藤岡市議会 2019-12-06
令和 元年第 ５回定例会－12月06日-02号
令和 元年第 ５回定例会－12月06日-02号令和 元年第 ５回定例会
令和元年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
令和元年１２月６日（金曜日）
─────────────────────────────────
議事日程 第２号
令和元年１２月６日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
─────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８人）
１番 関 口 茂 樹 君 ２番 丸 山 保 君
３番 小 西 貴 子 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 中 澤 秀 平 君 ６番 野 口 靖 君
７番 大久保 協 城 君 ８番 窪 田 行 隆 君
９番 湯 井 廣 志 君 １０番 松 村 晋 之 君
１１番 橋 本 新 一 君 １２番 青 木 貴 俊 君
│ │ │２．国民健康保険について │①保険税、保険給付費について│市長 │
│ │ │ │②保険者努力支援制度への取り│ │
│ │ │ │ 組みについて
│ │
│ │ │３．マイナンバーカードについ│①普及状況と今後の取り組みに│市長 │
│ │ │ て │ ついて
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ８ │関口 茂樹│１．政治倫理条例の制定につい
│①藤岡市長政治倫理条例の
制定│市長 │
│ │ │ て │ について
│ │
│ │ │２．人口減少問題について
│①人口減少対策について
│市長 │
│ │ │ │②出生率向上につながる政策に│ │
│ │ │ │ ついて
│ │
│ │ │３．藤岡市
太陽光発電設備設置│①災害防止について
│市長 │
│ │ │ 事業指導要綱について │②良好な自然環境の保全につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │③指導要綱の不備の有無につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ９ │橋本 新一│１．持続可能な開発目標（ＳＤ│①本市の考え方について
│市長 │
│ │ │ Ｇｓ）について
│②取り組みについて
│ │
│ │ │ │③市総合計画との関係について│ │
│ │ │ │④環境問題について
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
─────────────────────────────────
○議長（野口靖君） 初めに、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。
（３番 小西貴子君登壇）
◆３番（小西貴子君） 議長より登壇の許可をいただきました小西貴子でございます。皆様、いつも本当に、そして本日も本当にありがとうございます。
質問に先立ちまして、さきの台風で本市におきまして、お一人の方がお亡くなりになるという大変痛ましい大きな被害がありました。お亡くなりになられた方のご逝去を悼み、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
今年の台風や豪雨は、日本の広い地域で河川の氾濫など、記録的な被害を及ぼしました。近年の台風も大型化、災害被害も激甚化しており、防災対策は全国的に急務です。
そこで、初めの質問として、台風１９号災害対策の検証を生かしたまちづくりについてでございます。
このたびの台風１９号に関しまして、まずは新井雅博市長が陣頭指揮をとられた災害対策本部の皆様の精いっぱいのご対応、また大変なご尽力に対しまして、市民にかわり心から感謝申し上げるものでございます。とても一生懸命対応してくださったと感謝のお声、多数伺っております。昼夜を分かたず、真摯に対応してくださった皆様、本当にありがとうございました。
さて、我が国は、河川氾濫により形成された沖積平野に多くの人口が居住するという地形条件で、水害に対して脆弱な国土環境にあります。平成１９年から平成２８年までの１０年間に全国で水害が発生した市町村は９７％、また反対に、河川の氾濫による水害が一度も発生していない市町村はわずか３％もありません。そのような中で、本市藤岡は大小の河川にこれだけたくさん囲まれ、これだけ水害に遭いやすい地形でありながら、この河川が１カ所も氾濫しなかった、さらに停電もなかった、これは地形的に見ればあり得ないくらいのことでございます。
この奇跡とも言えることに貢献したのが本県にあります八ッ場ダムがその１つでありました。ダムは抜本的で大がかりな治水事業という側面も持ちます。試験貯水を開始していたこの八ッ場ダムが今回、大量の雨水を集めたことで、河川の氾濫や一帯の浸水をとめたことは間違いのない事実でございます。もしもこの八ッ場ダムなかりせば、本市のまちは一体どうなっていたでありましょうか。想像するのも恐ろしいことでございます。
この奇跡とも言える事実に貢献したもう一つの大きな要因は、議場でこういうことを言ったらひんしゅくを買われるかもしれませんが、本市には神社の神々への尊崇の念を持つ方がとても多いことだと思っております。神社の式典を初め、神楽や獅子舞、お祭りなどなど、本市は各地域でこのような神事、かみごとというものをとても大切にしているという全国でも数少ない地域でございます。これは、私たちが思う以上に本当にとうとくすばらしいことであり、だからこそ天に守られているということ、このことに市民一人一人が思いを馳せ、守られている奇跡に心から感謝したほうがいいというふうに私は思っております。お気にさわる方がいらっしゃいましたら申し訳ございませんが、しかし、これは、古来よりずっと世界宗教になった全ての教えで説かれてきていることでございます。
つまり神仏をないがしろにすると、天災、疫病などのあらゆる災厄が起こるということです。信じなくてももちろん結構です。でもこの厳然たる事実は事実ですので、知らないでいると、人生大変なんです。だから伝えてあげなければフェアじゃない、かく申す私も、ほんの１３年ぐらい前には神仏さえも信じておりませんでした。でも今、明確に知った以上、後戻りできないんです。地球が丸いことを明確にしたときも伝えた人は変人扱いされました。今回そんなところではない、いやそれ以上に、これは信じていなければ人生物すごい損失になってしまうからでございます。このことをどうしても皆様に伝えるべきという思いにかられ、申し述べさせていただきました。私の要らぬおせっかい根性ではありますが、大いなるものに尊崇の念を持ち、感謝することが本当に物すごく大事ということ、お心にとめていただける方がたった一人でもいらっしゃいましたら幸いに存じます。
大変失礼いたしました。本題に戻ります。
今回の災害で浮かび上がったさまざまなる課題を一つ一つ丁寧に検証し、それを次に必ず生かしたまちづくり、今回の学びを生かし、より安全でより安心な災害に最も強いまちづくり、
防災シティ藤岡を目指していただきたいと私は心から願っております。そのための対応及び今後の対策について伺います。私たち議員は、全員が市民の皆様の代弁者でございます。ですので、今回も区長さんや市民の皆様からのご提言、疑問等も含め質問させていただきたいと存じます。新井雅博市長、行政執行部の熱い思い、前向きなご答弁を心から期待しております。
そこで質問でございますが、この災害があった日から来週で丸２カ月となります。本市として、担当部署として、今回の一連の災害対応、対策等に関しましてどのような検証をされ、どのような課題を今把握されているのか、まずは行政側のご感想と申しますか、現在把握されている課題について伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
今回の台風１９号の災害対応につきましては、想定を大きく上回る豪雨による対応に加え、これまで経験したことのない避難者１，２７７名を受け入れることとなりました。こうした状況の中、災害対策本部の動きや
避難所運営等災害対応に従事した職員や住民から意見が出ており、課題等も見えてきております。
台風１９号の災害対応等に係る反省点や課題等につきましては、重立ったものを申し上げます。災害対策本部に係ることとしましては、多数の避難者対応に係る準備不足、災害対策本部内での情報共有の充実などの課題が挙がっております。また、避難所運営等に係ることといたしましては、
トイレ関係等女性がいなくて困る場面があった。女性職員の配置も必要。避難所にはあらかじめ支援物資を置いておくなどの課題が挙がっております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） ２回目ですので、自席より行います。
さまざまな課題ちょっと減ったみたいですけれども、把握されたことがわかりました。では、それに対して早急に十分な検証をし、解決策を検討、そして、確実に迅速に実施していくことが大切と考えます。次の災害もいつまた起こるかわかりません。そんな中、１１月２３日の上毛新聞１面に、本市の土砂災害現場が国の
災害関連緊急事業に採択され、県が対策工事に着手とありました。迅速なご対応に感激しました。ただいま中島部長から挙げられた課題に対しましても、早急に迅速に検証対処をしていただきたく願っております。優秀な皆様のこと、私がここで申し上げなくても十分ご承知のところかとは存じますが、続きとしまして伺います。
解決の具体策はもう決められたのか、どのような方策なのか、いつごろまでに実施されるのか、今回、私を含めまして３名の議員がこの台風についてそれぞれ詳しく聞いてまいりますので、時間の関係もあり、ここではダブらないところだけ簡潔にご答弁いただければと思います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
先ほど重立った課題等申し上げましたが、まずは関係部署との調整により、対応可能な保健師等を含めた女性職員の配置や
小・中学校等避難所への分散備蓄といった課題解決から順次進め、来年の
台風シーズン到来までには体制を整えてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 非常に簡潔なご答弁でしたが、しかし、来年の台風シーズンとは余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。来年では鬼に笑われるかもしれません。事案によると思いますが、できれば今年、今年度でも少なくとも担当部署だけで対策できるものに関しまして、早急にご対応お願いいたします。
来年２０２０年台風シーズンまでにとの明確なご答弁をいただきましたので、それまでには必ず徹底などしてくださるものと承りました。しっかりお願いいたします。
次に、自主防災組織について伺います。自主防災組織とは、
避難所運営マニュアルによりますと、
避難所運営委員で構成される組織でありますが、この自主防災組織は今回機能したのでしょうか。伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
自主防災組織とは、区長などを中心に地域住民が協力、連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的に、自主的に結成されている組織で、市内には８４団体が組織されております。主な活動内容でありますが、災害予防に資するための地域の災害危険箇所の把握、地域住民の防災訓練の実施、災害発生時における情報収集、周辺住民への情報伝達、初期消火、避難誘導等、自主防災組織の運用に係る防災資機材の整備等、消防団との連携などがあります。
なお、台風１９号の災害対応に係る連携といたしましては、自主避難所の開設情報等の情報伝達を初め、地域が避難困難者の対応策として開設した自主避難所が６カ所ありました。一方、地域により活動内容に違いがあるのも課題として把握しておりますので、今後組織の強化、育成に係る取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 市内８４カ所、各区での組織ということですね。この各地域の活動に温度差があるとのご答弁ですが、機能しなかった理由としてどのようなことが考えられるのでしょうか。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
地域ごとに実施している自主防災組織の取り組みでありますが、定期的に防災訓練や研修等を実施している組織を認識しております。しかし、市全体で見ますと、地勢の状況により防災に対する考え方に違いがあるのも現状であります。今後、自主防災組織の活動補助金の活用や防災講話等への職員派遣等、自主防災組織の活性化につながる取り組みを促進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 自主防災組織が活性化していないという責任はどこにあるのでしょうか。地域により違いがあるとのご答弁ですが、ちょっと他力本願のように聞こえてしまいます。防災研究の第一人者で東京大学の特命教授、片田敏孝先生と同じ研究室で研究されていた群馬大学大学院理工学府の金井昌信教授にご縁をいただき、メッセージを頂戴いたしましたので、一部抜粋して紹介させていただきます。
途中からですけれども、地域をけしかける役割は、行政がやらざるを得ない状況かと思います。被災経験の鮮明な今は地域をけしかけるのに有効なタイミングであり、これを逃してはならないと私は考えます。いつか自分も被災するかもしれないと思って自主防災活動を行っている地域は、残念ながら少ないのが現状です。そのような状況の中、今年、群馬県藤岡市では久しぶりに被害が生じた。この機会を逃してはならない。今回の災害の経験が鮮明なうちに、各地域で災害への備えを見直してほしい。今こそ地域で防災活動を推進していただきたい。具体的には避難所となっている学校、地域、行政が顔を合わせて相談する機会を持つなどして、具体的な利用方法を取り決めるだけでなく、避難所の運営は地域、自主防災組織で行うものなんだという共通理解を深めることは今すぐ行っていただきたい。藤岡市の地域の具体的な対応を促進するための施策が行われることを期待しますと、このような非常に含蓄に富んだ貴重なメッセージを賜りました。
改めまして、金井昌信教授に心から感謝申し上げますとともに、命を守る防災について日夜研究されている金井教授のこのメッセージを私たちは真摯に受けとめ、必ずや本市で実現してまいりますとお答えしたいと考えますが、いかがでございましょうか。このタイミングを決して逃すことなく、地域に具体策を提示していただきますよう強く要望いたします。
続きまして、避難場所の選定基準について伺います。と申しますのは美土里地区のことですが、避難指定場所が美土里小学校でした。しかし、台風の避難指示が出た当時、美土里小学校のあたりは周りが既に冠水していたとのことです。そのため地域の方より、なぜこのような低い場所にわざわざ避難をさせるのか、避難訓練は西中学校でやっていたのになぜ美土里小学校なのか、西中学校のほうが標高が３メートル高い。より安全な西中学校にすべきだったのではないかという疑問のお声がありました。避難場所を決める選定基準というものがあるのか、伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
台風１９号における避難所等の開設につきましては、藤岡公民館等を自主避難所とした８カ所、その後、鬼石地区の土砂災害発生の危険性が高まったことにより、避難勧告を発令、避難所として鬼石中学校ほか２カ所開設、以後、日野、高山、浄法寺地区の土砂災害発生の危険の高まりや美土里地区、小野地区の一部に係る河川水位の上昇に伴い７カ所、合計で１７カ所を避難所として開設いたしました。
議員指摘の避難所の選定方法でありますが、目まぐるしく状況が変わる中、避難対象となった地域住民に近くかつ安全であることなどを総合的に勘案し、開設する避難所選定を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 総合判断で美土里小学校とのご答弁でした。当初、私もなぜ美土里小学校なのかと思い、実は質問の通告をしました。ところが、先ほどご紹介した金井昌信教授にそのお話を伺うことができまして、結論から申し上げますと、この場合、避難場所を美土里小学校としたのは間違いではなかったのではとのことでした。なぜなら、最も浸水が想定される標高の低い区域の近くにある学校ということで、学校という建物はとてもしっかりしていて、３階まであるので、河川の氾濫でたとえ冠水したとしても、３階で最悪、首が出れば助かるから、また、災害時には車での移動が非常に危険になるので、緊急になればなるほど、車ではなく歩いて近くの学校に避難するというのが正解のようでございます。そして、避難所である美土里小学校よりも標高の高い地帯の方は、ご自宅の２階などへ垂直避難するのが最善かもしれません。避難所には全ての方の避難は難しいということもあり、それぞれのご判断でありますので、明言はできかねるところでございますが、このたびの本部の皆様の判断は、ご英断ということになろうかと思います。感謝申し上げます。
続きまして、
避難所運営マニュアルについてでございます。今年６月、第３回定例会、私の一般質問で、
避難所運営マニュアルについて伺いましたところ、作成していますとの堂々たるご答弁でありました。当然、災害対応に携わる職員さんにはマニュアルをお渡しし、中身を共有されていると思っておりました。ところが、避難所に来られた職員はマニュアルをご存じなかったようです。
そこで、質問でございますが、作成していた
避難所運営マニュアルは生かせたのでしょうか。あわせまして、
避難所運営マニュアルの今後の生かし方について伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
各避難所の運営に関しましては、市災害対策本部長より指示を受けた職員が平成３０年３月に作成した藤岡市
避難所運営マニュアルを基に行いました。一方、議員指摘のとおり、避難所運営に携わった職員にも経験不足な点があったものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 今回は無理もなかったことと理解はしております。しかし、今後、早急に全職員さんに徹底する必要はあるかと考えます。マニュアルの配布だけなら、とりあえずすぐできるのではないでしょうか。しかし、その内容の徹底については、先ほどのご答弁にありましたように、来年の台風シーズンになる前までに実施するとのことでしたので、ぜひお願いいたします。
続きまして、５番目の質問、学校施設を利用した対応についてでございます。同じく今年６月の一般質問で、学校避難所運営計画について作成されているか伺ったところ、藤岡市
避難所運営マニュアルに学校も含まれますとのご答弁でした。余りに冷たいご答弁に二の句が継げなくて、それ以上追及できませんでしたが、学校が避難所になる場合は、一般の避難所マニュアルでは不十分であると言われています。なぜなら、学校は各教室への特別な配慮など、細かい対応がどうしても必要だからです。しかも本市の今回の避難所１７カ所中５カ所は学校であり、市内の指定避難所２６カ所中２０カ所が学校です。ですので、学校は学校として避難所運営についてそれぞれの方針や計画策定が必要ではないでしょうか。
その意味で、私は前回あえて学校避難所マニュアルについて伺ったのですが、意に介していただけないご答弁で、大変残念に思います。今回の台風、学校避難所は体育館のみの開設で、教室は開放されませんでした。このことからもやはり学校を避難所とすることについての計画というものは必要と考えますし、また、避難所になったある学校では、教頭先生がお一人で大雨の中をずぶ濡れになって車の誘導をされておられました。避難者が多くなった今回の場合、学校管理職２名ではとても無理な体制だったようです。
聞くところによれば、教職員の超勤４項目というのがあるとのこと。災害対策本部として教育委員会に事前に学校避難所運営計画の中で、第１配備、第２配備など策定しておくべきという専門家のご意見を賜っております。そして、先ほどの金井昌信教授も、地域や学校の連携というものはそのときその場で急にできるものではないと、事前に協議しておくことが非常に大切です。そしてさらに今が最後のチャンスですと。つまり市の行政、学校、区長さんたち、地域住民、この３者間の事前の協議、相談、打ち合わせのチャンスということですが、協議はすぐ実施してください。災害に襲われた今しかないと。後になればもうできなくなりますと、でないと次の被災でまた同じことをしてしまうからとの警告でございます。
以上のことから、学校避難所計画の策定及び事前の協議について、早急な実施が必要と考えますが、ご見解を伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市
避難所運営マニュアルでは、可能な限り早急な事業開始を想定し、第１段階では、体育館を使用し、避難所運営が中長期化となる第２段階として、校舎の特別教室を使用することを想定しております。今回の避難所運営に関しましては、ピークが夕方から夜にかけての比較的短時間の対応であったため、特別教室は使用するまでには至らなかった経緯があります。
また、学校の教員を避難所運営に携わらせる件につきましては、小・中学校の開校中に災害等が発生し、市職員の対応がおくれてしまう場合は、学校の教職員が避難所を開設できるよう連携し、児童・生徒を避難させ、自主運営を行っていく考えであります。なお、学校の教職員が避難所を開設できるようにするためには、訓練が必要となります。具体的な訓練の内容としましては、ＨＵＧという避難所運営ゲームによる取り組みがありますので、各学校に訓練実施を呼びかけたいと考えております。
なお、今回の台風１９号の対応に関しましては、１０月１２日が土曜日で休校であったこと、あるいは地震等による突発的な災害ではなく、台風による災害対応で、事前に予測できる範囲で対応可能なことから、学校管理職教員の応援を要請し、避難所運営を行うこととしました。
また、議員指摘の地域住民、学校教職員、行政との三位一体となった避難所運営の考え方につきましては、市としましても、地域住民、学校教職員連携による避難所運営の考え方は持ち合わせております。今後、当該案件を含めた本市の防災・減災に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 今後取り組みを推進していきたいとのご答弁で、前向きに聞こえるような、聞こえないような、果たしてそれは私が再三申し上げておりますこの３者での事前協議を行うという意味だと解釈してよろしいのでしょうか。ちょっといなされたようで、私は誠意を感じることができません。やはりこれは日々のルーチンとは違った緊急のこととして実施しなければできないような気がします。
この台風で本市に死者が出てしまったんですよ。このことを人ごとではなく、本市の一大事、緊急事態ともっと重く重く受けとめて、被災者の方の死を無駄にしないためにも、緊急的な対応としてこの事前協議を、緊急事態ですからやりますよ、あるいはやってくださいというふうに言っても、誰も文句なんか言わないと思いますよ。かえって、本市の防災への心意気と市民は安心できるのではないでしょうか。それ以上は申し上げませんが、期待しております。
続きまして、自主防災組織における連携の中での避難所での権限委譲についてですが、権限委譲とはいささか大げさな文言だったかもしれません。こちら、要は役割分担ということでございます。今回の避難所は初めての避難所設営で、やるべきことが多端にわたり、市の職員さんだけではとても手が足りなくて大変だったことと思いますが、その避難所で市の職員さんはある意味、全ての権限を持っていたと言います。区長さんたちがお手伝いしようにも動くことはできず、残念だったという声も聞かれました。責任という意味では正しかったのかもしれませんし、大事な点は権限委譲できないのは理解できます。しかしながら、それ以外のことは役割を振っていかなければ回らないのではないでしょうか。
役割分担についてのご見解、あわせまして、大勢の避難者の中で区長さん、役員さんだとわかるような服装や目印の準備も要望が出ておりますので、事前の協議事項の中に入れていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市
避難所運営マニュアルでは、市災害対策本部の指示のもと、避難所運営の初期段階では、市職員や施設管理者と協力して応急的に避難所を運営していくこととしております。一方、避難所運営の長期化が見込まれるときは、自主防災組織委員等で構成される
避難所運営委員会を設立し、市職員の補助のもと、自主的な運営を行っていくこととしております。今回の避難所運営に関しましては、先ほども申し上げましたが、比較的短期間での運営であったため、
避難所運営委員会を設立するまでには至りませんでしたが、まずは避難所を運営する職員の育成に努め、役割分担等を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） わかりました。わかりましたけれども、短期で終わるときには、運営委員会は必要ないというご答弁に聞こえました。果たしてそうでしょうか。今回長期にならなかったので、結果オーライだったかと思いますが、長期であっても短期であっても、事前に役割分担やある程度の決まり事を協議していたら、より円滑な避難所運営ができると考えます。今回はいたし方ないと思いますが、やはり繰り返しになりますが、事前の協議、準備、大切だと思います。今しかないと思います。重ねてお願いいたします。
次に、県立高校を含む学校との連携についてでございます。今回、市内にある県立高校４校との災害時の連携はどうなっていたのか伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
