食の危機に対して学校給食も食育において対応していかなければいけないのではないかというふうに思います。だからこそ、先月の「給食だより」には和食を見直そうというような内容でご飯のよさを知ろう、ご飯は体を動かすためのエネルギー源として欠かせない炭水化物のほかにたんぱく質やミネラルなどがバランスよく含まれている栄養豊富な食品だということが言われていますし、パンと比べても粒のまま食べるので、緩やかに消化吸収され、そのため腹持ちがよく血糖値も緩やかに上昇するので、インスリンも徐々に分泌がされるということを言われています。栄養面でも健康面でも優れている、そういった食品であるということが言われています。  国の方針でも、そして市の食育を推進する立場から見ても、米飯給食を回数を増やしていくということは非常に意義あることだというふうに思いますが、米飯給食を増やすことについてどのように考えているか、伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  ご飯を中心といたしました和食ということでございますが、旧来から郷土料理や伝統料理ということで給食のほうにも様々な形で登場しております。  しかし、必ずしも児童や生徒たちがそれを望んでいるとは言えないという面もございます。それぞれの家庭においては、和食、洋食、中華というようなもの、それぞれの食生活がございます。学校給食もそれらの食生活に対応できるよう、特定の食文化に偏らない献立づくりが肝要であると考えております。  パンにはパンの、ご飯にはご飯のよさがございます。こういったところも勘案しながら、また給食によって食べたことのない献立に対する驚きと申しますか、興味、それから食べ慣れておくことで好き嫌いが減るというようなこともございます。こういったところ多様化というようなこと、また子どもたち児童・生徒の好みといったものを勘案しながら、食育におけます食への関心を低下させないように、主食の回数ということについてはこれからも検討していくということになろうかと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) パンにはパンのよさがあるということ、もちろん私もパンは嫌いではない、むしろ好きなほうでありますし、おいしいと思いながら日々食べています。  ただ、給食でしかパンを食べられないというようなケースというのは、非常にまれではないかというふうに思います。むしろ現状ではお米の消費量が全国的に減っているということで、家庭でもお米を食べる機会が少なくなっているというのが現状ではないかというふうに思います。それが食育基本法の前文にある日本文化、日本食の危機だというようなことに表れているのかと思いますが、特定の食文化に偏らないということであれば、家庭で日々の忙しさからパンや麺類などの食事に頼っている場合に給食もまたパンということであれば、逆にこれはパン文化に偏ってしまう、小麦文化に偏ってしまうと言えるのではないでしょうか。給食で日本型の食文化に寄せていくということで、バランスを取ることにつながるのではないかというふうに思います。  なかなか見解が一致をしませんが、この米飯給食の回数を増やしていくこと、これは様々な効果があり、また先ほど指摘をいたしましたグリホサートの影響からも子どもたちを守ることにつながるということで、非常に大きな意義があるというふうに思います。  以上、提案をさせていただいて、質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 以上で、中澤秀平君の質問を終わります。  次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。              (14番 茂木光雄君登壇) ◆14番(茂木光雄君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  今、世の中といいますか、世間は新型コロナウイルスの対策に日夜振り回されて、本当に日本も今後どうなるのかなというふうな形で心配をされているところでございます。昨日までの感染者の数も1,000人を超え、また重症者も24人というふうに新聞で書かれておりました。また、お亡くなりになりました方もクルーズ船を含めると12人ということで致死率自体はそれほど高くはありませんけれども、とにかく集団感染クラスターを防がなくてはいけないというふうな形の中で、藤岡市においても新井市長を先頭に新型コロナウイルス対策に万全の体制、とにかく感染者を出さないんだという強い気持ちが非常に市民にも浸透していると思います。3月11日の見直しの期間まで、何とか新型コロナウイルスの感染者が出ないというふうなことを祈るばかりでございますけれども、まず市民も我慢をして、何とかこの危機を乗り切れればなというふうに考えております。  2011年3月11日の東日本大震災以来、丸9年がたちますが、その間、日本国内においては火山の噴火であり、地震であり、津波であり、台風、そして局地的な集中豪雨初め豪雪、毎年のように大きな災害が連続して起こってきております。今年度はこの新型コロナウイルスが発生をいたしました。国においては、こうした大災害に対する災害復旧費用、こういったものがこれまでの10年に比べて非常に大きな財政的にウエートを占めるようになってまいりました。  地方自治体に回すお金については、なかなか今までの補助率がこうした影響で確保されてきていないような気がします。本市においては、都市計画道路この進捗状況はなかなか遅々として補助金の率が下がり、進んでおりません。また、世界遺産であります高山社跡の整備計画、これも当初の計画どおりにはなかなかいきません。国は、交付税措置によって50%から70%ぐらいの補助を約束するというふうな形の中でいろいろやってきましたけれども、なかなかそういった中で地方に回すお金というものが今非常に厳しいものになってきております。  地方財政計画において、国は地方自治体が標準的な行政水準を確保できるための地方財源を保障するというふうに国は定めておりますが、先ほどのようにこうした想定外、大災害に対する費用、こうした中で非常に地方に回すためのお金というものがこれから先さらに下がっていくんだという状況というものをしっかりと捉えて地方財政、とりわけ藤岡市は運営していかないと、なかなか今後の藤岡市の市の発展というものは見込めないというふうに思います。  まず、この地方交付税についてお伺いをいたします。  本市は、令和2年度の地方交付税のいわゆる交付額を44億円というふうに今、新年度予算で推計をしております。この44億円というのは、平成31年度の予算の金額と全くの同額でございます。  藤岡市は平成18年に鬼石と合併したときに7万人の人口がおりましたけれども、現在平成31年度末の人口は6万4,000人ちょっとというふうな形で6万5,000人を割り込んでおります。毎年500人以上の人口が市内から消えていくといいますか、出ていっているというふうな形でいいと思います。こうした人口減少が非常に交付税の算定の基礎には、いわゆる基準財政需要額にとって人口が減るということは、人が減りますから端的に言えばごみの処理の経費も下がってきますし、社会的ないろいろな福祉政策やいろいろな関係の諸費用も生活関連の諸費用も減ってくるわけですから、本来10年間の中で基準財政需要額というものは非常に減ってくるのが当然のことでありますけれども、藤岡市はそういったことをなぜなのか分かりませんけれども、前年と同じように44億円もこういった地方交付税というのを推計しているということは、私はいわゆる令和2年度の事業を始めるに当たってこの推計はちょっと甘いのではないか、後になってそれだけのものが下りてこなかったときに、市民生活に必要なそういった施策というものが滞るというふうな形になります。  そうした中から今回、減額とならない理由について、また交付税の算定の基準についてお伺いをして、私の1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  地方交付税は、大きく分けて普通交付税と特別交付税に区分されます。  令和2年度当初予算では、普通交付税については前年度と同額の39億円を計上いたしました。これを推計いたしますと約40億円ということでまず見込みましたけれども、予算割れをしないための留保額として1億円を見込んで、予算計上額については最終的に39億円としたものでございます。  令和元年度の決定額につきましては約41億円であるため、令和2年度推計額につきましては前年度決定額と比較すると約1億円の減ということになります。