藤岡市議会 > 2019-09-10 >
令和 元年第 4回定例会-09月10日-02号

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  1. 藤岡市議会 2019-09-10
    令和 元年第 4回定例会-09月10日-02号


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    最終取得日: 2019-11-27
    令和 元年第 4回定例会-09月10日-02号令和 元年第 4回定例会           令和元年第4回藤岡市議会定例会会議録(第2号)                          令和元年9月10日(火曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第2号   令和元年9月10日(火曜日)午前10時開議 第 1 諸報告 第 2 一般質問      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(17人)         1番  関 口 茂 樹 君        2番  丸 山   保 君         3番  小 西 貴 子 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  中 澤 秀 平 君        6番  野 口   靖 君         7番  大久保 協 城 君        8番  窪 田 行 隆 君         9番  湯 井 廣 志 君       10番  松 村 晋 之 君
           11番  橋 本 新 一 君       13番  岩 崎 和 則 君        14番  茂 木 光 雄 君       15番  冬 木 一 俊 君        16番  針 谷 賢 一 君       17番  隅田川 徳 一 君        18番  吉 田 達 哉 君 欠席議員(1人)        12番  青 木 貴 俊 君      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     高 柳 和 浩 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   鈴 木 伸 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  常 澤 昌 弘 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     塚 本   良 君    鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前10時開議 ○議長(野口靖君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 諸報告 ○議長(野口靖君) 日程第1、諸報告をいたします。  青木貴俊君から、令和元年9月6日付で一身上の都合のため、本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長宛てに提出されておりますので、ご報告いたします。      ───────────────────────────────── △第2 一般質問 ○議長(野口靖君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。             令和元年第4回市議会定例会一般質問順位表                                      (9月定例会) ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐ │順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 1 │岩崎 和則│1.観光振興について    │①インバウンド政策の取り組み│市長 │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │②群馬デスティネーションキャ│   │ │  │     │              │ ンペーンへの取り組みについ│   │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │2.空き家、空き店舗の現状と│①現状について       │市長 │ │  │     │  課題について      │②国による自治体への支援制度│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │③今後の空き家バンク制度の有│   │ │  │     │              │ 効利活用について     │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 2 │大久保協城│1.公共交通について    │①現在の取り組みについて  │市長 │ │  │     │              │②活性化に向けた検討について│教育長│ │  │     │              │③高齢者、交通弱者の対応対策│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │2.防災対策について    │①机上訓練の成果について  │市長 │ │  │     │              │②防災訓練について     │教育長│ │  │     │              │③避難所の現状について   │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 3 │小西 貴子│1.自殺防止対策について  │①本市の現状と予防対策につい│市長 │ │  │     │              │ て            │教育長│ │  │     │              │②関係機関、支援団体との連携│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │③学校での自殺防止教育及びゲ│   │ │  │     │              │ ートキーパーの育成について│   │ │  │     │              │④今後の取り組みについて  │   │ │  │     │2.学校教科書の採択について│①教科書採択の基本的な考え方│教育長│ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │②採択委員会の構成、手順及び│   │ │  │     │              │ 採択情報の公開について  │   │ │  │     │              │③国語教科書最大の問題点につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │④健全で強い心を育む偉人教育│   │ │  │     │              │ の重要性について     │   │ │  │     │              │⑤子どもたちが自信と誇りを持│   │ │  │     │              │ てる教科書について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 4 │窪田 行隆│1.障がい者・高齢者の支援に│①読書バリアフリー法について│市長 │ │  │     │  ついて         │②読書支援の取り組みについて│教育長│ │  │     │              │③インターネットサービスへの│   │ │  │     │              │ 取り組みについて     │   │ │  │     │              │④サピエ図書館について   │   │ │  │     │              │⑤高齢者運転免許証自主返納支│   │ │  │     │              │ 援事業について      │   │ │  │     │              │⑥介護タクシーの利用について│   │ │  │     │2.若年無業者の自立支援につ│①シルバー人材センターについ│市長 │ │  │     │  いて          │ て            │教育長│ │  │     │              │②若年者自立支援事業について│   │ │  │     │              │③事業の連携について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 5 │吉田 達哉│1.行財政改革と予算編成につ│①行財政改革の進捗状況につい│市長 │ │  │     │  いて          │ て            │   │ │  │     │              │②来年度予算編成について  │   │ │  │     │2.国際交流について    │①リジャイナ市訪問の成果につ│市長 │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │②リジャイナ市との今後の交流│   │ │  │     │              │ について         │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 6 │中澤 秀平│1.交通弱者対策について  │①交通政策について     │市長 │ │  │     │              │②運転免許証自主返納支援事業│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │③高齢者の状況について   │   │ │  │     │              │④今後の対策について    │   │
    │  │     │2.保育制度について    │①保育の無償化について   │市長 │ │  │     │              │②保育の充実について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 7 │松村 晋之│1.財政運営について    │①財政状況について     │市長 │ │  │     │              │②経常収支比率について   │   │ │  │     │2.企業誘致について    │①北部工業団地第2期の分譲状│市長 │ │  │     │              │ 況について        │   │ │  │     │              │②今後の工業団地造成の計画に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │3.おにし保育園について  │①閉園における進捗状況につい│市長 │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │②今後の進行について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 8 │関口 茂樹│1.行財政改革について   │①市長の「徹底した行財政改 │市長 │ │  │     │              │ 革」の内容について    │   │ │  │     │              │②議員説明会の「行政改革への│   │ │  │     │              │ 取り組みの強化」との違いに│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │2.森林経営管理制度について│①制度の内容及び従来のシステ│市長 │ │  │     │              │ ムとの違いについて    │   │ │  │     │              │②新制度の運用次第では、森 │   │ │  │     │              │ 林・林業の課題克服の突破口│   │ │  │     │              │ と考えるが、その可能性につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │3.都市計画の見直しについて│①市街化区域と市街化調整区域│市長 │ │  │     │              │ の見直しについて     │   │ │  │     │4.交通弱者対策について  │①神流地区や小野地区などへの│市長 │ │  │     │              │ 路線バスの増便について  │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 9 │茂木 光雄│1.市税について      │①収納・滞納対策について  │市長 │ │  │     │2.都市計画道路について  │①北部環状線、森本郷線につい│市長 │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │3.地域経済活性化について │①特産品の開発・普及、商店街│市長 │ │  │     │              │ 活性化事業について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │10│橋本 新一│1.林業振興事業について  │①今までの主な事業の概要及び│市長 │ │  │     │              │ 経過について       │   │ │  │     │              │②今までの主な事業の成果及び│   │ │  │     │              │ 課題について       │   │ │  │     │2.学校給食について    │①給食費無料化の考え方につい│市長 │ │  │     │              │ て            │教育長│ │  │     │              │②給食費の公会計化について │   │ │  │     │              │③調理業務の民間委託について│   │ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 初めに、岩崎和則君の質問を行います。岩崎和則君の登壇を願います。              (13番 岩崎和則君登壇) ◆13番(岩崎和則君) 皆さん、おはようございます。一般質問初日、1番目の質問ということで頑張っていきたいと思います。  まず最初に、先日、大型台風が首都圏を直撃しまして、千葉県地方、交通インフラ、また、多大な被害が出ております。先週も九州の佐賀県、大きな被害が出ております。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  それでは、通告いたしました観光振興について、また、藤岡市の空き家、空き店舗の対策、これについて質問させていただきます。  では最初に、観光振興について。  群馬県とJR高崎支社、これは3月に大型観光企画デスティネーションキャンペーンを2020年4月から6月に開催すると発表いたしました。2020年の夏には東京オリンピック・パラリンピックを控え、県は東京駅から1時間でアクセスできる観光地として、インバウンドも含め広く国内外に群馬県の観光魅力をPRする好機と捉えております。  また、群馬DCは2011年以来、9年ぶりに春の開催、実に39年ぶりに、実施主体は約250団体で構成する、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会であります。今回は、群馬だけにとどまらず世界遺産、富岡製糸場と絹産業遺産群と関係が深い埼玉県北部や秩父地域など、県境を越えた関係市町村とも連携して実施するということであります。  インバウンドの取り組みについて、それでは、1番目の質問させていただきますが、全国、県内、藤岡市でも訪日外国人も多くなることが予想される中、さまざまなインバウンド事業を実施するべきであると思いますが、まず、藤岡市のインバウンド対策についてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  現在、観光庁の補助事業であります観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業を申請しているところでございます。  この事業は、訪日外国人の快適な旅行環境を整えるため、ふじと街中絹市の歴史散歩道「おもてなしトイレ」整備計画と旧鬼石町商店街周辺における旅行環境まるごと整備計画を作成し、「まちあるき」の際、快適に利用していただけるよう、群馬藤岡駅、中央公園、鬼石おまつり広場など、トイレの洋式化を進めていく事業です。  あわせてトイレ内の表記の多言語化や桜山公園の案内標識など、各観光施設案内板を多言語化表記に改修する事業も進めております。  また、ららん藤岡の観光案内所では、タブレットなどで観光案内をしておりますが、会遊亭や鬼石情報センターでも外国人の観光案内ができるようタブレットなどを整備し、日本政府観光局の認定を受けられるよう、事業を進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 2回目より自席で質問させていただきます。  ただいま答弁のありましたトイレについて、これは観光地の明暗を左右するとも言われており、今や訪日外国人を呼び込む上で必須ともいえる整備事業だと思っております。  また同時に、案内標識などの各観光施設案内板を多言語化する表記、これも非常に重要であると思っております。  もう一つお願いしたいのは、各主要の観光施設、ここにWi-Fi、これのアクセスポイント、これも整備、お願いしたいと思っております。  先ほど、桜山公園ということが出たんですけれども、毎年桜山公園、冬の時期に冬桜満開、そのときにライトアップ事業を、ここ5年ぐらい進めております。このような中で、桜山公園に夜、観光客、これは県内、また県外からも来られると思うんですけれども、公園まで行く間に急カーブの大きいカーブ、深いカーブの道もあります。そこに街路灯等がないんですね。それと、桜山公園に着いたとき、公園内の駐車場、ここに街路灯がないんですね。非常にちょっと危険な状態であるんですが、この辺について今後どのような対策をとっていくか、市の見解をお伺いし、2回目の質問とします。 ○議長(野口靖君) 鬼石総合支所長。              (鬼石総合支所長 常澤昌弘君登壇) ◎鬼石総合支所長(常澤昌弘君) お答えいたします。  桜山公園については、本市の重要な観光資源であり、誘客に向けて整備を進めるよう、市長より指示を受けているところでございます。  ライトアップ事業は、鬼石商工会が主催し、桜山公園の新たな魅力の創出や新たな客層の開拓などを目的に、平成22年度から実施してまいりました。近年では知名度も上がり7,000人を超える方が来園するまでになっております。  ご指摘いただきました駐車場については、これまでは水銀灯で照らすなどの対策はしておりましたが、暗いとのご指摘ですので、来訪者の安全確保のために、事業実施者である鬼石商工会や桜山売店組合と協議し、照明を設置したいと考えております。  また、公園まで上ってくる道路沿いの街路灯の設置についても、簡易的な照明器具や案内看板を設置し、来訪者が少しでも訪れやすい環境を整えていきたいと考えております。  これからも冬桜を守り、四季を通じて多くの方に来ていただけるよう、群馬県等と連携を図りながら、具体的な公園整備計画を進めておりますので、計画的に実施していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) ぜひとも早期の設置等、よろしくお願いいたします。  続きまして、群馬デスティネーションキャンペーンの取り組みについて、これについてお伺いしますが、今年4月からプレ群馬DCが実施されましたが、群馬DCへの取り組みについて、花と緑のぐんまづくりと同時期の開催になると思うんですけれども、世界遺産、富岡製糸場と絹産業遺産群との関係が深い関係市町村や県境を越えた関係市町村と連携について、県も言っているんですけれども、藤岡市の見解をお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  来年4月1日から6月30日まで群馬デスティネーションキャンペーンが実施されます。本市では、西部エリアの市町村等で組織する西上州観光連盟や多野藤岡地域の市町村、商工会等で組織する、多野藤岡観光開発協議会、絹産業の関係市町村で組織する広域連携組織、上武絹の道、多野藤岡管内と甘楽富岡管内の市町村で実施している、かんな・かぶらぐるぶらの旅事業などで関係市町村と連携し、キャンペーン活動や各旅行会社への売り込み、企画ツアーの作成、旅行エージェントを招いての現地視察会などを行っております。  また、姉妹都市である石川県羽咋市や集客プロモーションパートナー都市協定を締結している新潟県上越市や災害協定を締結している埼玉県上尾市とは、イベント参加や市民を対象にした優待券の発行などを行っております。  さらに、埼玉県北部地域の神川町、皆野町、長瀞町とは北武蔵かみなが観光局の事業で連携をしておりますので、継続して連携協力していきたいと考えております。  また、来年の群馬デスティネーションキャンペーンにあわせて、JR八高線沿線の市町村と連携、協力し、観光列車やSLの運行をJRへ要望しております。  花と緑のぐんまづくりin藤岡、群馬デスティネーションキャンペーンを好機と捉え、群馬県の補助制度などを有効に使いながら、市内観光施設の利用者の利便性の向上や魅力アップを図るため、施設整備に取り組んでいます。また、マスコミやメディアを活用してPRを行い、積極的に市内観光への誘客に努めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) まず、来年の花と緑のぐんまづくりと世界遺産の遺産群、これを利用した連携、これは藤岡市で魅力づくり等、一番重要な課題だと思っております。  今後さらに県内の広域的な連携、協力が重要になってくると思うんですけれども、現在、他市町村のイベントへの参加、また観光資源の活用、例えばスキー場との連携など、藤岡市がどのように行っているかお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  県内の市町村とは、大型ショッピングモールでの観光キャラバンや観光PRイベント、観光ポスターの掲示などで連携し、スキー場とは、シーズン中の優待券の配布や花の時期のイベントのチラシの交換など、連携を行っております。  今後も、県内の市町村と積極的に連携していきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 県内の市町村ということなんでしょうけれども、ただいまちょっとお伺いしたいんですけれども、県内の市町村と積極的な連携、協力をしていきますということなんですけれども、学校行事とか体育協会等の行事でスキー教室とかあるんですね。そういう中で藤岡市として積極的に県内の連携している市町村のスキー場、これを使っているのか、この辺ちょっと確認したいんですけれども、答弁をお願いします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇)
