藤岡市議会 > 2019-09-11 >
令和 元年第 4回定例会−09月11日-03号

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  1. 藤岡市議会 2019-09-11
    令和 元年第 4回定例会−09月11日-03号


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    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年第 4回定例会−09月11日-03号令和 元年第 4回定例会           令和元年第4回藤岡市議会定例会会議録(第3号)                          令和元年9月11日(水曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第3号   令和元年9月11日(水曜日)午前10時開議 第 1 一般質問      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(18人)         1番  関 口 茂 樹 君        2番  丸 山   保 君         3番  小 西 貴 子 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  中 澤 秀 平 君        6番  野 口   靖 君         7番  大久保 協 城 君        8番  窪 田 行 隆 君         9番  湯 井 廣 志 君       10番  松 村 晋 之 君        11番  橋 本 新 一 君       12番  青 木 貴 俊 君        13番  岩 崎 和 則 君       14番  茂 木 光 雄 君
           15番  冬 木 一 俊 君       16番  針 谷 賢 一 君        17番  隅田川 徳 一 君       18番  吉 田 達 哉 君 欠席議員 なし      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     高 柳 和 浩 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   鈴 木 伸 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  常 澤 昌 弘 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     塚 本   良 君    鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前10時開議 ○議長(野口靖君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 一般質問 ○議長(野口靖君) 日程第1、昨日に引き続いて一般質問を行います。  初めに、松村晋之君の質問を行います。松村晋之君の登壇を願います。              (10番 松村晋之君登壇) ◆10番(松村晋之君) おはようございます。  議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今9月議会はいわゆる決算議会と言われる議会でありまして、財政状況について議会冒頭よりさまざまな説明がありました。重複する部分もあると思いますけれども、今後の藤岡市の市政運営のために確認をさせていただきたいと思いますので、全体的に藤岡市の財政状況についてお伺いしてまいりたいと思います。  平成時代の財政は、長年の懸案とされていた消費税の導入の実現とともに始まりました。我が国の財政は歳出が歳入を上回る状況が続き、借金である国債、いわゆる特例公債の発行によって賄っている状況が続いておりましたが、平成に入り、実質的に最初の平成となった平成2年度予算において、多大な歳出削減努力を経て、特例公債からの脱却が達成されたところであります。しかし、平成6年度以降、再び特例公債に依存することになり、令和元年度末には平成2年度末の5.4倍に当たる897兆円もの公債残高が積み上がり、経済規模に対する国の債務の大きさをはかる指標である債務残高対GDP比は、平成30年度末で236%に達しております。平成という時代はこうした厳しい財政状況を後世に押しつけてしまう格好となってしまいました。  こうしたことは地方公共団体に財政の健全化が求められ、藤岡市においても例外なく財政の健全化、持続可能な財政運営が求められることとなりますが、藤岡市の財政状況につきまして、今現在、執行部としてはどのように評価されているのかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  市町村の財政状況を判断するに当たっては、さまざまな財政指標が用いられます。普通交付税の算定で計算される財政力指数、起債や公債費に関係する指標には起債制限比率、公債費比率など、多数の指標がございます。その中でも、経常収支比率や今議会の初日に報告させていただいた健全化判断比率、これにおける実質公債費比率や将来負担比率が、財政状況を判断する場合によく取り上げられております。  健全化判断比率は、平成21年4月に施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政運営の悪化の程度、資金繰りの程度、将来財政を圧迫する可能性の程度、公営企業会計の財政の悪化の程度を判断するための指標でございまして、求められる数値によって健全化段階、財政の早期健全化段階、財政の再生段階の3つに段階に区分けされることになります。財政の早期健全化段階に位置づけられた場合には、早期健全化計画を策定し、自主的な改善努力により財政の早期健全化を目指すことになります。財政の再生段階に位置づけられた場合には、財政再生計画を策定の上、国の関与による確実な再生を目指すことになります。この指標は一般会計や公営企業会計が財政破綻しないために、早期健全化や財政再生を図ることを目的としているものでありまして、平成30年度の決算数値から判断いたしますと、藤岡市の財政は健全であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 2回目以降、自席より質問をさせていただきます。  さまざまな指標、健全化判断比率等により、藤岡市の財政は健全であるという評価をされているということを理解いたしました。  続きまして、経常収支比率についてお伺いをさせていただきます。  藤岡市議会におきましても、これまでさまざまな場面で議論をされてきたところでございますが、確認のためお伺いをいたします。  経常収支比率はどういう指標で、どういう意味を成すものなのか。改めてお伺いをさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標であります。人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない経費、これを義務的経費と申しますが、毎年度経常的に支出する経費に対しまして、地方税地方交付税などの一般財源がどの程度使われているかを算出したものであります。これが低ければ低いほど財政運営に余裕、つまり弾力性がございまして、独自の政策に使えるお金が多くあることを示すものであります。  また、今議会冒頭での市長あいさつの中でも触れたところでございますけれども、平成30年度の経常収支比率は97.0%となりまして、前年度の97.1%と比較いたしますと0.1ポイント改善されております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 経常収支比率のご説明いただきましてありがとうございます。その意味については理解をさせていただきました。  それでは、その数値、本議会で示された97%という数値について、どのように評価をしているのか。そしてまた、前年度と比較をして0.1ポイントの改善ということを説明いただきましたけれども、この改善の要因はどうしたことが要因となっているのか、2点お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  関西学院大学大学院教授で総務省地方財政審議会専門委員などを歴任された小西砂千夫教授によりますと、「経常収支比率の市町村平均値は、昭和40年代後半は73%程度であったが、平成28年度で92.5%と上昇している。昭和40年代は投資的経費に対する財政需要が今とは比較にならないほど大きい中で、地方債の充当率が低いことが重なったことで、経常収支比率は低くなければ財政運営は立ち行かない状態と言えた。それに対して、現在は90%であることが直ちに財政逼迫を意味するとは言えない。財政構造が変化したことに十分注意する必要がある」とのことであります。  財政構造を見ますと、介護・高齢者関係経費や障がい者福祉関連経費、子ども・子育て支援関連経費や生活保護費などの扶助費が増大している影響から、藤岡市においても例外ではなく、平成28年度には98.0%という数値でございましたが、平成29年度では97.1%と0.9ポイント改善をいたしまして、平成30年度では97.0%とさらに0.1ポイントの改善となり、2年連続の改善を図ることができました。0.1ポイントの改善につきましては、平成30年度決算では地方交付税が減額となりましたが、市税収入が91億3,000万円となりまして、平成19年度のリーマンショック前の91億9,000万円に続いて、藤岡市始まって以来の2番目に大きな金額となったことが要因として挙げられ、歳出では公債費の減や定年退職者数が19人から14人に減少したことによる人件費の減が、もう一つの要因として挙げられます。  また、真に市民に必要な事業を優先する中で、費用対効果をしっかりと検証し、各種事業の実施を行ってきた成果であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 市税収入が今までの中でも2番目に大きな金額になったということで、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、実際に徴収業務を行っていらっしゃる職員の方、また関係部署の方々の努力もあるのかなと思います。敬意を表する次第であります。引き続き税収確保にはしっかりと努めていただきまして、今2番目という報告ありましたけれども、一番大きな収入、数値を目指してこれからも取り組んでいただきたいと思うところであります。  また、歳出の部分につきまして、費用対効果を検証し、さまざまな各種事業の実施を行ってきた成果と、そうしたさまざま行政改革に着手していらっしゃるということ。昨日の吉田議員の一般質問の中においても触れておりましたところでありますけれども、行政改革を進める中でも、市民サービスの低下があってはならないと思うところであります。  先ほど来より健全化判断比率による財政状況や経常収支比率の状況、その評価についてお伺いしてまいりましたけれども、こうした状況を踏まえた上で、今後どのような市政運営、財政運営、藤岡市のかじ取りを行っていくつもりなのか、最後に市長の考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 松村議員の質問にお答えをさせていただきます。  先ほど質問に対して、担当部長から藤岡市の財政についてご答弁をさせていただきました。広く市民の中には、藤岡市の財政は大変だ、こんな空気があるわけでありますけれども、これは現実。税収の問題あるいはさまざまな市民要望に対する結果、こういったことを考えれば、当然の空気かなというふうに思うところもありますけれども、本当に恣意的ではなく、客観的な経済指標をあらわすさまざまな指標を当てはめたときに、藤岡市の財政については健全という評価をいただいているわけでありますので、ぜひその部分については広く市民の皆さんに周知をいただくと同時に、多少の安心感を抱いていただければありがたいかなというふうに思っております。  また、経常収支比率でありますけれども、特に平成30年度については0.1ポイントということで、小さな改善でありましたけれども、正直これらを達成するにはいろいろな苦労もありました。地方交付税が2億8,400万余減額される中で、そういった中でどうプラスに転じるかということでありますので、その中で地方消費税の交付金が若干、あるいは平成25年に起債の償還期間というものを10年から20年、あるいは10年から15年と、こういったことで借金返しの平準化を図っている要因がありましたので、そこで前年対比1億3,000万円あったということ。あるいは職員の退職者が19名の平成29年度から比べると14名でありましたので5名、そこで1億円余の減ということがあり、何とかかんとかそういったものを積み上げながら、今回の数字が出たわけであります。  私は、基本的にはしっかりとした市民からいただく市民税、あるいは地場産業を中心とした法人市民税の中でやりくりをしていく、これを基本に置いていかないと、特定の企業に頼って、その企業の業績いかんによってその年度年度の経常収支比率が大きく変わってくる、こういったことであってはいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では、本市においては地場産業を含めて、しっかりとした足腰の強さがある企業が多いなというのが実感であります。他市のことを申し上げると失礼でありますので、申し上げませんけれども、そういったことを基本に置きながら、やはり税収の確保というのは、これは至上命題でありますので、やっぱり60%を超えるこの山々をしっかり整備をしていって、産業として、あるいは環境保全として、観光としてしっかりと生かしていく施策を今から準備をしながら後世につないでいく。  さらには、田園についてもそうです。補助事業が進捗をいたしておりますけれども、やはり群馬、藤岡市といえばイチゴ「やよいひめ」、あるいはトマト、シンビジウム、蘭、あるいは夏・秋のナス、いろいろと代表する野菜や果物があるわけでありますので、こういったところについてもしっかりと産地化、ブランド化を図って、恐らく10年、20年後は、大都会の人々というのはやはり自然の空気、あるいは大地の恵み、こういったことをみずからの手に置きたいという時代が来るというふうに思っておりますので、そういった意味では今後、藤岡市が大きくその部分においても生かしていけるというふうに思っております。  そして、何といっても日本で一番優位性を持っているのが高速交通網の拠点というところでありますので、この拠点性をしっかりと生かして、産業団地を整備して企業を誘致して、しっかりとしたかたい税収を確保してくる。この3つをしっかりと形にしていって、しっかりとした財政基盤を作り上げていく。そのことによって、多くの市民の政策要望にも応えていける、このように思っておりますので、まずは底がたくやりながら、先を、未来を見据えてしっかりと投資をしながらやっていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。  