これは大きく3つの要因がございますが、1つ目は、基準財政需要額で保育料の無償化経費、介護保険など高齢者保健福祉費、地域社会再生事業費の増などによって2.7%の伸びを見込む一方で、基準財政収入額で地方消費税交付金、市税の増などによって4.6%の伸びを見込んだことによることが1つ、2つ目としては、合併による増加額が3割から1割へ縮減されること、3つ目は、臨時財政対策債の伸びを見込んだことによります。  次に、特別交付税についてでありますが、本市は震災や災害等の特別な財政需要等により近年交付の決定額が約7億円で推移をしておりますが、これにつきましても例年と同様5億円、特別交付税については特に裁量部分もございますので、5億円ということで計上しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。  今の答弁でいきますと、前年対比に比べれば1億円は見込みを推計を少なくしてあるんだというふうなことでございます。  そうした中で、いわゆる基準財政需要額について、私、内容見てみますと、地域社会再生事業費を計上しているということですけれども、この地域社会の再生事業費の成立の仕方、後でこれ言いますけれども、若干ちょっと趣旨に合わないのではないかなというふうな気がしていますので、まずこの点について後ほどまたやります。  基準財政収入額、消費税の交付金は確かに消費税をアップしたことによって市に入ってくるお金が足されるけれども、そして市税の増というのは確かに見込めますけれども、これは今年度までの話で、来年度以降はかなりこの新型コロナウイルスの影響もあるけれども、相当落ちるような気がします。そして、一番問題なのは、藤岡市は鬼石町と合併して以来、いわゆる増加額といいますか、合併に対する特例の中で交付税を何割ですか、たしか3割程度通常よりも多く頂いてきたのではないかなと思います。10年経過した中でこれはゼロになるのではないですか、この点についてお答え願います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをさせていただきます。  合併算定替については令和2年度までの措置でございます。令和3年度からこの部分についてはなくなるという見込みでございます。  以上、答弁とさせていただきます。             (「議長、休憩してください」の声あり) ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                    午後2時9分休憩      ─────────────────────────────────      午後2時10分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) そうすると、それをゼロになったとしてもある程度1億円ぐらいの減収の中で推移できると、そしてその根拠というのは特別交付税がたしか平成29年度、平成30年度は約7億2,000万とか7億円ぐらいな形で来ていますけれども、それを一応5億円今回見込んでいますけれども、こういった中で5億円というのはちょっと見込みを大きくなさ過ぎませんか。藤岡市においては震災や災害等の関係というのはもう問題なく大体済んでいると思いますけれども、いかがなものですか。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  特別交付税につきましては、ルールで算定される部分と特別な事情ということで算定する部分とございます。確実な部分として、これまでの経過の中で5億円の部分についてはほぼ見込めるということで計上させていただいております。それ以外の部分については、また国のほうへ特別な事情ということで上げて、お願いをする中で市長も先日もまた総務省のほうへお願いに行っておりますけれども、そういう形の中で措置をされてまいりますので、そういったことで確保していくように努めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) そうすると、1億円減にした中で何とか予算的なものというのは行けると、今年度、令和2年度は行けるというふうな判断なのかなと思いますけれども、そんな中で地方法人課税の偏在是正措置についてということで新たに是正措置というふうな形のものが交付金の中に含まれるようになっておりますけれども、いわゆる国から市に下りてくる法人課税の偏在是正措置、これについて説明をお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  地方税の都道府県別の人口1人当たり税収額の偏在は、地方法人二税で6倍となっております。この偏在を是正するために令和元年度に税制改正が行われております。具体的には、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、引き下げた分で国税である地方法人税の税率を引き上げます。  地方法人税は全額が地方交付税の原資とされるため、税率引上げにより生み出された財源で地方公共団体が地域社会の維持再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、令和2年度より地域社会再生事業費が創設され、普通交付税として交付されるものであります。地方交付税の不交付団体に対しては交付されないことから、財政力の偏在が是正されることになります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 地方交付税の関係の中で、地域社会再生事業費というものが新たに交付税措置としてあるということですけれども、この計画が私、新井市長が日頃から市長就任以来取り組んでいる地域の絆と地域コミュニティの強化・維持というふうな形の中で算定をされているんですけれども、この交付金の中で私、地域コミュニティの維持・強化については平成30年度と平成31年度の中でほとんどやり尽くしているんではないかなと思います。  各区に対して10万円の補助を出したりしてやっていますけれども、この新しい予算書を見ると、約1,300万ぐらいでいわゆる地域コミュニティの維持・強化というふうな形をさせておりますけれども、実際にこの金額、ほとんど公民館の大規模改修事業の金額9,000万ぐらい入ってきているような気がするんですけれども、公民館の大規模改修事業というものが地域の再生並びにコミュニティの維持にどんな形の中で役割を果たすのか、ちょっと私、疑問なんですけれども、こうした中で法人住民税の法人割の税率引下げに伴っての市町村減収分の補填、この件についてさらに予算計上しているんではないかなと思います。その件も含めて回答をお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  地域社会再生事業費のまず規模でございますけれども、国全体では約4,200億円措置をされています。  これにつきまして、本市については令和2年度の算定額を約9,000万円と見込んでおります。これは基準財政需要額の中に算定をされて、最終的に収入額との差引きで地方交付税として交付をされてまいりますけれども、これの該当事業というふうに考えられるものとしては、先ほど議員の質問の中にもありましたように、市長の基本姿勢である地域コミュニティの維持・強化に基づき地域コミュニティ活性化補助事業、それから地域の絆推進フェスティバル、花と緑のぐんまづくり事業、笑顔を咲かせる花のまち協働づくり補助事業、あるいは公民館の大規模改修事業、こういったものが考えられますけれども、それ以外でも基本的に予算の中で地域コミュニティの活性化に資する事業はそれぞれあろうかと思います。そういったものに当然充てられていくというふうに考えられると思います。  それから、法人住民税法人税割の税率引下げに併せての補填措置でございますけれども、市町村減収分の補填措置としては法人事業税交付金が創設をされておりまして、令和2年度当初予算では5,954万4,000円を計上をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 法人住民税の法人税率の引下げに伴って市町村が減収している分というのは、当然のことながら国が税源移譲の中で藤岡市にその分をそっくりただ組み込んできただけで、別に藤岡市の受取部分、交付税が増えるとか増えないの問題ではないということは理解できるんですけれども、その中で地域社会再生事業費9,000万円というのを見込んでいるということなんですけれども、今、先ほど国は4,200億円の事業費を予定はしていますけれども、県が2,100億円、市町村が2,100億円ですよね、たしか。