    教育部長(塚本良君) お答えいたします。  県内にはスキー場等ございますが、スポーツ協会で行っておりますジュニアスキー教室、これにつきましては、長野県の湯の丸高原スキー場で行っております。1月から2月にかけて3回ほどの実施ということでございます。  それから、スポーツ協会スキー部のほうにお世話になりながら、スキー大会というのも行っておりますが、これにつきましては、長野県の軽井沢町軽井沢プリンスホテルスキー場で行っております。  また、学校教育というところでは、妙高市にございます妙高のほうでスキー教室を行っております。中学校になりますが、スキー教室は妙高市、あるいは鬼石中学校では佐久市へ行っているというような状況でございます。そういったところで県外の自治体のお世話になっているというところでございますが、なかなか自治体との連携というところまでは至っていないのかなというところでございます。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) ただいまの答弁で、なかなか県内のスキー場を使っていない、こういうことなんだけども、お互いに市町村で群馬県を売り出していくんだと、群馬DC、これをしている限りには、藤岡市にも協力していただく、藤岡市もそのかわり連携している市町村に協力していくんだと、そういう中で、ぜひとも県内のスキー場を使っていただくような形、とっていただきたい、そう思いますが、見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  現在、施設の関係もございまして、県外ということでお世話になっておるわけでございます。非常に古くから同じ場所で行っているというところでございまして、スキー教室などにつきましては、宿泊を伴うというものもございますので、そういったところで現在は県外を使用させていただいているというところでございますので、今後、検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) ぜひとも子どもたちに群馬県のよさ、そういうのを知ってもらう意味で、県内のスキー場を使用していただきたい、こう思います。  続きまして、藤岡市には下久保ダムという観光資源があります。ただいま群馬DCの期間中に独立行政法人水資源機構と群馬県で一般の方にダムを知っていただくため、また、水源地域へ多くの方に訪れていただくため、この期間だけしか手に入らない群馬DCオリジナルの特別ダムカード、これを作成し、配布しているということです。  今後のこういう中で、下久保ダムとの連携、これについてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 鬼石総合支所長。 ◎鬼石総合支所長(常澤昌弘君) お答えいたします。  鬼石地域の観光資源である下久保ダムとの連携についてでございますが、昨今のカードブームの到来により、ダムを紹介するパンフレットをカード化したダムカードの人気がダムマニアの間で上昇しております。特に本年5月においては、通常のダムカードに加え、天皇陛下御在位三十年記念ダムカード、群馬プレデスティネーションキャンペーン特別ダムカードの3枚を配布しており、独立行政法人水資源機構下久保ダム管理事務所に聞いたところ、年平均で平日約21人、土日、祝日は40人程度の人がダムカードを求め来所し、昨年のダム放流イベントにおいては3,600人の方が来所したとのことです。  また、来年度開催の群馬デスティネーションキャンペーンにおいても、群馬県と独立行政法人水資源機構下久保ダム管理事務所で新たなダムカードの作成を検討しているとのことでした。本市といたしましても、来年度にダムカードを利用した集客イベントとして、全国のダムカードを集めた「全国ダムカード展」の開催の計画をしております。詳細については、現在、ダム関係機関と連携を図りながら企画内容を煮詰めているところですが、このような企画展を実施することにより、市外からの来訪者を迎え、鬼石地域の活性化を図りたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) この観光振興について、最後の質問にしますけれども、本市の今後の観光振興促進対策として、さまざまな政策キャンペーン、イベントを、この豊かな自然、歴史的財産、交通の利便性等、最大限に生かしながら、群馬県広域市町村、連携市町村ですか、どのように実施していくのか、本市の県内における役割、方針について、できれば市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 岩崎議員の質問にお答えをさせていただきます。  まずは、幅広い観点から藤岡市の観光振興につきましてご示唆を賜りまして、まことにありがとうございます。さらには、岩崎議員のふるさと鬼石地域のさらなるさまざまな観光資源の磨き上げについてご示唆を賜りまして、ありがとうございます。  私も就任して以来、鬼石地域にはさまざまな観光資源が眠っている、あるいは世に出ていると思っておりまして、特に桜山を生かした観光振興については、本市のこれからの観光にとって大きなインパクトのある、あるいは大きな重要な要素を持つ地域だというふうに思っておりますので、これからも地元関係議員のご示唆をいただきながら、さまざまな政策を展開をしてまいりたいというふうに考えております。  さらには、今月の9月1日の日に群馬の森、私はこれを「藤岡市の森」というふうに言っておりますけれども、行ってまいりました。群馬県立歴史博物館に行ってまいりました。「笑う埴輪」、みんな笑いますけれども、誰しも1年前は、関係者は、その「笑う埴輪」のことを正直笑っておりましたけれども、多くの市民の関係者の皆さんに協力をいただいて、HANI-1グランプリを獲得いたしました。何と群馬県立歴史博物館のメーンステージに、大きなガラスケースの中に飾られて、それを全国各地から多くの人たちが見学に訪れている。そんな姿を見たときに、藤岡市は磨けばまだまだ多くの観光、文化、歴史の資源が眠っている、こんなことを実感したわけでありますので、HANI-1グランプリもそうです。あるいは花と緑のぐんまづくりin藤岡のプレイベントもそうです。あるいは市民の多くの皆さんに協力を仰いで実現をいたしました群馬県一の花火大会、これらもやはり多くの市民の皆さんが心を一つにして、お互い協力しながら一番にしよう、何とか盛り上げていこう、宣伝しよう、こういった気持ちの醸成が大切だなというのを、改めてそのような事業を展開する中で感じさせていただきました。  そして、この観光資源の広域化ということでありますけれども、当然のことながら、多野藤岡広域圏を超えて、甘楽富岡、あるいは伊勢崎佐波広域圏、あるいは来週には、みなかみ町のほうに副市長をやりまして、本日からですか、花と緑のぐんまづくりinみなかみを行っておりますので、来年に向けての連携を図っていくと、こういったことで県内はもとより県外を含めて連携を密にしながら、この藤岡市を売り込んでいく、このようなことにこれから努めてまいりたいというふうに思っておりますので、議員のご意向に沿った答弁かわかりませんけれども、積極的に観光振興に努めてまいることを申し上げて、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) ぜひとも新井雅博市長のもと、大きな連携、観光振興、これを促進していただきたいと思っております。  それでは、続きまして、藤岡市の空き家、空き店舗、これの対策について質問させていただきます。  5年前同じ質問をしたんですけれども、5年前は、たしか全国で空き家が820万戸、藤岡市の空き家数は1,211戸だったかな、そうだったと思います。現在、国土交通省の調べでは、全国の空き家846万戸、このようにふえている中、5年前と比較して藤岡市の空き家、空き店舗、これの現状、また、課題についてお伺いし、この質問の1問目といたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  空き家の件数につきましては、平成25年度に各行政区にお願いして実施した実態調査が最新の調査となります。その結果は市域全体で1,211件でございました。地区別の件数につきましては、藤岡地区385件、神流地区50件、小野地区100件、美土里地区95件、美九里地区81件、平井地区70件、日野地区176件、鬼石地区254件となっております。そのうち危険を及ぼす可能性があると判断された空き家につきましては、現地確認を実施した上で所有者等を調査し、適正管理をお願いしたものでございます。  現在の空き家件数につきましては、その後に実態調査を実施しておりませんので把握できておりませんが、前回調査から5年が経過しておりますので増加していると思われます。  空き店舗の件数でございますが、平成26年第4回の定例会一般質問で議員からのご質問に対し、平成23年度に実施した調査結果として34件とお答えさせていただきましたが、これは鬼石地区を除くものでございました。その際、議員からご指摘もあり、平成28年度に鬼石地区を含め、再度調査を実施したところ、対象地域は商業地域及び鬼石地区の中心通り沿いなどに限定されておりますが、藤岡地区99件、鬼石地区28件でございました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 今の答弁で空き家の数については、ちょっとデータが古いということなんですけれども、この中で所有者がわからない物件、また、特定空き家、これについて認定されている件数、これについて再度お伺いします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  空き家全ての所有者は把握できておりませんが、市民などから苦情相談があった空き家につきましては、所有者または相続人に対する指導の都合上、登記事項証明の取得や税務情報の照会を行い、おおむね把握することができております。  次に、特定空き家等に認定されている空き家の件数でございますが、現在、認定されているものはございません。平成30年度に1件認定しましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導の結果、本年4月に解体されてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) ただいまの答弁を聞いて、やはりデータが新しい最新のデータということでやっていないので、古いんですよね。そういう中で、今後もう少し、これから質問するんですけれども、空き家バンク制度等、そういう中で使用していくには最新のデータを早急に把握してもらいたい、このように思っております。  次に、空き家、空き店舗の課題と今後の対策、これについてお伺いしますが、空家等対策の推進に関する特別措置法のもと、実際による立入調査や当該所有者等に対する修繕、除去、除却に関する助言、指導、勧告、命令、行政代執行が可能になったわけでありますが、所有者に対し、撤去や修繕等を今まで市で促したことはあるか、この辺についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  空き家に関する苦情相談は日々担当課に寄せられておりますが、空き家等の適切な管理につきましては、第一義的な責任を負うのは所有者等でございますので、相談が寄せられた場合には、現地確認を実施した上で所有者等に対し、適切な管理を促すこととなっております。年間40件ほどの相談がございますが、7割程度は所有者等により対応がなされております。  しかし、何ら対策がなされず、そのまま放置すれば倒壊など、著しく保安上危険となる、著しく衛生上有害となる、または著しく景観を損なうなどの状態となった場合であって、当該空き家が特定空き家に認定されたときは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく立入調査、また指導、勧告、命令といった行政指導を実施することとなっております。特定空き家の所有者に対し、平成30年度に1件の指導を実施しました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 今までにそういう指導をしてきたことは1件だということなんですけれども、市内にはやはり藤岡地区もそうです。鬼石地区もそうです。かなり危険な状態になっている空き家があるんです。そういう中で、やはりこれらの所有者、データをきちっと把握しないと、空き家対策というのは進まないのかなと思っております。  そういう中で、空き家等の撤去を促進する費用補助の支援等、現在はどのようなものがあるか、所有者に解体費用を助成する制度、これについて藤岡市にあるのかお伺いします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  質問の冒頭で議員からお話がありましたとおり、全国的に空き家が増加しており、平成30年度に総務省が実施した調査の結果では、戸数、住宅総数に占める割合とも過去最高となっております。  適正に管理されない空き家が放置されることは、まちの景観が損なわれ、放火や犯罪、不法投棄や害虫の発生など、周辺の生活に悪影響を及ぼしたりすることにつながりかねません。このような問題が深刻化する前に所有者等の自発的な空き家の解体を促すため、平成31年4月より空き家解体補助制度を開始しました。  制度の内容は、1年以上空き家となっている戸建て住宅を所有者等が解体する際、20万円を限度として解体費用の一部を助成するものでございます。これまで30件を超える相談があり、5件の利用がございました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 今まで平成31年4月、今年度ですね、空き家解体補助制度、これができたということで、でも、今年5件利用があったということ。やはりこういう制度があれば空き家の解体も思った以上に促進していくのかな、そう思います。  このような中で、今度は国の市町村に対する補助制度、こういうものがあるのか、税制上の措置、また税制度の拡充、また都道府県による市町村への空き家等対策の費用補助、この辺が実際にどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法により、国及び都道府県は市町村が行う空き家対策に対して財政上の措置及び税制上の措置を講ずることとされております。  財政上の措置でございますが、空き家住宅などの除去等費用に対する国庫補助制度が設けられております。空き家の除去跡地がポケットパークとして利用されるなど、地域活性化のために活用されることが条件となっております。  また、税制上の措置につきましては、住宅用地を対象として、地方税法により固定資産税または都市計画税の減額措置が講じられておりますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けた特定空き家等の敷地は減額措置の対象から除外されることとなりました。  なお、相続により生じた空き家で一定の条件を満たしたものやその敷地を売却した場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除される特例の適用が受けられる制度もございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 例えば今の答弁で、国の助成制度なんか適用できる箇所、藤岡市で必要だと思う、たまたまそこに空き家があったと、そこのところをポケットパークや例えばお年寄りのよりどころとなるサロンとか、そういう公共的な施設にやっていくのには、国がたしか2分の1助成するんだと、そういうふうな制度があります。空き家を有効に利用していくには、その辺もこれから考えていく必要がある、そう思います。  また、今まで住宅が建っていれば固定資産税が6分の1になっていたという税制措置、それが放っておいた空き家、危険空き家に対して、特定空き家ですか、それについては今度は除外していくんだと、そういうような措置も示されました。そのような中で、今度はそういうのが示されて壊してくださいよ、解体の補助金はあるんですよ、そういう中で、もう一つ一歩進んだ先進事例があります。固定資産税を特定期間、解体してくれるならば減免措置とりますよ、そういうのが新潟県見附市などでやっているんですけれども、この辺について今後将来的な空き家対策として、こういう税制な措置も必要なことかなと思うんですけれども、本市の見解をこの減免制度ですか、導入について見解をお伺いします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。              (市民環境部長 秋山正人君登壇) ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  固定資産税の減免については、地方税法第367条、市税条例第71条に定められておりますとおり、生活保護者などの生活困窮者、公益のために直接専用するもの、災害等により著しく価値を減じたもの及びこれらに準じる特別な事由があるものに限定されております。  特定空き家の敷地については、地方税法第349条の3の2第1項により、軽減措置の特例から除外されることになっており、特定空き家等の解体に伴い、固定資産税の減免を行うことは、一般的な減免の要件に合致せず、空き家等を従来から適正管理していた方などの他の納税者との公平性を欠くものと考えられ、固定資産税の減免措置は慎重に取り扱うべきものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 確かにそうなんだよね。税の公平性からいけば減免措置というのは、なかなか踏み切れない、そういうものだと私も思います。  全面的に進めている先進地ですか、先ほど言いましたけれども、新潟県見附市、電話で聞いてみました。それとあと3市、電話でちょっと聞いてみました。今、税制措置を行っているところ、ここで共通して言えることが、特定空き家等の敷地、減免措置の対象から除外を通知している、要するに所有者の名簿をきっちり把握しているんですね。そこへ、まず減免措置がなくなっちゃうんですよ。住宅の6分の1の減額制度ですか、それがなくなりますよ。そのかわり解体の助成金、それは市で出しますよ。協力していただけませんか。協力していただいて、そのもう一つ優遇措置、固定資産税の減免措置、土地を売るなり貸すなりできるまで、ある一定期間だけは今までどおり6分の1の課税で減免措置していきますよ、そういうようなことでやっていると、空き家の解体が促進したというんですね。  そのような中、本市において今後の空き家問題、重要な政策だと思って私はいるんですね。そのような中、ぜひ先進地の市町村も参考にしながら、このことについても早急に取り組んでいただいて、もう一歩進んでいただきたい、そう思っております。もう一度、市の見解お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  特定空き家等の解体後の敷地についての減免制度を導入している自治体があることは把握しておりますので、今後、他の自治体の状況やその効果を確認し、調査研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 全国でも減免措置を講じている市町村、まだまだ少ないと思います。しかし、これから空き家がもっとふえるような中で、こういう制度を導入していく市町村はふえていくと思いますので、藤岡市も前向きに先行して政策をして住みよいまちづくり、これを進めていただきたいと思っております。  続きまして、これも5年前に質問したときに、私は空き家バンク、この制度を導入してはどうかと質問いたしました。それで、この制度は平成28年、空き家バンクの制度は作っていただきました。このような中、4年目に入っております。どのような取り組みしてきたのか、また、空き家等の利活用を促進するための中で、この空き家バンク制度、これをどのように今、取り組んでいるのか、また、先ほど修繕費の助成等ありましたけれども、空き家バンク制度に登録すれば修繕費は出るとか、そういう制度も一緒に作ってあるのかお伺いします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  市内の空き家の流通促進、また、本市への移住・定住の促進を目的として、平成28年度に空き家バンク制度を創設し、11月から運用を開始しております。  平成30年度までに累計5件の登録があり、このうち3件について売買が成立、1件について賃貸借が成立いたしました。契約の相手方につきましては、購入者は市内の個人が2件、市外の事業者が1件、借り受け者は市内の個人でございます。  なお、登録件数の情報につきましては、市のホームページ上で公開するとともに、群馬県住宅供給公社のホームページとリンクし、住宅をお探しの方が容易に閲覧できる状態となっております。  次に、空き家等の利活用を促進するための修繕費用等の助成についてでありますが、空き家バンク制度を利用して空き家を取得した方が行うリフォーム工事に対して費用の一部を補助する制度が設けられております。市内在住の方の場合は50万円、市外在住の方が取得し転入された場合は60万円が限度となっております。平成29年度に1件の利用がございました。
     以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 今の答弁の中で、平成30年度まで累計、この空き家バンク制度に登録した件数は5件ということなんですよね。これは明らかに周知、また所有者に対して空き家バンク制度に登録してくださいよ、こういう勧誘等少なかったのかなと思うんですね。登録した中で3件が契約が成立した、こういうことなんですけれども、また、1件について賃貸契約が成立しました。そういうことなんだけれども、登録があれば何とか空き家を利活用できるんですね。やはり何回も言うんですけれども、的確な所有者の把握、それで、空き家の程度、危険家屋まで、特定空き家までですか、非常にまだ、もうすぐ貸せる空き家、一部修理すれば貸せる空き家、大修理すれば貸せる空き家、半壊程度の危ない空き家、全壊が予想される大変危険な空き家と、このようにランクを分けて把握していればいろいろな形で所有者に対して誘いができるんですね。  ぜひともそれをしていただきたいと思いますけれども、今後の計画で空き家バンク制度、これを最大限に使うとして、登録と利活用の推進をどのようにこれから図っていくのかお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  空き家バンク制度創設から約3年が経過しておりますが、登録件数がなかなか伸びない状態でございます。空き家の利活用を促進するためには登録件数の充実が急務であると考えておりますので、空き家バンクの運用に当たり協力をいただいております、群馬県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会群馬県本部との連携を強化し、充実を図ってまいります。  また、空き家対策の実施に関する協議を行う場所として、市長を会長とし、地域住民や不動産、法務、建築、福祉など、各分野の有識者を委員とする空家等対策協議会を設置しております。空き家問題は行政のみでなく、空き家等の所有者、空き家等が存在する地域など、多くの関係者が一体となって取り組むことが必要となりますので、情報を共有し、時には地域の皆様の協力をいただき、実効性のある方策を調査研究してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  調査以降の空き店舗の利用状況でございますが、空き店舗等活用事業補助金を利用して開業した店舗が藤岡地区で7件ございます。  鬼石地区で補助金を利用した開業はございませんが、一部の物件では地域の方により展示会や発表会などのイベントに活用されております。  空き店舗等活用事業補助金は、市内商店街の連続性を維持し、集客力と回遊性を向上させることを目的としており、対象地域や対象業種は限定されておりますが、空き店舗のみならず空き家、空き倉庫を利用した開業も対象としております。  また、創業支援の一面もございますので、今後も利用を促進するため、情報発信に努めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) ただいま答弁で具体的に登記事項証明の取得や税務情報の照会により、おおむね所有者または相続人を探すことができている。空き家バンク制度を利活用していくには、登録件数の充実が急務という答弁をいただきました。でも、今まで何で伸びなかったのか、制度制定後、本当にどのように登録とか、そういう所有者の把握とか、どのようにしてきたのかちょっと疑問なんですけれども、この辺もう少し詳しく答弁いただきたいと思います。  また今後、所有者に対して登録件数をふやすには、私は直接、空き家バンク制度の紹介等をしていく、またアンケート調査を初め、そのようなことを市から積極的にしてやる、そういうことが重要かなと思っているんですけれども、今後どのように拡充を図っていくのか見解をお伺いします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  空き家バンク制度を活用していただくためには、空き家所有者等への制度周知が重要でございます。これまで、市広報やホームページへの情報掲載、また平成30年度には空き家相談会においてチラシの配布を行うなど、制度の周知を図っております。  今後は、議員からご提案いただきましたとおり、所有者等に対し直接的に制度を紹介、必要に応じアンケート調査を実施するなど、一層積極的な制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  また、空き家等対策を効果的に推進するためには、空き家等の所在や状態等を把握することが重要でございます。  空き家につきまして平成25年度、空き店舗につきましては平成28年度の調査データが最新の状態と古く、更新する必要がございますので、総務省の実施する住宅・土地統計調査の結果を活用するとともに、必要に応じた調査を定期的に実施していくなど、関係部局などと連携し、作業を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) ぜひとも最新のデータを早く収集して、庁内全体で関係部署、今、答弁にありました作業を進めていただいて、空き家対策に取り組んでいただきたいと思っております。  本市における空き家対策を総合的、かつ計画的に推進するため、藤岡市空家等対策計画が平成30年3月に策定されました。一方、コンパクトシティの推進を図るため、藤岡市立地適正化計画、これも作成されております。山間地域の多い本市においては、将来推計人口、人口推計に伴う中心市街地における空き家、空き店舗、また、山間部の空き家と2段階構えで考えていかなくてはならないと思いますが、これらの計画と空き家バンク制度との有効活用、どのように図っていくか市の見解をお伺いします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  空き家は中心市街地に限らず中山間部を含む地域全体に散発、離散的に発生し、多くの場合まとまりなく存在するものでございますので、立地適正化計画と空き家バンク制度を直接的に結びつけることはできないと考えておりますが、中心市街地にある空き家が生活サービス施設や居住の用に利活用されることは、立地適正化計画の理念に合致するものでございます。  議員ご指摘のとおり、空き家対策を効果的に推進するためには、各種施策を総合的かつ計画的に実施する必要がございますので、関係部局などと連携し、空き家の流通、利活用を促進するとともに、商業や医療、福祉などの生活サービスの維持、充実や環境、景観などに配慮した人に優しい快適なまちづくりを進めるなど、都市機能を向上させることで求心力を高め、若い世代の地元への定住、また、市外からの移住者の増加を促進し、活力ある魅力的なまちづくりを目指しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 岩崎和則君。 ◆13番(岩崎和則君) 今回の質問で空き家バンク制度を初め、この藤岡市には規約、条例、いろいろ整っております。しかし、空き家対策は条例、法律だけで問題が一気に解消されるとは思っておりませんが、重要なことは所有者、関係者、この理解と協力が不可欠であります。新井市長を会長とし、地域住民や不動産、法務、建築、福祉など、各分野の有識者を委員とする空家等対策協議会において、また、関係部署、先ほどありました、横断的な組織強化を図り、先進地事例を参考にして空き家、空き店舗の情報を的確に把握していただきたいと思っております。  その上で、全国へ空き家情報を発信し、本市への移住等、促進していただきたい。このように思っております。将来の子どもたちのためにも、安心で快適な都市環境の形成など推進する、にぎわいと活気のある人に優しく住みやすい魅力的なまちづくりを目指していただきたい、こう思います。よろしくお願いします。質問を終わります。 ○議長(野口靖君) 以上で、岩崎和則君の質問を終わります。  次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。              (7番 大久保協城君登壇) ◆7番(大久保協城君) 議長より登壇の許可がありましたので、通告してあります公共交通についてと防災対策について、順次質問をさせていただきます。  質問の前に、九州、四国、中国地方など、各地において豪雨災害、台風による風水害が発生し、その被害は甚大なものとなっておりますけれども、被災された地域住民の方々と地域に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と平常を取り戻されることを祈念しております。  今回の質問で防災対策についても伺うことになっております。最近の気象状況を踏まえると、比較的被害の少ないと言われている藤岡市であっても、その予断を許さない状況が近隣でも発生しております。災害は、いつ起こるのかわからないという認識で、どのような備えをされているかを防災対策の中で質問をしてまいりたいと思っております。  最初は、通告順どおり、公共交通について伺います。  近年、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が多発していることは承知のことと思います。これを踏まえ、全国的に高齢ドライバーの運転免許返納を呼びかける声が大きくなっているところでもあります。  藤岡市でも運転免許証を自主返納する方を支援する事業を進めているところでもありますけれども、この事業のことにつきましては、私の後に一般質問される方がおりますので、その方にお任せをしたいと思います。  こういった課題に取り組むに当たって重要なのは、公共交通のあり方だと考えております。  そこでまず、伺いますけれども、現在、藤岡市ではどのような取り組みをされているのか。また、路線バスの運行状況はどのようになっているのか伺いまして、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市が運行主体となっているバスについては、市内循環線の右回り、左回りの2系統、三ツ木高山線の1系統、藤岡上平線の1系統、三波川線1系統の計4路線、5系統を運行しております。  市内循環線の輸送人員については、平成29年度は2万4,202人、平成30年度は2万7,616人であり、1便当たりで換算しますと乗車人員は4.2人、運賃収入は266万3,000円で1,932万7,000円の運行委託料となっており、運行委託料から利用者1人の輸送に係る金額を算出いたしますと約700円となります。  