藤岡市議会 > 2019-12-09 >
令和 元年第 5回定例会−12月09日-03号

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  1. 藤岡市議会 2019-12-09
    令和 元年第 5回定例会−12月09日-03号


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    最終取得日: 2021-05-11
    令和 元年第 5回定例会−12月09日-03号令和 元年第 5回定例会           令和元年第5回藤岡市議会定例会会議録(第3号)                          令和元年12月9日(月曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第3号   令和元年12月9日(月曜日)午前10時開議 第 1 一般質問      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(18人)         1番  関 口 茂 樹 君        2番  丸 山   保 君         3番  小 西 貴 子 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  中 澤 秀 平 君        6番  野 口   靖 君         7番  大久保 協 城 君        8番  窪 田 行 隆 君         9番  湯 井 廣 志 君       10番  松 村 晋 之 君        11番  橋 本 新 一 君       12番  青 木 貴 俊 君        13番  岩 ア 和 則 君       14番  茂 木 光 雄 君
           15番  冬 木 一 俊 君       16番  針 谷 賢 一 君        17番  隅田川 徳 一 君       18番  吉 田 達 哉 君 欠席議員 なし      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     高 柳 和 浩 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   鈴 木 伸 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  常 澤 昌 弘 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     塚 本   良 君    鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前10時開議 ○議長(野口靖君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 一般質問 ○議長(野口靖君) 日程第1、12月6日に引き続いて一般質問を行います。  初めに、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。              (14番 茂木光雄君登壇) ◆14番(茂木光雄君) 議席番号14番、令和クラブ茂木光雄でございます。  議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  令和元年も残すところ20日余りと、少なくなってまいりました。「時に初春の令月にして気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」、皆様よくご存じの令和の語源となりました、万葉集梅花の歌の第32首の1節でございます。今から約1400年前、奈良時代の天平2年のお正月は天気晴朗、風は穏やかで、心、梅や蘭の花が咲きほころぶ、本当に平穏な静かな平和なお正月であったようでございます。  その平穏な願いを込めて、令和元年が5月にスタートいたしましたけれども、地球温暖化の影響なのでしょうか、次から次へと大きな自然災害が起こってまいりました。  昨年7月には、岡山県、広島県を中心に九州に至るまで、15府県、220人以上の死者を出し、2万世帯以上が濁流にのまれ、浸水の被害を受けた西日本豪雨がありましたけれども、この西日本豪雨、平成最悪と言われておりましたけれども、令和元年になりますと、関東地方並びに東北そして北海道に至るまで、非常に大きな災害に見舞われております。  9月9日、台風15号、風速57メートルもの記録的な突風が吹き、ゴルフ場の柱が倒れたり、電柱が倒れたり、非常に大きな停電被害、さらには10月12日の台風19号、半日に500ミリ以上の雨が断続的に降り続き、その豪雨によりまして河川の氾濫、堤防が決壊し、1万世帯以上が濁流にのまれ、大きな被害を出しております。  本市においても、日野地区におきまして1名の方が土砂崩れにより犠牲となっております。心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  さて、非常に多難な令和の船出となりましたけれども、我が令和クラブ、この令和のお名前をいただいて、5月にスタートしてまいりました。  9月28日、小野公民館を皮切りに、11月9日の藤岡公民館に至るまで、市内6会場におきまして市民との意見交換会を開催をさせていただきました。延べ230人を超える市民の皆様より、60項目に及ぶご意見、ご要望をいただきました。市政に対するこうした切実なる市民のご意見を、共通している1つの点が実はありましたので、今回、第1回目の質問に、この各地区で共通している切実な要望について質問をさせていただきます。  先日、吉田議員が交通弱者、公共交通空白地帯の対策についてということで質問をしておりました。めぐるんを回してほしい、私たちの地域に市営バスを循環していただきたいという市民からの要望が、本当に切実なものになってきております。  前回、この公共交通活性化検討委員会で今後については検討をするというふうな回答をいただいておりますけれども、この検討委員会、どんな形の中で今後活動を進めていくのか。市民のために速やかなる空白地帯の解消に努めていくのかお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長中島俊寛君) お答えいたします。  今年8月20日に藤岡市公共交通活性化検討委員会を立ち上げ、10月7日に第1回会議を開催いたしました。また、12月25日には第2回会議の開催を予定しております。  本市では、バス路線の見直しだけではなく、新たな輸送形態を調査研究し、他事業での検討もあわせて行っていき、公共交通の維持及び利便性の向上に努めてまいります。限られた財源の中で、本市が実施できる取り組みを見きわめ、公共交通活性化検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 2回目ですので、自席から質問をさせていただきます。  この公共交通活性化検討委員会において、バス路線の見直しだけでなく、新たな輸送形態も調査研究並びに他事業での検討というふうな形で回答をいただいておりますけれども、このバス路線の見直しだけでなくということなんですけれども、バス路線の見直しが今一番、市民の一番の切実な要望になっているんですけれども、この見直しについて今後どのような形の中で見直しが検討していただけるのか、まず1点。  それと、今、市内循環線について、非常にかかる経費、2,148万円というふうに聞いておりますけれども、そういったことに関して今、片側ずつ右回り・左回りというふうな形になっているんですけれども、こういった中で、この市内循環線のぐるりんについては早急な見直しが可能ではないかと思うんですけれども、その辺について、なぜこのような形の中で見直しがおくれておるのか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長中島俊寛君) お答えいたします。  バス路線の見直しの中で、他事業も含めてという中ですが、ボランティアによる近距離の運行の検討だとか、あとはタクシーの無料券の配付だとか、そういった事業もあわせながら考えていきたいと考えております。  2点目の、そのめぐるんの見直しがおくれているのではないかというお話ですが、前回見直しを行ってから約7年ほどかかっておりますが、その中でも今の市内循環線は非常に定着してきておりますので、その中でも見直しをする必要もあるとは考えておりますが、今回の公共交通検討委員会の中で見直しを図っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) すみません、先ほど市内循環線ぐるりんと発言しまして、申し訳ありません。めぐるんの間違いでしたので、訂正をお願いいたします。  それで、このめぐるんについては、平成24年にこのような形の中で一律100円で右回り・左回りとやりましたけれども、これについて、これだけもう5年以上たって、その後見直しがないんですけれども、この辺について今、私、平成29年の11月かな、このやはりバスについて質問をしたことがあるんですけれども、いわゆる補助金をいただくためにはこの路線ではないとだめなんだというふうな話、回答をいただいたことがあるんですけれども、国、県からのこの補助金というのが、この市内循環線のめぐるんについてはどのぐらいな形になっているのか。また、その補助金をいただく要件というものがあるんですけれども、この辺について詳しく回答をいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長中島俊寛君) お答えいたします。  県の運行費補助については、収支率が10%を超えないと補助されませんが、市内循環線は収支率が12.3%であり、県の運行費補助額は162万4,000円となっております。  先般も知事に、県の運行費補助につきまして収支率10%以下に補助すべきだと要望してまいりました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) そういった中で、162万4,000円の補助がいわゆる収支率が12.3%ということで定着しているというふうなことですけれども、実際に平成30年度実績で、市民の方といいますか利用されている人数と、必要な経費ですよね、この辺についても回答をいただきたいと思います。  それで、このめぐるんなのですけれども、このバス停を見てみますと、非常に屋根のついているバス停が市内1つもないんですよ。