そうすると、藤岡市9,000万円と言いますけれども、こんなに大きな金額を見込めるその根拠というのは何なんですか。  ちょっと具体的に全国幾つですか、1,700かそこら市町村ありますか、そういった中で藤岡市は特に地域再生の関係については地域維持、コミュニティの維持やそういった対策については平成30年、平成31年でかなりいい実績を上げてやっていますけれども、いわゆる本当に地域を再生するための事業というふうなことは何ら取り組んでいないんです、私がこの予算を見る限り。だから、9,000万円というものを見込むというのは、私はこれはちょっとおかしいんではないかなと思いますけれども、どうですか。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをさせていただきます。  9,000万円を見込んだ根拠ということですけれども、この地域社会再生事業費、これにつきましては先ほども申し上げたように交付税の基準財政需要額の中に算定をされます。これについては単位費用と言いまして、もともとの基になる単価というのがこれは国が示した案の中では市町村分として1,950円という金額が示されております。これに測定単位という部分でこれが人口を掛けるということになりますので、1,950円に約6万5,000人の人口を掛けますと1億2,000万ぐらいの数字になるかと思います。  そういう中でほかにもいろいろな細かい補正が関わっていくんですが、そこの部分についてはきちんと計算がまだできませんので、藤岡市の財政力指数0.7なんですが、そういった部分もありますので、その0.7という数値を掛けて約9,000万円ということで算定をさせていただいております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 9,000万円というのは私、過剰ではないかなというふうな形であれしましたけれども、たしか公民館の大規模改修事業費については1億9,000万ぐらいな予算づけというものを新年度の中で取っているわけですけれども、そのうちの半分近くを今回の算定の中に入れているというふうな形で解釈してよろしいんですか。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをさせていただきます。  先ほどからも申し上げてございますが、交付税の場合には基準財政需要額と基準財政収入額との差引きで交付税額が決まりますので、需要額の算定した9,000万がそのまま事業費のほうにストレートに反映するわけではございません。需要額として9,000万が算定をされて、最終的に収入額との差引きで交付税額が決まりますので、道路などの補助事業のように事業費掛ける補助率というような算定の仕方ではございませんので、ご理解をいただければと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) そういうふうな形でいろいろ見解の違いがあったり、補助率のいろいろな算定の基準があるからそれで行けるんだということですけれども、これに関連づけてはちょっと後ほど人口増対策の中でまた質問をさせていただきたいと思いますので、2つ目のほうの質問に入ります。  いわゆる本市の人口減というのは、先ほど言いましたように毎年500人ぐらいずつ藤岡市の人口が減っていますけれども、これを何とか補っていくためにはやはり定住・移住の支援について、この対策についてきちっとした対応をしていかないとなかなか藤岡市の人口を維持していくということができないんですけれども、今までやってきた移住・定住対策について、まずお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  人口減少問題については全国的にも大きな問題でございまして、藤岡市においても非常に重要な問題であると認識し、重点課題として位置づけております。  本市では、平成28年3月に藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし、4つの基本目標を掲げて人口減少対策として各種事業に取り組んできております。
     1つ目は、転入者数と交流人口の増加を図り、多くの人に「藤岡に来てもらう」目標を設定し、様々なコンテンツを活用して情報発信を行い、観光施策の推進と絡めて交流人口の増加を図ることで転入者の増加を目指しております。  2つ目は、雇用の確保と安定就業により、多くの人に「藤岡で働いてもらう」目標としております。定住地として選ばれるために、雇用・労働環境と居住環境の向上に取り組んでまいりました。  3つ目は、結婚・出産・子育てをサポートし、「藤岡で家族を作ってもらう」目標として家族を増やしてもらうことが必要と考え、結婚を希望する人を支援するとともに、出産と子育てに関する支援施策を推進して、仕事と子育ての両方ができるように労働環境を整えていくように取り組んでおります。  4つ目のまちの魅力向上と住みやすさの維持を図り、「藤岡に住み続けてもらう」という目標では、まちの活性化と魅力向上を図っております。  以上、4つの基本目標を達成するために、具体的に様々な事業を実施してまいりました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 様々な事業を実施してまいりましたということでございますけれども、藤岡市のホームページを開いてみたときに、婚活とか、あと不妊治療に対する支援だとかそういったものはありますけれども、移住・定住の対策についての本格的な市の策というものはホームページを見る限り何もないんです。藤岡市においては相談窓口を設置して創業セミナーを開催しておりますと、あとは藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会、しののめ信用金庫のこの3社に丸投げをして、いわゆる藤岡市は利子補給だとかそういったもの、創業に対して何らかのそういったあれがあったときには利子補給をしますというふうなホームページでございます。  そうした中で年間目標というものがホームページで言います、創業支援対象者数を68件予想して平成28年度から令和2年度まで、そして創業者数を31人、うちその実数を11件ぐらいは創業に結びつけるんだということでありますけれども、藤岡市は相談窓口ぐらいしか設置していないのに、こういったものに対してどのような形の施策というものを実行し、これを確保しようとしているのか、伺います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  まず、事業というよりも移住・定住対策についてお答えをさせていただきますが、例えば今年度についての対策といいますか、行ってきたことでございますが、都内で開催されております移住・定住相談会、こういったところへ参加をまずさせていただいております。そういった中で、合計23組30人の移住希望者に藤岡市への移住相談を実施しております。それから、群馬県が主催する多野藤岡地域移住体験ツアー、こういったものにも1回参加し、5組7名の移住希望者に藤岡市のPRを行っております。  今後につきましても、こういった機会を捉えて積極的にこういった相談会あるいはツアーに参加をし、藤岡市への移住につなげていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 今年度はそういったいろいろな中で都内での相談会を積極的に職員、PRに努めていろいろな中で手ごたえがあったというふうな答弁でよろしいかと思いますけれども、こうなりますと都内で例えば相談会を持ったということですけれども、東京とか千葉とか都市圏からのそういった中での移住者からの相談なり、実際に移住してきた方たちのそういった実績というものはどのような形で今、藤岡市としてはフォローをかけてやってきているのかなというふうに思います。そういった中で実績がどのような形で上がったのか、お尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをさせていただきます。  移住・定住相談会の参加者で都内ですとか神奈川、千葉こういった都心方面からの移住者についてですが、相談件数そういったところの相談はございましたが、現状でこれが直接移住に結びついたということは実績はございません。  それから、群馬県が主催の多野藤岡地域の移住体験ツアーにつきましては、平成30年度の参加者1名が後に夫婦で藤岡市に転入した実績というのがございます。  