藤岡市議会 > 2019-06-20 >
令和 元年第 3回定例会-06月20日-02号

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  1. 藤岡市議会 2019-06-20
    令和 元年第 3回定例会-06月20日-02号


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    令和 元年第 3回定例会-06月20日-02号令和 元年第 3回定例会           令和元年第3回藤岡市議会定例会会議録(第2号)                          令和元年6月20日(木曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第2号   令和元年6月20日(木曜日)午前10時開議 第 1 一般質問      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(18人)         1番  関 口 茂 樹 君        2番  丸 山   保 君         3番  小 西 貴 子 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  中 澤 秀 平 君        6番  野 口   靖 君         7番  大久保 協 城 君        8番  窪 田 行 隆 君         9番  湯 井 廣 志 君       10番  松 村 晋 之 君        11番  橋 本 新 一 君       12番  青 木 貴 俊 君        13番  岩 崎 和 則 君       14番  茂 木 光 雄 君
           15番  冬 木 一 俊 君       16番  針 谷 賢 一 君        17番  隅田川 徳 一 君       18番  吉 田 達 哉 君 欠席議員 なし      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     高 柳 和 浩 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   鈴 木 伸 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  常 澤 昌 弘 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     塚 本   良 君    鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前10時開議 ○議長(野口靖君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 一般質問 ○議長(野口靖君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。             令和元年第3回市議会定例会一般質問順位表                                      (6月定例会) ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐ │順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 1 │丸山  保│1.民間事業者による太陽光発│①市内の最近の動向について │市長 │ │  │     │  電施設設置に係る市の対応│②県内他市の規制の状況につい│   │ │  │     │  について        │ て            │   │ │  │     │              │③市独自の規制の検討について│   │ │  │     │2.庁用車の日常点検・管理に│①乗車前、運転手の体調管理に│市長 │ │  │     │  ついて         │ ついて          │教育長│ │  │     │              │②乗車前、車両の管理について│   │ │  │     │              │③乗車後、車両の管理について│   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 2 │窪田 行隆│1.高齢者支援について   │①本市の訪問介護の現状と対策│市長 │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │②ごみ出し支援について   │   │ │  │     │              │③通院・買い物等での移動支援│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │④子どもの交通事故被害防止に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │2.文化振興について    │①本市の現状について    │市長 │ │  │     │              │②文化振興条例の制定について│教育長│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 3 │小西 貴子│1.小中高生の通学路の危険及│①中高生の自転車事故率が高い│市長 │ │  │     │  び対策について     │ ことについて       │教育長│ │  │     │              │②小学生の通学路の危険ゾーン│   │ │  │     │              │ の把握と、今後の取り組みに│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │③地域全体で子どもたちを守る│   │ │  │     │              │ 「ながら見守り」の周知と啓│   │ │  │     │              │ 発について        │   │ │  │     │2.災害に対する緊急対策につ│①防災無線の代わりになるもの│市長 │ │  │     │  いて          │ について         │教育長│ │  │     │              │②現在の避難所について   │   │ │  │     │              │③小・中学校避難所にするこ│   │ │  │     │              │ とについて        │   │ │  │     │              │④本市の新しいハザードマップ│   │ │  │     │              │ について         │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 4 │内田裕美子│1.交通安全対策について  │①安全点検について     │市長 │ │  │     │              │②高齢者交通安全対策につい│   │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │2.災害対策について    │①避難所開設キットの配備につ│市長 │ │  │     │              │ いて           │教育長│ │  │     │              │②地域防災リーダー制度の導入│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │③マイ・タイムラインについて│   │ │  │     │              │④災害備蓄品について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 5 │中澤 秀平│1.