冒頭、お話いただきましたように、市政運営の状況であったりだとか、そうしたことを市民に間違いなく伝えていくということは、我々議員の使命の一つであるかなと、私も個人的に思っております。これからの議員活動の中でもそうしたことを伝え、また、その中で住民要望をまた執行部に伝える。そうしたことで努めていきたいと思いますし、また、そうした中でしっかりと財政確保をしていただきながら、市民ニーズに沿った財政運営をこれからも続けていただくことを望みます。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  先ほども触れさせていただきましたけれども、税収確保という観点の意味合いも含めまして、企業誘致についてということで、2問目の質問に入らせていただきたいと思います。  8月25日の上毛新聞に掲載されました経済産業省の工業立地動向調査によりますと、群馬県は製造業などの立地件数全国第2位、立地面積は全国第3位とのことです。本県の工業立地が全国でも上位を維持している理由につきましては、先ほど市長のお話にもありましたように、関越道や北関東道などの高速交通網によるアクセスのよさや災害の少ないことから、企業からは魅力に映り、販売が好調とのことでありました。藤岡市におきましては、北部工業団地第1期と三本木工業団地が平成27年に完売し、販売する工業団地がない状況でありましたが、それ以来の工業団地の販売となった北部工業団地第2期について、その概要についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  北部工業団地第2期につきましては、本年3月に組合区画整理事業が完了した土地を藤岡市土地開発公社が買い上げ、6月から販売開始しております。平成27年度に完売した北部工業団地第1期の西側に位置し、群馬県が整備を進める主要地方道寺尾藤岡線バイパスの計画路線に隣接しております。団地面積は3万9,553.94平方メートル、分譲面積は2万4,241.88平方メートル。区画は全5区画で、分譲価格は平米当たり1万3,200円から2万円となっております。分譲方法につきましては、まずは市内企業のみを対象に募集を行い、その後、市外企業にも門戸を広げ、募集を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 今年6月から販売を開始したとのことでありますけれども、これまでの分譲状況についてお伺いをいたします。そしてまた、進出企業がもう決まっているのであれば、その企業名についてもお示しをいただければと思います。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  分譲状況につきましては、全5区画のうち4区画に対して、市内企業6社から買い受け申し込みがありました。1つの区画に複数の企業から申し込みのあった区画もありましたが、7月10日の企業誘致選定委員会において企業の選定を行い、7月23日の藤岡市土地開発公社理事会を経て、全5区画のうち4区画の進出企業が決定しております。企業名につきましては、有限会社鈴木鉄工、群馬郵便逓送株式会社有限会社中林塗装工業、株式会社倉沢製作所の4社です。全て市内の企業となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 6月からの分譲開始で、全5区画のうち既に4区画の企業が決定したということの説明をいただきました。残る1区画につきましても早期販売となるよう、引き続き積極的に取り組んでいただくようお願いをいたします。  それでは、今後の市内の工業団地造成の計画について伺います。  令和2年度には藤岡インターチェンジ西産業団地も販売開始予定となっており、これまでのさまざまな場面のご説明の中で、多くの問い合わせがあると伺っております。また、東平井工業団地第2期の開発事務も進めていると伺っておりますが、それらの進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡インターチェンジ西産業団地につきましては、今年4月に造成工事に着手し、来年10月の工事完了予定となっております。令和2年度中の販売開始を控え、藤岡インターチェンジから2.4キロと交通アクセスにすぐれているなどのことから、既に約30件という多くの問い合わせが来ております。  次に、東平井工業団地第2期の進捗状況につきましては、平成30年5月に地権者説明会を開催し、その後、地権者全員の同意を得るため、自宅訪問を行ってまいりました。今のところ地権者全員の同意は得られていない状況ですが、継続して交渉を進めてまいります。  また、地権者全員の同意が得られない場合にも、事業の確実性を担保すべく土地区画整理事業の都市計画決定を行うため、9月補正に打越地区区画整理事業として設計委託料と土地区画整理組合設立準備会補助金を予算計上しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) しっかりと次の工業団地造成について、計画を進めていただいているということです。こうしたことで、多くの企業が藤岡市に立地することにより、企業の固定資産税、法人市民税等が市税として市の財源となってまいります。産業基盤の整備は雇用拡大や産業振興といった地域経済の活性化にもつながり、大変いい結果を生むことにつながると考えております。藤岡インターチェンジ西産業団地、東平井工業団地第2期に続くさらなる工業団地造成の計画について伺います。 ○議長(野口靖君) 経済部長。
    ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  平成27年に北部工業団地と三本木工業団地が完売し、それ以来の工業団地販売となった北部工業団地第2期についても、全5区画のうち既に4区画の進出企業が決定し、残る工業団地は1区画のみとなっております。市といたしましては、工業用地需要等を勘案しながら、企業の進出計画に柔軟で迅速に対応できるよう、常に産業用地を確保していくことが重要と考えております。  昨年の市長就任後すぐに、市長の指示により市内で新たな工業団地の可能性のある十数カ所の候補地を選定し、課題の検討を進めております。東平井工業団地第2期に続く工業団地として、西部工業団地の拡張、さらには県内でも抜群の交通アクセスを備えた藤岡インターチェンジ周辺等の地域について、副市長を中心とした検討委員会を新たに設置して、さらなる適地の可能性等について、スピード感を持って検討を行っております。5年後、10年後、その先の藤岡市の将来を見据えて、継続して工業団地を開発できるよう進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 市長、副市長、中心となりと、進めていくということでご説明いただきました。しっかりと市長、副市長の実行力に期待しておりますので、進めていただきたいと思います。  企業誘致については、以上とさせていただきます。  続きまして3問目、おにし保育園についての質問に入らせていただきます。  おにし保育園の閉園ということにつきましては、今年に入りまして2回ほど議員説明会の中でご説明をいただきました。確認のためにお伺いいたします。  おにし保育園の閉園に関しまして、これまでの経緯についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  おにし保育園の閉園計画については、鬼石地区の就学前児童数が年々減少している中、鬼石こども園の園舎を施設改修する際に、鬼石地区の保育体制等について検討を始めました。平成30年度には鬼石こども園にて新園舎での園児受け入れが開始されましたが、鬼石地区の就学前児童数はさらに減少しております。鬼石地区には他に御園保育園もあるため、鬼石地区の未就学児童の保育は地域にある私立2園に託すことが可能であることを確認し、公立であるおにし保育園の閉園について、より具体的にその時期等について平成30年度より検討を始めました。  令和元年6月4日の議員説明会において、令和2年度末をもっておにし保育園を閉園する計画について説明を行いました。その後、在園児保護者、保育園職員、地権者、鬼石地区区長会へ保育園閉園計画について説明し、その説明会にて出された意見や要望について、市長報告及び閉園についての協議を再度実施しました。その結果、保護者や地域の方の意見を最大限に尊重するとともに、子どもたちに与える環境の変化を最小限に抑えるため、閉園時期を1年間延長することとなりました。変更となりましたおにし保育園の閉園時期について、8月1日の議員説明会において、追加案件としておにし保育園の閉園を令和3年度末に計画変更する説明を行いました。その後、その計画変更について、在園児保護者、保育園職員、地権者、鬼石地区区長会への再度説明を実施しております。  閉園については、鬼石地区にいる今の子どもたちはもちろん、これから生まれてくる子どもたちのことも市長が最優先に考えた重い決断であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 非常に重要というか慎重、デリケートな問題で、このご決断をいただいたということも理解をさせていただきます。将来、閉園ということ、残念なことでありますけれども、2度ほど地域の方、保護者の方等への説明会を行っているということですけれども、最初の保護者等への説明会を実施した際には、どのような意見が多く寄せられたのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  在園児保護者からは、「在園児が卒園するまで閉園の延期を希望する」、「転園することによる子どもへの影響を一番に考えてほしい」、「早期の転園を検討している」、「転園する際の市からの補助を明確に示してほしい」などの意見がありました。また、地権者への説明では、「土地返却期日を早急に知らせてもらいたい」などの意見がありました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) その後のそうした意見を受けまして、1年間の延長というまた決断をしていただいたということ、このことにつきまして議員説明会でも伺いました。令和4年3月末をもっておにし保育園を閉園するということでありました。児童数が減少する中で、学校法人や社会福祉法人が行っている保育機能を継続していくために、公立が身を引くという考え方ということで理解をいたします。  その前提として、鬼石地区の就学前児童数の現状とおにし保育園、御園保育園、鬼石こども園の入所状況と今後の予測についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  鬼石地区の就学前児童数は年度末の数値で見ますと、平成27年3月が147人、平成28年3月が146人、平成29年3月が129人、平成30年3月が125人、平成31年3月が116人となっており、減少傾向にあります。鬼石地区の在園児数は平成31年4月1日現在で、おにし保育園31人、御園保育園36人、鬼石こども園26人で、合計93人です。私立2園の施設規模としての定員は、御園保育園60人、鬼石こども園80人で、合計140人となります。平成31年度末の就学前児童数が116人ですので、私立2園の施設規模で鬼石地区の就学前児童を計算上受け入れ可能と判断しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) おにし保育園の設立から今日までの経緯と、その園舎、建物の施設の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  おにし保育園の園舎は平成6年度に建設し、平成7年度に開園いたしました。開園当時から定員は60名で、卒園児数は平成7年度第1期が12名、平成17年度第11期が最多で23名、その後は減少傾向となり、平成22年度第16期12名、平成30年度第24期7名となり、現在までに合計325名が卒園しております。また、園舎は木造平屋建てで建築後24年が経過しており、木造園舎としての耐用年数22年も経過し、屋根塗装、壁や木製デッキなどに老朽化が目立っており、今後存続させるには大規模な改修が必要な状況にあります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 今後の進行についてということに入りますけれども、これから新年度の園児の募集が始まる時期になってまいります。おにし保育園では、今後も募集についてはどのようにされていくのかお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  閉園計画及び転園する補助が対象とならないことについて説明した上で、受け入れは実施する予定でいます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) 閉園を機にといいますか、閉園を理由に他の保育園やこども園等に転園する家庭があるとも思いますけれども、閉園というのはこちら市の決断ということでありますので、そうした転園される園児に対しての転園に伴う費用について、市が支援すべきだと考えているんですけれども、どのような対応を考えておりますでしょうか。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  転園先の園児服や体操服などの必要経費について、補助を検討しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) ぜひそうしたことを検討し、家庭の負担のない形をとっていただければと思います。  また、一方で職員についてどのようにするのか伺いますが、閉園後の職員の処遇については、どのように対応していくのかお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  閉園後については、人事担当課との協議を行った上で、正規職員は小野保育園や子ども課等への異動を検討します。嘱託職員については個別相談を行い、私立2園とも協議を進めながら検討を行いたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 松村晋之君。 ◆10番(松村晋之君) これから閉園に向けての実際的な事務作業というのを進めていくわけでありますけれども、地元の保護者の方、在園児保護者の方の反応という部分は、率直な感想というのは、閉園というのは残念なところであるけれども、保護者の意見を聞いて1年延ばしていただいたということには感謝していると。そうした実感が、保護者の多くの方の感想だと思います。これから実際の閉園に向けての中でも、そうしたことで保護者の方は、市担当課に対して非常に信頼を持って対応していただいていると思います。そうした中でさまざまな部分、まだ同じ保育園同士の転園であったりだとか、例えば保育園とこども園の違いがどういったものだったりだとか、まだまだ保護者の方というのがわからないことも出てくると思いますし、混乱が出てくると思います。