なかなか予算、人は投入をしていろいろなことを重ねておりますけれども、こういったことは一朝一夕になし遂げられるものではないというようなところが我々感じているところでございますけれども、今後もこういったことを粘り強く実施していきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 今後も粘り強く実績を上げられるように職員も努力をしていこうと、ただ利子を補給したりするだけじゃなくて、市職員の方が積極的に出向いていろいろな形の中で移住の実績を上げていきたいということですけれども、副市長に伺いますが、群馬県なんかも県を挙げてこういった移住関係の対策を取っておると思います。  そうした中で藤岡市のよさというのは、藤岡市の創生予算という新井市長肝煎りの見ていても豊かな自然を利用して住みよいまちづくりをしていくんだということですけれども、藤岡市のそういったよさを生かした他市とまた違った形の中のそういった新しい政策というものというのは、この移住・定住対策の中に何かできないものなんですか。 ○議長(野口靖君) 副市長。              (副市長 高橋 厚君登壇) ◎副市長(高橋厚君) お答えします。  まず、県全体のことを申し上げますと、実はもう5年ぐらい前になりますか、有楽町に移住センターというところをつくりまして、これは国等が率先してつくって、群馬県もいち早くブースを設けてPRをしてまいりました。ただ、先ほど企画部長から話がありましたように、イメージ先行で実際に移住が成功したケースというのはなかなか少ないと。一番のトップは長野県なんですけれども、長野県も農業なり林業でできるかというと、なかなか難しいということが実態であります。藤岡市も今年度、センターの会員になりまして、先ほど話が出たようないろいろな相談会等にも積極的に参加できるようになりました。  やはり移住というのは総合力だと思うんです。来年度はその中の事業として林業とか農業の移住体験をしていただこうということで、新たに事業を起こします。これは川場村とか北部のほうの市町村で結構やっていまして成功例も出てきているということで、藤岡市も来年度しっかりJA等と組んで職員がしっかり単独でやっていこうということで予定をしております。  あと、移住補助金とかも今年度からできまして、東京圏から藤岡市を含めた群馬県等に来れば100万円が支給されるんです。ただ、なかなかそれが知られていないと。具体的には、仮に多野東部森林組合に昨年4月に1人入りましたけれども、そういう方たちも対象になるんです。ですから、もっとしっかりそういう国と県と市町村でお金を出して移住補助金というのがありますので、そういうところは地道にPRをしていくと。ただ、やっぱり全体的には働く場所をつくって、藤岡市の魅力をしっかりPRしていくと。  昨年度から、トップランナー事業というのを予算のPR冊子にも掲げさせていただきました。結構、福祉関係あるいは子どもの関係もトップランナー事業、随分あります。そういうところがなかなか藤岡市のことを理解をしていただけないという部分があるものですから、そういうところをしっかりPRをしながら一つは地道にやっていく部分、あともう一つはやっぱり藤岡市のブランドをつくって皆さんに注目されて、藤岡市で働きたいと、働いてみたいということを起こさせるような事業をしっかりやっぱり全国に向けて発信をしていかなきゃいけないと思うんです。  ですから、これは一朝一夕でできないんですけれども、今日午前中の答弁にもありましたとおり、社会増減については少しプラスになってきています、ここ数年間。なかなかこれ全国的に出生数は減っているんですけれども、社会増減は増やしていくということも大事ですので、そういうところをしっかり取り組んでいくということで、これはまさしく藤岡市の実力が問われる総合施策だと思いますので、各部局が連携をしてやっていくということが大事だと思いますので、しっかり成果が出るようにやっていくということで、決して藤岡市はそういう面ではいろいろなチャンスもいっぱいあるし、これからそういうところをしっかり取り組みながらやっていくということで今考えています。  以上です。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) どうも本当に県のそういった総合職の中でいろいろな形で群馬県に何ていうんですか、いいところを見つけながら、なおかつ国のそういった補助制度を利用して、とにかく定住人口を増やしていこうと。  先ほどのふるさと回帰支援センターの多分登録だというふうな形になると思いますけれども、私、一番大きな藤岡市の特徴を出す必要があると思うんです。地道にやるのはもちろん大事なんですけれども、今、藤岡市は空き家なり空き店舗だとかいろいろな形の中で過疎を中心として商店街もそうですけれども、ありますけれども、要は藤岡市に若い人、いわゆる県外から藤岡市に来ていただく人には都内からでももちろんいいんですけれども、100万円のほかに一律どうですか、10万円を藤岡市は補助するんだというぐらいな思い切った政策を打ち出して都内で説明会を開くぐらいなことをしないと、他市も同じように取り組んでいます、県もやっていますけれども、なかなか実績が上がらないのではないかなというふうに思います。  それと、今、藤岡市で働く場所を確保するということを言われましたけれども、藤岡市にないものが2つあります。いわゆるお年寄りが安心して地域で暮らせるためのいろいろな施設、つまり居宅介護支援サービスの中で先日、私、補正予算の中で質疑させていただきましたけれども、居宅介護の実施、そういった小規模多機能型の施設というものは民間がなかなか手が挙げられない、24時間体制で看護師を確保し、運転手、事務を確保するということが非常に大変なことで実績も上がらないし、利益も上がらないから民間がそういったところには手出しができない、6,700万円もの藤岡市に下りてきているいわゆる助成金も手を挙げる業者がいなくて、結局平成31年度返さなくちゃならなくなってきた。  それと、配食サービス、藤岡市は介護保険の中で配食サービスをいわゆる高崎の業者にお願いをしてきております。1食700円程度で、お年寄りが先ほどの中澤議員じゃないんですけれども、お米やそういった野菜を中心とした非常に栄養バランスが取れて長生きのできるようなそういった配食サービスを藤岡市の中で行っている業者はない。  この際、藤岡市は地方再生の創出事業として、この2つを組み合わせて藤岡市が直接の中で若い人の雇用の場を確保して、そして地域の再生事業に結びつけていくという一番の施策をぜひ市長、これ取れば藤岡市のこういった人口減の問題、さらにはお年寄りのそういった住みやすさの問題、生活しやすさの問題、全てが解決してくるんですけれども、そういった中での新しい事業の創出というものをぜひ考えていただきたいんですけれども、この辺について見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 副市長。 ◎副市長(高橋厚君) 今、茂木議員のほうからご提案がありましたいろいろな事業について、これについてはしっかり私どもも全国でいろいろ成功例もありますし、先ほど申し上げた農業等で移住も成功しているケースもありますので、しっかりそれを踏まえてやっていきたいと。  あと、社会的なインフラについては、これはしっかり市を挙げて取り組んでいくということが大事だと思いますので、今ご指摘のあったお年寄りあるいは若い人たちが住みやすい、こういうことも含めてさらにいろいろな対策が打てるように全庁的にやっていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 本当に副市長のそういった頭の中では、こちらのほうから言うまでもなく、そんなことは十分分かっているよというふうな形の答弁ではなかったかなと思います。  そういった中で日本国内の中でのそういったいわゆる移住対策というものをしっかりとやってもらえればいいんではないかなと思いますけれども、今、外国から来る技能士のそういった面というのがなかなか増えてこないということですけれども、この前、富岡市が外国人移住に対して空き家を活用して空き家の活用事業を始めているということで、外国人移住の方の住居をしっかりと市のほうでフォローして、そこに外国の方に住んでもらうというふうな事業を始めているんですけれども、藤岡市遅れを取るわけにいかないと思うんですけれども、この辺について藤岡市の考えがあればお聞きいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  本市では、外国人向けの移住・定住に向けた特別な取組というのは、現在実施しておりません。民間の活動では、鬼石地域において、海外からの芸術家が集まり、滞在型の芸術創作活動を行うアート・レジデンシーが活発に行われ、地域の活性化に寄与するなどの実績があります。