高齢者の交通手段について│①高齢者の状況について   │市長 │ │  │     │              │②本市の取り組み状況について│   │ │  │     │              │③今後の対応について    │   │ │  │     │2.通学路の安全対策について│①危険箇所の把握について  │市長 │ │  │     │              │②対策について       │教育長│ │  │     │3.給食センター給食調理業務│①経過について       │教育長│ │  │     │  等の民間委託について  │②委託業務について     │   │ │  │     │              │③スケジュールについて   │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 6 │茂木 光雄│1.市有林について     │①現状と今後について    │市長 │ │  │     │2.藤岡市公共施設等総合管理│①施設の選択と集中について │市長 │ │  │     │  計画について      │              │   │ │  │     │3.第3次藤岡市環境基本計画│①ごみ減量とリサイクルの推進│市長 │ │  │     │  について        │ について         │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 7 │針谷 賢一│1.児童発達支援センターにつ│①本市における発達障がいの未│市長 │ │  │     │  いて          │ 就学児の現状について   │   │ │  │     │              │②本市の対応・支援状況につい│   │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │③国の方針について     │   │ │  │     │              │④本市の設置計画について  │   │ │  │     │2.インター周辺について  │①現状について       │市長 │ │  │     │              │②工業用地、商業用地としての│   │ │  │     │              │ 利活用について      │   │ │  │     │              │③今後の方針について    │   │
    ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 8 │関口 茂樹│1.市政運営について    │①基本姿勢について     │市長 │ │  │     │              │②基本方針と重点政策について│   │ │  │     │2.市の評価について    │①職員採用と公共事業の発注に│市長 │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │3.財政改革について    │①財政改革の必要性に対する考│市長 │ │  │     │              │ え方について       │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 9 │橋本 新一│1.森林政策について    │①伐採及び造林の事前届と事後│市長 │ │  │     │              │ 届受理件数について    │   │ │  │     │              │②適合通知書及び完了届の確認│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │2.被災者生活再建支援制度に│①制度の趣旨について    │市長 │ │  │     │  ついて         │②制度の対象となる自然災害に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │③制度の対象となる被災世帯に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │④本市の支援体制について  │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │10│吉田 達哉│1.主要施策について    │①現在の進捗状況について  │市長 │ │  │     │              │②今後の進行について    │   │ │  │     │2.国際交流について    │①交流事業の現状と課題につい│市長 │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │②英語圏都市との姉妹都市交流│   │ │  │     │              │ について         │   │ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 初めに、丸山保君の質問を行います。丸山保君の登壇を願います。              (2番 丸山 保君登壇) ◆2番(丸山保君) 丸山保です。よろしくお願いいたします。議長より登壇のお許しをいただきましたので、事前に通告をいたしました、民間事業者による太陽光発電施設設置に係る市の対応及び庁用車の日常点検・管理についてご質問をさせていただきます。  初めに、民間事業者による太陽光発電施設設置に係る市の対応についてお聞きをいたします。  太陽光発電施設の設置については、昨年12月の第5回定例会において橋本議員が一般質問をしましたが、それを踏まえ質問をさせていただきます。  藤岡市の美しい自然環境、魅力ある景観及び安心・安全な生活環境は、市長の長年にわたる努力により形成されたものであり、市民共通のかけがえのない財産として現在及び将来にわたり恵沢を享受することができるよう、保全及び活用を図らなければなりません。第3次藤岡市環境基本計画の中にも挙げられておりますが、豊かな環境を次世代に繋ぐ、自然と人が共存するまち藤岡、私はまさにそのとおりだと思います。  民間事業者による太陽光発電施設設置につきましては、平成29年4月1日にFIT法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されました。関係自治体への事前説明や、推奨事項として設備設置の標識や地域住民への説明会などが義務づけされました。だが、周辺の生活環境の保全等についての規制までは至っておりません。  また、固定価格買い取り制度により、電気会社の買い取り価格が年々下がっているにもかかわらず、設置事業者は駆け込み着工等により、藤岡市全域において設置箇所は年々増加傾向にあります。  そこで、最近の動向として、最初に設置件数について伺います。昨年12月に橋本議員が一般質問において、太陽光発電設備の設置件数は、平成30年3月末現在で2,751件との答弁がありましたが、現在までにどのくらい増加したか。同様に、太陽光発電施設の目的とした農地法第4条、第5条の増加件数、景観法等届け出件数、藤岡市小規模林地開発指導要綱の届け出件数についてあわせてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  市内に設置されている太陽光発電設備の件数については、市では直接把握をしておりませんが、経済産業省資源エネルギー庁のホームページ資料によりますと、平成30年12月末現在で、10キロワット未満のものが2,109件、10キロワット以上のものが820件、合計で2,929件であります。平成30年3月末と比較して、9カ月間で178件増加をしております。  また、太陽光発電設備設置に伴う農地転用許可及び届け出件数と面積は、平成25年度から平成31年3月末までの第4条及び第5条の合計件数で232件、面積は約33.3ヘクタールであります。平成30年9月末より、件数は28件、面積が約3.4ヘクタール増加をしております。  