藤岡市議会 > 2019-06-21 >
令和 元年第 3回定例会−06月21日-03号

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  1. 藤岡市議会 2019-06-21
    令和 元年第 3回定例会−06月21日-03号


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    最終取得日: 2019-09-07
    令和 元年第 3回定例会−06月21日-03号令和 元年第 3回定例会           令和元年第3回藤岡市議会定例会会議録(第3号)                          令和元年6月21日(金曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第3号   令和元年6月21日(金曜日)午前10時開議 第 1 一般質問      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(18人)         1番  関 口 茂 樹 君        2番  丸 山   保 君         3番  小 西 貴 子 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  中 澤 秀 平 君        6番  野 口   靖 君         7番  大久保 協 城 君        8番  窪 田 行 隆 君         9番  湯 井 廣 志 君       10番  松 村 晋 之 君        11番  橋 本 新 一 君       12番  青 木 貴 俊 君        13番  岩 崎 和 則 君       14番  茂 木 光 雄 君
           15番  冬 木 一 俊 君       16番  針 谷 賢 一 君        17番  隅田川 徳 一 君       18番  吉 田 達 哉 君 欠席議員 なし      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     高 柳 和 浩 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   鈴 木 伸 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  常 澤 昌 弘 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     塚 本   良 君    鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前10時開議 ○議長(野口靖君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 一般質問 ○議長(野口靖君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  初めに、針谷賢一君の質問を行います。針谷賢一君の登壇を願います。              (16番 針谷賢一君登壇) ◆16番(針谷賢一君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、質問させていただきます。  まず初めに、児童発達支援センターについて。  市内のある保育園の先生からの話ですが、園児の中にはみんなと一緒に遊べない、変わった行動をしてしまい、対応に苦慮してしまうということを話しておりました。それから、その先生は、小さいときから適切な対応をしてあげれば、そういった園児のためになると思うと話していました。  発達障がいは発達のおくれがあるという意味ではなく、学力や行動面、社会性などのある特定の領域に困難さが見られる状態像をいいます。発達障がいは脳機能の発達の偏りによって生じることが明らかにされています。しかし、授業中は着席していることとか、やりたくないことでもやるなど、ある年齢が来ればできるようになることがなかなかできないため、甘えやわがままと捉えられて、親の愛情不足やしつけの悪さが原因と見られた時代もありました。  衝動性や多動性は、高学年になるにつれて、自然に落ち着いていきます。また、本人にとって想定外や許容範囲外のことに対するパニックも、頻繁させない配慮があれば、目立たなくなります。この変化の時期は、おおむね4年生くらいで見え始める場合が多いものです。それ以前の幼児期から3年生くらいまでの間の対応によって、この変化の時期や変化後の伸びなどに違いが見られます。3年生くらいの間に、いずれ衝動性や多動性は落ち着いてくるということを考慮せずに、注意や叱責を繰り返したり、過度な努力やトレーニングを強要すると、子どもは慢性的な神経、精神疲労の状態に陥って、4年生以降も問題が軽減されなかったり、より深刻になったりします。  同じ年齢でも、子どもの育ちはさまざまです。何度注意しても叱っても同じことを繰り返すようであれば、注意や叱責によって問題を改善できるまでに育っていないことに、教師や保護者が気づくことが重要です。発達障がいの場合は、早期発見、早期トレーニングのスローガンに惑わされて焦るのではなく、脳機能の特性や発達の道筋を知る早期理解が子どもを伸ばすコツと言えるでしょう。  そこで、第1回目の質問ですが、藤岡市における発達の障がい、発達のおくれ、子育てに困難な未就学児の現状はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  市では、乳幼児健診を行い、疾病の早期発見と健全な発達の支援を行っています。発達面においても各月齢でのスクリーニングを行う中で、経過観察が必要な場合は、健診後の相談や教室参加を促しています。この中で本市の実施している事業で特徴的なものは、5歳児健診があります。この5歳児健診は、他市に先駆け、平成19年度にスタートしたものです。保護者には発達の特性を理解してもらい、お子さんの集団生活での適応力が高められるよう、3歳児健診で発見されにくい発達の特性を見つけるために実施しています。  5歳児健診とその後の5歳児精密健診での結果で経過観察が必要となった場合には、市で実施している心理相談員や家庭児童相談員による個別相談や教室等に参加を促します。また、受診の必要がある場合は、市の発達相談の利用や医療各機関の受診援助等を行い、就学までの支援を継続して実施しています。  関係機関との連携強化として、藤岡市子どものための教育・保健・福祉連絡協議会があり、事例検討を行っています。この検討会で就学前の年長児の検討件数は、例年40から50件あり、今年5月末時点で児童発達支援の対象となる未就学児が33人、保育所等訪問支援の対象となる未就学児が23人となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 針谷賢一君。 ◆16番(針谷賢一君) 2回目ですので、自席より質問いたします。  児童発達支援の対象となる未就学児が33人、保育所等訪問支援の対象となる未就学児が23人いると答弁をいただきました。藤岡市として、未就学児で障がいを持っている子どもさんたちに対する対応、支援状況はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  市では、5歳児健診と精密健診でのスクリーニングにより支援が必要と判断されたお子さんに対し、就学までの期間、継続的な経過観察と支援を行っています。  この事後指導の場としては、小集団での活動に参加し、自己肯定感を高められるよう支援する教室と、1対1での個別指導のできる幼児教室があります。参加できる回数は月に1から2回となります。また、ふだん通園している保育所・幼稚園・認定こども園での活動の様子を保健師や心理相談員が訪問して観察することで、通っている園との連携を図っています。  さらに、療育機関での支援が必要なお子さんには、市内外での療育機関を紹介し、多くのお子さんは在園している園と週数回の療育機関で、指導を併用して利用しています。  市で経過観察していたお子さんの就学に向けての支援として、入学予定の小学校との連携に努め、特別支援学級や特別支援学校の見学等の機会を設け、教育委員会等関係機関と協力し、適切な就学につなげられるよう支援しています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 針谷賢一君。 ◆16番(針谷賢一君) 次に、児童発達支援センターを国の方針として人口10万人都市では1カ所設置しなさいという指示がなされたと聞いておりますが、数年前からは人口10万人未満の都市でも設置しなさいというふうに変わってきたと伺っていますが、どのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  児童発達支援センターは、主に日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練を提供することを目的とし、地域の療育の中心的役割を果たす施設です。  厚生労働省においては、おおむね10万人規模に1カ所以上を目安として児童発達支援センターを設置することとしていましたが、平成29年3月31日厚生労働省告示第116号、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針において、児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和2年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とするとされました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 針谷賢一君。 ◆16番(針谷賢一君) 厚生労働省より、平成29年3月31日に、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針が出されて、各市町村に1カ所以上設置することを基本とすると答弁をいただきました。  以前は10万人都市で1カ所でしたが、平成29年4月以降からは各市町村に1カ所以上設置するが、そこで藤岡市として児童発達支援センターの設置計画がありますが、計画どおりなされるのか、伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  児童発達支援センターには、求められる機能のほか設備の基準や職員の配置などの要件があります。また、障がい児の地域社会への参加、包容を推進するため、保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障がい児について、その施設を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行うことも求められます。  本市でも国の指針を踏まえ、平成30年に策定した藤岡市障害福祉計画において、県や地域の療育の関係機関と連携し、令和2年度末までに児童発達支援センターの設置を目指すこととしています。  現在、市内にはさきに申し上げた要件を単独で満たす事業所がない状況でありますが、放課後等デイサービスもふえてきており、相談支援事業所、児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所もあります。これらの事業所の連携による障がい児支援も可能と考えています。令和2年度末までに、要件を満たす事業者が開設されない場合でも、それぞれの機能を持った事業所のさらなる連携により障がい児の支援に努めてまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 針谷賢一君。 ◆16番(針谷賢一君) 先ほどの答弁の中でも、藤岡市でも令和2年度末までに児童発達支援センターの設置をするという方針ですので、障がいを持っている子どもたちの保護者の皆さんの少しでも心安らぐ子育て支援を、よろしくお願いいたします。  続きまして、インター周辺について質問させていただきます。  藤岡市は東京から約90キロメートル圏内に位置し、高速道路ジャンクションが近く、すぐれた広域交通の利便性を有しております。インター周辺には、関東好きな道の駅ランキングで7年連続1位に輝くららん藤岡があり、にぎわいを生んでいます。また、ららん藤岡は、全国ランキングでも4位となっており、すばらしい施設であります。藤岡市はさらなる市の発展のために、インター周辺の開発を進めることが重要と思いますが、現在の状況について伺います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  本市は、関越、上信越、北関東自動車道路の高速自動車交通網の結節点があり、また東京から約90キロメートル圏内という優位性を有しております。平成12年4月には、インター隣接地に人と地域の活性化を促進し、にぎわいと安らぎの機能をあわせ持つ交流空間として、ららん藤岡を整備し、あわせて高速バス停車場の整備を行ったことで、現在も多くの利用者が活用しております。  その後、インター周辺の立地条件を生かすことで、ららん藤岡と相乗効果のある交流拠点など、民間活力による周辺開発を期待しておりましたが、現在まで大きな動きには至っていない状況です。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 針谷賢一君。 ◆16番(針谷賢一君) 先ほどの中に、現在まで大きな動きには至っていないという答弁をいただきましたが、以前、高速バス、乗り合いバス等の専用の場所を設けるような話もありましたが、実現いたしませんでした。