本市としても側面からは支援をしております。  今後、外国人の移住・定住対策につきましては、先進自治体の取組などを参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) とにかく藤岡市の人口が減らないまでも、何とか現状維持ぐらいの中で推移していただけるにはいろいろな総合的な政策をしっかりと理解し、また国の方針に沿った形の中で藤岡市の単費を少しでもつぎ込めば実現が不可能ではないというふうなことで、提案をさせていただいています。そうした中で何とか藤岡市のそういった生活水準の確保、インフラの整備についてもしっかりと交付金等を確保していただければなというふうに考えております。  3回目の質問になりますけれども、今ごみの関係でいろいろ私、平成29年の12月議会の中にもごみのことについて伺いましたけれども、とにかく群馬県については一般家庭からのごみを出す量が全国でもトップクラスというふうな形で、全国平均が四百二、三十グラムだったのが群馬県の場合は500を超えているというふうな形になりましたけれども、今、こうした中で清掃センターの関係はごみの量全体はそんなに増えていない、むしろ減っているのではないかなというふうな答弁をいただいた記憶があります。  そうした中でごみの出し方とかいろいろなことはいいと思うんですけれども、今、一番問題になってきているのが食品ロスの問題だと思うんです。この処理をどうするか、以前、昔はボックスを各家庭で補助金を出して堆肥化して、それを家庭菜園なんかに使ってもらうんだというふうな形を政策を実施したことがあったと思いますけれども、食品ロスに対して藤岡市は今のところ何のいわゆる家庭への周知徹底というものを、これを少なくしよう、ロスをなくそう、そういった形のあれは出ていないんですけれども、今、食品ロスに対する取組について伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。              (市民環境部長 秋山正人君登壇) ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  食品ロスとは、食べられるのに廃棄されてしまう食品のことです。この問題に対し日本では、国や都道府県、各自治体において取組が始まっています。農林水産省の最近の推計では、年間643万トンが食品ロスとなっています。この内訳を見ますと、まず事業系食品廃棄物は352万トンで規格外品や売れ残り品、小売店、飲食店での食べ残しなどがあります。次に、家庭系食品廃棄物は291万トンで、食べ残しや買い過ぎによる処分などがあります。  議員質問の藤岡市における取組につきましては、まず群馬県が市町村と連携して平成29年8月からぐんまちゃんの食べきり協力店を推進していることから、市内の飲食店や食料品小売店、宿泊施設などを訪問して活動趣旨を説明し、参加登録を呼びかけています。令和2年2月25日現在では群馬県全体で405店舗、うち藤岡市では40店舗の登録がありますので、全体の約10%となっております。  また、飲食店などの事業者だけでなく議員ご指摘の家庭における食品ロスの削減の提案となる情報などは、現在しておりません。今後、広報等を通じ、広く周知を図っていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 藤岡市の広報の中でいろいろと広く周知を図っていきたいというふうな今後、今答弁がありましたけれども、事業系についてはそれなりに県を中心にそういった政策でやっていますけれども、藤岡市においてどのような形でこの食品ロスの取組をしようとしているのかちょっと内容的なものからもお尋ねしますけれども、生ごみなんかは水切りをして出してくださいというふうな形の中で広告がありますけれども、こういった中だといわゆる食品ロスが何で起きるかといえばたくさん買い込んでしまったり、食べ残してしまったりというふうなことですけれども、そういった中で主婦、子どもたち、大人を含めて分かりやすいようなそういったものというのは今どんな考えがあるか、お尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) 今後、分かりやすい内容を検討してまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 今、私が言ったんですけれども、必要以上の量を買い込まないというか、今何かトイレットペーパーの買い占めだとかいわゆる風評被害みたいなのが非常にありますけれども、とにかく食品ロスをなくすというのは藤岡市だけの問題じゃなく、いろいろな面で国の問題になると思うんですけれども、こういった中で家庭の中の3分の1は紙と布と生ごみがそれぞれそういった中でのことなんだということですけれども、洋服などの措置なんかについては団体で回収してリサイクルして生かします、紙はまた再利用しますということですけれども、食品ロスは今言ったように本当に難しいです。  具体的に方法というものをどのような形で出すのか、非常に皆さんの知恵が楽しみなんですけれども、今年度中にそういった中で新しい広報にそういった中のごみ出しルールの中にそういった項目というものが入れられますかどうか、お尋ねします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) ごみの出し方、仕分けの仕方につきましては、昨年度、各家庭に毎戸配布いたしました。  今年度この時期にそのような配布は予定はございませんので、盛り込むことはできません。先ほど答弁いたしましたように、分かりやすい啓発の仕方を今後検討していきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) いい案が出てくるのを楽しみに待つという形にします。  すみません、先ほど最初に1つだけ私のほうで聞き漏らしたものが実はありまして、その中でちょっとお尋ねをいたしますけれども、1番にちょっと戻って、繰出金の関係でどうしても聞いておきたいことがありますので、すみません。  いわゆる病院の関係のことになりますけれども、解体ありきで旧藤岡総合病院跡地の解体の関係は決まっていますけれども、病院の繰出金というのは令和元年度から今まで6億円ぐらいで推移してきたものが7億6,000万ですか、令和元年度で。令和2年度は7億1,000万というふうな形で非常に大きく一般会計から繰り出すというふうな形になってきます。これは病院の建設の関係の償還とかいろいろな形の中であるんですけれども、そんな中で気になるのは、まず解体ありきの中で解体に要する費用であったり、準備設計といいますか、その後の設計に係る費用というのが3,500万円設計のほうに計上して、1,500万円が測量だというふうな形で5,000万近いのが組合の負担の中で病院の跡地利用の関係でこういうふうに出てきますけれども、これら当然のことながら法定外のことだと思いますが、病院の繰出金がこのような形の中で非常に大きくなってくる中で、本市の病院に対する繰出金の限度額というのは幾らというふうな形で定められているのか、最後にお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをさせていただきます。  病院に対する繰り出しでございますけれども、これにつきましては毎年国で定める公営企業に対する繰出基準、これに基づいてそこに載っている項目について病院と協議をして額を定めております。主なものとしますと、先ほど申し上げた新病院ですとか機器の購入に対する建設改良に対する借入れの償還分の繰り出しですとか、あとは救急医療に対する繰り出しですとか、小児医療に対する繰り出しですとか、そういったルールに基づいたものについて繰り出しをしております。  今回の解体の部分については、繰り出しについてはございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 以上で茂木光雄君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                   午後2時52分休憩      ─────────────────────────────────      午後3時13分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。              (11番 橋本新一君登壇) ◆11番(橋本新一君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してありますQOL(クオリティー・オブ・ライフ)について、森林・林業についての2件を議題として質問をさせていただきます。  まず、QOL(クオリティー・オブ・ライフ)についてであります。  QOLはクオリティー・オブ・ライフの略であり、日本語に翻訳すれば生活の質あるいや人生の質となります。広辞苑によると、「生活を物質的な面から量的に捉えるのではなく、個人の生きがいや精神的な豊かさを重視して質的に把握しようとする考え方」とあり、大辞林では、「人々の生活を物質的な面から量的のみ捉えるのではなく、精神的な豊かさや満足度を含めて質的に捉える考え方」とあります。また、フリー百科事典ウィキペディアでは、「一般に一人一人の人生の内容の質や社会的に見た生活の質のことを指し、つまりある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見いだしているかということを尺度として捉える概念である」とあります。  そして、QOLに対する取組は医療の歴史とともに発展してきたこともあり、医療や福祉の場においてもよく使われる言葉のようでありますが、今回の質問では、日常的な一般の市民生活の質ということに定義づけしたいと思います。  さて、新井市長におかれましては就任3年目に入るわけでありますが、この間、上毛新聞紙上での新年恒例の「12市のビジョン」あるいは定例議会での発言など、多くの機会に市政運営についての考え方を示されており、私どもはそれを拝見、拝聴をさせていただいてきているところであります。例えば平成30年6月議会では、「これからの行政運営においては、子どもやお年寄りの見守りから大きな市の事業の実施に至るまで、市民と行政とが協働していかなければ真に市民のためになる施策の推進は難しいと思っております。そのため市政運営に当たりましては、人と人、心と心が通い合う市民の絆を醸成し、市民と行政との協働したまちづくりを進めてまいります。」との発言がありました。  あるいは平成31年3月議会、また今議会での予算編成については、「市政運営の私の基本姿勢であります地域コミュニティ維持・強化を中心に、さらには企業誘致の推進、子育て支援の充実、高齢者施策の充実及び教育環境の整備などの諸政策に積極的に取り組む。」とあり、主要政策など紹介し、今後の市政運営を進められるとされたところであります。  また、今年新年の上毛新聞「12市のビジョン」では、大きな見出しで「地域社会の絆強める」とあり、「積極的に子育て支援、そして農業、福祉の連携も」とありました。改めて新井市長の市政運営に当たっての基本的な考えとして、市民の皆様が藤岡のまちに住んでよかったと感じられるまちづくり、そして子どもを安心して産み、育てられる環境づくりを強く意識しながら全力でやってこられていると思っているところであります。
     しかしながら、このQOLにおいては、例えば幾ら財政状況がよくてもQOLが低いまちには人は住みたいと思わないし、逆に言えば短期的に財政状況が悪くてもQOLが高ければ住み続けるし、住みたいまちづくりになると考えられております。  そこで、先ほど述べましたQOLの定義から、次の2点についてお伺いをいたします。  1点目として、現在取り組んでいる市政運営から市民のQOLはどのように捉えているのか、2点目として、新年度施策は市民のQOLにどのように反映されているのか、以上2点についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  まず、QOLの定義につきましては、先ほど橋本議員が言われたように物質的な面から量的に捉えるのではなく、個人の生きがいや精神的な豊かさを重視して質的に把握しようとする考え方であると認識をしております。  個々の価値観が多種多様であることから、市民のQOLの把握等に関してもどの視点から捉えるかによって見え方が異なってくる状況であり、難しいと考えております。  しかし、第4次総合計画や第5次総合計画策定の際の現状の満足度に関する市民アンケートや毎年度実施しておりますまちづくり懇談会、それから区長会からの意見等を聴取する中で、市民のQOLの部分について把握に努めております。  続きまして、2点目のご質問についてですが、基本的に市民のQOLを高めるためにあらゆる施策を行い、その体系化したものが予算であると考えております。先ほど1点目で申し上げた市民のQOLを把握した部分に関しましては、令和2年度藤岡市一般会計予算案の各事業で具現化をしておるというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 2回目以降、自席より質問をさせていただきます。  ただいまの答弁から、市民のQOLは多種多様な価値観を持つ市民が増えている現代において、どの視点から捉えるか難しい状況であるとのことであります。しかし、第4次総合計画や第5次総合計画策定等の際の市民のアンケート満足度調査から捉える見方もあり、その調査の中で満足度の高い項目、低い項目に評価されているとのことであります。  ところで、私ども令和クラブは昨年、市民との意見交換会を行い、多くの意見をいただきました。求められているのは中心市街地の活性化、これには旧公立藤岡総合病院の跡地利用も含まれ、コンパクトなまち、空き家の利活用、都市計画の見直し・再生・改善、避難所対策などがあり、その中で一番多かったのが循環バス、交通弱者対策などの公共交通機関の充実でありました。この問題については今までも多くの議員が取り上げてきておりますが、市民の生活の足を確保するための施策として、高齢者や車を持たない人などの移動手段や市民生活に密着した手軽な交通手段の確保を図っていかなければならないと思ったところであります。  答弁にもあったように、アンケートにおいてもバスの便利さ、鉄道の便利さが最も満足度の低い項目であります。短期的な対策としてむやみにエリアを拡大するということでなく、具体的な市民の提案である運行日を減らし、路線を増やすとした意見もあります。藤岡市立地適正化計画を踏まえて公共交通環境を改善し、より充実した公共交通ネットワークを構築しながら多くの市民の利便性向上を図っていくことが生活の質向上につながると思いますが、考えをお伺いします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、交通弱者対策といたしましては市民に密着した交通手段の確保は重要であると考えており、毎日でなくてもバスを運行してほしいとの意見があるのも承知しております。  そんな中、本市では、交通弱者対策を含めた公共交通の見直しを行うため、今年度、公共交通活性化検討委員会を設置して協議を重ねております。本委員会では、バス路線全体での見直しを行うとともに、新たな輸送形態も調査研究し、地域の中で運行する地域内交通や公共交通空白地域への新路線の導入等、他事業での検討も併せて行っております。  今後のスケジュールでありますが、公共交通活性化検討委員会の中で検討を重ねたものを市長へ報告し、その後、地域公共交通会議に諮り、導入する運行形態にもよりますが、令和3年度中の事業開始を目指してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの交通整備でございますが、令和3年度中の事業開始を目指すとありますけれども、最大公約数の導入を期待するところであります。  次に、新井市長は平成30年6月議会において、「少子化、超高齢化、人口減少という言葉を当分使わないでいこうと思っております。」と発言をされております。そして、「もちろんこの問題にしっかりと取り組むけれども、この言葉を言い訳とせず、むしろそれを乗り越える気持ちで前を向いて進むので、ご理解をいただきたい。」とありました。  そこで、封印をされております人口減少について、QOLの切り口から質問をさせていただきたいと思います。  予想されてはおりますが、人口減少は現代社会の殊さら私たちのような地方都市にとっても確かに大きな問題であります。でも、それはあくまでも中長期的な地域経営の視点に立った場合の課題であって、市民一人一人の日常の生活にとって大切なことはもっとほかにあるのではないかと思います。藤岡市に暮らす市民が日々の生活の中で様々な要素で満たされ、藤岡市はいいところだ、住みやすい、いつまでも住み続けたいと思うことが究極の人口減少対策と考えます。ちなみに市民アンケート調査の25項目の現状評価で、全体的に見た藤岡市の暮らしやすさは満足度ベスト5となっております。  