次に、太陽光発電設備設置に伴う景観法及び藤岡市景観条例に基づく届け出件数は、平成25年度から平成31年3月末までの合計件数は146件で、平成30年11月末より16件増加をしております。  次に、太陽光発電設備設置に伴う藤岡市小規模林地開発指導要綱に基づく届け出件数は、平成27年度から平成31年3月末までの間に、合計件数で6件、平成30年11月末の件数と変わっておりません。  次に、現在までの太陽光発電設備設置に伴う農地転用許可及び届け出に関する事前相談件数は、平井、金井、日野や鬼石地区で5件あり、また景観法及び藤岡市景観条例に基づく届け出に関する事前相談件数は、上落合地区で1件あります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 丸山保君。 ◆2番(丸山保君) ありがとうございます。  2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。  答弁のとおり、昨年度においても太陽光発電施設設置の増加は続いている状況であります。  次に、トラブルや苦情について伺います。  市街地の空き地や農地などの太陽光発電の設置により、各地区において小・中規模の工事は近隣住民説明会が開催されないまま工事が行われ、事業者と近隣住民のトラブルになっております。太陽光パネルの反射光、反射熱、除草、樹木の伐採、土砂災害、水害、傾斜面、景観問題など数多く苦情を聞いております。  そこで、質問ですが、橋本議員の質問と重複するところもございますが、庚申山や西平井、緑埜を除き、市街地や農地において藤岡市に寄せられた太陽光発電施設に対する苦情やトラブルを、その対応についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  太陽光発電設備設置に関する苦情やトラブルの相談については、藤岡、白石、立石や金井地区の方から数件寄せられております。  内容は、太陽光パネルの反射光や反射熱のことであったり、太陽光パネルが隣地境界ぎりぎりのところまで設置されてしまったり、資源エネルギー庁が作成した事業計画策定ガイドラインに違反している可能性があるので市で対応してほしいというものでありました。それに係る市の対応は、資源エネルギー庁へ情報提供を行ったものや、事業者へ事業計画の再検討をお願いしたものであります。  現状では、太陽光発電施設の設置行為自体を規制する法令等がないことから、昨年度のまちづくり懇談会での質問を初めとして、市民の方からも不安の声が多く寄せられていることもあり、市としても課題であると認識をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 丸山保君。 ◆2番(丸山保君) ありがとうございます。  トラブルや苦情がどこにでも発生していることがわかりました。これらの対策として、藤岡市として何らかの規制が必要と考えられます。  先日、区長会から太陽光発電施設を設置する規制に関して要望書が提出される予定と話しを聞きましたが、提出されたのか、提出されたのであれば、その内容についてできる範囲で説明をお願いいたします。  また、私の知り合いから、富岡市には太陽光発電施設の設置に関する条例があると聞きましたが、県内各市の太陽光発電施設の設置を規制する条例等の制定状況及びその内容についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  6月18日、藤岡市区長会から、民間事業者による太陽光発電設備設置に係る藤岡市独自の規制の検討について要望書の提出がありました。その内容は、行政区によっては事業者と近隣住民がトラブルになったケースや、太陽光パネルの反射光による苦情等が区長へ相談・報告され、その対応に苦慮している状況が散見されることから、現行の法令等の規定だけでなく、事業者に対して指導等が行えるよう市独自の規制を検討していただきたいということでありました。  次に、県内他市の対応状況ですが、条例による規制が、条例制定日の順で、高崎市、太田市、前橋市、安中市、富岡市の5市、指導要綱によるものが沼田市の1市、ガイドラインによるものが館林市の1市で、県内7市であります。  高崎市については、観音山地区、榛名湖周辺地区等の特別保全地区を指定し、その地区内で行える事業について許可制としております。  太田市と前橋市については、高崎市と同様に特別保全地区を指定し、その地区内で行われる事業について許可制としております。  安中市については、土砂災害特別警戒区域にかかわる事業、土砂災害警戒区域の全部または一部で行われる事業を主に、同意制としております。  富岡市については、富岡製糸場周辺地区で行われる事業を主に許可制としております。  沼田市については、一定面積以上の事業に対して事前協議及び届け出をお願いするものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 丸山保君。 ◆2番(丸山保君) ありがとうございます。  県内5市において条例の規制、1市において要綱により指導を行っていることがわかりました。  太陽光発電は国が推奨している事業であり、藤岡市も平成19年度に策定した藤岡市地域新エネルギービジョンにおいて、太陽光利用として目指すべき事業であり、この全部を規制するわけにはいかないと思いますが、せめて市内で行われている小・中規模を含む一定規模以上の事業についての事前の届け出制とし、その際には地元説明会を開き、その結果報告書の提出を求め、山林や農地では事業により状況が変化しますので、近隣住民と話し合いを行い、災害などの発生がないよう排水設備や擁壁等の工作物が基準に適合しているか確認をし、地域住民が安心して暮らしていけるように条例等により規制をすることが可能かどうかお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  資源エネルギー庁が策定した事業計画策定ガイドラインにおいて、事業者に対する努力義務が記載されております。その中で、企画立案段階において、地域との関係構築ということで、事業の概要や環境、景観への影響等について地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるよう努めること、設計、施工の段階において土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全のための適切な土地開発の設計を行うように努めることとされております。また、企画立案段階において、自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するように努めることとされております。  本市としましては、具体的には説明会の実施及びその結果報告書の提出とあわせ、事業計画にあっての排水計画書、排水施設、擁壁等の必要な図書を提出させるなどの事前届け出制を検討しており、必要があると認めるときは、事業者に対し適切な措置をとるよう指導または助言することを規定していく考えであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 丸山保君。 ◆2番(丸山保君) ありがとうございました。  現行の法令等の規制だけでは、市民の安心・安全な生活環境を守るという観点からすると十分ではないと思いますので、自然環境、景観等の保全を含め、それを補完する藤岡市独自の太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について早急に検討をお願いいたします。  次に、2問目です。次に、庁用車の日常点検・管理についてお伺いをいたします。  5月20日の臨時議会において私が質問しましたが、一歩踏み込んで質問をさせていただきます。  今、高齢者の運転事故が毎日のように起きています。車が歩道に飛び込み、幼い子どもの命が失われております。ニュースなどで聞くたびに、心が締めつけられる思いです。  市内では、高齢者による痛ましい事故はないものの、小さな事故は毎日のように起きております。藤岡市役所内でも、高崎市下之城町の4台の追突事故を初め鬼石町での追突事故と職員の事故が大変多く発生しております。  