より一層の丁寧な対応が必要と考えます。  そうした保護者の方や子どもたちへの影響をできるだけ少なくなるように、今後につきましても丁寧な対応を続けていただきたいと思いますし、子どもたちに対して必要な配慮を新しい園に対しても申し送りをしていく。そして、何よりも子どもたちが新しい環境でしっかりと過ごせるような環境整備をこれからも閉園に向ける協議の中で、市担当部としてお願いをしたいと思います。そのことにつきまして要望し、答弁をいただき、私の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  子どもたちや保護者の方におかれましては、転園を余儀なくされるわけですから、環境の変化等による心配事等を個別に伺い、そしてこども園等の制度の周知も含め、新しい園での生活が安心して始められるよう、一人一人の子どもに必要な配慮をしっかり伝えていきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 以上で、松村晋之君の質問を終わります。  次に、関口茂樹君の質問を行います。関口茂樹君の登壇を願います。              (1番 関口茂樹君登壇) ◆1番(関口茂樹君) 1番議員、関口茂樹でございます。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  まず第一に、市長が議会等でお話しされる徹底した行政改革につきましてお尋ねいたします。  これは市長のやる気を示した修飾語なのか、そうではなくて、私は行政改革は徹底して行うと、そのように解するわけでありますが、まずその辺のことにつきましてお尋ねし、最初の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) それでは、市長にということでありますが、私のほうからお答えさせていただきます。  令和元年第3回藤岡市議会定例会での市長答弁、それから昨日の吉田議員の一般質問でも答弁をさせていただきましたとおり、行政改革には終着地がなく、また、いつの時代においても取り組まなければならないものであります。各時代において先人の方々も行政改革に取り組んできたところでありますが、なかなか当時のいろいろな厳しい状況の中で決断がし切れずに、課題として残されてきた部分も当然ございます。それらを含めてしっかりと整理、統合する。あるいは役割が達成された政策については、新たな行政需要に沿った政策に置きかえていく。これが令和の時代の始まりであると考え、先送りせず、今やるべきことをしっかりと決断する、これが新井市長の決意のあらわれであり、徹底した行財政改革への取り組みであると理解をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 令和元年5月20日、市長は議員説明会で、行政改革への取り組みの強化についてを説明いたしました。「第6次藤岡市行政改革大綱で定めた8つの推進項目の目標達成を目指しております」と。「本市を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが見込まれ、さらなる行革が必要である。そして、これからの行革の取り組みは各種事務事業について継続を前提とせず、真に行政が行うべきサービスかどうか広い視野で見きわめる」と説明したと理解をしております。特に公共施設の総点検を実施し、令和26年までに公共施設延べ床面積約25%削減を目標に全庁的に取り組み、行政改革への取り組みを強化する、こういうことであったかと思います。  そこで、お尋ねをいたします。  市長の徹底した行政改革を議員説明会の行政改革への取り組みの強化にどう生かしていくのか。ここのところは徹底して改革に当たりたいと考えるところがあれば、お話をしていただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをさせていただきます。  新井市長の「徹底した行財政改革」との発言及び行政改革への取り組みの推進について指示を受けまして、今後さらに一歩踏み込み、継続を前提とせず、真に行政が行うべきサービスかどうかを広い視野で見きわめる取り組みが求められており、また、行政改革を推進しなければなりません。そのようなことから、市長発言と取り組みの強化について違いはないと考えております。  現在、公共施設の総点検を実施しており、統合や廃止を視野に入れた整理合理化の検討を進めております。最終的に市民サービスの向上につなげる視点で、行政改革への取り組みを強化してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 本市の行政改革の取り組みは、昭和60年8月、第1次藤岡市行政改革大綱策定に始まりました。平成30年3月策定の第6次藤岡市行政改革大綱、続いて、というふうになっておるわけであります。特に平成18年11月策定の第3次藤岡市行政改革から今度の第6次藤岡市行政改革まで推進期間が途切れることなく継続して、今日に至っております。1次から今までの行政改革の大綱を見ますと、その推進期間はおおむね3年から5年ぐらいかなというふうに思うわけでありますが、いずれにしても、特に平成18年11月の策定からは間断なくといいますか、推進期間が途切れなく今日に続いております。  そこで、第5次藤岡市行政改革と第6次の藤岡市行政改革の取り組み方針や推進項目を比べてみました。両者にはほとんど差異がないんです。改善の意思は私にも十分伝わるんですが、どうも一般的、総花的で改革という意思は弱いんではないかなというのが、強い意志に欠けるように思うというのが私の率直な感想であります。  本市の人口は、25年後の2045年にはおおよそ4万6,532人というふうに予測をされております。これはご案内のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の人口予測であります。人口減少と少子高齢化、厳しい財政状況、そして老朽化が進む公共施設等を考えますと、徹底した行政改革の必要性があると思われます。ちなみに2045年は、公共施設延べ床面積25%削減の目標達成年度でもあるんです。これらの本市が置かれた状況を考えると、地方公共団体の責務である安定的かつ継続的に質の高い行政サービスを提供し、市民満足度を向上させる。あるいは時代の要請に応え、新しい需要に対応するの実現には、一般的な総花的な行政改革ではとても間に合わないんではないかと思います。これこそが、市長の言う徹底した行政改革が必要な大きな理由ではないかと私は考えるところであります。  前にも申し上げましたが、改革は既得権益の削減であり、既得権に切り込んで初めて改革が生まれ、改善とは大きく異なるわけであります。平成18年1月の鬼石町との合併から12年8カ月が経過いたしました。この間の本市の経常収支比率は約十四、五ポイント上昇し、県内市町村ワースト3の常連になっております。平成30年度藤岡市監査委員による意見書には、「経常収支比率はおおむね70から80%の間に分布するのが望ましく、80%を超える場合は経常経費の抑制に留意しなければならない」とされ、経常収支比率の高どまりは人件費、公債費の比率が依然として高いことが要因であるというふうに指摘をされております。  私は、本市の第6次行政改革で最も力を注がなければならない推進項目は、大綱(7)の財政基盤の確立ではないかなというふうに思うわけであります。その理由は、財政の裏打ちのない政策は意味が弱く、財政基盤の確立のために大なたを振るえば、そのことは当然、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理と給与の適正化、公共施設の設置及び管理運営の合理化などの項目と連動し、これらの項目も改革せざるを得ない関係にあるというふうに考えるからであります。  そこで、財政再建に当たってご案内のとおり、夕張元鈴木市長は月給を70%カットいたしました。大阪府橋下徹元知事は、月給を42%カットしました。財政改革という難題に取り組むには、まずリーダーが身を削って改革に取り組む覚悟、姿勢を示したものと考えます。この際、市長も我々議員も率先して報酬をカットし、さらに不要不急の出費を控え、財政基盤の確立に力を合わせる必要があると考えますが、市長のお考えをご披瀝願いたいと思います。 ○議長(野口靖君) 副市長。              (副市長 高橋 厚君登壇) ◎副市長(高橋厚君) それでは、副市長のほうから答弁をさせていただきます。  議員、行財政改革についてご質問ですけれども、昨日から答弁をさせていただいているとおり、第6次の行政改革の計画、これは昨年3月に作りました。それから公共施設管理計画、これは平成27年度に作りました。新井市長はこれを絵に描いた餅にしないために、今年5月に議員の皆さんにもお話をさせていただいて、行財政改革本部、それから余り動いていなかったマネジメント推進委員会、これを動かそうということで、今、大車輪でやっております。特に公共施設の統廃合については、18事業について、これはもう昨日答弁させていただいたとおり、検討は始まっております。それからほかの事業、14事業、全32事業については部会を設けて、それぞれ各部長が責任者となって検討を進めております。それ以外の事務事業についても、これはもうゼロベースで見直そうと。  昔、時のアセスメントということが言われました。5年たったり10年たつと、その当初は目的があり、ターゲットがあって進めた事業も、10年たつ、20年たつと、これはもう当初の目的を達した、あるいはもう本当にマンネリでやっているんじゃないかという事業もこれは出てくると思います。これもうゼロベースで見直そうということで、点検を始めております。それを全て行政改革推進本部の中で横のすり合わせをしながら、市長の決断をしてもらいながら進めてきております。当然その中で議員がご指摘の人をどうするか、あるいは組織をどうするかという問題も、その中で検討しております。私はそういう中で非常に大きな財源が生み出せると思っておりますし、議員がご指摘をされるように、今、大規模改修がもうそれぞれ必要な施設がどんどん出てきています。  先ほどおにし保育園の話がありました。これももう24年がたって、大規模改修が必要だという時期に来ておりました。そこで数千万のお金を出すと、もうこれは10年、20年継続させようということなんで、これは市長の決断で、これはもう民に任せようということで廃園を決めたわけであります。そういうふうにいろいろな施設がこれから大規模改修でお金がかかると。数千万、場合によっては億単位の金がかかると。これを今の時点で決めないと、将来にわたって20年、30年、藤岡市がその施設を運営管理するということになります。そうすると、当然のことながらそこには人も必要だ、当然、運営員も必要だということで、今の時点で全ての事業について見直そうというのが、新井市長の言う行財政改革を今年やろうということであります。  これについては、短期的に1年、2年で結論を出そうと、あるいは3年、5年で少し先になるけれども、結論を出そうということで今やっております。そこには当然、先ほども申し上げたように、人の問題、組織の問題もあります。それらを全てやっていこうと。10年後には、藤岡市の人口10%、20年後には20%を割ります。7万人いた人口も今は6万5,000人、5,000人減りました。これからさらに5,000人、1万人と減る中で、しっかりそれを見据えてやっていこうというのが市長の行財政改革ですので、この第6次の行政改革大綱をしっかり実行していこうということで、今進めております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 行政改革には終着駅はないと。しっかり今やるべきことをやると。これが市長の責任だというふうに理解をいたしました。とにかく先ほど申し上げましたように、マンネリ化した行政改革ということであってはならないということを私はお話ししたかったんです。第5次と第6次を比較すると、さっき私が申し上げたようなことに行き着くだろうと思いました。したがって、市長はこの際は、本当に行政改革は徹底してやるんだと、そういう気持ちを我々に伝えたかったんだなと、そのように私は理解をいたしております。  いずれにしても、ここで公共施設の統廃合をやっても新たなまた需要があり、市役所をどうするか、あるいは消防署を移転だったらそれはどちらに持っていくかとか、次から次にやはり公共施設に関しても行政需要は誕生するわけでありますから、よほどの思い切った改革をしないと新しい時代が要請する新しい行政需要に対応がおくれてしまうという場合があるわけでありまして、藤岡市こそそういうことのないように、新井市長のもとにしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。大いに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。この質問はこれで終わります。  続きまして、森林経営管理制度についてお尋ねをいたします。