市内の高等学校等との連携につきましては、県立高校である藤岡中央高校、藤岡工業高校及び藤岡北高校並びに群馬医療福祉大学と協定を結んでおり、連携を図っております。今回の避難所選定に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、避難対象となった地域住民に近く、かつ安全であることなどを総合的に勘案し開設する避難所を選定した結果、当該施設は開設に至らなかったことをご理解いただければと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 高校での避難所開設には至らなかったとのご答弁でありました。県立高校にまで迷惑はかけられないとか、小・中学校で対応したいとのそんたく、そのお気持ちもわからなくはないのですが、それってやはりこちら都合、行政側の目線ではないでしょうか。想像してみてください。烏川が氾濫まであと１０センチだと、避難勧告も出て、中島や立石新田のほうから大雨の中を道もざぶざぶと冠水し、車がとまらないか心配しながら小野中学校までやっとたどりつくところで、ぽんとメールが入り、小野中学校がいっぱいになったから北中学校に行ってくださいといった状況、小野中学校から北中学校まではそこからさらに２キロメートル以上の道のりがあり、しかも北中学校は大雨の夜には特にわかりにくい場所にあります。行ったことのない方に北中学校まで行けというのは、まして大雨の中を歩いて行ける距離ではありません。その指示は余りに酷なように私には感じられます。
一方、小野中学校から県立藤岡中央高校ならば建物も見えていますし、道も直線でわずか８００メートル先です。初めの避難場所はそもそも小野中学校だったわけですから、今後は避難所の小野中学校から最短の学校にすべきと考えます。と申しますか、それ以前に、小野中学校の廊下、教室などを開放したほうがよいと防災の専門の方は言われておりました。大雨の中をほかに追いやるのはあり得ないと、市民目線で市民の安全を第一優先に考え、次回の避難では藤岡中央高校あるいは小野中学校の教室や廊下の開放をご検討いただきたいと考えます。高校の管理者の先生方とも事前の協議をしていただき、市民の安全を第一にしたご判断をいただきたいと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、今回の避難所選定に関しましては、避難対象となった地域住民に近く、また安全であること、これは今、小野中学校から北中学校というお話をしていますが、北中学校は小野中学校からのものだけではなく、神流地区のことも想定した中での北中学校を開設をさせていただきましたので、藤岡中央高校を開設しなかったのは、そのようないろんな事情がある中で開設しなかったということをご理解いただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） その北中学校になったことが神流地区の方にとってはよかったのかもしれませんけれども、最初の小野中学校に行った方にとっては、とても遠い選択になったかと思いますので、今後は、学校の開放も含めまして考えていただきたいと思います。
今回、避難所となった学校の校長先生、教頭先生にも本当に身を粉にして頑張っていただき、誠心誠意ご対応いただきましたことに改めて心から感謝申し上げたいと思います。その中で、今回避難所が変更になったこともあって、思いのほか学校にたくさんの電話がかかってきたとのことでした。管理者２名という中、やはり対応し切れない状況があったかと思います。今回いたし方ない点が多々あるのは承知でございます。なので、今後のことですけれども、事前の協議で教職員、先生方の配備も考えておくべきですし、電話対応する市の職員さんの配備も必要と考えますので、その点しっかりご対応くださいますよう要望いたします。
続きまして、防災無線の代替としてのＦＭぐんまについて伺います。こちらも６月の一般質問で申し上げました。本市には防災無線、ＦＭの基地局、町内放送などの放送設備はありません。だからといって、これらの設備はどれも非常に高額で現実的ではないと見えて、過去の議員の質問でも、実施には至らないという状況の中、では、本市の万一の危機管理として、そのような状況になったとき、市民への緊急的な通信手段はどのようにお考えでしょうか。前回のご答弁では、停電時だとかそういったことも踏まえまして、さまざまな方法で情報を告知していきたいとのことでございました。その後、どのようなご検討をされたのか伺います。
防災無線の代替としてのラジオ、ＦＭぐんまは今回で３度目となりますが、市民にどのような方法で周知していただいたのか伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
群馬県総合防災情報システムを介したＦＭぐんまによる避難勧告等の情報発信の有効性につきましては、十分理解しております。ラジオに関しましては、停電時であっても使用可能であることなど、広報や防災講座等で周知を行ってまいります。今後においても市民が自発的に情報収集するための取り組みを推進し、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） お願いいたします。どのような方法でと言ったつもりだったんですけれども、今後お願いいたします。
私もＦＭぐんまが万全で全てなんて思っているわけではございません。なぜなら、ここは藤岡だけの放送局ではないからです。しかしながら、今回ＦＭぐんまでは、あの台風の日の一晩のうちに防災の特番としての３０分番組を３回放送し、藤岡の情報もかなり出たとのことでした。そのほかにも随時、避難勧告情報を流したということです。もし長期の停電になったら困るのは市民です。であるならば、本市にはぜひ愛のあるまちの見本となっていただきたい。うちの市では防災無線がないからみんなラジオを聞けるようになっているよという模範になっていただけないかなと願っております。今後災害が激甚化する中、どこにも引けをとらない
防災シティ藤岡を作っていただきたい。そのために、一つ一つのことに対して、もう少し真心のこもった誠意あるご答弁を期待いたします。
改めまして、災害対策のしめくくり、９番目の質問ですが、改めて今後の取り組みについて伺います。
気になる事案につきましては一通り伺ってまいりましたので、あと１点だけ、市民が気になっている河川の氾濫防止対策についてでございます。
現在、河川の中に雑木や砂利がたまり、あともう少しであふれるところだったと心配された方も多くいたようです。今回の氾濫防止対策として、できれば河道掘削、川の底や側面を削る対策をしていただきたいですが、その前にまずたまったこれらの雑木や砂利を取り除くこと、これだけは早急にすべきと考えますが、これは中澤議員の質問ともかぶるようなので、簡単にご答弁をお願いいたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
議員指摘の各河川堤内の雑木除去に関しましては、既にその必要性を認識しており、国・県に要望を行っております。なお、早い段階で予算化し、段階的に雑木の除去を行っていく旨の回答を得ているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） ぜひ早急にお願いいたします。
先ほどの美土里地区は、今回の台風のことで地区の集まりを持つとのことでした。この地区の集まり、事前の協議というものは、再三申し上げてまいりましたが、防災の最も大事な観点の一つであると考えます。やはり全てお役所頼みでは、命を守ることはできないからです。大事なことは、自主防災組織を強化し、共助を促して、地域の心を一つにすることであります。しかし、それに欠かせないのは、やはり初めはどうしても行政からの働きかけがないと難しいと思います。
今回の広報に、新井雅博市長のコラムにもありましたが、新井雅博市長ならば、市民の安心・安全を守ることに本気で取り組み、市民のために、片田教授のキーワードではないですけど、最善を尽くしていただけるものと信じて願っております。もちろん私たち議員も、市民を守る防災対策に最善を尽くしてまいりたいと思います。
災害対策は以上で、次に大きな質問の２問目にまいります。
市民でにぎわう公園づくりについて。
パークマネジメントとは、皆様、ぜひ検索していただきたいのですが、子どもの遊び場にとどまらないさまざまな公園の機能を軸に、まちの魅力を高めると申しますか、住民の満足度を高めていくもので、海外では国家プロジェクトであり、国内でも地方自治体の今後の重要事業と考えられています。この概念は東京都が進んでいて、兵庫県、岡山県、富山県、福岡県など、取り入れたところはまちが活性化しており、注目されている事業でございます。そこで、本市の未来を見据えたパークマネジメントの概念を取り入れ、市民でにぎわう公園をつくっていただきたく質問いたします。
本市の公園につきましては、もうかねてより市民からの要望を承っております。本市は統計上、１人当たりの公園面積が広いということになっております。確かにグラウンドゴルフ場や野球、サッカーの関係についてはすばらしく、市民の満足度も高いと思われます。これは執行部の皆様のご尽力のたまものであると心から感謝申し上げたいと思います。
一方、一般の公園満足度としてはいかがでしょうか。全体的に低いような印象を私は受けておりますが、特に子育て世代の市民の中に、気に入ってよく行く公園が十分にあるという認識は、ちょっと薄いように感じられます。今後、人口減少と超高齢化が加速度的に進むと推定される本市におきまして、人口減少の歯どめとともに、人口をふやしていく施策を同時進行しないと、歯どめはかからないと考えます。そのためには、本市を見違えるように魅力的なまちにしていくことがどうしても今後求められます。
本市の地の利を生かし、市民が自信と誇りを持てるような、また他市から見ても、引っ越して来たくなるような魅力あるまちづくりでございます。目先の利益ではなく、５０年先、１００年先の未来をも見据えた大いににぎわう公園づくり、こうしたものをマネジメントしていく今がそのときではないかと思っております。まずは、本市にあります公園の現状を伺います。
○議長（野口靖君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
これまでの公園整備については、総合計画や都市計画マスタープランに基づいて整備を進めております。直近では、本年３月に改定した都市計画マスタープランにおいて、都市基幹公園である庚申山総合公園と藤岡総合運動公園は、さらなる機能向上に努めることとしております。
また、防災公園として、自然災害への備えから、仮設住宅用地や支援物資の集配拠点としての機能を持ち、備蓄倉庫や災害用のヘリポートなどを備える防災公園の整備を進めております。
整備済みで供用開始してある都市公園及び都市緑地は、城山公園、浅間公園、旭公園、北の原公園、みどり公園、中央公園、庚申山総合公園、毛野国白石丘陵公園、藤岡総合運動公園、城址緑地、烏川緑地、神流川緑地の１２カ所で、面積は２，０００平方メートルから４４万３，０００平方メートルで、合計で約８８万９，０００平方メートルでございます。
また、その他の藤岡市で管理している公園や広場は、土と火の里公園や桜山公園を含め５１カ所で、面積は１００平方メートルから４７万平方メートルで、合計で約７２万３，０００平方メートルであります。
地区別では、藤岡地区１７カ所、神流地区２カ所、小野地区１３カ所、美土里地区９カ所、美九里地区７カ所、平井地区３カ所、日野地区１カ所、鬼石地区１１カ所、合計で６３カ所であります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 公園の数と面積についてお答えいただき、合計で６３カ所もあること、市民も大変驚くと思います。正直なところ、そんなにも公園が潤沢にあるというイメージを持っている市民は、恐らく少なかろうと思われますが、このうち遊具のある公園のことを聞こうと思ったんですけれども、時間が押していますので、ちょっと飛ばさせていただきまして、申し訳ございません。
庚申山総合公園、藤岡総合運動公園という２大公園がとてもよい公園があると思いますが、今のままでは非常にもったいないと感じます。私なりのリサーチではありますが、ママたちの目線で一緒に見て、大きく３つ課題があるのかなと感じました。
それは何かと申しますと、１つは管理面です。故障した大きな遊具が２つも半年以上も放置されていたり、ママたちの意見では、大きな虫が散見されたり、先日はありませんでしたが、剪定された木等が放置されていることも多くて危ない。管理面で少し問題があるようでした。
２つ目は、坂などの立地条件の弱点です。しかし、これを逆手にとってもっと生かせたら、もっと魅力的になるのかもというところと、３点目は、場所的に目立たない奥地にあるのがとてもハンディになっていると感じます。市民の目に直接触れにくく、十分周知、認識されているとは感じられないからです。もし目に見えていたら、全然違うと思いますが、見えないかわりに、とても魅力的な看板があると違うのになというところでございます。特に藤岡総合運動公園は、遊園地的なところがありますが、どこなのか知らない方も多くいらっしゃいます。できれば、初めて訪れる方にとっても、市民にとっても、幹線道路を走る方にとっても、ぜひ行ってみたいと、気になるような魅力的なわくわくするような看板とか、場所的にもわかりやすいものがあると理想だと思います。親切な看板を作成するだけで、たとえ行かないにしても、市民の満足度はきっと上がるであろうことが推定されます。
私は、今度の新井雅博市長の大きな強みの一つは、発信力の強さであると思っております。発信は、政治家、また行政にとっては必要不可欠な視点であり、市民に対する愛そのものであるとも思います。公園も同じ面積、同じ費用をかけるのなら、最大限人気が出るようにしていくこと、これがパークマネジメントの一つでありまして、市長の強みで、ぜひマネジメントしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（野口靖君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） 遊具の管理や情報発信についてお答えいたします。
市内の主な公園などについては、平成２３年度から民間事業者のノウハウを広く活用し、多くの市民の憩いの場所の管理や健康増進を図るため、指定管理制度を導入し、施設の適正管理や情報発信に努めております。
具体的には、毎月モニタリングを実施し、遊具等を含め、各施設の安全管理の徹底に努めております。
情報発信については、指定管理者が行う魅力ある自主事業などにおいて、イベント内容の宣伝など、積極的な情報発信を行っております。
また、新井市長就任後すぐに「花と緑のぐんまづくり２０２０ｉｎ藤岡」の実施を決定し、公園などを活用した市民協働による魅力ある地域づくりを進め、交流人口の増加を目指しております。
このイベントにおいて、多くのポスターやパンフレットを作成し、県内外に配布して、広く藤岡市の公園などを宣伝する考えであります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 「花と緑のぐんまづくり２０２０ｉｎ藤岡」で魅力ある地域づくり、ぜひよろしくお願いいたします。
その際にぜひ一時的なお花に終わるのではなく、将来的な子どもたちのためのインフラ整備、または永続的にまちの魅力発信になるような、例えばポスターではなく、魅力的な看板ですとか、できれば、残っていくものにできましたら、力点を置いていただきたいなと母たちは願っております。よろしくご検討のほどお願いいたします。
続きまして、ドッグランでございます。
本市には愛犬家も多いと思いますが、その愛犬家の方々からの新井市長にぜひドッグランをつくってくださいとの熱望を受けての質問でございます。
ドッグランというのは、愛犬家たちに熱望され、比較的安価でつくりやすいのではないかと愛犬家たちは思っており、災害時のペットとの同時避難のこともあります。それはどんなことかと申しますと、環境省の指針には、自治体等では、飼い主がペットと同時避難することを前提とし、体制を整備する必要があると、これは抜粋なんですけれども、示されております。このようにペットがいらっしゃる方は、災害のときに避難できなかったという声が多く聞かれました。災害時の避難のことも鑑みて、本市にもドッグランを整備することは大変有意義であると考えますが、ご見解を伺います。
○議長（野口靖君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
ドッグランの整備は、基本的には、民間事業者による整備が好ましいものと考えております。そのような中、河川敷等の公共用地などで活用可能な場合は、実施の可否の検討をする必要があると考えております。
いずれにしましても、藤岡市は自然環境に恵まれた地域であり、ペットの散歩についても十分満足いただけるものと考えますので、当面、整備の予定はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 予定はございませんという一切やる気がないようなご答弁、きっぱりとしたご答弁をいただきましたが、これを愛犬家の皆様が聞いたら、さぞがっかりすることと思います。
高崎市では、愛犬家の市民に応えて、河川敷にドッグランをつくりましたが、大好評とのことですが、ここには藤岡市の愛犬家が行っても、中に入れてもらうことはできないそうです。高崎市民のための、高崎市民限定ということです。そして、年間の委託料は、何とわずか１２０万円とのことでした。わずかということはないんですけれども、本市は自然に恵まれているとはいっても、犬を野放しにすることはできないですよね。自然に恵まれているから必要ないというのは、理由にはなっていないと考えます。
本市には、場所はあるのですし、また近隣市町村のニーズもあり、さらに災害時にも必ず役に立つと考えておりますので、実施している市町村をリサーチするなど調査研究、検討するくらいのご答弁はできるのではないでしょうか。
検討はしても、どうしてもだめなら、愛犬家も納得できるかもしれませんが、ただいまのご答弁では、愛犬家には納得していただけないかと思います。本市の大勢いる愛犬家のためにも、本市のわんこちゃんのためにも、災害時の対応としても、ドッグランは強く要望させていただきます。
最後の質問としまして、本市の未来を見据えたパークマネジメントについて伺います。
本市はもっともっと魅力的なまちになれる。そのために今後欠かせないのがパークマネジメントの考え方だと思います。特に本市北部には、これといった公園がありません。ららん藤岡やインター周辺、幹線道路から見えるところに魅力を感じるようなものが見えていれば、本市の魅力はさらに増すと考えます。
今後、本市にできる公園につきましては、中途半端なものでなく、このパークマネジメントを取り入れていただきたいと考えますが、直近の具体例としまして、今後、北藤岡周辺に区画整理の関係で比較的大きな公園ができる予定となっておりますので、そちらについて伺います。現在どのような構想になっているのか、いつごろできる予定なのか伺います。
○議長（野口靖君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） パークマネジメントについてお答えします。
利用者のニーズに合わせた魅力ある公園づくりでありますが、これを目的として、平成２３年度より、公園等における指定管理者制度を実施し、民間のノウハウを活用した独自のイベントを行っております。具体的には、これまでキッズスタンプラリーなどのイベントを開催し、子どもたちの多くの参加をいただいております。
また、公園を生かしたイベントとして、新井市長が就任後すぐに群馬県と協議し、２０２０年に「花と緑のぐんまづくり２０２０ｉｎ藤岡」、また、他市では実施したことがないプレイベントを２０１９年に実施し、花と緑を切り口として、市内各所にある公園などを活用し魅力ある地域づくりを進めております。
また、それにあわせ、東京オリンピック関連イベントや群馬デスティネーションキャンペーンなどで、市内の公園などをフルに活用し、まちの魅力の発信に努めております。
次に、北藤岡駅周辺土地区画整理事業で位置づけられている北藤公園の整備予定でありますが、現在事業を進めている事業認可区域外でありますので、具体的な実施時期についてはお答えできません。現事業の進捗状況を踏まえ、検討したいと考えております。
今後におきましても、利用者ニーズに合わせた公園づくりに努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 小西貴子君。
◆３番（小西貴子君） 北藤公園についても未定ということで、お答えできませんという冷たいお答えでしたけれども、ぜひ奥地ではなく、目につくところに魅力的な公園を、今後、本市の未来を見据え、行列ができるような、市民でにぎわうすばらしい公園を強く要望したいと思います。それは子育てファミリーのために、市民の憩いのために、健康増進に、地域コミュニティに、本市の魅力ＰＲのために、他市から移住して来てもらうために、そしてまだ見ぬ子どもたちのためにも考えていただきたいと思います。
何か本当に答弁に誠意が感じられないので、もっと真摯に取り組んでいただきたいなと心から思うものでございます。
以上、小西貴子の一般質問を終了いたします。まことにありがとうございました。
○議長（野口靖君） 以上で、小西貴子君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（８番 窪田行隆君登壇）
◆８番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問させていただきます。
まず、冒頭に、過日の台風１９号によって、市内でも尊い１名の人命を失うなど多大な被害が発生したのを初め、県内外でも多数の犠牲者と甚大な被害を受ける大きな災害となりました。被災された皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
私も、発災当日から市民の求めに応じて現場を回らせていただきましたが、完全復旧にはまだ時間が必要です。これからも議員の一人として、防災のために力を尽くしてまいります。
初めに、市民の健康づくりについて質問してまいります。
私は、平成３０年第４回定例会の一般質問において、高齢者の健康について質問させていただきました。そのうち１点は、国において決定して、今年度引き続き実施されており、もう１点は、来年度の実施に向けて方針が出ているようです。まず、この２点について本市の対応を伺ってまいります。
まず、高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種について伺います。
肺炎は日本人の死因の第５位であり、死亡者の約９８％が６５歳以上の高齢者です。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなる例も多くなっています。高齢者が肺炎になると、入院などで体力が低下し、治っても生活に支障が出ます。その結果、体調が戻らないうちに肺炎を再発する危険が高いのです。
肺炎の病原体はさまざまありますが、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌による肺炎が全体の３割ほどと最大の原因です。
そこで、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種への公費助成が高齢者の命を守り、医療費の抑制にも効果的であることから、藤岡市として独自事業で公費助成を開始し、平成２６年度からは、国の定期接種事業となったわけであります。
市の独自事業であったときは、７５歳以上であれば、どの年齢でも受けられたのですが、国の定期接種になってからは、６５歳以上の５歳刻みとなりました。これは原則６５歳で接種を受けていただくものですが、未接種の方に接種の機会を与えるために、５年間の経過措置として、７０歳から５歳刻みの未接種者を加えて対象を拡大して実施されたものです。
昨年度で経過措置期間を終えて、今年度からは６５歳のみになる予定でしたが、接種率が十分ではなく、さらに向上させるため、国において経過措置期間を５年延長し、令和５年度までとすることとなった経緯があります。
本市においては、予防接種についても、コール、つまり個別通知による勧奨と、リコール、未接種者への再勧奨が実施されてきたところで、高く評価しております。これが功を奏してか、全国的には最も高い年代でも、接種率が４０％台にとどまっていますが、本市では、昨年伺ったところでは、６０％近くまで達していて、県内では最も高い接種率となっているということでした。
今年度も既に高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種の対象者、つまり６５歳以上の５歳刻みの方々への個別通知を郵送しているということでしたが、７０歳以上の方については、５年前に定期接種で接種しなかった方ですので、５年前に続いてリコールも含め、既に３度目の郵送ということになります。今回もリコールも行えば、４度目の通知ということになりますが、５年前には制度の仕組みが十分理解されていなかったおそれもあります。今年度も同様の誤解を生むおそれもありますので、対象者のうちの未接種者に対してリコールを行う必要があると考えます。今年度も対象者のうちの未接種者全てに対してリコールの予定があるのかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
高齢者用肺炎球菌ワクチンは、平成２６年度より定期接種となり、対象者には年度初めに予診票をお送りしています。対象者は６５歳以上５歳刻みで毎年度対象者が異なるため、接種の機会を逃さないよう未接種者には再度勧奨通知をお送りしています。
今年度につきましても、年度初めに予診票をお送りし、１２月末までの接種状況を取りまとめて、対象者のうち未接種者に対しては、再勧奨通知を発送する予定です。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席にて伺います。
今年度も対象者のうち未接種者に対して再勧奨通知を発送するとのことで、万全の対応をお願いいたします。
国の定期接種が始まった当初、５歳刻みの定期接種なので、対象年度で接種を見送っても、また５年後に公費助成を受けての接種が可能という誤解が広がっていたようです。肺炎球菌ワクチンの有効期限といいますか、１回の接種での効果は、少なくとも５年程度と言われています。そのため、まだ健康だから５年後に受ければよいと考えた方もいるようです。リコールの際は、文面を工夫するなどして、接種の意義と、公費助成で受けられるのは最後の機会である旨をわかりやすく表記する。広報などで十分な周知を行うなどして、一人でも多くの方に接種を受けていただけるように取り組む必要があります。
昨年９月に伺った際には、経過措置期間の延長は決まっておらず、予定どおりに対象者が６５歳のみとなった場合の試算での助成についてお考えを伺った際には、任意接種に対する助成という形ではなく、定期接種を確実に進め、接種者数をふやすよう周知啓発に努めていきたいと考えておりますとのご答弁をいただいております。
せっかく国によって経過措置期間が延長されましたので、その意気込みのままに接種者数をふやす取り組みを進めるべきと思いますが、お考えを伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