いわゆる立て札が立っているだけで、このざっと回って見ても、屋根のあるバス停が市内に1つもめぐるんのところに、私が確認する限りないのですけれども、非常にバス停の整備、これがおくれているし、また危険な場所にあるというふうなこともありますので、このバス停の整備について伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長中島俊寛君) お答えいたします。  市内循環線の平成30年度実績でありますが、輸送人員については2万7,616人であり、1便当たりで換算しますと、乗車人員は4.2人であります。経常収入は266万3,000円で、経常費用は2,148万7,000円となっております。  次に、本市が運行する市内循環線の停留所には、バス停だけが設置されている箇所がほとんどであり、上屋やベンチの整備がされていないのが現状であります。利用者の利便性向上や高齢者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の観点から、上屋やベンチが整備されるのが望ましいとは考えておりますが、設置場所や道路形状等の問題もあるため、十分な整備には至っておりません。  旧イトーヨーカドー跡地の更地側の停車場にあるベンチについては、利用者からの要望もあったため、地権者の承諾をいただいて設置した経緯があります。また、反対側のベルク藤岡店側の停留所にあるベンチについては、店舗側のご厚意で設置をいただいております。  停留所設置につきましては、地権者のご理解をいただき、できる範囲について対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 今の話ですと、なかなかその整備というものが先に進まないといいますか、そういった中で、その利便性を高めようというふうな形のなかなか具体的な動きが見えないのが、私、現状かなと思うのですよね。  先日、上毛新聞によりますと、このバスの運行状況について県のほうが非常にバス路線の充実を図ろう、そしていつバスが来るのかバス停とかそういったところを一目でわかるような形の実証実験というものを始めているということでございます。  また、そういった中で、藤岡市においてこのバスは運行形態並びにそういった中で、バスの事業をしっかりと精査した中で今後進めていく必要があるのではないかなと思うのですね。  バスについては、この藤岡市の都市計画のマスタープランの中においても、JRの群馬藤岡駅、これと鉄道との接続ですよね。それと、路線間のバスを乗り継ぎながら、乗り継ぎを検討して、基幹交通軸をしっかりと整備していくというふうな形が載っていますけれども、こういった中で、先日、八高線がとまってしまいまして、北藤岡駅から寄居駅までの間、これ秩父鉄道の代替バスが、群馬藤岡駅のバス停ではなくて、群馬藤岡駅の前のいわゆる広い道路の片側に1人係を置いてピストン輸送をしているということがありました。  群馬藤岡駅のバス停の整備が、ターミナル化がおくれております。そして、こういった中で、一番通りの激しいところに大型バスをとめて、バス停1つもなく、係の男の人が1人で誘導していましたけれども、こういった中で、群馬藤岡駅前のバス停をターミナル化して整備することこそ、これから藤岡市がとるべき道だと思いますけれども、この辺についてのお考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長中島俊寛君) お答えいたします。  現在の群馬藤岡駅は、JR利用者の送迎やタクシー車両の常駐、また自転車利用者や歩行者も多数いるため、通勤通学時の朝方や帰宅時間帯の夕方は大変混雑しております。  バス停留所を整備するには、限られた敷地の中で整備する必要があり、現場では歩道を削減して整備しなければならないため、困難であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) こういった取り組みを総合的に早く進めないと、とにかく藤岡市のこのバス空白地帯が早急に埋まらないと。私がいろいろ確認させていただいた中でも、この公共交通の検討委員会といっても、そういった答申を取りまとめて、バスの路線を見直して、なおかつ認可を得て、陸運ですかね、交通局か、国土交通省、そういうふうな形にすると、路線を見直そうとしたってまだ2年、3年先の話になりますよね。そこまで、なかなか私、いろいろな意味からいっても待てないのではないかなと思いますので、1つだけちょっとこの委員会で検討していただきたい点があります。  各公民館でいろいろな私ども令和クラブのこういった活動をしてみますと、各公民館には非常に市民の方というのが身近に寄りやすいんですね。公民館を発着するような形で市のこのめぐるんですか、こういった形で6地区、7地区の各公民館をバス停として、そしてめぐるんを回すというふうな形が取れると、非常に市民の利便性も向上して、バスの利用率も上がる。  そして、さらにそこに荷物が詰めるような形、というのは、ある程度、交通弱者の方が買い物をしたりいろいろな形の中でバスを利用しようとすることになっても、例えばお米1つ買うにしてもなかなか持って行けないのですよね。そういったことを考えたときに、市長、ぜひともそういっためぐるんの利便性を高めると同時に、貨客混載を含めて、公民館発着をも検討する、早急に結論を1年以内に出すような時期に来ていますけれども、この辺についていかがな考えがあるかどうか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長中島俊寛君) お答えいたします。  吉田議員の質問にも答弁させていただきましたが、公共交通活性化検討委員会の中で、新たな輸送形態も調査研究し、また区域運行も検討してまいりたいと、吉田議員の質問に答弁させていただいておりますが、そのような形で考えていきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) いろいろなご意見、要望に速やかに答えていくのが、市の執行部の姿勢であるというふうに考えますし、また実現可能な許認可をすばやく受けるためのそういった政策については、副市長、市長を初め、非常にそういった経験豊かで市民生活の利便性の向上にいち早く対応できる執行部を持っています。こういった中で、きょうの話の中で、少しでも気にとめられるところがあれば、ぜひともこの早い結論で、市民の利便性を高めていくような方策が必要ではないかなと思います。  続いて、国民健康保険についてお伺いをいたします。  まず、平成29年度、平成30年度の国民健康保険保険税収入と保険の給付費について伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。              (市民環境部長 秋山正人君登壇) ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  国民健康保険税収入済額は、平成29年度が約14億8,365万円、平成30年度が約15億2,515万円となっております。  保険給付費は、平成29年度が50億7,525万円、平成30年度が51億4,613万円となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。
    ◆14番(茂木光雄君) 保険税収入は、前年対比で約4,000万円ほどアップし、そしてさらに国民健康保険保険給付費については、7,000万円ほど医療費の増加というものがあります。移管して1年になりますけれども、やはり保険給付費の伸びのほうが非常に上回ってきております。  そんな中で、国はこの保険者努力支援制度というものを平成29年度から取り入れて、保険者としていわゆる市民の健康維持ですよね、健康をなるべく保ちながらゆっくりとお年をとっていただきたいというふうな形の中の努力支援制度、そういった努力支援制度をしているところには非常に補助金を下すというふうな形をとっているらしいのですけれども、まず、この保険者努力支援制度への取り組みについて伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  保険者努力支援制度は、国が各保険者のさまざまな取り組みを評価、採点し、被保険者1人当たりの交付額を決定して、各保険者に交付金を交付する制度です。交付金の交付は平成30年度から開始され、平成30年度分は平成29年度中の取り組みが評価されています。  藤岡市の平成30年度の交付額ですが、1人当たりの交付額は1,307円で、交付総額は2,303万4,000円でありました。  保険者努力支援制度の重立った取り組みですが、医療費通知ジェネリック差額通知などがあります。  医療費通知については、各個人の医療費がどれくらいかかっているのかを把握していただくとともに、医療機関等にかかった日数や医療費が正しいかを確認し、医療費について考えていただくことや、医療機関等から請求誤りを防ぎ、医療費の削減を目指す取り組みです。また、医療費控除の申告に使えますので、平成30年度の申告時期に合わせたタイミングで届くように、発送時期の変更を行いました。  次に、ジェネリック差額通知については、各個人が病院や薬局で処方された薬剤に後発品があった場合に、先発品と後発品の差額を通知して、後発品を推奨し、薬剤費の削減を目指す取り組みです。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) この国民健康保険の医療費の伸びを何とか抑えていかなくてはいけないなという中で、保険者努力支援制度取り組みが始まっておりました。  この藤岡市においては、先ほどの答弁のとおり、1人当たり約1,307円というふうな交付額をいただいておりますけれども、この交付額について、私は非常にその取り組みが、本来の意味での保険者努力取り組みが、非常に藤岡市においてはされていないというふうに私は考えます。  まず、本来ならば保険者として、市民の健康づくり、病気予防のための政策というものを、特定健診の実施率であり、糖尿病の個別指導でありこういった中で、重症化するまたは早目に病気の予防を行うというふうな形のものをとらないと、医療費通知であるとか、ジェネリック医薬品の、変えるとこれだけ安くなりますよというふうな通知だけでは、この国からの取り組みに対する交付額はふえてこない。この辺について、藤岡市は保険者としての責任を、どういうふうな形の中で考えているのか。  先日この保健センターの活動状況というものをいただきましたけれども、保健師とか栄養士に対するそういった面での活動が、私は連携がとれていないなというふうな気がするんですけれども、まずこの本市の行っている保険者努力支援制度の今後どのような形の中で対応していくのか伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  先ほど平成30年度の交付額についてご説明をさせていただきましたが、平成31年度の既に決定されている交付額につきましては、1人当たり1,255円、総額で2,102万4,000円となっております。  