ほかにも何点かあったかと思いますが、いずれも実現までには至っていない、その要因は何なのか伺います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  平成21年3月に、群馬県職員と市職員の共同で、藤岡IC周辺地域整備構想書を策定をいたしました。この構想書は、ららん藤岡の西側に民間のノウハウを生かした組合区画整理の方法により、バスターミナルを核とした流通業務拠点を整備することを提案をしておりました。しかし、計画地は企業や一般住宅が混在している場所であるため、地権者が多く存在することで区画整理事業が相当高額になると予想されたこと、昨今の経済状況等から、なかなか進出していただける事業者があらわれない状況であることが要因と考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 針谷賢一君。 ◆16番(針谷賢一君) いずれにいたしましても、藤岡市のさらなる発展のためにはインター周辺の開発は必要不可欠と思います。インター周辺の開発を行うことは大きな価値があると思いますので、何とか先に進めていただきたい。  そこで、質問ですが、インターの有利な地域特性を生かし、インター周辺をららん藤岡と相乗効果のある商業用地や、流通性を生かした工業用地として開発する可能性があると思うが、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  インター周辺地域は、藤岡市都市計画マスタープランで、住宅地域、商業・業務地域、産業地域とする広域交通の利便性を生かした複合系の新市街地との位置づけをしているように、非常にポテンシャルの高い場所であり、開発は可能だと考えております。開発に当たっては、さまざまな協議や調整が必要となりますが、藤岡市のさらなる発展に欠かすことのできない事業と捉えておりますので、そういった点を含めて進めていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 針谷賢一君。 ◆16番(針谷賢一君) ただいま答弁の中で、商業用地や工業用地として開発する可能性はあるとの回答がありました。  一例を申し上げますと、関越自動車道の高坂サービスエリアの隣に位置している坂戸西スマート出口というんですか、ここに名前は申し上げないですが、頭文字でいいますと、Dハウス工業史上最大の物流施設、延べ床面積17万8,711平方メートル、坪数約5万4,154坪、地上4階建て大型物流施設。面積は東京ドームの3.8個分といわれております。企業名というんですか、DPL坂戸というふうに表示されているんですけれども、そこには託児所やカフェテリア、コンビニエンスストア、休憩スペースの設置を予定し、従業員約1,000人の利用を想定した施設だそうです。  それから、もう一カ所、嵐山小川出口付近にも物流倉庫の造成建設が始まっています。大きな看板に、テナント募集と表示されております。  このように、関越自動車道の脇は東京にも近いし、立地条件も大変よい所に進出してくるんだというふうに思われます。  本市においても、広域交通の利便性がよい、また、災害にも比較的強い地域でもあります。県企業局主体のインターチェンジ西産業団地もインターチェンジから数分のところにあり、大変立地がよい。もう既に数十件の問い合わせもあると聞いております。大変楽しみでもあります。  そこで、本市においては、現在も全くインター周辺開発は進んでおりません。市として長年の課題であるインター周辺開発をあきらめるのか。それとも、新たな取り組みを行う考えがあるのか。あわせて、市がインター周辺開発に期待することを伺います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  インター周辺という好条件の地域の開発が進んでいない状況を少しでも前進させるため、市長の指示により平成30年度より関係職員による庁内検討会議を開催し、協議を開始しております。  今年度に入り、さらに熟度を上げての検討を行うために、副市長を委員長とした庁内関係職員による藤岡IC周辺地域整備検討委員会を設け、継続的に協議を進めております。
     ららん藤岡と相乗効果のある施設立地整備や、産業基盤の整備による企業誘致により、新しい産業交流拠点として、10年、20年後のにぎわいと活力あるまちづくりを見据えた検討を、今後も引き続き行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 針谷賢一君。 ◆16番(針谷賢一君) ぜひとも十分検討していただいて、当然厳しい協議等もあろうかと思いますが、それらを乗り越えて、藤岡市のさらなる発展のためにスピード感を持って実現に至るようお願いし、質問を終わります。 ○議長(野口靖君) 以上で、針谷賢一君の質問を終わります。  次に、関口茂樹君の質問を行います。関口茂樹君の登壇を願います。              (1番 関口茂樹君登壇) ◆1番(関口茂樹君) 関口茂樹でございます。議長のお許しをいただきました。一般質問をさせていただきます。  まず、市政運営についてであります。  行政に臨む基本姿勢についてお尋ねいたします。  代議士秘書、市議会議員、県議会議員など政治経験が豊富でその手腕に大きな期待がかかる新井雅博市長におかれては、市長に就任されて早くも1年余りが経過いたしました。また、3月定例会では、新井市長のまちづくりに寄せる熱い思いを盛り込んだ新年度予算が成立いたしました。市民の負託を受けて、市政の最高責任者となられ、市長の権限と責任は大きく、当然のことながら新井市長の言動は藤岡市庁に大きな影響を及ぼすものと考えます。  そこで、お尋ねいたします。新井市長の行政に臨む基本姿勢、ないしは基本的な考えについてお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 関口議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず冒頭、私自身の政治経歴をご披露いただきまして、大変ありがとうございます。長きにわたり政治の世界に身を置いてきたわけでありますけれども、特に市議会議員、県議会議員、トータル21年お世話になってきたわけでありますけれども、そういった中での私自身の政治的な基本というのは、訪ねたお宅の玄関先での会話の中にこそ政治が行わなければならない問題、あるいは政治家が行動を起こさなければならない問題、それが詰まっていると、そんな思いで政治に携わってまいりました。  そして、おかげさまで1年前に市長に就任をさせていただいたわけでありますけれども、どういった形で市民のリーダーとしての振る舞い、行動、あるいは理念、そういったことを発表したらいいか、そんなことも少し考えました。考えた結果、何をおいても明るく笑顔で、何事にも積極的に取り組んでいく、この姿をしっかりと市民に示していく。このことによって改めて市民が大きな期待と同時に、市民みずからが、やればできる、藤岡市はもっともっと伸びられるじゃないか、こんな機運の醸成が私自身のその行動で示せる、そのことが大切だろうというふうに思って、今日まで行動してまいりました。  また、当然のことながら、行政長として内なる部分においては、訪れる時代の趨勢をしっかりと的確に捉えて、効率的であり効果的である行財政運営に果敢に努めていく。これに尽きるというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 市民との会話の中にいろいろな問題が詰まっている。そういうことで、明るく笑顔で、そして積極果敢に頑張っているという姿を市民に見てもらう。そのことがいろいろなことを進める上でも重要であるという、その姿勢。そしてまた、今後とも効率的、効果的にを十分承知して、しっかりと市政に邁進していきたいと。まことに立派なというか、そういうお考えだなというふうにつくづく思った次第であります。ぜひ、その基本的な姿勢を崩すことなく、これからの大変な財政等で、あるいはほかの要素等でも、今なかなか難しい時代に入っておりました。それらに果敢に挑戦して、市民の期待に応えていただきたいというふうに思っております。  続きまして、市政運営の基本方針と重点政策についてお尋ねいたします。  藤岡市は、平成30年3月に第5次藤岡市総合計画を定めました。総合計画は市の最上位計画であっても、行政を進めるための指針であります。総合計画を肉づけし、未来を創生する舞台づくりの主役は市長であります。  ただいま、市は各地域でまちづくり懇談会を開催し、令和元年度主要施策についてを、参加者に資料として配り、市政への理解を図っております。そこには、「郷土を愛し、未来創生!明るく元気なまちづくり」「元気発信!躍動する藤岡創生予算」などの文字が副題として添えられております。  主要施策の代表格が、群馬県との連携事業、すなわち花と緑のぐんまづくり、あるいは藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業であり、また、前からの引き継ぎ事業なども見られ、新井雅博市長の藤岡市をこうしたいという主張がやや弱いのではないかと。私はそのような印象を持ちました。  お尋ねいたします。新井市長は、藤岡市をどのような自治体にしたいとお考えでありましょうか。そのために、今後どのような基本方針のもと、どのような政策を実施しようとお考えでありましょうか。市政運営の基本方針と重点政策をご披歴いただければありがたいです。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) 2回目でございますので、自席でお答えをさせていただきます。  まずは、インターチェンジ西産業団地及び花と緑のぐんまづくりin藤岡、若干インパクトが弱いのではないかというお話がありましたけれども、お言葉を返して大変恐縮ではございますけれども、花と緑のぐんまづくりin藤岡については、長年県議会議員当時から、この事業をどうしても藤岡市に誘致をして、多くの市民と協働で共有した作業を行うことによって、行政と市民が一体となったまちづくりのきっかけにしたい。こんなことを思っておりましたので、当選するや否や県当局に働きかけて誘致することができた事業であります。  さらには、ともに県議会議員当時がありましたので、ご承知をいただけるというふうに思いますけれども、インターチェンジ西産業団地並びにインターチェンジ西産業団地の鏑川にかかる新橋。政治家として命をかけてきた、そういう思いがありますので、幸いにも私が市長になった暁のときに、造成が決定をして、いよいよ形になったということで大変うれしく思っていると同時に、これを活かしたしっかりとしたまちづくりの大きな事業に進展をさせていくきっかけにしたい。このように実は思っているところであります。  また、行政運営の、あるいは政策づくりの私の基本というのは、少なくとも行政長になったからには、過去を知る。温故知新ではありませんけれども、今日の藤岡市、どのような経緯の中で今日を迎えられているか。これを近未来の形の中でまずは承知をして、政策づくりにもかかわっていく。これには、この藤岡市もおかげさまで今年で市制65周年です。昭和の大合併で、昭和29年、昭和30年の中で、藤岡、神流、小野、美土里、美九里、そして1年経って、日野、平井、これで藤岡市が65年前に形成をされました。  さらには、平成18年1月1日に、関口町長の決断の中で新井利明市長と協定を結び、私自身も大変苦渋の選択ではありましたけれども、平成17年3月の議会で鬼石町を藤岡市に編入をするという議案に賛成をして、平成18年1月に結びついていった。そのときの鬼石町議会の皆さんのやり取り。藤岡市議会のやり取り。町長の平成17年に最後の予算を立ち上げたその決意。それ自身も実は勉強させていただきました。  やはり、この藤岡市がどういう形で、どういう先人の努力と我慢の中で成り立っているか。このことを知って初めて、新たな時代に向けての政策が打っていける。一刀両断に決断を下さなければならない事業も、これからは多く出てくると思います。しかし、それらの過去をしっかりと知った中で、先人の多くの努力を知った中で、私自身は決断をしていこうというふうに思っております。  ですから、令和元年、平成31年度の一般会計予算につきましても、まさしく冒頭申し上げたように、元気を発信、そして躍動する藤岡の未来を創造する予算、これらを組ませていただきました。関口さんもおわかりいただけるように、主要施策あるいは重要施策、このようなくくりをとりますけれども、予算書にある事業は全て、市民生活に直結をした大変大切な事業でありますので、全ての事業に、全ての予算化をした事業に、誠心誠意、心を込めて実行に移していく。このようなことが私自身の政策をつくる上での気持ちであり、全ての政策にそのような魂がこもっている。このようにご理解をいただければありがたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 新井市長の藤岡市政に寄せる気持ち、あるいは政策等について、基本的な部分、よくわかったつもりであります。新井市長の、最近では日本経済新聞にも出ておりましたが、そのまちづくりの基本を市民と行政の協働、あるいは市民のきずなを強める、この2つがやはり基本になくてはならないと。私も全く同感でありまして、さらにそれに加えて、時代に合った政策を打っていきたいと。こういうことだろうというふうに理解をしております。  どうぞ、限られた財源であります。幾らよい政策があっても、それを裏打ちするものがなければ、これはまた大変なことであります。市長としての難しさも、私もわかるような気がいたします。これからも、限られた条件の中で、精いっぱい明るく元気に市民の皆さんと接して、これからの藤岡の進む道をさらに力強く進めていっていただけたらありがたいというふうに考えております。ありがとうございました。  