そこで、最初の質問ですが、平成26年度から平成30年度まで、1年ごとの車両事故件数、専決処分件数、損害額、事故原因、賠償額のほかに他市の持ち出しのあるない、また事故を起こした職員の処分のあるないについてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  平成26年度から平成30年度までにおける庁用車の自損事故等を含む車両事故件数ですが、平成26年度は12件、平成27年度は16件、平成28年度は7件、平成29年度は11件、平成30年度は14件であります。このうち、相手への賠償がある事故の主なものの原因ですが、脇見運転などの前方不注意等であります。  次に、専決処分の件数ですが、平成26年度1件、平成27年度2件、平成28年度6件、平成29年度3件、平成30年度1件であります。  相手への賠償額は、平成26年度9万3,467円、平成27年度、24万442円、平成28年度、344万8,292円、平成29年度、233万8,052円、平成30年度、37万7,715円であります。  なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会または民間保険会社から充当されますが、全国市有物件災害共済会につきましては免責金額1万円となっており、賠償額が1万円未満の賠償については市で負担することになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇)
    総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  交通事故に係る職員の処分につきましては、交通事故等審査委員会を開催し、原因の調査、賠償責任の有無、行政処分の可否等を審査して処分内容を決定しております。  平成26年度につきましては、庁用車による事故発生件数12件のうち、2件の事故について2名の職員を口頭による厳重注意処分といたしました。  平成27年度につきましては、庁用車による事故発生件数16件のうち、1件の事故について合計4名の職員を処分しております。事故を起こした本人につきましては文書による訓告処分とし、勤勉手当の減額措置をとらせていただきました。また、事故を起こした本人の事故発生当時の上司に対しまして、指揮監督責任があることから、口頭による注意処分といたしました。  平成28年度につきましては、庁用車による事故発生件数7件のうち、1件の事故について1名の職員を口頭による厳重注意処分といたしました。  平成29年度につきましては、庁用車による事故発生件数11件のうち、1件の事故について1名の職員を口頭による厳重注意処分といたしました。  平成30年度につきましては、庁用車による事故発生件数14件でありましたが、処分に該当する職員はおりませんでした。  なお、ただいま申し上げました過去5年間の庁用車による交通事故のうち、刑事処分された職員はおらず、行政処分された職員は平成27年度の1名のみであり、処分内容は免許停止30日間でありました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 丸山保君。 ◆2番(丸山保君) ありがとうございました。  事故原因として、運転手の不注意のほか、運転手の体調、車両の点検・管理等さまざまな要件が考えられます。そこで、乗車時の点検・管理指導について伺います。  最初に、藤岡市には庁用車の安全な運転・管理を行うための講習を受けた安全運転管理者、正副の職員が各部署において13名おり、指導を行っていると思っておりますが、受けた安全運転管理者と思っておりますが、この職員の現在の役職、安全運転管理者としての指導業務についてお伺いをいたします。  また、安全運転管理者の管理となる藤岡市の庁用車ですが、庁内、教育委員会ほか出先機関を含めた台数について、車種ごとに台数をお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  まず、平成31年4月1日現在で藤岡市が所有している車両の台数ですが、軽乗用60台、軽貨物63台、軽トラック12台、軽特殊2台、小型乗用22台、小型貨物22台、小型トラック5台、普通乗用28台、普通貨物11台、普通トラック2台、普通特殊23台、大型特殊6台、普通乗合バス11台、合計267台であります。  次に、安全運転管理者についてですが、安全運転管理者とは、事業所内での運転業務の管理、自動車の管理などを行うとともに、運転者が交通ルールを守り安全運転をするよう指導教育する責任者であり、副安全運転管理者とは、安全運転管理者を補助し、運転者の指導教育などをする責任者であります。  安全運転管理者及び副安全運転管理者につきましては、本庁舎では安全運転管理者は企画部長、副安全運転管理者は総務部長、市民環境部長、健康福祉部長、経済部長、都市建設部長、上下水道部長であります。教育委員会では、安全運転管理者は教育総務課長、副安全運転管理者は教育総務係長であります。鬼石総合支所では鬼石総合支所長、鬼石病院では事務課長、老人センターでは介護高齢課長、清掃センターでは清掃センター所長がそれぞれ安全運転管理者となっております。  次に、安全運転管理の取り組みですが、自動車運転適性検査を3年間で全職員が受検する体制で実施しております。この検査で評価の低かった職員を対象に、藤岡警察署交通課の交通安全講話並びに個別指導を行っております。また、新規採用職員を対象に、交通安全の自動車運転適性検査も実施しております。  自動車運転適性検査を実施することで、各職員に対して検査結果を踏まえて安全運転に気をつける意識をさらに持ってもらい、加えて、今年度、特殊車両を除く全庁用車にドライブレコーダーを設置し、交通事故を未然に防ぐことにつなげていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 丸山保君。 ◆2番(丸山保君) ありがとうございます。  全体で267台、大変な数字です。その267台の車両が、乗り出すときにどのような点検をしているのでしょうか。その運転手の体調管理はどのように行っているのでしょうか。また、酒気帯び等のアルコール検査はどのように行っているのでしょうか。庁舎内での車両について、乗り出し時の日常点検・管理等をお伺いいたします。  また、大型バスの運転手は、他社からの派遣だそうです。大型バスについては、子どもを乗せたり研修に行ったり、多様に使用しております。乗り出す前の日常点検・管理をお伺いいたします。  また、スクールバスは、運転手さんの年齢が75歳前後と全員が高齢です。子どもの命を毎日預かるわけです。乗車前の体調管理、終了後の車両管理についてお伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  庁用車の管理は、財政課が管理するものと各課が管理するものの2通りがございます。財政課で管理している庁用車を使用する場合、庁用自動車使用申込書により財政課長に申請し承認を受けた後、鍵を受け取ります。使用者は、使用前、使用後に車両の点検を実施、自動車運行記録に記載し、財政課長に提出することとなっております。  次に、運転者の体調管理につきましては、安全運転管理者等は点呼により運転者の心身健康状態を把握し、正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全運転を確保するために必要な指示を出すべきとありますが、アルコールチェック等の体調チェックについては実施してはおりませんでした。今後は、安全運転管理者等による運転者の体調チェックを実施した上で庁用車の貸し出しを行うよう改めてまいりたいと考えております。  また、財政課所管の庁用バスにつきましては、平成29年度から平成31年度までの3年間、大新東株式会社に運行管理業務委託をしておりますが、受託業者において車両の運行前点検、運転者のアルコールチェックなどの体調管理を実施し、市に提出される運行管理報告書で確認をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  藤岡市では、遠距離通学をする児童・生徒の安全確保と通学時間の短縮を図ることを目的に、美九里地区1台、日野地区3台、鬼石地区3台、合計7台のスクールバスを運行しております。  