次に、三ツ木高山線の輸送人員については、平成29年度は3,999人、平成30年度は3,946人であり、1便当たりで換算しますと乗車人員は1.8人、運賃収入は59万1,000円で1,189万4000円の運行委託料となっており、運行委託料から利用者1人の輸送に係る金額を算出いたしますと約3,015円となります。  次に、藤岡上平線の輸送人員については、平成29年度は4,807人、平成30年度は6,179人であり、1便当たりで換算しますと乗車人員は1.7人、運賃収入は142万8,000円で2,010万円の運行補助金となっており、運行補助金から利用者1人の輸送に係る金額を算出いたしますと約4,182円となります。  次に、三波川線の輸送人員については、平成29年度は885人、平成30年度は945人であり、1便当たりで換算しますと乗車人数は1.5人、運賃収入は24万8,000円で815万8,000円の運行委託料となっており、運行委託料から利用者1人の輸送に係る金額を算出いたしますと約8,634円となります。  なお、本市の公共交通に係る平成30年度の運行経費については、本市が運行経費の一部を負担している奥多野線及び本庄駅南口神泉総合支所線を含めますと、合計で1億51万6,000円であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 2回目からは自席より質問をさせていただきます。  ただいま細かい数字、実績を示していただきました。平成29年度と平成30年度を比較すると、乗車人員が三ツ木高山線の1路線が横ばいであって、あとは乗車人員は増加しているとした数字を示していただきました。しかしながら、1便当たりの乗車人員を見ると、空の車が走っているとまではいきませんけれども、非常に寂しい数字が示されたわけです。これに対して運行経費はとなると、随分かかっているんだなという感じがいたします。皆さんのほうも、なくすわけにはいかないから頑張っているんだということだと理解をいたします。  しますけれども、運賃収入の20倍、30倍にもなる運行補助や委託料を市が負担しているわけでありまして、利用者1人当たりの運送費が8,000円を超える路線もあるということが今の答弁で示されました。いっそのことタクシー券を配布したほうが経費を低く押さえられるし、そのほうが利便性がいいのじゃないんかというふうなところも思います。  今の答弁の中でありました運行委託料が1人当たり8,634円になる三波川線のデマンドバスについて、もう少し細かく現状をお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  平成30年度の三波川線の輸送人員は945人でありますが、実人員では52人であり、運行委託料は815万8,000円となっております。平成30年度の経費でタクシー券を考えた場合、65歳以上の高齢者は三波川地区の人口583人中312人でありますので、65歳以上の高齢者1人当たり約2万6,000円の費用となります。  また、75歳以上の高齢者で考えた場合は184人でありますので、75歳以上の高齢者1人当たり約4万4,000円の費用となります。ただし、タクシー券を導入する場合は、全市的な視野で考えていかなければいけないため、慎重に検討していく必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 三波川地内に住む65歳なら1人当たり2万6,000円、75歳以上の者にみんな配るんであれば4万4,000円というふうな数字なんですけれども、乗車されている実人員52人にこの予算を割り振ると、1人当たり15万6,000円、約ですね。年間15万円のタクシー券がもらえたら、さぞお年寄りは喜ぶんでしょうね。  ただ、先ほどから答弁にあるようにタクシー券というものについては、弱者のみならずまだまだ元気でそれを必要としない方にもというふうなことになると、一度使うと、その要求はかなり膨れ上がって経費も増大するんだろうと思います。したがって、先ほど答弁にありましたように慎重に検討する必要があると、私もそのとおりだと思います。しかしながら、何らかの工夫をする必要があるんだろうと考えております。  こういった現状を、利用者や市民にもよく理解をしてもらうことも必要なんだと考えられますが、それでも我々議員に公共交通のことや交通弱者の移動手段のことで要望が寄せられるのも事実であります。当然こういった事実を市でも把握しているところもあると思いますけれども、地区から要望事項等あるかと思います。こういった要望についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市では、平成14年から市内循環バスの運行を開始しておりますが、効率的な市内循環とするために、平成19年から北回りと南回りの2系統へ変更しました。  その際、小林地区からの要望を取り入れ、ルート変更をし、運行しておりましたが、利用者がほとんどいなかったため、平成24年度の見直し時に廃止したこともあります。  現在、公共交通空白地域や公共交通不便地域から要望がありますが、そのことを踏まえ、検討していく必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 要望を受けて、そのように実施してみたけれども、実際運行してみると、こういうことなんだということがあるんですね。  公共交通について質問するに当たって、高齢者、交通弱者対策として、路線をふやせ、路線当たりの本数をふやせと、要求ばかりを強く押しつけても、そう簡単にはいかないんだろうとおよその見当はつけておりました。ならば、ほかに手段はないものかというのも模索いたしました。  10年ほど前からの話になりますけれども、スクールバスへの市民の混乗はできないかという質問が議会でもされております。10年という経過の中で、社会情勢は大きく変わっていると感じますけれども、改めてスクールバスへの市民の混乗についてお考えをお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  既にある交通資源を活用して新たな交通手段を提供するという観点から、スクールバスに一般の乗客を乗せる混乗が各地で導入されていることは承知しております。  本市では、遠距離通学をする児童・生徒の安全確保と通学時間の短縮を目的に、美九里地区1台、日野地区3台、鬼石地区3台、合計7台のスクールバスを運行し、合計で34名の児童・生徒が利用しています。現在、空席もあることから、混乗も検討事項の1つとなっていますが、導入にはさまざまな課題や問題点が挙げられます。  まず、スクールバスは児童・生徒の通学を主目的としており、運行経路が一般乗客の利便性と必ずしも一致しないことが考えられます。一般乗客の利便性を考慮して運行経路を変更することは、スクールバスの目的からしてふさわしくありません。また、学校や終点の停留所で全ての児童・生徒が下車した後、一般乗客のために、その先まで運行を延長することとなりますと、スクールバスとは別事業ということになりまして、委託契約のあり方など、調整が必要となります。  また、スクールバスの運行時刻は、学校の授業や行事などによってさまざまでございます。悪天候等による急な時刻変更もあります。どのように周知するかも課題となります。児童・生徒が不特定多数の人と同乗することに、学校や保護者の不安も予想されます。  スクールバスの混乗が地理的な要因も含めて、本市の交通政策として適しているか、導入にはどのような課題があるか、今後も調査検討してまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) できないんだという話なんですね。  この二、三年の間で市長への手紙を拝見すると、今回のこの質問に関連した内容が随分と目につきます。10年前に比べて、社会情勢は変化しているけれども、10年前から比べて今のスクールバスのことについての答えは変わっていないというのが、今、示されました。  答弁の中にも幾つもの問題点が挙げられましたけれども、部長おっしゃるとおり、どれもがもっともだと思います。ただ、できません。なぜならばということではなくて、実施します。そのためにというような姿勢が欲しいんですけれども、ないものねだりなんですかね。答えの最後に、今後も調査検討していくとありましたけれども、できませんので、あきらめてくださいと解釈はしたくないので、素直に信じて期待もいたします。  引き続き質問いたしますが、高齢者対策として、地域支え合い協議体というものがあると伺っております。どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  地域支え合い協議体では、高齢者の移送サービスについて、車両の確保、サービスのマニュアル整備など、移動支援を行えるような仕組みづくりを進めてまいりました。車両を提供してもらえる社会福祉法人は見つかりましたが、実際にサービスの提供を行う団体が見つからず、移送サービスを開始した地区はない状況となっています。
     しかし、高齢者の交通手段の確保は今後ますます重要な課題になるものと認識しています。この度の9月補正予算で社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会へ委託しています地域支え合い協議体への委託料が増額され、協議体の事務局体制が強化されました。これを機に社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会と協力し、運転ボランティアの発掘、育成を含めたサービスの提供団体の養成を進めていきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 前向きな取り組みに努力をしているんだという答弁だったかと思います。そう受けとめさせていただきます。  今回の質問をさせていただくに当たって関連する情報をいろいろに探ってみました。筑波大学の教授らのチームが研究結果を発表したものなんですけれども、車の運転をやめて移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べて要介護状態になるリスクが2.2倍になるというんですね。運転をやめた方が公共交通機関などを使って外出している人は、そのリスクが1.7倍に抑えられたという、そういった研究結果を出しております。  高齢者の事故が問題になり、免許返納を進めるなど、運転をやめるよう促す機運が高まっているんですけれども、教授は運転をやめると、とじこもりがちになり、健康に悪いのじゃないか。事故の危険性だけを考えるのじゃなくて、バス路線を維持、充実させるなど、活動的な生活を送る支援も必要だとしています。  何かを抑えた、控えたことによって、別のリスクが伴うのであれば、地域の活性化に寄与してもらい、健康でいてもらうために、そのための政策を進められないかということにつながらないんでしょうかね。  事例ですけれども、太田市の通所施設では、通所施設の送迎車の手配をAI、人工知能が行い、高齢者の外出を支援するとか、明和町の社会福祉協議会では大手旅行会社JTBと連携し、定期型タクシーサービスを試行するとか、どこも工夫を凝らして、こういった課題に取り組んでいるようです。  先ほどの答弁にもありましたけれども、地域支え合い協議体での取り組みも工夫を見つける手段だと思います。そのことを踏まえて、活性化に向けた検討は行っているのか、今後の取り組みについて伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市のバス路線は平成24年の見直し以降、地域の状況に合わせ、軽微な変更を行っております。近年、高齢者の運転免許証の自主返納も増加しており、返納後の移動手段の確保が求められていることや、公共交通空白地域や公共交通不便地域からのバス路線に関する要望も多いことから、早急に検討が必要な状況であります。  今年、各地区で開催したまちづくり懇談会においても、市民の関心が非常に高く、また、神流地区、小野地区及び美土里地区からバス路線に関する要望もあったため、市長の指示により、藤岡市公共交通活性化検討委員会を設置いたしました。その中で、やる気のある若手職員で構成するワーキンググループを設置して、県内・県外への先進地への視察に行くよう指示も受けております。  さらに、公共交通空白地域や公共交通不便地域である神流地区、小野地区、美土里地区、日野地区及び高山地区を対象に交通実態調査を実施し、この交通実態調査は、交通工学の研究者である前橋工科大学名誉教授協力をいただき、直接市民の意見の聞き取りを行っており、その意見を取り入れながら検討していきたいと考えております。  なお、バス路線の見直しだけでは全てを満たすことができないことや、財政面においても限界があること等を考慮し、見直しと同時に、デマンドバスの見直しや乗り合いタクシーの導入、地域支え合い協議体による運送等、他事業での検討もあわせて行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 藤岡市公共交通活性化検討委員会を市長の指示により設置した。その中で、やる気のある若手職員で構成するワーキンググループを設置して、県内・県外の先進地へ視察に行くようにも指示を受けているというふうな答弁がありました。  先ほど、できません、なぜならばではなくて、実施します、そのためにというふうな話をしましたけれども、やっとその実施します、そのためにという力強い、うれしい答えが聞けたかなと思っております。また、期待をしておりますので、張り切って取り組んでいただきたいと思います。  公共交通について、もう一つだけお聞きいたします。  昨年の3月なんですけれども、上毛新聞で「群馬県がモデル地区で高齢者の足実証実験」として掲載されました。今年度もモデル地区を募集しており、神田和生県議会議員よりもこのことの情報の提供がありましたんで、先日、県議会議員より県土整備部交通政策課の課長さんに連絡をとってもらって話を聞きに伺ってきました。  今年度も県の補助制度を利用して実証実験を行う自治体もあるとのことで、事業規模にもよるんですけれども、全額補助としているので、ぜひ手を挙げていただきたいと、藤岡市も手を挙げていただきたいとの話でありました。このことは、何も私が出張っていかずとも、既に各自治体に説明し、資料は届いているとのことなんですけれども、このことを承知しておりますか。もし承知しているとすれば、これをどのように対応するのか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  議員ご指摘の他市での取り組みについて、また、県での募集事業についても、本市でも承知しております。  今後は、設置した公共交通活性化検討委員会の中で事案を研究し、本市でも実施可能な施策を調査検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 高齢者や交通弱者の移動手段の確保については、この4月に行われました市議会議員選挙で、私も公約としているところでもあります。これからも、よりよい形で政策の実現がされるよう、働きかけていきたいと思いますし、私も一緒になって努力をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  公共交通について、最後に市長に伺います。  市長、地域コミュニティの維持、強化として、市長の市政運営の基本政策を掲げて今年度の予算編成に臨まれました。随所に、その姿勢が見てとれると私は感じておるんですけれども、これまでの質問、答弁を踏まえて、この課題に対して総括をいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) それでは、大久保議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  まずは、一般質問を通じて公共交通、あるいは高齢者の足の確保対策について積極的なご質問をいただきまして、ありがとうございました。この質問を通じて、公共交通の現状と課題、これが広く議会はもとより市民に伝わるのではないかというふうに思っております。さらには、県当局にも足を運んでいただき、こちらにご示唆をいただいたことに対しても、敬意と感謝を申し上げるところであります。  私自身が公共交通、とりわけ高齢者の足の確保対策については、これはそう簡単に答えの出る問題ではないという認識が、県議会議員当時から15年間ありました。市長に挑戦する際についても、特段この問題を声高に取り上げませんでした。それだけ難しい問題だからであります。  しかし、先般のまちづくり懇談会の中で議員ご指摘のように、神流、小野、美土里、その他の地域において一番の課題が公共交通の問題であり、高齢者の足の確保対策の問題でありました。これはなかなか予算と人材があれば可能なことは、全国津々浦々の自治体が承知をしておりますけれども、それぞれの自治体の身の丈に合った、あるいはそれぞれの地形に合った、それぞれの政策を打ち立てなければ、これは高齢者の足の確保対策及び公共交通の対策にはならない。ですから、今般この対策委員会を立ち上げて、さらには、今までは部課長レベルでありましたけれども、若者の視点もしっかりとその中に入れたいということで、ワーキンググループを組織せえと、そのようなことで形作らせました。  さらには、全ての自治体が本当に苦労してこの問題に真正面から取り組んでいるわけでありますけれども、答えはない。答えはないけれども、取り組んでいる自治体に対して全て視察をしてくるように、全国の中で一歩でも前に進むような事例があれば、見て研修を積んでくるように、このような指示もさせていただきました。本気でこの問題を取り組んでいく覚悟が、この委員会にあるというふうに思っていただければ幸いだというふうに思っております。  ぜひこれからの迎える時代、しっかりと、十分に車社会になれ切った私たち、すぐにでも出かけられる、バスの待ち時間もおっくうになる、あるいはバス停まで行けないという環境の中、これらも全てどのように解決していいか真剣に考えていきたいというふうに思っておりますので、これからも引き続き、大久保議員初め、議会の皆さんのご指導とご示唆を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁となったかわかりませんけれども、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 今の市長の答弁にありましたように、特効薬というのはなかなかないんだろうと思います。その中で、皆さんご努力いただいていることは十分承知をしております。さらに強い意思でもって、こういった事業、課題に取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。  続きまして、防災対策について伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  今年の7月20日の上毛新聞に「災害を想定し、藤岡市が図上訓練を行った」とありました。この訓練に至った経緯と訓練内容についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  近年、地球温暖化などの影響により、予想を超える災害が世界規模で発生しております。昨年7月には、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、200名を超える死者・行方不明者が発生するなど、甚大な被害が発生しております。  また、今年に入ってからも九州北部豪雨など、各地で被害が発生している状況にあります。  このような状況を踏まえ、本市における災害発生時の対応力を強化することを目的に、令和元年7月17日に市長、副市長、総務部長、地域安全課長以下5名の防災担当者による、台風等による洪水災害が発生したことを想定した状況付与型の図上訓練を実施いたしました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 実施内容が示されたわけなんですけれども、今回行われた、その訓練の成果はどのようであったのか、また、訓練を経て課題等はあったのかどうなのかについてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  訓練では、想定付与票という災害の内容を示したカードに基づき、災害警戒本部の立ち上げから災害対策本部への移行、設営などを実施。避難情報の発令、それに伴う避難所開設などの手順等を初め、防災班や機動隊の活動や消防団、消防署、警察署との連携等を地図やホワイトボードなどに被害状況を整理し、その対応等について再確認することができました。  この訓練により、市長を訓練本部長とし、本部長の指揮のもと、目まぐるしく状況が変わる中、さまざまなシミュレーションを図上にて実施。災害対応力の強化を図ることができたと考えております。  なお、今回は、市長、副市長を交えた防災担当者の訓練でありましたが、この訓練の課題等を踏まえ、今後、まずは、ほかの職員を交えた、より実際に近い状況下での訓練を優先して実施し、その後に、防災関係機関等との訓練に拡大し、実施していくことが必要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 今回のその訓練を踏まえてということではないんだろうと思いますけれども、市では防災訓練を10月27日に予定しておりますけれども、この訓練の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  市では、防災関係機関等相互の連携強化及び防災に対する市民の理解と意識の向上を図ることを目的に、令和元年10月27日に防災訓練を実施します。  市役所本庁舎を本会場に、自主防災組織、消防団、消防署、警察署、自衛隊、災害協定民間機関などの防災関連機関との密接な連携、協力のもと、震災対応訓練、初期消火訓練、救出救助訓練など、総合的な防災訓練を実施。  また、神流地区住民による避難訓練をあわせて実施し、避難経路の確認や避難所運営体験などの訓練を行っていただくことで、一人一人が自分の身の安全を守ることや自主防災組織など、身近にいる人同士が助け合うことの気づきを促し、想定される被害を可能な限り、抑制、減少させるための取り組みを推進していきたいと考えております。  議員の皆様にも、ご案内をさしあげますので、ぜひ参加していただきますようお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 関係機関との連携や訓練内容が今、示されたわけなんですけれども、この防災訓練でのポイント、要点といいますか、どのようなものであったのかお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  近年多発している甚大な災害を受け、国は、住民はみずからの命はみずからが守る意識を持つ、行政は住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援することを強く打ち出しております。  今回、神流地区住民を対象に、地区の自主防災組織が中心となり避難訓練を実施することで、自助・共助に係る取り組みを推進できるものと考えております。  本市の自主防災組織の組織率は100%であり、群馬県の平均は88.2%ですので、高い組織率を誇っております。  今後、神流地区以外の地区でも、自主防災組織との連携により、継続的にスピード感をもって避難訓練を実施し、防災に対する市民の理解と意識の高揚を図る取り組みを推進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 本市の自主防災組織の組織率が100%というふうなことで今、数字が示されました。よかったですよね。つい少し前まで99%で、まだできていないところもあったかと記憶をしております。それが全地区において、この自主防災組織が組織されたということで、ますます市民の安心・安全にというふうなことで地域に寄与されていくんだろうなと思います。  しかしながら、市長の手紙の中に地域の自主防災組織の意識が低いんじゃないかというふうなものが手紙の中にありました。防災組織の高い者が組織の中にいる必要があるのかなとも考えます。  防災士という資格があるのはご承知かと思うんですけれども、この資格は講習を受けて、考査を受けて取る資格と、それと、地域の消防団で分団長以上を経験した者については、この防災士協会に申請をすれば、その資格が付与されます。消防団で地域の活動に参加をして、そういった防災意識が高い方たちが、ある程度になっていくと引退をされる。ただ、その後もこういった資格を付与することによって、当然事務局は市でやってもらいながら、こういった資格を付与することでその意識を高めてもらって、また、その意識を持続してもらう。地域のこの自主防災組織の中に加わってもらう。そういった取り組みも必要なんではないかなと。当然、消防団を所管している部署があるわけでしょうから、そういったところが率先して、こういった取り組みにお金がかかるわけではないですから、ぜひ取り組んでいただいて、ますますのせっかく100%になった自主防災組織ですから、より内容を、質を高めるためにも、そういった取り組みをしていただけたらいいのかなと思います。  続きまして、避難所の設置について伺います。  現在指定している避難所なんですけれども、どのような施設があるのか、また、その個数等をあわせて伺います。  その中で、備品等はどのような扱いになっているのか、台風15号でもあちこち停電が大きくなっているようですけれども、停電時でも発電機などが必要になりますけれども、発電機などにつきましても、どういうふうな形になっているのかお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  現在、市では、自宅が被災し、帰宅できない方が一定期間、避難生活を送るための施設として、小・中学校が16カ所、高等学校は3カ所、大学が1カ所、公民館が1カ所、総合学習センター等集会施設が5カ所、計26カ所を避難所として指定しております。  避難所での生活に必要な物品等につきましては、原則、市災害対策本部長より指示を受けた職員が、避難所運営に必要な事務用品等や避難者に配布する物資等を準備、搬入していくことになります。  備蓄備品としての発電機は、防災センターに6基、小・中学校16校に1基ずつ、計22基あり、災害時には適宜、活用することを想定しておりますが、有事の際は、各避難所や自主防災組織等で整備されている発電機等を活用することも想定しております。  なお、現在、避難所として活用する小・中学校及び自主避難所として活用している公民館に、市長の指示を受け、太陽光発電を兼ね備えた蓄電池設備の整備などを検討しており、防災機能の強化、推進を図る考えでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 蓄電池の設備を備えた施設の推進を図るということで、ぜひ進めていただきたいと思います。  こういった避難所なんですけれども、避難所を開設しました。開設に当たっては、それぞれ体制がどういうふうな形で整えられるのかなというふうなところが気になるんですけれども、避難所の開設に係る体制についてお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  各避難所の開設に当たっては、平成30年3月に作成した藤岡市避難所運営マニュアルに基づき、原則、市災害対策本部長より指示を受けた職員が開設作業を行います。  開設作業を行う職員は、運営に必要な物資等の準備、搬入のほか、現地到着後、チェック項目に従った安全点検を実施の上、受け入れスペースや立入禁止箇所の設定を行い、避難者を受け入れていくことになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 避難所運営マニュアルに基づきというふうなことでの答弁なんですけれども、そのマニュアルについては、こういった開設にかかわる職員の方が全て把握しているんでしょうか。その開設に伴ういろいろな作業を網羅できるだけの知識があるのかというふうなところが心配なんですけれども、体制について万全といえるのかお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。
    ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  避難所運営マニュアルについては、全職員に公表し、周知しているところでありますが、議員ご指摘のとおり、運営に係る訓練は足りていない状況にあります。  今後、避難所運営に係るシミュレーション訓練を実施し、強化を図っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 冒頭伺った図上訓練ですけれども、映画の言葉じゃないですけれども、会議室に現場はないんだというふうなところなんだろうと思います。職員の方が、こういった運営にかかわる際に、いろいろな想定ができるんだと思いますので、このマニュアルを読むことはもう当然ですけれども、それぞれの職員の方の防災意識についても高めていただきたいと思います。  避難所の備蓄品について、再度伺います。  現在の避難所の備蓄品の状況について伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、現段階では発災後、避難所に配置された職員が運営に必要な物資等の準備、搬入することとしており、一部の避難所を除き、備蓄品等は配備されていない状況にあります。  しかし、議員ご指摘のとおり、予測不能な災害に迅速に対応するためにも、避難所に備蓄品等を配備することが必要であると考えており、今後、庁内関係課との調整の上、作成中の備蓄計画に反映し、配備する考えでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) なかなかこれで、万全で十分に整っているというような体制というのは作りづらいんだろうと思います。どんな災害が想定されるかも、それもわかりませんし、とはいうものの、いつあってもおかしくないという中で、その準備を、できる限りの準備を進めていただきたいと思います。  避難所に指定されている箇所についてのエアコンの完備についてお伺いをいたします。  例えば体育館ですけれども、体育館等にエアコンを完備されている箇所はないのかなと思うんですけれども、今後、こういったことについてどのようなお考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  市内にある体育館につきましては、エアコンが完備されている施設はない状況にあります。  小・中学校の体育館へのエアコン整備に関しましては、現在、調査研究をしているところでありますが、ほとんどの体育館は、通気性をよくすることを考慮し、室内温度調整を行う構造になっております。現状では、エアコン設置が可能な程度まで気密性や断熱性を高めることは困難であると考えております。  今後、先進地の事例等を参考にするなど、最適な工法等について継続的に調査研究を行っていきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 構造上というふうな話になれば、なかなか効率の悪い設備を整えるというのは、どうなのかなというふうなことは私も思います。  ただ、避難所となっている以上、そこに避難をされてくる、また、その中で体調が悪くなるというふうな方もいらっしゃるんだろうと思います。こういった方の対処方法としてですけれども、例えばエアコンが完備されている教室等は可能なのか、ここら辺についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、一定期間、避難生活を余儀なくされた方の体調管理のため、暑さ、寒さをしのぐための配慮は当然必要となります。  避難所の運営につきましては、多くの方を受け入れ、対応していくこととなりますので、まずは体育館のような広いスペースで避難者等の受け入れ事務を行い、その後、本市につきましては、他市に先駆け、全教室にエアコンを完備させておりますので、必要に応じて各教室に割り当てていくことで対応していく考えでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 大久保協城君。 ◆7番(大久保協城君) 避難所の運営についても、医療知識を持ったものが当たっているというのは、なかなか人員配置的にも厳しいんだろうと思いますけれども、その中にあって、ぐあいの悪くなった方、トリアージ的に、どういう方を、どういうふうな処置をしていくかというふうなことは、当然現場では要求されるんだろうと思います。その中にあって、こういった設備についてもどの程度利用が可能で、どういう設備が、どこに設置されているんだかということを職員の皆さんが把握しておくことも必要不可欠なんだろうと思います。  これまでいろいろと伺ってきました。昨日の台風15号の爪痕等も報道されておりまして、雨による被害よりも風による被害が強く報道されているところでもあります。こういった災害が、いつ、どこで起きてもおかしくない今、自然災害状況があるんだろうと思うんですけれども、最後に市長にお伺いをいたします。  これまでの質問、答弁を踏まえて、市民の安心・安全の責任を背負っている立場の市長として、これからの防災対策等々がどうあるべきかお伺いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをさせていただきます。  今回の事案につきましてもそうでありますけれども、一日も早い情報提供を行うということ、あるいは避難所の開設につきましても、いち早く市民に伝達をして開設をしていくということを、災害時における準備体制とすれば、このようなことをしっかりと念頭に置きながら対策本部として実行してまいりたいというふうに思っております。  あらゆる老朽化を含めた公共施設は多々あるわけでありますけれども、一つ一つ安全性を確認しながら、整備、進捗を図っていきたいというふうに思っているところであります。  いずれにしましても、市民の安全・安心を守るのは私ども行政の責任でありますので、しっかりとそのことを認識して取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 以上で、大久保協城君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                  午前11時56分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。              (3番 小西貴子君登壇) ◆3番(小西貴子君) 議長より登壇の許可をいただきました小西貴子でございます。いつも本当にありがとうございます。  さて、私はこの藤岡市を安心・安全で豊かなまちに、この地に住まわれる全ての人々を本当の幸福の実現へと導いていくお手伝いがしたい、この地に生まれ、この藤岡市に住んでよかったと、市民の皆様が心の底から喜べるようなまちにしたい、そのような本気の熱い思いと愛と感謝を持って質問させていただきます。中で、衝撃的なことも言わせていただくかもしれませんが、批判覚悟で、皆様の幸福を願って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、自殺防止対策についてでございます。  社会の健全度を診断する際には、自殺率がよく使われると社会病理学専攻の教育社会学者は言います。なぜなら、自殺率とは紛れもなく社会の問題を反映する数字だからだそうです。  また、7月16日付、日本経済新聞にありました、2019年版の政府の自殺対策白書によりますと、昨年2018年の国内の自殺者総数は前年より481人少ない2万840人で、全体では9年連続の減少であるのに、ある年代だけ自殺者がふえているのです。それは、10歳から19歳の若い年代層です。この19歳以下の未成年者の自殺は、2018年には前年比32人増の599人で、1978年に統計を取り始めてから最悪の数字となっております。今世紀になって自殺率が上がっているのは、この若年層だけです。  本来、若者とは先行きを展望して、希望の未来を見て生きる存在ですが、この希望が持てないと大きな苦悩になってしまいます。自殺防止対策を打ち出していく際には、この「希望」がキーワードと、先ほどの教育社会学者は言います。ちょっと言い古された言葉かもしれませんが、でも、とても大切な視点になってまいります。さて、本市藤岡はどうなのでしょうか。  ここで、ちょっと話は飛びますが、先日、新井雅博市長肝いりの北関東一立派な花火大会がドカーンと豪快に開催され、市内外からたくさんの方々が来場したとのことでございました。わくわく楽しんだ来場者の中には、これからこの藤岡市はもっと魅力的なまちに変貌していくのではないかと、期待と希望を持たれた方も多かったかもしれません。私たちのこの藤岡市は、交通の要衝地でもあり、全国に誇れるものもたくさんございます。田舎の温かさ、親切さがあるのに便利さもある。市外の若者も希望を持って引っ越してきたくなるようなまちにしなければと思いますし、同時に本市の若者にも、この藤岡市を魅力あふれるまちにするんだと、発展させるんだ、自慢のふるさとにするんだと、大きな希望に燃えてもらいたいと願っております。  そんな未来を担う若者、限りない柔軟性と素直さを持ち、無限の可能性を持っている若者、かけがえのないこの若者や子どもたちは、希望に燃えていなければならないはずなのに、今この国では、みずから命を落としてしまう若者がどんどんふえているとは、非常に悲し過ぎますし、ある意味、深刻極まる緊急事態でございます。これは、霊的真実、霊的現実を知らないからと私個人といたしましては、非常に無力さを感じ、本当に無念の思いでございます。信じなくても結構です。信じようと、信じまいと現実にあるということ。それを知った以上、後戻りはできなくて、伝えてあげなければフェアじゃないと思っております。自殺しても楽にはなりません。絶対に死なないでください。希望の未来は必ずありますと、言ってあげたいです。  本市としても、大切な市民のこの自殺は、あらゆる手段を講じて防止していくべきと考えます。  国の自殺対策基本法が平成28年に改正されました。各市町村に拡大され、藤岡市でも今年策定されたかと思います。  そこで、まずは、本市の自殺の現状、うち若者・子どもなど、未成年者の数、また、県内、全国との比較について、これは過去3年間と未成年者についてだけはプラス5年間の計8年間の実績、あわせてまして本市の自殺予防対策について、市民にわかりやすく簡潔にお示しください。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  本市としても、自殺は何とか食いとめたいところでございます。  本市の自殺者数は、平成24年までは減少していたものの、平成25年以降、増減を繰り返しており、人口10万人換算した自殺者数でも、国・県の数値を上回ったり、下回ったりしている状況です。  厚生労働省の「地域における自殺の基礎資料」によりますと、平成28年の自殺者数ですが、全国で2万1,703人、群馬県で395人、本市で8人となっています。  次に、平成29年は、全国で2万1,127人、県で363人、市で17人となっています。  次に、平成30年は、全国で2万668人、県で357人、市で14人となっており、全国の20歳未満の若者の自殺者数は、平成28年が518人、平成29年が565人、平成30年が596人と増加していますが、本市は3年間で平成30年の1人となっています。  また、自殺総合対策推進センターの地域自殺実態プロファイルによると、平成25年から平成29年までの本市の自殺者の特徴といたしましては、60歳以上の無職者が多くなっています。  こうした中、本市では、誰もが自殺防止に関する必要な支援が受けられるよう、藤岡市いのち支える行動計画を平成31年3月に策定いたしました。  市の事業として既に実施している既存事業に自殺防止対策の視点を当て、それぞれの課が連携して取り組んでいくこととし、具体的には、国が示す、地域におけるネットワーク強化、人材の育成、市民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童・生徒のSOSの出し方に関する教育の5項目に加え、藤岡市の自殺の特徴である高齢者及び生活困窮者に対する自殺防止対策を盛り込み、誰も自殺に追い込まれることのない藤岡市を目指し、自殺予防に取り組んでいます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 2回目ですので、自席より行います。  ありがとうございます。  本市では、高齢者、生活困窮者の自殺が多いとのこと。未成年者の自殺は割合の数字としては少ないといえると思いますが、直近の3年間に1名あったということが、まず大変ショックですよね。病気でも事故でもなく、明確に自殺だったわけですよね。こちらについての詳細と学年、年齢等わかりましたらと思って聞いたんですけれども、どうしてもそれはここで明かしてはいけないということで、ちゃんと原因の究明はなされたのかとか、後で追っていきたいと思います。  政府の自殺対策白書によりますと、10代の自殺で特定できた原因のうち、最も多かったのは学校問題でした。本市におきましても、今後、この自殺防止対策の重点を若者に、もっといえば学校にもシフトしていく必要があるのではないかと考えます。ですので、今回の質問では、学校のことを重点的に伺ってまいりたいと思っております。ということで、通告にあります順番の2番を最後に持っていき、先に学校関係について質問させていただきたいと思いますので、議長、よろしいでしょうか。 ○議長(野口靖君) はい。 ◆3番(小西貴子君) ご了承願います。  大人の自殺率が社会の健全度をあらわすなら、子どもの自殺はひょっとしたら学校の健全度をあらわすという仮説も、あるいは成り立つのかもしれません。  3番目の質問にまいります。  学校での自殺防止教育及びゲートキーパーの育成について。  未成年者の自殺が学校に起因することが多いということを考えますと、これは本市に比較的少ないのは、本市が教育に強いまちで、比較的よい環境であるのかなということが数字から推察できるかと思います。これは、市長、教育長、校長先生初め、学校の先生方、教育委員会、学校に携わる皆様お一人お一人の日々のたゆまぬご尽力、見えないところに至るまで、いつも頑張ってくださっている結果ではないかと、正直私は感じております。  私も以前、市民の方のいじめ問題で、本市の校長先生や先生方の連日連夜にわたるまでの誠意あふれるご対応に、胸打たれたことがございます。とにかく先生の公務は切りなく多く、今、非常に大変になっているので、頭が下がる思いでございます。本当にありがたいことと思い、心から感謝申し上げるものでございます。そして、今後この学校の役割というものは、ますます重要になってくると思います。  そこで、質問でございますが、本市の学校での自殺予防教育は授業に組み込まれているのか、どのようなものを、どのくらいの頻度で行っているのか、あわせまして学校におけるゲートキーパー及びその養成について伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  将来を担う子どもたちの自殺は絶対に食いとめなければならないと考えております。  自殺予防教育については、市内小・中学校において、SOSの出し方に関する教育を実践しております。  SOSの出し方教育につきましては、群馬県こころの健康センターが冊子を作り、今年度、県内各小・中学校の生徒指導の担当職員を集め、研修が実施されました。その際、年に1回以上は計画的に実践する機会を作るよう指導されております。市内では、1学期に既に実施済みの学校もあり、悩みを打ち明けられる環境づくりを進めております。  また、ゲートキーパーの育成でございますが、ゲートキーパーの定義が、「身近な人の自殺の危険を示すサインに気づき、その人の話を受けとめ、必要に応じて専門相談機関につなぎ、見守る人」とあります。学校には教育相談の研修を受けた教員が多数おります。さきの群馬県こころの健康センターの研修を受けた教員とともに、ゲートキーパーとして児童・生徒の支援を行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 今、学校ではSOSの出し方なんて教えてくださっているのですね。文部科学省からということでしたと思いますけれども、私もSOSの出し方知りたいです。でも、本当にこれ大事だと思います。子どもたちは、いざ、嫌な目や犯罪に遭ったとき、体が全く動かないとか声が出せないということ、よくあると聞いているからです。でも、今後、いずれにしましても、ゲートキーパーの養成につきましては、さらに拡大して生徒一人一人しっかり守れるよう、しっかりお取り組みいただきたいのでよろしくお願いいたします。  続きまして、子どもたちの自殺予防のゲートキーパーとしてのスクールカウンセラーについてでございます。  北欧のある国では、全ての子どもたちが安心して前向きに学ぶためにはどうしたらいいかを模索してきて、ある最善策を打ち出して成功しています。それはどんな策かといいますと、多様な専門家たちが学校の正職員として雇用され、子どもたちのサポートを、あらゆる方面から行うという施策です。一つの学校ごとに専任のスクールカウンセラーはもちろん、進路カウンセラー、学校医、看護師社会教育士や、よりよい友人関係を築くためのサポーターまで、何と11種類以上ものさまざまな専門家が常に学校内にいて、全ての子どもたちの学習と生活を多面的にサポートしているというものです。  もちろんこのとおりにやってほしいと言っているわけではないのですが、何が言いたいかと申しますと、その国がどれほど一人一人の子どもを大事に守り、一人もドロップアウトさせないぞという、このがっちりとした体制にしていることが、そういった子どもをサポートする気持ちというか、その気概が感じられて、そういう事例だと思います。
     1日のほとんどの時間を学校の中で過ごす子どもたちです。この学校が、もしもつらかったら、それこそその子どもの人生自体、地獄のようだと思ってもおかしくはないでしょう。  今、全国では12歳、14歳の子どもたちが事故よりも多く亡くなっていて、しかも、その原因が学校に起因する場合が多いということ。本市は、どこもいい学校だからとは思いますけれども、本市でも、いつ、そのような悩みを持つ子が出ても不思議ではないということ。そして、悩みが生じたとき、浅いうちに解決できればよいですが、担任の先生はどんなにいい先生であっても、公務がもう忙し過ぎちゃって、個々の生徒の相談にずっと対応しているのはなかなか厳しいと思われます。そして、子どもたちの悩みというのは、緊急を要する場合も多く、突発的な行動に出ることもあるということ。以上の点から、子どもたちの心の支えとしてのゲートキーパー的な存在は、スクールカウンセラーになるかと思います。  そこで、質問でございますが、本市の小・中学校16校のスクールカウンセラーは、どのような配置になっているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  基本的にスクールカウンセラーは、群馬県教育委員会から市内小・中学校に派遣、配置されております。配置された学校の在籍児童・生徒数に応じまして、毎週または隔週、場合によっては3週に1回という形で勤務いただいております。  勤務日にはゲートキーパー的な役割で、児童・生徒の心情に寄り添い、耳を傾けながら支援に当たっていただいております。  なお、緊急の際は、市で雇用しておりますカウンセラーが対応するということで、まず、子どもの気持ちを落ち着かせ、信頼を得ながら継続的に支えていくよう努めております。  スクールカウンセラーは常勤での配置が望まれるところでございますが、これまで以上に児童・生徒に寄り添って支援できるよう、群馬県教育委員会に派遣、配置について要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  常勤であるようにということですけれども、学校によって、毎週、隔週、3週間に1回という勤務体制ということは、やはり時間が短い、子どもたちが、いざというときにいらっしゃらないということも多いのではないでしょうか。今、教育部長からその事情というのはあるかと思いますが、カウンセラーは子どもたちの今の心を支えるゲートキーパーの筆頭ともいえる立ち位置の方でございます。子どもが学校にいる間、そこに行けば、いつも必ずいる存在となっていただき、子どもの安心感というものが、今いるかもしれない、でも、きょういないかもしれないというのか、いつも必ずいるのかで全然違うと思うんですよね。いつでもカウンセラーがいるという勤務体系に、早急に変えていくべきと考えます。子どもたち一人一人の心のケアに重点的に力を入れることによって、いじめや不登校にも効果があるのではと思っております。  昨今の情勢ですから、カウンセラーもきっと全国的に常勤の勤務体制がだんだん当たり前になってくるのではないかと思いますが、それを教育に強い先駆けのまちであり、田中教育長が先陣を切ってやり遂げた小中一貫教育も、他市からのお手本となっているところであります。そういった教育方面にすぐれた本市の強みを生かして、今後、子どもたちが自殺に追い込まれるということはもちろん絶対に、間違ってもありませんように、多少の予算がかかっても調整して、強い要望を出していただいて、子どもたちの心のケアをする体制づくりというものを整えていただきたいと考えますが、田中教育長のご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 教育長。              (教育長 田中政文君登壇) ◎教育長(田中政文君) 今のご質問にお答えさせていただきます。  いつも子どもたちのことを案じていただいて、ありがたく思っています。スクールカウンセラーにつきましては、先ほど部長の答弁にもありましたように、県の予算で配置いただいているものでありまして、これは前の大澤知事が全校配置ということでご尽力いただいたものであります。そのときに、この全校配置というのは、とてもすごいことで大変ありがたいということで、学校関係者一同、お礼を言ったことを覚えています。  ただ、その感謝だけでなく、今、議員ご指摘のように、今度は時間とか回数とか、そういったことが問題になってございます。したがって、今、答弁にもありましたように、私どもといたしましても、県のほうに配置について、または時間をふやすことについて、また意見・要望を出していきたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。ぜひ時間を長く、いつでもいるカウンセラーにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、SNSを使った相談支援及び支援団体等の情報が、子どもたちに周知されているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  SNSを使用する相談は群馬県教育委員会が高校生を対象に「ぐんま高校生LINE相談」を実施しております。  小・中学校の児童・生徒の相談先といたしましては、藤岡市青少年センターによる電話相談、群馬県総合教育センターによる「子ども教育・子育て相談」、群馬県中央児童相談所による「こどもホットライン24」、文部科学省による「24時間子供SOSダイヤル」などがあります。電話で児童・生徒がいつでも相談できる環境は整っていると考えております。  児童・生徒には、年度初めや長期休業前などに、定期的に連絡先が記載されたカードを配りまして、周知に努めているところでございます。  また、本市や教育委員会のホームページにも相談連絡先を掲載しておりますが、アクセスのしやすさなどの利便性については、また検討してまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。  先日の上毛新聞にも、その教育部長がおっしゃった「高校生LINE相談」のことが載っていましたけれども、相談が倍増していてアクセスが集中し、3割ぐらい対応できなかったとありました。  先ほどのご答弁で、いつでも整っていますという頼もしいご答弁ではありますが、今、行政に電話してくる生徒ってほとんどいないかと思いますが、いかがでしょうか。一方で、LINEはアクセス倍増、これからもっとふえてくると思いますが、時代の流れに逆行する電話よりも、同じ時間を使っていただくなら、そして、何かすごくいい先生が電話待機してくださっているということも伺っております。電話をLINEなどのメディアにシフトするべきではないでしょうか、ご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) 高校生対象のLINEということでございまして、小・中学生につきましては、なかなかスマートフォンの所持率ですとか、また、それを推奨するようなということになろうかと思いますので、その点、また今後検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) LINEのこともメディアのことも、メディア対策、今後しっかりともう一度再考願えないかと思います。だって、電話のところにいる方は、電話がかかってくるのを待っているけれども、かかってこないということを聞いておりますので、お願いいたします。  児童・生徒の自殺、絶対阻止に向けてのご決意と今後の取り組みについて伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  今後も児童・生徒の命を最優先と考え、自殺予防のためにSOSの出し方教育、これを推進しまして、悩みを自分から誰かに相談する、つらそうにしている友達に声をかけるというようなことができるように、一人でも多くの悩みを持った児童・生徒を救うための取り組みを進めてまいります。  また、文部科学省や群馬県教育委員会からの情報を得ながら、市の教育相談講習、ゲートキーパー協会の研修などを活用しまして、教職員のゲートキーパーとしての児童・生徒支援の資質を高め、一人一人の心に寄り添えるよう、努力してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございます。ぜひ子どもたちを守る体制をよろしくお願いいたします。  続きまして、2問目、学校教科書の採択について質問いたします。  教科書採択の基本的な考えについて。  文部科学省から「日本の子供たちの自己肯定感が低い現状について」という白書が出るくらい、現在の日本の子どもたちは自分に自信が持てず、自己肯定感が低い子が多いという、ある種これ子どもにとっては異常な現状と思います。この文部科学省白書によれば、日本の子どもたちは学力が高いにもかかわらず、といっても学力もどんどん落ちていますよね、今ね。諸外国に比べて自分に対する肯定的な評価、自己肯定感がとても低いという統計でございます。「自分にはよいところがある」と回答した子の割合は全体の半分もいなくて、かわりに「自分はだめな人間と思うことがある」と答えた子が、日本は73%もいて、ちなみに、韓国35%、アメリカ45%、中国56%です。