続きまして、藤岡市の評価についてであります。  藤岡市の評価、評判について、幾つか気になっていることがありますので、市長にお尋ねいたしたいと思います。  藤岡市の評判は、まちを愛する市民の懸命の努力にもかかわらず、決してよいとは言えないのではないかと思っております。数年前、藤岡市出身の国土交通省の高官が、藤岡商工会議所で講演をしたとき、開口一番、「藤岡市は群馬県からどのように思われているかご存じですか。藤岡市とは余り深くつき合わないほうがいいと言われているのです」と発言しました。私を初め、受講者はびっくりいたしたものであります。何が原因かはわかりませんが、藤岡市の評判は余りよくないよと言いたかったことは明らかであります。  法令を遵守し、公平・公正を旨として行政が執行されるならば問題は起きませんが、一度つまずくと市の評判を下げ、市政に対する市民の信頼を損ない、住みたい街どころか住みたくない街になり、市民の努力も水泡に帰してしまいます。  藤岡市政に関しては、気になる評判が2つありました。  1つは、職員採用問題です。過去には、藤岡市役所に入るにはお金やコネが必要だという、信じられないような話がありました。あり得ないような話がまことしやかに浮かんでは消え、消えては浮かんでくること自体、まことに恥ずかしく不名誉なことであります。  市長は、このことをどのようにお考えでありましょうか。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。市長にということですが、私のほうから答えさせていただきます。  藤岡市の採用試験につきましては、筆記試験や面接試験等を実施し、公正・公平な職員採用を行っております。  第1次試験では、公務員として必要な一般知識を問う教養試験や、技術者として必要な専門知識を問う専門試験を実施し、あわせて職務遂行に必要な適性を検証するため適性検査を行っております。第2次試験では、公務員として勤務していく上で必要となる協調性や積極性、表現力等を確認するため、人物試験として面接やグループワークを実施しております。  今後とも客観的な能力の実証に基づく試験を行い、公正・公平な職員採用を実施してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 総務部長の答弁でありますが、私もそのようであれば全く問題はないというふうに考えておりますので、ぜひ、ただいまのとおり、これからも市民の信頼を得るべく頑張っていただきたいと思います。  続きまして、市が発注する公共事業についてであります。  市が発注する事業は原則として入札にて受注者を決め、事業が執行されます。入札方法は一定のルールに従って、公平・公正に執行されるものと考えます。仮にも選挙の論功行賞のように、特定の企業を優遇したり、または不利に扱ったりということはあってはなりません。市長は、市が発注する事業や入札問題をどのようにお考えですか。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  公共工事の発注のあり方についてでありますが、公共工事は社会基盤整備事業であり、公益のための工事であることから、有効かつ効率的な発注、施工が求められ、特に請負業者の決定に当たっては、競争性とともに透明性や公平・公正の確保が求められております。  本市では、公共工事等の発注事務に係る関係法令の遵守を徹底することはもとより、発注金額が130万円を超える建設工事においては、藤岡市建設工事請負業者選定要領等の規定に基づき、適切な業者数を発注金額に対応する級別格づけの業者の中から、工事内容、工期等を勘案の上、契約検査課長が素案を作成し、藤岡市建設工事請負業者選定委員会において、その時々で工事の成績、技術的適正、手持ち工事の状況、地理的条件、指名の平準化など、いろいろな側面を考慮しながら、公平・公正に決定しているものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) ぜひとも、今後とも、今総務部長が申し上げたそのこと、それをしっかりと遵守していただきたいと思います。  これらの評価あるいは評判に関する対策は、執行部が法令を遵守し、公平・公正を旨として行政に取り組むことに尽きると思います。新井雅博市長であるならば、過去のこれらの評判を断ち切って住みたい街の実現に邁進するものと私は確信しておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして、財政改革について質問をいたします。  平成30年5月31日付の上毛新聞で、新井雅博市長は記者から、義務的経費割合で財政の弾力性を示す経常収支比率は2016年度に98%で、県内35市町村でワースト3位だったと問われると、市長は数字自体に危機感はない、ただ、今の行政サービスを最低限維持し、先を見越した政策も行いながら、老朽化した公共施設をどう手当てするかが課題だ。施設の統廃合を含め、地域住民と話し合って決めていくと答えております。  申すまでもなく、経常収支比率が高いということは、財政の弾力性が失われているということであり、新たな時代に応じた施策に対応できないということになってしまいます。経常収支比率98%に危機感はないという考え方は、今も同じでありましょうか。98%とは、予算を組む前から人件費などの義務的経費で使い道が98%決まっていて、わずか2%が自由に使えるお金であります。2%では、今の行政サービスを維持し、先を見越した政策を行うことなどは至難の業であると考えますので、虎の子の30億円の財政調整基金を取り崩して急場をしのぐか、あるいは思い切った改革が必要になってくるのではないでしょうか。  市長は既に議会でも、歳入歳出の両面から徹底した行財政改革に取り組むと宣言をしております。改革とは既得権に切り込むことで、既得権の削減であります。よほどの覚悟が必要ですが、市長のお考えと覚悟のほどをお聞かせください。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) 経常収支比率の部分でありますけれども、昨年の就任をして間もなくの記事だろうというふうに思いますけれども。やはり経常収支比率、大変このことに注視をすることは行政長として当然のことでありますけれども、その段階において、98%の経常収支比率について、高い、低いという、私自身の発言は、前任者を含めて、あるいはさらにはその前任者を含めて、市民行政サービスを含めた行政施策を大変厳しく、反面においては否定をする発言につながってくる。こんな思いもありました。  当然のことながら、関口町政においても、正直この経常収支比率。これは説明しますけれども、なかなか町と村を、藤岡市あるいは市行政と同じ経常収支比率を当てはめて論じること自体が、実は合わないので12市で比べていただけるなら、それはそれで結構です。町では扶助費の部分で支出を県にお願いをする分もあったり。実は市というのは違う部分で扶助費を含めて大きな負担を強いられているというのも事実なところがありますので、ぜひ35市町村ということではなく、少なくとも12市の中で比較をしていただければというふうに思っておりますし、当然のことながら、ある程度投資的経費というものをどう生み出すかということを、いつも真剣に考えながら行政運営をする。新たな施策を打っていく。これは当然のことだというふうに私は思っています。  特に、鬼石町においても恐らく人口減少、あるいは少子化、高齢化、さらにはそこに追い打ちをかけるように、我々もそうだったですけれども、三位一体改革の中で地方交付税が削られる。こういう中で関口さんもおやりになってきたというふうに思っておりますので、私自身もそういうさまざまな制約の中、さまざまな現実の数字の中で、しっかりと藤岡6万5,000市民を守っていく。あるいは、さらに将来に向けて期待が持てる。こんな財政運営をしっかり私はやっていこうというふうに思っておりますので、これを私の決意と、その経常収支比率に対する発言をした1年後の考え方でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) 経常収支比率の考え方について、お答えをさせていただきます。  まず、経常収支比率が本市の高い要因ですけれども、介護・高齢者関係の経費ですとか、障がい者福祉関係の経費、それから子ども・子育て支援関連経費、生活保護費などの扶助費が増大しているところが大きな影響かと思われます。先ほど市長のほうから、町村と市のほうは若干仕組みが違うというところは、この生活保護費などは町村の場合には県のほうで執行しているというような部分もございますので、そこら辺は単純に比較はできないのかなというふうに考えております。  それから、群馬県内の12市で平成29年度の比率を見ましても、1市のみが90%以下という状況であります。そういう中で、90%以上であるから、決して非常に財政状況が悪いとか、何もできないというような状況ではないというふうに考えております。  投資的経費に充てる財源といたしましては、現在では起債等も充当率が昔から比べれば高く設定されていたり、そういったところで財源のほうの確保はできていくものというふうにも考えております。  ただ、やみくもにそういったものを使うのではなくて、いろいろなことを考慮して、税収の確保ですとか、先ほど来市長も申しておりますけれども、いろいろな施設についてもしっかりと市長が決断できるように、我々のほうも努力をして、そういった中で将来にわたって投資すべきところには投資ができ、そして健全な財政が維持できるように、私どもとしては取り組んでいきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 新井市長の答弁でありますが、12市の中で比べてほしい。35市町村の中、言ってみれば規模の小さい町とか村とは違うんだということかなというふうに聞いておりました。  そこで、それではちょっとお聞きしますが、県では経常収支比率はどの程度に抑えることが望ましいというふうに言っているのか。企画部長、お尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをさせていただきます。  昔は75%というのが望ましいというようなことでありましたけれども、現在では、先ほど申し上げましたように、いろいろな社会福祉関係の経費とかが伸びてきている状況で、そういった部分もありますので、90%程度であれば大きな問題はないというふうには考えられるかと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 関口茂樹君。 ◆1番(関口茂樹君) 確かに藤岡市の資料をちょっとチェックさせてもらうと、なぜ経常経費がここへ来て高くなった、あるいはほかの市でもそうでしょう。恐らく平成の大合併というのが一つのきっかけになっているのかなとも思えるような状況が、全てではないですけれども見られる中、やはり当藤岡市でも経常収支比率が高くなっております。  そこで、藤岡市は何でかということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、社会保障関係費の増大であるとか、あるいは前にお聞きしましたところ、退職職員が多く退職金の増加が、とか。あるいは最近行われました小中学校の大規模改修。あるいは耐震補強事業などでこの経常収支比率が高くなっているんだというお話であります。  県は、先ほども企画部長のお話にありましたとおり、75%程度に抑えるのが望ましい。これが原則であります。そして、昨今の事情を考えるとこの比率が若干高くなっても、これはいたし方ない。とにかくしっかり頑張んなさいということではないかと思いますし、いずれにしても98%というのはこれからいろいろ返済等が進んでいけば、藤岡市の場合はだんだん低くなっていく。そういう可能性もあるだろうと、私は考えておりますが。  しかし、市長も先ほど言われたとおり、これから老朽化した公共施設について、これらの建てかえということをやはり市長はきっとしっかりとお考えかと思います。それとか、まだまだ市民生活に必要な事業の、老朽化がありますから、これらの大きな出費も考えられますと、90%くらいならよしとするというふうにでも考えないと、かなりきついんだなというふうに思わざるを得ないわけであります。  起債を起こすといっても、これは何でもかんでも起債ができるわけではなく、ちょうど適当なものがなければ、起こしてもなかなか先ほど市長の言葉でいえば、効率、効果という観点からいうと、遠回りしてしまうようなことがあるんで、できれば自主財源を中心にやっていきたいということが、偽らざるところではないかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、このような状況、それこそ新井市長の言うとおり、市民と行政の協働、そしてこういうふうに市民が望んでいるんだということを的確に判断し、これからの藤岡市の運営に当たっていくものと期待をしております。どうぞ、財政についてはいろいろな数値があります。それらの数値は、経常収支比率の場合ですと、財政構造の硬直化がどの程度進んでいるかという問題であり、あるいは将来負担比率でありますとか、実質公債費比率とか、いろいろありますが、それぞれ狙うところ、それによって知るところは若干違うのでありますが、しかしながらそれらの指標を基に行政は運営されているということは間違いないわけでありますので、今後とも考えられることについては、市長にお尋ねしたり、またご意見を聞かせてもらいたいというふうに考えております。  いずれにしても、新井市長におかれましては、これからの市民の大きな期待に応えるべく、鋭意努力をし邁進されることを心からお願いし、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、関口茂樹君の質問を終わります。  次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。              (11番 橋本新一君登壇) ◆11番(橋本新一君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります森林政策についてと被災者生活再建支援制度についてを議題として、質問をさせていただきます。  まず、森林政策についてであります。