人々の価値観やライフスタイルが多様化していく中でも様々な自己表現を果たせる土壌に恵まれ、生き生きと活力ある日々の市民生活を送ること、そのこと自体が持続可能な地域社会を目指す土台でなければならないと思いますが、先ほど茂木議員の熱の入った質問で市の考え方を伺いましたので、私のほうは、生活の質という観点からご所見をお伺いします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  人口減少問題については、先ほどの茂木議員の一般質問でお答えさせていただきましたとおり、全国的にも大きな問題であり、藤岡市においても非常に重要な問題であると認識をしております。  人口減少対策として策定しました藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標を達成するために、各種事業にこれまでも積極的に取り組んでまいりました。そのほかにも様々な事業を行ってまいりました。今後も藤岡市に住みたい、住み続けたいと選択していただけるよう、必要と思われる施策については積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 答弁をいただきました。  質問でも触れたように、市民アンケート調査では、25項目の現状評価で全体的に見た藤岡市の暮らしやすさは満足度ベスト5であります。この満足度を上げることが転居者を防ぎ、定住者確保につながると思いますので、そのような施策を行っていくことが大事と考えます。  次に、森林と林業について質問をさせていただきます。  まず、現状と課題について伺います。  森林は水源涵養機能、山地災害の防止、地球温暖化の防止機能、また自然を感じる場としての生活環境機能など環境保全に欠かせない重要な役割を果たしております。しかし、木を切って木材にしてまた植えてという循環型でやるためには、木を使うことも大事だということであります。木材の地産地消を活性化させ、森林整備の促進を図り、雇用の創出や山間地に活気を取り戻すきっかけにしたいものです。美しい日本、美しい国づくりを目指すと言って久しくなりますが、国は地域の集合体であります。それぞれの地域が美しくならなければ国だって美しくはなりません。山や川、田や畑、空や海が昔の原風景に戻ったときに、初めて人の心も日本の国も美しくなるのではないかと思うものであります。すなわち、日本民族の文化である米と木を中心とした農山漁村の1次産業に活気が戻らなければできないものと思っております。  本市は面積の約6割が森林であります。したがって、その豊かな森林を資源として生かすことができれば市の産業としての位置づけが確たるものとなります。群馬県が目指しているところの森林県から林業県への移行であります。森林の保全を適切に行いつつ、森林の資源としての価値を最大限生かすことができるようにしていくことが、本市が将来に向けて明るい展望を持つことを可能にするものであります。本市における森林、林業の現状と課題についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  本市の総面積は1万8,029ヘクタール、そのうち森林面積は1万425ヘクタールで林野率は57.8%となっています。そのうち杉、ヒノキを主体とした人工林面積は6,951ヘクタールで人工林率は約66.7%となっており、10齢級以上の人工林が約82%と高く、熟成期を迎えた人工林が多くなっております。  森林の整備につきましては、長期的な木材価格の低迷、森林所有者の世代交代などにより森林経営意欲が低下していることに加え、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明確な森林の増加が大きな支障となっております。  過去3年間の伐採の実績といたしましては、伐採届件数は112件で伐採面積は76.19ヘクタールとなっております。内訳といたしましては、平成29年度28件、伐採面積13.5ヘクタール、平成30年度63件、伐採面積5.75ヘクタール、令和元年度21件、伐採面積56.94ヘクタールです。  また、藤岡管内素材生産量につきましては、担い手不足や境界不明確森林の増加により、平成29年度4,997立米、平成30年度5,339立米、令和元年度1月末で3,597立米となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、森林整備と保全についてお伺いをいたします。  民有林や市有林における人工林が本格的な利用期を迎える中、森林の有する多面的機能に向けた森林整備の取組、また国土保全、水源涵養などの公益的機能の発揮が特に要請される森林を保安林に指定することや、豪雨や地震等による山地災害対策としての治山事業などの取組と事業の妨げになっている境界問題や地籍調査などの課題解消についてお伺いをします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  森林は、水源の涵養や二酸化炭素を吸収し酸素を供給することによる地球温暖化の防止、山地災害の防止や森林資源の活用など多面的な機能を有しております。  森林の整備や林業の振興は、本市においても重要な取組の課題の一つであります。しかし、森林整備につきましては、森林を管理する担い手不足や長期的な木材価格の低迷、森林所有者の世代交代などによる林地の境界が不明な森林の増加、森林経営意欲の低下、所有者の所在が不明な森林の増加などにより森林の整備が進まない状況であります。  本市では、藤岡市森林整備計画を定め、地形や自然条件などに応じた森林の適切な施業や管理を進め、将来にわたって持続的に健全な森林を維持していけるよう補助制度を活用し、路網の整備や担い手対策などの事業を実施しております。  また、今年度新たに施行された森林経営管理制度を活用し、森林所有者の意向調査や境界の明確化、市による森林管理権の引受けなどを進め、今まで整備できなかった森林を整備できる基盤を作っていきます。経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に整備を再委託し、経営に適さない森林は市が直接整備を実施することにより森林の維持管理と林業振興の両立を図りたいと思います。  保全につきましては、水源の涵養、土砂流出防備、土砂崩壊防備など生命や財産、自然環境を守る大きな役割を有する保安林の管理は群馬県が管理を行っております。本市といたしましても、群馬県と連携協力し保全に努めるとともに、保安林が役割を十分に果たせるよう治山ダムや林道整備など治山事業を行っていきたいと思います。  次に、境界の明確化に関しましては、地籍調査が最良の解決方法だと思います。現在、藤岡市で実施している地籍調査は、旧鬼石町との合併を機に浄法寺・鬼石地区の平野部、約3.5平方キロメートルの範囲を進めているところでございます。その後、下日野地区を調査範囲として予定しておりますが、地籍調査による詳細な測量は多大な年月と費用を要します。今年度から始まった森林経営管理制度事業により所有者の確認や大まかな境界が明らかになっていきますので、その資料を基に地籍調査につなげていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいま森林整備、また森林保全、そして課題解消の取組について答弁をいただきました。  この中で今年度から施行された森林経営管理制度でありますけれども、昨年も申し上げましたが、この法律では、所有者不明の森林については計画を公告して6か月以内に異議がなければ計画に同意したとみなし、市町村が管理できる規定もあります。一度市町村に渡された管理権は最大50年続きます。また、災害等防止措置命令の制度を新設し、市町村は森林所有者に伐採など命じることもできるなど、地方自治体に巨大な権限を持たせる法案であります。この制度を有効かつ広範に運用し、本気で山を元気にするには、専門的な人材の配置をはじめ担当職員の増員が不可欠と思います。そして、推定蓄材量400万立方メートルとも言われる本市の木材資源を活用し、地場産業と位置づけられることを期待するものであります。  次に、保安林の指定について伺います。  昨年12月議会一般質問において、通告要件と関連がないとの指摘から質問を中止いたしましたが、過去の保安林指定に係るトラブルについて質問をします。  平成11年10月に、上日野田本地内で保安林に指定された場所は筆界未定であるのにもかかわらず、地権者全員の承諾がないまま保安林に指定されたと異議の申立てがされているというものです。12月議会一般質問では、群馬県に聞き取りした内容では、平成9年当時、取得した土地登記簿の公図においては筆界未定ではなかった、保安林に指定された山林は2筆で、2名の地権者から承諾を徴したとの答弁でした。