この現状が続いているのですから、子どもに自殺がふえるわけです。  一人一人の子どもは、たった一人しかいない、かけがえのない大切な存在であるのに、いつからこんなふうに子どもたちが自分に自信をなくし、自分には価値がないと大きな勘違いをしてしまっているのでしょうか。未成年者の自殺が激増している現状及び自信の持てない子どもたちに、その子どもたちの心と、子どもたちが毎日学んでいる教科書、この間には全く関係がないのでしょうか。  教科書問題については何年か前からとても気になっておりましたが、知れば知るほど、学べば学ぶほど、むしろここには密接なつながりあるのではないかと。さらに、教科書によって左右された子どもたちの心の力というものは、その子の一生を左右するくらい、ある意味とても大切なものなのではないかと思うようになり、だからこそ教科書はそうした目線でこそ選ばれるべきであると思っております。  みずから命を落としてしまう若者がどんどんふえているとは、すみません、失礼いたしました。悲しいことですし、藤岡市の未来を担う子どもたちの心と未来、将来に重大な影響を与えると言っても過言ではない教科書、この教科書について、教育長初め、学校関係の皆様に、そして、お父さん、お母さん、ご家族の皆様にお考えいただきたくて質問させていただきました。  まず、小・中学校の教科書は地区ごとに採択委員会があり、4年に一度、どの会社の教科書を選ぶか決める。つまり採択するという仕組みになっているかと思います。まずは、この子どもたちの教科書の採択についての基本的な考えをお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  教科書は、小・中学校等におきまして主たる教材として使用義務が課されている図書でございまして、児童・生徒の教育を行う上で極めて重要な役割を果たしております。したがいまして、国の教科書検定制度のもとで教科ごとに数種類発行されている教科書の中から、学校で使用する1種類の教科書を採択することは、教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切なことの1つと考えております。  市町村立の小・中学校で使用される教科書につきましては、県教育委員会が設定した採択地区ごとに、地区内の市町村の教育委員会が共同して同一の教科書を採択することとされております。採択地区におきましては各市町村教育委員会は、県教育委員会の指導、助言のもとで教科書の調査研究を十分に行い、地区の児童・生徒に最適な教科書の採択を行うよう努めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 今、教科書の採択が教育委員会の最も大切な事業ということで、頼もしいお答えいただきました。  この採択にかかわること、今年3月29日付で文部科学省から採択情報を公開しなさいとの通知がなされております。なぜその教科書を選んだのか、その過程、理由に至るまで、外部にはっきりと言わないといけないとのことで、議事録まで公開するようにと、これは義務ではないとは思いますが、文部科学省から明確に公開が求められておりますが、何か非公開という話もあったんですけれども、今後しっかりとした形で、この採択について公開されるということでよろしいのでしょうか、お伺いします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  教科書の採択におきましては公正確保に努めなければなりませんので、採択にかかわる事務や採択協議会、調査員会などの日程、構成員等は非公開となっております。  ただし、情報の開示請求があった場合には、協議会の事務局が置かれている市町村の情報公開条例に基づきまして、協議会の議事録等、開示できるものを速やかに開示しているという状況でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 請求があったときだけという、それは群馬県のスタンスなのですね。いたし方ないかもわかりませんけれども、今後さらに採択をちょっと考えていただきたく思います。  続きまして、国語教科書最大の問題点についてでございます。  ちょっとあるお母さんの疑問を感じたエピソードを聞いてください。  小学校4年生の子どもを持つ神奈川県在住の母親46歳は、こう話します。彼女は、息子が3年生のとき、音読の宿題で国語教科書の「ちいちゃんのかげおくり」を音読しているのを聞いて心配になりました。4人家族のお父さんが戦争に出た後、残された家族も空襲に遭い、ちいちゃんも亡くなり、天国のようなところで家族と再会するという、涙なくしては読めないような一見感動のお話ではあるのですが、その母親は、こういう救いのない暗い話を繰り返し、繰り返し音読することが、この子の子どもの心や教育にいいことなのか心配になったというのです。これをきっかけに彼女は、ほかの学年の教科書も見てみました。小2の「スーホの白い馬」は、少年がかわいがっていた馬を王様が取り上げ、馬は少年のもとに返ってくるが死んでしまい、少年はその骨で楽器の馬頭琴を作るというお話です。小4の「ごんぎつね」では、兵十という男にいたずらをした、ごんぎつねが後悔して、償いの気持ちからこっそりと供え物を届けるものの、その思いは伝わらず、兵十に誤解されて撃たれて死んでしまうという、いずれも定評のある感動的な作品ではあり、冒頭のちいちゃんは、典型的な平和教材として有名な作品でありますが、こうした後味が悪い暗い作品ばかりが並ぶと、さすがに異常に見えてきます。そして、この母親は、国語の教科書には何かをなし遂げた話や英雄、偉人の話、希望が湧いてくるようなお話はほとんど載っていないということを不思議に感じたといいます。  中学校に行くと、さらにひどいのです。「大人になれなかった弟たちに」「字のないはがき」「蝉の声」「和男」、これらはほんの一部で、国語の教科書には、ほかにも結末が暗く、悲しい、悲しい話ばかり、これでもかと登場し、中には現実と異なる作り話も出てきたりします。このことは、子どもたちのこれから始まる長い人生という俯瞰的な視点で見たとき、いかがものなのでしょうか。子どもたちには、みんな一人一人が必ず持っている自分の長所に気がついて、そこに自信を持って明るい未来を開いたり、輝かしい人生を前向きに歩むという希望を持ってもらいたいものですが、こうした悲しい、悲しい話を幼いころから繰り返し、繰り返し読んでいると、その子の中に頑張っても、頑張っても、結局は報われないんだとか、自分には価値がないんだといった自虐史観がすり込まれてしまうことが非常に懸念されます。さらに悪いことには、涙を通して感動させるからこそ、より一層印象深く、その子の心の奥底にしみついて離れないような人生観の一部になっていくのではないかと懸念されます。  こうした国語教科書の問題に関して、教育評論家の森口朗氏は「国語の教科書を通じて実は左翼思想教育を行っている」と指摘しています。なぜ、左翼思想教育がいけないのか、それはこのような左翼思想を植え込まれると、いやが応でも子どもたちは自虐史観を植え込まれてしまうからです。そうなると、子どもたちは自分に自信と誇りを持つことができなくて、知らず、知らず心が弱くなってしまうのです。また、言葉を選らばなくてはいけないのですが、自虐史観は本当にこのようなものが心に根づくと、なぜか大きな富が持てないとか、貧しくなりやすいとか、なぜか成功しにくいという検証をしている有識者も多々いて、ここには子どもたちの未来が明るくなる要素がないんです。この自虐史観について、歴史教科書のほうでは大きな問題として何年も前から物議を醸しているので、かなり有名になっておりますが、実は国語の教科書も負けず劣らず自虐史観の植えつけがされていたということがわかり、私も愕然としているところでございます。  そして、今から40年前の1980年、さすがに、こんな国語教科書は問題だと立ち上がったのは、当時の与党でした。しかし、この保守側の与党からの反論も結局、ある左翼新聞社等によって封じ込められ、不発に終わってしまったのです。それ以降、国語教科書はずっと、ほぼ変わらない状態が続いているわけです。保守の与党が指摘してきたように、国語教科書最大の問題点は、一言で言うとするなら、左翼思想の自虐史観を子どもたちにすり込んでいることだと私は考えます。子どもたちが10年以上も毎日学び続けるこの教科書は、子どもたちが自然に強い心と健全な誇りと自信を持てるようになる教科書であってほしいと強く、強く感じているところでございます。このような国語教科書についてのご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  教科書は、文部科学省が義務教育諸学校教科用図書検定基準に照らして審査いたします、教科書検定に合格したものが使用されることになっております。  検定を通った教科書の中から、協議会で選定をしている状況でございますので、児童・生徒に自虐史観を植えつけるとか、左翼思想をすり込むというような教材ではないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) そう思っているからこそ、教科書が変わっていないんだと思いますが、私はとても問題だと思っておりますので、今後考えていただきたいと思います。  子どもの心を弱くしたのは左翼思想と自虐史観と申し上げました。では、どうしたらこの子どもたちの心が強くなるのか、自分に自信と誇りを持てるのか、勇気とやる気を持てるのか、それがあることで可能になる、そんな魔法のようなものがあるのです。それは何かと申しますと偉人教育です。もともと教育には人間を変える大きな力があると言われておりますが、中でもこの偉人教育には何と魔法のような力があるそうです。というのも、偉人教育の研究をされている方のお話によりますと、偉人教育を子どもに介在させ、通過させることによって、別の人間に変わっていくというところが非常に大きな特徴ということ。さらには、人生を生きる上で、とても大切な徳力が飛躍的に向上し、ある意味、全く別の人生を歩むことができるのだと私の尊敬する有識者もはっきりと言っております。  これを知ったとき、ある有名人が私は頭に浮かびました。その人は、小学校、中学校、ほとんど学校に行かず、家でずっと何をしていたかというと伝記を読んでいたそうで、そして、中学を卒業して、すぐ働き出して、頑張って長者番付トップテンに10数年間登場するくらいの大金持ちに今もなっております。また、近江聖人と言われ、今でも地元の方々に多大なる尊敬をされている中江藤樹先生のお膝元では、藤樹先生の記念館とか藤樹書院があり、今でも皆さん、藤樹先生の教えを学び、子どもたちは副読本で藤樹先生を学んでいて、非常に徳力のある地域になっているようです。  その藤樹先生にまつわる有名なエピソードの一部ですが、馬方又左衛門という話があって、ある人が馬の上に縛りつけた200両をうっかり忘れ、その馬の主は盗ろうと思えば人知れず取ることができたのですが、遠路はるばる忘れた人に届けてきてくれました。そして、その人に「あなたは、なぜそれほど無欲で正直なのですか」と聞きましたら、「この地には中江藤樹という先生がいて、村の人に正直でありなさいと常に教えておられます。だから、私はその教えを守っているだけなのです」と答えたというお話があります。  このように、同じ感動なら、こうした徳の高い偉人の現実に合ったお話をどんどん学んでいけば、子どもの徳力は自然にとっても高くなるばかりか、心も強くなり、自分に自信と誇り、勇気、やる気を持てるようになってまいります。このことは、アメリカでもフランスでも研究され、歴史教育の試行錯誤を繰り返している中で、子どもたちの健やかな心を育むための最良の教育とは、自分の国が誇る偉人と自国の歴史教育だということがわかっているそうです。  フランス人の誇り高きアイデンティティーの土台には、実は永遠のヒーロー、ナポレオンがいるとのこと。そして、アメリカでは先住民族のインディアンに対する歴史上の扱い方によって、子どもたちのアイデンティティーに大きな差がつくことがわかって、インディアンとの歴史の伝え方を変えているそうです。もちろん子どもたちが誇りを持てるように伝えているとのことです。自国の国や歴史、過去の偉人たちに誇りが持ててこそ、人は本当に心が強くなり、自分自信のアイデンティティーを確立できるのです。逆に自国の歴史や偉人に誇りが持てないと、なぜか心が弱くなってしまうのです。  今、学校では不登校のお子さんもふえておりますが、学校に行く元気がなくなったときこそ、私はこうした偉人の伝記を読むことを強くお勧めしたいと思いますし、校長先生を初めとする先生方にも、とにかく偉人の本を子どもたちに勧めていただきたい、学校にも図書館にも偉人の本をさらにさらに充実させていただきたいと強く要望いたします。子どもの健全で強い心を育む、この偉人教育の重要性についてご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  社会の歴史分野での学習では、小学校では学習指導要領解説に、42名の歴史上の人物が例示されております。人物の動きを通して社会的事象の特色や意味、社会に見られる課題とその解決に向けて社会へのかかわり方を考える力などを学びます。中学校では学習指導要領解説には3名の歴史上の人物の例示だけでございます。小学校の学びを生かして、日本の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育ててまいります。  ただ、藤岡市で使用しております教科書に、この人物が登場するのは、小学校では59名、中学校では310名ということでございます。  一方、道徳科の学習では、学習指導要領解説の内容項目に「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」これを育むという項目がございます。児童・生徒は、我が国の発展に尽くし、すぐれた伝統と文化を育んできた先人たちの努力とその精神をたどり、そのよさを理解して継承するとともに、新たな文化を創造して、その発展に寄与していく責務があることの自覚や、国家及び社会の形成者としてのそのことに努めていこうとする意欲と態度を育てていく中で、自信や誇りも育まれていくものと考えております。  また、このような道徳科の学習では、各教科や外国語活動、総合的な学習の時間、あるいは特別活動でも関連して取り扱うということになっております。また、本市では、関孝和先生や高山長五郎氏といった偉人がいらっしゃいます。このような偉人の功績や意思を受け継いでいく一環として、学校教育においては「算学塾」や「高山社学」といった学習活動、社会科副読本や群馬県教育委員会から発行されております、道徳郷土資料集「ぐんまの道徳」これらの活用を通して、よりよく生きようとする心、健全で強い心を育んでまいりたいということでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 情熱的に語っていただき、ありがとうございます。  本市藤岡市が誇る偉人、高山長五郎氏の伝記も学ばせていただいているとのこと、本当にありがたく、さすが教育に強いまち藤岡市と感じます。  しかし、高山長五郎もそうですが、歴史的偉人とは例外なく皆、幾多の困難を圧倒的な努力で乗り越えてこられた方です。こんなにも想像を絶するようなめちゃくちゃなことがあったのか。そこで、こんなにも頑張った人がいたのか。身を捨てて人に尽くした人がいたのかと感動し、時には涙し、偉人の圧倒的な努力の大切さを学んだり、今の自分は何て恵まれているんだ、幸せなんだ、自分がもっともっと頑張ろう、人に尽くそう、ふるさとに尽くそうとか、いろいろな気づきが出て、自分の明るい未来に希望が持ててまいります。これこそが子どもたちの心の中に知らず、知らず、勇気や自信、誇りを培うことになってまいります。このように偉人教育を大事にすることで、そのぐらい偉人教育というのは子どもの健全な心のために欠かしてはならない大事な視点と考えます。  ところが、残念なお知らせがあります。今、教育部長がおっしゃっておられましたけれども、この歴史的偉人は、今、子どもたちの教科書から毎年どんどん消されているのです。教科書で比較しますと、今、載っていらっしゃる偉人のことをおっしゃっておられましたが、教科書によって20人以上もの歴史的な偉人を全く載せていないなど、教科書によって非常に差があります。日本の誇るすばらしい偉人が教科書に載っていないことで、日本人の心からどんどん消えてしまうという流れに今なってきていて、さらにまたその流れが加速しているようなのです。
     ですので、ぜひ藤岡市の教科書は2つの教科書会社に絞られておりますが、そこには内村鑑三氏も載っておりますが、神武天皇や仁徳天皇、中江藤樹もそうですけども、二宮尊徳とか渋沢栄一も載っておらず、日本の歴史の流れの中で、なくてはならない重要人物が、ごっそり抜けているものであります。自分の国や歴史に誇りが持ててこそ心が強くなるので、その意味で今、教科書から偉人が消されていることは、子どもたちにとっての大きな損失になると私は考えますので、次回の採択委員会までに、また選択の幅を広げていただきたいと考えます。幅広い視点での採択をお願いしたいと考えますが、田中教育長にご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 教育長。 ◎教育長(田中政文君) お答えいたします。  まず、基本的な考えでございますけれども、学習指導要領に示された目標及び内容を実現するための主たる教材としての教科書、これについて藤岡市の子どもたちに最も適した教科書を法律にのっとり採択したい、これが基本的な考えでございます。  今、申し上げました学習指導要領というのは、学習の目標や内容が示されております。その学習指導要領には、それを教科書という教材で教えていくと、この学習指導要領と教科書の関係について、まずご理解いただきたいというふうに思っています。その学習指導要領には、自分のよさや可能性を認識し、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛し、多様な人々と協働しながら持続可能な社会の担い手となるようなことが書いてございます。これは、議員ご指摘の自信と誇りを持つような学習を行うということであります。我々は公平公正に選定の観点を考え、本市の児童・生徒に最も適しているという教科書を使って、こういった学習をしていくということでありますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 基本的な考え方はわかりました。ですが、採択のときには、また考えていただきたいかなと思います。  子どもは、ご両親にとってはもちろん、藤岡市にとっても宝、日本の宝です。この子どもたちが正しい歴史認識を持ち、偉人の存在を学びつつ、自分の国を愛する心を養うことは、地域を愛する心を育てるだけではなく、他者への礼節や保護者や祖先への感謝の思いだけではなく、この国に生まれ、この地域に育ってよかったという感謝の思いと幸福感を醸成することになり、非常に大切なことだと考えますので、また、教科書の採択も学校のカウンセラーのほうも、よろしくお願い申し上げたいと思います。  教育に強い藤岡市ですので、今後さらに教育のPRを行っていただいて、他市から藤岡市で子どもを育てたいねというまちになりますように、皆様のご努力を期待しております。私も及ばずながら力になりたいと思っております。  以上で、小西貴子の一般質問を終了いたします。長時間にわたり、ありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、小西貴子君の質問を終わります。  次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。              (8番 窪田行隆君登壇) ◆8番(窪田行隆君) まず冒頭に、この夏も国内では多くの風水害等の災害が発生してしまいました。被害を受けられた方々に、この場をおかりして心よりお見舞いを申し上げます。  昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震からも1年が経過しましたが、まだ多数の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。私たち地方議員は、被災者の皆様の救援に協力するとともに、我がまちの防災について一層真剣に取り組まなければならないと決意を新たにするところでございます。  それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。  視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法が6月21日、衆院本会議において全会一致で可決成立いたしました。法律名に「視覚障害者等」とあるのは、発達障がい者や本のページをめくるのが困難な肢体不自由者を含んでいるからであり、書籍、雑誌、新聞などの視覚による表現の認識が困難な方の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するものです。  読書は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識や知恵の継承と豊かな人間性を養い育てるために重要な活動であり、知的で心豊かな人生を送るのに欠かせないものです。しかし、通常の活字の本は視覚障がい者にとって自力で読むのは困難です。  そこで、長年にわたって視覚障がい者の読書は点字図書館、点訳ボランティア、音訳ボランティア、拡大写本ボランティアなどによって支えられてきました。近年はデジタル化の流れを受け、電子書籍が普及したことにより、視覚障がい者でも自力で本を読める可能性が出てきました。  読書バリアフリー法では、その第9条において、地方公共団体に対し、公立図書館等についておのおのの果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実、その他の視覚障がい者等による、これらの図書館の利用にかかわる体制の整備が行われるよう、必要な施策を講じることを求めています。  本市の対応についてお伺いして、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  図書館では、障がいのある方への図書館利用に係る体制といたしまして、窓口カウンターに活字を読むことが困難な方のための拡大鏡、指差しで会話ができるコミュニケーションボード、聴覚に障がいのある方のための筆談器を用意してございます。図書といたしましては、本を読むことや本の内容を理解することが苦手な方には、絵や写真、短く簡単な言葉を使うなどの工夫がなされていますLLブック、通常の図書より活字が大きく読みやすい大活字本の貸し出しを行っております。視覚障がいのある方へは点字図書、録音図書の貸し出しを行っておりまして、視覚障がい1級及び2級の方には、点字図書、録音図書を自宅まで郵送し、貸し出し、返却も無料でできる体制をとっております。  読書バリアフリー法が成立されたことによりまして、視聴覚障がい者等の読書環境の整備の促進をさらに図ることが必要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より質問いたします。  これまでも視覚障がい者へのさまざまなサービスを行ってきたが、法律によって読書環境の整備をさらに図ることが必要との旨のご答弁をいただきました。  これまでも、私たち公明党会派では、通常の図書、また、図書館へのアクセスが難しい障がい者や高齢者の読書支援のための提案を行ってまいりました。その中で、平成22年第5回定例会では、斉藤議員が藤岡市立図書館での電子図書の貸し出しについて質問し、平成28年第1回定例会では私が、ご答弁にもありました大活字図書の収集拡大と利用促進について伺いました。その際に、大活字図書については、今後は利用者のニーズ、蔵書全体のバランス等を考慮しながら、計画的、継続的に大活字本の収集に努めていきたいと考えております。また、広報ふじおかや図書館のホームページ、公民館だよりなどを活用してPRし、利用促進を図っていきたいと考えておりますとのご答弁をいただいております。  その後の大活字図書の蔵書の状況と利用促進策について伺います。あわせて、これまでの視覚障がい者等への読書支援の取り組みについて伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  現在の大活字図書の蔵書の状況は、所蔵冊数で507冊、平成28年度比で113冊増となっております。所蔵タイトル数は209タイトルで、平成28年度比で61タイトル増ということになっております。利用促進につきましては、広報ふじおかや図書館のホームページでPRしたほか、移動図書館での貸し出しも始めております。  また、視覚障がい者等の読書支援の取り組みといたしましては、平成30年度に点字絵本コーナーやLLブックコーナーを設置しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。これまでのお取り組みに感謝いたします。  今日まで、会員とボランティアの皆様などのマンパワー、紙媒体や音声媒体を通じての支援が行われてきたわけですが、これからは、先ほども触れた電子書籍など、インターネットを通じたサービスによって、視覚障がい者等の方々が自力で書籍類にアクセスし、読んだり聞いたりすることが可能な時代になってきました。  電子書籍については、以前会派で千代田区立図書館を視察しましたが、ここでは多数の電子書籍を所蔵し、インターネットを通じて貸し出しを行っていました。これからの図書館のあるべき姿の1つであると、強く感じた次第です。  私自身は、正直申しますとアナログ人間で、紙の本が好きで、本棚に囲まれた図書館や書店の空間が大好きです。しかし、最近は自宅スペースの制約もあり、また、最近老眼が進んで細かい字が読みにくくなったこともあって、拡大して読める電子書籍も購入しています。紙の本に比べて、比較的安価であることも理由の1つです。  ともあれ、藤岡市のように市民の誰もが市立図書館に公共交通だけで来館できる環境にはない場合、自宅にいながら本を借りることのできるインターネットによるサービス、電子書籍の貸し出しは今後取り組んでいくべき課題の1つであると考えます。  そこでまず、現在までの市立図書館におけるインターネットサービスの取り組みについて伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  現在、市立図書館のホームページでは、新着図書等の案内、自分の貸し出しや予約などの利用状況の確認、蔵書検索や、予約ができ、ホームページからの予約につきましては全体の予約件数の約60%ということになっております。また、国立国会図書館や県内の図書館へのリンクを張ってございまして、検索機能の充実を図っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  インターネットの利用によって、図書館まで足を運ばなくても利用できるサービスが広がっている様子を伺いました。  今後は、新しい時代の要請として、近い将来に電子図書の貸し出しができるよう検討していくべきと考えますが、まずは、読書バリアフリー法の要請を踏まえて、視覚障がい者等に向けての電子書籍へのアクセスを藤岡市立図書館として保障していくべきと考えます。とはいえ、仮に大活字図書のように数百タイトルを蔵書としてそろえたとしても、その貸し出しのためにはシステム構築なども必要になることから、その費用対効果などを考えても今すぐ市立図書館単独で十分なサービスを行うことには無理があると思われます。  そこで私は、サピエ図書館のサービスを導入することを提案したいと思います。  