また、令和2年度の予定でございますが、まだ正式な通知はございませんが、さらにこれがふえる予定でございます。  ふえる要因につきましては、平成29年度の議員ご指摘の弱点について集中的に取り組み、平成30年3月には藤岡市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆる第2期データヘルス計画でございます。また同じく、第3期藤岡市特定健康診査実施計画を策定し、その弱点についての取り組みを強化しております。  具体的に申し上げますと、健康づくり課と連携を強化し、その協力した取り組みを進めた結果、特定健診の受診率が微増ではありますがふえたことを初め、議員ご指摘の糖尿病重症化予防にも力を入れております。県内でいち早くこの予防プログラムを作成し、県からもその注目を集めているところでございます。  今後も、議員ご指摘のように、被保険者の健康増進と医療費削減のため、健康づくり課と協働しながら、その給付費削減について努力していきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 私の想像以上に、今の答弁を聞いてみますと、このデータヘルス計画なんかも策定しながら行くということでございますので、少し期待が膨らんだなと。こうした国からの交付金を少しでも、100円でも200円でも多くいただけるということが、市民生活の安定、健康の増進に役に立つなと思います。  それで、1件伺っておきたいんですけれども、このデータヘルス計画の中で、国民健康保険の保険者としてレセプトの活用、レセプトの分析、病名から始まってそうした経過ですね、このレセプトをどのような形でこのデータヘルス計画の中に生かしていくのか、考えがありましたらお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  レセプトの活用につきましては、議員ご指摘のように、医療費削減のための1つのアイテム、また、9月の決算特別委員会でもご指摘がありました、第三者行為の費用を明確化するためにも活用しております。  レセプトの中には、被保険者のさまざまな病名について詳しく書かれておるわけですが、その分析につきましては、まず第1に、先ほど申し上げましたジェネリック通知等で、後発品の使用等について連合会がご示唆をいただいております。私どもとすれば、健康づくり課と連携をとりながら、先ほど申し上げました糖尿病の重症化等のそういった例について活用していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) このデータヘルス計画の中の根本的なところというのは、これ専門的なレセプト分析と医療関係データベースの活用なんですよね。そういった中で、藤岡市において、このレセプト分析技術であったり、今後これからその医療費がどのような形で改定になって、どういうふうな形の健康増進を進めたらいいのかなというふうなことに関して、執行部といいますかその担当のほうは努力されているというのは、今の答弁で非常にわかりましたけれども、さらなる今後の2025年の団塊の世代が75歳以上になるそういったところにおいて、各専門的な保険者としての責任を、ぜひともこの診療報酬というかこういった中での講習会とか研修会とかそういうのがあるんですけれども、ぜひともその担当者なり副市長なり、ぜひそういった中で今後の国民健康保険のあり方をしっかりと勉強していただいて、市民の健康の増進、福祉の向上に役立ててもらいたいんですけれども、そういった中でまず研修を、この担当そういった中でやっていくというふうなことができないかどうか伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  議員ご指摘の研修につきましては、まず群馬県や国民健康保険団体連合会がその主催する研修会がさまざまございまして、運営に関するもの、または個別の保健指導等に関するもの、またはその医療費の請求に関するもの等、各部会が設置されておりまして、おおむね月1から2カ月に1回の頻度で開催されております。そのような会議に、職員は欠かさず出席しております。  また、課内におきましては、月1回、学習会を開催し、その研修等の情報についての共有化を図っております。  いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、保険者としての責務を達成するために、職員が鋭意研さんしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 3問目の質問に入ります。  マイナンバーカードについて伺いをいたします。  現在の普及状況と取り組みは、今どのような形になっているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  マイナンバーカードの交付枚数は、令和元年10月31日現在、人口6万5,168人に対して申請枚数6,926枚、人口比率10.6%、交付枚数5,689枚、人口比率8.7%になっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 交付率が8.3%、国全体は14.3%よりも相当このマイナンバーカードの普及率がまず低い点というのは、どういったことが原因になっているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えします。  普及が進まない理由といたしまして、国の世論調査等によると、必要性、利便性が感じられない、情報管理に不安といったことが取得しない理由となっており、本市においても同様の理由が考えられます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 必要性、利便性が感じられないから普及が進まないんだということですけれども、今、国においては、このマイナンバーカードを利用して、本人の身分証明だけでなく、コンビニにおいて住民票が取れたり印鑑証明が取れたりするようにしたい、また2021年3月からは国民健康保険の保険証の代替としてこのマイナンバーカードを利用していきたいというふうな話もあるんですけれども。  こういった中で、東吾妻町ですか、非常にコンビニにおいてマイナンバーカードを使った証明書を交付するというふうな形の取り組みをするという事例が出ていますけれども、本市においてどのような形の中でこれを考えているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  住民票等のコンビニ交付につきましては、令和元年11月末現在で導入している自治体が県内8市町村ございます。住民サービスの向上や窓口業務の負担軽減等の効果が考えられます。  しかしながら、導入におきましては、令和元年度の予算見積もりのときのデータでございますが、初期費用として2,240万3,000円、それ以降のランニングコストで毎年985万1,000円が見込まれ、3年間の総計で4,112万5,000円の経費が必要となる試算をいたしました。  これら導入における多額の費用がかかるため、本市においての普及率を考えますと、現段階の導入については難しいと考えます。今後、普及率の推移を見ながら検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) この普及率の推移を見ながらではなくて、普及率を上げていかないと、国の考えている景気対策なんかにおいても、何か来年度後半には2万円のそのポイントカードについて5,000円の補助をするというふうな、マイナンバーカードについてのそういった政策も景気対策の中に織り込まれているということがありますけれども、初期費用が2,200万円ぐらいかかる、それでランニングコストが1,000万円かかるというふうな話ですけれども、そういった形のものを先駆けて導入しない限り、普及率は上がっていかないのではないですか。  それと、市民にとっての利便性が全然向上しないというふうな形の中で、この新しいマイナンバーカードを活用した国の消費税対策、こういったものも待ったなしで来ると思いますけれども、その辺についてこのままでいいのかどうか。本当に市民にとって相当な不利益になりますけれども、そういった形でいいのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  議員ご指摘のように、交付率が現状低いというふうに説明をさせていただきましたが、その段階で導入して裾野を広げていくのも1つの手法であるとは思います。  しかしながら、先ほど申し上げました、初期導入コスト、ランニングコストに係る経費を現在の交付率で利用する人を試算いたしますと、その経費に比して現状藤岡市に必要な他の経費を賄うという考えがございまして、藤岡市は現時点の導入について難しいと考えられると判断いたしました。今後、普及率の推移を見ながら検討していくのは、間違いございせん。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) このポイント制度というものが消費税対策の中で来るということになりますと、私の単純なその解釈だと、このポイント制度が導入されたときに、その5,000円のバックがあるというふうなポイントが受けられるというふうな制度が、2020年の後半にはそういったものが導入されてくるんですけれども、マイナンバーが普及していない限りそういった中での恩恵は受けられないと思うんですけれども、このポイント制度についてちょっとどういう見解があるのか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長中島俊寛君) お答えいたします。  マイナンバーカードを活用した国の消費活性化策として、令和2年度中に国の負担でポイント還元を行うことが予定されているところでありますが、具体的な内容については国においてまだ調整している段階です。総務省のホームページで事業の概要を公表しておりますので、その情報を基に説明させていただきます。  ポイント制度の概要でありますが、マイナンバーカードを取得し、マイナポイントの申し込みをされた方を対象に、国が民間のキャッシュレス決済事業者と連携し、ポイントを付与する制度であります。手続については、住民がマイナンバーカードを取得後に、パソコンやスマートフォンを利用してインターネットの専用サイトでカードのマイキーID、いわゆるアカウントの設定を行います。