この地権者2名の土地使用保安林指定承諾書は、地権者本人の自署ではないという異議の申立てもあったようですが、この保安林指定の手続は適正だったのか、不適切だったのか、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  群馬県に聞き取りした内容では、法律的には保安林指定申請において森林所有者の同意は要件となっておりませんが、私的財産権に制限を加えるものであることから慎重にそれを取り扱うため、森林所有者に同意を得ております。この事案では、地権者2名から承諾を徴しております。  また、保安林指定に当たって、森林法に基づく手続として保安林予定森林の告示について該当地権者に通知を出します。予定告示の内容に異議がある場合には意見書を提出することができます。その後、確定告示についても通知を出します。このように森林法に基づく手続を経て、保安林指定されております。  本事案について保安林指定した群馬県に内容確認を行っておりますが、所定のルールの中で適切に事務が行われ、保安林に指定されたものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 森林法に基づく適正な手続を経て、保安林指定されているという答弁ですが、本事案について異議の申立てがあったことは事実であります。市民が疑問を抱く、不審に思う行政事務があってはならないと思います。今後、このような事案が発生しないようしっかりと事務を行ってもらいたいと思います。  次に、ここのところ上毛新聞「みんなの広場」、「U22私の声」にフォレストリースクールという文字が目に留まります。子どもたちが森林の大切さを学んでいる記事に引き込まれてしまいます。  本市での森林環境学習の取組についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  森林環境教育は、森林に関わる様々な活動や学習を通じて、人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を深める教育でございます。そのため、森が持つ様々な機能の価値や意義を単に知識として理解するだけでなく、自らの行動自体を見直して改善や行動につなげていくことが大切になります。  市内小・中学校では、自然観察やネイチャーゲーム、クラフト体験などを行う県事業フォレストリースクールや間伐体験、木工工作、キノコ栽培等の林業体験などへの参加を通じて森林を守り育てる意識を高めています。また、各教科においても総合的な学習の時間や特別活動、あるいは国語、社会、理科、図画工作等の各教科で森林の働きや林業の重要性の理解を深める教育を行っております。例えば小学校1年生では、生活科と図画工作の学習を関連させ、アサガオ育てや秋集めの学習を生かしながら身近な葉っぱやドングリなどを利用した飾りを工作する学習を行っております。これらの学習を通して自分と身近な自然との関わりに関心を持ち、自然のすばらしさに気づかせ、自然を大切にする心を育んでいます。  また、小学校5年生の社会科「わたしたちの生活と森林」では、森林資源の分布や働きなどに着目し、森林資源が果たす役割を考え、その育成や保護に従事している人々の様々な工夫と努力により国土の保全など重要な役割を果たしていることを学んでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、木材産業と木材利用について伺いします。  昨年の全国植樹祭では、新天皇陛下が過去10年間なかったお言葉を述べられました。「我が国は国土の3分の2を森林が占める世界に有数の森林国です。健全な森林は木材をはじめとする林産物の供給のみならず、清らかな水、豊かな実りをもたらす台地と海を育み、さらには地球温暖化防止や生物多様性保全にも大切な役割を果たすなど、私たちに様々な恩恵をもたらしてくれる国民共通の財産と言えます。こうした森林のかけがえのなさを思うとき、その保全はもちろんのこと、森林を伐採して利用することに伴い、再び植木を植えて育てることを通じ健全な森を次世代のために作っていくことは、私たちに課せられた大切な使命であると考えます。」と述べられ、従来は緑を守ることにウエートを置いたものから、木材を利用する資源循環型社会の構築を述べられました。これまでの森林行政から180度の転換を国も認めています。森林を資源にしっかり供給しなければなりません。  そこで、公共事業の木質化についてお伺いいたします。  戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態になっております。木を使うことにより、森を育て林業の再生を図ることが急務となっております。こうした状況を踏まえ、国では、木材利用にとって2010年公共利用促進法が制定されております。  本市の公共事業の木質化の考え方についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針に基づくとともに、近年建設されている他県の公共施設など積極的に木材が活用されている事例を参考として、将来、公共建物を計画するときには地域産木材を利用した木造化、木質化の推進を検討していきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの答弁では、今のところ公共事業の木質化の計画がない、将来、公共建物を計画するときには木材価値の事例を参考にしたいとのことであります。  木造の市役所庁舎としましては山口県長門市、また秋田県能代市など地産材を適材適所に使用し、地域の供給能力に見合った木材量計画の下、建築を行っております。  次に、県産材センターへの供給量について伺いします。  地域の木材を原木使用するということで、大いに期待されて稼働した県産材センターでした。しかし、生産能力に間に合わないというような状況があると聞いておりますが、現況についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。
    ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  県産材加工協同組合第一工場につきましては、機械の目標消費能力が4万600立米で、過去3年間の実績といたしましては、平成28年度2万9,724立米、平成29年度2万5,735立米、平成30年度1万9,380立米でございます。県産材加工協同組合第二工場については、機械の目標消費能力が3万9,000立米で、過去3年間の実績といたしましては、平成28年度2万1,472立米、平成29年度2万625立米、平成30年度1万9,908立米で、両施設とも目標値には達していないのが現状でございます。  状況につきまして藤岡森林事務所に問い合わせたところ、木材の高騰、機械の老朽化等が主な要因で目標消費能力を満たすことができないと考えられるとの回答でございました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 供給量が間に合わないんじゃなくて、反対に生産能力のほうが間に合わないというそういう答弁でございました。  次に、木質バイオマス発電についてお伺いいたします。  藤岡創生予算の中でも示されております木質バイオマス発電でございますが、今後の取組についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  森林資源の有効活用策として、全国的にも木質バイオマス発電事業が注目されております。藤岡市では、令和2年度当初予算に木質バイオマス発電検討事業として予算計上をさせていただきました。事業内容といたしましては、有識者や林業関係者で組織する藤岡市バイオマス検討委員会を設置し、市域の約60%を占める森林資源の有効活用策とバイオマス発電の可能性について協議の上、藤岡市バイオマス基本構想の策定を目指す計画としております。  今後、森林資源の有効活用と併せて地球温暖化対策に取り組むとともに、林業の振興による地域活性化を推進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 以上で、橋本新一君の質問を終わります。      ───────────────────────────────── △延会 ○議長(野口靖君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(野口靖君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。                                   午後3時59分延会...