車両の管理については、毎日運転業務日誌をつけており、発着時間や走行距離、乗車人数、車両の始業点検の結果等を記録しています。  あわせて、健康状態確認票により、運転手自身による体調のチェックを行っています。頭痛や発熱の有無等のほか、アルコール測定器を運転手に1台ずつ貸与し、呼気に含まれるアルコール濃度を測定してもらい、二日酔い等による酒気帯び運転の防止に努めています。万一、体調に支障がある場合には、各地区に1名ずつの交代要員の運転手を委託しておりますので、学校長に連絡をした上で乗務を交代することとなっております。  なお、運転業務日誌と健康状態確認票は学校長が確認した後、学校を通じて教育総務課に提出してもらい、安全運転管理者である教育総務課長が確認をしています。  安全運転管理者が行う基本業務の一つに、点呼・日常点検による安全運転の確保が位置づけられていることは承知しておりますが、スクールバスの運行が3地区に分かれている上、出発時間もさまざまであり、現在は安全運転管理者が現地に赴き始業前に運転手の体調を確認することは行っておりません。今後は、月に1回程度現地に赴き、運転手の体調確認等を行う予定でございます。  このほか、運転手の健康管理については、年に1度、医療機関での健康診断結果の提出を義務づけております。  議員ご指摘のように、高齢者の車両誤操作や運転中の急な体調不良による交通事故が多数報道されており、スクールバスの運行においても運転手の高齢化が課題となっております。通学手段として必要不可欠な事業でございまして、児童・生徒の安全を第一に考え、適切に対処してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 丸山保君。 ◆2番(丸山保君) ありがとうございました。  運転者を指導する立場の講習を受けた安全運転管理者が、職員に13名おります。先ほどの説明によると、安全運転管理者の方々を中心として、職員の皆さんと一緒に交通事故のない藤岡市、無事故無違反の藤岡市を作り上げていきましょう。それには、安全運転管理者が早急に点呼・管理・指導を行っていただきたいと思います。可能かどうか、もう一度お伺いをいたします。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  先ほどお答えした中に、体調チェック等を実施した上で貸し出しを行うように改めますというような答弁をさせていただきましたが、具体的な方法について早急に検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 丸山保君。 ◆2番(丸山保君) ありがとうございました。  本日は、太陽光発電施設設置について、また庁用車の日常点検・管理についてお聞きしましたが、最後に、総括として市長に一言お願いをして、私の質問を終わります。お願いします。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 丸山議員の質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まずは、庁用車の点検・管理体制について厳しくご指摘を賜りましてありがとうございますということで答弁をさせていただきます。引き続き、さらにスピード感を持って管理体制、運行体制についてはしっかりとマニュアルを作りながら、その体制強化に努めるように指示をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  さらには、庁用車のみならず通勤、あるいは平素の生活における車の運転、安全運転の励行にさらに努めるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。  また、太陽光発電設備の設置事業に対し、まさしく地域住人の生活環境を守るという観点でご質問を賜りまして、まことにありがとうございました。  5市が条例を制定をしているということでありますけれども、特定の範囲に限っている部分もあるやに聞いておりますので、本市におきましては、議員からのご質問、さらには先ほど答弁にありましたように、18日に区長会様からも太陽光発電設置に係る藤岡市独自の規制についての要望がございましたので、早速この問題に取り組んで、要綱についてどこまで絞り込んで指導要綱が制定できるか、これを早急に研究をしてまいりたいというふうに思っております。そうそう時間を置くわけにいかないというふうに私は思っておりますので、でき得れば、条例ですと令和2年ということになりますので、指導要綱につきましては、9月を目途に制定ができるようなスピード感を持って対応してまいりたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、市民生活が第一、市民環境が第一ということで取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口靖君) 以上で、丸山保君の質問を終わります。  次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。              (8番 窪田行隆君登壇) ◆8番(窪田行隆君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問させていただきます。  初めに、高齢者支援について伺ってまいります。  介護を社会全体で行うことを目的に介護保険制度が平成12年にスタートしてから18年が経過し、19年目を迎えています。介護保険制度は、介護家族を介護負担と介護費用負担から解放しました。保険料負担や財政負担などの問題はありますが、おおむね評価できる制度であると思います。  介護には、在宅介護と施設介護がありますが、国は在宅介護を基本としていることはご存じのとおりで、それを支えているのがホームヘルパー、訪問介護員です。訪問介護員介護保険制度を支えていると言っても過言ではありません。  介護職全体が、2025年度には全国で34万人不足するといわれており、藤岡市も例外ではあり得ないと思います。地域包括ケアシステムの構築を急ぐ必要があります。  その前に、喫緊の課題として訪問介護員不足が全国で深刻化し、本市でも、最近複数の事業所が訪問介護を取りやめている実態があります。  初めに、本市の訪問介護の状況についてご説明をお願いして、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 鈴木伸生君登壇) ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  藤岡市においても、国の状況と同様に訪問介護職員が不足しています。人材の確保ができず、休止や廃止をする事業所がふえ、この5年間で登録する訪問介護員は約1割減っています。  このことから、地区によっては訪問介護事業所が少なく、訪問介護員の派遣が困難なところもあるという状況になっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より伺ってまいります。  ご答弁いただいたとおり、本市の訪問介護の状況はかなり厳しい現状にあります。訪問介護は、在宅介護を支える生命線であり、ここが崩壊してしまうと施設介護を選ばざるを得ないという状況になりかねません。  制度改正を必要とする対策については、公明党として国に財源を含めて対応を求めてまいりますが、本市としての訪問介護への今後の対応について伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  訪問介護員の不足については、担当課においても懸念していますので、ケアマネジャーから相談があった際には、近隣地域や場合により市外の事業所を紹介する等協力し、利用者が必要なサービスを確保できるような努力をしています。  