その後、ポイントの申し込みを行い、一定額をキャッシュレス決済事業者のアプリ等を利用し前払いすると、プレミアム分に相当するポイントが取得できる仕組みとなる見込みです。なお、ポイントはスマートフォン等を使用し、提携する店舗やオンラインショップで利用することを想定しておりますが、ポイントの還元率や提携する事業者等はまだ調整中のようです。  市としては、カード取得の際に自身でID設定をすることが困難な市民に対して支援できる体制を構築していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 東京オリンピックの後の景気の落ち込みを避けるために、令和2年度中に国の負担でこのポイント還元を行うことが予定されているという。その予定はされているけれども、このポイントの還元を受けるには、マイナンバーカードを取得していないことには話にならない。5,000円のポイントバックがあるといっても、マイナンバーカードを持っていなければどうにもならない。そのマイナンバーカードを普及させるのにちっとも、初期費用が2,000万円かかる、ランニングコストが1,000万円かかると言って、そういった普及の後押しもしない。  そうしますと、これ、5,000円のポイントバックが受けられて、例えば市民が6万人の半分だとしたって2億円や3億円のそういったものってポイント還元を受けられるような、今のところは国の構想だということですけれども、そういったものが具体化される中で、市民にとってきちっとしたそういった恩恵が受けられるものを、市として今からバックアップしないでどうするんですか。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  マイナンバーカードを取得するためのバックアップについてどうしてしなくてよろしいのかというお話でございますが、先ほどまず申し上げました、コンビニ交付の費用は、コンビニ交付を実施するための費用でありまして、それが第1点です。  続いて、マイナンバーカード取得は、あくまでも法律上は任意です。国民の方が取得する、しないのご判断をみずからして、その申請をするものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。  次に、関口茂樹君の質問を行います。関口茂樹君の登壇を願います。              (1番 関口茂樹君登壇) ◆1番(関口茂樹君) 関口茂樹でございます。一般質問をさせていただきます。  まず、1番といたしまして、政治倫理条例の制定についてであります。  市政は市民の信頼の上に成り立っております。市民の市政への信頼がなければ、市政は成り立ちません。政治倫理条例は、市長や議会議員がその地位による影響力を不正に行使して私的利益を図ることのないよう、必要な事項を定めたものであって、市政への市民の信頼を得る有力なシステムになろうとしております。  市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることを認識し、特に重い責務を負う市長そして市議会議員は、市民全体の奉仕者としてその職務に係る倫理を保持し、自己の地位による影響力を行使して私的利益を図ることのないよう日々努め、市民の信頼に応えなければなりません。  本市においては、平成26年12月10日、市議会議員に対して政治倫理を規則で定め、藤岡市議会議員政治倫理規則を制定しました。  しかしながら、市長は市議会議員よりもさらに大きな権限を有し、市政に対して重い責務を負っていることを考えると、市長に対する政治倫理に関する法令がないことは望ましいことではありません。  前橋市は、平成21年9月11日、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的として、市長等に対する政治倫理条例を制定しています。10年前のことであります。  政治倫理を定める必要性については異論は少なく、規則で定めるか条例で定めるかで意見は分かれるのかと考えます。両者を比較すると、規則は議会の議決を必要とせず、市長のみにて定めることができますが、条例の制定には議会の議決が必要であります。しかも、条例は市民に義務を課し、権利を制限し、さらには刑罰を定めることも可能であります。  政治倫理に関する規定は、規則ではなく、形式的効力が上位で議会の議決が必要となる条例で定めるべきものと考えます。このことにより、市長及び議員は市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対しみずから進んでその高潔性を明らかにしなければならないからであります。  そこでお尋ねいたします。藤岡市においても、前橋市のように市長に対する政治倫理条例を制定して、市政に対する市民の信頼をより強固にする必要があると考えますが、市長の所見をお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 総務部長
                 (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長中島俊寛君) お答えします。  市長等の政治倫理基準を明確化し、基準を違反した場合の調査請求の手続やその調査を行う審査会について規定された条例を制定することは、市政に対する市民の信頼を確保するために有効と考えます。  市長等政治倫理条例は、県内では前橋市と富岡市で制定されております。  藤岡市では、汚職事件や資産隠しといった事案はなく、政治倫理に関する条例は制定されておりませんが、政治倫理の確立の一環として、既に制定している資産等の公開に関する条例により市長の資産や所得は公開されておりますので、今後、政治倫理条例について調査研究してまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 関口議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  規程があろうが条例があろうが、市民の付託に誠意をもって信頼の基にそれぞれの諸業務、職務を遂行することは当然だというふうに、私は思っているところであります。おかげさまで二十数年間、長きにわたって政治そしてこのたび行政長をやらせていただくのも、そういったご支持もあってのことだというように理解をさせていただいております。  先ほど部長が答弁をいたしましたように、しっかりと研究をさせていただきたいというように存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 前橋市長等政治倫理条例には、制定の目的、市長等や市民の責務、政治倫理基準、調査請求等が簡潔明瞭に規定され、市政に対する市民の信頼を得るためには、いかに政治倫理条例が必要で重要なものかが伝わってまいります。  前橋市長等政治倫理条例を見ますと、藤岡市においても大変参考になる箇所が幾つかあります。  まず、制定の理由であります。「市長等が、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、その地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な事項を定める」となっており、これが制定の理由であります。  また、市長だけではなく、市民の責務も記載をしてあります。市民の責務については、このように記載されております。「市民は、市長等に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない」というものであります。  また、政治倫理基準には、このようなことが記載されております。まず、「全体の奉仕者として、名誉と品位を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」、「常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと」、「市が行う許可、認可等の行政処分又は補助金等の交付の決定に関し、特定の企業、団体等のために有利な取り計らいをしないこと」、「市が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等のために有利な取り計らいをしないこと」等であります。  先ほどの答弁は、かいつまんで申し上げれば、条例を制定することは市政に対する市民の信頼を確保することに有効と考えるが、藤岡市では汚職事件とか資産隠しといった事実はない、資産等の公開条例が制定され市長の資産等が公開されているので、市長等政治倫理条例を制定する考えはないということではないかと理解いたしました。  汚職事件や資産隠しの事案が今までないからといって、政治倫理条例の必要性が否定されるものではなく、また、資産等の公開条例がどれほど政治倫理の確立に役立つかも、甚だ疑問であります。疑惑の種をみずから進んで記載する者はいないからであります。  いずれにしても、政治倫理条例への消極的な姿勢は理解に苦しむところであります。条例制定が市政に対する市民の信頼を確保することに有効と考えるのなら、1日も早く前橋市長等政治倫理条例をしのぐほどの政治倫理条例を制定すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをさせていただきます。  部長の答弁を含めて、冒頭の私自身の発言、答弁につきましても、関口議員のご質問に対して正面から真摯にお答えをさせていただいたつもりであります。しっかりと調査研究をさせていただきたいというふうに存じます。  以上です。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 市長のお考え、よくわかりました。  次の質問に移らせていただきます。  人口減少問題についてであります。  国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表した将来推計人口によると、藤岡市の2045年の人口は四千六百五百三十二人であります。すなわち、25年後の本市の人口は…… ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします                                   午前11時2分休憩      ─────────────────────────────────      午前11時3分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ◆1番(関口茂樹君) 誤りがありましたので、訂正させて再度述べさせていただきます。  