     ご案内のとおり、我が国の林業は深刻な林業不況で、産業としての体を成さないほどであります。戦中、戦後の乱伐及び戦後の復興特需で、ほとんど木を切り尽くしてしまいました。その活路を外材輸入に求めました。1961年のことで、外材の輸入は1964年に完了したと言われ、それからどんどんと外材が我が国に入ってくるわけであります。安価な外材は木材市場を席巻し、日本林業の長い不況が始まったわけであります。そして、今日に至っておりますが、このほど森林経営管理法が平成30年5月に成立をいたしました。この制度は極めて重要だというふうに考えるわけでありますが、本市のこの問題に取り組む姿勢をお聞きしたいので、まず制度の内容、そして従来のシステムとどこがどう違うのか、そのお話をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  森林経営管理制度の内容及び従来のシステムとの違いについて、説明させていただきます。  従来の森林経営管理は、森林所有者がみずから行うか、または所有者が森林組合等の民間事業者に委託して行われ、市が関与することはありませんでした。新制度では森林所有者の意向を踏まえ、市が森林所有者の委託を受け、林業経営に適さない森林については市がみずから管理し、林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に再委託することができます。事業の流れといたしましては、候補地区の選定、森林状況の調査、所有者意向調査、経営管理権集積計画の作成、そして経営管理実施権配分計画を作成して、森林整備を実施することになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 今、部長からの答弁にありましたとおり、従来のシステムとは大きく違っているんです。その違いは何かというと、市町村が主体的に林業経営に、あるいは林業の管理にかかわると。ここが一番違うんです。したがって、この違いを市民にしっかりとお伝えし、藤岡市が主体的となって国民の財産である森林、林業を管理する、経営する、そういうことをまずお伝えする必要があろうかと思いますが、このことについて担当部長といたしまして、どの程度の広報が必要かと考えておるでしょうか。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  先ほどお答えいたしましたけれども、森林管理に対して市が関与していくという制度でございます。まず、この制度については市民に知らせることが必要なんですけれども、まずは今その作業の中でどのように進めていくかということを今考えているというか、今、事務を進めております。それには15年程度で森林を全部やるような形になるんですけれども、まずは地区分けをして、どの地区から始めていくか、どのようにしていくかということを決めるわけですけれども、まず今は地区割りをしているところでございます。地区割りが決まった段階で、制度とあわせて事業を進めていくという広報を市民に対してしていきたいと思います。  今、地区を決めるんですけれども、この事業が見られるような形の場所というんですか、市民にというか山里の近くというんですか、この事業がまずは見えるような形の場所を選定して、市民に理解をしていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 今のお話ですと、あれですか。これから15年ぐらいかかるということですか。林業は50年、100年のそういうものもありますから、ほかの種類と違って、事業と違って5年、10年は大したことはないと、そういうふうな考えならそういう考えも成り立つんだと思いますが、しかし既にこの制度は4月からもうスタートしているんです。それで、今はご案内のとおり、外材よりも日本の木材のほうが安くなっているんですよ。それでも木材市場は外材が席巻し、林業は本来ならば山間地立地じゃなければならないのに、港湾立地なんていう言葉もあるわけですよ。いかに日本の林業が産業として体を成していないかという1つの証明ではないかと思うんです。  しかしながら、ご案内のとおり森林が果たす役割は極めて大きく、治山治水から始まり、水資源の涵養、そして二酸化炭素を貯留し、酸素を放出し、地球温暖化にも貢献する等々、その果たす役割は大変重要なものがあります。よく言われるように、経済的ベースで考えれば、森林の果たす役割は年間七十四、五兆円とも言われておるものでありまして、その恩恵を国民全体が受けておるわけでありますが、この衰退した林業を今救わなければ、大変なことになると。そういうことで、しっかりした地元の自治体にその重要な部分を担ってもらおうと。これが今回の制度であるというふうに私は考えております。  日本の林業の課題がやはり幾つかあるわけです。それらの課題を一つ一つ克服していくということに、これから全てではないにしても、先ほどのお話にありましたとおり、森林組合などと連絡、意見交換する中で、対応していく問題が幾つかあろうと思います。今度の森林経営管理制度につきましては、境界が不明確であるとか、相続等により経済ベースに乗らないから、森林所有者が森林についての関心が非常に薄くなった。それで登記もいいかげんだということで、誰が所有者だかわからない、そういう問題が実は今あるんです。ですから、ここは私の土地だと思って、山林だと思って伐採したところが、それは人の山林を切ってしまったというようなことも発生しております。しかしながら、この制度によりますと、今申し上げた所有者不明の土地あるいは境界が不確定な土地、それらについても一定の手続を踏めば解決する、そういうものも含んでおります。  だからこれはできるだけ早く市長、体制を組んで、この問題はもう市長が専門家ですから、ご存じのとおり、藤岡市から奥多野の地域は群馬県の誇る三大林業地帯であります。その足元の副組合長という重責をお務めになってきたのが新井雅博市長でありますから、部長、ぜひともその辺を、森林組合のことは新井市長がよくご存じだと思いますので、連携をとっておくれることないように頑張っていただきたいと思います。  一言加えさせていただくならば、先ほど申し上げた境界が不明確なために、路網が入らないんです。道路が入らない。すなわち、林道とか作業道がなかなか入れにくいということ。これも大きな課題であります。そして、高度の林業機械の導入もおくれております。森林に関する情報が極めて少ないという問題もあります。人材の開発も必要であります。  また、施業の方式、これについても大きく考えなければならないことがありまして、これらはうまく言えば林業コストの削減になりますので、林業コストの削減は今の森林林業の世界では極めて大きな課題の一つでありますので、部長、これはぜひとも市を挙げて本当は取り組んでいただきたいと言いたいところでありますが、市長とよくご相談の上、この専属の専門家を育てるぐらいの勢いで、この制度のために、それは群馬県のために、あるいは大勢の国民のためでもありますので、藤岡市が先陣を切ってすばらしい制度運用を図っていただきたいと思うところであります。そのように重要な制度でありますので、今後ともぜひよろしく頑張っていただきたいと思います。これでこの質問は終わります。  続きまして、都市計画の見直しについてお尋ねいたします。  具体的には、市街化区域と市街化調整区域の見直しについてであります。幹線道路沿線の市街化区域編入の必要性について、お尋ねいたします。  藤岡市内では幹線道路沿線が市街化調整区域や農業振興地域に指定されたままになっていまして、周辺開発に支障を来しているところがあります。県道前橋長瀞線バイパス、国道17号、国道254号、都市計画道路小林立石線等の沿線においても同様で、期待される企業立地や商業開発の大きな可能性が生かし切れていないのではないかと思われます。準工業地帯や近隣商業地域としての利用が可能となれば、伊勢崎市の例を待つまでもなく、市街化調整区域にあのように商業施設が立派に並んで、地元経済の活性化、そして市民生活の利便性などに大きな効果を与えておるところを見ると、我が藤岡市でもぜひとも幹線道路沿線の市街化については、しっかり取り組んでいただきたいという大きな期待があります。このことについて、まず市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  本市は昭和62年7月1日に首都圏整備法に基づき、藤岡都市計画区域において区域区分を実施しました。これは都市の無秩序な市街化を防ぎ、都市の健全で秩序ある発展と計画的で良好な市街地環境の整備、保全を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するものであります。  なお、この区域区分に係る都市計画の決定、変更権者は群馬県であります。  議員ご指摘の市街化調整区域の土地を市街化区域に編入するためには、おおむね5年に一度の定期的な国や県との協議を進め、区域区分の見直しを行いますが、安易に市街化区域を広げたいと提案しても、市街地が拡散するだけで低密度な市街地を形成することが懸念されるため、容易に採用されることはありません。本市の状況を考えますと、国道17号、国道254号や前橋長瀞バイパスなどの幹線道路の沿道の一部は、市街化調整区域です。そこでは既存の店舗やコンビニエンスストアなどの開発行為により、都市的土地利用が進行している箇所が見受けられますが、その周辺の土地利用を考慮しても、市街化区域に編入できる状況ではありません。  ゆえに、議員ご指摘の市街化調整区域に係る規制緩和については、本市独自の提案や土地利用の状況からしても、市街化区域に編入することは容易ではありません。  しかし、これまでの定期的な区域区分の見直しにおいて、定住人口の確保や雇用機会の創出などを鑑み、工業団地に係る市街化区域への編入に努めておりますので、これからも市全体のバランスを考慮した中、区域区分の見直しを進めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 質問者に申し上げます。  発言を求める際、みずから挙手して、「議長」と発言してからお願いいたします。  関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 今の部長の答弁にありましたとおり、藤岡市都市計画マスタープランによりますと、マスタープランの目標年度は第5次藤岡市総合計画に合わせて2027年度であるが、社会情勢の変化に応じて、おおむね5年ごとに計画の見直しを行うというふうになっております。このマスタープランでは、幹線道路沿線についてはこの小冊子、約130ページですが、この中にこういう非常にうれしくなるような表現がたくさん散りばめてあるんですよ。今の部長の答弁は、5年に一遍やるということになっているけれども、これはなかなか容易ではないんだ、だから工業・産業団地とか、そういう周辺なら考える余地があるというように私は受け取りましたが。  しかし、部長、これもう当然お読みになっていると思うんですが、「幹線道路沿線については良好な沿道市街地の形成に努める」とか、「必要な範囲で市街化区域への編入を図る」あるいは「編入を行う」などの文言が、130ページ余りの冊子に十数回使われているんですよ。正確に言うと15カ所ありました。このプランを目にした者は誰でも新しい市長は懸案の幹線道路沿線の市街化区域編入にいよいよ腹を固め、群馬県と交渉してその実現に本腰を入れてくれたと期待しても、私は不思議ではないというふうに思いました。2019年3月に改正されたマスタープランの文言から、近い時期に市街化調整区域の市街化区域への編入が現実のものになるんではないか。そのように考えてよいか、市長にお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  先ほども説明したとおり、都市計画のことをいろいろ進めるためには、いろいろなルールがございます。市街化区域の拡充については、5年に一度の定期の見直しということで、国や県と協議をして決定しなくてはならないと。決定権者はあくまでも群馬県であるということの中で、議員ご指摘のとおり、市の内容によって提案することは可能なんですけれども、今言ったように都市計画はある程度ルールに定まって行っていますので、基準がございまして、広げたいというだけの考えであれば、容易に広がらないという状況でございますので、都市計画マスタープランでは表記はしてございますけれども、その拡充については5年に一度の定期見直しという中で、いろいろな条件を整理して勘案した中、進める必要があるという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) ご案内のとおり、部長、幹線道路沿線の市街化編入については、藤岡市商工会議所も最重要課題と位置づけまして、毎年、群馬県商工会議所議員大会の決議事項として、前橋長瀞線バイパス、国道254号沿線の市街化区域編入を群馬県に要望しております。そしてまた、この市街化区域編入問題については、私は近隣の市町村の例も参考になるんではないかと考えるところであります。  高崎市の場合を考えますと、国道17号の沿線などは周辺が市街化調整区域でも、幹線道路の沿線は道路から50メートル程度の土地を近隣商業地域あるいは準工業地域に指定しております。先ほど申し上げましたとおり、伊勢崎市の場合では編入が成功し、商業施設がつながりまして、市街化区域編入後の幹線道路の沿線の集客施設は市の活性化、市民の利便性の向上、そして何よりも市税の増収につながっていると言われております。  この問題については部長が言うとおり、群馬県、国との関係もあろうかと思います。藤岡市の出方を見ている、あるいは藤岡市の出方次第では、この問題は動くのではないかという関係者もいらっしゃるのも事実であります。藤岡市の将来人口予測を見ると、先ほど申し上げましたとおり、25年後の2045年には4万6,000人台であります。20年、30年という歳月はあっという間に過ぎ去るものであります。私は今動かなければ、動くときはないのではないかと。藤岡市一丸となって、まして群馬県政については、新井雅博市長は極めて知悉し、豊富な経験をお持ちであります。燃えるような熱意でこの群馬県を動かし、市街化区域編入を実現しなければならないと考えております。  昭和61年の、あるいは昭和62年、先ほどはそういうあれでしたが、都市計画策定を境に、藤岡市は元気がなくなってしまったんではないかという意見も時々耳にします。藤岡市都市計画区域は5,445ヘクタールです。そのうち市街化を抑制する市街化調整区域が約84%を占めております。この調整区域を可能な限り市街化区域にする、市街化区域のままでは藤岡市にはなかなか家が建たない、人口もふえないということでありますが、最後、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) 市長にということでありますが、担当する私のほうから回答をさせていただきます。  高崎市、伊勢崎市の例を挙げていただき、市街化に促進を早めてくださいというご要望でございますけれども、先ほどからも回答させていただいておりますが、編入するには基本的な基準がございまして、具体的に申しますと、人口密度が1ヘクタール当たり40人以上でなくてはならないとか、当該区域の人口が3,000人以上なくてはならないというような条件がございますので、気持ちだけで市街化区域にしたいと言ってもなかなかかなわない状態でございますので、その辺のことを理解いただき、対応をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 部長のお考えもよくわかります。もしそういうことでしたら、政治は要らないと私は思うんです。地方分権の時代は、自己責任、自己決定、この時代であります。しかも、私たち足元の問題をどうしようというのでありますから、国・県を動かす、国・県を説得して特例でもいいから認めてもらう、そういう私は覚悟、姿勢が必要ではないかというふうに考える1人であります。とにかくきょうは市街化調整区域をぜひ市街化区域に編入する必要が極めて大きくなったということをご指摘し、先ほど来のご答弁、今後も研究させていただき、折に触れてまた一般質問させていただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いたします。  続きまして質問です。  交通弱者対策についてでありまして、神流地区や小野地区、そして美土里地区などへの路線バスの増便等についてお伺いいたします。  この問題はきのうからもたびたび出ておる問題でありますが、とにかく私も交通弱者対策として、あるいは行政の公平・公正の観点から、めぐるん等の増発などにより、交通弱者に対する対策をいま一歩進めてほしいというふうに考える1人であります。しかしながら、きのうの答弁等では、費用がかかる、あるいは増発をすれば時間がよりかかってしまって、従来の利用者に対して不便を来す等、いろいろな問題が指摘されました。その中で、私はお聞きしておりまして、そういうような課題はあるにせよ、それを乗り越えて検討すると。