サピエ図書館、視覚障がい者情報総合ネットワークといいますが、これはインターネット上で点字データや音声データとして図書の貸し出しが可能なサービスで、厚生労働省の補助事業として日本点字図書館が事業受託してシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営しているものです。図書館などの施設が、その登録施設になることによって、サピエ図書館の利用希望者はその施設での利用登録によって、サピエ図書館の利用者IDの取得が可能になります。利用者IDを得ますと、それによってインターネットを通じてサピエ図書館にログインすることで、自宅など、インターネット環境のある場所で点字データや音声データとしての図書を利用することができるようになります。  この登録施設がサピエ図書館に支払う年度間利用料金は、会員種別にもよりますが年度4万円程度であります。県内では、県立点字図書館と桐生市立点字図書館が会員施設となっています。  なお、登録施設を通じてサピエ図書館の個人会員になった利用者の利用料金は無料であり、サービスによって送料負担を求められる程度のようです。また、あくまで任意ですが、サービスを維持するための寄附を求められることはあるようです。  このサピエ図書館には約18万タイトルの点字データや約7万タイトルの音声DAISYデータ、約2,000タイトルのテキストDAISYデータなどがアップロードされています。さらに、年間約2万タイトルが追加されています。  藤岡市立図書館が、このサピエ図書館の登録施設となることによって、大きな財政負担もなく、法が求める点字図書館とも連携して視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実、その他の視覚障がい者等による、これらの図書館の利用に係る体制の整備が大きく進み、市内在住、また在学・在勤の視覚障がい者等が身近な藤岡市立図書館での利用登録によって、サピエ図書館を利用できるようになることは大きな価値があると考えます。お考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  市立図書館の障がい者サービスの充実といたしましては、まずはDAISYの導入を検討したいと考えます。DAISYは録音図書とは異なりまして、目次から読みたい章や節、任意のページに飛ぶことができまして、視覚障がい者のほかに学習障がい等の方にも有効であることが認められてきております。  DAISYの利用状況や利用者の要望を調査しながら、サピエ図書館の導入について、今後、関係部局と協議しながら検討を進めていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) まずは、DAISY図書の導入を行い、その様子を見てから検討するとのことですが、パッケージ版の購入を検討するということかと思います。パッケージ版には専用機器か、もしくは事前に再生用ソフトをダウンロードしてインストールしたパソコンがあれば、インターネット環境がなくても利用できるなどの利点もあります。しっかり取り組んでいただいて、特別支援教育や通級指導などとも連携していただき、利用を進めていただきたいと思います。  また、提案させていただいたサピエ図書館では、その検討されているDAISY図書、つまりテキストDAISYデータだけでも、現在でも約2,000タイトルが利用できます。こちらも専用機器がなくてもソフトをインストールしたパソコンがあれば利用できますので、ぜひ利用者ファーストで検証の上、ご検討いただきたいとお願いしておきます。  次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業について伺います。  近年、高齢運転者が加害者となる交通事故が頻発し、社会問題となっています。  そこで、運転に不安を持つ高齢者の間で運転免許証を自主返納する動きが広がり、行政もこれを支援するために得点を与えることで自主返納を促しています。  本市においても、本年度より事業を開始したところですが、本市の事業の概要と事業を開始してから今日までの状況についてご説明願います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  高齢者が関係する交通事故が毎日のように報道されている中、高齢者の交通事故を少しでも減らすことを目的として、本市でも今年4月から藤岡市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。高齢者の免許返納を促す事業であるため、免許返納時の一回限りの支援としております。  8月末時点の実績では、交付決定者数は94名おります。その内訳ですが、運転経歴証明書の交付手数料の補助で90名、そのうちバス利用券17名、タクシー券74名であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  事業開始から5カ月で既に94名の方に利用していただいているとのことで、大きな実績であり、評価したいと思います。  本市の事業における支援内容のうち、公共交通利用券等の交付については、バス利用券1万円分かタクシー券5,000円分のどちらかを選択することになっており、いずれも一回限りの支援ということでございます。  この事業について、対象者となり得る市民の皆様に伺ったところ、おおむね好評であり、今後も引き続き利用者が見込まれますが、公共交通利用券の交付が一回限りということで、使い切った後のことを考えるとちゅうちょしてしまうという声については、さきの6月議会の質問でご紹介いたしました。  午前中にも議論がございましたが、自主返納者を含めて運転免許証を持たない高齢者の移動手段については、早急に検討を進めていただけますよう、私からも改めてお願いいたします。  もう一つ、市民から提案をいただいたのは、タクシー券で利用可能なタクシーの拡大です。現在利用できるのは上信ハイヤー、藤岡タクシー、ロングタクシー、鬼石タクシー、奥多野交通の5社に限られていますが、この5社の営業車両では車椅子利用者など、介護を必要とする方の利用が難しい現状があります。都内などでは、ユニバーサルデザインタクシーの普及が進んできておりますので、車椅子での乗車も可能ですが、市内では見かけることはありません。  そこで、市内でも複数の事業者が運行している介護タクシーの利用を認めてほしいとの声があります。ご存じのとおり、介護タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業、福祉輸送事業を限定として、国の許可を受けて事業を行っております。その事業者のタクシーでありますが、乗降時に乗務員の介助を受けることもできます。また、その営業車両として車椅子やストレッチャーのままで乗車できる福祉車両も運行しています。運転に不安を持ち、免許証返納を考えている高齢者本人が車椅子利用者という例も今後考えられますし、また、家族に車椅子を利用しているなど、介護を必要としている方がいて、その送迎に当たらなければならないため、運転に不安を持ちながらも自主返納をちゅうちょしている高齢者は数多くいると思われます。  介護保険による、いわゆる介護保険タクシーとして利用している場合を除くとしても、一般の介護タクシー利用時には本事業でのタクシー券利用を可能にする改善を行うことによって、こういった方々にも運転免許証を自主返納を促し、もって高齢者の交通事故減少を図ることが促進できると思いますが、お考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本事業では議員ご指摘のとおり、多野藤岡ハイヤー協議会に加盟しているタクシー事業者と契約しており、利用できるタクシー会社は5社のみであります。  介護タクシーについては、同様な協議会がないため、事業者の把握が難しい面もありますが、利用者の利便性を確保するために前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  介護タクシー事業者の皆さんも、利用者のために早期の実現を望んでいて、必要であるなら協議会への加盟なども含め、市からの要望にも柔軟に対応したいという意思を持っていると伺っていますので、スピード感を持っての対応をよろしくお願いいたします。  次の質問に進みます。  勤労は、日本国憲法第27条に「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」とあり、国民にとって権利であると同時に義務でもあります。条文は、国民の権利、義務のみを定めたように見えますが、実際には同時に、国家にも国民が勤労の権利を行使できるよう義務を課したものでもあります。国民には勤労する権利が定められており、国家は国民に勤労の機会を与えなければならないのです。一方で、国民は、みずからの能力や与えられた勤労の機会を活用して勤労する義務を負っているわけです。  国は、ハローワーク等の整備、運営などの労働政策によって、この義務を果たす努力をしているわけですが、特にいわゆる就職氷河期の社会に出た当時の新卒者たちにとっては、これまでは全く不十分であったと叫びたい気持ちであったと思います。現在、政府は本腰を入れて対策に当たっていますが、一人でも多くの意欲ある方々が救済されることを期待したいと思います。  このように、国に第一義的な責任のある労働政策ですが、地方政府である地方自治体にとっても取り組んでいかなければならない課題と思います。取り組むことによって得られる成果は、社会保障関連費の圧縮とともに、税収増として返ってまいります。そして、何より市民が幸福を感じながら充実した生活を送ることができます。  このうち高齢者の元気なうちは働きたい、社会に貢献したいとの気持ちに応え、仕事を紹介しているのがシルバー人材センターです。シルバー人材センターは、家庭、企業、公共団体等から受注した仕事を会員に紹介しています。シルバー人材センターと会員の間には雇用関係はなく、就労日数や収入が保障されるわけではありません。  このような仕組みにあっては、それぞれの会員が求める仕事の量、つまり需要と発注される業務の量の供給がつり合っていることが双方にとってよいことであり、制度を安定的に継続させていくことができると思われます。会員がもっと仕事をしたいのに十分な仕事がなければ会員が不満を抱くでしょうし、逆に、発注側がもっと多くの仕事を引き受けてもらいたいのに引き受け手がなければ、シルバー人材センターに発注する意欲を失うおそれがあります。
     このシルバー人材センターの会員になれるのは、おおむね60歳以上ですが、これまで企業等の定年は多くが60歳で、60歳を過ぎれば再就職先や仕事を探す人も多く、中にはシルバー人材センター会員となる人も多かったと思われます。しかし、定年延長の流れの中で、65歳までの高年齢者雇用確保措置として、高年齢者雇用安定法第9条により、定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用確保をするため、65歳までの定年の引き上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの措置を実施する必要があります。このこと自体は必要なことと思いますが、シルバー人材センターにとってみれば、65歳未満の新規会員を確保することが困難となります。  一方で、景気回復は徐々に進み、生産などもふえているわけですが、これが地方にまで十分波及していないと言われる状況の中で、比較的低コストで発注できるシルバー人材センターは、企業にとっても使いやすい発注先であろうと思われます。  現在の藤岡市シルバー人材センターの状況についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  藤岡市シルバー人材センターは、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的またはその他の軽易な就業を提供するとともに、さまざまな社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と社会福祉の向上に貢献している団体です。  会員は、原則として60歳以上の方で、平成30年度末で352名が登録し、平均年齢は72.8歳になっています。  受注件数は平成30年度実績で請負事業と派遣事業を合わせて1,931件、就業延べ人員は4万2,085名、就業実人員は342名になっています。  センターの課題としましては、企業、事業所等の継続雇用制度の導入など、近年の労働者を取り巻く環境が変化したことにより、高齢者数は増加していても会員数は横ばいで、新規入会の年齢が高くなることにより、会員の平均年齢も上昇傾向となっています。  そのため、発注を受けても対応する会員の確保ができずにお断りするケースもあると聞いています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。現状が確認できました。  もう一つ、働くことに関して、社会的に問題になっているのは若年層、そして、そのまま高齢化して中年層に及ぶ無業者の問題です。  ニートの定義とされるのは、非労働力人口のうち15歳から34歳の未婚で就業せず、職業訓練、就学、家事や家業の手伝いもしていない者である若年無業者と言われていますが、そのまま35歳の誕生日を迎えれば中年無業者となり、6カ月以上外出しなくなれば、ひきこもりと呼ばれるようになります。  ちなみに、内閣府が出している「子供・若者白書」では、若者の定義は40歳未満までに引き上げられています。  そういった状況から抜け出し、自立しようとする若者を支援するのが若年者自立支援事業です。この事業では、青少年の自立支援の活動を行うNPO法人ラポールの会と提携し、若年者に対し、職業的自立を促進することを目的とした支援プログラムを実施しています。  支援プログラムは、いわゆる中間的就労であるアルバイト体験や職場体験、農作業体験やボランティア活動体験等ですが、このことによって働くことについての自信と意欲を持たせ、職業的自立へとつなげていくものです。藤岡市若年者自立支援事業の実施状況についてご説明をお願いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡市若年者自立支援事業は、委託先であるNPO法人ラポールの会が支援プログラムを実施しております。  プログラムの内容は、アルバイト体験や農作業体験、イベントや関係先でのボランティア活動などですが、昨年度の支援者数は34名、就労訓練延べ日数は107日、参加人数は延べ145名でありました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。関係者のご尽力に感謝申し上げます。  以上のことを踏まえて、シルバー人材センターが若年者自立支援事業と連携し、協力して事業を行うことで両方の事業にメリットがあると考えます。  平成25年に、宇都宮市シルバー人材センターと働くことが困難な若者への働く機会と環境づくりに取り組んでいる栃木県若年者支援機構では、事業協力に関する協定書を締結しました。これは、シルバー人材センターニートやひきこもりなどの若者に就労体験の場を提供することで、社会的自立を後押ししていこうという試みでした。  具体的には、シルバー人材センターの社会貢献事業と位置づけて、平成25年度と平成26年度に数回ずつ封筒入れの軽作業を中間的就労の機会として提供しました。残念ながら、平成27年度以降は予定が合わないため実施していないようですが、アイデアとしては非常に興味深い取り組みと考えます。  シルバー人材センターにはさまざまな難易度の仕事が数多く入ってきます。仕事を発注する側は、誰がその作業を行おうとも、その仕事を一定の水準で完成させてくれれば何の問題もありません。シルバー人材センターとしては、受注した仕事をこなしつつ、社会貢献を行うことができます。  一方で、自立支援に取り組む立場では、作業の難易度や強度の異なる仕事を、その支援プログラムの進行度合いに応じて提供することが可能となります。言うまでもなく、事故などが起こらないように、また、対象の若年者の自立にマイナスとならないように慎重に進める必要はありますが、シルバー人材センターと若年者自立支援事業実施団体と協定を結ぶなどして、連携をして事業を進めることについてのお考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  支援対象者の中には、さまざまな難しい事情を抱える方もおり、自立支援に当たりましては、支援機関や対象者が無理や負担のないよう十分調整し、有効かつ継続できる取り組みを行うことが必要でございます。  シルバー人材センターとの連携につきましては、自立支援活動への賛同、理解を前提といたしましても、仕事の受注責任などの課題や、シルバー人材センターの運営事情もございますので、調査研究が必要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  この提案は前例があるとはいえ、そこでの運営が順調に進んでいない実態もあります。それほど先進的な取り組みでもあり、私も簡単に進むとは思っていませんが、ぜひ一人でも多くの市民が働く喜びを感じることができるよう、調査研究を進めていただけるようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。  次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。              (18番 吉田達哉君登壇) ◆18番(吉田達哉君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります2件について質問を行います。  6月議会に引き続きまして、行財政改革について再度質問を行います。  6月議会の市長答弁にもありましたように、行政改革は終着地がなく、いつの時代も行政改革に取り組まなければならないと答弁をいただきましたけれども、まさにそのとおりであると私も考えます。  今年5月の議員説明会でも説明がありましたので、行政改革の取り組みの強化について、これまでの進捗状況をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  平成30年第3回藤岡市議会定例会の青木議員への答弁で、「歳入歳出の両面から徹底した行財政改革に取り組み」との市長発言を受け、その実現に向け、今年度5月20日に議員説明会を開催させていただき、行政改革の取り組みの強化について説明をさせていただきました。翌5月21日に令和元年度第1回行政改革推進本部会議を開催し、今年度取り組むべき事業として、全庁的な視点で公共施設のあり方について協議しながら、32事業を選定しました。  選定した32事業については、各部局長ヒアリングを経た後、6月下旬から7月上旬にかけて、企画課のヒアリングを実施いたしました。  また、同時並行して32事業以外の事業についても、7月9日の第2回行政改革推進本部会議で、各部長から経過報告を行いました。  7月31日には第3回行政改革推進本部会議を開催し、企画課ヒアリングを基に、各部局を横断した部会を設置する事業と各部局において引き続き検討する事業とに区分をいたしました。  区分内容につきましては、部会を設置し検討する事業は18事業、各部局において引き続き検討する事業は14事業となっております。  さらに、部会設置し検討する18事業については、1から2年程度で方針決定する短期の部会として12事業を6部会、3から5年程度で方針決定する中長期の部会として6事業を4部会に振り分けし、現在、短期の部会を中心として、各部会での検討が始まった段階であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 2回目ですので、自席から質問をさせていただきます。  区分ができて協議する部署が決まって検討が始まったとのことであります。本日は基本方針と進め方等をお聞きしますので、また一定の期間を見て、具体的な質問を今後させていただきたいと思います。  全ての事務事業が行政改革の対象であると思いますけれども、職員数、配置状況や職員のその他の業務と兼ね合いがありますから、全ての事務事業を対象として行政改革を進めることは難しいと思います。  私も監査委員のときに、各課の監査事務を進めるに当たって、今年度は何を中心的に監査をするのかというテーマを定めて監査をしてまいりました。今回の行政改革に関しましても、全ての事務事業を対象とするのは実質的には難しいと考えますが、行政改革を進める上での方針やテーマ、工程など、基本的な考え方についてお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  今回の行政改革の方針は、平成30年3月に策定した第6次藤岡市行政改革大綱に定められました、行政改革への取り組み方針や行政改革の推進項目であります。  この行政改革への取り組み方針及び行政改革の推進項目につきましては、基本的には平成18年11月に策定した第3次藤岡市行政改革大綱から脈々と継続されているものであり、このことは行政改革には終着点がなく、いつの時代も行政改革に取り組まなければならないことの関連性をあらわしたものであると考えております。  さきの議員説明会でもご説明申し上げましたが、各公共施設は設置から相当の年数が経過しているものが多く、施設の老朽化に加え、利用状況等にも変化が生じているため、今年度につきましては、特に公共施設の管理運営に着眼点を置いて行政改革の取り組みを行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 今、行政改革を進めるための方針及び着眼点についてご説明をいただきましたけれども、公共施設の管理運営ということであれば、公共施設等総合管理計画が策定されています。その計画では平成27年度から令和26年度までの30年間で藤岡市が保有管理する公共施設の延べ床面積を約25%削減することを目指す内容となっております。このことは行政改革の取り組みと関係性があると考えます。そのためにも、公共施設等総合管理計画をもう少し短い期間での工程の作成や実施計画のように、毎年度のローリングによる見直しをするようなことを行うことで、行政改革の取り組みをさらに推進するようになるのではないかと思いますが、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画においても、令和26年度までに本市が保有、管理する公共施設の延べ床面積を約25%削減することを目標にしており、改めて公共施設の総合的かつ計画的な管理運営について全庁的に取り組むことが必要であると再認識をする経緯となりました。  その公共施設等総合管理計画の計画期間が30年と長期間であることから、もう少し短期間での目標設定をしてはどうかとのご提案でありますが、現在進めております行政改革の各部局を横断した部会や各部局内部で検討を重ね、さらには行政改革推進本部会議において最終的な検討を行い、整理合理化を推進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 今年度進めている行政改革の着眼点、テーマ、そして、公共施設、今お知らせいただけたのはハード部分でありますが、ソフトの部分の行政改革を進めることも必要なことであります。ハード事業及びソフト事業ともに役割を終えた事業をなくし、新たな事業、その時代の市民ニーズに沿った事務事業の構築をしていかなければなりません。スクラップ・アンド・ビルドを常に心がけていかなければならないと思います。小さなことでも不断の努力をし続ければ経常収支比率の改善にもつながると思います。  平成29年度の経常収支比率が97.1%、平成30年度の経常収支比率が97%となり、前年度比較で0.1ポイント改善をされましたが、なかなか大幅な改善というのは難しい状況であります。  行政改革を進める中の1つとして、借地の借り上げ料の問題があると思います。底地を借りている場合、当然のことですけれども、借地料は未来永劫かかってきます。必要な土地は市が買収することで買収年度は費用がかかりますけれども、市の財産になりますので、その後は経費がかかりませんので、経費の削減につながると思います。  借地料の件で公共施設等総合管理計画の基となった平成26年度末の公共施設の底地の状況について調べたことがあります。ちょっと振り分けてみると、合併前の旧の藤岡市では178施設のうち38施設、21.3%が一部でも借地がある土地です。旧の鬼石町では95施設のうち51施設、53.7%でありました。いずれにしても、全体では273施設のうち借地を一部でも含んでいる件数は89施設で32.6%ということになっております。特に借地に建っている公共施設については、目的が重複している施設を統合したり、施設の複合化、空き施設の利活用等を行うことで行政改革や経常収支比率の改善につながると思います。  一例なんですけれども、数年前に閉園となりました北ノ原幼稚園、ずっとあそこのところ、物置のようになっておりますけれども、ここが例えばですよ、そのすぐ近くのスーパー丸幸の南側にある「ふらっと」、そこは障がい児の学童保育として使われているんですけれども、例えばあそこも借地なわけですよね。それをこちらの閉園した幼稚園のところに、もしですよ、持ってくることができれば、そこの補助金もらってつくっているでしょうから、当然繰上償還とか細かい金額の支払いはあるかもしれませんけれども、そこにかかっている毎年200万円から300万円に及ぶ底地代というのは今後要らなくなりますよね。それは、その幼稚園の耐震の問題やら何やらあるのかもしれませんけれども、そうすることを積み重ねることによって、そういったものが底地の解消ができてくると、経常収支比率の抑制につながるというふうに考えておりますので、ぜひそういった知恵を絞って改善に努めていっていただきたいと思いますけれども、こういった提案についてどう取り組んでいくのか方針をお伺いしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、底地を借りている場合、未来永劫借地料が当然かかってまいります。借地の必要性につきましては、十分に検証を行いまして、必要な土地については、今議会の補正予算で認めていただきました旧鬼石総合支所の用地買収のように買収して、市の財産としていくと同時に、必要性のない土地、あるいは基準どおりの借地料で契約ができないような土地につきましては、地権者に返還をし、経費の削減をしていきたいというふうに考えております。  また、先ほど答弁させていただきましたが、今年度進めている行政改革につきましては、特に公共施設の管理運営に着眼点を置いて行政改革の取り組みを行っておりますので、議員ご指摘の旧北ノ原幼稚園等のことも例として挙げていただきましたが、そういったことも念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 十分きちんとした審議を今後、続けていっていただきたいと思います。  次に、今、ソフト事業の一例で借地のことをお伺いしましたけれども、6月議会に一般質問した内容の中で、行政評価制度について再度お聞きをしたいと思います。  行政評価制度の事務事業評価結果を見ると、約95%が維持継続という方向で判断がされております。先ほども申し上げましたが、役割を終えた事業はなくして、新しい事業を構築していかなければならない。しかし、現実は大部分が維持継続というふうになっております。ここは一度行政評価制度の実施方法や判断基準の厳格化等の見直しを行い、行政改革の手法の1つとして活用する方法もあると思いますが、どのようにお考えになるかお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、行政評価制度の事務事業評価につきましては、約380事業前後を対象とし、維持継続、改善見直し、廃止、本年度完了、次年度完了の5区分の方向性判断を行っている状況であります。  また、毎年度事務事業評価を行っている状況でありますが、先ほど行政改革の質問の中でご提案いただきました、テーマを設定し、そのテーマに沿った事務事業評価を中心的に行うことも念頭に置き、調査検討を行いたいと考えております。  さらには、事務事業単位区分につきましても、平成20年度に導入して以来、大幅な見直しをしていない状況でございます。事務事業単位区分や方向性判断区分の見直し、方向性判断基準の検討を行う必要があると考えておりますので、事務事業評価の実施方法等、全般的な見直しを行いたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 社会構造の変化によって、少子高齢化、そして、核家族化の進展等で家族のあり方が変化をしております。従前の家族によって提供されていた育児や介護等において、行政の役割はますます多くなってくると思います。このことから、今まで以上のスピードで行政改革に取り組んでいかなければなりません。役割が達成された事業は抜本的に見直し、また、その時代、時代の市民ニーズに沿った事務事業を構築していかなければならないと考えます。  しかし、行政改革を進めると、必ず反対意見が出てきます。たとえ少数意見でも事業を廃止する決定をした際は、利用者、関係者、地域の方に丁寧に説明をし、勇気と決断を持って事務を進めていただきたいと思います。  こういった状況を踏まえて行政改革に取り組む市長の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
    ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 吉田議員の質問にお答えをさせていただきます。  おかげさまで本年、藤岡市制施行65周年を迎えることができました。これも先人を初め、今を生きる人々の努力の結晶だというふうに思っております。さらにさかのぼれば、明治、江戸期の絹や養蚕、さらには東国文化の古墳と、時代をさかのぼればこの地も過去には大きく飛躍をしていた時代も続いていたわけだというふうに感じておるところであります。  そういった中で、65年間の歴史を振り返れば、福島初代市長、荻原第2代市長、神田第3代市長、第4代の吉野益さん、第5代の塚本昭次さん、第6代の新井利明さん、そして、私が第7代目と、それぞれの時代、時代の要請の中で、さまざまな政策を打ってきたというふうに思います。さらには、ハード事業、ここに書いてきましたけれども、時の要請とすれば、住宅を確保するということで市営住宅の建設なんていうのがありました。さらには、清掃工場の建設、さらには、市役所庁舎の半世紀前に移転建設と、さらには中学校の統合、さらには浄水場の建設、そして、今、問題となっております都市計画の線引きというのもありました。みかぼみらい館の建設、あるいはららん藤岡、私が20数年前に大反対をいたして、この議会でおりましたけれども、今では群馬県の施設の中で草津町が300万人が群馬県で最高の観光地でありますけれども、ららん藤岡は現在230万人を超える人たちが往来をするということでありますので、今では群馬県藤岡市の顔になっているということであります。さらには、藤岡総合病院の再統合、さらには、一番大変だったと思いますけれども、鬼石町との合併、このようなさまざまな経緯を経て、事業を積み重ねてきて、今日の藤岡市が成り立っている。私はこのことをしっかりと基本におきながら、こういった人々の努力と苦渋の決断だと思います。それぞれの事業を進めるに当たって、合併もそうです。これらを正直しっかりと胸に秘めながら、これからの行財政改革をしっかり取り組んでいかなければならない、私は令和の時代だというふうに思っております。  先ほど答弁にありましたように、長い歴史の中で施設の老朽化も始まっております。あるいは施設の利用者におけるその要求というものも大きく変わってきております。こういったときだからこそ、しっかりとこの施設の維持修繕、あるいは継続なのか、しっかりと決断した廃止なのか、このことをしっかりと英断を持って、勇気を持って決断をするのが今の時代だというふうに思っておりますので、そのような気持ちでこれから行政運営に当たってまいりたいというふうに思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) ご答弁をいただきましてありがとうございました。その決意、また、英断する姿勢、こういったものが伝わってまいりました。  それでは、続きまして、予算の関係の質問に入らせていただきます。  いよいよ10月から令和2年度の予算編成が始まるかと思いますが、これまで答弁していただいた内容にどのように予算を反映するのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  議員からご提言がありましたように、来年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を十分認識し、既存の事務事業については積極的に見直しを行い、事業目的がおおむね達成されたものや投資効果の少ない事業については、廃止、縮減による整理合理化に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午後2時55分休憩      ─────────────────────────────────      午後3時27分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) それでは、今、部長のほうから整理合理化に努めてまいりたいということでお答えをいただきました。ぜひ、その観点で予算編成に当たっていただきたいと思います。  予算編成に当たっては、財政課が各課を対象にヒアリングを行っているかと思います。各課からさまざまな要求がある中で財政課はどのようなヒアリングを行い、どのような成果が上がっているのか、また、各課で行っている事業の成果をどのように検証した上で予算に反映していくのかをお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  予算編成のスケジュールをまず申しますと、10月中に各課が予算を要求いたします。この要求に基づきまして、11月初旬より財政課がヒアリングを行い、12月中旬までの間で要求内容の精査を行うこととなります。要求内容の精査に当たっては、10月1日より全職員へ示す予算編成方針と、この方針に基づいた詳細事項を定める予算見積書作成要領や予算見積書積算要領、これの内容になっているかどうかを基準としてヒアリングを行います。その経費の必要性や要求内容に誤りがないかを聞き取りの中で判断をしていくことになります。  ヒアリングの成果が上がっているかどうかにつきましては、金額だけでは判断できないかと思いますが、細かい点では消耗品の節約の徹底に始まり、前年度予算額と比較をしてなぜ増額となっているのか、増額はやむを得ない事情によるものなのかを確認し、正当な理由がない場合にはこれを削減することを基本としております。これを各予算事業で行うことで、経常経費がいたずらに上昇しないように努めているところでございます。  また、各課で行っている事業自体の査定につきましては、行政評価により得られた事業の成果を検証した上で、予算への反映の可否を判断しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) ただいま10月1日より全職員に対して予算編成方針を示すといった発言がありましたが、事業の廃止、縮減による整理、合理化に努めることにつきましては、先ほど答弁で聞いておりますが、この予算編成方針ではどういった点に力を入れようとしているのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  第5次藤岡市総合計画の理念や市長の基本姿勢を踏まえ、藤岡市総合計画実施計画、藤岡市過疎地域自立促進計画及び第6次藤岡市行政改革大綱を基本に予算編成を行ってまいります。  先ほど議員からも、10年先、20年先を見据えた勇気と決断をお願いしたいとの発言がございましたが、ここで言う市長の基本姿勢とは、10年、20年先の都市環境を創造し、まちづくりを進めることでございまして、この実現に向けた予算を計上していきたいと考えております。  項目としては全部で4つございます。  1つ目は、高速交通・拠点性を活かした産業基盤整備であります。これは、インフラ整備や企業誘致を進め、人々が集い、交流する新しい産業拠点とするものでございます。  2つ目は、都市機能と住環境の整備であります。これは、生活サービス施設や住居などの土地利用の誘導を行い、公共交通などの維持とともに健康で快適な生活環境とするものでございます。  3つ目は、農地集積による田園都市の形成であります。これは、農地の集積・集約化を推進し、優良農地と都市機能が共存する田園都市を形成するものでございます。  最後の4つ目でございますが、豊かな自然、環境との調和であります。これは、市域の約60%を占める山林の有効活用を図り、豊かな自然環境と観光産業の相乗効果を図るものでございます。  この基本姿勢を柱としながら、税収を初め、歳入確保にしっかり取り組むと同時に、費用対効果をしっかり検証した上で真に必要な施策を実施してまいる所存であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) いずれにしても、多分、来年度予算が二百五、六十億円といったような、今年と同じぐらいのパイでやるんだと思いますし、職員数も同じパイでやるんです。この中で新しい事業、新しい予算をつけるとなれば、必ず何かを削らない限り住民ニーズに沿った予算なり施策は打てないと思います。ですから、先ほど答弁いただいた中で、1年、2年で結論を出すものというものがありましたけれども、市長の勇気と決断を持ってやっていくという、そんな言葉もありましたので、ぜひそのスクラップ・アンド・ビルドを早急に展開していただいて、市民ニーズに一つでも応えられ、藤岡市がどんどん躍進していくような、そんな行政改革、予算運営をしていただければありがたいというふうに思います。  以上で、1件目の行財政改革と予算編成についての質問を終わり、国際交流についての質問に入ります。  前回の質問をしたときに、もうある程度の計画ができていまして、市長みずからがリジャイナ市へ訪問した感想と成果についてもお伺いをさせていただきました。  英語圏都市との交流についてですが、カナダ・リジャイナ市とのフレンドシップ協定を締結するために、8月にリジャイナ市で開催される調印式へ市長と議長が出席とのことでありました。  市長がリジャイナ市を訪問し、協定の締結やリジャイナ市の市内の視察をした様子は既に新聞報道や9月1日号の広報で拝見をいたしましたが、なかなか紙面だけでは現場の臨場感や友好ムード、リジャイナ市が藤岡市に何を期待するかまでは伝わってまいりません。  私事ではありますが、子どもが中学生のときにホームステイ事業に参加をし、子どもからホームステイの様子を聞いたり記念写真からリジャイナ市のまちの雰囲気は伝わってきましたけれども、百聞は一見にしかずです。市長がリジャイナ市へ直接訪問し、どんな感触を得てきたのか、市長みずからの言葉で感想と今回の成果についてお話しをいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) それでは、お答えさせていただきますけれども、少し簡潔にというふうに思いましたけれども、やはり思いがありまして、少し長くなっておりますのでご清聴いただければありがたいと存じます。  ご案内のとおり8月2日から7日までの間、野口議長とともにリジャイナ市へ訪問させていただきました。今回は中学生25名と同じ飛行機で向かいました。リジャイナ空港に着くと中学生を受け入れるホストファミリーや中学生交換プログラム実行委員会の方々が本当に割れんばかりの歓声で私たち、子どもたちを迎え入れてくれました。この様子を引率の先生に聞いたところ、毎回このような雰囲気で迎えていただいているようでありまして、正直、出発前には、私どももそうですし、子どもたちも大変緊張した面持ちがありましたけれども、このことによりまして子どもたちに笑顔が戻って、安心して2週間のファミリーのところに預けることができる、そんなことを実感した場面でありました。  到着した翌日の調印式では、リジャイナ市のマイケル・フジエア市長や市議会議員、また、特に在カルガリー日本領事館の小林総領事にも出席をいただき、厳粛な雰囲気で調印式を行うことができました。リジャイナ市長からは、この協定はリジャイナ市にとって意義のある第一歩であり、今後、さまざまな分野における知識と情報を交換し共有することができるとのコメントをいただきました。また、調印式に参加された小林総領事からは、多数の調印式等に参加をしているが、これほどまでに交流の深さを感じさせる式典はなかなかお目にかかれないとお褒めの言葉をいただきました。  さらに、滞在中に中学生同士の交流の様子も視察をいたしました。レクリエーションで交流している中学生にできる限り声をかけましたが、輝く笑顔に触れ、このような交流を中学生だけでなく藤岡市の多くの市民の皆さんも行っていただければというふうに実感したところであります。  3日間の滞在期間中に日系人会や教育関係者、藤岡市との交流を支援する方々との意見交換会にも出席をいたしました。リジャイナ市側は中学生ホームステイ交流事業や今回の協定締結において、市民グループが積極的にかかわっており、行政主導ではないことを強く肌で感じたところであります。市民グループがやりがいを持って自主的に活動している姿を見て、まちづくりで大切なことは国境を越えても共通点があるものだと感じたところであります。  いずれにいたしましても、リジャイナ市を訪れ、雄大な自然、笑顔が多く親切な人々、緑の多い町並みを直接目で見て肌で感じて、私自身も視野が広がり、心が明るく豊かになることができたと実感をいたしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) よく伝わってまいりました。  これからの交流が期待されるわけですけれども、今後の交流について、今回、リジャイナ市の行程を見ると非常にタイトなスケジュールであり、なかなかゆっくりできなかったのではないかと思います。先ほどの答弁から、調印式に出席するだけでなく、中学生同士の交流やリジャイナ市内の様子を見たり、藤岡市との交流を支援する関係者の方々とも積極的に意見交換を行う、精力的な様子がうかがえました。  さて、フレンドシップ協定の締結により大きな一歩を踏み出したとリジャイナ市長も言っていたようですけれども、今後は中学生だけでなく大人も含め、一人でも多くの市民がリジャイナ市と交流をしてほしいと考えます。そのためには、国際交流協会等による市民団体と一層連携をしていくことが必要であると考えます。  今後、リジャイナ市とどのような交流を行っていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをいたします。  今後は、中学生ホームステイ交流事業を継続して実施をするとともに、市民レベルでの交流を積極的に図っていきたいと考えております。  市民レベルの交流を推進する上で重要だと感じていることは、先ほどの答弁でもお伝えをしたとおり、我々訪問団のご対応をいただいたのは、日系人会や中学生ホームステイ交換プログラム実行委員会の方々でした。行政を頼らず市民みずからが交流を支援していることに大変感銘を受けましたということも先ほど申し上げました。そういったことから、これからのまちづくりを推進していく上で大切なことは、行政がしゃしゃり出るというか出しゃばり過ぎずに市民の自主的な活動をしっかりとサポートしていくことが、こういった事業を見て感じたところであります。  ですから、今後の具体的な交流内容ですが、来年度につきましては、今回の訪問で大変お世話になりましたマイケル市長初め、協定を支援していただいた方々を藤岡市に招待したいと考えております。その際のレセプションにおいては、平成3年から継続している中学生ホームステイ交流事業にかかわった方々から当時の思い出等をレセプションいただければというふうにも思っておるところであります。それぞれ工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。  また、リジャイナ市には四季がありません。そこで、藤岡市で行われる四季折々のイベントの様子を写真や動画でリジャイナ市へ送り、日本の四季を感じていただくことで、藤岡市に訪れていただく機会を作ろうかなというふうにも思っているところであります。  いずれにいたしましても、今後の交流内容は、行政が知恵を絞ることはもちろんでありますが、市民グループなどと力を合わせる形で交流を深めていきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 承知いたしました。  私は、かねてより藤岡市における英語圏都市との交流の必要性を訴えてまいりました。英語を通じて外国人とのコミュニケーションを図り、一人でも多くの市民が国際的な感覚を身につけることがより豊かに充実した生活を送るものだと考えております。  今回のフレンドシップ協定の締結で一つの形づくりはできました。しかし、大切なのはこれからの交流内容であります。中学生の交流から大人の交流へと幅を広げ、国際感覚豊かな人材育成に努めていただければと思います。  また、今回は議長がリジャイナ市へ訪問いただき、向こうの議会からも寛大な歓迎を受けたということでございますので、ぜひとも次は我々議員も訪問する機会を設けていただけるように、機会を作っていただきたいと思います。  これで私の質問は終わりますけれども、本日2件の質問をさせていただきました中で、リジャイナ市へ行ってきたからどういうことかわかりませんけれども、大変よく市長も日焼けをして屋内だけでなく外においても活躍をしているようでございますし、行財政改革に取り組む意気込みも非常に力強いものを感じました。しっかりと藤岡市の10年先、20年先のことを見据えてかじ取りをしていっていただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(野口靖君) 以上で、吉田達哉君の質問を終わります。  次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。              (5番 中澤秀平君登壇) ◆5番(中澤秀平君) 議長より登壇の許可をいただきました中澤秀平です。通告に従って質問をさせていただきます。  質問に入る前に、先日の台風の災害、また、この間の大きな災害の中で被害に遭われた方、今も大変な状況にあると思いますが、被害に遭われた方のお見舞いを申し上げて、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、交通弱者対策について伺いたいと思いますが、午前中の一般質問の中、そして午後も窪田議員の一般質問の中でこの問題について重なる部分の質問が何点かありました。そういったところは割愛もしながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず初めに藤岡市としてこの交通弱者も含めた交通政策をどのように捉えているか伺って、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市にける交通政策は、子どもや高齢者など交通弱者の買い物や通院等の移動手段として、路線バス等による公共交通の利便性と安全性の向上を図ることとしております。  近年、高齢化が進行することに伴い、自家用車を運転できなくなる人がふえていくと考えられ、こうした人たちの移動手段を確保するためには、公共交通の維持・拡充が必要であると考えております。  また、高齢者が運転免許の返納をためらうことがないよう、安全・安心ひいては市民の生命を守るために、公共交通を整備していくことは重要な課題であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。  法律には、交通政策をどのように捉えるべきか基本理念を示した交通政策基本法というのが2013年11月に成立をしています。  先ほどの答弁の中では公共交通は交通弱者の移動手段として高齢化に伴う社会情勢の中では交通安全のためにも重要と考えているということですが、この法律の中には交通についてどのように書かれているか、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  交通政策基本法では、交通が国民の自立した生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流、物資の円滑な流通を実現する機能であることであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものとされております。
     以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) ありがとうございます。  お答えいただいた内容は、主に第2条に書かれている内容だと思いますが、この続きは、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることによって、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の基に交通に関する施策が推進されなければならない、そんな内容になっていると思います。  この交通政策基本法の第2条から第6条までが法律の定める交通に関する施策についての基本理念とされています。  第3条には、交通が、国民の日常生活及び社会生活の基盤であることなどから、地域経済の活性化や地域の活力の向上に寄与することを旨として交通に関する施策は推進されなければならないとしています。そして、第9条では、地方公共団体の責務として、この基本理念にのっとって国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。  したがって、市が行う交通政策は、市民生活の基盤である交通が将来にわたって基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の基に行われるべきだというふうに考えられます。その上で伺っていきたいと思います。  今年の4月から実施をされています運転免許証自主返納支援事業について、先ほど窪田議員の質問の中で、目的については、本事業は、高齢者の交通事故を少しでも減らすことを目的として実施しており、高齢者の免許返納を促す事業であるというふうに説明がされました。そして、この免許自主返納の支援については、免許返納時の1回限りということが説明されました。  概要についても答弁の中で説明がありましたが、簡単に繰り返しますが、運転経歴証明書の交付手数料の補助とバス利用券またはタクシー券の補助を申請者に選んでもらう、また、かんながわ号の利用を半額で利用できるという特典もあるということですが、65歳以上の方に対して運転免許証の自主返納を進める事業だと説明がありました。この利用の状況についても質問がありましたが、これについては少し詳しく伺いたいと思います。  全体で94名の方が利用申請をしているということをお答えになられましたが、その中で地区別の状況はどうなっているか、バスの利用券とタクシー券それぞれの人数を地区別でお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  8月末時点の公共交通利用券の実績は、バス利用券17名、タクシー券74名であります。  地区別で申し上げますと、藤岡地区では、バス利用券3名、タクシー券21名、神流地区では、バス利用券1名、タクシー券8名、小野地区では、バス利用券2名、タクシー券11名、美土里地区では、バス利用券1名、タクシー券11名であります。  次に、美九里地区では、バス利用券4名、タクシー券4名、平井地区では、バス利用券ゼロ名、タクシー券8名、日野地区では、バス利用券1名、タクシー券2名であります。  最後に、鬼石地区では、バス利用券5名、タクシー券9名であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 各地区の様子をお答えいただきましたが、この結果について、バスの利用券が全体として少ない、タクシー券が多いという状況ですが、この結果についてはどのように分析をされているか、伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  定時定路線で目的地に向かう路線バスよりも、料金は割高でありますが自宅から目的地まで最短で行けるタクシーのほうが利便性にすぐれているため、タクシー券を求める方が多いものと考えられます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 利便性の問題でタクシー券のほうを選ばれる方が多いということで、自由意思に基づいて選んでいる、そのとおりだとは思うんですが、しかし、バスタクシーでは利用できる人の条件が大きく異なると思います。例えば、健康面や乗り方など知っているかなどがバスに問われると思いますが、そもそも路線がなければ利用できないバスと費用面での制約があるにしても地域を限定することなく利用することができるタクシーと比べればバス路線の空白が多い地域の人にとってはほとんど選択の余地がないのではないかというふうに思います。  先ほどの答弁の中でもバス路線の空白地域と言われているような、例えば神流地区、小野地区、美土里地区の様子は、やはりバスの利用券が非常に少ない、一方で、タクシー、皆さんが選択しているというようなことがお答えいただきました。みずから求めてタクシー券を選択している人が多いというふうに単純に言えるものではないというふうに思います。  続いて、この事業の対象となっている高齢者の方の状況について伺いたいと思います。  ひとり暮らしをする高齢者の人数の推移、高齢者が加害者となった自動車事故の割合の群馬県と藤岡市内、それぞれの推移、公立藤岡総合病院において高齢者の外来件数の推移、それぞれ3年間でお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  最初に、ひとり暮らし高齢者数ですが、毎年6月1日時点で、調査対象者65歳以上の数が、平成26年度1,570人、平成27年度1,845人、平成28年度1,894人、平成29年度からは調査対象者が70歳以上に変更となり1,543人、平成30年度で1,564人です。  次に、群馬県内の65歳以上の高齢者が第一当事者となった事故の全事故件数に占める割合については、年次集計で平成26年19.4%、平成27年20.4%、平成28年20.7%、平成29年20.9%、平成30年22.0%です。  そのうち藤岡署管内では、平成26年22.9%、平成27年26.2%、平成28年28.5%、平成29年21.7%、平成30年24.8%です。  最後に、公立藤岡総合病院の65歳以上の外来受診件数は、平成26年度9万8,042件、平成27年度10万2,897件、平成28年度10万4,228件、平成29年度11万5,829件、平成30年度11万4,299件です。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 細かい数字を挙げていただきました。  全体としてひとり暮らしはふえている状況で、また、高齢者が加害者となる第一当事者となった事故については群馬県平均よりも藤岡署管内の平均が高い、常にどの年をとっても高い状態になっている、また、病院の外来受診の件数もふえているというようなお答えをいただきました。  