また、休止している事業所に再開してもらうよう働きかけをしたり、訪問介護以外の在宅介護を支えるサービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や看護小規模多機能型居宅介護事業所などの複合型サービス事業所の整備・普及を支援することや、介護保険以外で行われている在宅サービスの利用促進等、介護が必要な状態になってもなるべく在宅での生活を続けられるような体制を作っていきたいと考えます。  さらに、訪問介護を支える介護人材確保のための策としては、群馬県と協力し、離職した介護人材の再就職支援、介護職を目指す学生の増加・定着支援、介護未経験の中高年齢者を初めとした地域住民の参入促進等に関する情報提供をしていきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、高齢者のごみ出し支援について伺います。  報道によりますと、自宅のごみを集積所まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、環境省は自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めたとのことです。  国立環境研究所が2015年に行った、高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査によると、高齢者のごみ出し支援制度がある自治体は23%にとどまっており、同省は全国の支援状況を調査した上で自治体向けのガイドラインを作成、ごみ出し支援のあり方や先進自治体の事例を全国の自治体に周知し、制度づくりを促すとのことです。  国内の約5,000万世帯のうち65歳以上の高齢者世帯は4分の1を占め、その半分近くは高齢の単身者とされています。生活意欲や筋力の低下、認知症などに伴って自力でごみ出しができなくなり、自宅にごみがたまってしまうことが社会問題となっています。環境省の担当課は、取材に対し、高齢化は年々進んでおり、問題は一層深刻化している。自治体によるサポート体制は喫緊の課題だと答えたとのことです。  本市においても、ごみ出しが困難となった世帯が多数存在し、その多くは近隣住民の善意や離れて暮らす家族の支えでしのいでいる現状があります。今後、地域全体の高齢化も予想され、対応が追いつかなくなるおそれがあります。  本市においても、高齢の単身世帯は多数に上り、民生委員にご苦労をいただいて見守りを行っていると思いますが、本市のごみ出し困難者の現状について、状況を把握していればご説明願います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  平成27年度に市が実施した日常生活支援の高齢者支援ニーズ調査では、約2.6%の人が今後ごみ出し支援について手助けが必要と回答しています。市の高齢者人口は約2万人ですので、約500人の人がごみ出し支援が必要と考えていると推定されます。  市が進めている生活支援体制整備事業の中の地域支え合い協議体では、地区ごとに地域の困りごとについて協議を行っています。中でも、美土里地区では、できることから支援を行うという考えのもとで、今年の1月からごみ出し支援を行っています。これは、地区で行ったアンケートでごみ出し支援を希望した方に対し、同じくアンケートで支援ができると答えた方が支援を行ったものです。利用された方は1名で、現在は状態が回復し、支援は終了しています。  支援開始に伴い、区の回覧で利用希望者を募集しましたが、希望者はなく、現在、利用者はいません。しかし、支援体制は整っていますので、今後も利用者の募集を行っていきます。
     また、鬼石地区では、藤岡市社会福祉協議会のふれあい収集ボランティアが活動しており、現在3名の方が利用し、ボランティアとして5名の方が支援を行っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) 改めて、潜在的なニーズの大きさが確認できました。その中で、現在、2地区で支援が実施されているということで、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。  環境省は、ごみ出し支援について全国の自治体で実態調査を行って調査結果をまとめ、モデル事業を実施した上でガイドラインを年度内に完成させて自治体に示す予定のようです。ガイドラインでは、先進的な支援に取り組む自治体の活動内容を盛り込む見通しで、例えば千葉県流山市は、清掃業者に委託して高齢者宅の玄関先でごみを回収するほか、福島市は市職員がみずから高齢者宅に出向いてごみを引き取っています。  また、2015年の調査では、今後ごみ出しが困難な住民がふえると回答した自治体が87%に上った一方、支援制度のない自治体からは、人手や予算を確保する難しさが理由として多く上がっています。仙台市では、ごみ回収を行う町内会やボランティア団体に助成金を出す制度がありますが、こうした自治体は一握りです。  このため、環境省は、今年度に支援制度のない複数の自治体でごみ出し支援のモデル事業を実施して、限られた自治体予算の中でどのような支援のあり方があるかについて、自治体の課題と解決策を検証し、結果をガイドラインに反映させる考えとのことです。  国は、このような方針で今年度中にガイドラインを出すようですが、本市においては、昨年9月議会での茂木議員の藤岡市生活支援体制整備事業に係る地域支え合い協議体に関する質問の中で、生活支援体制整備事業は支え合いの地域づくりの場として設置され、助け合いによって高齢者の在宅生活を支えるための話し合いの場です。助け合いとは、住民が行うサロンや見守り活動、家事援助、ごみ出し支援などで、住民がお互いに行う生活支援の活動。ともに運営、参加する場を通して育てていくものですとの答弁がありました。  現状では、ごみ出し支援は生活支援体制整備事業の中で、住民主体で行うとのお考えを示したものだと思います。先ほどのご答弁でも、美土里地区においては、この枠組みで動き始めているとのことでした。  新たに国が出すガイドラインがどのようなものになるか、また限られた自治体予算の中での実施ということで、果たして補助や交付税措置が行われるのかといった問題もあります。国の動向がまだ明確でない時点で伺うのは難しいということは理解していますが、いずれにしても、本市としても今から真剣に調査検討を進め、国の方針が明確になった時点で方向性を定め、近い将来に全ての地区で実施していくべき事業であると考えます。  また、既に事業を実施している自治体では、収集日に家の前にごみが置かれていない場合などに安否確認の声がけを行う自治体も多く、声がけによって高齢者の不調やトラブル等を発見したことがある自治体は、さきの調査で39.9%に及びました。まさに、高齢者の見守りのためにも有効な事業といえ、本市においても可燃ごみで週2回、不燃ごみで週1回の収集があることから、最大で週3回の見守りの機会が確保されることとなります。ごみ出し支援の実施について、お考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  ごみ出し支援につきましては、実施している地区では定期的に区の回覧等で支援の周知を行い、ニーズの把握を行っていく必要があると考えます。  また、現在行っている地区以外でも実施していく必要があると考えますので、国のガイドラインが出た際にはよく研究し、必要に応じて各地区の協議体へ情報提供を行っていきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。着実なお取り組みをお願いいたします。また、見守りとしてのルールと、いざというときの連絡体制などについてもあわせてご検討をお願いいたします。  続いて、移動支援について伺います。  最近は、特に高齢運転者による交通事故がニュースになる機会が多く、高齢者が加害者として論じられることが多くなってしまいました。しかし、実際は、多くの高齢者は被害者になることが大多数であることを忘れてはならないと思います。