高齢者用肺炎球菌ワクチンは６５歳を対象とし、経過措置として平成２６年度から平成３０年度は７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳または１００歳となる者を対象とすることとなっておりました。
「５年後再度接種機会がある」と誤解されていた方もいらっしゃったようですが、今回、肺炎球菌ワクチンの経過措置期間が延長されたことにより、再度接種の機会が設けられましたので、結果的には接種することができるようになりました。経過措置が延長され、今回が最後の接種機会になりますので、接種対象者で未接種の方にはぜひ接種していただきたいと考えております。そのため、今後も引き続き、対象者のうち未接種者に対して再勧奨を継続実施していく予定です。再勧奨通知に接種の意義や公費接種は今回が最後の機会である旨を記載するなどし、多くの方にご理解いただき、接種を受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、フレイル予防について伺います。
これも平成３０年第４回定例会の一般質問において伺ったことですが、フレイルは、厚生労働省研究班の報告書では、加齢とともに、心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が阻害され、心身の脆弱性が出現した状態です。
しかし、一方で、適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。これをそのまま放置すれば、フレイルを経て要介護状態等へ進んでしまいます。
国立長寿医療研究センターの研究班によりますと、フレイルの状態になると、５年以内に要介護になる危険性は、フレイルでない人の３．５倍で、短期間で状態が悪化し、手厚い介護が必要になる例が多いということです。その結果、フレイルを経て要介護状態になった方々の介護費用の平均は、そうでない方々の１０．２倍に及ぶと試算されているということでした。
高齢者においては、特にフレイルが発症しやすいわけですが、高齢者がふえている現代社会において、フレイルに早く気づき、正しく介入して治療や予防をすることで、生活機能維持向上、すなわち健康な状態に戻して、要介護状態に進むことを食いとめ、健康寿命を延伸することが可能になるわけです。
フレイル予防によって、高齢者の生活の質を向上させ、また医療、介護の財政負担の軽減を図るためにも、フレイル予防を政策として推進する必要があります。
新聞報道によりますと、厚生労働省は要介護になる手前のフレイルの人を把握するため、７５歳以上の後期高齢者を対象に、来年度に新たに健診を導入することを決めたとのことでした。生活習慣や認知機能などを尋ねる質問票を使って判断するフレイル健診の実施により、自立して生活できる健康寿命を延ばし、介護の必要な人を減らすことで、社会保障費の伸びを抑える狙いがあるとのことです。
具体的には、フレイル健診は市区町村が実施し、後期高齢者の特性を踏まえて国が作成した１５項目の質問票を使って行うようです。その内容は、お茶や汁物でむせることがあるか、きょうが何月何日かわからないことがあるかなどの内容から成り、その結果を血液検査などのデータや、病気や介護などのレセプトも活用し、フレイルが疑われる人には、保健師らが食事や運動などの指導助言を行い、改善を促すとのことでした。これは私が昨年伺ったフレイルチェックと後期高齢者健診での生活機能評価とほぼ同一の方法と思われます。
昨年の答弁では、フレイルの啓発とフレイルチェックについては、市の介護予防サポーターを育成する中で、フレイルの知識やフレイルチェックの方法を講習に加え、可能であれば各地区でまずは簡易チェックを実施し、フレイル予防につなげていければと考えます。また、筋力トレーニング等の運動習慣のない人に対しては、出前講座や老人クラブの会合など高齢者が参加する場に出向き、フレイル予防の啓発やフレイルチェックを行うなど、市民の方が自分の身体の状況を知り、自発的に健康づくりを行えるようにサポートしていきたいと考えておりますとのご答弁をいただいております。現在の状況について伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
健康づくり課では、フレイル予防のため低栄養教室を実施し、平成３０年度１４名、今年度１２名の参加でした。また、食生活改善推進員協議会の活動として、筋トレ教室やグラウンドゴルフなどで、フレイル予防のための食生活やフレイルチェックについての講話、試食の配布を平成３０年度５回１０９名、今年度１１月までに２回５６名に対して行い、栄養面からの予防を推進しております。
また、介護高齢課では、フレイルの啓発につきましては、保健師が老人クラブの会合、介護予防サポーター会議、出前講座等で、フレイルの概念や簡易チェック、予防法等の講話を行っています。平成３０年度は８回、今年度は１１月までに３５回行いました。
また、県が１０月に開催したフレイル予防インストラクター養成研修に保健師２名が参加しました。
今後は、関係機関と連携しながら、地域でフレイル予防に取り組むフレイル予防推進リーダーを養成し、この取り組みを推進していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。着実にフレイル予防の取り組みを進めていただいている様子を伺いました。今後ともよろしくお願いいたします。
続いての後期高齢者健診にフレイルの発見につながる生活機能評価項目を加えるべきとの私の質問に対してのご答弁は、高齢者健診は個別健診を原則としておりますが、集団健診を受診される方もおり、項目をふやすためには、個別健診、集団健診の両方について検討する必要があります。個別健診は委託先との協議となりますが、集団健診については、時間、場所、職員数などから課題が多いと考えております。しかし、フレイル予防は、健康寿命を延伸する上で必要なことと考えますので、セルフチェックの普及啓発を行い、フレイル予防の周知に努めてまいりたいと思いますとのことでした。
結果として、国がフレイル健診を後期高齢者健診で実施する方針なのか、それとも切り離して行うのか、新聞報道では触れていませんでしたが、いずれにしても、国の方針ですので、本市としても実施の体制を整える必要があります。
実施に際しては、高齢者にできるだけ負担をかけず、健診を受けやすい形での実施が受診率の向上のためにも求められますが、お考えを伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
フレイル健診につきましては、生活習慣、認知機能を尋ねる質問票を使ってフレイル等の高齢者の課題を把握し、必要な保健事業と介護予防につなげることを目的に現在実施している後期高齢者健康診査の受診券裏面の質問票がフレイルに着目した質問票に変更となります。現在の質問票は、メタボリックシンドローム対策に着目した質問項目であり、フレイルなどの高齢者の特性を把握するには十分でないことから、新しい質問票は高齢者の特性を踏まえた項目へと変更されることとなりました。新たな質問項目については示されておりますので、新年度の受診票に反映できるよう準備を進めているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。課題を克服して、来年度からの後期高齢者健康診査がフレイル健診としても実のあるものとして円滑に実施できるようにお願いいたします。
続きまして、肺がん検診の受診率向上について伺います。
がんは国民の２人に１人が生涯のうちにかかると推計されていて、国民病と言っても過言ではありません。国立がん研究センターによれば、その中でも死亡者数及び死亡率の一番高いものが肺がんであり、男性は１位、女性は２位となっています。しかし、医療技術の進歩に伴って、肺がんも今や治る病気であり、日本対がん協会によると、早期に発見すれば、約８割が治るということで、平成３０年時点での肺がんの５年生存率は、病期第Ⅰ期では８２％となっています。しかし、それに対して、Ⅱ期では５０．２％、Ⅲ期で２１．３％、Ⅳ期では４．９％と予後が悪くなることから、早期発見は重要であり、そのためには肺がん検診の受診率向上が重要です。
肺がん検診の受診率については、やはり昨年の第５回定例会で伺ったところによりますと、肺がん検診は、平成２６年度４１．４％、平成２７年度４１．９％、平成２８年度３９．３％、平成２９年度２０．０％です。平成２９年度の数字が急に下がっているのは、職域で受診可能な人を除いた数字が県から示されなくなり、要件に該当する全住民を対象者数として計算しているからとの説明がありました。
他のがん検診に比べると高い数字にはなっていますが、それでも目標とすべき５０％には至っていません。平成３０年度の数字がどうなっているのか。また、現在、受診者数をふやすための取り組みはどのようになっているのかお示しください。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
平成３０年度肺がん検診の受診率につきましては、１９．５％でした。保険年金課で行っている国民健康保険・後期高齢者日帰り人間ドックの受診者数が平成３０年度は前年に比べ１６７名増加しており、健康づくり課の肺がん検診を受診する必要がなかったためと考えられます。
受診者数をふやすための取り組みですが、今年度６から７月の検診では、２カ月で１５日間５０カ所で実施し、うち２日間は保健センター会場で夜間検診の日を設けております。また、６から７月の検診を受診されなかった方に対して再勧奨通知を行い、１１月に未受診者検診を土曜日を含む５日間１０カ所で実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。ご苦労いただいて多くの受診機会を設けていただいた上、リコールも実施した様子を伺いました。藤岡市がコール、リコールに取り組んでいることは、先ほども申し上げましたが、すばらしいことと評価しています。私自身も、今年度は７月が多忙で肺がん検診を受け損なっていましたが、リコールでご案内いただき、無事に１１月に受診することができました。
その上で気になっているのは、特定検診、胃がん検診などを中心として複数の検診を受けられる集団検診で肺がん検診は受けられないことです。検診者の依頼、調整などご苦労は大きいとは思いますが、せっかく多くの市民が受診に訪れてくれている機会ですので、肺がん検診も受けられれば市民の負担も軽減できますし、受診率向上の一助になろうかと思われます。
また、個別検診でも、これは各医療機関によって異なりますが、特定検診と胃がん検診をセットで受けられるところが多くなっていますが、肺がん検診は個別検診で受けることはできません。各医療機関でレントゲン設備を持つところも多く、特定検診、胃がん検診に加えて肺がん検診を行うことも医療機関によっては可能ではないかと思います。
セットで受診していただきたい特定検診についても、平成２９年第５回定例会での内田議員の質問に対する答弁で、国民健康保険加入者を対象に実施している特定検診の受診状況は、平成２８年度が受診率２８．７％と同年の全国平均３６．６％に比べて低い数字となっています。肺がん検診の受診率のほうが高いわけですから、セットで受診できる環境を整えることで、特定検診の受診にも相乗効果が生まれる可能性もあります。
国はがん検診の受診率向上のために、特定検診とがん検診の同時受診を平成２１年以来１０年にわたって推奨していて、藤岡市でも集団検診において大腸がん、前立腺がん、胃がん検診に加えて肝炎ウイルス検診が特定検診と同時に受診でき、個別検診でも多くの医療機関で胃がん検診の同時受診が可能です。
厚生労働省発行の「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」では、同時受診の際にオプトアウト方式を導入することが最も効果が期待できると紹介されています。オプトアウトとは、希望すれば特定検診と同時にがん検診を受けられる、これはオプトインと言いますが、そうではなく、オプトアウトは断らない限りは特定検診と同時に各種がん検診もセットで受診する、これがオプトアウト方式です。このハンドブックには、がん検診を受けない理由は、たまたま受けていない、面倒だからなど比較的曖昧なものが多く、特定検診を受ける際に当たり前のようにがん検診を受けることができれば、受診率は改善するものと考えられるとあります。特定検診と肺がん検診を同時に受けられるように改善することは、市民の健康を守ることにつながると思いますが、お考えを伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
肺がん検診は、問診、胸部エックス線写真の撮影のほかに二重読影と比較読影の実施が必要となります。個別検診については、問診、胸部エックス線撮影の部分は各医療機関で実施可能と思われますが、読影実施については、実施体制、方法等委託先との調整が必要となりますので、今後検討していきたいと思います。
また、集団検診については、特定検診、胃がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診を同時実施しております。肺がん検診を加えることは、会場、駐車場、職員数などを考慮しますと、今の実施方法では難しいと考えておりますが、今後、肺がん検診を加えたセット検診をオプトアウト方式でできるよう予約制など実施方法を見直し、実施できるかを検証していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。課題は多いようですが、市民の健康を守るためにご検討よろしくお願いいたします。
次に、環境衛生の問題に移ってまいります。
ペットとして家庭で飼われている犬や猫は、愛玩動物を超えて、その多くは家族の一員として扱われています。そのような家庭では飼い犬や飼い猫に対して行き届いたしつけや医療的なケアも行われ、大切にされているようですが、残念ながらそういった飼い主ばかりではありません。十分に管理せずに近隣に迷惑をかけたり、生涯面倒を見ずに捨ててしまったり、子どもを産ませて引き取り手がないと捨ててしまったりと飼い主の義務を果たさない例も見受けられます。動物愛護については藤岡市に権限を委譲されておらず、市の事務ではありませんが、いわゆる野良犬、野良猫がふえてしまうことは環境衛生の上からも大きな問題です。
第５次藤岡市総合計画の基本計画において、環境衛生の施策の目標として、市民と行政が協力し清潔で快適な空間を創造し、健康で安全な環境づくりを図るため、環境パトロールと環境監視体制づくりの推進、狂犬病予防注射接種率の向上、ペットの適正飼育の促進に努めますとあります。そして、現状と課題として、ペットの問題の一つに、犬猫のふん害や飼い主のいない猫がふえるなど地域でのトラブルも多くなってきており、犬猫等の愛護動物の適正な飼育マナー向上や、去勢、避妊に対しての取り組みが課題ですとしていますが、今後の個別施策では、犬猫のふん害や飼い主のいない猫などのトラブルがふえているため、ペットの適正な飼育マナー向上や動物愛護の意識の高揚を図る啓発活動を行いますと、啓発活動にとどまっています。啓発活動によって心ない一部の飼い主がマナーを改めればいいのですが、なかなか届かない現状があるようです。
そこで伺いますが、飼育マナー向上のため、どのような啓発活動に取り組んできたのかご説明をお願いいたします。
○議長（野口靖君） 市民環境部長。
（市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えします。
議員ご指摘のとおり、犬や猫などを飼いながらも、その責任を果たしていない一部の飼い主や管理者のモラル欠如により、地域住民の方に迷惑をかけている実態があり、環境衛生の観点から社会問題化しつつあります。近年、市民の方からの苦情が増加傾向にあります。
この問題に対する市の取り組みとしては、毎年、飼い主らに対し犬や猫の飼い方やしつけのし方、ふん尿の始末、飼い猫等への去勢、避妊などについて市の広報で周知を図っているほか、これらの内容をホームページに掲載しています。しかしながら、それだけでは不十分でありますので、被害が深刻な地区においては区長と連携を図り、愛護動物の飼育に関するマナー啓発チラシを広報とは別に回覧するとともに、群馬県動物愛護センターなどに協力を要請し、必要に応じて愛護動物の管理者に対して個別訪問指導をするなど、可能な限りの対応をとらせていただいております。
この愛護動物の適正な飼育マナーの向上を図っていくことは、生活環境を保持向上させる上で大変重要な課題ですが、行政の取り組みだけでは現状大変難しい問題ですので、住民の方が地域美化活動などに参加し、自分たちの地域を清潔で快適な空間にしていくという行動の中で、愛護動物の管理者の行動に影響を与え、結果としてこの問題も軽減されていくのではないかと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。さまざまな取り組みを行っている様子を伺いましたが、行政の取り組みだけでは現状大変難しい問題とのことでした。市民にどう協力してもらうのか、真剣に考える時期に来ているようです。
今回は捨て犬、捨て猫、野良犬、野良猫などをふやさないための施策を中心に伺ってまいりますが、先ほどの総合計画の現状と課題では、去勢と避妊に対しての取り組みが課題とされていましたが、やはりそのためには飼い主がいてもいなくても去勢、避妊手術を進めることが重要と考えます。飼育下にあって繁殖させ、その子を適切に飼育または譲渡できるのであればよいのでしょうが、難しい例が多いと思われます。また、既に飼い主がいない猫などについては、これ以上同じ境遇の個体をふやさないために必須の取り組みとなります。
これについては、地域猫など面倒を見ている人が明確な個体に対しては、県の制度や民間基金の利用によって手術費用の助成を受けることができ、藤岡市でもこの活用に取り組んでいると承知しています。取り組みの状況について伺います。
○議長（野口靖君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
犬や猫の個体数をみだりにふやさない方法として、去勢や避妊は大変有効な手段です。群馬県では、地元の賛同が得られ野良猫の面倒をその地域で見ていく体制ができ、県が地域猫と認定した場合には、ふるさと納税の財源を使って去勢避妊手術費の助成を行っております。
犬に関しては、狂犬病予防法や群馬県動物の愛護及び管理に関する条例などで、常時係留義務があることや、迷い犬がいる場合は群馬県動物愛護センターの職員が捕獲できますので、野良犬被害や意図しない子犬が産まれるケースはかなり減少しました。
しかし最近は、藤岡市に限らず、野良猫や飼い猫が地域の環境問題を引き起こすことがふえています。
こうした中、この問題に対する情報収集や調査研究をいたしました。その結果、藤岡市では昨年度から公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ事業を活用して、関係者とＴＮＲを実施し、野良猫の去勢避妊手術を行っております。ＴＮＲのＴはトラップ、捕獲することで、Ｎはニューター、不妊手術をすることで、Ｒはリターン、再び野良猫を地域に戻すことです。この藤岡市での活動は先般、新聞において全国の先進事例として取り上げられましたが、動物愛護団体、地域住民、さきの公益財団法人に登録した獣医師、行政の４者がそれぞれの役割を果たしながら実施しています。実施に当たっては、さくらねこ避妊去勢チケットを活用しますので、地元や藤岡市の負担はありませんが、チケットの費用を超えた部分については動物愛護団体が負担しています。
このチケットは全国の自治体や団体などが希望しており、枚数にも限りがあり、計画している野良猫の避妊去勢手術ができないこともありますので、このことがＴＮＲを継続的に実施していくなどの課題の一つとなっています。また、現在、持続可能なＴＮＲ活動を進めていくために、動物愛護団体等に対する補助制度を検討しています。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。市に負担のない形での事業で成果を上げていただいている様子を伺いました。今後ともよろしくお願いいたします。
この事業は既に飼い主のいない猫に対する事業であり、その数を減らしていくための取り組みと思います。一方で、依然として飼い猫から産まれた子が捨てられるなどとして、新たに飼い主のいない猫をふやしている現状があります。
そこで、今後さらにこの問題の解決を図っていくためには、飼い犬、飼い猫に対する去勢避妊手術をふやしていく取り組みを進めていく必要があると考えます。飼い犬、飼い猫に対しては、健康な個体にあえてメスを入れて去勢、避妊手術をすることに否定的な声もあることは承知しています。自然の摂理に従った動物本来の生き方とは違うということは事実でしょう。しかし、人間の社会の中で生活させる以上、野生動物や動物園での飼育とは違います。ましてや家族の一員ともなれば、社会への適合や健康管理を第一に考えれば、去勢避妊手術は必要条件とも言えます。
獣医師らによると、これには主に３つの理由が挙げられていて、第一は行動上の理由です。動物は発情期が始まると性ホルモンに行動を支配され、その行動は一変します。猫では大きな声で泣き続け、ふだん以上に外出したがるようになります。犬では、雄は遠吠えをし、飼い主の指示を聞かずに走り出したり、他の雄とけんかをしたりします。発情に伴うけんかや交通事故は、犬、猫とも後を絶ちません。去勢避妊手術を行い発情をなくすことで、発情に伴うストレスやトラブルから飼い犬や飼い猫を守ることが可能になります。動物にとって交尾のない発情は単なるストレスやトラブルの原因にすぎず、交尾行動を飼い主の勝手で制限することは動物にとって苦痛ではないでしょうか。
第２は、病気予防のためです。精巣、子宮、卵巣、前立腺など、生殖器の病気の発生は犬猫ともに年齢とともに増加します。または交尾行動により感染症にかかることもあります。これらの病気は去勢避妊手術を行うことにより発病のリスクが大幅に下がります。また、近年、雌猫では、最初の発情を前に避妊手術を行うことで、悪性の乳腺腫瘍をほぼ予防できると言われています。
第３は、繁殖上の理由で、これが環境衛生上は最大の理由となります。飼い主から見捨てられた子犬や子猫たちの多くは、いわゆる野良犬や野良猫と呼ばれて生きていくか、捨てられたままで死んでいく運命にあります。悲しいことですが、それが現実です。環境衛生のため、もちろん幸せに暮らすことが約束されない不幸な子犬や子猫を作らないためにも、飼い犬、飼い猫についても去勢避妊手術は必要であり、行政としても推進していくべきものと考えます。
しかし、去勢避妊手術にはそれなりの費用がかかります。民間のペット保険などに加入していればカバーされる場合もあるようですが、普通は健康保険などもなく、動物病院が独自に決めた費用を飼い主が負担することとなります。その費用は病院によって違いますが、雄猫の去勢手術で２万円ほどから、大型犬の雌の避妊手術などでは数万円を大きく超える例もあるようです。当然、飼い主にとって大きな負担であり、環境省の調査によると、飼い犬や飼い猫に去勢避妊手術を行っていない理由が高額な費用にあると回答した人は、犬で３番目、猫で２番目に多くなっています。費用の問題が解決または軽減されれば、飼い犬、飼い猫の去勢避妊手術の実施がふえるであろうことが予想されます。
そこで求められるのは、環境衛生の観点から、去勢避妊手術費用の助成を行うことです。自治体による費用への補助は全国で広く行われていて、県内でも高崎市、前橋市、太田市、館林市、富岡市、安中市の６市、町村でも１３町村で実施しています。対象は犬猫とも、また猫のみという場合もありますが、県内３５市町村のうち１９市町村で実施されております。その助成額は市町村によって多少差がありますが、おおむね去勢手術で３，０００円、避妊手術で５,０００円程度となっています。ただし、予算が予定額に達した時点で年度内であっても補正対応せず、受け付けを終了するという条件を付して実施しているところも多いようです。
本市においても助成を実施することによって、費用負担の大きさから手術をためらっている飼い主を後押しし、また手術を実施して環境衛生の向上に協力してくれる飼い主の負担を軽減することが必要と思いますが、お考えを伺います。
○議長（野口靖君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
藤岡市では、捨て猫や殺処分される愛護動物を減らすために、市の広報などを通じて飼い猫等に去勢避妊手術を施すことをお願いしているところですが、議員ご指摘のように、動物病院へ高額な手術費を支払わなければならない場合もあることから、飼い主の中にはこれをちゅうちょされ、そのまま放置しているケースがあります。
今までにも市民の方から、去勢避妊手術費の補助金について問い合わせがありました。そこで、昨年度県内３５市町村の状況を調査したところ、補助額や対象などに差異はあるものの、１９の自治体で補助を行っていることを確認しました。
こうしたことから、藤岡市でも補助制度の実施について検討しましたが、動物の愛護及び管理に関する法律では、飼い主や占有者には愛護動物の管理に対し責任を自覚して、動物の健康及び安全の保持に努めるとともに、人に迷惑をかけないよう適正に管理する義務が課せられていますので、愛護動物を飼育する飼い主等の責任を自覚させることが重要ではないか、また個人が飼育する愛護動物に税金を投入する必要があるかなどの議論もあり、補助制度の実施を見送ったという経緯があります。
このことから、現時点では飼い猫などの愛護動物に対する去勢避妊手術費の補助制度を導入することは慎重に考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） 県内１９市町村及び全国で広く行われている施策の否定につながりかねない答弁だったと思いますが、愛護動物を飼育する飼い主等の責任を自覚させることが重要ではないかと、今、ご答弁ありましたけれども、先ほどの答弁で、愛護動物の適正な飼育マナー向上を図っていくことは生活環境を保持向上させる上で大変重要な課題ですが、行政の取り組みだけでは現状大変難しい問題だとお認めになっています。これに対する対策の一つとして、行政の姿勢を市民に対して示す意味からも有効であると考えて、提案をさせていただいております。
ＴＮＲ、さくらねこ事業は有効な施策であることは理解できますが、既に野良猫になってしまった猫のうち、さらに保護してくれるという人がいるというごく一部に対する施策です。はるかに数が多く、その野良猫の発生源、供給源と言うと言葉が悪いですが、飼い猫に対する対策をとらなければ、その数は減りません。