そして、公平・公正な藤岡市政の実現に向けて、また1歩近づくんだと、そういうふうに市長は考えていると私は理解をしたんですが、検討すると、そういうことで私は理解をしたんですが、それでよろしいかどうかお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  今、議員おっしゃったとおり、検討するということで考えておりますので、よろしくお願いたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 検討するという大変力強いご答弁をいただきまして、安心いたしました。ぜひよろしくお願いたします。  これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、関口茂樹君の質問を終わります。  次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。              (14番 茂木光雄君登壇) ◆14番(茂木光雄君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  ただいまの我が令和クラブの関口議員の質問を聞いていますと、ちょうど20年前の12月議会において、当時初めて議員になられた片山喜博議員、藤岡市を憂うという形の中で、当時の塚本市長に藤岡市の将来、このままいきますと非常に心配ですよという形の中で、鬼気迫るそうした一般質問をしたことを今、関口議員の質問を聞いていて懐かしく思いました。  ただ、当時の片山さん、この質問に対しては、塚本市長は先頭に立って、口角泡を飛ばして藤岡市は私に任せろと、藤岡市の将来はららん藤岡を初めとして、いろいろな環境の中で非常に経済的にも商業的にも発展し、人口もふえて税収が伸びるんだということをしっかりと市長みずから答弁に立っていたという、非常に懐かしい、そして市政に対する思いというものを市長みずからが語っていたなというふうに、今、思い出したところでございます。私の質問のほうに入らせていただきます。  いよいよ10月1日から消費税が10%という形に上がります。消費税は皆さんご承知のとおり、1989年竹下登内閣首相のもとに3%の消費税の導入をしたのが、日本の消費税の始まりでございます。その3%の消費税の導入から、1997年には当時の橋本内閣において、この3%から5%に消費税を2%アップいたしました。そして2014年の第1次安倍内閣におきまして、5%の消費税を8%に上げました。この結果、消費税というものは非常に国民にとって不満といいますか、税を取られるという形の中で、非常に国民の何か人気が低下してしまいます。この3人の消費税の導入、また値上げにかかわった3人の首相は1年ももたず、その後総退陣に追い込まれております。  現在、安倍首相におかれましては、5年前に5%から8%に消費税をアップさせたときに経済が後退し、買い控えが起こり、国民のいろいろな不満の中で非常に政権運営に苦労した結果、先ほど言ったように内閣総辞職という形になってしまいましたので、今回の値上げに際して国は何とか経済が落ち込まないように、買い控えが起こらないように、設備投資が滞らないようにというふうな形の中で、いろいろな施策というものを導入してきました。  まず、2%のアップの使い道というものは、教育費の無償化であったり、福祉の充実にこの財源を充てるというふうな形の中で、まず国民の不満というものを解消する。いわゆるお年寄りから子どもたちまでに、手厚くこの財源を使って国民福祉の向上に役立てるんだというふうな形の中で、まず税の使い道を変更するなどして、まず不満の解消に当たりました。そして、その次、軽減税率の導入でございます。飲料や食料、日常品に最低限かかるものについては8%のまま税率を当分の間据え置くという、消費税始まって以来の軽減税率の導入を柱といたしました。  この軽減税率は、要はよく共産党とかいろいろな方たちが生活弱者に対する消費税の不公平性というものを少しでも改善させるというふうな意味が私はあると思いますけれども、そういった中でこの消費税の軽減税率、これを導入した結果、店頭においてはスーパーとかそういったところには同じ品物が並びますけれども、8%の消費税と10%の消費税がかかるものがあるんです。同列に並ぶということになります。これを現金でレジで支払うとしますと非常に現場が混乱し、新しいレジで対応しようにも間に合わないと。じゃ、どうしたらいいのかと。非常に現金に頼っています今まで日本のこういった経済状況というのは現金至上主義、高齢者を初めとして皆、現金でお金を払って物を買ったり、飲んだり食べたりしていました。  こうした中で、現金による支払い関係を今回の消費税の10%導入を機会に、国においてはキャッシュレス化を進めてしまおうと。いわゆるカード、スマホ、LINE、いろいろな中で、現金でなく商品の購入やサービスの提供を受けたときには、カードで支払ってもらうと。カード支払いというのは、後から口座から引き落としされたり、カードを使うことによっていろいろな特典がつきます。国においては、キャッシュレス決済においては5%のポイントをつけましょうということを国の財政の負担の中でやろうとしています。これはなぜか。国の負担で商品の値引き、サービスの値引きをしてまでも、日本の経済社会をキャッシュレス、その世界に持っていこうということでございます。  これはどういうことを意味するかというと、非常に消費税の負担というものが、これが感じられなくなる、薄くなる。なおかつ、経済の状況、それと納税される関係というものが一目瞭然で把握できるんです。現金だと集金していろいろやっても、その現金がどこかへ行ってしまったとか、どこかに埋もれていたとか、先月、愛媛県のほうでは1億円近い昔のお札が寄附されたなんていう話もありますけれども、キャッシュレスになるとそういうことはできない。全部、即座に把握されていく。どういう品物がどういうふうに何時に売れて、どういったものが将来必要になるのかどうか。企業にとってもいい。国にとっても税金はしっかりと把握できてしまう。  こういった社会に日本を変えていこうという形の中で、今、日本の国はこの消費税10%を機会に、大きくキャッシュレス社会の中へ日本の国を持っていこうという、これは本当に我々アナログ人間にとっては、非常に大変かなというふうに感じます。  店頭で現金を払う時代から、キャッシュレスの時代に大きくかじが切られました。カードを利用するとどのぐらいメリットがあるんかなと思いますけれども、我々令和クラブが市民と市議会議員の意見交換会ということで、9月2日に各戸に折り込みをすることになりまして、いろいろ紙をどうするか探ってみたところ、お店で現金で買うと黄色いこの紙が1枚当たり1円以上するんですけれども、ネットでカードで支払おうということになると、何とこれ1枚0.5円、50銭。50銭を切ってしまうような。しかも、この紙が市販で買うものよりもとても上質で、印刷のブレもないし、漏れもない。つまり、上質でいいサービスがネットによって、カード払いによって受けられてしまうと、こういう現実を私も見ました。  そこで、質問に入らせていただきます。  市役所においてもこういった中で、今後、税金、固定資産税から始まって、介護保険料から国民健康保険税とか、軽自動車税とかいろいろな中で、税金をカードで払いたいんだ、LINEで払いたいんだというふうないろいろな要望が出てくるんではないかなというふうなことを感じます。そうしたことで、まず市税の平成29年度、平成30年度の収納状況、滞納状況、そういった中で通告の市税の徴収の関係についてお尋ねをして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。              (市民環境部長 秋山正人君登壇) ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  一般市税の収納状況ですが、平成29年度は現年99.12%、滞納繰越39.15%、合計97.04%でありました。平成30年度は現年99.11%、滞納繰越28.68%、合計97.13%となっております。現滞計の収納率は過去最高を更新し、収入額90億7,540万円は、リーマンショック直前の平成19年度の91億9,000万円に次ぐ過去2番目に多い結果となっております。  また、滞納繰越の収納率は前年比マイナス10.47%となりましたが、平成30年度末現在、全調定額に対する収入未済額、いわゆる滞納繰越額の比率は2.81%となっており、平成29年度よりマイナス0.67%圧縮いたしました。滞納繰越比率では、県内12市中5位となっております。収納率1位の前橋市が1.22%、2位の沼田市が1.76%、県内の平均は3.69%であり、今後いかに滞納繰越比率を圧縮できるかが収納率向上の鍵と考えられます。  滞納繰越額圧縮のための取り組みについてですが、平成26年度より県税事務所と合同で高額事案検討会を実施しております。検討会において方針を策定し、高額滞納案件の処理を進めた結果、平成25年度決算時に約7億2,000万円あった収入未済額を平成30年度決算では2億5,000万円まで圧縮しております。今年度も引き続き県税事務所に協力を仰ぎ、高額事案検討会を実施しており、さらなる処理促進を目指しております。  次に、現年度の対策では、年4回の特別対策として文書と電話催告を組み合わせ、滞納者に自主納付を促す取り組みを実施しております。接触が図れない場合は、催告の回数をふやしたり自宅を訪問するなど、地道に粘り強く納税交渉を重ねることを基本に置いております。しかしながら、どうしても納税に至らない、納税に対し誠意が見られない場合には、財産調査を行い、財産があれば差し押さえ処分を行っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 2回目以降ですので、自席から質問させていただきます。  今の市民税の収納状況について、収納率については過去最高の99%を超えたというふうな形の中で、非常に先ほど松村議員が収納事務関係で非常に担当が頑張っているんではないかなというふうな形になりましたけれども、そういった中で非常に職員の方の収納に対する積極的な姿勢というものが、ここまで実を結んだんだなというふうに思います。滞納繰越、これについての圧縮が今後の課題であるというふうな話であります。  滞納繰越等の徴収関係については、私も前にも職員の皆さんが四日市市のほうへ飛んだり、東京のほうにも行ったりとかいろいろな中で、非常に市税の滞納部分の処理については、積極的に外に出てそうした資産調査を行ったり、中には県と合同で昨年においては、東平井や下大塚とか下戸塚の物件等を県の不動産公売なんかで差し押さえしたものを現金化したというふうに、非常に執行部の方のいわゆる係の方の努力というものが、このような形で実を結んでいるんだなと思いますが、今年度においてちょっと確認をさせていただきますけれども、高崎市役所でいつも行われております年に一度、不動産合同公売に、藤岡市においては、高崎市、安中市、富岡市、神流町は物件があるようですけれども、今回、藤岡市は去年度の滞納処分の結果、いろいろな中で差し押さえたそういったものというのは、滞納繰越の中で出てこないのかどうか伺います。  それで、その後にまず、先ほど私がちょっと事前にお話をしたんですけれども、お隣の富岡市なんかはLINE Payでスマートフォン決済をして、この9月から手数料だったり、市の公金をいわゆるキャッシュレスで、そうやって支払いができるような制度を導入するというふうな話でございます。それと、中之条町だとか嬬恋村なんかは、既に町村民税とか水道料金なんかの納付も今年度から行われているというふうな話を聞いていますけれども、本市におけるこのいわゆる業務というものは、今どのような形で進んでいくのかどうか、収納事務は、お尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  まず、最初の高崎行政県税事務所との合同公売の件ですが、今年度は公売に係る案件はございませんので、そこには参加しておりません。しかしながら、藤岡行政県税事務所との合同公売を今月までに2回開催しておりまして、この後も1回開催する予定です。  それから、藤岡市の利便性の向上についての取り組みですが、藤岡市では窓口納付、口座振替、コンビニ納付による納税手段がありますが、今年度10月より全国共通納税システムによる法人市民税と個人市民税のうち、事業所特徴分の電子納税が開始されます。この全国共通納税システムでは、今後、固定資産税や軽自動車税などの税目が増設されていく見込みであり、事業所だけでなく個人の市民税も利用できるようになります。  また、議員ご指摘のように、ここ数年、公金の電子納付への関心は高まっており、LINE Pay等による手数料支払いなど、スマートフォンを利用したさまざまなアプリによる支払いは身近なものとなりつつあります。藤岡市もこのような情勢を踏まえ、情報を収集し、市税の納付手段として有効活用できるか研究を行っております。他市で導入されたさまざまな新規納付方法を藤岡市の状況と照らし合わせ、需要と供給、費用対効果、納税後の納税証明のあり方などを考察しております。具体的には、ヤフーアプリ納付やLINE Payでは初期導入の費用はかからず、手数料はコンビニ納付と同額の税別57円ですが、1回の納付額上限が3万円から5万円と少額であり、また、複数の軽自動車の納税の場合はその車を特定できず、納税証明が発行されるまで日数がかかるなどの問題点が挙がりました。  また、クレジット納付は毎月の基本料3万5,000円、手数料が税別65円、モバイル収納は毎月の基本料5万円、手数料が税別55円などの情報を、費用対効果を模索している状況です。  以上、答弁といたします。
    ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午前11時58分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) ちょっと中断が挟んじゃったので、整理しなくちゃならないんですけれども、今、市民環境部長の話ですと、10月から全国の共通納税システムという、法人税と事業所の特別徴収の電子納税が開始されるんだと。そういった中で、その後は固定資産税や軽自動車税とか、最終的には個人の市税も対象になるような、その制度が10月から始まるということですけれども、これに関して藤岡市の準備といいますか、どういう形の準備がされておるのかどうか。  それと同時に、他市で導入されている、富岡市初め中之条町とかいろいろなところで導入されていますけれども、例えばヤフーアプリ納付については、初期のQRコード読み込みだとかそういったものに対する費用がかからないと。手数料はコンビニ納付と同額の1件当たり57円ということだから、本市は水道料だとかそういうのはみんなコンビニ払いでも払えるようになっていますから、こういったものを考えたときに、将来にわたってキャッシュレス、カードによる支払い等は、これは必ずそういうことが行われくるようになります。  将来にわたって必要であれば、費用対効果というふうな答弁がありますけれども、副市長、今回、庚申山に例えば大きなお金をかけて40台の駐車場を確保するんだと。将来にわたって、藤岡市が庚申山の総合的な観光化として、これは絶対に必要な事業なんだというふうに、非常に大きな英断をもって将来必ず必要になるものについては、多少の現在の負担は大きくても、10年後、20年後にはそれが大きな利益となってはね返ってくるんだという、そういう英断をもってすれば、本市においてこういったカード決済による納付、これを積極的に今すぐにでも進めるべきだと思いますけれども、いかがなものなのか伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) 全国共通納税システムの準備でございますが、平成30年度に地方税共通納税システム等の導入にかかわるシステム改修業務委託で129万6,000円を支出し、G.Be_Uシステムとの連携の準備を終えております。  それから、本市での収納のいわゆるどういう方法で収納されているかについて簡単にお話ししますと、口座振替が約4割です。コンビニ納付が2割、金融機関の窓口によるものが3割、市役所によるものが10%というんでしょうか、そういうことになっておりまして、新しいものを導入して、それらについてが直ちに既存の4つの納付方法を上回るのかというのは、なかなか想像しづらいものがございまして、できるならばこの4つのシステムにかわるような画期的なものがあれば、その導入についてためらわずするつもりでおりますけれども、現時点ではこの4つによる納付が非常に安定しておりますので、この方法を続けたいと思っております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) この4つの納付方法が安定しているからというのは、でもこれが90%を超えて、91%というふうな形の中で過去最高になって、滞納処分に係る関係もいろいろな関係職員の努力、また市を挙げての滞納対策した結果、こういった中で非常に汗をかきながらぎりぎりまで努力した結果がこのような収納になっていますけれども、この中で一番見落としているのは、滞納処分の収納対策が鍵だってなっていますけれども、滞納処分に係るいわゆる市としての事務というのは、非常に膨大なものがあるわけですよ。法令に基づいて催告し、調査をし、そして差し押さえをしたり、財産の現地調査もしたりしながら、非常に手間ひまかけて滞納処分の何とか収納しようとしていますけれども、実際には100万円に対して、率にすると30万そこそこしか取れないと。これがもう天ですよ。  ところが、電子納付というふうな形の中で、いわゆるカード払いというふうな形をとれば、こういった事務的な滞納処分というものは、基本的にはなくなる可能性というのが高いんですよ、私に言わせれば。カードで払っていただければ、市税なり固定資産税なりカードで払ってもらえれば、そのカードが後で落ちなくても、それはカード会社と本人との関係になるから、市は全く関係ない。手数料を幾ら払ったって、滞納処分のそういったものを発生しないような形をとれば、その事務的経費、これは物すごい効率的な、そこのところを見逃しているんですよ。費用対効果なんていうものじゃない。この効果というものは、こうしたキャッシュレスのそういった納入を推進することによって、皆様の事務量というのは半分以下になる。そして、滞納処分の関係をもし軽減できれば、それを現年度分の徴収に向けてしっかりと体制を整えてやれば、納付率はますます上がって、限りなく100%に近い、そういったものになるんだという。  副市長、長い目で見てやってください。そうじゃないと、これ滞納処分というのは物すごい事務量でしょう。私もやったことがあるからわかりますけれども、とてもとてもそれが5年以上続けば、不納欠損処分だというふうな形になるわけですから、これを考えたときにはすぐ、富岡市はもう9月からやっているというふうな話を聞きますけれども、藤岡市もおくれないようにカードによる納税システムの導入を早急に図って、将来、藤岡市は進んでいるなというふうに市民にアピールできるような政策をぜひとってもらいたいんですけれども、いかがなものか。 ○議長(野口靖君) 副市長。              (副市長 高橋 厚君登壇) ◎副市長(高橋厚君) まず、滞納繰越の徴収についてまずちょっと申し上げたいんですけれども、これについては先ほど市民環境部長がお話し申し上げたとおり、これについては高額案件については県税事務所等と協力もしながら、あるいは指導を仰ぎながらかなりの徴収率を上げております。かなり圧縮をしております。これについては、トップではないのですけれども、5番目という形で結果を出してきております。今、案件の金額を下げてやっておりますんで、やっぱりこれは高額の処分をすることが、結果的に圧縮できるということになりますんで、あとはやっぱり公平性の観点から、少ないものについてもしっかり、ある程度これコストかかりますけれども、しっかり税金を払ってもらうということで、職員がかなり力を入れてやってきているということでございます。  お話のカード等による、カードというかキャッシュレスで税金払ってもらうということについては、1つの手法だと思いますけれども、まだまだお年寄りがいたり、いろいろな方がいます。その方たちの利便も見ながら、あるいは先ほど市民環境部長が申し上げたとおり、まだまだこれについては画期的なシステムができるというふうに思っておりますので、これは他市の状況を見ながら、今お金をかけてやることがいいのかどうか、慎重に判断をしていきたいというふうに。  以上です。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 今、副市長の答弁で、今お金をかけてそういった機械を導入するのが果たしていいのかどうかという判断は、今のところつかないと。もっと画期的なシステムが導入されるというふうな話をされておりましたけれども、2020年には、これマイナンバーカードによるそういった中のポイント制というものが開始されると。いわゆる増税対策の一環としてですよ。マイナンバーカードによって、こういった全国共通の形の中で、マイナンバーカードを取得してスマホでお支払いとか入金すると、何か2万円の現金に関して5,000円ぐらい国の負担で25%還元するんだというふうな形の中で、いわゆる市民のそういった中でのカード利用によるそういった納税関係の恐らく把握になるんだと思うんですけれども、そういった中で国はどんどんいわゆる電子納税から始まって、そういった市役所の業務の関係の中で電子決済というものをどんどん導入してこようとする中で、他市の状況を見ながらやっていたんでは、私、本当に藤岡市の新井市長の掲げる輝く藤岡市とはならない。特に若者の理解を持たなければ、藤岡市の発展はないんですよ。  先ほど副市長、お年寄りを含めたいろいろな方たち、私なんかもそうですけれども、みんな現金で支払うというふうな形で育ってきていますから。ですけれども、現実の世の中はもう若者向けに全部カード、電子決済、そういった形の中で国が方向を切っているんだから、それを先立って藤岡市の先進性を示してもらえれば、藤岡市というのはなかなか進んでいるまちなんだなと。カードで払えるんだと。カードで払えばポイントが還元されて、またこれで買い物もできるし、旅行もできるし、子どもにミルクも買ってやれるななんて、要は若者が受け入れるそういった姿勢というものを市長、示していかないと、これ幾ら係が頑張ったとしても、色々な面での確保、財源の確保、収納のそういった大変さ、そういったものは軽減されませんよ。  そうすると、事務の効率化も進まない。そうした中で、なかなか経費は経常経費も高どまりになってしまっている。そういうことを考えたときに、一刻も早く英断をもってカードで払えるような形の中の事務体制を確立できるように、ひとつ努力を、本当に勝手なことを提言させてもらいますけれども、10年後、20年後の輝かしい藤岡市の未来のため、若い人たちがなかなか藤岡市はいいなと思えるようなそういったもののために、ぜひ導入を進めていただきたいというふうに、今、提言をさせていただきます。  続きまして、藤岡市の特色というふうな形の中で、藤岡市は特産品を開発し、そして普及していこうというふうな形の中で、藤岡市のそういったものをアピールしていこうと。先ほど新井市長についてはブランド化、農産物、イチゴだ、トマトだ、シンビジウム、蘭だと。ナスなんかを藤岡市のブランド化しながら、藤岡市の特産品としてアピールしていこうということでございますけれども、こういった中で、今後どういうふうな形の中で特産品というものをどういうふうにアピールしていくのか伺います。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡市の特産と言える主な農産物につきましては、施設栽培のイチゴ、トマト、シンビジウム、露地野菜といたしましてナスがございます。施設栽培品目につきましては、以前より主たる産地として県内、シンビジウムにつきましては全国にも有名でした。平成26年の雪害によりその多くの施設が倒壊しましたが、現在では5年前と同程度まで復旧しております。近年では、比較的安価に営農を開始できる露地ナスが面積をふやしており、今後も規模の拡大が見込まれます。特にイチゴにつきましては、古くからの産地であり、県育成品種「やよいひめ」の登場以来、生食用のイチゴとして一定の評価をいただいております。  今後も地域の特産物となるようなブランド化の推進を図るとともに、主たる作物の品質の向上や規模の拡大に向け、県、農協と市が連携し、総合的な支援を行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 先ほどの副市長の答弁の中で、キャッシュレス関係についての答弁がちょっといただけるかなと思ったんですけれども、いただけないようですので、もし何かあればつけ加えて答弁いただければと思います。  特産品の開発、普及に今のイチゴを中心にやっていこうということで、市のほうとしては、市はブランド化の推進というふうな形を言っていますけれども、技術的な支援を行っていきたいというふうなことですけれども、技術的な支援というのは、むしろ本来農協やら県の畜産関係のそういったところが担えばいいんであって、私、市がやるべきことは、藤岡市のイチゴなり何なりをいかにブランド化してPRするかという、やっぱりそういった専門的な組織を作っていく必要があると思いますけれども、山本県知事なんかは自分のそういった諮問機関みたいなのを作って、群馬県のそういった総合的な中で戦略を持って、群馬県のイメージをアップさせていきたいというふうなことになりますけれども、藤岡市においてもそういった中で、藤岡市の持っている資質を生かした形の中でPR、情報発信というものにして、ブランド化を進めていくという形をとれたら、私はいいんではないかなと思います。  例えばの話、昨日、新井市長におかれましては、県の歴史博物館の中で「笑う埴輪」のことを見て非常に誇らしく、また、すばらしい「笑う埴輪」が中心になって、非常に誇らしい思いであったというふうな、本当にうれしい答弁をいただいています。昨年、HANI−1グランプリで7月でしたか、新井市長も壇上の中で1位の商品を持って、私、写真に撮ってありますけれども、本当に誇らしげにチャンピオンになった経過、副市長もちゃんと見ていましたよね、そのときにね。副市長就任して間もないときでしたけれども、本当に「笑う埴輪」はマスコミが、この前も埴輪のことで上毛新聞の8月25日、上毛新聞に大きく「笑う埴輪」のグランプリ、1位という形の中であれしております。  例えば「笑う埴輪」をメーンに、イチゴを「笑う埴輪」が食べてにこっと笑っているという形の中で、もしそういう形でイメージできれば、それを例えば世界遺産カードじゃないんですけれども、藤岡市のカードとして「笑う埴輪」にイチゴを一緒に食べて笑っている形、それとかシンビジウムを見て、埴輪はもうそのまま笑っていますから、もうそのままでいいと思いますけれども、そういった形の中でクオカードを作ったり、バッジにしたり、藤岡市の特産品というふうな形で、両方でセットでPRすれば、これは藤岡市のブランドイメージの確立に物すごく寄与すると思いますけれども、いかがですかね。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  市の特産品ということでございますけれども、現在、先ほど挙げましたイチゴ、トマト、シンビジウム、ナス等を挙げさせていただきましたけれども、このものについては市場に流通しているものでございます。市場のほうの需要があって流通させているわけでございますけれども、先ほどお答えいたしましたけれども、そういったものを藤岡市の特産品、ブランド化という中で、やはり今まで以上の品質の向上というんでしょうか、品質の安定化、それから生産量の拡大というものを、よりおいしいものをより多くというような対応をまずさせていただきまして、その後にそれとあわせてPRも一緒にしていくものなのかなと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 何か固まっちゃっていて、市長、副市長も答弁がいただけないようでございます。  副市長に伺いますけれども、副市長は平成28年3月11日に、県の産業経済部長のときに藤岡市のまちづくりの懇談会において、「ヒト・モノ・カネ・情報」を呼び込む交流拠点の藤岡市の発展は、ありのままの藤岡らしさ、地域資源の活用をもって、しっかりとこれを産業に生かしていくべきだというふうな形の講演を行った記録があります。  そういった中で私が今、藤岡市の町なかをしっかりとそういった中で特産品をブランド化して、地域の活性化を図りながら、地元の商店街の空き店舗を利用した中で各いろいろな展示、生産物とか藤岡市の特産品をやっていくというふうな形の中で、「笑う埴輪」を前面に押し立てて、それによって藤岡市に来た人たちに「笑う埴輪」に関するカードなりバッジなり、今、高山社跡においては、県の世界遺産のカードの中で、訪ねてきた人にお土産として缶バッジを、これは県が作っているそうですけれども、缶バッジを作成して、来訪者にはそれを全部缶バッジをお土産に渡すということですけれども、藤岡市で町なかを活性化していこうというんであれば、特産品やそういった「笑う埴輪」なり、藤岡市のそういったすばらしい資源を生かして、まちの中にそういったものを作って、そして来訪者にはそういった藤岡市としてのお土産を、特産品の入ったそういったカードとして、バッジとしてお土産としてやれれば、藤岡市の商店街のいろいろな中での各種事業が盛り上がると思いますけれども、商店街活性化含めた中で、そういった中で答弁をいただけるかどうか。 ○議長(野口靖君) 副市長。 ◎副市長(高橋厚君) まず、キャッシュレスの話を申し上げたいと思います。  議員ご指摘のとおり、来年キャッシュレス化については大きく進むと思います。これは藤岡市の商店街でもいろいろさらに強化して、支援していかなければいけないと思っていますけれども、そういう意味ではキャッシュレス化は進むと思うんですけれども、それと税金の納入がすぐ結びつくかというと、なかなかこれは難しい問題があるというふうに思っております。  次に、ブランド化、ブランド作り、ブランディングですけれども、これについては情報発信力を高めてしっかり藤岡市の特産品を売り出すということが大事かと思っています。先ほど来、「やよいひめ」の話が出ました。「やよいひめ」は前橋市に続いて、藤岡市は2番目なんですね。やっぱりなかなか前橋市が目立って、「やよいひめ」というと前橋市というふうにイメージされる。