     本市の森林面積と過去3年間の課税対象となる森林面積及び税額についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  本市の森林面積につきましては、群馬県森林林業統計による面積になりますが、1万486ヘクタール、うち国有林が228ヘクタール、民有林が1万259ヘクタールです。  次に、課税面積につきましては、民有林から公有林など差し引いた面積となります。本市山林の課税面積と課税額につきましては、平成28年度課税面積5,620万5,259平方メートル、課税額が1,662万1,486円。平成29年度課税面積5,618万7,431平方メートル、課税額1,661万3,716円。平成30年度課税面積5,613万2,368平方メートル、課税額が1,660万5,092円でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 2回目以降でありますので、自席より質問をさせていただきます。  課税対象となる面積と税額について答弁をいただきました。藤岡市において森林から年間約1,660万円の税収があるということであります。これは、1平米当たり約0.3円であります。すなわち30銭であります。参考までにお聞きしますが、宅地の場合、評価額があって、それぞれの場所、地域によって課税率といいますか、課税額が違いますが、山林の場合はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  山林の評価につきましては、林業に向いている立地かどうかを勘案して評価額が決まります。例えば、林道に近く伐採した樹木の搬出が容易であるような場所は高い評価になります。課税額につきましては、1平方メートル当たり15銭から50銭程度の間になると思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 本市の森林面積でありますが、1万486ヘクタールということでございますけれども、課税面積は5,613ヘクタール。国有林が228ヘクタール、民有林が1万250ヘクタール、そのうち藤岡市の市有林が378.4ヘクタール。これを引きますと約4,000ヘクタールが非課税森林ということになりますが、これは全て保安林ということでよろしいのか、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) 全てが保安林ではございません。ほかにも公有林等ございますので、保安林のみではなくて、ほかの課税されない部分もございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、森林法第10条の8の規定による伐採届の、平成25年度以降の届け出件数についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  森林法第10条の8第1項の規定による伐採及び伐採後の届け出の件数につきましては、平成25年度44件、平成26年度62件、平成27年度25件、平成28年度15件、平成29年度28件、平成30年度63件、合計で237件でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、森林法第15条の規定による事後届の平成25年度以降の届け出件数についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  森林法第15条の規定による森林経営計画に係る事後届の件数は、平成25年度6件、平成26年度8件、平成27年度9件、平成28年度6件、平成29年度10件、平成30年度4件、合計で43件でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、1ヘクタールを超える場合の森林法第10条第8項及び森林法第15条の届け出は県へするということでよいのか。また、そのときに発生する補助金などの手続きにおいても市とは関係なく行われると、そういうことでよいのか、お伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  1ヘクタール以上の伐採は林地開発となりますので、届け出は県になります。また、林地開発は森林以外の用途に供するものでありますので、市が関与する補助制度はございません。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの答弁によりますと、林地開発は森林以外の用途に供するものというお答えをいただきました。  しかし、1ヘクタールを超える伐採、造林をする場合は、どんな手続きが必要なのか、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) 先ほどもご回答いたしましたけれども、1ヘクタール以上の伐採になるものにつきましては、届け出は県に届ける形になります。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) そうすると、林地開発という場合は、ゴルフ場だとかいろいろあると思いますけれども、植林、造林するという場合は、これも林地開発というんでしょうか。1ヘクタール以上の山を伐採して造林する場合、これも林地開発ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午前11時16分休憩      ─────────────────────────────────      午前11時17分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) すみません、お時間いただきまして申し訳ございません。  1ヘクタール以上の伐採、造林を伴うものにつきましては、市のほうに伐採届を提出するということになります。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、市を経由して支払われた林業事業に関係する補助金の過去3年間の金額についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  市を経由して支払われる補助金につきまして、直近3年間の事業種別の金額になりますけれども、平成28年度、林業作業道総合整備事業230万円、森林整備地域活動支援事業311万円、緑の少年団育成事業33万円、美しい森林づくり基盤整備事業94万円、森林整備担い手対策事業143万1,000円、ぐんま緑の県民基金提案型事業307万8,000円、特用林産物生産活力アップ事業414万円、林業労働者育成研修事業4万3,000円、合計で8事業1,537万2,000円でございます。  平成29年度、林業作業道総合整備事業1,510万円、特用林産物生産活力アップ事業319万8,000円、緑の少年団育成事業33万円、美しい森林づくり基盤整備事業110万円、森林整備担い手対策事業129万3,000円、林業再生緊急路網整備事業60万円、ぐんま緑の県民基金提案型事業315万7,000円、林業労働者育成研修事業3万2,000円、合計で8事業2,481万円でございます。  平成30年度、林業作業道総合整備事業960万円、特用林産物生産活力アップ事業49万8,000円、緑の少年団育成事業33万円、美しい森林づくり基盤整備事業100万円、森林整備担い手対策事業140万2,000円、ぐんま緑の県民基金提案型事業448万3,000円、林業労働者育成研修事業9,000円、合計で7事業1,732万2,000円でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、そのうち市を経由して多野東部森林組合に支払われた補助金の過去3年間の金額についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  多野東部森林組合に支払われた補助金につきましては、平成28年度、林業作業道総合整備事業230万円、森林整備地域活動支援事業311万円、美しい森林づくり基盤整備事業94万円、森林整備担い手対策事業143万1,000円、林業労働者育成研修事業4万3,000円。合計で5事業782万4,000円でございます。  平成29年度、林業作業道総合整備事業1,510万円、美しい森林づくり基盤整備事業110万円、森林整備担い手対策事業129万3,000円、林業再生緊急路網整備事業60万円、林業労働者育成研修事業3万2,000円。合計で5事業1,812万5,000円です。  平成30年度、林業作業道総合整備事業960万円、美しい森林づくり基盤整備事業100万円、森林整備担い手対策事業140万2,000円、林業労働者育成研修事業9,000円。合計で4事業1,201万1,000円でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの答弁から、平成28年度5事業で782万4,000円。これは市の補助金額の約50%であります。平成29年度同じく5事業で1,812万5,000円、これは約73%。平成30年度4事業で1,201万1,000円、約68%であります。平均64%ということであります。  次に、藤岡市は多野東部森林組合へ出資をしておりますが、出資年月日、金額、出資理由についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  出資の年月日につきましては、平成8年9月15日でございます。出資の理由につきましては、森林組合は森林組合法に基づいて森林所有者が出資して設立した協同組合でございます。本市におきましても、森林を所有しておりますので、出資し組合員となっております。  次に、配当金につきましては、平成29年度と平成30年度に配当がありました。配当金額は平成29年度、平成30年度ともに2万6,222円でございます。  以上、答弁といたします。              (「議長、答弁漏れ。出資金額」の声あり) ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午前11時26分休憩      ─────────────────────────────────      午前11時27分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お時間いただきましてすみません。  出資金につきましては、37万4,600円でございます。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、定時総会への出席、それから事業内容、決算書類などの確認などについての対応について、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  総会には、市長が来賓として出席しております。決算書の内容につきましては、総会資料が農林課に送付されますので、内容を確認させていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの答弁から、決算書のチェックについては確認をしているということでございますので、直近の多野東部森林組合の総事業費と純利益についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。