税金の投入についても、本来は飼い主の自由である去勢避妊手術を行うことで、行政がカバーできていない環境衛生の保持に協力していただき、手術の必要性を地域に知らしめていくお手伝いをしていただくことにもなるわけですから、その根拠は十分と考えます。また、助成はおおむね数十万円程度の予算で実施可能と考えますが、費用対効果の観点で考えても、これを惜しんで行政が対処できずに環境の悪化が進む事態になれば、その回復にかかるコストは大きいと思われます。例えば、庚申山総合公園一つとっても、市民の憩いの場であり、市外からも多くの方々に来ていただいているこの公園に、多数の野良猫が住みついて、市民から指摘があったことは把握されているかと思います。飼い犬、飼い猫に対する去勢避妊手術に対する助成について、より積極的に検討を進めるべきと思いますが、再度お伺いします。
○議長（野口靖君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
議員のご質問は、飼い犬や飼い猫への去勢避妊手術費に対する補助制度を新設するよう再度の要望でありましたが、先ほどの答弁の中にもありましたとおり、藤岡市では昨年度から野良猫に対するＴＮＲ活動を本格的に実施し始めたところであり、これを広く地域に定着させていくことが優先的な課題だと考えております。
今後は、地区でＴＮＲを実施するときにチラシを毎戸配布し、所有者らに飼い犬や飼い猫に対して去勢避妊手術を実施することをお願いするなどの啓発を図りながら、将来的には補助制度の新設等を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 窪田行隆君。
◆８番（窪田行隆君） 多少、前向きな答弁をいただきました。感謝いたしますが、確かに、さくらねこ事業でのＴＮＲは基本的に市の予算を使わず、先ほども申し上げたように有効なことは理解しています。今後も引き続き行っていくべきだと考えます。しかし、民間基金であり、当然、本市に対する配分は不安定です。動物愛護団体等に対する補助制度を検討しているということでしたが、先ほども申し上げましたが、既に飼い主のいない猫に対してその減少を図ると同時に、その増加を抑えるために有効な施策を並行して行うことが必要と考えます。もっとスピード感を持って積極的に検討を進めていただくよう強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（野口靖君） 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。
（５番 中澤秀平君登壇）
◆５番（中澤秀平君） 議長より登壇の許可をいただきました。一般質問をさせていただきたいと思います。
質問に先立ちまして、先日の台風の被害に遭われた全国の方、犠牲になられた方に対し、お見舞いとお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧と復興をお祈りいたします。
藤岡市でも大きな被害をもたらしたこの台風１９号ですが、今後、また予想される災害への備えとして、今回の教訓を生かしていくための質問とさせていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回、大きな被害をもたらした台風１９号。藤岡市は災害に備える防災情報の普及や周知など、市民に対してどのように行っていたのか、まず１点目、お伺いをさせていただきます。
○議長（野口靖君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
災害情報の入手方法に係る周知につきましては、広報及びホームページでの照会のほか、毎戸配布済みのハザードマップに掲載されている内容を適宜、住民説明会や防災講座等を介しお知らせを行っている状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） ２回目以降、自席より質問をさせていただきます。
周知方法として、自治組織を通じたものが主というような説明がありました。地域防災計画の普及計画を見ると、防災情報は主にこうした地元の自治組織を通じて周知、普及される計画になっています。そのほかのことであればホームページなどということもありましたが、広報や回覧を通じた説明会や講座のお知らせ、ハザードマップなど、自治会の組織を通して各世帯へ届けられる情報が主となっているために、自治会組織に属さない世帯の人はそういった情報に触れる機会がほとんどないのではないかと思います。
広報の配布数と全世帯数との差が、およそそうした世帯の数というふうになると思いますが、現在、どのくらいの方が自治会組織に入っていないと考えられるか、またそうした方への手だてはどのように考えているかお伺いをいたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
広報が配布されている世帯と市が把握している世帯数の差につきましては、施設等の入所者について単身世帯としてカウントされている世帯などを差し引くと、おおむね１，０００世帯であると考えております。
今後、区を介してハザードマップ等が配布されていないと思われる世帯につきましては、関係部署と協議の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 約１，０００世帯の人が主な防災情報などが漏れてしまっている、その可能性が示されました。今のところ具体的な対策はないということですが、地域の民生委員の方からも心配の声が上げられています。こうした方たちがどんな状況にあるのか、どんな方が漏れてしまっているかという把握もまだできていないと言える状況ではないかと思います。
情報に触れる機会が圧倒的に少ない方たちがいるということを踏まえて、広報や事前の説明会などによらない周知の方法も必要だと思います。例えば、災害になった際に避難所とされる場所の案内標識などどうなっているのでしょうか。また、避難経路の案内の周知などはどのように行っているか伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
市が指定している避難所は２６カ所あり、その案内標識は全て設置済みであります。
また、住民の避難経路の周知についてでありますが、それぞれの家庭でハザードマップから自宅位置等を確認の上、最寄りの避難所に浸水想定区域等を極力避けるような避難経路を事前に確認していただくことを想定しております。
なお、避難経路の確保に係る周知についてでありますが、広報及びホームページ、住民説明会、防災講座及び個別相談による対応等で行っているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 案内標識は避難所には設置がされているということですが、地域防災計画の避難計画では避難経路等の整備として、迅速かつ安全な避難路を確保するために、必要に応じ避難路を指定するものとするとあります。事前に十分な情報が届いていない人が多いと思われる地域などでは、避難所の標識だけでなく、避難所へ誘導するような標識も必要ではないでしょうか。
平成２９年内閣府が出している緊急避難所に関する手引きの中では、この避難所の案内標識の表示方法について、居住者等の指定緊急避難場所への円滑な避難誘導や当該避難場所の存在の周知、啓発のためには、そこへ至る避難経路も含めて標識を設置することが有効であるというふうに書かれています。また、案内標識は観光客等、地元の地理に不案内な者でも理解できるように配慮するとされてあります。
市内には区画整理が一部で進み、地元の方でも道を間違ってしまうような地域もあります。どのように考えているか伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
各避難所へ誘導看板を設置するとなると、市内全域を対象に設置することとなり、現段階では設置は考えておりません。
先ほど申し上げましたとおり、それぞれのご家庭でハザードマップから自宅位置等を確認の上、最寄りの避難所に避難していただくことを考えており、そのことを広報及びホームページ、住民説明会、防災講座及び個別相談により周知してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 市内全域に設置をしなければいけないというふうになることをお答えをいただきましたが、本当に必要な場所などだけでもというようなことで手引きには書かれていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
また、さまざまな方法で情報を届けていく、そしてハザードマップなどを基にして家庭で話し合ってほしいというようなことも言われていますが、そもそもこうしたハザードマップすら届いていない、そうした世帯が１，０００近くあるということも把握をされていますので、ぜひ対応はしていかなければいけないというふうに思います。
それでは、実際に災害が起こった際の情報発信の内容など対応の方法について伺っていきたいと思います。
今回の台風では、市民の多くの方が、今、災害が起きつつあるという経験をされたと思います。そうした中では、刻一刻と変わる状況の情報が何より必要だと思います。避難をするべきか、自宅にとどまるべきか、その判断をしかねて結局避難する時期を逸してしまったという方も多くいらっしゃいました。藤岡市では、ほっとメールを活用して、随時、避難所の開設などの情報が届きましたが、どのようなタイミングとそして内容だったかご説明をお願いします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
台風１９号における避難情報等についてでありますが、エリアメールやほっとメール等を活用し発信しております。
そのタイミングにつきましては、時系列的に申し上げますと、藤岡公民館ほか７カ所の公民館を自主避難所として開設。
その後、鬼石地区の土砂災害発生の危険性が高まり、鬼石、三波川、美原地区を対象に鬼石中学校ほか２カ所で避難勧告を発令。
日野、浄法寺地区の土砂災害発生の危険性が高まり、日野、浄法寺地区を対象に日野小学校ほか１カ所への避難勧告を発令。
鏑川・烏川の氾濫注意水位到達により、上落合、立石、立石新田、森、森新田、中、中島地区を対象に小野中学校及び美土里小学校への避難準備、高齢者等避難開始を発令。
神流公民館、小野中学校の避難者増加により北中学校を避難所として開設したことを発信。
鮎川の避難判断水位到達により上大塚、中大塚、下大塚、本動堂、篠塚、上落合地区を対象に開設済みの美土里小学校等への避難勧告を発令。
高山地区の土砂災害発生の危険性が高まり、高山地区を対象にコミュニティセンターやすらぎ等への避難勧告を順次発令しました。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 暫時休憩いたします
午前１１時５６分休憩
─────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（野口靖君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 今回の台風１９号の災害時の情報の発信の内容などをお伺いいたしまして、お答えいただきました。この内容のメールを見返していきますと、ツイッターでもほぼ同じような内容のものが、ほぼ同じ時刻に配信をされていたようですけれども、気象情報として注意報や警報、土砂災害警戒情報、特別警報情報など、気象台の発表に基づくものと、藤岡市内の状況から必要と判断された避難勧告や避難準備の発令に伴って、避難所の開設を知らせるメールと大きく２種類に分けることができるというふうに思います。
藤岡市の状況から必要とされる避難勧告や避難準備の発令の際には、市内の河川の氾濫注意水位到達によりですとか、避難判断水位の到達によりということで、河川の水位の状況なども記載がされていた内容はありましたが、気象情報などは具体的な状況を知らせるものではなくて、先ほどの市の情報もさらに詳しく知るということはできる内容ではありませんでした。市民にとって必要な情報は、市内の道路の冠水場所であるとか、河川の今の状況とあわせて水位がどのように変化をしてきたかなど、そういった生の変化している状況の情報ではないかというふうに思います。そうした情報があれば、市民の自主的な判断の助けにもなって、市から避難勧告や避難準備の情報が出る前に、自分から準備を始める、また、自主的に避難をする、または避難をせずに自宅で待機をするというような判断ができたのではないかというふうに思います。情報がないことが何よりの不安だったと思いますが、その後の検証や今後の対応について、こうした情報の内容など、また、発信のタイミングなどについてどのように検証されているかお伺いをいたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
避難情報等の発信のほか、道路の冠水情報等、避難に必要な情報発信につきましては、現在、庁内でも課題の案件となっております。今後、ほかの課題等も含め検証し、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） これから検証を進めていくということですが、ぜひ改善を求めたいと思います。
また、自力で避難が困難という方についても課題があるというふうに思います。藤岡市では避難に支援が必要な方の避難行動要支援者名簿というのを作成しているということなんですが、この現在の登録者数と災害時の対応について、避難行動要支援者の未登録者や区とのつき合いを行っていない方が支援を必要とした場合の対応などどのようになっているか伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
避難行動要支援者名簿とは、要介護３以上の認定を受けている方などで、災害時に自主防災組織、民生委員児童委員、警察及び消防等の支援を必要とし、当該団体等への名簿情報の提供に関し、同意された方々の情報を記載したものであります。名簿登録者は、現在８４３名で、台風１９号の災害対応でも活用されております。
なお、避難行動要支援者の未登録者の取り扱いでございますが、基本、自主防災組織等に情報を発信し、対応していただくことが望ましい形であると考えておりますが、今回の対応案件として電話での問い合わせに対し、市の機動隊が１件対応させていただきました。
このほか自主防災組織等が自主的に避難所を開設し、避難困難者等を受け入れた箇所が６カ所ありました。また、地区の自治会等に加入していない方の中にも避難行動要支援者の対象になる方もいるものと考えておりますので、介護や福祉関係部署、区長等の連携により登録の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） ８４３名の方が名簿に載っていて、その方たちについては区や自治会の中で連携をしながら支援をしていくという一応そういった体制になっているということなんだと思いますが、今回も直接市に電話があって、市の機動隊が出動したというように、この自治会の組織の中で連携がうまくとれていないという状況もあることがうかがわせる、そんな内容だというふうに思います。
また、先ほどの自治会に入ってないと思われる１，０００の世帯の方の中にも、こうした避難について支援が必要な方も含まれるということも予想がされます。支援が必要な方、避難が困難な方の全体の状況というのが市の中でなかなか把握がされていないという状況だというふうに思います。
自主防災組織等に自分から発信をして対応いただくことが望ましいということで、半ば自己判断というか、本人の責任による避難が求められている、そんな答弁だったと思いますが、高崎市では災害時の避難に支援が必要な場合には、誰でも電話をかけることができる災害専用電話というのが設置されています。こちらから要支援者をつかむことが難しい藤岡市の状況では、支援が必要な人がアクセスしやすい、こうした制度で対応するべきだというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
当該名簿の活用に関しましては、各自主防災組織等に依頼し、対応いただいている状況であり、今後当該名簿の活用推進に向け、関係課等と協議を行ってまいりたいと考えております。
また、高崎等で取り組んでいる災害専用電話の設置でありますが、今後継続して先進地の事例等を含め調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） ぜひ積極的に体制を充実させるようにお願いをしたいと思います。
また、この避難に支援を要する方というのは、先ほどの中で８４３名のほかに施設に入っている方もいるというような答弁もありました。避難に支援を要する方が多く入所されている、また利用されているような福祉施設の状況についてはどのようになっているか伺います。防災の避難の計画、また十分な準備などが特に必要と考えますが、どのようになっているでしょうか。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
平成２９年６月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設について、災害想定区域内にある施設は、実態に応じた避難確保計画を作成し、市町村長に報告すること、また、当該計画に伴った避難訓練の実施が義務化されております。
対象となる施設は、藤岡市地域防災計画において指定することとなっており、現行計画で２５施設、今後の計画改定により５７施設を追加する予定であります。
なお、対象となる施設に対しては、既にハザードマップを配布しており、災害想定区域内の要配慮者利用施設であることを周知しており、個別に対応していただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 計画の策定や、また避難訓練の義務があるという施設が幾つかあるということを答弁いただきました。平成２８年８月の台風１０号で岩手県の高齢者施設の利用者の多くが亡くなる事故の後、厚生労働省から介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常時の体制整備の強化徹底についてという通達が出されました。これは都道府県や中核市宛てのものではありますが、その中で介護保険施設等の防災計画の策定や避難訓練の実施状況を市町村が点検し、指導することが求められています。先ほどの答弁にあった藤岡市内の施設においては、この避難訓練の状況や防災計画の策定状況など、市がどのように点検をしているか状況を伺います。また、今回の台風では、それぞれの施設の対応状況、この計画に基づいた行動など、どのようであったのかあわせて伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
市が管轄する介護保険施設等の要配慮者利用施設は市内に２３施設あり、全ての施設で避難訓練を行っております。このうち非常災害対策計画等は、２２施設が策定済みで、１施設が現在策定中です。
また、この計画が今回の台風１９号の対応に生かされたかということについては、当日施設利用者が存在した１１施設のうち、併設施設に利用者を避難させた施設が１施設、そのほか職員の増員や自宅待機等により対応した施設が８施設あり、計９施設が何らかの対応を行っており、避難訓練や災害対策計画等が生かされていると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） ２３施設のうち２２の施設で計画が策定済みで、避難訓練は全て行っているということです。台風１９号接近の際には、１１の施設のうち９施設が何らかの対応を行ったということですが、計画策定は１施設が未策定ということで、１１施設のうち２つの施設が対応が不明というような状況なのかなというふうに思いますが、土砂災害警戒区域内の施設において、避難勧告が出されていた状況にもかかわらず、職員が全く対応せず、怖い思いをしたという入所者の話も聞いております。こうした状況の実態の把握を進めて、この計画策定は少なくとも２３施設全てで行われるようにするべきだと思いますし、対応状況についてもさらなる実態の調査、これが必要だというふうに思います。
続いて、指定緊急避難場所について伺いたいと思います。
台風１９号の接近の際には１，２７７人の方が避難場所へ避難したと報告がありました。そのうち小野地区では避難準備が発令されて、多くの人が避難場所の小野中学校を利用し、中には入り切れなくなるというような事態にもなったと言われています。藤岡市では、各避難場所の受け入れ人数を事前にどのように想定をしていたのかまず伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
市では、災害の危険からまずは逃げるための場所として４６カ所を避難場所として指定しております。また、一定期間避難生活を送るための施設として２６カ所を避難所として指定しております。
避難所の収容人数に関しましては、避難者１名当たりの面積をおおむね３平米と設定しております。これを各避難場所の面積に対し、収容人数を算出すると約１万６，０００人となり、各避難場所間での調整は必要となりますが、藤岡市人口の約２４％の方々を収容できる計算となります。
また、各避難所の面積に対し収容人数を算出した場合は約１万３，６００人となり、ここも各避難所間での調整は必要となりますが、藤岡市人口の約２０％の方々を収容できるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） １人当たり３平米の広さを避難スペースとして計算して、人口の約２０％をカバーできる体制となっているということですが、しかし、実際には小野中学校では避難された方が入り切れなくなったという状況になりました。小野地域の避難場所として指定されたのは小野中学校だけですが、小野中学校の体育館の広さから収容可能人数を計算すると、大体４００人ぐらいという計算になります。先日の避難者の報告よりも多い人数ですが、小野地域の人口から見ると、これは少な過ぎる人数と言えるのではないでしょうか。小野地域全体では１０月１日現在で人口が１万１，４３８人ですので、この４００人という人数は人口比では３．５％ということになります。市の想定する２０％に対して想定人数には達していない上に、ハザードマップを見ると、地域のほぼ全域が赤い浸水想定区域のこの地域にあって、この体制は非常に不十分だと言わなければいけないと思います。緊急避難場所が少な過ぎると端的に言えると思いますが、再検討する考えはありませんか。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現在指定している避難所等の箇所数に関しましては、本市の人口規模や避難所等の運営を行う職員数等を考慮した中で、適正な箇所であると考えており、見直しを行う予定は今のところございません。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 適正な数だと、箇所数ということですが、十分に市民が安全を確保して避難をする場所を確保するというためには適正ではないということが計算上も明らかだというふうに思います。
本市の人口規模や避難所等の運営を行う職員数等を考慮した中でということがありましたが、人口規模を考慮すれば適正ではないと思いますが、運営を行う職員数が少ないということで、職員の数が少な過ぎるというような状況なんだというふうに思います。こういったことは市民の安心・安全を確保するためにはぜひ改善をしていく必要があるというふうに思います。
続いて、避難所の運営についてお伺いをしたいと思います。
今回、避難所となった中に、避難所として開設された避難所のうち小・中学校の体育館が幾つかあったと思います。開設された小・中学校のうち、北中学校以外の学校の体育館のトイレは男女ともに和式と合わせると複数設置がされていますが、洋式に限ると１つだけとなっている状況でした。また、多目的トイレが設置をされている体育館は１つもないというような状況で、避難された方が非常に不便になる、そんな状況もあるというふうに思います。今後も災害が予想される中、避難所として機能を充実させるためには改善が必要と考えますが、この避難所のトイレの対応について伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
小・中学校の体育館改修工事につきましては、今年度より８カ年計画で事業に着手しており、改修の優先度の高い施設から順次進めてまいります。当該改修の計画では、老朽化した施設の機能回復とあわせてトイレの洋式化及びバリアフリー化を図ることとしております。また、多目的トイレにつきましてもあわせて整備していく考えでおり、児童・生徒等の利便性の向上のほか、避難所としての機能を充実させる考えでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 今後改修を進めるということです。１，２７７名という方が避難所を利用する。これまでに例のないことだったと今回の台風は思いますが、地域防災計画で想定をする風水害の規模は昭和４１年９月２５日の台風２６号及び昭和５７年８月１日の台風１０号による被害の規模とされています。今回はこのどちらの台風以上の降水量となったことから、想定以上の災害だったと言えるかもしれません。しかし、近年は気候変動によって気象現象が大規模化しているとも言われています。今回は幸いにもハザードマップに示されているような浸水の大規模な被害はありませんでしたが、ハザードマップの最大規模の被害まで想定するならば、今回よりも大きな災害への対応も今後準備する必要があると思います。災害の際に必要となる具体的な動きや物資、取り決めなどは一度体験をしてみないとわからないという部分が多いと思います。しかし、平常時でも緊急時の状況を疑似体験できるツールを活用することである程度対応策は準備できるのではないかというふうに思います。
先ほど小西議員の質問への答弁の中で、避難所運営ゲームのＨＵＧの説明がありましたが、このＨＵＧについて学校関係者だけでなく、地域の自主防災組織であったり、職員の間で活用しながら防災意識を高める。藤岡市でも定期的に活用することで防災意識を高めるという取り組みにすることができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
避難所の運営に関しましては、議員御指摘のとおり、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧを通じた取り組みも有用であると認識しております。今後、避難所の運営を行う職員や自主防災組織等を対象にＨＵＧを通じて疑似体験をさせる取り組みを実施し、地域における災害対応力を向上させてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 最後に、防災対策についてお伺いをしたいと思います。