そんなに前橋市は多くはないですけれども。やっぱり私はしっかり1番になって、「やよいひめ」といったら藤岡市というぐらいにやっていく必要があるのかなと思っています。それが結果的に、ブランドというのはそれが付加価値ですから、結局それがもうけにつながるということなんで、しっかり話題作りをして、情報発信力を高めてやっていくと。それを首都圏4,000万人の人たちに買っていただくということが大事かと思っています。  先ほど経済部長が申し上げたとおり、いろいろ課題もあります。技術的な課題もあるんで、そういうものはしっかり解決していかなければいけないと思っていますけれども、それは国なり県なりの力をかりて、しっかり話題作りをしながらメディアをしっかり活用して、先ほど埴輪が出ましたけれども、これは市長が先頭になって、やっぱり1番になるということで、これについては1番になった効果というのは非常に出ていると思います。今年もしっかり歴史博物館で特別展示もやってくれましたし、いろいろな意味で、来年、群馬デスティネーションキャンペーンの本番ですし、「花と緑のぐんまづくり」の藤岡市で本番が始まりますけれども、いろいろなところに向けて仕掛け作り、仕組み作り、話題作りをして、PRをしていくと。  その中で、やっぱりキーワードはブランド作りというのが大事ですんで、これを踏まえて来年に向けてあと半年ぐらいですけれども、その間にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) しっかりとしたブランド作りの中で、私、地元の商店街の活性化というのはもう前から叫ばれていますけれども、今年度に行われた地元商店街に対する活性化策といいますか、これはどんな事業が行われたのか伺います。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  商店街の取り組みに対する支援といたしましては、藤岡市中央通り商店街振興組合が実施している各種集客事業に対して、事業費の2分の1の助成をする商店街活性化事業補助金がございます。平成30年度は商店街で行ったストリートフラワーやハロウィンイベント、イルミネーション点灯、節分まつりなど7事業の総事業費の2分の1、上限50万を補助金として交付しております。  また、商店街を初め市内での買い物を促進し、市内事業者、地域経済の活性化に寄与するために、藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会のプレミアム付き商品券発行事業を助成しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) ストリートフラワー、ハロウィンイベント、イルミネーション点灯、節分まつりとか、いろいろな7つ事業をやったということでございますけれども、それについてどのような効果があったのかというのはちょっと差し控えてもらって、こういった事業に対する補助というものが藤岡市に集客をし、商店街に人に来てもらいというふうな形の中で、1つ特産品というふうな形の中で、統一したキャッチフレーズがないんですよね。つまり、そのときそのときに補助して終わってしまっているというふうなことで、継続的な効果というものが私は非常に薄いんではないかなと思います。  また、プレミアム商品券を発行というふうな形の、これはもう毎年続けていることでもあるし、これですと毎年同じように補助をし、プレミアム商品券を発行していますけれども、ご承知のとおり商店街については、もうほとんど営業をしていくところというのがまるっきりないような状況ですけれども、ここで私、市長が先ほど「笑う埴輪」のことで、非常に藤岡市としても誇りを感じるしすばらしさがあると。私、商店街のキャッチフレーズとして、「笑顔を届ける藤岡市」というふうな形のキャッチフレーズが、私、いいんではないかなと思うんですよ。いい声援をいただきました。勝手に言ってろということですけれども、勝手に言わせていただいておりますので。  「笑う埴輪」については、いろんな形の中でマスコミはきちっとした対応をしていただいて、群馬の魅力というふうな形でやっていただいております。「笑顔を届ける藤岡市」というふうな形のキャッチフレーズに「笑う埴輪」を使って、商店街の来訪者に対して、いろいろな形の中でいろいろなグッズにそれをお土産としてつけて、藤岡市の商店街の活性化を図っていく、ブランドイメージを確立する。藤岡市は「笑う埴輪」なんだというふうな形の中でやっていけば、こういった各種イベントの効果が倍増すると思いますけれども、いかがなものですかね。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  先ほどお答えさせていただきましたけれども、商店街への助成、それからプレミアム商品券ということをしております。そういう中で商店街の活性化でございますけれども、やはり商店街を活性化するには、そこで営業している方の考え方、それからその人たちが主体となってするのが一番進むのかなと思います。それに対して市がどのような助成なり、支援をするかということが大切なのかと思っております。  そういう中で商工観光課が事務局を持っています藤岡市物産協会というのがあるんですけれども、そういうところでは物産協会の会員みずから藤岡市の推奨品というようなことで、ステッカーというんですかシールを作って、自分たちの商品をPRしましょうということで、自主的にそういう発案のもとでそういうことも行っております。それに対して、市も事務局として協力をさせていただいていますし、そういう中に入っている会員も藤岡市の「笑う埴輪」ではないですけれども、「藤岡紫」とかというアニメ的なものがあるんですけれども、そういうものを模したお菓子を作ったりだとか、自主的に新たなことにチャレンジしております。そういったところに、一生懸命頑張るところに市としても寄り添って支援しながら、助成もできればしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 最後にちょっと1つだけ、どんなふうに聞いたらいいかなと思うんですけれども、例えば「笑う埴輪」のこれを肖像権として、例えば民間の広告会社だとかああいうところにいわゆる公募してみて、肖像権というふうな形で売れないものなのかどうか、こういったものについて。その辺についてどなたかわかる方がいたら、答弁をお願いたします。  続いて、その間に、最終的に北部環状線と森本郷線について今、伺います。  現在の進捗状況を2路線まとめてお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  北部環状線のこれまでの整備状況でありますが、中栗須地区の主要地方道藤岡本庄線から主要地方道前橋長瀞線までの間、延長515メートルを現在整備中であります。平成23年度より事業着手し、これまで用地買収、建物補償、埋蔵文化財調査を進めております。この間、東日本大震災の復興支援対策により街路事業などへの内示率が低下する中、市長みずから国土交通大臣に陳情活動を行った結果、内示率が上がり、平成30年度末現在の進捗率が74%となり、令和4年度の完成を目指し、現在、工事を進めております。  また、この道路と高崎市山名地区との接続道路としての主要地方道寺尾藤岡バイパスについても、市長が群馬県に強く働きかけたことにより、新鏑川橋が令和2年度に完成する予定となっております。この整備に関連して、群馬県企業局が整備中の藤岡インターチェンジ西産業団地内の道路整備についても、引き続き藤岡土木事務所が事業着手すると聞いております。  市が施工中の北部環状線と県が施工する藤岡インターチェンジ西産業団地の主要地方道寺尾藤岡線バイパスの間の道路につきましては、これまで県事業として事業化要望を行ってきた中、平成30年度作成された「はばたけ群馬・県土整備プラン」において、令和9年度までに着手する予定と掲載されており、昨年度において関連地権者などに対し、藤岡土木事務所がアンケート調査を実施したと聞いておりますので、一日も早い事業着手についてさらなる要望を進めたいと考えております。  続きまして、森本郷線は幅員16メートル、延長4,370メートル、起点が市立小野中学校の正面付近から藤岡中央高校、市立北中学校付近を経由し、本郷の国道254号線に接続する道路で、昭和32年に都市計画設定された中、これまで事業化はされておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) 「笑う埴輪」の肖像権の問題について、お答えをさせていただきます。  今ここで、それができるともできないともお答えできませんので、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 道路はきちっと接続して初めてその利便性効果、経済的な市民にとって非常に使いやすい道路というふうな形になると思いますが、今のままですと特に森本郷線に至っては昭和32年という、今からもう何年前、60年以上も前にあれした中でまだ事業化されない。今、北藤岡駅周辺の関係と新町駅が立体交差というふうな形の中で、2022年度までに事業着手するというふうな形の中で、道路の関係については非常に整備が進んでいくものというふうに考えております。こうした中で、ぜひとも道路をつなげる政策について、今後しっかりと検討していけるように、早目の着手ができますように。 ○議長(野口靖君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。  次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。              (11番 橋本新一君登壇) ◆11番(橋本新一君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります林業振興事業についてと学校給食についてを議題として質問をさせていただきます。  昨日質問された多くの議員が、昨今頻発する自然災害の被災に対し、お見舞いの言葉を述べておられましたが、私も同様の思いでございます。  さて、この発災の多くが異常気象によるものでございますが、異常気象の原因は地球温暖化によることが通説となっております。先月、南米ブラジルアマゾンの森林火災は、日本列島がすっぽりおさまってしまうほど燃え広がりました。アマゾン森林は地球全体の約20%の酸素を生み出していることから、地球温暖化に拍車をかけるおそれもあると言われております。私たちは身の回りの小さなことからでも、地球温暖化対策を心がけていきたいものであります。  さて、本市の森林面積は1万486ヘクタールでございます。これは東京ドーム約2,280個分に相当しますが、この森林について今まで行ってきた主な事業の概要と経過及び成果と課題についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  森林整備や振興の取り組みにつきましては、森林資源を適正に循環利用し、林業等地域産業の振興を図るため、さまざまな施策を講じてまいりましたが、その中の主な事業の1つ目といたしまして、林業作業道総合整備事業について説明いたします。  本事業は間伐等の森林整備を促進し、森林資源を活用した林業等地域産業の振興を図るため、価格、供給の両面において外材と対抗できる県産材を生産するための林道と、高性能林業機械の使用に適合する作業道から葉脈路に至るまでの路網を整備する事業です。確認できる実績といたしまして、平成17年度から平成30年度までの事業内容につきましては、77路線3万6,732メートルを整備しています。事業費の合計は1億4,061万1,000円で、このうち県の補助金が9,081万6,000円、市補助金が4,543万2,000円です。  2つ目として、森林環境保全整備事業について説明いたします。  本事業は、森林資源の質的充実と公益的機能の一層の発揮に向けた森林の整備を推進するため、公益的機能を高度に発揮させる必要がある森林が、集団的にある市の間伐を緊急に促進する事業でございます。平成18年度から事業終了の平成24年度までの事業内容につきましては、926ヘクタールを間伐しております。事業費の合計は4億81万7,000円で、このうち国・県の補助金が1億7,306万円、市の補助金が2,189万8,000円です。  また、作業道等の整備に伴い、管内の素材生産量も平成21年度は4,010立方メートルでしたが、平成30年度は9,297立方メートルと増加しています。
     課題といたしましては、所有者の高齢化等に伴い、山林の境界等に詳しい人が少なくなっているため、森林における隣地境界の確定に時間を要します。また、不在村者の増加や未相続等により所有者が不明などの問題が重なり、事業の実施をより困難にしている点が考えられます。施業の実施に関して所有者不明等で承諾がもらえない場合があり、特に作業道の開設等ではルート上に所有者不明の森林が存在する場合、その場所だけでなく、その奥の森林や隣接地についても作業の実施が困難となり、森林資源の活用等に大きな支障があると考えられます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 2回目以降、自席より質問をさせていただきます。  ただいま主な2事業について答弁をいただきましたが、このほかに継続中の事業など、どのような事業があるのかお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  継続事業につきましては、林道作業道総合整備事業、緑の少年団育成事業、森林整備担い手対策事業、間伐材生産促進事業、特用林産物生産活力アップ事業、美しい森林づくり基盤整備事業、ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業、林道高畑線開設事業、林業専用道下三波川線整備事業でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの答弁の中で、継続中の事業のうち林道高畑線については、平成13年度から着手しており、1.2キロメートルについては開通しておりますが、木材搬出の利用はないようであります。また、残り2.1キロメートルについては工事中であり、全線開通はまだ先になるようであります。この林道は地元要望で着手した経緯があるようですが、着工から約20年近くたち、供用部分も利用されていないことなど、今のところ費用対効果から見ればゼロと言わざるを得ません。早急な完成と利用価値を高める施策が必要と考えます。  次に、生産素材量でございますが、平成30年度は約9,300立方メートルとなり、第5次藤岡市総合計画の中間目標、平成34年度の8,800立方メートルを超えましたが、目標値の見直しをするのかお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  第5次総合計画の林業の素材生産量の中間目標は、令和4年度において8,800立方メートルでしたが、平成30年度の素材生産量は9,297立方メートルとなっておりますので、目標値に達しております。要因といたしましては、作業道の整備が進み、木材の搬出等が容易になったことが考えられます。