     直近の内容につきましては、平成29年度の額になります。事業の総収益につきましては、2億621万5,000円でございます。当期利益、当期剰余金と表記されておりますけれども、745万4,000円でございます。1,000円以下は切り捨てさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、多野東部森林組合の役員規程は把握しているのか、お伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  役員規程につきましては、承知しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 承知をしているということで確認をさせていただきます。  地方自治法第92条の2、地方公共団体の議会の議員、長、副知事、助役、出納長、収入役、委員会の委員または委員は、一定の職業に従事し、または一定の職業上の地位につくことを禁止されています。このことについて、抵触をしていないという今までのご判断ですが、どのような理由によって判断をされていたのか、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  市長が多野東部森林組合の理事に就任することについてでございますが、多野東部森林組合につきましては、本市に対する請負量が法人全体の事業量の半分を超えておらず、その比率から理事に就任することは地方自治法第142条の規定に抵触していないものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの答弁でございますけれども、今地方自治法第142条のお話がございました。議員以外の者は、当該団体が2分の1以上出資している法人については、兼業禁止の規定の適用はない。こういうことでございますので、2分の1以下だろうと思うんですが、その辺の見解をもう一度お願いします。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午前11時32分休憩      ─────────────────────────────────      午前11時33分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お時間をまたいただきまして、すみません。  地方自治法第142条の規定に抵触しないということでございますけれども、その法人の請負額が事業量の半分を超えていない、2分の1を超えていなければ問題ないということでございますので、抵触しないということでございます。  出資ではございません。事業量でございます。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、平成25年度以降に、伐採届や事後届がふえた理由についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  平成20年度から平成24年度の伐採届及び事後届の件数は173件で、平成25年度から平成30年度の伐採届及び事後届の件数は280件です。約100件ほど届け出がふえております。各年度で届け出件数にばらつきがありますが、要因といたしましては、届け出が多かった平成26年度では、ゴルフ場内の太陽光施設の日陰対策による伐採と、東京電力による送電線保守に係る伐採。それから、平成30年度では、東京電力による鉄塔建設に係る伐採で、平成26年度と平成30年度を合わせて70件程度の届け出が一時的に増加していることが主な要因と考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの答弁で、届け出が多かった要因として、ゴルフ場内の太陽光設備の日陰対策、また東電の鉄塔建設、送電線保守の伐採が多かったと。それがふえたことと考えられるということでございますが、平成25年9月の一般質問で、コンプライアンスについてただされました。職員の皆さんが仕事に忠実に務めた結果でもあり、届け出の増加は偶然ばかりではないと思います。今後もコンプライアンスを遵守して業務を行っていただきたいと思います。  次に、平成20年度から平成24年度まで、多野東部森林組合からの伐採届の不届け分がわかった理由についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  平成21年度の集約化事業で、上日野地内の間伐が実施されました。その間伐において、多野東部森林組合が森林所有者を間違えて伐採したことがきっかけで、その森林所有者から多野東部森林組合が無断伐採をしているので確認してもらいたいと、市へ連絡がありました。調査した結果、伐採届の提出がなされていないことが確認されました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、その届け分の事務処理はどのように行なわれたのか、お伺いをします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  平成25年9月20日付で多野東部森林組合から顛末書が提出され、平成20年度から平成24年度までの伐採及び伐採後の造林届出書及び森林法第15条の森林施業計画に係る伐採等の届出書を提出させました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、不届け分の伐採届に、補助金など金銭にかかわる伐採事業などなかったのか、あったのか。もしあったとすれば、補助金はどのような理由で支払われたのか、お伺いをします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  平成20年度から平成24年度までの間で届け出の必要があった伐採届等に係る補助事業については、平成20年度、森林環境保全整備事業369万3,000円、作業道総合整備事業769万1,000円。平成21年度、緊急路網整備事業1,041万4,000円、森林環境保全整備事業339万9,000円、美しい森林づくり基盤整備事業50万5,000円。平成22年度、緊急路網整備事業810万円、森林環境保全整備事業343万円。平成23年度、緊急路網整備事業1,350万円、森林環境保全整備事業344万9,000円。平成24年度、緊急路網整備事業1,538万円、森林環境保全整備事業312万6,000円でございます。  次に、不届け分の伐採届に係る補助金につきましては、県で伐採に係る事業を行っていた時代から、補助金につきましては伐採届は提出されておりませんでしたが、補助事業につきましては、交付申請から完了検査まで一連の事業手続きが行われており、事務は適切に処理されていたことから、補助金は支払われました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 平成20年度から平成24年度までの補助金、約7,260万円が支払われております。伐採届は提出されていなかったが、補助事業については交付申請から完了検査まで一連の事務手続きが行われており、事務は適切に処理されていたことで、補助金は支払われたということでございますが、この事務手続きはどこが行ったのか、お伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  国・県・市との補助金事業でございますので、県と藤岡市と、あと事業者で現地を確認しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、適合通知書の森林所在地の確認について、林班図、森林簿、公図のどれを基にチェックしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  届け出に対する適合通知書につきましては、県が作成している森林簿、県から提供された森林データ、市の税務データなどを集約した林地台帳システムにより、住所や林班などのデータを照合した後、伐採及び伐採後の造林届け出チェックシートにより内容を確認しております。チェックシートの内容は、地域森林計画の対象森林であるか、保安林に指定されていないか、伐採を開始する90日前から30日前の間に届け出がなされているか、届け出人及び森林所在地の記載に誤りはないかなど、23項目についてチェックを行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、完了届の確認についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  平成28年5月の森林法改正により、平成29年4月以降、伐採及び伐採後の造林の届け出を行った者は、事業完了後30日以内に、伐採及び伐採後の造林に係る状況の報告の提出が必要となりました。状況報告書の確認方法につきましては、事前の届け出内容と相違がないかを現地、または添付の写真で確認しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 次に、現地確認を行っているのかどうか、お伺いをします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  補助事業につきましては、群馬県と市により現地調査を行っております。補助事業以外の伐採については現地確認を実施し、伐採後の造林については、人工造林に対し現地確認を実施しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 今まで、伐採から造林までの事務手続き、不届け伐採の事後処理、補助金の支払い、多野東部森林組合の関係について質問をさせていただきました。  本年4月より導入されました森林経営管理制度でありますが、戦後林政の大転換と言われておりますように、きのうの茂木議員の質問にもありましたように、副市長の答弁、地に足をつけて一歩一歩進んでいくものと思います。そのためには、多野東部森林組合との協働、また若い林業事業者の育成・雇用創出のフォレスター養成など、知恵を絞り、市の産業として発展させてほしいと考えます。  また、他の自治体でもこの制度には戸惑っていると思いますが、専門知識を持った人的配置も早急な対応と考えます。  次に、被災者生活支援制度についてであります。  昨今は全国どこで災害が起きても不思議ではありません。このため、万が一に備えた生活再建を公的に後押しする制度は、災害が頻発する時代にはなくてはならないものと考えています。しかし、この制度だけで完全だと思っているわけではありません。個人敷地内に流入した土砂の除去、災害救助法が適用されない場合の仮住まいなどなど。まだまだ課題は残されております。  そこで、本制度の本市における取り組みについてお伺いしたいと思います。まず、本制度の趣旨、制度の対象となる自然災害、制度の対象となる被害世帯について、お伺いをします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  被災者生活再建支援制度は、平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊の被害を受けるなど、生活基盤に著しい被害を受けた者に対して支援を行うものです。  原資につきましては、都道府県が拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給し、速やかな生活再建を図ることを目的としています。  次に、対象となる自然災害ですが、被災者生活再建支援法第2条第1項第1号に規定されている暴風、豪雨等となります。また、被災者生活再建支援法が適用となる災害の規模は、災害救助法施行令に定めた滅失世帯数を超えた場合や、市町村または都道府県における一定世帯以上の住宅全壊被害などが発生した場合となっております。  なお、被災対象世帯になりますが、自然災害により住宅が全壊した世帯、住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯等となります。  被災世帯への支援金額につきましては、基礎支援金と加算支援金に大別され、支給金額は両支援金の合計で最大300万円となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) ただいまの答弁で、国の基準による対象についての答弁をいただきましたが、本市の支援体制についてお伺いをします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  本市の支援金支給に係る支援体制ですが、被災世帯より支援金の申請をいただき、都道府県から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給いたします。また、その他の支援策として、藤岡市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく支援があり、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給や、災害援護資金の貸し付けを行います。  以上、答弁といたします。
    ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 先日も本会議で、藤岡市災害弔慰金の支給等に関する条例が一部改正されましたが、万が一のときには素早い対応をとっていただければと思います。  次に、本市の独自支援策についてお伺いします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  本市では、これまで被災者生活再建支援法の適用はありません。ただし、法律の適用外で住宅の全壊などの被害を被った世帯に対しては、平成19年度から平成26年度まで、藤岡市小規模災害被災者生活再建援助金支給要綱に基づき、300万円を限度として藤岡市単独で支援を行ってまいりました。  その後、平成27年度より県と本市の制度として、藤岡市被災者生活再建支援金支給要綱に基づく支援が創設されております。  いずれも、自然災害により1世帯でも法律上の被災世帯に該当する場合は、支援金の支給を行うものです。なお、現在の支給額は法律に準じており、最大で300万円、負担割合は県3分の2、市3分の1となっております。また、そのほかに市税や保険料の納期限の延長や減免などが考えられます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 藤岡市におきましては、重立った災害は今のところ起きておりません。しかし、平成26年2月の雪害被害は多大でございました。そのときの雪害被害状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  平成26年2月の雪害の被害状況でありますが、人的被害は死者1名、重傷者7名、軽傷者13名でありました。  次に、住家被害として、住家の一部破損棟数が92棟となっております。なお、そのほかにカーポートが雪によって潰れるなどの被害が多数あり、カーポート等雪害見舞金として1,710世帯に3,420万円を支給しております。  また、住家以外でも多くの建物が被害を受けました。特に農業用施設では約1,000棟が被害を受け、被害面積は30ヘクタール弱となっております。  なお、生活に支障を来す方もいたことから、社会福祉協議会ではボランティアの受け入れを行っており、主な活動としては私道や高齢者宅の雪かきをしていただきました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 橋本新一君。 ◆11番(橋本新一君) 農業用施設、また作物などの被害額については、私のほうで言わせていただきますが、平成27年3月17日に県に報告した金額でございますが、約19億4,000万円でありました。