藤岡市の2045年の人口は4万6,532人であります。すなわち、25年後の本市の人口は、2019年10月1日推計の6万3,556人から約27%減少して、4万6,500人台になると予想しているのであります。  少子高齢化と人口減少により、地方消滅が叫ばれて久しくなっております。地方消滅が現実味を帯びる数字や事例も出てきております。その一方で、地方は人で再生するという言葉も生まれております。  推計人口とはいえ、30%近い人口の減少はショッキングな数字であります。藤岡市の多方面に大きな影響を及ぼすことは明らかであるからであります。まちはさらににぎわいを失い、税収の大幅減少は財政悪化につながり、行政サービスは低下を余儀なくされるおそれがあります。負のスパイラルに陥らないよう、何としても大幅な人口減少は避けなければなりません。人口減少問題は、藤岡市にとっては行政が乗り越えなければならない最大の課題であります。まちの生き残りをかけた藤岡市ならではの対策を打たなければ、とても対応できないこと、論をまたないのであります。  そこで、お尋ねいたします。市長は、人口減少問題をどのようにお考えか、どのように取り組もうとしているのか、所信をお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをさせていただきます。  人口減少問題につきましては、単体自治体の問題ではなくて、やはり日本全体の問題であり、戦後、社会保障制度、医療、福祉、教育、それらの問題について大きな転換をもたらす問題だというふうに思っておりまして、現在の人口減少、藤岡市に例えるならば、平成29年、平成30年については、子どもの生まれた数がおおよそ340名、自然減のお亡くなりになった方が平成29年には800名、平成30年には780名近くというような現況の中で、自然減が発生をいたしております。  このことは、今後の推計を見ましても、確実にこのような状況が進んでまいります。これは日本全国でそのような形になってくるわけでありますので、まさしく私が心配するのは、今までつくり上げてきた社会保障システム、このものの維持、こういったことを一番危惧をするところであります。  そして、藤岡市の長として今後できることは、少なくとも本市において人口を何とか、そのような状況下はありますけれども維持を図っていく、こういう政策を積極的にやらなければいかんというふうに思っております。それぞれの自治体の先進事例というのもありますけれども、藤岡は藤岡なりの政策というのが大切だというふうに思っております。  そういった中でいち早く、やはりこの地域に住みたくなるあるいは住み続けていたい、そのような環境をつくっていくことが必要であろうというふうな中で、少なくともこの地に住む限りにあっては、雇用の場、生計を立てていくお金を稼ぐという環境づくりがなければなりません。ですから、産業団地の造成を含めたそのような形もとらせていただきました。  あと、さまざまな研究者が言っているのは、地域コミュニティによる安心感、そのような地域に住んでみたいという声も大きいということも聞いておりますので、就任以来、地域コミュニティの再生強化ということを打ち出しております。  関口町長時代も、人口減少問題研究会を立ち上げて、20年間取り組んできた。そういった中で、関口さん自身のご発言にも、なかなかこれは難しい問題である。家庭の問題、教育の問題、社会の全体の問題、さまざまな要因がある中で、なかなか厳しい人口減少問題に立ち向かうのは、問題がある。しかし、やらねばならんというそのような気概の中で、一般質問の答弁をされるのも見させていただきました。  まさしく私も同じような気持ちで現在いるわけでありまして、今後、次に質問があるでしょうから、人口減少と出生率については後に触れさせていただきますけれども、そのような思いを持ちながら、人口減少問題については私の考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 大変ありがたいご答弁をいただきました。  少子高齢化と人口減少問題は、私たちの生活環境や生き方と深くかかわり、問題は極めて複雑で、有効な解決策を見つけることがほかの市町村においてもなかなかできなく、今日に至っておるのが現状ではないかというふうに考えます。先ほどの新井市長のご答弁の中、大変感ずるものもあった次第であります。  そこで、いろいろ対策はそれぞれの市町村が考えるところでありますが、本市においてはやっぱり何か目標を持って行う、みんなも共通に持てるそしてわかりやすい、何か目標を持って対応するということが必要なのではないかなというふうに、私は現在思うに至っております。  そこで、本市においてはその目標を、合計特殊出生率ないしは出生率、群馬県ナンバー1とまず定めて、それらの向上につながる政策を網羅する覚悟で取り組むことが肝心ではないかなというふうに思っております。  ちなみに、平成30年10月1日現在の藤岡市の人口1,000人当たりの出生率は5.6人であります。群馬県下35市町村中、18位であります。これらを基にして、わかりやすい、目標としては極めてわかりやすいわけでありますから、これを何年後にはこのぐらいにしよう、そして近い将来は群馬県を代表するような出生率の引き上げに成功したまち藤岡市というように目標を定めたらどうかなというふうに私は考えております。  市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  議員から、藤岡市の合計特殊出生率の目標値を定めて各種施策に取り組むべきとのご質問がありましたけれども、本市の目標につきましては、国は2030年に1.8という数字を目標としておりますが、藤岡市においては、藤岡市まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、この1.8という数値を2035年度までの目標として定めております。この目標につきましては、本市が目指すべき将来人口、非常に高い数値になっておりますけれども、みずからを奮い立たせる意味も込めて、かなり高い数値を設定をしております。  この目標に向かいまして、藤岡市まち・ひと・しごと総合戦略の中で4つの基本目標、藤岡市に来てもらう、藤岡市で働いてもらう、藤岡市で家族をつくってもらう、藤岡市に住み続けてもらうという4つの目標を定めておりますけれども、これに基づきまして、今後も、先ほど市長の答弁にもありましたように、多方面の複合的な施策の推進にしっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをさせていただきます。  合計特殊出生率の2035年1.8という、まち・ひと・しごと創生という形の中で設定はされておりますけれども、私はあくまでもこれは結果として、現在私たちが今後政策を進める中で、この地に住みたくなるそして住んで若い人たちが子どもを産み育てたくなるような環境づくりをするのが私たちの使命だというふうに思っています。教育についてもそうです。あるいは子育て施策もそうです。ありとあらゆる政策を20年、30年、国、自治体が進めてきておりますけれども、現下の状況下であります。  そこに足らざるものが何かあるんでしょう。社会全体としての問題が、あるいはこれから先々の日本の行く末という心配があるんでしょう。さまざまなものが複合的に絡んでおりますけれども、そのような目標に向かってこのまちづくりをするということは、重要なことだというふうに当然思っておりますけれども、私は合計特殊出生率を設定すること自体が、大変女性に失礼だというふうに思っています。  やはり、昨今、結婚式で子どもを3人産んでくれと言われたら、国会で問題になった。サッカーチームや野球チームができるぐらい子どもを産んでくれと言えば、また社会問題化するということで、やはり私も3人の子どもの親であり、娘2人、息子1人でありますけれども、自分の家庭環境の話をして恐縮ですが、子どもと結婚の話はできます。しかし、子どもをつくれという話は正直一度もしたことがありません。できないんです。子どもといえども、個人であり人格者です。相手がまたある話です。この子どもたちに、子どもを何人産めとか早くつくれとか、私は言ったことがありません。  これは社会全体的にそのような風潮だというふうに思いますので、国を挙げて出生率にこだわっていろいろ数値目標を立てているようでありますけれども、冒頭申し上げたように、そのようなまちづくりをして結果として1.8になる、あるいは人口が保てる2.1になる、私はこういったことだろうというふうに思っております。ですから、声高に数字を上げることは控えたいというふうに実は思っているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 今のご答弁を聞いて、それも市長のお考えも1つであります。また、子どもを産み育てるということは、やはり人間として素直な気持ち、幸せの実現に向かう1つの姿ではないかというふうにも私は思っております。  したがって、何人産んでほしいということではなく、それこそ人口減少というのは極めて藤岡市の将来ともリンクし、重要な問題であると。いろいろな政策を動員した結果、産み育てる、そこに喜びを感ずる人が多くなって人口がふえたということ、そういうことを新井市長はお考えだと思います。  私もそれにおいては全く異論はありませんが、出生率等これを見ると、やはり群馬県の中ごろということは、何か足らないものがあるのではないかなというふうに考えますので、申し上げた次第であります。  これからもぜひ産み育てることに喜びを感じ、そして藤岡に多くの若者が来て、頑張る、そのような藤岡市実現に向けて頑張っていただきたいというふうに考えて、この問題については終わらせていただきます。  続きまして、藤岡市太陽光発電設備設置事業指導要綱についてお尋ねいたします。  再生可能エネルギーとして欠かすことのできないものに、太陽光発電があります。太陽光発電は、温室効果ガスの削減、エネルギー自給率の向上、持続可能な社会への貢献など、重要な役割を果たすことが期待されております。  国は、2009年固定価格買取制度を導入して、太陽光発電の普及に努めてきました。その結果、藤岡市においても、農地や山林などにも太陽光パネルが設置され、太陽光発電は今や我が国における再生可能エネルギーの代表格のように、国中にその広がりを見せております。  しかしながら、期待される太陽光発電ではありますが、よいことばかりではありません。藤岡市では、太陽光発電設備設置事業に関して令和元年9月1日施行の指導要綱で必要な基準を定め、その適正な実施を指導することとなっております。  この指導要綱の目的は、設置区域及びその周辺地域の災害防止と、良好な自然環境及び生活環境の保全と規定しておりますが、この要綱ができたことで従来の法令とあわせてその目的を達成することができるか、お尋ねいたします。  