目標値の見直しにつきましては、過去数年間の伸び率等を考慮すると、令和9年度までに1万3,000立方メートル程度が見込まれますが、森林管理制度が始まることでさらに素材生産量の増加が期待できるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 目標値は今後の見直し時に検討するということで、答弁をいただきました。  さて、本市の立木推定蓄積量でありますが、国有林を除き約440万立方メートルになります。これは藤岡市平成30年度財産に関する調書、公有財産、(2)山林の数値から割り出し、計算したものであります。第5次藤岡市総合計画で先ほども出ましたが、令和9年度、最終目標の生産素材量は年1万立方メートルであります。この数字からも本市の立木蓄積量の多さがわかるところであります。仮に目標値の年1万立方メートルで生産しても、約440年かかることになります。常々言わせていただいておりますが、この資源を活用し、藤岡市の産業として生かしたいものと思っております。  次に、建築物等木材利用促進法が平成22年に施行されており、本市においても木材利用方針の策定をしておりますが、その内容と現状についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を平成27年度に策定しております。内容といたしましては、市有施設等における地域産木材を利用した木造化、木質化等を推進することにより、市民にやすらぎとぬくもりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、木材利用を通じた森林の適正管理による森林の多目的機能の持続的な発揮、林業、木材産業の振興及び森林整備を促進することでございます。使用状況につきましては、木造化、木質化の建築実績はございませんが、施設改修などでは県内産木材が使用されております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 現状では、使用の実績は少ないということでございます。市として公共物の整備する機会を捉えて、木材の地産地消を推進し、少しでも消費に協力すべきと考えます。  次に、本年度から施行されております森林経営管理法において、森林所有者みずから経営や管理を行うことが難しい場合であって、市町村が必要かつ適当と認める場合には、所有する森林や管理を市町村が引き受けることになる。そして、市町村が森林所有者から預かった森林が林業に適した森林の場合は林業経営者に管理を委託し、林業経営に適さない森林は市町村が管理を行うということでありますが、この見解は誰がどのようにして判断するのかお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  森林経営管理制度により経営管理権の設定を行い、森林経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に委託します。また、自然的条件に照らして森林経営に適さない森林や林業経営者に委託できない森林は、市の森林経営管理事業として市が事業主体となり、間伐等の森林整備を実施することになります。森林経営に適している、適していないの判断は、さまざまな要因を加味することになりますので、本市独自で判断するのは難しいと考えております。判断につきましては、群馬県や森林組合等と十分に協議することになりますが、判断基準も含めて今後検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 答弁をいただきましたが、この法律を運用していくためには、マンパワーが不足ではないかと感じております。過去において、県から移譲された伐採届の提出を見逃していた例もあり、事業予定地や所有者確認、また伐採後の搬出状況など細かなチェックが必要になってきます。専門性のある人を含め、適正な人員配置が急務と思いますが、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  今年度、来年度につきましては、区域割りなどの準備作業でありますので、森林係の2名、それから森林整備事業に精通している嘱託員1名で対応しております。令和3年度の人員配置につきましては、意向調査に伴う戸別訪問や所有者不明森林等の対応や整理のため、事業量の大幅な増加が考えられますので、担当職員の増員について人事担当部署と調整していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいま答弁をいただきましたが、全庁的に人員削減や見直しを行っている中で、増員というのは難しい話ではあります。しかし、この森林経営管理法によって、1係がふえたと思っても過言ではないと思います。藤岡市の約440万立方メートルの木材をこれからどう生かすかにかかっております。  昨日、来年度予算編成についての答弁の中で、4つの基本方針の中に、市の面積の60%を占める森林についても言及があったところであります。そして、さらに午前中の市長答弁の中に、「森林整備をしっかり行い、産業化を図っていきたい」とのお話を伺ったところであります。資源として持っているだけでは宝の持ち腐れになります。行財政改革も大事ではありますが、攻める姿勢も考えてみることも必要ではないかなと思っているところであります。このことについて、ご意見があったらお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  新たな森林管理制度が始まりました。その作業の中で所有者の確定、それから境界の確定、そのことによって作業道の開設が容易になって、間伐等の森林整備が促進されると思います。今の森林が経営ベースで活用されて、地域の活性化につながります。そして、森林が整備され、土砂災害発生のリスクが軽減し、よって市民、地域住民の安全・安心に寄与するものと思っております。そのような大切な事業でございます。事業を進めていく中では、いろいろ解決すべき問題点も発生することと思います。私、経済部長といたしまして、この事業をしっかりと進められるように、また、人員も今の状況ですと少し不安もございますので、人事担当課のほうとしっかりと調整をさせていただきまして、事業を進めていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、学校給食について質問をいたします。  まず、給食費無償化についてであります。  小学校や中学校で提供される学校給食を無料にする自治体がふえております。少子高齢化、人口減少に悩む自治体が子育て環境を充実させ、移住者をふやそうという政策の一つでもあります。無償化に対する本市の考え方についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  学校給食費の無償化につきましては、学校給食費は保護者の負担であることが学校給食法に明文化されております。また、この関係につきましては以前から調査を続けてまいりましたが、完全無償化することになりますと、現在の児童・生徒数で約2億4,000万円、第3子以降の無償化につきましても3,000万円以上の一般財源が必要となりますので、こうした財政上の問題ということで、本市の財政状況など勘案される中で、実施には至っておらないということでございます。  なお、給食費の無償化の目的といたしましては、子育て支援ということになるのかなと思っております。少子化対策ということで給食費の無償化を進めているところがございますが、その検証と申しますか、どの程度効果があるのかというようなことがなされていないという現状もあるということで、承知しております。以前から申し上げていることではございますが、学校給食費の無償化は全国どこで暮らす子どもたちに対しても公平な制度である必要があると思います。国の責任において進めていただければというようなことで考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 答弁をいただきましたが、無償化あるいは一部無償化している自治体は財政が豊かなのでしょうか。そうではないと思います。それは子育て支援であったり、大きな意味での少子化対策につながる、そんな思いで行っていると思います。平成26年第3回定例会の私の一般質問に対して、新井前市長は答弁の中で「学校給食、これは学校給食法という日本の法律の中で運営されております。地方がある意味で勝手に法律を曲げる、進んで曲げるというのは、私はよくないと思っておりますし、これが少子化に歯どめがかかるという問題ではないと思っております」と、このように答弁をされております。無償化を行っている自治体は法を守っていない。すなわち法律違反と言わんばかりであります。  また、無償化を開始した目的の例として、1つ、食育の推進、人材育成、2つ、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、3つとして少子化対策、定住・転入の促進という調査結果がございます。少子化に歯どめがかかる問題ではないということも、今回の答弁とともに考えを異にするところであります。この新井前市長の答弁が本市の無償化に対する考え方でよいのかお伺いします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) 現在の財政状況という中ではそういうことでございまして、実施に至っていないということでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午後2時5分休憩      ─────────────────────────────────      午後2時7分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 私は無料化、それから少子化対策にならないと、そういうことが今回の答弁でも言われているわけですよ。だから私はイコールかなというふうに思いまして、前の市長の考え方と今の藤岡市の考え方が同じかなと、そのように思ったところでございます。  次に、給食費の公会計化についてでございます。  文部科学省は本年7月31日、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知をしたところでございます。公会計化を進めることで、教員負担の軽減や保護者の利便性の向上などの効果が見込まれるということでありますが、本市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  本年7月31日に文部科学省から発出されました学校給食費等の徴収に係る通知でありますが、学校給食費の公会計化につきましては、本市も既に特別会計ということでございまして、実施済みでございます。  ただ、その徴収方法というところでございますが、本市では学校による徴収を行っていただいておりまして、児童・生徒の家庭状況などに合わせたきめ細やかな徴収の仕組みであると考えているところでございますが、給食費などの徴収業務は教職員に多大なる負担を強いており、本通知においては学校教職員の本来的な業務でなく、地方公共団体が担っていくべきとされたところでございます。こうした状況であることに照らしまして、周辺自治体の状況を調査しまして、給食費の収納率のことも考えながら、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 一部公会計化されているということでございますけれども、完全に教職員の手を離れることによって、1校当たり年間190時間の業務削減効果が見込まれているというヒアリング調査事例があるということでございますので、早い実現を望むところであります。  次に、調理業務の民間委託についてであります。  給食センターでございますが、総工費約23億円、平成29年8月から稼働し、2年数カ月で民間委託ということでございます。玄関と床の間を残して母屋を貸す、そんな気がしております。俗に「居抜き」という言葉が思い浮かびます。調理能力1日7,000食、主食を含んでいると思っておりましたが、実は副食のことだったことも後で知りまして、恥ずかしい思いをしたところでございます。給食センターの建設で今も思い出しますが、当時のセンター長のはつらつとした、張り切った顔が目に浮かんでまいるところでございます。  さて、質問でありますが、業務委託についての保護者への説明状況について、2点目について、委託後の災害時の対応について、3点目、アレルギー食の対応について、4点目、業務委託予算立ての見積書は何事業所からとったのか、以上、4点についてお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  調理業務委託の保護者への説明につきましては、今年7月2日に各校のPTA会長で組織された市のPTA連合会へ説明を行いました。その後、全ての児童・生徒の保護者向けに、説明チラシを1学期中に配布させていただいております。特に反対意見などは聞いておりませんが、委託期間はどうするのだということの質問が1件ございました。3年ということで、お答えをさせていただいたところでございます。  次に、調理業務委託後の災害対応ということでございますが、委託の仕様書にも訓練を含めた災害対応への協力規定を設定することによりまして、備えを図りたいと考えております。現在の給食センターは災害に備えるためということでもありまして、約61トンの受水槽、8.9トンの容量のガスバルクタンク、また、こういったことがございまして、災害時には飲料水の提供や煮炊きなどの調理が可能となっております。  また、米飯についても、大釜による炊飯が可能となっておりますが、現在は有事の際にはアルファ化米で対応ということで考えておりますので、米の備蓄等行ってはおりません。災害時には、現在の給食センターの東側に整備中の防災公園との連携が重要であると考えております。アルファ化米での提供が中心になると考えますが、米の提供があった際などには炊飯による米飯の提供も必要と考えております。さらには、汁物や煮物などの調理を行っていくことを想定してございます。  それから、アレルギー対応でございますが、現在はアレルギー食の提供ということは行っておりませんが、委託後には人的体制の確保を図っていただき、また、民間企業の専門的な技術などを活用する中で、委託後、令和2年度の2学期からアレルギー対応食の提供ということを進めていくという考えでおります。  それから、最後に参考見積もり、何社からということでございますが、3社から徴取しております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 以上で、橋本新一君の質問を終わります。  以上で、発言通告のありました質問は全て終了いたしました。      ───────────────────────────────── △散会 ○議長(野口靖君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。                                   午後2時16分散会...