しかし、人数は少なくとも、一度加害者になってしまえば、本人にも家族にとってもその結果は大変重大であり、加齢によって運転に不安を抱える高齢者の運転免許自主返納を支援することは、大変重要であると評価するところです。しかし、本市の制度では、公共交通利用券等の交付は1回限りの支援であり、使い切った後のことを考えるとちゅうちょしてしまうという声も聞いています。  現在、生活支援体制整備事業により移動支援を検討していただいていることは承知していますし、私自身、この事業による移動支援について質問させていただいた経緯もあります。住民主体による助け合いの事業として、移動支援の早期実現のためさらに努力していただけるようお願いいたします。  しかし、理想的に見えるこの事業も、さまざまな問題点があります。それは、基本的に地区ごとの事業であり、全ての地区で事業が立ち上げられるまでには時間がかかることが1点、移動の範囲が基本的には地区内となるであろうことから、その場合は地区外にある市役所に向かう方、通院支援としては公立藤岡総合病院初め地区外の医療機関までの通院を対象とするのかどうか、また買い物にしても、スーパーマーケットなど十分な食料品を確保できる店舗がない地区も多く、買い物支援としても移動地域の制限をした場合、十分な支援となるのかという問題もあります。  一方で、市内の広範囲への移動を認めた場合、ボランティアを基本とするドライバーへの負担や交通事故の危険性も増します。  また、もう一つ大きな問題点として、市内の重要な交通インフラでもあるタクシー事業者と競合することとなり、事業者の市内からの撤退を誘発するおそれもあります。住み分けのための配慮は欠かせないと思います。  そこで、自家用車を持たない高齢者等の利用者と想定される方々、またタクシー事業者双方の声を聞いてみたところ、やはりタクシー券が毎年交付される神川町のような方法が最良との意見が多く聞かれました。しかし、この方法は議会の中でも何度か議論されてきましたが、財政負担が固定化し、さらに肥大化していくおそれが大きいことから、藤岡市の財政の中では多額になるとの答弁があり、直ちに採用するには難しい状況であると思われます。  この方法は理想的であるということは申し上げておきますが、次善の方法として、利用者、タクシー事業者双方で努力してもらう必要があり、乗合タクシーを導入している市町村も多くあります。これでしたら、タクシー事業者が既に所有している車両を、この事業での利用者を乗せている実車時だけ借り上げるという選択肢もあり、それ以外のときには事業者は通常のタクシーとして営業できることから事業者と自治体双方に利点があり、タクシー事業者の撤退という最悪の事態も防げるかと思われます。  ただ、こういった事業も、富岡市でも実施していますが、今年度から見直しの議論も行われてはいるようです。また、国の補助を受けるためには、協議会を設置して計画を策定する必要もあるようですので、これも含めて乗合タクシーについて研究、検討する考えがないか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  高齢者が関係する交通事故が毎日のように報道されている中、高齢者の交通事故を少しでも減らすことを目的として、本市でも今年4月から藤岡市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。高齢者の免許返納を促す事業であるため、免許返納時の1回限りの支援としております。  高齢者の移動手段の確保としましては、公共交通利用券等を毎年交付するのが理想的ではありますが、議員ご指摘のとおり、財政負担が多額になるおそれが大きいことから、毎年交付するには難しい状況にあります。  公共交通には、交通空白地域や利用者の減少といったさまざまな課題がありますが、解決には至っておりません。バス路線の見直しについては定期的に行っておりますので、今後はその中でバス路線の拡充や乗合タクシー等も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  この問題では、現在でも多くの方からご意見をいただいています。そして、さらに本市でもこれまで以上の高齢化が進むことは確実です。交通事故防止の観点からも、高齢者が運転しなくても生活できる藤岡市を目指して真剣なご検討をお願いいたします。  高齢運転者の事故で、特に悲劇性を強く感じざるを得ないのが、その被害者が子どもであった場合です。もちろん、高齢運転者に限らず子どもが犠牲になる事故が多発したことから、子どもの交通事故被害防止のために、小・中学校での通学路の安全点検の取り組みは本市でもこれまで進められてきたところです。  一方で、保育は児童福祉法子ども・子育て支援法によって市町村が責任を負うべきこととされていますが、その保育時間中に発生した先日の保育園児の死傷事故は、特に散歩等の外出時の安全対策が盲点であったことが明らかになりました。もちろん、各園でもそれぞれ注意して実施してきたところであることは理解しています。  高齢者支援について現在、伺っているところですが、そのためにも子どもの安全を守る必要が高まっているという視点からの質問です。要旨については通告しているところですので、保育所交通安全対策について、本市のこれまでの対応について伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  保育所等における散歩などの外出時は、国が定める保育所保育指針等に基づき、複数の保育士が引率するなど移動中の園児の安全に十分配慮する形で安全対策を図っております。  このほか、市内の幼稚園、保育所及び認定こども園交通安全対策としましては、藤岡市交通安全対策協議会が開催する交通安全教室により、園児たちに基本的な交通ルールや横断歩道の渡り方を学んでもらうことで、子どもたちの安全教育を進めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) 各園と子ども課、また関係機関が連携して努力をされてきたことに感謝申し上げます。しかし、こういった対策は、当然のことながら全国で既に実施されてきたものと思いますが、なすすべもなく事故は起こってしまいました。  そこで、伺いますが、保育園各園についても、学校と同様に散歩のルート等について安全点検を関係者を集めて定期的に実施していく必要があると思いますが、お考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木伸生君) お答えいたします。  第5次藤岡市総合計画において、子育て支援施策の目標として、安心して子どもを産み育てることができ、子どもたちが健やかに育つ良好な環境づくりを進めるとともに、地域が一体となった子育て支援の仕組みづくりに努めることとしています。  散歩ルート等の定期的な安全点検につきましては、本市内にある保育所等の各園と、地域住民、道路管理者など関係各所の協力を得ながら実施に向けた検討を進め、子どもたちの安全対策に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。早急なお取り組みをお願いいたします。  小・中学校の通学路の安全対策については、この後に質問を予定されている議員もいらっしゃるようですので、皆さんが通告された質問の要旨とは可能な限り別の視点から伺っていきたいと思います。  小・中学校の通学路の安全点検については、関係各課と学校、教育委員会及び関係機関が集まって、事前に把握した危険箇所について点検を行い、その結果を受けて優先順位の高いところから改修等の対策を行っていると聞いています。  私自身も、昨年度まで東中学校保護者の一人でしたので、学校からの調査依頼の書類を前に、子どもと話し合って記入して提出してきました。その結果、実際に安全に役立つ柵が設置されたり、道路標示が改善されたりする様子をこの目で見てきました。ただ、県のとるべき対策については、もう一段対応のレベルを上げていただきたいとは思っていますが、ともあれ、これらの取り組みについての質問はこの後に譲ります。  