まず、災害防止についてであります。大雨、大風による災害が頻発する昨今、山林などの傾斜地で行う太陽光発電は、斜面の傾斜角度が災害発生と深くかかわり、平地よりも災害発生の確率は高いと考えられます。このたびの指導要綱を定めることで、山林などの傾斜地に設置した太陽光発電事業関連の災害防止にどの程度の効果があると考えているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  設置に当たっては、法令等や資源エネルギー庁のガイドラインを遵守することと、その土地を転用する場合は、森林法などの個別法による許可申請等が必要であり、必要な土どめ施設、調整池や対策工事を行う必要があります。  ゆえに、法令等により適正な関連施設の設置が行われておりますので、直ちに設置事業が災害を誘発するという認識はございません。  また、今回設置した要綱等でいろいろな規制基準等を定めておりますので、それらについても適正に事業が進んでいるというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 指導要綱第4条で、事業者の責務をうたっております。事業者は、関係法令を遵守し、云々で、災害の防止に当たるという規定であります。台風のときなど、発電設備の近接地や直下に家を構える人々の不安や心配は大きく、事業者は万が一にも災害が発生しないように努めるとともに、市当局も災害誘発のおそれのある太陽光事業の有無をしっかりチェックする必要があろうかと思います。  そこで、災害防止のため、あらかじめ設置可能な土地の傾斜角度を決めておくのも1つの方法かな、またそういうことができるのかどうかをお尋ねいたします。  また、指導要綱第6条で、その届け出についてうたっておりますが、その(7)で、土地造成計画断面図の提出を受けることになっております。その際、傾斜角度が急過ぎて災害発生の危険性が高く、このままでは認められないなどの指導ができるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  議員がご指摘の断面図等の話なんですけれども、その要綱や法令の中で基準を定めておりまして、切り土とか盛り土をするケースがあった場合のことを想定していろいろな開発内容の検討をしている状況でございます。  結論的には、何度だから大丈夫だとか、何度だからだめだということではなくて、いろいろな法令に基づいて、その切り土、盛り土をした場合のその土砂の流出等を勘案した中で、そういうその内容の審査をさせていただいて届け出等の内容の確認をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 部長の答弁を聞いていますと、斜面に設置する太陽光発電が自分の住まいの上につくられて、大変心配しているという人がいらっしゃるのをご存じですか。鬼石町でも実はいらっしゃるんですね。その人たちの現場を見ると、これは大変だと、何とかそれらを防ぐ手立てはないものかと、私はずっと思ってまいりました。  太陽光発電が2009年に固定価格買取制度ができましてから、そのような問題が全国でもかなりあるというふうに聞いております。斜面設置の設備と災害発生そして人家等への影響、これらはやっぱり大変関係があるのではないかというふうに言われております。その辺も、余り楽観的でなくぜひお考えをいただいて、万が一の災害が発生しないように、ぜひご留意を願いたいというふうに強く要望をいたします。
     2番目といたしまして質問をさせていただきます。  次は、良好な自然環境の保全についてであります。  要綱の目的に、良好な自然環境及び生活環境の保全とありますが、11月から12月にかけて大勢の観光客でにぎわう桜山公園は、桜山を取り囲むように連なる四囲の山々と7,000本の冬桜が一体となってつくり出す美しい景観が、訪れる人々の心を今もしっかりと捉えております。  そのような中、特に注意しなければならないことは、このエリアでの太陽光発電事業であります。40ヘクタール余りの桜山公園やその周辺の美しい自然景観が、大規模な太陽光発電事業によって一遍に壊されてしまうおそれ、なしとは言えないからであります。  市は、国の名勝となっているこの良好な自然環境の保全に特に注意を払い、知恵を絞る必要があると思いますが、市長の所見をお聞かせ願いたいです。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  指導要綱では、設置事業を計画する際は法令等を遵守し、設置区域及びその周辺地域の自然環境及び生活環境に十分配慮し、事故、公害及び災害等の発生防止に努めるとともに、地区住民等との良好な関係を保つよう努めることや、設置事業の実施に伴い、事故などが発生したときまたは地区住民等と紛争が生じたときは、事業者の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講ずるよう努めることを規定しております。また、隣接する土地との境界から十分な距離をとることや、災害発生の危険性がある土地を含まないことなども規定し、災害防止とともに良好な自然環境及び生活環境の保全に配慮しております。  桜山公園周辺などの山間地域において、法令等に適合した上で、土地所有者が設置事業に同意し、地区住民等も説明会で理解があれば、設置することは何ら問題がないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 部長の今の答弁、またこの桜山公園の周辺の環境保全あるいは景観保全の問題については、また別の機会にしっかりとやらせていただきたいと思います。  今の部長の答弁を聞いていまして、つくづく思った次第であります。法令さえ守っていればあるいは指導要綱さえ守っておれば問題ない、全く問題ないというお答えでありましたが、果たして本当にそう言えるのかどうか。景観を破壊されてからでは間に合わないので、また別の機会にこの問題についてはしっかりと相談あるいは質問等させていただきたいと思います。  次に移らせていただきます。  国は、太陽光発電を普及させるべく固定価格買取制度を導入したのが2009年でありました。当時でも既に、太陽光発電事業の推進が新たな災害の発生や自然環境、生活環境の劣化を招くのではとの指摘がされてきましたが、それらの有効な対策がとられないまま今日に至り、このたびの指導要綱の制定となったというふうに考えております。  発電設備が既に設置され、その近隣地や直下に住居を構える市民は、災害発生の不安や心配を抱えて毎日を過ごしております。これからも行政は、事業者に対する災害防止の指導や、不安払拭のための何らかの措置をとるよう働きかける必要があると考えております。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  今議員からご指摘があった、住民等の不安の払拭でございますけれども、この要綱を制定するに当たりまして、住民等の不安の声を聞いた経緯や、区長会からの提案を受けて今回要綱を設置させていただきましたので、その中で、設置する場合は地域住民との合意をしなさいよというふうに位置づけられておりますので、そういった意味で、地区住民、隣接住民の方々の不安を払拭しているというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 最後に、このたびの指導要綱は、設置区域の面積が1,000平方メートル以上の発電設備設置事業について適用するとしてあり、1,000平方メートル以下の事業についてその適用を除外しております。その理由をお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  今回の要綱の制定に当たりまして、近隣市町村等のその条例、規則等を参考にさせていただいた中で、ある程度の広さを持ったものの事業について要綱でいろいろその申請等を図っていきたいという考えの基に、1,000平米とさせていただきました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 今の部長の答弁でありますが、そもそもこの指導要綱の目的は、さっき述べさせていただきましたが、設置区域及びその周辺地域の災害防止と良好な自然環境及び生活環境の保全というふうに規定をしてあります。災害防止であったりあるいは自然環境及び生活環境の保全は、1,000平米を超えるかどうかでは差異を設けることができないのではないかというふうに考えますが、この点についてはいかがお考えですか、お答えください。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  基本的には、議員も最初の質問の中で、この太陽光発電事業については国がそういう推奨している事業ということの中で、それが基本になっていますので、細かい、例えば100平米からこの辺のことをそのいろいろな規制等を監視していくんだよということになりますと、その事務がかなりの量になることも予想されますし、いろいろなほかの開発事例等も含めまして、藤岡市ではこの1,000平米という形で制定させていただきました。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 今の答弁ですが、またよくお互いに研究して、少しでも市民の皆さんの不安や心配をなくすように努めなければならないというふうに考えております。また改めてこのことについてはお聞きするようになるかと思いますが、またそのときはよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で関口茂樹君の質問を終わります。  次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。              (11番 橋本新一君登壇) ◆11番(橋本新一君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります、Sustainable Development Goals、略してSDGs、持続可能な開発目標についてを議題として、質問をさせていただきます。  最近、新聞記事やテレビニュースなどを通じて、SDGsという文字を目にしたり、言葉を耳にするようになりました。先日みかぼみらい館で行われました藤岡市まちづくりシンポジウムで、パネリストのお一人がまちづくりのツールとしてSDGsを話されたのが印象に残っておるところであります。  