内閣府が公表している平成30年版高齢社会白書によれば、60歳以上の人の外出する手段として自分で運転をする車と答えた人が最も多く、都市規模別では人口10万人以下の小都市で最も高い68.1%となったと報告されています。  藤岡市でもひとり暮らしの高齢者が増加している傾向の中、病院の外来件数がふえていることからも外出の機会もふえていると言える状況で、みずから運転をする高齢者も今後ふえていくと思います。  さらに、車を運転して事故を起こしてしまうその割合も県平均よりも高い状態が続いているというために、この状況を放置することができない、そのために交通安全のために運転免許の返納を進めるという支援事業の必要性は高いものというふうには考えます。  しかし一方で、本人の生活の暮らしから見ると運転免許証を返してしまった後、支援事業が終了した後、交通手段は深刻な問題になると思います。  先ほどの利用実績からも、藤岡市ではバス路線の空白地域が多く、公共交通機関を使うことができる人は限られてしまっていると思いますが、この空白地域の中でタクシー券の補助を受けて、タクシー券ですと5,000円分、これを使い切ってしまった後はバスの路線もなく移動手段が非常に限られてしまう状況に陥ってしまうと思います。  このように自家用車を利用できなくなった場合、高齢者は移動手段をどのように確保することになるのか、認識を伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  自家用車を有しない高齢者の移動手段については、公共交通やタクシー、また、介護が必要な方には介護タクシー等が考えられますが、公共交通については自家用車に比べると利便性が悪いことや、タクシーや介護タクシーについては料金が割高なことから、家族や知人にお願いして通院や買い物に行っている方が多いのが現状であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 自分でどうにかする以外にほとんど方法がないというような現状だと思います。自家用車以外の交通手段は非常に不便か費用が高額となるために、実際的には車以外に移動手段はないと言えるのが現状だと思います。  こうした中で、交通安全のためとはいえ運転免許証の返納を進めて、その後の交通手段の確保が不十分となってしまうことは、交通弱者をふやすことにつながってしまうと言えるのではないでしょうか。交通政策基本法の理念に基づけば、今後、こうした交通弱者とならざるを得ない高齢者の暮らしを支えるための交通を確保する施策が必要だと思います。  これまでの検討状況や研究状況について、先ほどの質問内容と重複する点もあるかと思いますが、改めて伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市のバス路線は平成24年の見直し以降、地域の状況に合わせ軽微な変更を行っております。近年、高齢者の運転免許証の自主返納も増加しており、返納後の移動手段の確保が求められていることや、公共交通空白地域や公共交通不便地域からのバス路線に関する要望も多いことから、検討を始めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  市では、生活支援体制整備事業の中の地域支え合い協議体において移送サービスの検討をしています。社会福祉法人が無償で提供する車両をボランティアの方が運転し、移動支援を行えるような仕組み作りですが、具体的には、社会福祉法人等が車両を貸し出す際に必要な貸出要綱や車両を借りるボランティア団体が遵守すべき利用規約等のひな型の整備を行い、実際にサービスの提供を行う団体があった場合には資料を提供できる段階になっています。  車両を提供していただく社会福祉法人は見つかっていますが、運転ボランティア等の問題があり、現在、移送については検討している地区はない状況となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 先ほどの内容とほとんど同じだと思いますが、生活支援体制整備事業の中の支え合い協議体の検討については、仕組みは一応作ったもののやる人がいないというような状況になっていて、実際に動き出している地区もないということで、この支え合い協議体を頼りに交通手段を確保することは、今、非常に困難があるというふうに思います。  また、バス路線についても軽微な変更を行いながら、今後、また検討を始めたということをお答えいただきましたが、先ほどの午前中の一般質問の中では、その検討というのが藤岡市公共交通活性化検討委員会によって積極的に行っていくということが説明されました。やる気のある若手で構成をするワーキンググループが、県内、県外の先進地を視察しながら、そして市内の課題を解決する手段を検討していくということだと思うんですが、これもなかなか今すぐに新しい仕組みができるというものではないと思います。  時間的にまだまだかかってしまう、それは仕方ないことだというふうに思うんですが、この新しい取り組みの中で直接市民の意見も聞き取っているというようなことも説明がありましたけれども、私もこの間、直接聞いてきた声の中には、月に3回から4回の通院にタクシーを使っていてその費用が6,000円から8,000円実際にかかっているという方や、これまで車で群馬大学まで通院をしていたが、体調が悪化して運転ができなくなったので市外に住む2人の娘の仕事の休みを都合つけてもらって通院をしている、非常に気を遣って心苦しい、そんなことも語っていましたが、という人たちがいます。こういう方たちは市内に何人もいらっしゃると思いますし、特別な方ではないというふうに思います。  この市内のどこでもあるこのような状況は、交通手段の確保を今すぐに必要としている人がたくさんいるということだというふうに思うんですが、一般的に高齢者の移動手段が大変だというふうに言われていますが、これは非常に具体的で緊急性のある問題だというふうに思います。市民の暮らしが脅かされていると言っても過言ではない状況だと思いますが、そういったことの認識があるかどうか、伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  公共交通空白地域や公共交通不便地域を対象に交通実態調査を行っている中で、議員ご指摘のような市民からの意見があるのは承知しております。  繰り返しになりますが、その意見も取り入れながら公共交通活性化検討委員会で検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 今後の生活に非常に心配をしている方がきょうも傍聴に来られています。ぜひ、市長の言うスピード感を持ってということ、本当に緊急的にやっていただきたいというふうに思います。  それでは、続いて保育制度について質問をさせていただきます。  10月より実施をされる幼児教育・保育の無償化について伺います。  無償化というふうに言われていますが、さまざまな子どもの条件によって無償化となる子ども、そうならない場合あるようですが、まず今回の無償化の概要について、説明をお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  令和元年10月1日より実施される幼児教育・保育の無償化の概要でありますが、我が国において急速に進む少子化対策の一環として、子育てを行う家庭における経済的負担の軽減を図るため、幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する費用を給付する制度であります。  原則として、小学校就学前の3年間、3歳から5歳までの子ども及び住民税非課税世帯における保育の必要性があるゼロ歳から2歳の子どもについて、保育所、幼稚園、認定こども園等の施設利用料の負担が無償化されます。  また、認可外保育施設、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園等の施設利用や幼稚園における預かり保育サービスに対して、それぞれに定められた上限月額の範囲での利用料のほか、就学前障がい児の発達支援施設の利用料が給付の対象となり、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る内容となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 主には、3歳以上の子どもたちが無償になるということだと思いますが、財政への影響について伺います。  今回の無償化、10月からは今年度分については全額国の負担で賄うということになっていると思いますが、来年度からは国が2分の1、県と市でそれぞれ4分の1ずつの負担となると言われています。  国が定めた基準の保育料の大部分を既に負担している本市にとって、負担額は減少するものと考えられますが、財政への影響はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  本年度10月から無償化が開始となりますが、教育・保育に必要な費用である公定価格のうち利用者負担分については、これまで国が定めた基準額の大きな部分を市で負担してきた経緯があります。  無償化による市財政への影響につきまして、国から負担割合等の基本的な制度方針は示されておりますが、本年度は事業施行中であることや所要額は流動的で不確定な要素があり、現在、精査中です。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 現在、精査中ということで、来年度以降の事業となるのでなかなか不確定な要素があるんだというふうに思います。  それでは、目安として、例えば昨年の決算額から試算をすることはできないんでしょうか。市内の保育園や管外委託先の保育園、また、市内や管外委託先のこども園、幼稚園に支払った平成30年度分の施設型給付費、これが18億6,570万円となっていますが、そのうち平成30年度に市が負担した額と無償化以降の負担割合で試算した場合の市が負担すると見込まれる額について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) 先ほど答弁しましたとおり、まだ流動的ではございますが、今おっしゃったように、平成30年度の決算ベースで申し上げますと、総支弁総額が約18億円、市の負担額が約7億円ということでございますが、これがこの新制度を導入されることによって6億円程度には圧縮されるのかなというふうに試算をしております。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 昨年の決算ベースでということで目安程度ということだと思いますが1億円程度は負担軽減になる、そんなことも予想がされるということだと思います。  保護者にとっては、主に3歳以上の子どもたちについて無償化となり、市の財政にとっても負担軽減となるということで、市民と行政ともにメリットが一見多いように思えるこの無償化ですが、実は問題点も指摘をされています。
     1つは、消費税の増税とセットで導入をされるということです。保育料は世帯の収入に応じて決められています。低所得世帯は保育料の負担も少なく、住民税非課税の世帯やひとり親、多子世帯に対してはさらに軽減が行われています。一方、負担能力のある世帯ほど保育料は高額になっています。今回の無償化は、現在、高額な保育料を負担している高所得世帯ほど恩恵が大きく、低所得世帯にとっては消費税の増税による家計負担を上回るほどの恩恵が受けられない可能性もあります。また、保育料負担の重い未満児は、住民税非課税世帯のみの無償化であり、多くの世帯で無償化の恩恵なく、消費税の負担だけが加わることになります。  また、無償化によって保育需要が喚起されることも予想されますが、子どもを受け入れる現場の体制の拡充には全く手がつけられていないことも大きな問題です。最近では、保育士の処遇や労働環境の問題点が社会的に共有をされて改善を求める声も上がっていますが、この流れに逆行して保育現場にさらなる負担を生じさせかねないものというふうに言えるものでもあります。  さらに、現場で特に危惧がされているのは、給食費、特に副食費の問題です。給食費のうち、これまで実費徴収されてこなかったおかずやおやつ代の副食費について、これは実費として4,500円を目安に直接施設、園が保護者から徴収をすることとされて、現場の事務量や業務コストがふえることが懸念をされています。  現場の負担がふえること、そして何より保育園に子どもを預ける保護者からは新たな負担を求めることになってしまうと言える今回の無償化に多くの疑問の声が市民からも上がっています。  全国では、こうした負担軽減のために自治体が財政負担をする例が見られますが、今年5月30日に行われた幼児教育・保育の無償化に関する都道府県説明会の国の資料には、市町村の副食費に対する配慮として、負担増となる世帯への配慮が求められています。  この副食費について、藤岡市では徴収をどのように考えているか、そして、副食費の実費負担が必要となる子どもの人数はどれぐらいと見込んでいるか、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  副食費の負担増への対応ということでございますが、現在、藤岡市では、第3子以降の副食費に対する市独自の支援を行っておりますが、これを後退させないために、第3子以降の副食費に対する市独自の支援策につきまして、市長の決断をいただきましたので、後日、議員の皆様へ説明させていただく予定ですが、現在行っている多子世帯に対する子育て支援を後退させることなく今後も継続するため、市独自基準による副食費助成を実施し、保護者の経済的負担軽減を図ります。  10月の無償化以降、教育部分の1号認定子ども、保育部分の2号認定子どもに係る給食費への対応につきまして、本市においては、国が示した基本的な考えに基づき、各施設により徴収していただくことで考えております。  なお、このたびの無償化により、多くの子育て世帯において経済的負担の軽減が図られますが、家族の構成や収入等によって、国の定める基準から外れる世帯が想定されるため、未来を担う子どもたちの育成、子育て支援の観点から、本市の財政負担などを精査し、独自の支援策について調査研究を進めたいと考えます。  なお、副食費の実費負担が必要となる児童数は914名であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 新たな負担、保育の後退をさせないということで市長の決断をいただいたということですが、先ほどの914名のうち、これまで保育料が無料となっていた子どもたちについて、国の基準から外れても副食費を支援する、そのようなことでよろしいでしょうか。  今回の無償化に当たって保育園に子どもを預ける保護者の方からたくさんの声が藤岡市にも届いていたかというふうに思います。もともと負担のなかった世帯に無償化と言いながら新たな負担が生じるのはおかしいというような声が何通も市長への手紙として届けられたと思いますが、こうした声に応えていただけたのかなというふうに思いますが、その点伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  市基準における第3子以降の2号認定子どもは、9月1日現在で155名でございます。負担増の認識については、今回、この155名に対して現行よりも後退させないために補助をしていくということでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 保育園に子どもを預けるお母さんにとって、そして3人目を産んで育てている保護者にとって非常に不安を抱くような制度となっていたために、この点では市民に安心が広がるというふうに思います。  ただ、そうした場合でなくても、今まで実費で徴収をされてこなかった副食費は新たに徴収をするということで、これに伴う現場の混乱や不安は広がっていると思います。  各施設で国の説明どおり徴収をしてもらうということですが、各施設の徴収となれば、現場の負担増は想像以上だと思います。徴収の必要性を世帯ごとに計算する事務や土曜保育を利用した場合、しない場合、長期に園を休んだ場合の対応など、滞納に対する対応、単純な事務量の増加だけでなく保護者との関係の複雑化など、現場の負担が増加してしまいます。  政府は、今まで副食費は補助が実費を負担する費用として保育料に含まれていたとしていますが、実際には、この副食費は実費負担がされてこなかった部分です。この部分が、今回、保育料無償化となりながらも一部残される、実費徴収が残されるという説明が政府からありますが、この説明どおり藤岡市はやはり副食費を徴収し、そして、今後予定をされている園に対する説明会でもそのように説明をしていくという考えなのでしょうか、確認のために伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  現行の国の制度で各施設ごとにということでございますので、そういった形で副食費につきましては施設ごとにそれぞれ金額を設定し、集めていただくという形に説明させていただくことになると思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 副食費というのはただの食事代ではないと思います。給食費の一部でありますので、通常保育に要する費用ということで本来は市が委託費として各園に支払うべきものだというふうに思います。  先ほどの155名に対する副食費の支援、費用負担が生まれないようにするということで、市が一部負担をするということをお答えいただきましたが、無償化によって市が1億円近く負担軽減となるという部分をさらに活用して、こういった副食費の徴収に対しても完全な無償化となるような支援をするべきだというふうに思います。  さらに、問題はまだあります。先月22日、内閣府から市町村に送付された10月からの特定教育・保育の費用公示案によりますと、これまで副食費の目安とされていた4,500円を越えて5,090円を公定価格から減額をするということが明らかになっています。このとおりに制度が実施されれば、目安とされている4,500円を徴収するだけでは園の収入が無償化になる前よりも減少するということになってしまいます。  副食費の徴収という新たな事務が加わる一方で収入が減ってしまう、こういうふうになりかねませんが、先ほども申し上げましたが、市の負担が軽減される分を財源に副食費も含めた無償化を進めて、さらに、公定価格の減額される分を補う、保護者だけでなく現場に対する支援にもなると思いますので、その部分で支援をする考えがないか、伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  今回の制度改正によりまして市の負担が減る部分が確かにございます。この部分につきましては、児童保育関係の負担軽減ということでございますので、児童福祉全般の中で活用していくようにということで市長のほうから指示をいただいておりますので、そういった形で考えていきたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 児童福祉全般で活用するということですが、そういった形というのは全般でという意味か、それとも先ほど公定価格の減額分だったり副食費全体で費用負担が発生しないような支援をするということ、どちらでそのようにということでしょうか。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  保育も含めて、児童福祉に関しましても新たな行政需要等も発生いたしますので、そういったところに目配せをしながら、そういった財源を充てていきたいなというふうに考えております。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 現場の中では混乱も不安も広がっていると思います。  そんな中で費用の負担であったり、そして事務の負担であったりということが増加してしまう、そのことについて留意をしていただきたいというふうに思います。  今、現場で求められているのは十分な人員の確保だと思います。厚生労働省は今年起こった大津市や千葉県の事故を受けて、施設ごとに安全の点検や点検記録の提出、人員体制の確保を求めていますが、こうした安全対策を行う上でも保育士の確保は課題だというふうに思います。事務の増加によって職員が忙殺をされてしまえば、さらなる人員不足と陥ってしまうことが懸念されます。  藤岡市では、以前から保育士の確保が困難との声が市内の施設から上げられています。昨年は、園長会からの要望も出され、その声は切実だと思います。  藤岡市は、公定価格の面で保育士の報酬は他の地域よりも低くなる地域区分となっています。一般的に低いと言われる保育士の賃金ですか、さらに安い人件費で雇わざるを得ない状況です。さらに、園独自で加配をする場合はその費用は園の持ち出しとなり、保育士のさらなる処遇の悪化にもつながります。  安全で子どもの育ちに寄り添った保育をしようとすればするほど、園の経営や保育士の処遇が犠牲になってしまう、今後、そうした保育環境充実のための保育士確保策について、藤岡市の考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  本市の地域区分は、等級がその他の地域に割り当てられており、報酬の基本単価が低い地域となっております。  こうした中、現在、市では民間保育所等支援事業において、保育充実促進費補助金を実施し、県が2分の1、市が2分の1を支出しております。これは、保育所等に入所する児童の処遇改善に加え、低年齢児保育及び食物アレルギー対策に係る人件費等の経費への補助制度であり、こうした補助金を交付することにより保育士の処遇改善、確保につながる対策を行っております。  市単独で行う事業に関しましては、他市の状況等を踏まえ、調査研究していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 低年齢児保育ですとかアレルギーにかかわる人件費の補助制度、幾つかの制度で対策をしているということですが、それでも現状で人が足りないという声が上がっています。  最後になりますが、国の定める保育士の配置基準、また、市内の園の人数の配置の実態、今後の調査研究の具体的な内容について、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  現在、保育所及び認定こども園における国が定める年齢別の保育士等の配置基準について、ご説明いたします。  年齢別配置基準は、4歳児以上は30人につき1人、3歳児は20人につき1人、1歳児から2歳児は6人につき1人、乳児は3人につき1人とされ、園全体で2人を下回ることはできないとされております。  なお、教育、保育に必要な費用として公定価格を算定する際は、この基準のほかの一定要件を満たす場合、保育士を追加し、必要な保育士数として計上しております。  次に、市内における保育士等配置の現状につきましては、各施設が先ほどの配置基準を満たした上で、それぞれの教育・保育方針に基づき必要な保育士等を増員し、子育て支援事業を実施しており、各施設の規模、活動の内容によって保育士の配置数は異なります。増員された保育士については、施設からの申請を受け、公定価格における加算項目の要件に合致する場合は、基本分単価への加算を行うことで処遇改善につなげております。  続いて、市内の各施設における基本的な処遇改善加算以外の加算状況でありますが、保育所10園全てにおいて、3歳児配置改善加算、主任保育士専任加算の適用を受けております。また、認定こども園13園のうちほとんどの園において、3歳児配置改善加算、チーム保育加算の適用を受け運営しております。  本市においては、増加傾向にある障がい児の保育の充実、保育施設での受け入れ拡大及び保育士の処遇改善を図るため、平成30年度に、藤岡市障害児保育対策事業補助金交付要綱を改正し、補助単価の増額を図りました。  今後も、他市の制度を参考に、子育て支援や保育士の処遇改善につなげたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 国の基準では、4歳児以上が30人に1人と、また、3歳児は20人に1人、また、それぞれお答えいただきましたが、低年齢児保育や3歳児について加算があるということで対応している、そんなことが答えられておりましたが、4歳児以上、30人の子どもに対して1人の保育士というのが国の基準というのは、諸外国と比べても格段に悪い基準だというふうに思います。この基準で安全が確保できない、安全の確保が困難であるということは現場からもさまざまな研究者からも指摘がされています。  例えば、アメリカのニューヨークでは、4歳児8人に対して職員は1人、また、職員1人に対して5歳児では9名というような基準になっていますし、ワシントン州では、29カ月から5歳児までは10名に対して職員1人というような状況となっています。それぞれフランスやドイツなどでも10名前後の子どもに対して職員を1人つける、そういった基準になっていますが、日本では非常に緩い基準だということが示されました。  だからこそ、さまざまな加算を最大限活用していても、それでも人が足りないという状況が出されているんだというふうに思います。昨年出された園長会の要望書の中からもそういった声がうかがえます。  少し読み上げたいと思いますが、国が定める給付費の公定価格には他市と大きな差があり、児童に対する手厚い保育や、特に保育士等の人材確保に影響が生じている現状であり、新卒求職者が給与水準や福利厚生面が充実をしている大都市や近隣市に就職してしまうケースも少なくありませんということで、人員の確保がままならない状況を訴えています。  障がい児の受け入れ園に対して支援が拡充をされたことも答弁の中にありましたが、非常にこれは現場からも歓迎されていると思いますが、抜本的な職員人数の拡充に対する補助、こういったことに取り組むべきだというふうに思います。外国だけでなくお隣の県や、また他市では、独自に職員の人数を加配措置する、そういった補助をしているところもあります。  無償化による負担軽減分は児童福祉の全般的な拡充に使っていくのが方針だということを語られましたが、こういった部分にしっかりと手を入れて、さらにこの軽減分だけでなくきちっと予算をつけていくということが必要だと思いますが、今後の対応について伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  保育士の配置基準につきましては、園長会からの要望ということも承知しておりますが、国にそういう意見を申し上げる機会等があれば、まずはそんなことをお話したいと思いますが、市独自においてもそういったことが補助によって効果が得られるのかといったことも、先ほども申しましたが、他市の例を見ながら効果的な手法を考えていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) ぜひ、真剣に取り組んでいただいて、さらなる児童福祉の発展拡充に努めていただきたいと思います。  質問を終わります。 ○議長(野口靖君) 以上で、中澤秀平君の質問を終わります。      ───────────────────────────────── △延会 ○議長(野口靖君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(野口靖君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。                                   午後4時38分延会...