河川の対策については、先ほど小西議員の質問の中で答弁がありました。国や県に要望を行っているということですが、市内の道路の冠水の状況などについてお伺いをしたいと思います。
車の通行が不能となるような場所もあったようですが、冠水の状況と対応した内容についてお伺いをいたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
当日道路の冠水対策等につきましては、土木課及び藤岡土木事務所と連携し、行いました。土木課の対応でありますが、猛烈な勢力となる台風との情報があったため、職員は１２日の早朝より参集し、災害対策本部や区長などから被害発生の連絡を受け、職員による被災箇所の確認やパトロールを行いました。
道路の冠水被害につきましては、朝８時ごろから徐々に報告が多く寄せられ、職員の現地確認により車両の通行規制が必要と判断した箇所は、小野地区を中心に７カ所に及ぶ範囲となりました。車両の通行を規制する判断基準につきましては、マフラーから雨水が流入し、エンジン停止のおそれがある水深１５から２０センチ程度と考えております。そのほか規制に至らない冠水状況も多数確認されました。
道路冠水に関しましては、現有施設である雨水排水ポンプ及び道路側溝の能力以上の降雨によるものです。抜本的な改善策としましては、ポンプの大口径化や排水先水路の大型化が必要であり、それらの整備には膨大な経費が見込まれ、現時点では難しい状況と考えますが、今後も大雨が予想される場合など迅速な対応により安全な市民生活の確保に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 当日は私も自宅の近くでも冠水が幾つかあり、職員の方が１日中その冠水している場所に立って、交通規制をしていたというような状況もありました。大雨のたびにこうした職員の方がさまざまなそういうところに出ていって、危険な思いをするという可能性が今後もあるんだというふうに思います。ポンプの大口径化や排水先水路の大型化が必要で、膨大な費用が見込まれているということですが、道路の冠水は気象状況の変化もありますが、住宅がふえたことによって流量が変化して、水があふれてしまうという場所もあります。こういうところではやはり費用が大きくかかっても工事が必要なんだというふうに思います。今後も大雨のたびに水があふれてしまうということが恒常化するようであれば、抜本的な改善が必要だというふうに思います。ぜひ速やかな改善を求めたいと思います。
さまざま今回の台風１９号について伺ってまいりましたが、幾つか課題が明らかになったと思います。職員の体制なども含めて、ぜひ改善をして、今後の災害に万全を期していただきたいと思います。
それでは、続いて、２問目の学校給食について質問させていただきます。
初めに、学校給食、現状について何点か伺います。
学校給食は単なる食事ではなく、教育的意義の大きいもの、食育の重要な役割を果たすものと考えられています。第５次藤岡市総合計画にも安全で良質な食材の選定や衛生管理の徹底により、安全で安心な給食の提供に努める。児童・生徒が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるように食育の推進に努めますと、学校給食の充実と食育の推進の項目に書かれていますが、まず１点目は、給食の意義について改めて伺います。
続いて、食の多様化によって給食の役割はますます大きくなってきていると思います。特に昨年発効したＴＰＰや日欧ＥＰＡ、先日承認された日米貿易協定ＦＴＡなどによって外国産の食材の国内流通への増加が見込まれます。その一方で、食品表示法の改正が行われ、原則全ての食材の食品表示が義務づけられたことで、市民がみずから食を選択するための情報が得やすくなっているという状況もあります。このような状況を給食を提供する立場としてどのように見ているかについて２点目とします。
また、来年度から開始をされることになっている民間委託の進捗について伺います。
先日、市のホームページには優先交渉業者が決まったと発表されました。食の安全を担保する契約内容とするためには今後が重要と考えますが、衛生管理基準を満たした上で、安全な食べ物を使っていくための方法として考えることはあるのか。３点目として、仕様書や契約書の内容についてのご説明をお願いいたします。
○議長（野口靖君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
学校給食法では、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるとしております。
本市においても、こういった考えのもと、給食の提供を行っておりますが、給食を提供するに当たっては、おいしい給食であることはもちろんのこと、食品事故を起こさないための安全管理が極めて重要であると考えております。
次に、貿易協定の影響でございますが、昨年１２月に発効しましたＴＰＰにつきましては、日本など１１カ国が参加するもので、加盟国で産出される農畜産物等の関税が撤廃され、あるいは引き下げられるというための消費者にとっては食品が安価に手に入ることとなりますが、本市の学校給食では牛肉を使用しておりませんし、豚肉等は国内産を使用しております。また、ＴＰＰ等は段階的な関税の引き下げということでございますので、本市の学校給食の賄い材料費に現状で大きな影響は出ていないということでございます。
続いて、３点目の質問でございますが、給食調理業務等の民間委託は、１１月１１日に指名業者によりますプレゼンテーションを行いまして、選定委員会の結果、優先交渉権者が株式会社東洋食品に決定いたしました。このことにつきましてはホームページで公表しております。現在、株式会社東洋食品と年内の契約締結に向けまして協議を行っているところでございます。
契約書の主な内容は、委託する業務の内容のほか、調理従事者の配置、安全衛生管理、従事者の健康管理、それから嘱託職員の就労継続、業務負担区分、経費負担区分などを定めてまいるということでございます。
業務内容は、全ての給食業務を委託するものではございません。調理作業、配缶、食器食缶の洗浄・消毒・保管、調理場内の洗浄のほか、白衣や調理場内で使用いたします消耗品などを委託するものでございます。献立の作成や食材の調達、調理方法の指示といった学校給食の根幹をなす業務につきましては、調理業務等委託後も引き続き市の責任において実施していくこととしております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） １０月に発表された農林水産省によるＴＰＰやＦＴＡの影響試算では、国内の農業生産額がＴＰＰイレブンと日米ＦＴＡ合わせて１，２００億円から２，０００億円減少する見込みが発表されています。この試算の対象が限られているために、さらに大きな影響があると考えられますし、先日承認された日米ＦＴＡはその内容がさらに拡大する可能性もあることから、この影響はさらに大きくなるというふうに思います。２０１８年度の農業生産物の輸出は９，０００億円を超えて、今後も伸びることが予想されています。しかし、一方で輸入量は輸出量よりはるかに多く、１０兆円近くになっています。今後こうした傾向はさらに強まって、外国産の食料が国内に流通することになれば、当然生産も減少することになるというふうに思います。先ほど影響は余りないというようなご答弁がありましたが、今後そういった見込みを大きく上回って影響が加わってくることは予想されることであると思います。
先ほどの答弁の中で食品表示法については答弁なかったようですが、こうした食の変化が見込まれる中で、食品の原産地を原則表示することを義務化する食品表示法の改正は、市民の知る権利、選ぶ権利をある程度守るものになると思います。これは給食への適用はあるものでありませんが、この趣旨を給食に取り入れて、原産地表示など公表することは食育の推進、また市民の声に応えるものにつながるというふうに思います。
民間委託については、６月の一般質問でも質問させていただきまして、調理のみを委託するものであって、献立や衛生管理、そういったことは市が引き続いて責任を負うということになっているということです。契約の内容の中で職員の体制、配置などはこれからということだと思いますが、学校給食の意義と役割を全うできる体制を業者が確保できるようなそんな契約内容に十分に協議を進めていただきたいと思います。
それでは、引き続いて、子どもたちの食と育ちの重要な部分を担う市の学校給食に対する今後の取り組みについて伺っていきたいと思います。
平成２７年に行った学校給食センターによるアンケートでは、今後の給食に関して力を入れてほしい項目の設問に対して、安全な食材の使用を選んだ保護者が１，１２４人中の３９９人と最も多くなっています。平成２９年と平成３０年に消費者庁が行った食品表示に関するアンケートでも、食品購入の際に原材料や原料、原産地名の表示を参考にしていると回答した方は６７から６８％と７割近くにもなっていることから、おいしさだけでなく、食材の安全性に関心を寄せる人が多いことをうかがわせる結果となっています。さきの給食センターのアンケート結果には、この結果を受けて、より一層安全を担保し、安心していただけるよう取り組んでいくことが求められ、取り組み状況等の情報発信の改善が必要だと認識したと給食センターからのコメントもあります。
藤岡市が安全な給食を担保するための情報発信について、これまで行ってきた取り組みについて伺いたいと思います。また、これと関連して、平成２７年に食品表示法が改正となりましたが、この対応についても伺いたいと思います。食品表示法の改正は市民の知る権利に基づいて、わかりやすい表示基準に統一されることとなると同時に、原則的に全ての食品で原産地の表示が義務づけられる。消費者みずからが食材の安全性などをある程度評価、判断できる仕組みが広がることになります。来年度からは移行期間が終了して、本格的に実施されることになります。
先ほども申し上げましたが、学校給食に適用されるものではありませんが、その趣旨は食品表示が食品を摂取する際の安全性の確保や自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保する重要な役割を果たしていることから、食品の販売者にはわかりやすく効果的な表示を義務づけるものです。そのため、食品表示法に従って給食の食材の情報を明らかにすることは学校給食の役割からも意義あることで、市民の声に応えるものになると思います。安全な給食を担保するための情報発信の取り組みの１つとして加えるべきと考えますが、どのように考えるでしょうか、以上、伺います。
○議長（野口靖君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
本市では、毎月の予定献立表を作成いたしまして、全ての保護者に学校を通じて配布しております。献立表には献立名のほかに、食品に含まれる栄養素、カロリーなどを表示しております。また、献立に含まれるアレルゲンを表示いたしましたアレルギー献立表を各学校へ提供し、アレルギー献立表を必要とする児童・生徒の保護者へ学校から配布いただいております。
また、学校給食センターの取り組み状況や学校給食の実態につきましては、毎年学校給食センターの見学試食会を開催したり、各学校で開催していただいております保護者試食会等でお話をさせていただいたりしておりまして、また、毎月の給食だよりなどで情報発信を行っているところでございます。
また、食品表示法やこの法律に基づいて定められました食品表示基準の改正によりまして、一部の加工食品のみに義務づけられていた原材料の産地表示が原則として全ての加工食品に拡大されていますが、レストランや食堂等の外食事業者では、原材料名の表示と同様に原料・原産地名の表示は必要ないものとされておりまして、議員のおっしゃるとおり、学校給食には適用されないということでございます。こうしたところで必要な児童・生徒の保護者、アレルギー献立表を提供したり、あるいは現在でも毎日放射能測定を行っておりまして、こうした取り組みにつきましてはホームページでも公表しております。こうした食の安全を確保しているということで考えておりまして、食品表示法に定める表示ということは学校給食においては実施する予定はございません。
以上です。
○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） アレルギー対策ですとか、放射能の検査などを行っていて、さらに給食だよりなどにそういった情報も発信をしているということで、食品表示法に基づく表示は義務づけがないのでやらないということだと思いますが、アレルギーや放射能検査については、以前はやっていなかったものが時代とともに必要になってきてやっているということだと思います。食品表示法については今輸入の食品がこれからふえてくるんじゃないかというような危惧がある中で、市民や、また多くの国民が不安に思っていることの１つだというふうに思います。
群馬県が２０１８年８月に行った食品安全等に関する意思調査という中でも最近の食品の安全性について感じることとして、輸入食品に不安を感じるという人が最多の７８％に上っている、そんな結果もあります。こうした声に応えて、原産地がどこであるか、そういったことを詳細に学校給食として公表するというのは、学校給食だからこそ必要ではないかというふうに私は考えます。
藤岡市でもこの食材の安全性を確保するための地元の食材を使うというような地産地消の取り組みはこれまで進められてきたものと思います。この取り組みは過去５年間から見てみると、地元食材の使用割合は年々ふえてきている、そんな状況だというふうに思いますが、こうした情報はなかなか市民の中に知らされることがありません。特に使われている食材がどこ産であるということが献立や給食だよりなどに市でとれた野菜などが載っている程度で、詳細には報道されていませんが、こうした公表など今後行う考えがないかまず伺いたいと思います。
また、野菜や主菜など、そういったメニューのほかに主食の部分でもこの地産地消を進めることが安全性確保、また地産地消をさらに進めることにつながるというふうに思います。毎日食べる主食の中でお米は県内産、または市内産ということで、ほぼ地産地消が進んでいるというふうにされていますが、パンなどの状況はどうなっているか伺いたいと思います。小麦粉を使用する主食のパンや麺類などに使われている小麦の国産、輸入小麦の割合などお伺いをいたしたいと思います。
○議長（野口靖君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
地産地消につきましては、学校給食に地域の産物を利用することで、児童・生徒が地域の食文化や食糧事情について理解することができるなど教育的価値が高いということで、地域振興の目的とも合致するもので、推進するべきものと考えております。
ですが、なかなか供給が追いつかないというところもございまして、そうしたところもご理解いただきたいと思います。現在、道の駅ららん藤岡の株式会社藤岡クロスパークにお世話になったり、あるいは藤岡北高校でお世話になったりということで、藤岡市産の野菜というようなものを使わせていただいておりますが、それ以外の藤岡市産というところでは、その調達というところが非常に問題というところでございます。
また、主食につきましては、米飯につきましては週３回、パンが週２回というような割合で主食を提供しておりますが、現在の米飯につきましては、藤岡市産のあさひの夢８０％と県内産のコシヒカリ２０％のブレンド米でございます。こうしたものについては今後また藤岡市産を多くしていきたいというような希望もございますが、食味というところの関係もございますので、慎重に対応していきたいというところでございます。
また、パンの原料配合でございますが、その割合につきましては、ロールパンにつきましては県内産小麦１００％でございます。米粉パン、米粉が入ったパンでございますが、これは県内産の米粉５０％と輸入小麦後５０％でございます。コッペパンや丸パン、ミルクパン、黒パンなどのパンにつきましては、輸入小麦１００％ということになっております。輸入小麦の主な原産国はアメリカ、カナダ、オーストラリアということでございます。パンについて県内産小麦１００％であるものについても、県内産の小麦粉の在庫が非常に少なくなってきているというところで、こういったところが安定して提供できるかどうかというのが懸念されているところでございます。
以上です。
○議長（野口靖君） 簡潔にお願いします。
中澤秀平君。
◆５番（中澤秀平君） 輸入小麦にはグリホサートという残留農薬なども検出されているという調査報告があります。県内産小麦で確保できないというのであれば、米飯をふやして、地産地消を高めていく必要があると思います。
以上、質問を終わります。
○議長（野口靖君） 以上で中澤秀平君の質問を終わります。
次に、大久保協城君の質問を願います。大久保協城君の登壇を願います。
（７番 大久保協城君登壇）
◆７番（大久保協城君） 議長より登壇の指示がありましたので、通告してあります防災対策についてと観光振興について、順次質問をさせていただきます。
今定例会の初日に市長発言にもありましたが、１０月に襲来した台風１９号による災害におきましてお亡くなりになられた方、またそのご家族、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
まず、防災対策についてから伺いますが、９月定例議会でも同様の件名で質問をしてきました。そのときの要旨については、図上訓練や防災訓練、避難所の現状について伺いました。そのときの答弁を要約すると、図上訓練で得られたことも多く、それを踏まえてさらに対策が必要で、それを強化するとのことでした。現実にあってほしくはありませんでしたが、その一月後に訓練で想定したものと同じ台風災害に見舞われ、そのときの答弁が現実味を増してしまいました。
このことも踏まえまして、今回も災害対策について伺いますが、まず、台風１９号の被害状況について、住宅にかかわる被害とライフラインの状況などはどうであったか伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
台風１９号では、１０月１７日からの降雨による累計雨量が市街地で３６８．５ミリ、上日野地区で５６５ミリと記録的な雨量を観測しております。その影響による主な被害状況でありますが、日野地区で発生した土砂崩れにより１名の方がお亡くなりになっております。
また、住宅では、全壊が日野地区で２軒、半壊が日野地区で１軒、床上浸水が日野地区と浄法寺地区で４軒、床下浸水が日野地区で３軒ありました。このほか、日野、高山、鬼石地区を中心に停電が約９００軒、固定電話の不通が約５０軒、
水道施設では組合等が管理する小
水道を中心とした断水が約９０軒など、大きな被害が発生しております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） ２回目からは自席にて質問を行わせていただきます。
本定例会の一般質問で同様の質問が通告されて、これまでいろいろにやり取りが行われてきておりますけれども、できるだけ重なることのないように質問してまいりたいと思います。多少は容赦いただきたいと思います。
被害状況について答弁いただいたんですけれども、市道や
水道、あるいは公園等で市が事業主体になっているもの、被害状況について、お示しいただきたいと思います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
市が管理する構造物等につきましては、道路関係では、日野、高山、鬼石地区を中心に土砂や倒木等の撤去や道路復旧工事を実施する箇所が３３カ所、林道では、日野、高山、鬼石地区の路盤の崩落などによる復旧工事を実施する箇所が１８カ所、
水道施設が保美取水場の復旧工事など６施設、このほか烏川緑地、神流川緑地、浄法寺スポーツ公園の河川公園などでも大きな被害を受けております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 県道や河川など、県が事業主体となるものの被害状況については、どうなっているのか伺います。
それと、今の答弁の中で、河川公園も大きな被害を受けているとの答弁がありましたけれども、公園が冠水したことによるものなんだろうと思います。神流川には下久保ダムがあるんですけれども、当時、緊急放流というのが予定されているとの情報もあって、河川の増水、氾濫が心配をされました。これ多分回避されたんだと思うんですけれども、仮に緊急放流を行っていた場合の状況を、当局では把握していたのかどうなのか、そこら辺についてお伺いいたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡土木事務所から報告を受けている内容として、１１月１５日現在、県道関係では、日野、高山、鬼石地区を中心に土砂や倒木等の撤去や道路復旧工事を実施するものは５路線２３カ所、河川関係では、護岸改修を実施する鏑川等６河川２３カ所であります。
ＪＲ八高線関係では、橋脚変異により北藤岡、寄居間において運休となり、バスによる代行運転を行っておりましたが、１１月２７日に復旧しております。
下久保ダム関係では、昭和４４年の管理開始以来、最大の降水量を記録、この洪水に際しダムの容量を最大限活用するため、事前放流を含めた防災操作を行うことにより、下流河川の水位低下に効果を発揮したとの報告を受けております。
具体的に当日の防災操作の内容でありますが、下久保ダムでは１０月１１日２０時から事前放流を開始、その後、１０月１２日１８時ごろにダムへの流入のピークとなり毎秒１，８４０トンの流入量を記録、このときの防災操作は毎秒７９５トンの放流で最大約１，０４５トンの洪水調整を行ったことになります。
なお、当日流入量が計画規模を超え、ダムの洪水時最高水位を超えることが予想され、１３日１時ごろまでに異常洪水時防災操作（通称：緊急放流）を実施する旨の連絡等がありましたが、最終的には回避しております。
一方、仮に異常洪水時防災操作を実施した場合については、通常の防災操作である毎秒７９５トンの放流と合わせて約１，０４５トンも放流することとなります。このことを下久保ダム下流約９．５キロの若泉地点での推定値として検証したところ、河川水位が約１．８メートル上昇することとなり、氾濫危険水位に近いところまで到達する可能性があったとの報告を受けております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 台風の接近に伴って雨足が強くなるにつれて、私もダムの放流が心配で、これをリアルタイムでネットでその情報を得ていました。今得られるのですね、どなたでも。今回そういったことも含めて、貴重な経験とデータを市のほうでも得たわけですから、これを踏まえて避難所の設営等に当たっていただきたいと思います。
次に、避難所の運営について伺います。
備蓄品のことなのですけれども、以前に、前回９月の定例会のときに質問した答弁の中で、避難所での生活に必要な物品等につきましては、原則、市災害対策本部長より指示を受けた職員が避難所運営に必要な事務用品等や避難者に配布する物資等を準備、搬入するとされていました。しかしながら、今回、車を運転するのに前が見えないほどの雨であったりする中で、備蓄品を避難所へ運搬することは非常に危険を伴うのだと思うのですね。市職員の方で、そういった運搬をされる際に事故等も考えられるのだと思うんですよ。そうしたことを回避するためにも、それぞれの避難所に分散し、備蓄品を備蓄する考えがあるのか、伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
各避難場所指定につきましては、多数の避難者を受け入れることが可能な小・中学校の体育館等を中心に行っております。議員指摘の各避難場所への分散備蓄に関しましては、台風１９号の災害対応での課題となっております。今後、進めていく検証作業の中で、教育委員会等と協議の上、空きスペースの活用や新たな備蓄場所の検討などを行っていく考えでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 今、教育委員会とも協議の上というふうなことでありました。以前に似たような質問をしたときに、学校にはそういった空きスペースはなかなか確保できないだとか、また、管理をしていく上で非常に困難であるとかというふうな答弁をいただいたような記憶もございます。しかしながら、こういったこともありますので、改善に向けて努力を重ねていただきたいと思います。
最初の質問で、住宅にかかわる被害状況を伺ったんですけれども、その中に床上、床下浸水が報告されておりました。これに対処するとなれば、当然、土のうとかが必要になるんだと思うんですけれども、かなり１袋当たりが重いもんですから、できるだけ近いところに土のうが収納されているところがあれば、家屋への浸水に早い対応ができるんだろうと思います。
各地区で、この土のうの管理ができないのか、伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
市では、消防団活動の一環として毎年５月に水防工法を実施しております。水防工法訓練では、消防団員が手分けで約２，０００袋の土のうを作成、そのうち約５００袋を各自主防災組織へ配布し、共助による災害対応に備えていただいております。
一方、各自主防災組織からは、土のうの保管場所の確保や劣化等により使用することが困難となった土のうの処分などの課題があるとの報告を受けております。
今後、各自主防災組織と地域の空き施設を活用した土のうの保管方法などを協議し、共助に係る取り組みを強化してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 今、答弁の中にもあったんですけれども、劣化するんですよね。重たいもんですから、持ち上げたら破れてしまっただとか、そういうことが、この土のうはあります。似たようなことなんですけれども、各消防団の詰め所にあっても土のう庫の設備があったりなかったりするようです。あわせて整備ができるようお願いをしたいと思います。
避難所運営について、前に質問に立った議員から開設の状況やその課題について質問があり、改善する旨のいろいろな回答をしているようなんですけれども、具体的な内容が示されていないのではないのかなというふうなことを感じました。
９月定例会で、質問させていただいたことなんですけれども、防災訓練を実施し防災に対する市民の理解と意識の高揚を図るとして防災訓練を実施するとしていました。ただ、台風の襲来によりまして、その後、防災訓練について中止となったんですけれども、この判断については、被災直後でもあって、その現状も把握できていない中で、訓練よりも今起きていることへの対応を優先したんだということについて、中止を決定したことに私は支持をいたします。