このSDGsは、2015年9月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された開発目標で、2030年までの行動計画では、貧困や飢餓の撲滅、気候変動対策、平和的社会の構築など、17のグローバル目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標が掲げられています。  SDGsの特色は、その普遍性にあります。各国の国情、能力、開発水準を考慮に入れ、国内の政策と優先課題を尊重しながらも、先進国にも途上国にも普遍的に適用されます。また、17のゴールは、環境、経済、社会の幅広い分野にわたりますが、それぞれの関連が強調されており、全ての目標に対して統合的に取り組むことが求められております。  SDGsには法的拘束力はありませんが、各国にはSDGsの取り組みのフォローアップを行うことが期待されており、その達成度は国連で策定した232の指標により測られます。  さて、我が国では、2016年に持続可能な開発目標SDGs推進本部を設置し、持続可能な開発目標実施指針が策定され、普遍性、透明性などを基本原則として、8つの優先課題と140の具体的施策を定めています。  また、2017年にはSDGsアクションプラン2018を決定し、SDGsと連動した、官民挙げてのSociety5.0の推進、SDGsを原動力とした地方創生、SDGsの担い手である次世代・女性のエンパワーメントを3つの柱として掲げています。  2018年内閣府では、SDGsの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市として選定する制度、SDGs未来都市を立ち上げ、29都市の支援を行っています。その中で、特に先導的な取り組みについては、自治体SDGsモデル事業として補助金が交付されます。こうした動きを受け、一気に自治体レベルにSDGsの取り組みが広がってきました。  群馬県においても、過日の上毛新聞の報道や県議会だよりによれば、人口減少や超高齢化などの課題解決に向け、国連が掲げる持続可能な開発目標SDGsの理念を県政運営に取り入れ、官民連携で推進する方針を決めたとあり、SDGsに関する県民の認知度が都道府県で最下位だったとする民間調査もあって、県はオール群馬で推進機運を盛り上げる構えであります。県では、次期総合計画に理念を反映させるほか、国が公募する2020年度のモデル事業の選定を目指すとされております。  そこで、本市のSDGs持続可能な開発目標に対する考え方及び取り組みについてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  持続可能な開発目標SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための、2016年から2030年までの国際目標であります。SDGsは17の目標と169のターゲットで構成されております。  日本においては、2018年7月にニューヨークの国連本部で開かれたSDGsに関する政治フォーラムで、2030年に向けて民間企業及び市民団体へのSDGsの取り組みを普及、拡大を促進しながら、オールジャパンでSDGsに取り組むことを表明しております。  群馬県においては、SDGsの理念が山本県政の目標である県民の幸福度向上を目指すことと軌を一にするものであるため、2019年10月18日にSDGs先進県に向けた決意宣言し、次期総合計画の策定にSDGsの理念を反映するとともに、セミナーの開催などを計画しております。  本市としましては、まずSDGsのことを正しく理解するとともに、市民を初め民間企業、大学等パートナーシップにより、市全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組めるよう、調査研究を行いたいと考えております。  なお、本市では、2019年3月に策定をいたしました第3次藤岡市環境基本計画の第2章で、日本及び世界の情勢等の変化に対応した本市の計画策定の方向性を示すために、SDGsを掲載している事例がございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 2回目以降、自席より質問をさせていただきます。  本市のSDGsの考え方と取り組みについて答弁をいただきましたが、2015年にSDGsが決定されてから4年になります。しかしながら、本市においては、今のところSDGsの理解や周知についてはまだ手探り状態のようであります。  今後は、このSDGsが本市にとって取り組むべき問題なのか、そのあたりを検討すべきと考えます。その上で、必要とするならば、本市の2030年の姿を描き、それに向けた実行計画を策定し、そのための具体的方法を示していくことではないかと思いますが、市総合計画との関係についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  本市の第5次総合計画の策定時期は2018年、平成30年3月であり、第5次総合計画策定後の同年7月にオールジャパンでSDGsに取り組むことが表明されたこともありまして、総合計画には現状では盛り込まれていない状況であります。  しかし、このような状況ではありますけれども、今後の市政でSDGsの理念を反映させることは大切なことであろうかと考えております。既存事業や既存施策それぞれがSDGsの17の目標や169のターゲットとどのように結びついているのか、またどのように貢献しているのかを、まずは職員が認識することが重要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 市総合計画との関係について答弁をいただきましたが、今後の市政にSDGsの理念を反映させる必要性があるものと理解をしたところであります。  さて、SDGsは2030年を目指している世界的な取り組みであり、今の子どもたちが活躍する未来であります。子どもたちが将来、世界の人々とつながりを持つときに、世界が共通して目指し、世界の認識となっているSDGsについて、理解していないでは話になりません。  令和2年度から小学校、令和3年度から中学校の学習指導要領にSDGsが加わるとの報道もありますが、学校教育の位置づけについてお伺いをします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  SDGsには17の目標が掲げられておりますが、教育が全てのSDGsの基本と言われ、そうした視点に立った教育実践が求められています。  少子高齢化が進む中で地域のコミュニティの存続が危ぶまれることから、子どもたちのために地域を挙げて教育にかかわることが大切と考え、本市では、コミュニティ・スクールを基盤とする小中一貫教育を推進しています。これは、子どもたちが多様な人とのかかわりやさまざまな経験を通して地域から学ぶとともに、子どものうちから地域について考えさせていくものです。  また、地域の人がボランティア活動を進める中で、地域全体で人づくりや地域づくりをしていくという大きな願いによるものです。学校は子どもの学びの場だけではなく、コミュニティの核となる場所であると考えます。  こうしたことは、ユネスコが提唱いたしますESD、持続可能な開発のための教育につながります。本市の小中学校では、ユネスコスクールに加盟して、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育を推進しています。  また、小中学校の新学習指導要領には、全体の内容にかかわる前文及び総則において、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられております。これを踏まえまして、児童・生徒が持続可能な社会のつくり手となるための学びが各教科に盛り込まれておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 学校教育の位置づけについて答弁をいただきました。  SDGsは、子どもたちの未来に深くかかわることでありました。教育への期待は大きいものと考えます。上毛新聞みんなのひろばU22私の声の投稿文には、大人の私も及ばないSDGsについてのさまざまな視点からの意見が述べられておりまして、学ぶ子どもたちへの教育の力は大切なものであると、再認識をしたところでございます。  次に、環境問題についてであります。  SDGsの17の目標には、多かれ少なかれ環境との関係があります。特にゴール13の気候変動には、昨今の異常気象の原因は地球温暖化関係していると言われております。気候変動は、降水量や氷雪の融解の変化、干ばつや台風等の極端現象など、ここ数十年、全ての大陸と海洋において自然及び人間システムへの影響を引き起こしております。  先日、世界気象機関が今年の世界の平均気温は観測史上2番目の高さになるとの分析を発表しました。歯どめのきかない地球温暖化の現状を改めて浮き彫りにいたしました。日本の異常気象にも言及し、熱中症の死者が相次いだほか、温暖化で勢力が強まるとされる台風の豪雨被害が甚大だったと指摘をしております。  国連環境計画でも、先日、世界各国の温室効果ガスの2018年の排出量は二酸化炭素CO2換算で553億トンで、過去最高に達したとする年次報告書を公表しました。排出が今のペースで続けば、今世紀の気温が産業革命の前と比べ最大3.4から3.9度上がり、破壊的な影響が生じるおそれがあるとしております。パリ協定が努力目標に掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには、排出量を年7.6%ずつ減らす必要があると指摘し、そのためには社会や経済のあり方の転換を求められています。  日本には、二酸化炭素排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既設のものは段階的に廃止する計画の策定を促しております。日本はこのことで、環境NGOでつくる気候変動ネットワークからCOP25で最初の化石賞に、ブラジル、オーストラリアとともに選ばれました。ちなみに、この化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きと認定された国に贈られる、不名誉な賞であります。  さて、地球温暖化防止対策の大きな柱は、緩和策です。温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を防止したり、温室効果ガスの吸収を促進するため森林保全対策を推進することであります。  そこでまず、本市の地球温暖化に対する考え方と取り組みについてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。              (市民環境部長 秋山正人君登壇) ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  地球温暖化とは、人間の営みが活発となるにつれて、大気中にある二酸化炭素やメタン、フロンなどの温室効果ガスが大気中に放出され、ある一定以上の温室効果ガスが排出されると、地球全体の平均気温が上昇する現象のことです。  二酸化炭素の排出が急激にふえ始めたのは18世紀の産業革命以降ですが、現在も先進国を初め発展途上国に至るまで、石炭や石油等の化石燃料から多くのエネルギーをつくり出し、経済発展を続けています。  2014年に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書によると、1880年から2012年の132年間に世界の平均気温は0.85度上昇したとされ、21世紀末まで何も対策を講じない場合には最大で4.8度上昇すると言われています。地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河などの融解による海面上昇を引き起こし、また、気候変動による異常気象は、大型台風を頻繁に発生させるほか局地的なゲリラ豪雨など、想定を超える被害をもたらします。さらに、生物の絶滅や自然環境の破壊、生活環境や農業への影響も深刻化します。  こうした背景の中で、環境省は、具体的な1つの施策として、国民的運動クールチョイス事業を展開しています。クールチョイスとは、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献するエコ製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという国民的取り組みのことです。  藤岡市では、これまでにも職員等に対しクールビズやウオームビズなどを行ってきましたが、今年5月27日には藤岡市長がクールチョイス宣言を行うとともに、ららん藤岡においてエコドライブ講習会や、水素社会を想定しカーボンゼロを実現した水素燃料電池車や電気自動車などの展示及び試乗などを実施し、啓発に努めました。  また、平成21年度から家庭用太陽光発電システムを設置した場合に補助を行ってきましたが、令和元年度からは、これとセットで家庭用蓄電池を設置した場合や既存の電灯をLEDに変えた場合にも補助対象とし、温室効果ガスの削減を図っております。  このほか、群馬県では、環境ぐんまスタンダード認定制度、いわゆる環境GS制度を平成18年度から実施しております。県内の事業者が温室効果ガスを持続的に削減するための計画、実行、点検、見直しを行うPDCAサイクル体制を構築する、環境マネジメントシステムを整備し、これを組織的に運用することを支援しています。  さらに、その事業者を群馬県が認定、公表することで、地球温暖化防止に配慮した事業活動の普及を図っていますので、藤岡市としては、市内の事業者に対し、説明会を開催するなどの取り組みも行っております。令和元年11月末日現在、市内75事業所が認定を受けています。
     以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします                                    午後0時1分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 本市の地球温暖化に対する考え方と取り組みについて答弁をいただきました。  答弁にはありませんでしたけれども、12月は地球温暖化防止月間であります。広報ふじおかでは、しっかりと家庭でできる温暖化対策の呼びかけの記載がありました。  さて、第5次総合計画また第3次藤岡市環境基本計画では、市の温室効果ガス排出量削減率の2016年度から2027年度までに14%の目標指数が掲げられております。この具体的な数値目標を達成するため、温室効果ガスの排出抑制としてまちの低炭素化推進の普及、啓発、支援に取り組んでいくことが大切であるということですが、これについては通告をしておりませんので、もしお答えをいただければお願い……まあ、関連するのでいいかなと思うのですが……、じゃ、次に行きます。  今COP25がスペインで開催されており、来年から本格的始動するパリ協定の実施ルールづくりで、詰めの協議が行われています。ここでもスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさんも加わって、若者たちの実効性のある対策を求める大規模なデモが実施されたと報道がされております。  地球は子孫から借りているもの、将来世代に借りた地球、こんな言葉が世界中の共通認識になるには、一人一人の意識の改革が必要であると思っております。  次に、健全な森林の整備と保安林の適切な管理体制についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  豊かな森林は、水源の涵養や二酸化炭素を吸収し、酸素を供給することによる地球温暖化の防止、山地災害の防止や森林資源の活用など、多目的な機能を有しております。  森林の整備や林業の振興は、本市においても重要な取り組み課題の1つであります。しかし、森林整備につきましては、森林を管理する担い手不足や長期的な木材価格の低迷、森林所有者の世代交代などによる林地の境界が不明な森林の増加、森林経営意欲の低下などによる森林所有者の所在が不明な森林の増加などにより、森林の整備が進まない状況でございます。  本市では、藤岡市森林整備計画を定め、地形や自然条件などに応じた森林の適正な施業や管理を進め、将来にわたって持続的に健全な森林を維持していけるよう、補助制度を活用し、路網の整備や担い手対策などの事業を実施しております。  また、今年度新たに施行された森林経営管理制度の適正な運用により、林地の境界や森林所有者の調査を進め、健全な森林を維持していくために不可欠な間伐などの整備を促進していきたいと思います。  次に、保安林の管理につきましては、県が管理を行っておりますが、保安林は水源の涵養、土砂流出防備、土砂崩壊防備などの多くの目的があり、生命や財産、自然環境を守る大きな役割を有しております。  本市といたしましても、群馬県と連携協力し、保全に努めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 森林整備また保安林の管理について答弁をいただいたところであります。  この保安林でございますけれども、保安林指定事務手続の再確認ということでお伺いしたいのですが、私もこの問題については数回にわたって一般質問の中で質問をさせていただきました。執行部の回答では、保安林の指定の事務は、ただいま答弁がありましたように群馬県で行うとのことでございますけれども、改めて質問をいたします。  保安林の指定に係る市が受け持つ事務についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  保安林の指定につきましては、民有林のうち、国土保全の根幹となる重要流域にある保安林及び国有林は農林水産大臣、その他の民有林は都道府県知事が指定を行います。  市のかかわりといたしましては、県から保安林の指定について意見書の提出を求められますので、関係する部署の意見を集約して県に意見書を提出します。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 保安林指定に係るトラブルの内容は、保安林に指定された場所は筆界未定地であるにもかかわらず、地権者全員の承諾がないまま保安林に指定されたというものです。  保安林指定事業の前段階として、地権者から保安林指定に異議がない旨の承諾書を市が徴し、立会人として市長の記名押印をした承諾書を群馬県に提出していますが、この案件の保安林指定に対し、地権者全員の承諾書を徴求したのかお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  群馬県が定めている事務要領の中で、土地使用・保安林指定承諾書を徴することとなっております。この承諾書が当該地権者から徴し、立会人として市長の記名押印をし、群馬県に提出しております。  保安林に指定された山林は2筆で、2名の地権者から承諾を徴しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 保安林に指定された山林は2筆で、2名の地権者から承諾書を徴したとの回答でございます。  保安林に指定された筆の1つの土地は、法務局の公図を見ると、6筆からなる筆界未定地となっております。2名以外にも地権者がいたと思いますが、全員の地権者から承諾書を徴する必要があったと思いますが、なぜ承諾書は2名の地権者だったのか、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします                                    午後1時7分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時10分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  2名から承諾書をとって、なぜ筆界未定なのだから全員からとらなかったかというご質問でございますけれども、保安林を指定した群馬県に聞き取りした内容でございますけれども、平成9年度当時取得した土地登記簿の公図においては筆界未定ではなかったことから、徴した承諾書は2名の地権者からでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 関連がないということでございますので、これで質問はやめますけれども、承諾書は要件ではないと、地権者2名で承諾書を徴している、森林法に基づく適正な手続を経て保安林指定したという回答でございます。  本件事案については、異議の申し立てがあったことは事実でございます。市民が疑問を抱く、不審に思う行政事務があってはならないと思います。今後このような事案が発生しないよう、しっかりと事務を行ってもらいたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(野口靖君) 以上で橋本新一君の質問を終わります。  以上で発言通告のありました質問は全て終了いたしました。      ───────────────────────────────── △散会 ○議長(野口靖君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。                                   午後1時12分散会...