この金額は経済面から出た数字でありますけれども、この数字を聞いたときにわからないということでございましたが、やはり縦じゃなくて横のつながりを持って、こういう数字は出していただきたいと、そのように思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(野口靖君) 以上で、橋本新一君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                  午前11時55分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 次に、吉田達哉君の質問を行います。  吉田達哉君の登壇を願います。              (18番 吉田達哉君登壇) ◆18番(吉田達哉君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります2件について質問を行います。  ちょっと順番が異なりますけれども、最初に国際交流についてお伺いをさせていただきます。  先般、通称入管法が改正をされまして、日本に在住する外国人は今後ますます増加することが予想をされます。日本に在住する外国人の数は平成30年末時点で273万人であり、30年前に比べると3倍近くにふえています。また、国のインバウンド政策も年々充実が図られ、平成30年の訪日外国人の数は3,119万人に達し、過去最高となりました。  藤岡市においても国際感覚を身につけた人材育成は急務だと考えますが、まずは現在の藤岡市における外国との交流状況をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  藤岡市における外国との交流につきましては、中国江陰市とカナダ・リジャイナ市があげられます。中国江陰市につきましては、平成12年に友好都市締結以来、今年で19年目を迎え、これまで14回の藤岡市行政訪問団の派遣、9回の江陰市行政訪問団の受け入れ、両市の小学生サッカー友好訪問団の派遣や受け入れ、少年少女合唱団の派遣、江陰市天華芸術学校の生徒によるコンサートなどの交流を行ってきました。また、藤岡市国際交流協会主催による市民訪問団は14回を数え、約300名の市民が江陰市を訪問しています。  カナダ・リジャイナ市との交流につきましては、中学生によるホームステイ交流を平成3年度より実施しており、中学生25名の受け入れ、派遣を交互に行っています。この交流事業は、中学生が外国の方々と接することにより、視野を広げ、国際人として活躍してほしい。また、交流を通して英語の学習内容を積極的に身につけ、コミュニケーションを豊かにしてほしいという願いを持って、現在まで27年間継続し、藤岡市、リジャイナ市の生徒を合わせ500人を超える交流が図れております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 2回目ですので自席から質問させていただきます。  英語圏都市との交流についてお伺いいたします。  このことにつきましては、何度となく私も質問させていただき、要望しているわけですけれども、英語圏で交流を行う具体的な都市はいまだに見つかっていない現状であります。英語圏都市との交流については、一人でも多くの市民が外国との交流を図り、国際的な感覚を身につけることが今後の藤岡市を築く上で必要不可欠な要素であると、私は強く感じております。  グローバル化に対応した英語教育改革が行われますが、藤岡市においては既に小学校1、2年生から英語になれ親しむ時間を設けていただいているようでして、これは先進的な取り組みで、本当にありがたいと思っております。英語の学習は、早い時期に始めれば始めるほど吸収が早く、特に聞き取りの能力が早い時期でないとなかなか成長しないといわれておりますので、今後も継続し、実施をしていただきたいと思います。  さて、このように英語を通して外国人とのコミュニケーションを図り、一人でも多くの市民がグローバルな視点のもと、より豊かに充実した生活を送るためにも、英語圏都市との交流はますます重要な位置づけと考えますが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  議員からはかねてより英語圏との交流の必要性についての熱いご意見やご提案をいただいており、自治体国際化協会を通じて情報収集をするとともに、国際交流団体の皆様からご意見を伺いながら検討してまいりました。  交流都市選定の方針としては、日本からの移動時間が比較的短時間であること、市民みずから行ってみたいと思われる魅力あふれる都市であること等を条件に検討してまいりましたが、なかなか条件に合う有力な候補地を見つけることができない状態が続いておりました。  そんな中、平成27年8月に、中学生ホームステイ派遣団がリジャイナ市長を表敬訪問した際に、姉妹都市提携の問いかけがありました。その後、リジャイナ側と何度かやり取りを行い、平成29年8月に市長部局からは初めて2名の職員をリジャイナ市に派遣し、現地視察とともにリジャイナ市長に直接、姉妹都市提携の真意を確認いたしました。  その結果、これまで長年にわたり継続し交流を図ってきた中学生ホームステイ事業を基に、両市の関係をより強固にするため、姉妹都市提携の前段として、まずは人的交流、文化交流を中心としたフレンドシップ協定を締結していく方向で考えが一致しました。  また、同時期に、群馬医療福祉大学がリジャイナ大学と学術交流協定を締結し、平成30年8月に看護学部を中心に21名の学生がリジャイナ大学に短期留学を行い、藤岡市とリジャイナ市とのつながりはますます強いものとなっております。  さらに、平成30年9月には、リジャイナ市へ上州藤岡上杉管領太鼓3名を派遣し、太鼓団体同士の交流と、リジャイナ市民に日本文化を伝えることができ、大変有意義な交流を図ることができました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 今までに、何度も一般質問を行いまして、英語圏都市との姉妹都市交流締結をお願いをしてきた経緯があります。その中で、いろいろな都市を模索いただいたことは理解をしているつもりであります。その都市の中で、中学生ホームステイ事業で深い交流のあるリジャイナ市がいいのではないかと提案をしたこともありました。  リジャイナに行くまでの時間等の問題はあるものの、交流が始まって今年で28年、30年近くになるリジャイナ市とのフレンドシップ協定の締結は、ある意味自然な状況であり、一番おさまりがいいかもしれないというふうに、今感じておるところであります。  さて、そのフレンドシップ協定について締結する方向の考えはあるようですので、そのフレンドシップ協定の内容について、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  フレンドシップ協定の内容でございますが、人的交流、文化交流を中心とした国際交流の機会をお互いに設けることにより、国際感覚豊かな人材育成を図るものでございます。平成3年から継続している中学生ホームステイ事業を軸とし、文化面及び教育面を中心とした市民団体等の人的交流、文化交流を行うことにより、両市のお互いの発展を図るという内容でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 人的交流、文化的交流をした内容ということですけれども、姉妹都市締結になりますと、交流分野が特定なものに限られないこととの条件が定められると思います。いきなり交流分野が経済や産業の分野まで及ぶことは、現状からは困難だというふうに思いますので、今まで進めてきた状況から勘案すれば、1歩前へ進んだのかなというふうに感じるわけであります。  私といたしましては、ぜひ1日も早く、こういったフレンドシップ協定を締結してほしいと望みます。締結の際には、執行部の協力をいただきながら、議員も市民の代表としてその状況等々を見てくるのも非常に大切なことなのかなというふうに思いますので、この時期も含めて考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 吉田議員の質問にお答えをさせていただきます。  特に中学生といえば、身体的な成長、さらに心と感性が大きく磨かれて発達する時期だというふうに思っておりまして、この時期に自然に触れたり、あるいは他県の文化に触れたり、さらには国際交流を通じて大きな世界を見てくる、これはものすごい大事なことだというふうに思っています。  私自身のことで恐縮ですけれども、私自身も高校2年のときにバンクーバーのほうで2週間ほど学校に行き、学校へ行く前はちょうど牧場でホームステイをいたしておりましたので、朝学校へ行く前に牛の世話をしたと。そして、一番驚いたのは、日本の酪農、日本の農業といえば家族総出でお手伝いをするのが当然のことのようでありましたけれども、そのホームステイをした家族の形態は、お母さんは朝からピアノを弾いている。  外国というのは、こういうのかな。それぞれの個を認め合ったり、あるいは日本ですと1人が汗をかき、1人が涙をしていれば、周りの人は全てそのように振る舞う。これが日本人のいいところなんだというふうに思いますけれども、外国人というのは割り切っているのだな。私はピアノ。お父さん、子どもは牧場で牛の世話。だけれども、お父さん、息子が休んでいるときは、私は家事で子どもたち、家族の世話をする。そんな割り切りの生活を体験して、自分自身も、ものの見ようが変わった体験がありますので、本当にこういった事業を、27年間にわたって続けてきていただいた藤岡市の当局は当然のことながら、ご父兄や関係者に、本当にこの機会を借りて感謝を申し上げなければならないというふうに思っております。  このたび、リジャイナの市長のほうから、ぜひフレンドシップ、日本ですとどうしても姉妹都市提携という言葉を使うんですけれども、やはりそれぞれの国々で、いろいろな考え方があるんですね。フレンドシップでも十分交流の趣旨は果たせる。あるいはお互いの都市間の協力体制をこれからも継続をしていくという意思確認もしっかりできるというのが、恐らくカナダ・リジャイナのそういう考えなんでしょう。  ですから、私はそれをやっぱり重たく受けて、そういった要請がありましたので、私としても快くそのフレンドシップ協定を結ばせていただいて、これからもこの藤岡市の子どもたちが、引き続き交流が続けられるようにしていきたいというふうに思っております。  なお、このフレンドシップについては、聞くところによりますと、リジャイナ市の議会の承認をいただいてのことだということであります。でき得れば、リジャイナの議会に敬意を表すと、そんな意味も込めて、ぜひ議会の皆さんのほうからも、ぜひともにご参加をいただければありがたいというふうに思っておりますので。私は来る8月3日と聞いておりますけれども、学生さんも同じだということでありますので、子どもたちと同じ飛行機に乗り、子どもたちと同じフロアにいて、いろいろと子どもたちとの感性を確認をしてきたい。こんなふうに思っておりますので、ぜひご理解とご協力を賜りますように、お願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) ただいま市長の答弁を聞いておりまして、自分が高校のときに行ったその体験談も踏まえてお話をいただきました。まさに外国を知るということは、その国の歴史や文化、そして風土、こういったものを知ることによって、この国、日本の歴史や文化のすばらしさを再確認をする。こうすることがグローバル的な感覚なんだというふうに思います。市長が体験されたことはすばらしいことで、そういった中でこれからも大勢の中学生が訪問をし、そういった異文化に触れ、そして日本を再認識する、こういったことで次のまちづくりを担う、しっかりした若者が育っていくというふうに思いますので、この交流事業を積極的に進めていただき、幅広く1人でも多くの方々が交流できるような、そんな施策を構築していただきたいというふうに思います。  これについては、答弁要りませんので、ぜひ今後につきましても、拡充のほう、よろしくお願いいたしまして、国際交流についての質問を終わります。  続きまして、主要施策についてですけれども、市民の大きな関心を集めていることから、旧公立藤岡総合病院跡地について、お伺いをいたします。  病院跡地につきましては、平成29年11月に入院棟が現在の外来棟のほうに移転をしてから、この入院棟の利活用について、サウンディング型市場調査を実施するなどしましたが、いまだに方針が決まっていない状況です。病院跡地は藤岡市の中心市街地に位置していることもあり、冒頭申し上げたとおり、市民が大きな関心と期待を寄せております。  5月20日に開催された議員説明会で、市より病院の利活用検討委員会を設置しますとの説明がありました。この検討委員会の今後の進行予定、また現在の状況についてを、まずはお伺いをしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  旧公立藤岡総合病院跡地の利活用を検討するために、5月28日に広く市民の意見を反映できるよう、地域住民の代表的な立場にある方、学識経験者等15名と、関係行政機関の職員3名をオブザーバーに加えた18名で構成される旧公立藤岡総合病院利活用検討委員会を立ち上げました。  この委員会は、旧公立藤岡総合病院の利活用、または処分について、調査や検討を行い、その結果を市長に提言いたします。あわせて、検討委員会で生じた疑問や課題を検討、解決するために、市及び組合の関係職員で検討する組織も立ち上げました。  進捗状況ですけれども、第1回の検討委員会を開催をし、事務局から旧病院の開院から現在までの経緯や土地、建物の課題、問題点などを説明した後に、現地調査を行いまして、全委員から現地視察の感想や意見交換を行って、第1回目は終了いたしました。