中止となった訓練ですけれども、これは対外的なものだったんだと考えられます。これも重要なことなので、今後計画を継続していただきたいと思うんですけれども、今回の災害で対応を検証する上で、災害が発生したという事実は大変残念なんですけれども、貴重な経験をしたわけですから、その経験を生かして、実際に使った体育館等で訓練のような、もっと具体的に踏み込んだ内容のものが実施できないか、伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
避難所運営に関しましては、多数の避難者対応に係る準備不足、備蓄品の管理や女性スタッフがいなかったこと等、現場の対応で足りない部分が多々あったものと考えております。
本件につきましては、避難所を運営する職員の研修等が不足していたことが大きな要因であり、既に市長より今年度中に今回避難所として開設した体育館を活用し、避難所運営訓練を実施するよう指示を受けており、来年２月の実施に向け準備をしております。この避難所運営訓練の実施により、職員の資質向上を図ることはもとより、現場で予測しているものなどの検証を行い、災害対応力の強化を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 既に市長から指示がされていて、避難所運営訓練を行うとの答弁をいただきました。
今の答弁ですけれども、９月の一般質問のやり取りで
避難所運営マニュアルについては、全職員に公表し周知しているところでもあるが、運営にかかわる訓練は足りていない状況にあるのだ。今後、避難所運営にかかわるシミュレーション訓練を実施し、強化を図っていきたいというふうな答弁をいただいております。自然災害を相手に、マニュアルどおりで、これで完璧というふうなことにはならないんだと思うんですね。これまでもいろいろな議員が質問しましたけれども、物差しで、はかったようにはいかないんですよ。そういったことの中で、支援作業中に職員が事故などということは決してあってはならないし、避けなければならないんだと思うんです。そういったことにならないように、訓練の実施をぜひ行っていただきたいと思います。
先ほどＤＩＧですとか、ＨＵＧですとか、こういったことの利活用はどうなんだというふうな話も出ていますけれども、ＤＩＧとかＨＵＧのＧはゲームですから。もう職員の皆さんはこのレベルでないんですね。もっとリアルで緊張した感覚で、この訓練に臨んでいただくべきなんだと思います。そこら辺のところを心して訓練に臨んでいただければと思います。
次に、被災者支援について伺います。
住宅にかかわる被害状況を冒頭伺いました。全壊、半壊の家屋があるとの答弁をいただいたんですけれども、この方々に対しての支援の方法があるのか。あるのであれば、どのような対応ができるのか、伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
被災された方への支援につきましては、現行制度を活用していくことが基本となりますが、災害救助法による支援と県補助の被災者生活再建支援金による支援は、双方の制度とも現在地に住み続けるために必要な生活再建を目的としており、全壊となったうちの１軒と半壊となった１軒の方が対象となりました。
本件に係る支援内容は、災害救助法による支援では居室、風呂、トイレ等、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することができる住宅の応急修理と土砂等が住居、またはその周辺に流入してしまったことにより、居住できない状態にあり、自力では当該障害物を撤去できない方に対し支援できる障害物の除去があります。
また、県補助の被災者生活再建支援金による支援では、支給要件が大規模半壊となっており、全壊となったうちの１軒が対象となりました。このことを受け、制度に合致しない方への対応を関係部署で協議し、亡くなられた方の遺族に対しては、全壊となった家屋等の撤去及び台風第１９号における災害見舞金に関する要領並びに支援金給付支給要綱を新設し支援していく等を決定しました。
また、新設した台風第１９号における災害見舞金に関する要領による支援に関しましては、床上浸水となった住宅までを対象としており、被災された方々に寄り添った支援の拡充を図りました。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 先ほど言い忘れたんですけれども、ＤＩＧだとかＨＵＧだとかが有効でないと言っているわけじゃないんですね。一般市民向けに、あるいは災害に対する意識づけを高めるためにボランティアを募って、こういったゲーム方式でやるＤＩＧですとかＨＵＧですとかは有効なんだと思います。このこと自体を否定するわけではないですけれども、皆さんはそのレベルではなく、もっとクオリティーの高いところで訓練をしていただきたいという趣旨で申し上げましたので、つけ加えておきます。
今、支援について答弁がありました。いろいろな決まり事があったり縛りがあって、対応できないのもあって歯がゆいなというふうなことがあり、仕方がないなと思うようなところもあるんだと思うんですけれども、その中にあっても、枠を超えて対応する体制をとったんだというふうなことで承知をいたしました。これからも被災者に寄り添った対応をお願いできればと思います。
ここまで被害状況であったり、避難所運営、被災者支援等の質問を行ってきましたけれども、台風襲来後の議員説明会で、鬼石地区の一部の避難所へ避難された方から職員の対応がよかったよという評価があったというふうなことを話をしたのは記憶にあると思うんですけれども、市全体では、現場によっては、対応に苦慮したとの話も伝わってきているのも事実です。課題の残る内容になってしまったということでありますけれども、かつてないレベルの甚大な災害の対応であったものだから、そこら辺のところは理解もいたします。
自然災害とは、そういうものなんだと再認識したんだろうということだと思います。そこら辺を踏まえて、だからこそ、検証作業が大事になるんだと考えますけれども、ここら辺のところについて、市の考え方を伺います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今回の災害対応での課題等をしっかり整理し、検証していくことが非常に重要であると考えております。このことを踏まえ、台風１９号における市の対応などについて、初動体制、避難所の開設・運営、その後の復旧・復興体制での事務分掌等を中心に検証を行うことを目的に、災害検証委員会を立ち上げることとしております。災害検証委員会での結果をもとに、地域防災計画を改正し、今後の防災・減災対策に生かすことにより、本市の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 今回、災害で開設した避難所が１８カ所ということで、議員説明会で報告がありました。このほかにも、避難所に指定していない地域コミュニティセンターを、地域の方が自主的に開設をしたところもありました。ここには職員の配置はなかったんですけれども、職員の方が支援物資の支給を行っていました。答弁中に現場対応で足りない部分も多くあったとの確認もされているようなんですけれども、現在の避難所に指定されているところは２６カ所あるんですよね。これ災害時に全部開設というふうなことになれば、さらに容易ではなくなるんだろうと思います。こういった避難所開設であったり、避難所へ市民を誘導する際に、情報の伝達方法は複数あったほうがいいんだということは、以前にも質問させていただいているところであります。このことが自助・共助につながるんだということで、どうすることが市民の安心・安全につながるのか。災害時にどういった情報を、どのように伝達するのがベストなのか、しっかりと検証していただきたいと思います。
最後に、この防災についてですけれども、これまでの質問を踏まえて市長からあれば、答弁をいただきたいと思います。
○議長（野口靖君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 大久保議員の質問にお答えをさせていただきます。
今までの質問を受けてということでありますけれども、本日の一般質問に当たりまして、大久保議員を初め数名の議員から台風１９号に対しての災害対策本部としての対応について、さまざまご質問を賜りまして大変ありがとうございました。まさしくいろいろな課題があり、しっかりと検証した中で、これらをしっかりと次なるものに生かしていかなければならんということを痛切に感じたところであります。
対策本部を立ち上げたときに、冒頭、私が指示をいたしましたのは、今起きていること、そして、これから起き得ることを全て目に焼きつけ、そして心にとめ、記録に残せということを各部長に全て指示をいたしました。必ず時系列で記録にとどめることによって、後の課題と検証作業に役立つ。そして、新たな政策に結びつけられる。その時点で思っておりましたので、その指示をさせていただいて対策本部がスタートいたしました。
私の気持ちの中では、この暴風雨はいかなる力をもっても抑えることができない。降りしきる雨も抑えることができない。上昇する水位も抑えることができない。最悪のことも想像をめぐらせながら３時間、４時間、半日、１日とおりました。やはり、その中で避難所開設に当たっても、まさしく難しいなと思いました。
台風１９号に当たりましては、上陸の４日前に臨時庁議で各部長を全て集めました。そして、当日の朝には自主避難所開設を、その段階で決定をいたしました。しかし、一番大切な避難勧告、このことが実は１年前からどのようなタイミングで出したらいいのか、出せるのか。このことを机上を含めて、ずっと協議をしてきました。残念ながら、そのような場面があのときに訪れました。しかし、残念ながら出せるのは、土砂災害警報が発令をされる。あるいは１級河川の水位が上昇して危険水位に達しそうだ。このようなことにならないと避難勧告の指示が出せないという現実の中で、現実、暴風雨の中で、子どもや高齢者やそういった避難弱者を避難をさせるというのが頭にも浮かびました。これが現実なんだな、少なくとも検証する中で、自主避難所には早々と開設をするけれども、なかなか住民の気持ちが向かない。あるいはじゃあ、もっともっと早い段階で勧告を出したらどうなんだといっても、過去に数例経験しているような地域であれば、逃げようということになるでしょうけれども、この地域にあっては、なかなかそういう経験則も前回の台風９号のときに経験をしたのみであります。そういった難しさも実はまた危険さも感じたところであり、まさしく今回議会から多くのご意見、それも関係者に直接聞いた意見、あるいは本市にも避難された多くの人たちから、その現場での対応について足らないところ、感謝の言葉、いろいろ寄せられております。
ですから、先ほど部長が答弁したように、指示をさせていただいてしっかりと検証をして、積み上げて来年の２月という答弁があったと思いますけれども、２月にまさしく、まずは職員が避難所に、そこへ行って足を運んで自分で腰をおろし、そして、体育館を眺め、その施設の利用、そういったことを全て実体験をしてもらう。そういったことをやろうと思っています。ですから、今回お寄せをいただいたことは、どんな小さなことも大切なことだというふうに思っております。漏らさずに検証して、課題として、課題は必ず私は解決できると思っています。
国土強靭化の防災・減災の部分については、ハードな部分については、それは予算と時間がかかりますけれども、避難所における第２次災害を起こさないというシミュレーションをした中で、しっかりとマニュアルを作って、実効性のあるものは私は作っていけるというふうに思っていますので、ぜひ、今回のことをしっかりと教訓として、そして、とうとい命が失われたということを、しっかりと肝に銘じて今後取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ぜひこれからも議員各位の各般にわたるご意見・ご指導を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁になりませんでしたけれども、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 今の市長の答弁が、市職員全員にしみわたることを願っています。
実はこの災害当日、私のところにも知人から電話が入りまして、大久保、メールに全員避難と出ているんだけれども、どうすりゃあいいと。この伝え方にもいろいろな工夫が必要なんだろうと思います。解釈の仕方にもよるんだと思うんですけれども、全員避難というのは、どこへどうするのと、全員行ってしまったらどうするのと。そのときに私は市で配られたハザードマップあるよなと、自分の住んでいるところがどの位置なんだか１階から２階へ移ったって避難なんだと。わざわざ土砂降りの雨の中、外へ出て事故でもけがでもしたらばかを見ると、そういうふうな助言をしました。
先ほど来から、避難先がどうだとか、受け皿がどうだとか、いうふうな質問、答弁が行われておりますけれども、６万３，０００市民が全部入るところなんかないんですよ。いろいろにこういった防災関係については、市の広報等で時折その周知をされているのも承知しております。
こういった機会を通じて、ぜひハザードマップの活用、あるいは日ごろから、こういった災害に対しての意識を高めてもらって、自分がどういうときにどうしなくてはならないかというふうなことを、一人一人が、その自助の意識を高めてもらうような、そういった取り組みも必要なんだろうと思います。この辺のところについて、進めていただくことをお願いしておきます。
これ別件なんですけれども、９月定例会の一般質問の別の質問で、そのときに市長の指示を受けているので、県内・県外の先進地の視察を行いなさいとされていますというふうなところの答弁がありました。そのとき公共交通について伺ったんですけれども、これは何もそれに限ったことじゃなくて、市政全般に言えることなんだろうと思います。
この防災のことに関して言うと、東京のお台場の国際展示場ビッグサイトで毎年防災展というのが大々的に行われています。以前は、副市長を先頭に何人かの職員と偶然会場でばったり行き会ったこともありました。ぜひこういったことに、市長もそういった指示を出しているわけですから。率先して新しい情報の収集であるとか、調査・研究であるとか、進んで行っていただきたいと思います。
次に、引き続き、観光振興について伺ってまいります。
前段に伺いました防災対策からの流れになってしまうんですけれども、よろしくお願いいたします。
まだ、その爪跡が多く残されていることは、被害状況の答弁でも示されたんですけれども、このことを踏まえまして、来年度、予定をされているイベントの運営について影響を及ぼすものがあるのかどうなのか。あるとすれば、どのように対応するのか、伺います。
○議長（野口靖君） 鬼石総合支所長。
（鬼石総合支所長 常澤昌弘君登壇）
◎鬼石総合支所長（常澤昌弘君） お答えいたします。
にぎわい観光課では、５月に神流湖でへら鮒釣り大会、６月に下久保ダム設備点検放流イベントを計画しております。
現在、神流湖については、台風１９号の影響により水の濁りによる景観の悪化と大量の流木が流れ込み、ボートの運航等に支障が出ておりますが、神流湖へら鮒釣り大会については、例年どおり開催する方向で調整をしております。
また、下久保ダム設備点検放流イベントについては、神川町及び水資源機構下久保ダム管理事務所と連携をして取り組んでおりますが、三波石峡に通じる市道が台風１９号により大きく崩落する被害が発生し、現在通行どめとなっていることから、関係団体と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、桜山公園についてですが、道路沿いで数カ所の崩落がありました。現在通行に問題はありませんが、大型バスの帰路に使用していた林道において大規模な路面崩壊があり、雲尾大沢ルートの幅員の狭い箇所にガードマンを配置し交互通行をさせて対応しております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
教育委員会では、スポーツ課におきまして大規模イベントとして、毎年５月にチャレンジサイクリングフェスタ、１１月には上州藤岡蚕マラソンを実施しております。
チャレンジサイクリングフェスタでは、台風１９号の影響によりまして、２コースあるうちの約６０キロを走行します、一方のチャレンジコースの一部で、地滑りによる約１．３メートルの道路段差が生じる被害を受けております。来年５月には復旧のめどは立っていないというような状況になっております。このため、例年どおりのコースどりは不可能であることから、コース変更等、何らかの対策を講じる必要があると考えております。
本大会は、チャレンジサイクリングフェスタ実行委員会主催のため、早急に実行委員会を開催し協議していきたいと考えます。
なお、上州藤岡蚕マラソンにつきましては、コースの一部で被害がございましたが、コース変更し、先月実施することができました。来年度も道路の復旧状況等によりコース決定し、実施したいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 今の答弁の中で、競技イベントというんですか、レースじゃないんですけれども、こういったイベント競技については、下見に来る参加者の方も中にはいるのかなと思います。安全面を考えると、日程や内容の変更があるのであれば、早いうちにそれを周知する、伝達する手段をとったほうがよろしいのではないかなと考えております。ぜひ、そういった対応をお願いできればと思います。
道路の崩落などで台風被害状況を示していただいたわけなんですけれども、誘客施設、こういった桜山ですとかなんですけれども、今後の取り組みについて伺います。
○議長（野口靖君） 鬼石総合支所長。
◎
鬼石総合支所長（常澤昌弘君） お答えいたします。
神流湖については、水資源機構下久保ダム管理事務所により流木の撤去を進めると聞いておりますが、早期解消を要望していきたいと考えております。水の濁りにつきましては、自然に解消するのを待つしかないような状態であります。
へら鮒釣り大会と下久保ダム設備点検放流イベントについては、ダムの水位が低下した場合に影響があるため、ダムの水位の変動を危惧しているところであります。
三波石峡に通じる市道については、現在通行どめとなっておりますが、今月中に災害査定を受ける予定であり、今後の下久保ダム設備点検放流イベントでは、駐車場や会場へ行くために必要な道路であるため、復旧工事の進捗状況を見ながら、イベント会場の選定や内容を関係団体と検討していきたいと考えております。
また、桜山公園につきましては、大型バスの帰り道として使用している林道の被害について、復旧がおくれた場合は、現在実施をしております交互通行で対応したいというふうに考えております。
その他、被害に遭った観光施設についても、早期の復旧を図るとともに、来客者の安全に配慮しながら誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） 安全管理につきましては、十分な対応をお願いしたいと思います。下久保ダム神流湖のイベントが答弁中にありましたので、下久保ダムのことについて少しお伺いをいたします。
ダムを管理しているのは、当然市ではなくて独立行政法人水資源機構ですから。このダムをああしろ、こうしろというのは、してほしいというのは、多目的ダムの目的に沿って操作運用されているわけですから。そのことは理解するんですけれども、過日の新聞報道で、台風１９号を教訓に、大雨時にダムが果たす役割について降雨期に事前放流を行い、ダムの貯水機能を強化することを関係省庁で検討会議を設置するとの報道がありました。当然、これ水位ががんと下がるようなことも懸念されるんですけれども、ダム所在自治体として何かしらの話はありましたか、伺います。
○議長（野口靖君）
鬼石総合支所長。
◎
鬼石総合支所長（常澤昌弘君） お答えいたします。
水資源機構から先ほどのダム貯水機能の強化ということですけれども、そちらについての話は来てはおりません。ただ、ダムの貯水機能の強化のために、事前に放流し水位を下げることは、環境や観光、利水など、地域全体に悪影響を及ぼしかねないというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 大久保協城君。
◆７番（大久保協城君） このダムなんですけれども、完成は昭和４３年、カスリン台風による大水害を踏まえた治水、首都圏の人口急増に伴う水需要対策とした利水などの計画で完成し、半世紀がたっています。これまでどれほどの紆余曲折があったか細かく知る由はないんですけれども、ダムに水没した地域とそこに住まれていた人々の犠牲の上になっているもんなんだろうと思います。
９月の定例議会の一般質問で、観光振興に関した質問の中で、鬼石地域にはさまざまな観光資源が眠っているとの答弁がありました。ダムもその１つなんじゃないのかなと思っています。
先ほどの答弁の中で、治水・利水の話が水資源機構のほうからは何もないということなんですけれども、市に当然、運用利用の権限はないんですけれども、ダム所在自治体として、国や水資源機構に対して、もっとしっかり向き合う姿勢をとってもいいんじゃないかなというふうに私は考えておりますが、答弁がいただけるのでしたら、市の考えを伺いまして、私の最後の質問といたします。
○議長（野口靖君） 市長。
◎市長（新井雅博君） 大久保議員の質問にお答えさせていただきますけれども、やけに大久保議員、遠慮がちに言われているようでありますけれども、この鬼石町、藤岡市にあるわけですから、少なくとも私は、国土交通省高崎河川国道事務所長であろうが、水資源機構の所長であろうが、利根砂防の所長であろうが、何でもこのダムを守るために地域を守るために、私は何でも言っていくから、そんなまずは心配をされないようにしていただきたいというふうに思っておりますし、お尋ねの案件につきましては、まだ特段一報もありません。
ただ、先ほどの質問の台風１９号につきましては、１時間おきに緊急放流にかかわる協議についての様子については、逐次、国土交通省の高崎河川国道事務所長から当時午前２時までずっとありました。あわせて、その後１週間ほど前ですけれども、高崎河川国道事務所長のほうから藤岡市に来まして、連絡体制の不備がちょっと報道されましたけれども、その辺の陳謝と今後の復旧体制についての説明に来ました。そのときも最後は言ってきました。半世紀にわたって、なおかつ多くの人たちが犠牲を払って下流都県に供給をし続けている下久保ダムだと。埼玉県、東京都を含めて下流都県の経済あるいは市民生活、都民生活が成り立っているのはここのおかげだと。そういうことをしっかりと言い放ってありますので、しっかりとそこを守ってまいりますので、ぜひ、またありましたらば、いろいろと地域の声をどしどしとお寄せいただければ、その声を私はしっかりと届けて、形にできるように頑張っていきたいというふうに思っております。
以上でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（野口靖君） 以上で、大久保協城君の質問を終わります。
次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
（１８番 吉田達哉君登壇）
◆１８番（吉田達哉君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。
初めに、旧
公立藤岡総合病院跡地についてお伺いをいたします。
この旧病院跡地の利活用につきましては、藤岡市の中心市街地に位置していることもあり、市民が大きな関心と期待を寄せている、とても大きな案件ですので、６月議会に引き続きまして、質問を行いたいと思います。
その際、令和元年を藤岡新時代元年と位置づけて、後世に残るまちづくりをしていただきたいとの思いから、旧病院の跡地の利活用の提案もさせていただきました。そのときの回答では、旧病院跡地の利活用については、広く市民の意見を反映するために、地域住民の代表的な立場にある方、学識経験者の方々合わせて１５名と関係行政機関の職員３名をオブザーバーに加えた１８名で構成した旧
公立藤岡総合病院利活用検討委員会を立ち上げ、旧病院の利活用、または処分について調査や検討を行い、その結果を市長に提言を行うという回答をいただきました。
この検討委員会の現在の進捗状況についてお伺いをし、１回目の質問といたします。
○議長（野口靖君） 企画部長。
（企画部長 高柳和浩君登壇）
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
旧
公立藤岡総合病院利活用検討委員会の現在の進捗状況ですが、６月議会の一般質問でお答えさせていただきましたとおり、１２月末までに５回の会議を開催する予定で、現在までに４回の会議を開催いたしました。
令和元年５月２８日の第１回の検討委員会では、事務局より旧病院の開院から現在までの経緯や土地、建物の課題、問題点などを説明した後に現地視察を行い、全委員から施設の現状について感想や意見交換を行いました。
令和元年７月５日の第２回検討委員会では、全ての委員に共通の認識を持っていただくために、藤岡市の現状及び課題等について、望ましい藤岡市の将来像や中心市街地の姿・あり方等について議論をいたしました。また、その会議の中で、旧病院の利活用について、市民より事務局に提案や意見が寄せられていることを報告したところ、委員から市民の声を聞くことも重要であるとの意見があり、令和元年８月７日に検討委員会主催による旧
公立藤岡総合病院に関する意見聴取会を開催し、参加者から提案や意見を伺いました。
令和元年８月２９日の第３回検討委員会では、意見聴取会の報告、第２回会議での検討結果を踏まえた望ましい藤岡市の将来像や中心市街地の姿・あり方等について、旧
公立藤岡総合病院や中心市街地に求める方向性について議論をいたしました。
１０月１６日の第４回検討委員会で、旧病院の利活用にかかわる基本方針（案）、具体的な施設・機能（案）、資産これは既存建物、土地になりますけれども、これの活用可能性、活用範囲について議論を行い、提言書（案）の作成に向けて協議をいたしました。
この後、１２月１９日に最後の協議となります第５回検討委員会で提言書（案）の最終審議を行った後、同日に市長へ提言書の提出を行う予定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 検討委員会で、これまでに病院の跡地についての協議やら検討をされ、また市民の声を聞くことも重要とのことから、市民の意見聴取会まで開催をし、この旧病院跡地の問題について取り組まれてきたことはわかりました。