この会議の内容につきましては、市のホームページや広報等を通じて広く市民に報告する予定であります。  また、今後ですが、検討委員会は12月末までに今回を含めまして合計5回を開催して、その後検討結果を市長へ報告していただくことになっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 聞くところによりますと、その検討委員会に付託した内容につきましては、旧病院の跡地、それからその病院の駐車場、そして旧北ノ原幼稚園の跡地というふうに聞いておりますが、現在、市役所の庁舎も大分老朽化しておりまして、建てかえの基金を数年前から積み始めております。また、消防署も移転、もしくは建てかえの検討を始めております。消防署につきましては、前橋長瀞バイパス沿いにもし移るとすれば、有事の際の現場の到着時間が短縮できると思いますので、移転をしていただき、消防署の跡地と旧病院の跡地もあわせて、その場所に藤岡市役所を初めとする行政施設を集結させることを考えていただきたいというふうに思います。  これだけ多くの施設が老朽化して建てかえを迫られている現状を踏まえ、このことをチャンスと捉えて、医療、福祉、商業、その他の行政に関する施設の再編を行うことで、中心市街地の活性化が図られ、市民を初めとする利用者の利便性が図られ、効率的で持続可能なまちづくりになると思います。  令和元年を藤岡新時代元年と位置づけて、後世に残るまちづくりをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) 吉田議員のほうからご質問とあわせてご提言をいただいたというふうに思っております。  ご質問の市役所庁舎、消防署の移転、さらには公共施設等々の集約を含めた検討のご提案がございました。このことは吉田議員が長い政治経験を踏まえて、今後の藤岡市の20年、30年先をも見据えた形の中でのご提言だというふうに思っております。熱い気持ちだということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。なお、今回の件につきましては、現在、市民の皆さんによって検討を始めさせていただいておりますので、市長とすればそれらの報告を待ちたいというふうに思っております。  また、この問題に取り組むに当たりましては、高崎競馬場の跡地問題、Gメッセということで決まりましたけれども、本日、実は15時から工事の進捗状況報告会というのに呼ばれていますけれども、時間がとれませんので参加いたしませんけれども。競馬場跡地問題につきましても、関口さんも同じだったですけれども、県議会議員当時からいろいろな幅広い意見をどう集約をするか、あるいは方向性についても、まだまだ多くの県民の考え方があったと。そういう中を経験をいたしておりますので、それは簡単なものではないというふうに思っておりますけれども、やはり先送りのできない問題だというふうに心に強く受けとめておりますので、ぜひ、今後につきましても多くのご意見やらご指導、ご鞭撻を賜れればありがたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 今後、いろいろな意見を聞きながら、しっかりと決断をしていくということでありますけれども、今回この質問をさせていただくに当たりましては、この跡地利用ということで単純な問題ではないというふうに考えております。このことにつきましては、我々もしっかりと勉強して、どういったことがこれから人口減少社会、少子高齢化社会の中でこの街が活気を持って、そして使う人、利用する人等が、住む人、利用する人等が本当にコンパクトで利便性があって、使いやすい街だよというような形になる基になる場所だというふうに、私は考えておりますので、今後も勉強を重ねながら、また再度質問をさせていただきたいというふうに思います。
     続きまして、行政改革の取り組みについてお伺いをいたします。  行政改革に関しましては、昭和60年に第1回藤岡市行政改革大綱を策定をしたのを初めとして、それ以来さまざまな行政改革に取り組まれてきており、直近では平成30年3月に第6次藤岡市行政改革大綱を策定されました。  行政改革は平成20年度に導入した行政評価制度を活用し、毎年事業を検証し、事務事業の分析を行い、議会に対しても報告をいただいております。しかしながら、ここ数年、その行政評価制度の事務事業評価結果を見ると、改善見直しや廃止と判断した事業数がわずかであるように見受けられます。私自身も平成29年度の予算特別委員会で質問させていただいた経緯もありますので、そのことも踏まえてこれまでの行政改革の取り組み現状と、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  吉田議員のおっしゃるとおり、行政改革については、これまでさまざまな手法や観点で実施してまいりました。第5次藤岡市行政改革大綱における取り組みの実績の一例は、平成28年度の敬老祝金の対象年齢及び支給額の見直しや、指定ごみ袋製造供給業務委託料の減額などがありました。  また、行政評価制度の事務事業評価結果を見ますと、対象の事務事業が約380事業前後ある中で、改善見直しと判断した事務事業は3から5%程度、廃止と判断した事務事業は1%にも満たない状況が現状であります。  限られた財源を最大限に生かすよう努めるとともに、市民にとって真に必要な事業を積極的に進める必要があります。  去る4月23日の庁議終了後に、市長から行政改革への取り組みの推進について指示を受けるとともに、施設の統廃合などについて具体的な取り組みを選定し、その実現に向けた積極的な検討を進めるよう指示を受けたところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 今も、先ほどの病院の問題にも関連しますけれども、その施設のあり方の見直し、統廃合ということで指示も受けたということですので、そういうこともしっかりと進めていただきたいと思いますし、昨日の質問と答弁の中にもありました。副市長が積極的にその辺の見直しもしているということですので、しっかりした成果が出てくるものと期待をさせていただきます。  総括的な答弁をいただきましたけれども、現在の取り組みの件について、より具体的にどのような取り組みを強化していこうというふうに考えているのか。その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) 行政改革についてでありますけれども、これは終着地がないということです。いつの時代も行政改革に取り組まなければなりませんけれども、きょうも午前中、関口議員からちょっとありましたけれども、やはり戦後の復興を初め、そして高度成長期、必死に国土の再建と国民の生活向上のために道路や橋のインフラ整備をやる。あるいは生活向上のためのさまざまな政策をやる。さらには、高齢者対策、子育て、教育の施策をやる。さまざまな時代に沿った行政事業に、ここ恐らく半世紀以上、優に応えてきたのが政治であり、行政の役割だったというふうに思っています。  しかし、それらのハード面についても老朽化が著しくあらわれてきている。その改修と更新をどうしようか。あるいは30年前は子どもの保育、あるいは高齢者を含めた介護、これらは全て公の手によってやらなければならない時代でありましたけれども、それらは現在では多くが民間の人々の手によって十分にその役割を果たす時代になってきている。こういうことを思うときに、私は令和の時代はこれらの半世紀にわたって積み上げてきたものを、しっかりと整理、統合する。あるいは役割がある程度達成された政策については、また新たな行政需要に沿った政策に置きかえていく。これが令和の時代の始まりではないかというふうに思っているところであります。  ですから、この行政改革は、まさに先送りのできない、本気でやらなければならないということで行政改革本部を立ち上げ、各部局に指示をしているところであります。ぜひ、このような思いでこれからの行政改革、財政改革を含めて取り組んでまいりますので、議員各位の皆さんのご理解とまたご示唆を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁にはなりませんけれども、答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 今、考え方の一端をお伺いさせていただきましたけれども、まさにそういったことが非常に大事で、前期、私は監査でお世話になりまして、いろいろな観点から指摘をさせていただきました。経費の削減等についても何度も繰り返し要望もしましたし、改善の要望をしてまいりました。しかしながら、なかなか数字が改善するものではなく、最終的にはやっぱりその事業自体を、もうある程度役割の終えた事業を廃止をして、住民ニーズに沿った形で新しい事業に転換をしていく。こういったことをしないと、なかなか生きた行政と言えないような状況があるというふうに感じたわけでございます。  今、市長がおっしゃられたように、総点検をしていただいて、不必要になったと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、もうその役割を終えたものについては廃止をして、時代に合った政策なり、事業を起こしていっていただきたいというふうに思いますので、今後の取り組みに期待をさせていただきながら、次の質問に入ります。  生活支援体制の整備事業についてであります。  団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、高齢人口の増加と介護の担い手不足が予測されています。そんな中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、市では生活支援体制整備事業を進めていますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、市長はこの事業は地域づくりの基になる事業と考え、熱意と思い入れを持っていると聞いておりますが、含めて市の方針をお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  お話のとおり、市長より関係各所と連携して体制を整備することを指示されております。  在宅で暮らす高齢者の生活を支えるためには、介護保険サービスだけでなく、住民ボランティアやNPO、民間企業等、地域で支え合う力が必要と考えます。市では、生活支援体制整備事業により、この支え合いの体制づくりを推進しています。具体的には、市全体の課題を検討する第1層協議体と、公民館ごとの8地区に分かれてそれぞれの地域の課題を検討し生活支援サービスを創出する、第2層協議体からなる地域支え合い協議体を組織し、住民が主体となって協議を進めています。  今年度の生活支援体制整備事業につきましては、平成30年度と同様、地域支え合い協議体の運営を藤岡市社会福祉協議会へ委託し、連携して進めていきます。  また、高齢者のサロン活動、いわゆる集いの場の創出に力を入れていく予定です。集いの場は介護予防の効果が高く、地域の生活支援の多様化をもたらす場としての機能を果たす可能性もあると考えています。顔を合わせる場所が、お互いの困り事を知る場所となり、やがて助け合い、支え合いの土壌となることが期待されています。  さらに、地域住民団体のサロン活動等の自主的な活動の立ち上げを支援するための体制を強化するとともに、要綱等の整備を行い、開始された地域の活動が円滑に継続できるような活動資金を助成できるよう進めることを考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 高齢者のサロン活動ということで、その創出に力を入れていくということであります。また、この高齢者がその後、今度寝たきりになってしまった場合に、施設へ入所を希望する人が多いと思われますけれども、特別養護老人ホームは満床でなかなか順番が回ってこないというふうに聞いております。  藤岡市の特別養護老人ホームの現状についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  県が毎年実施している特別養護老人ホームの入所申し込み状況調査において、平成30年5月時点の本市の入所申込者は131人となっています。このうち要介護認定が重度で在宅の方や、介護者不在等の緊急度の高い方は79人でした。一方、前年に行った市の調査では、1年間に約80人の方が特別養護老人ホームに入所していました。このことから考えると、緊急度の高い人はほぼ1年以内に入所できていると思われますので、ベッド数は不足していないと考えます。  また、家族の方等から相談があった場合は、介護高齢課地域包括支援センターの職員が、市内外の施設に状況を問い合わせる等、早期に入所ができるよう協力をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) いろいろなところからそういう回答になったんだと思うんですけれども、自分の家に置きかえていただきたいというふうに思うんです。共働き世帯が増加をして、例えば両親のうちの1人が既に亡くなっていて、残る1人、うちはそういう経験をしたんですけれども、そのときにどこか入所しなければならないような状況の中で、なかなか1年以内に入れるからベッド数は不足していないということなんですけれども、その1年は非常に長い時間なんですね、待っているのが。どちらかが仕事をやめるか、それか介護休暇みたいなのを設けている企業とか団体であればそういうのも取得をできると思うんですけれども、なかなかそういうことがままならない状況があると思います。  待機時間の短縮にぜひ取り組んでいただきたいと思います。