また、検討委員の皆さんには市民の代表として、それぞれの所属する団体の意見も反映をさせながら、今後のまちづくりや中心市街地の活性化をイメージして、この大きな問題に真剣に取り組んでいただいたことと承知をいたしました。この間、委員一人一人のご尽力に対し、この場をお借りして敬意と感謝を申し上げたいと思います。検討委員会や意見聴取会では、望ましい藤岡市の将来像や中心市街地の姿・あり方等について協議をしたとのことですけれども、その中で旧病院跡地の利活用の期待からいろいろな意見が出たかと思います。お答えできる範囲で構いませんので、検討委員会や意見聴取会で出た意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口靖君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
検討委員会や意見聴取会でも旧病院跡地の活用について、たくさんの意見がありました。望ましい藤岡市の将来像や中心市街地の姿・あり方等を踏まえ、例えば、子どもの学力向上のため、学習室を備えた図書館の整備、市外からも人を呼び込めるにぎわいの生まれるサロンやギャラリー、イベント広場、雨天時に子どもが遊べる屋内遊戯場、市役所庁舎を統合した複合施設などの意見がありました。
また、建物については、内覧したところ、老朽化がかなり進んでいた現状から、建物の改修には多額の費用がかかるのではないかなどの意見もございました。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 次に、検討委員会の現在の進捗状況の説明で、１２月１９日に市長への検討の結果である提言書が提出されるとのことですが、提言書が提出されれば、それに基づき旧病院跡地について市としても方針を決定していくことと思います。
藤岡市の中心市街地にある旧病院跡地利用は、今後のまちづくりを考える上で非常に重要であり、さきの６月議会で質問させていただいたとおり、私としても考えるところはありますけれども、まずは市として、速やかに方向性を示していただきたいと思います。今後の市の進め方について、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（野口靖君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
藤岡市として、この旧病院跡地の活用については、検討委員会に協議・検討をお願いをしております。検討委員会から貴重な提言を受けた後に、提言書の意見を集約し、現実的にどうしていくのか。土地を取得するのか、建物は活用か解体かなど、組合はもとより構成団体とも協議を重ね、旧病院跡地の有効活用について、しっかりと正面から向き合い取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 当然ながら所有者である多野藤岡医療事務市町村組合、この構成市町村としっかりと協議をしないと１ミリも進みませんので、ただいましっかりと正面から向き合って取り組んでいくというご答弁ありましたので、ぜひ、構成市町村の各長から協議をいただいて進めていただきたいと思います。
いずれにしても、その１９日に検討委員会から提言書が出されますと、それを知った市民の方々は、ついに旧病院跡地の有効活用が始まると期待を膨らませると思います。今後のスケジュールについて決まっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（野口靖君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
先ほどの答弁と重なりますけれども、検討委員会から貴重な提言を受けた後には、組合や構成市町村とも協議を重ね、旧病院跡地の有効活用について、既に新病院が開院して２年が経過しておりますので、そういったこともあり、先送りできない課題であるということは十分に認識をしております。
したがって、提言書が出された後は、スピード感を持って早期に解決を図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただくようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 実際に、ここの利活用の具現化については、提言書が出てそれからまた違う機関でスピード感を持って協議を進めていくということであります。また、この件につきましても、都度進捗状況をお伺いしたり、こちらからの要望・意見等々申し上げながら、真摯に向かい合って我々も取り組んでいきたいと思いますので、また、シリーズとして次回か、その次か、少し議論がはかどったところで、また、質問をさせていただきたいと思いますので、この件につきましては、これで質問を変えます。
続きまして、公共交通についてお伺いいたします。
現在、地方においては公共交通機関の減少や商店、スーパーマーケットなどの撤退によって、交通弱者の方々は日常生活に支障を来しております。この状況はとかく公共交通機関の整備が不十分な地方などに焦点が当たりがちであり、運転免許証の自主返納の増加による高齢者や障がい者の方々等、交通弱者の増加に拍車がかかっている状況であります。
そこで、本市における交通弱者や公共交通空白地域の対策について、お伺いをいたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
公共交通空白地域においては、今年バス路線の要望があった神流地区、小野地区及び美土里地区並びに公共交通不便地域とされる日野地区及び高山地区を対象に交通実態調査を実施いたしました。
この交通実態調査には、交通工学の研究者である前橋工科大学名誉教授のご協力をいただき、直接市民の意見の聞き取りを行っております。対象者を７５歳以上の高齢者とし、区長の協力により各区から５名選出してもらい、公民館等で計４日間実施いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） ただいま伺った交通実態調査の結果について、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
調査結果については、現在、報告書の字句の精査をしております。調査で出た意見の一部でありますが、公共交通空白地域では、バスがないので免許返納ができない。地域間の不公平がないようにしてほしい。週に二、三回の運行でもよい。今は困らないが将来はバスが必要。無料バスを運行してほしい等の意見がありました。
また、公共交通不便地域では、自宅からバス停が遠く利用できない。バスの便数が少ない。自宅近くまでバスを通してほしい。空のバスは無駄なので廃止して、タクシー券の補助を望む等の意見がありました。
このようにさまざまな意見がありますが、デマンド運行の希望や地域でのボランティア輸送という意見もありました。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） そうしますと、今後の検討については、今大別すると、公共交通の空白地域は小野地区、神流地区、美土里地区から要望が出ているということですけれども、その地域にタクシー券の配布及び地域によるボランティア運行が上げられるというふうに、今ちょっと意見が出たとの話ですけれども、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今後の検討内容は公共交通空白地域への新たなバス路線の導入やタクシー券の補助、または、ボランティア輸送の導入であると考えますが、限られた財源の中で本市が実施できる取り組みを見きわめ、公共交通活性化検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 各地域といいますか、意見の集約は終わったのだけれども、具体的な案はなくて、今後その検討委員会で協議をしていくということで理解をいたしました。
それでは、先般、上毛新聞にも掲載されましたが、高崎市が３地区にバスを配備との記事がありました。高崎市を含めた先進都市の取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
まず、前橋市ですが、移動困難者対策としてデマンド相乗りタクシー「マイタク」を導入しています。対象者は、前橋市に住所登録があり、年齢７５歳以上の方、または、年齢６５歳以上で運転免許証をお持ちでない方で、年間１２０枚を上限として利用券を交付しています。タクシー運賃の半額を支援する制度で上限は１，０００円となります。年々利用者数も増加傾向で経費が多額になり、平成３０年度決算額では約１億９，０００万円の補助をしております。
次に、高崎市ですが、先月新聞にも掲載されましたが、交通弱者を支援するため、来年６月から高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井の３地域で誰でも利用できる「おとしよりぐるりんタクシー」を運行します。１ルートに車椅子対応のワゴン車２台が３０分から４０分間隔で、毎日１０時から１８時まで巡回いたします。ルート上にバス停や時刻表もなく、誰でも利用できるようです。移動支援策として予約不要の無料タクシーを巡回させるのは、全国の自治体で初めてでありますが、３地域で４ルート合計８台の車両を借り上げて巡回するため、事業費が割高であり、来年度の当初予算案に事業費１億６，０００万円を盛り込むとされております。
最後に、安中市ですが、マイカー以外の移動手段を提供するため、群馬県が１０月２８日から１２月２７日まで、安中市細野地区で相乗りタクシーを使った実証実験を行っております。対象者は細野地区住民で、事前に申し込みをされた方で細野地区から松井田町内や安中市内のあらかじめ指定された目的地まで運行しております。事前予約制で受け付けはボランティアが担っており、４人乗りタクシーを週２日運行させて、帰りは自宅近くまで送っております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） 先進地の取り組みを聞いておりますと、さまざまな取り組みを行っているのがわかりました。
藤岡市においては、地域ごとに地形や民家、施設などの状況を分析し、公共交通を利用するための利便性を考えて事業を進めていっていただきたいと思いますし、そういった形で検討委員会に働きかけていただきたいと思いますが、今後の進行スケジュールについて、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（野口靖君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
今年１０月に藤岡市公共交通活性化検討委員会第１回会議を開催し、その中で若手の視点も必要と考え、若手職員で構成するワーキンググループを設置いたしました。このワーキンググループでは、３班に分かれて県内、県外の先進都市への視察を今年度中に実施する予定であります。
本市では、バス路線全体での見直しを行うとともに、新たな輸送形態も調査・研究し、区域運行や公共交通空白地有償運送及びボランティア輸送等、他事業での検討もあわせて行ってまいります。
今後のスケジュールですが、公共交通活性化検討委員会の中で検討を重ね、地域公共交通会議に諮り、導入する運行形態にもよりますが、令和３年度中の事業開始を目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） いずれにしても、今後しっかり協議を重ねて、この辺の整備をしていくということですけれども、その中で既存の路線でも平均乗車率、平均乗車人員ですか、２人を切るような路線につきましては、廃止をして新たな路線の新設や新たな手段を講じることも視野に入れて協議をしていっていただきたいと思います。
また、最近では、何でも無償化ということでいろいろな事業を行っている自治体等あると思いますけれども、しっかりと受益者負担金という位置づけで、必要な費用は支払っていただいて、そのかわりサービスを向上させて、しっかりとした公共交通の整備、こういったものを考えていっていただかないと、非常にそこだけ特化して、予算がかかってほかに配分ができなくなるといったような状況になると困りますので、よく執行部のほうでお話をいただく限られた財源というのがあるわけですから。その中でしっかりと捉えて、この事業を進めていっていただきたいと思いますが、これもこれからの協議ということですので、また、今後シリーズで行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野口靖君） 暫時休憩いたします
午後３時１分休憩
─────────────────────────────────
午後３時１８分再開
○議長（野口靖君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） それでは、最後に行財政改革についてお伺いをいたします。
実際に行財政改革を進める中で、当初予期していないような課題や懸案事項等が見えてきたこともあるかと思います。
また、行財政改革は本当に大変なことであることはわかっております。令和という新しい時代において、これまで行えなかった行財政改革をぜひともなし遂げていただきたいと思っておりますが、改めて、今回の行財政改革に対する、前回もお伺いしましたが、今回もその基本的な考え方とこれまでの進捗状況をお伺いいたします。
○議長（野口靖君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 吉田議員の質問に対する、行財政改革に対する進捗ということでありますけれども、その前段として、取り組む姿勢についての一端を述べさせていただきたいというふうに存じます。
ちょっと少し吉田議員、離れた話で恐縮でありますけれども、今から１５年ほど前だったですか、県会議員をやっているときに、当時、小寺知事でありました。当時、県債残高が多分８，５００億円とかというような数字だったと思うんですけれども、私たちは議員ですから、それぞれの市町村を背負っていますので、我々は関係ないんだと、しっかり財政当局、執行部側がその辺のそろばん勘定をやれと言って、それぞれの行政サービスについてがんがん実は突っ込んで、１兆円になったってやれと、そんな話もしました。何と、今は県債残高が１兆２，４００億円まで。それでもしっかりと県民需要、行政サービス需要に応えてやっています。
さらには、いい度胸をしているなというのは、中期の財政計画もあわせて発表になって、これから毎年度毎年度２００億円の財源不足が生じるんだと、そんなことも正直に山本新知事は県民にお話をしていました。ですから、そういった中で行財政改革を進めながらにおいても、未来の群馬を考えて、やるべきことはやるんだと、そんなことをしっかりと明言していたのでなかなか力強いなというふうに思っておりますし、私はそうはなかなか、小さな財政力の弱い自治体でありますので、群馬県から比べればそうではありませんけれども、やはりそれぞれの自治体を、やっぱりしっかりとその辺の将来を見据えて、やるべきことはやる、しっかりと精査するものは精査する、それをやはりしっかりと基本に置いてやっぱりやっていかなければならないというふうに思っているところであります。
ぜひそれが、これから行財政改革を進めるわけでありまして、私自身も就任当初から行財政改革をやるんだと声高に叫びました。力強くやるとも言いました。やはりこれ言わないと、みずからを鼓舞しないと、正直できないですね。３００、４００の具体的な政策にそれぞれの部の部長、課長初め職員がずっとかかわって、市民の皆さんと直結をしながらその政策なり、あるいはそれぞれの施設運営、福祉部を含めてやっているわけですね。これらにメスを入れながら、次の世代によりよきものに作り上げていくというのは相当の労力と決断というのが必要なわけでありまして、実は行財政改革の対策本部長を務めて、数次にわたって会議をやったり、あるいは部会を設けさせていただいて、それぞれ担当レベルでやっています。
これについて、私もよくやっていると言えば緩むし、あるいは、副市長の言葉を実は借りながら、その発言を弱めずに今、実はやらせていただいています。正直な気持ちは、「うーん」と思うことがあるんですよ。だけど、これをここでいいと言ってしまうと、やはり進まなくなってしまう。ですから、この辺は私も自分自身を鼓舞する意味で、やるんだ、やるんだ、１０年、２０年先の次の世代の人たちにしっかりとした体制作りを、新たな時代にそぐうような体制づくりを作り上げるんだと。この１年でやろうと思っていますので、ぜひご理解をいただければありがたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野口靖君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） 続きまして、進捗状況について、私からお答えをさせていただきます。
今年度に開催いたしました藤岡市行政改革推進本部会議、これにつきましては、１２月６日時点で７回開催をしております。また、その推進本部会議で選定した３２事業につきましても、関連する事業をまとめて１０部会を設置いたしまして、部会において検討を進めております。この部会につきましても、１１月３０日現在、累計で１５回開催をしている状況であります。部会ごとで、内容等によりまして進捗状況は当然異なっておりますけれども、住民サービスの低下を招かないよう検討を進めているところでございます。
また、部会で検討している１８事業以外につきましても、各担当部内においてゼロベースで事業の見直しを行っておりまして、令和２年度予算に反映できるよう今検討を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） ただいま市長のほうから、１５年前ということで思い起こしてお話をいただきました。確かに、その発言は私もしっかり覚えております。当時、県議であり、そのときには、どんなに借財をしようとも市民、県民が望むのであれば、その人たちのためにしっかりとした行政運営をしていただきたい、そのことを我々は議員として強く県に訴えるんだという強い姿勢で、県会議員として活躍していた姿を見ております。
また、市長として当選をして以来、同じような気持ちで行政に取り組んでいる姿は、全然変わっていないというふうに私のほうでは評価をしているところでありますけれども、行財政改革というものは、どんどん市民要望は都度、変化をしております。そんな中で、それに対応するには、やはり役割を終えたものにつきましては、今までいろいろな形で市民と協議をしながら作ってきた事業であると思いますけれども、どこかでその事業を断ち切って新たなものに乗りかえていかないと、事務事業の数がどんどんふえて、大変になるのは職員の皆さんであり、我々も同じような形で、非常に大きな風呂敷を広げるだけで余り効果のないような、そういった行政運営になってしまうおそれがあると思います。
ですから、何度も何度も議論の中で、行政改革には終着点がなく、小さなことでも不断な決断と努力をし続けなければならず、住民ニーズに沿った事務事業の構築、それからスクラップ・アンド・ビルドを心がけていかなければならないという議論を再三にわたってしているわけであります。
昔は十年一昔と言いましたけれども、最近、マーケティングリサーチ会社のアンケートによると、「一昔というのは何年ですか」というようなアンケート結果を聞いていると、今は「五年一昔」と言う方、それから「三年で一昔」と言う方、この答えが圧倒的に多く、アンケート調査の結果５０％に値する方が５年、３年を一昔というふうに位置づけておるようです。
このように、日々刻々と変わり多様化する住民ニーズに対応するには、スピード感を持って取り組まなければならないと考えております。そのようなことから、行財政改革を最重要課題と認識していただいて、作業の優先順位を先頭に持ってきて、本当にスピードを上げて結論を出していただかないと進まないというふうに思いますが、取り組む意気込みや今後の進行について、再度お伺いをいたします。
○議長（野口靖君） 企画部長。
◎企画部長（高柳和浩君） お答えをいたします。
議員指摘のとおり行政改革には終着点がなく、また、市民ニーズに沿った事務事業の構築、これを心がけていかなければなりません。また、財源も限られておりますけれども、それを最大限に生かすよう努めるとともに、市民にとって本当に必要な事業は何なのか、それを見きわめてこれから構築していく必要があると考えております。
行政改革の今後の進行につきましては、今進めている検討等について、今年度中に中間報告という形で一旦報告をさせていただく予定でおります。また、個々の事業につきましては、方向性が決まり、関係団体との調整が整い次第、その都度ご説明を行っていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、先ほど市長も非常に厳しい決断をしなければならないということもありますので、私たちもその市長の決断をしっかりサポートできるように事務を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 吉田達哉君。
◆１８番（吉田達哉君） ただいま答弁をいただいた中で、中間報告という形で、いずれの時期かわかりませんけれども報告をいただき、個々の事業についても調整が整い次第その都度説明をいただくということでありますけれども、いずれにしても、きょう質問をさせていただいた３件については現在進行形で、ちょっと質問をするタイミングとしては勇み足だったのかなという感もしますけれども、この件につきましてもずっと改善・改革が続いていくと思いますので、報告を受けた後、また再度シリーズ化して質問を続けて、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ぜひ、そのときはまた懇切丁寧な答弁をいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（野口靖君） 以上で、吉田達哉君の質問を終わります。
次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。
まず冒頭に、過日の台風１９号におきまして犠牲になられました方々、また被災されました方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心よりご祈念申し上げます。
それでは、まず１問目といたしまして、観光振興について伺ってまいります。
観光振興においては、本市の魅力をいかに伝えられるかということが重要なことでございますが、本市の魅力といえば、先日まち映画「コウとチョウゴロウの夏」の先行上映会があり、拝見してまいりました。商工会議所の青年部の皆様が中心となって作成していただいたようでございますが、みかぼみらい館の会場がいっぱいとなり、さらに立ち見も出るほどの盛況でした。藤岡愛に触れた心温まるストーリーで、オーディションで選ばれた役者の皆さんの演技のすばらしさ、また、映画にマッチした理子さんの主題歌、そして、何よりも藤岡の魅力がたくさん詰まっており、本当に伝わってくるすばらしい映画でありました。最後のほうは涙なくしては見られない、また、一人でも多くの方に見ていただきたいと思うような映画となっておりました。関係者の皆様に、すばらしい映画を作っていただいたことに感謝を申し上げます。
映画の舞台となったのは、高山社跡などの藤岡のさまざまな名所でありました。先日、沖縄の世界遺産である首里城が火災で甚大な被害を受けました。沖縄県民の心のふるさと、また、宝である首里城が燃えてしまったことで、県民、またそれ以外の多くの方が深い悲しみや喪失感、また悲嘆に暮れている様子を目の当たりにし、本当に心が痛みました。復旧には相当の時間を要すことは想像にかたくありません。このことを通して、本市の世界遺産である高山社跡もいつ何どきそのような被害に遭うかわかりません。
そこでお伺いいたしますが、高山社跡の防火対策がどのようになっているのか、また、高山社跡の集客数につきまして、過去５年間お示しをいただきたいと思います。
○議長（野口靖君） 教育部長。
（教育部長 塚本 良君登壇）
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
高山社跡の防火管理につきましては、１月２６日が文化財防火デーと定められていることから、毎年１月下旬に地域の住民の皆様や藤岡消防署等のご協力のもと、防火訓練を実施しております。
また、敷地内には自動火災報知機及び消火器が設置してありますが、スプリンクラーの設置につきましては、誤作動による文化財への被害のおそれがあるため、設置しておりません。
次に、高山社跡の過去５年間の集客数につきまして、平成２６年度は５万３，９５８人、市内が９，７７５人、市外、県外の方合わせまして４万４，１８３人。平成２７年度３万６，４３１人、市内６，４４８人、市外２万９，９８３人。平成２８年度は２万２，１２０人、市内が６，００９人、市外１万６，１１１人。平成２９年度は１万９，３２８人で、市内５，３１２人、市外１万４，０１６人。平成３０年度が２万２，２８４人で、市内８，０９４人、市外１万４，１９０人となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２回目ですので、自席より質問いたします。
先ほど商工会議所青年部と申し上げましたが、正しくは藤岡青年会議所の間違いでございました。おわびして訂正いたします。
ご答弁をいただき、ありがとうございました。
高山社跡の防火対策につきましては万全を期していただき、首里城のようにならないよう努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
来場者数につきましては、高山社跡が平成２６年６月に世界遺産登録となり、その年には約５万４，０００人が来場してくださったわけですが、その後、年々来場者が減少し、平成２９年には２万人を切ってしまったわけです。しかし、昨年は長屋門の修復が完成したこともあり、見どころができたということで、約３，０００人増の２万２，０００人になったことが予想できます。
次に、高山社跡の有料化について伺います。
来年の４月から、観覧料５００円を市外の１８歳以上の来場者から徴収し、有料化になることは、過日の議員説明会においてご説明をいただいたことではございますが、私自身、平成２９年６月定例会において、高山社跡は本市のみならず世界の宝であり、価値ある世界遺産であるため有料化すべきと提案していた経緯もございますので、改めて質問をさせていただきます。
高山社跡の観覧料の有料化についての目的、徴収方法等、詳細をお聞かせください。
○議長（野口靖君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
高山社跡の観覧料の有料化実施につきましては、高山社跡に係る保存整備及び周辺整備事業が順次完了してきておりまして、観覧できる内容が充実してきたところでございます。
今後、主要建物である母屋兼蚕室の保存修復工事に着手するほか、展示・解説等の観覧サービスの拡充を図っていくため、これらに係る事業費の財源として活用させていただくということでございます。
観覧料の徴収方法につきましては、高山社跡の入り口であります長屋門におきまして、現地職員が受け付けをいたします。無料である市民及び高校生等の確認につきましては、受付簿に氏名と住所を記入していただき、確認させていただく予定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 年々、建物の老朽化も進んでまいりますので、世界遺産を長く守っていくための保存修復は今後も必要となってまいります。そのための財源確保は必要不可欠です。観覧料を有効に活用していただきたいと思います。
次に、他の３遺産との連携について伺います。
有料化に伴い、今後さらに他の構成資産との連携が重要と思われます。例えば、高山社跡を見た半券で富岡製糸場が割引で見られるなど、そういったサービスも必要になってくるかと思います。それが周遊促進にもつながると思います。そういったことに取り組むお考えがあるか、伺います。
○議長（野口靖君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
絹産業遺産群の構成４資産との連携につきましては、群馬県が主体となって、構成資産と連携を図っていただいております。
構成資産のうち富岡製糸場、荒船風穴、高山社跡が有料化となることから、共通割引サービスなどの遺産群を周遊できるような連携事業を、群馬県あるいはほかの構成資産所在市町に提案をさせていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ３資産共通の割引サービス券を推進していただき、遺産群の周遊を促進していただきますようお願いいたします。
さらに、高山社跡の集客増、活性化につながるような今後の取り組みの予定がありましたらお示しいただきたいと思います。
また、来年のオリンピックに向け、訪日外国人観光客への対応も重要となってまいりますので、そういった対応策についてもお考えを伺います。
○議長（野口靖君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
初めに、整備事業の取り組みにつきましては、石垣修復工事が令和２年度で完成を予定しております。その後、母屋兼蚕室の保存修復工事に着手いたしますが、来場者の誘客の取り組みにつきましては、商工観光課と連携のもと、高山社情報館では、５月に竹まつり、８月には夏休み自由研究応援企画、１０月に秋まつり、１２月に冬休み絵画展などのイベントを開催するほか、大人の繭クラフト教室や繭玉作り教室など、四季折々にさまざまな企画を行っております。
また、館内の資料展示につきましても、積極的に内容を工夫し、誘客に努めてまいります。
次に、訪日外国人観光客に対する取り組みにつきましては、解説において、多言語対応としたシステムを取り入れております。モバイル端末機などによりまして、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語の５カ国語対応としております。また、解説パンフレットは、日本語、英語、中国語、フランス語の４カ国語化をしております。
今後、高山社跡並びに高山社情報館にあります解説パネルに英文解説パネルを追加し、訪日外国人観光客にもわかりやすい内容を提供してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 四季ごとのイベントを開催していただくということで、飽きさせない工夫をしていただき、ありがとうございます。
また、訪日外国人への対策もさまざまお考えいただいているとのことで、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、平井城址について伺います。
以前、平井城址を管理してくださっている方からお話を聞く機会がございました。平井城址は、以前から遠方からもバスなどで多くの方が見学に訪れてこられているとのことで、歴史好きな方には人気のスポットであることがわかりました。ここ最近も歴史ブームが過熱していることも、影響は大いにあると言えます。歴女なる言葉も生まれ、歴史的なスポットを旅する女子がふえているそうですし、城めぐり、ご朱印集め、ご城印集めされる方が多いのだそうです。ご城印とは、お城版のご朱印のことです。
歴史に関心の高い方がふえているこのブームを利用しない手はないということで、まちおこしとして取り組んでいるところも多いようです。埼玉県行田市では、あるゲームが話題を呼んで、観光客が押し寄せているとのことです。平井城址もご城印やお城カードなどを作成するなどして、話題性を作るということも一つの手かと思います。そうすることで、高山社跡を訪れた方が平井城址もあわせて見学するような流れを作ることも可能となるのではないでしょうか。
平井城址のご城印やお城カードを作成し、パンフレットなども充実させ、さらに平井城址の魅力をもっと多くの方に知っていただく取り組みをすべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（野口靖君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
現在、県指定史跡の平井城址は、関東管領平井城址公園として土塁や内堀、橋などが復元整備され、当時の平井城の姿をかいま見ることができます。市外からも見学者が訪れる観光スポットとなっております。
今後、見学者に対して、史跡の価値等をよりご理解いただけるよう、パンフレットを改訂したいと考えております。
また、本年、群馬県が県内にある古墳の中から１２カ所の古墳を選んで作成いたしましたぐんま古墳カードというのが好評を得ているということでございますので、ぐんま城カードの制作などを群馬県に提案し、ＰＲできるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 県への働きかけをどうかよろしくお願いいたします。
昨年１０月１４日に本市で開催されました群馬古墳フェスタ２０１８におきまして、ＨＡＮＩ－１グランプリにおいて、本市の笑う埴輪が栄光のグランプリを獲得、新井市長が飛び上がらんばかりの喜びをあらわしていらっしゃいましたが、本市にとっては本当に喜ばしいことでありました。
目を細めて愉快に笑う農夫の埴輪に、「癒やされる」「思わずほっこりする」との声が多かったようで、私もそう思った一人です。笑顔を見て幸せな気持ちにならない人はいないと思います。せっかくグランプリの栄誉に輝いた笑う埴輪を生かさない手はありません。着ぐるみやレプリカ、グッズなども作成し、本市のＰＲキャラクターの一つとして活用すべきと考えます。今後のお取り組みについて伺います。
○議長（野口靖君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
笑う埴輪につきましては、昨年のグランプリ獲得後、クリアファイルを作成いたしまして、イベントなどで無料配布をしてきました。着ぐるみやグッズの作成につきましては、新たなＰＲキャラクターとして活用することができないか、今後、商工観光課と検討をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 笑う埴輪を生かせるよう、お取り組みをお願いいたします。
本市にはさまざまな文化財がございますが、せっかくいい文化財があるのに、解説板やパンフレットが不十分であるというお声を市民から伺ったことがあります。また、本市の魅力をさらに知っていただけるよう、史跡や文化財などをめぐるツアーを企画したり、散策マップやスタンプラリーなどの制作をしてはどうかと思います。
さらに、本市のＰＲについては、ほっとメールやツイッターなどを通して行っていただいておりますが、さらにインスタグラムを開設するなどして、今以上にＳＮＳを活用したＰＲをすべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（野口靖君） 教育部長。
◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
市が管理しております指定文化財につきましては、解説板等を設置しておりますが、指定されている文化財の中には個人が所有されているものも多く、看板の増設は対応することが難しいという状況でございます。
ただ、老朽化した看板につきましては、随時、改修をしているところでございます。
史跡や指定文化財のＰＲにつきましては、市のホームページのほか、指定文化財を紹介いたしました冊子を作成して発信しております。今後、パンフレット、散策マップ等の検討や、ＳＮＳを活用するなど情報発信について工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） より多くの方に本市の魅力に触れていただき、リピーターとなっていただけるような仕組み作りをお願いいたします。
次に、ららん藤岡について伺います。
まず、過去３年間の入り込み客数の推移をお願いいたします。
○議長（野口靖君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
ららん藤岡の過去３年間の入り込み客数の推移につきましては、平成２８年度約２３８万１，０００人、平成２９年度約２４２万４，０００人、平成３０年度約２３７万５，０００人でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 毎年、県内外からたくさんの方にご利用いただいていることがわかりました。
県外から、ららん藤岡にたくさんの行政視察に来ていただいております。そのことからもわかるように、道の駅として、成功例として認識をしていただいていると思います。しかし、今後も利用者をふやすための取り組みはさらに必要かと思いますので、何点か伺ってまいります。
まず、駐車場について伺います。
ららん藤岡は、日によって異なりますが、平日もかなり駐車場がいっぱいになることも見受けられます。土日に、特にイベントが開催されますと、駐車場は相当な混雑となると思います。そういった際の対応はどのように行っているか、伺います。
○議長（野口靖君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
ららん藤岡では、来場者駐車場の不足が懸案となっていたことから、駐車場不足を解消するため、平成２７年度に高速バス乗り場隣のほうに臨時駐車場を整備いたしまして、７４台の駐車スペースを確保いたしました。この臨時駐車場は、休日やイベントなどの混雑時に使用しております。
また、施設利用者ではない車両や高速バス利用者の車両が一般来場者駐車場に長時間駐車していることが多くなり、駐車場不足の一つの要因となっていたことから、長時間駐車の車両に対し注意喚起のチラシを配布し、適正な利用をお願いしています。チラシの配布効果により、最近では一般来場駐車場での長時間駐車が減少し、今まで以上に駐車スペースの確保ができるようになりました。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 臨時駐車場の設置、また、スタッフの皆様には混雑解消のためにご尽力いただき、ありがとうございます。
せっかくららん藤岡にお越しくださったのにもかかわらず、駐車場にとめられず、ららん藤岡に寄ることができなかったということがないよう、駐車場の誘導、整備は大事なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
また、高速バス利用者の有料駐車場について伺いますが、市民の方から、市内の利用者に対して割引や特典など、市外の方よりも優遇してほしいとのお声をいただいたことがございます。市内、市外と区別することは非常に難しいことであることは承知しておりますが、市内の利用者に何か還元するような方法があるかどうか、お考えを伺います。
○議長（野口靖君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
高速バス利用者の有料駐車場において、市内利用者の割引につきましては、既存の駐車場料金徴収機では対応することができません。
また、市内利用者の特典につきましては、ららん藤岡秋まつりにおいて購入者を対象とした抽せん会を実施しておりますので、抽せん会のイベントにおいて、有料駐車場利用者に対しましても還元することができないか、指定管理者であります株式会社藤岡クロスパークに提案したいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。そういったイベントなどで還元していただくなど、ご検討をお願いいたします。
次に、イルミネーション事業について伺います。
このイルミネーションですが、毎年夜に行っておりますが、電球が年々ふえていったり装飾が変わっておりまして、私自身、毎年見るのが本当に楽しみになっております。
今後、このイルミネーション事業をどのようにお考えになっているか、伺います。
○議長（野口靖君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
イルミネーション事業は、平成２７年度から冬季の誘客策として１０万球からスタートし、現在は１９万球の電飾となっております。年々お客様の認知度も上がり、イルミネーションを目的とした来場者も増加しております。
今後もイルミネーションを楽しんでいただけるよう、リニューアルをしながら、市内観光施設と連携し、冬の観光集客策の一つとして観光振興を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 今後も多くの方がイルミネーションを見に来てくださるよう、お取り組みをお願いいたします。
次に、ららん藤岡の今後の戦略、特にＳＮＳを活用したＰＲや特産物を使ったＰＲの充実について、今後の予定をお伺いいたします。
○議長（野口靖君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
現在、ららん藤岡では、管理運営を行っている株式会社藤岡クロスパークが、ホームページやフェイスブック等のＳＮＳを利用し、イベント情報の配信を行っております。
さらに、藤岡市観光協会におきましても、フェイスブックを利用して観光情報を発信しており、今後もＳＮＳを活用し、観光情報を積極的に配信し、藤岡市をＰＲしていきたいと考えております。
次に、特産物を使ったＰＲにつきましては、藤岡産イチゴ「やよいひめ」を使ったソフトクリームを株式会社藤岡クロスパークが独自に開発し、販売しています。イチゴをふんだんに使ったぜいたくなソフトクリームとして大変好評でございます。さらに、夏季限定スイーツとして「やよいひめ苺かき氷」なども販売し、藤岡の特産物を利用した商品としてＰＲしております。
今後も、特産品を活用したＰＲを進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 私も、やよいひめソフトクリームは本当においしくて大好きです。
本日の上毛新聞の１面に「チーム力で県産発信 農畜産物第一弾やよいひめ」との記事がございました。県産農畜産物の魅力を国内外に効果的に発信するため、県は５日、県産品の特徴を分析し、販売促進や生産振興につなげるための担当チームを庁内に立ち上げ、第一弾として、冬場に旬を迎えるイチゴ「やよいひめ」を分析し、来年３月のＰＲ開始を目指すとございました。
こういったことも県との連携で、やよいひめの認知度向上につながるチャンスかと思いますので、ぜひ生かしていただきたいと思います。
続きまして、子育て支援について伺ってまいります。
まず、９月定例会におきまして中澤議員からも質問がございましたが、本年１０月より幼児教育・保育の無償化がスタートし、２カ月経過しておりますので、開始後の対応について伺ってまいります。
この幼児教育・保育の無償化については、長年公明党としても推進してまいりました。ようやく実現し、保護者の方から本当に助かるとの喜びのお声を頂戴しております。
議員説明会でもご説明をいただいたことではございますが、本市として、幼児教育・保育の無償化に伴い、第３子以降副食費補助金を新設されると思いますので、改めて詳細についてお示しをください。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 鈴木伸生君登壇）
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
我が国において急速に進む少子化対策の一環として、本年１０月１日より幼児教育・保育の無償化が開始されました。
本市の対応としては、保育所、幼稚園、認定こども園等の施設が国で求める基準を満たしていることの確認及び告示、施設に対する事務手続の説明、無償化対象者への各種通知の発送など、所要事務を執行いたしました。あわせて、関係する条例、規則等の改正を順次進めているところであります。
また、本市では、幼児教育・保育の無償化に合わせて、第３子以降副食費補助金を新設いたしました。これは、本市の独自制度である第３子以降保育料無料化の対象児童のうち、１０月以降新たに副食費負担が発生することとなる市基準の第３子以降の保育２号認定子どもに対し、上限月額４，５００円の範囲で副食費を補助するものです。
本市がこれまで行ってきた多子世帯に対する支援を、後退することなく今後も継続したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） この第３子以降副食費補助金の新設は、子育て世帯を支援する重要な施策であり、多子世帯にとっては本当にありがたいことだと思います。
現在、公明党として、幼児教育・保育の無償化についての実態調査アンケートを行っております。これは、事業者と利用者にアンケートにご協力いただき、現場の声を今後の政策に生かしていくことを目的として行っております。何園かの園長先生にアンケートにご協力をいただき、率直なお声をいただくことができました。
その中で多かったのが、保育士の人材育成と確保について、また、段階を経てゼロ歳から２歳児も無償化にしてほしい、また、副食費も全ての方が完全無償化になるようにしてほしいなどのお声でした。
さまざまな課題が子ども課にも寄せられているかと思いますが、どのような課題があり、どのように対応していく予定があるのか、伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
幼児教育・保育の無償化が開始された１０月以降、施設から保育士の不足、事務量の増加、国より示された副食費加算４，５００円の金額設定に関すること、また、施設を利用する児童の保護者からは、無償化の対象範囲の拡大、補助制度の充実など、さまざまなご意見、ご要望が子ども課へ寄せられております。
本市といたしましては、これら課題の解消に向け、県内１２市で構成する群馬県都市保育行政研究協議会を通じた国への要望の検討や、本市の新たな独自施策についての調査、研究を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 国より示された副食費加算４，５００円の金額設定につきまして、やはり園で決めている副食費の金額との差額について補助をしてほしいなどのお声もございましたので、本市として独自の助成ができますよう、あわせて要望させていただきます。
そして、先ほども触れましたが、保育士不足が深刻でございます。ハローワークに求人を出したとしても、なかなか保育士として働きたいという方が少ないようです。そのため、人材派遣会社に依頼をすると時給が高くて大変だという、そういったお声もございました。
潜在保育士は多いものの、子育てが落ちついて働きたいと思っても、保育士の仕事の過酷さを考えると別の職種に変えてしまうという、そういったケースも多いと聞いております。本市として、保育士の確保のための支援を行っているか、伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
無償化に伴い、市内の各施設が設定した副食費の金額にばらつきがあること、また、国と施設との副食費差額への助成につきまして施設からご要望が寄せられていることは、市において認識しております。
国により示された副食費加算４，５００円と施設の副食費との差額への独自助成につきましては、調査、研究を進めたいと考えております。
保育士確保のための支援につきまして、現在、市では民間保育所等支援事業において保育充実促進費補助金を実施し、県が２分の１、市が２分の１を支出しております。
これは、保育所等に入所する児童の処遇改善に加え、低年齢児保育及び食物アレルギー対策に係る人件費等の経費への補助制度であり、こうした補助金を交付することにより、保育士の処遇改善、確保につながる対策を行っています。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 潜在保育士が再度保育士として復帰できるように、みどり市では就労相談を保育士が行い、安心して復帰できるお手伝いや支援を行っているとのことです。自治体によっては、移住支援などをして、保育士として働く方を募ったり、復帰のための支援金の補助を行っている自治体もございます。
本市としても、保育士確保のための支援をどのように考えているか、伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
保育にかかわる人材の定着、確保を進めるためには、潜在保育士の掘り起こし、新卒者の採用及び育成、離職者数の抑制などさまざまな対策が必要と考えております。
今後、保育士確保に向け、市単独で行う新たな事業については、本市の地域区分の等級がその他の地域に割り当てられていることにより、報酬の基本単価の低い地域であることや、他市の実施状況等を踏まえ、調査、研究を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 保育士の確保ができるよう支援をすることによって、良質な保育の充実にもつながると思いますので、ぜひとも研究、調査を進めていただきたいと思います。
次に、母子手帳について伺います。
現在は紙ベースの冊子のタイプかと思います。近年、自治体の中では母子手帳の電子化を行っているところもふえてまいりました。通常の母子手帳は６歳までしか記載できませんが、電子化のタイプのものは病院にかかった履歴、お薬の履歴、アレルギーのことなども入力が可能となり、大人になるまでデータを活用することが可能となります。それによって成人病予防にも生かすことができるとのことです。
本市においても母子手帳を電子化するお考えがあるか、伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
市では、妊娠届け出により母子健康手帳を交付し、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援のスタートとしています。保健師、助産師が対面で妊婦さんとの健康相談を実施し、その後の支援方針を具体的に示しています。
母子健康手帳の電子化については、各事業者によるアプリ等が存在しますが、対面による母子健康手帳の交付、健診場面での結果の記入を通して保護者とお子さんとの直接のかかわりを重要と考えますので、現在の母子健康手帳は継続して使用していく予定です。
具体的な母子健康手帳の活用方法は、妊婦健診の結果や出産時の状況、お子さんの健診結果・予防接種記録が随時、健診等を受けたその場で記入されていきます。また、市では乳幼児健診結果や予防接種データは電子データとして保存しています。
マイナンバー制度がスタートしていますので、今後は母子保健情報の利活用として、令和２年６月よりマイナポータルでの閲覧と市町村間での情報連携が可能となります。閲覧できる情報は限られるものになると考えられますが、有効に活用されるよう準備を進めていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 幼児健診結果や予防接種データを電子データとして保存していただいているということですので、万が一母子手帳をなくしてしまった場合や災害などで紛失した場合にも市でデータを把握していただいているということで、安心だということがわかりました。紙ベースのものと電子版のものとを併用することも可能と思いますので、今後ご検討をお願いいたします。
最後に、予防接種についてお伺いいたします。
３年前にも予防接種について質問させていただきましたが、受けなければならない予防接種は本当に多く、任意接種の予防接種は子育て世帯にとっては大きな負担となっております。
子育て支援として、任意接種のロタウイルスワクチンやおたふくの予防接種も助成すべきと要望させていただきました。今後の予定について伺います。
○議長（野口靖君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
子どもの予防接種事業は、平成３１年４月よりＢＣＧ接種を集団接種から個別接種に切りかえ、定期の予防接種は全てかかりつけ医師のもと、個別接種で実施しています。
任意の予防接種として、ロタウイルス感染症とおたふくかぜがありますが、ロタウイルスの予防接種は令和２年１０月より定期の予防接種となる予定があります。
残るおたふくかぜについては、市独自の助成事業の対象として、令和２年４月より実施する予定です。
以上、答弁といたします。
○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ロタウイルスワクチンについては、来年１０月より定期接種となり、おたふくの予防接種については、市独自として来年４月より助成を予定していただいているということがわかりました。大変にありがとうございます。
おたふくの予防接種につきましては、２回接種すると効果が高いということですので、可能であれば２回お願いしたいと思います。
今後も子育て支援の充実を図っていただきますようお願いし、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（野口靖君） 以上で、内田裕美子君の質問を終わります。
─────────────────────────────────
△延会
○議長（野口靖君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（野口靖君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時１９分延会...