多分、この状況で経営する側と入所される側とのいろいろな思いがあるんだと思うんです。経営される側は、常に満床の状態でいないと経営が成り立たないという状況があるんだと思うんですけれども、入所される側のための施設であって、経営する側のための施設でないんです。ですから、できれば、そこら辺の施設をふやしていただいて、空きベッドに対しての、市がある程度の補助を出すとか、経営に対しての補助をするとかということで、待ち時間の短縮が図られれば、これが一番いいことなのかなというふうに思いますので、そういうことも踏まえて今後御協議をいただければありがたいというふうに思います。  急に今、そのことでお話をさせていただいたので、これは答弁は結構ですけれども、ちょっとご協議をいただければありがたいと思います。  続きまして、子どもたちが健やかに育つ良好な環境づくりを進めるとともに、地域が一体となった子育て支援の仕組みづくりを、市独自の子育て支援策として展開する必要があると考えております。  そこで、他市と比べ特徴的な子育て支援事業があるか、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  少子化が進行している中、従来からの母子保健事業に加えて、妊婦健康診査の充実や産婦健診や産後ケア事業が開始となり、さらに乳幼児の予防接種の対象疾病も拡充しています。市独自の子育て支援事業としては、平成28年10月より藤岡市子育て応援券交付事業を行っています。  この応援券は、1歳未満のお子さんを持つ保護者が子育てサービスを利用した際の利用料として使用できるもので、乳児1人につき1枚700円の子育て応援券を10枚交付します。今年度より利用できるサービスを拡充し、ファミリーサポート事業とヘルパー派遣事業に加えて、保育園等での一時保育の利用料とタクシーの利用料の支払いに、子育て応援券が使用できるようになりました。4月から拡充したサービスの利用は、順調にスタートしているところです。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) ただいま答弁をいただきまして、藤岡市でも先進的な取り組みをしているというふうには以前からは思っておりましたけれども、ちょっとある時期から、その子育てという単語に、頭の中でクエスチョンマークが出てきまして。子育てというのは、今、答弁をいただきました内容からしてもそうなんですけれども、まず母子保健事業、妊婦健診、産後ケア、それから乳幼児等々、要するに幼少期のことばかりが子育て支援ということの政策になっているような気がするんですけれども、子育てというと何歳までが子育てなんですか。ちょっと部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) 子育てという概念にはいろいろなケースもあろうかと思いますが、主に子どもが親の手を借りないとどうしても成長できない段階、特に未就学、就学するまでが最も大事であり、またそれから義務教育が終わるまでが次のステップとして大事なのかなというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 自分も子育てをしている最中の一人でありますけれども、そういった形でどこの制度を見てもそのくらいが手厚い状態なんですが。藤岡市では高校、大学生の方には奨学金という無利子の貸付事業がありますけれども、一番お金がかかるのが高校、大学のころなんです。幼少期のころと違って、マルが1つ違うくらいの額が必要になってくるので、できればその年代。1人でできると言えばできるんでしょうけれども、経済的な部分も含めてやっぱりどうしても限度があると思うんです。この辺についてのことは、子育て支援というふうに定義していない雰囲気があるんですけれども、この辺について何か支援策というか、この奨学金以外に何かありますか。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) 議員がおっしゃられたように、高校以降の施策というのが少ないのではないかということなんだと思います。私も子育て、子どもが今大学生でいるわけですけれども、小さいときは手がかかって、大きくなってくると手はかからないけれどもお金がかかってくるようになって、そういう面では経済的な支援というのも必要なのかなというふうに考えております。また、この辺につきましては教育委員会等とも協議しながら、何かいい制度というのができないか、考えてみたいというふうに思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 今、まさに部長が言われるように、手がかからなくなると本当にお金がかかって大変で、やっぱり少子化の問題というのは単に乳幼児だけの問題でなくて、その子どもが本当に手が離れるまでの、そのことが非常に重要なのかなというふうに思いますので、そのことも認識をしていただきながら、しっかりと子育て支援をしていっていただきたいというふうに思います。  続きまして、障がい者施策の現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。  藤岡市では手厚い福祉医療制度を初め、障がい者を支える制度づくりに取り組んでいることと認識をしておりますが、本市の施策の特色についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  福祉医療制度は、子どもや障がいのある人などを対象に、医療機関で受診した際の自己負担額を助成する制度です。現在、本市では対象者に、福祉医療費受給資格者証を交付し、県内の医療機関であれば窓口に提示するだけで自己負担分を支払う必要がなく、役所での返還手続きをする必要もありません。  本市では、平成15年4月に初めて、所得制限はあったものの小学3年生までの外来入院医療に対象を広げ、平成16年4月に小学6年生までの入院医療、平成17年4月に中学3年生までの入院医療へ拡充を図るなど、先進的な取り組みを行ってきました。  平成21年10月以降は、県が中学3年生までの入院外来医療を所得制限なしで対象としたことにより、本市でも現在の制度内容となっています。  また、特に、障がいのある人と母子・父子家庭について、県の制度に加えて、市独自の予算で対象範囲を拡大して実施しているところです。  こうした本市の福祉医療制度は、全国トップレベルの群馬県の中でも県内一手厚い助成となっており、今後もしっかりと継続していきたいと考えております。  このような医療制度に加え、今後、地域の社会資源を最大限に活用して、複数の施設や事業所と連携して地域生活支援の拠点の整備に取り組んでいきたいと考えております。これは、障がいのある人の高齢化や親亡き後等を見据え、緊急時に迅速かつ適切に対応できる相談支援体制やショートステイなど、緊急時の受け入れ態勢の確保等の整備構築を目指すもので、今年度、藤岡市障害者自立支援協議会の部会として、地域生活支援拠点部会を立ち上げ、市内の福祉事業所や関係団体、機関の代表者と検討を進め、地域のさまざまなニーズに対応できる地域の体制づくりを進めてまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 今後もさらなる事業の継続をお願いをしたいと思います。  続きまして、先般の上毛新聞に、群馬銀行では聴覚障がい者のサービス向上のため、遠隔手話通訳の導入を行う旨の記事が掲載されました。藤岡市で図書館や病院、郵便局やその他の金融機関等々、遠隔システムで結びサービスを実施するよう要望したいと思いますけれども、考えをお伺いいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  遠隔手話通訳については、聴覚に障がいのある方の自立と社会参加を促進するために、非常に大切なことだと思いますので、今後協議してまいります。  また、平成30年3月の手話言語条例の施行後、手話通訳者や要約筆記者の派遣事業を継続するとともに、福祉会館の設置手話通訳者の対応日数を週2日から5日にふやすなど、体制の充実に努めてきました。今後もこれらの意思伝達手段の確保に力を入れていきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 聴覚に障がいのある方にしてみると、こういったサービスが市内至るところで受けられるということは、非常に明るくなる話だと思いますので、ぜひしっかりと協議をしていただきたいというふうに思います。  続きまして、ヘルプマーク、ヘルプカード、これについて質問をさせていただきます。  このことは、地域で障がいのある人を支える体制を構築していくことですが、藤岡市におけるヘルプマーク、ヘルプカードの現状について、お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすくするため、平成29年7月に案内用図記号に追加されました。これにより、ヘルプマークが全国共通のマークになったため、多様な主体が多様な場所で活用、啓発できるようになり、広く普及するようになったと認識しています。  群馬県でもヘルプマーク、カードの交付に向けた準備を進めており、県の指定を受けて本市でも交付を行っていきたいと考えています。県の実施時期は未定ですが、県の実施要綱の作成に合わせて、本市でもいち早く交付をしていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 県が準備を進めており実施時期についてはまだ未定ということですが、以前ちょっと調べたところによると、7月ぐらいをめどに動いているというような話をいただきましたけれども、時期が決定しましたら速やかに必要な人に交付ができるようにしていただきたいと思いますし、あわせてヘルプマークを身につけている方を見かけたときの対応について周知も必要と考えますので、市としてその告知方法、アナウンス方法等々をお伺いしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  ヘルプマークを身につけている方を見かけた周囲の方に、行動に移していただくことが重要であると考えています。最初は都営地下鉄から開始され、電車などで席を譲ることを呼びかけるものでしたが、現在ではその範囲も広がっています。  例えば、外見からはわからなくても立ち上がる、歩く、階段を上り下りするなどの動作が困難な方がいらっしゃいますが、このような方が気づいてほしくてヘルプマークをつけているわけですから、周囲の方には声をかける、手を差し伸べるなどの思いやりのある行動をとっていただくことが必要です。  ヘルプカードの場合、緊急連絡先や必要な支援内容が記載されていますので、その支援を実行に移していただきたいと思います。  市では、決定後、速やかに交付時期や申請方法等について、市ホームページや広報ふじおかを通じて周知していきたいと考えています。また、ヘルプマークについての障がいのない方々の認知も非常に大切なことですので、交付前から小中学校での指導や多くの広報媒体を用い、普及を促していきたいと考えています。
     以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) 大分時間も経過しましたので、そろそろ終わりにしたいと思いますけれども、今まで福祉政策について大きな制度から具体策まで聞いてきましたが、総括してこの福祉に対する市長の思い入れ、考え方がもしございましたら、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) 福祉というのは本当に幅広いものだなというのを、今、吉田議員と担当部長のやり取りを聞かせていただいて実感として思いました。  まずは、それぞれの立場、高齢者、子どもたち、障がい者、また同じ障がい者の中にもそれぞれの立場がある。子どもの生活環境においても立場がある。やはりそれぞれの立場に合った、まさしく望む政策、それを具体的にタイムリーに行政としてしっかりと提供していく体制というのも、しっかりしなきゃならないなというのが今、実感として思っております。  恐らく制度の変更というのも日常茶飯事にあるんでしょう。ですから、改めて担当部局においても、それらの制度についてしっかりまずは熟知をして、そして、その施策について、誰にどういうタイミングで提供していくかということも、しっかりしていかなきゃいけないかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、全ての市民の皆様方が平穏の中で健康を保ちながら生活をしていける豊かなまちづくりが基本でありますので、しっかりと福祉政策につきましても取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 吉田達哉君。 ◆18番(吉田達哉君) ありがとうございました。  福祉ですとか、教育ですとかというと、なかなか費用対効果というところで、はかれない部分があります。そんな中、非常に救いを求めている、誰かの介助が必要だ、何とかしてほしい、いろいろな市民の声もあると思いますので、全てがかなえられるわけではありませんけれども、最大限何としてでも今の市長の考えに沿って、そういう人たちに寄り添った政策が実現できるように今後の活躍を期待しまして質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、吉田達哉君の質問を終わります。  以上で、発言通告のありました質問は全て終了いたしました。      ───────────────────────────────── △散会 ○議長(野口靖君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。                                  午後1時56分散会...