この問題については、今後もこれまで以上に安全点検の取り組みが行われることは前提ですが、私は、子どもが自主的に通学路や校区内の危険について発見して、安全に行動し、徒歩と自転車通学のどちらであっても被害者にも加害者にもならないよう、必要な行動がとれる子どもに育成する教育が必要と考えます。  特に、自転車では、先日も事故がありましたが、子ども自身が加害者になり得るということについては注意が必要と思われます。  保護者対象の調査では、我が子の通学経路についてしかわかりません。また、子どもたちも、保護者から注意を受けるのは、その経路についてのみということにもなりかねません。放課後や休日の行動も考えれば、子ども自身が主体的に学級で話し合って、通学路と校区内の危険箇所について指摘し合う、またその前段として子どもたちがアンケートなどの調査票に自分自身で考えて記入するなど、交通安全について考える機会を与えることが必要と考えます。そういった主体的な学習を含めて、交通安全のため危険を回避できる行動を身につけることができる交通安全教育を行うことが求められると思います。  学校と教育委員会のこれまでの取り組みと、今後のお考えを伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  危険回避能力の育成につきましては、小・中学校とも学習指導要領交通事故等によるけが防止のため、周囲の危険に気づき、的確に判断して安全に行動するよう指導することとありますので、教科書の演習課題を活用し、交通事故を防ぎ、安全に行動するための学習を行っております。  また、中学校学習指導要領には、自転車事故を起こすことによる加害責任についても触れることとあります。教科書にも高額な賠償金の例が紹介されていますので、授業の中で扱っております。小学校でも、加害者にならないということを発達段階に応じて児童に伝えることは大切なことと考えます。  藤岡市の児童・生徒が事故に遭わない、事故を起こさないということが大事なことでありますので、児童・生徒の気づきを促し、交通安全意識を醸成するとともに、主体的に考えて行動できるよう、交通安全教育に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次の議題に移ります。  文化振興について伺ってまいります。  文化というと、大変幅広い概念であり、ある意味で人間の生活全てにわたるものです。その中で行政が係るものに限定しても、文化芸術基本法によれば、芸術や芸能にとどまらず観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等に至るまで幅広い分野にわたります。  文化は、人々の人間性を育み、創造性や感性を豊かにし、生活に潤いと喜びを与えるものです。また、文化は地域のアイデンティティーを高め、郷土を愛する心を育むとともに、地域の産業や観光などの重要な地域資源として魅力と活力あるまちづくりの原動力にもなります。  藤岡市民は、これは群馬県民全体に共通するのかもしれませんが、やや郷土への評価が厳しいと思われます。現在も地方創生を進めているわけですが、市民の郷土への思いが弱まってしまうことは、大きな障がいになりかねません。また、子どもたちの郷土を愛する心を育てることができなければ、将来的にまちの発展を維持していくことも難しくなっていく可能性もあります。  これは、県内で長年多くの青年たちに寄り添って支援に取り組んできた方の言と聞いていますが、現代の青年層というのは、みずからを透明だと感じているということです。その意味は、自身の存在意義を見出せない、自信がなく自分自身をいてもいなくてもいい存在だというふうに感じているというのです。自分が何者かということがわからない、いわゆるアイデンティティーの喪失、帰属意識の喪失、また寄って立つべき存在というものを持てないと言ったらいいんでしょうか、親世代の1人として複雑な思いがいたします。  しかし、まだ光はあります。私たちにとって実感を持ちやすい例を1つ挙げさせていただきます。我が群馬県には、郷土の誇るべき文化として、全国的にも有名になった上毛かるたがあります。県内では、高齢者から子どもたちまでのほとんどの方が実際に体験し、共通の話題にできる世代を超えて受け継がれている文化です。また、上毛かるたは、都会に出た群馬県出身者同士が、自分たちが上州人であることを再確認できる最大の話題の一つです。私自身も、東京で過ごした年月に、ふとしたきっかけで出会った同郷の方々と上毛かるたの話題で盛り上がり、同郷人であるということを確信し合った記憶が何度かあります。  このように、上毛かるたという豊かな文化の体験は、ふだんは意識していなくても、自信のアイデンティティーとして、また上州人の一人としての帰属意識を自分の中に作り、青少年の持つ透明という感覚とは反対の豊かな心を私たちの心の中に残してくれたのだと思います。  このように、文化の体験には、自分自身が何者であるか、また人々の心にそういうものを刻み込んでいくという力があろうかと思います。行政も経済活動も、結局は人の営みですので、人の心を豊かにして、誇りを持って郷土を愛する心を育てることは、教育のみならずまちづくりにおいても市政にとって重要な課題と考えます。  文化といっても、さまざまな側面があります。まずは、教育委員会に、文化振興についての基本的な見解を伺います。あわせて、どのような事業に取り組んでいるのか、簡潔にお示しください。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  教育委員会での文化振興について基本的な見解でございますが、文化は日常生活及び社会生活を営む上で切っても切れないものであると考えております。社会教育基本方針にも、社会の仕組みや生活様式が目まぐるしく変化する時代にあって、心の豊かさを渇望する人々の欲求に応えるため、文化振興を含めた社会教育の重要性は高いものと認識しております。  生涯学習課では、生涯学習の推進として、市民の学習・文化活動を豊かにするために必要な課題把握に努め、生涯にわたって自主的な学習ができるよう、総合学習センター、市民ホール、鬼石多目的ホール、集会所、公民館の整備と充実に努めております。  また、藤岡市文化協会や藤岡市連合婦人会等の芸術・文化団体と連携するとともに、各公民館において定例教室や講座等を実施し、文化芸術活動を推進しております。  次に、文化財保護課では、共有の財産である文化財を保護し、将来に引き継ぐため、市民の文化財保護に対する理解と愛着の向上を目指し、郷土学習の環境づくりや支援を行っております。  昨年、世界遺産高山社跡の長屋門の修復工事が終わり、今年度から石垣や竹垣、次には母屋兼蚕室の修復工事を予定しております。また、解説の充実や鑑賞が楽しめるよう、デジタルコンテンツの作成など工夫をして郷土学習の環境づくりを行っております。  また、市民団体と協働してイベントを開催したり、高山社跡を活用したまちづくりのためのシンポジウムを開催したりしております。  さらには、古墳文化の周知等も積極的に行っておりまして、昨年秋に本市で開催されました群馬古墳フェスタの群馬HANI-1グランプリでは、市民と連携し全市的に盛り上げたことによりまして、本市出土埴輪の優勝につながるなど、市民とともに文化活動を展開することができております。  今後も、文化財の保存や歴史資産の活用を軸に、市民との接点を持ちながら郷土愛の醸成を図っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  教育と文化は切り離すことのできない、教育そのものと言っても過言ではないものと感じます。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、市長部局においても、初めに申し上げたとおり、地方創生やまちづくりにおいて広い意味での文化振興は重要な課題となっていると考えます。企画部に、文化振興についての基本的な見解を伺います。あわせて、どのような事業に取り組んでいるのか、簡潔にお示しください。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  企画部で取り組んでいる文化振興の代表的なものとして、みかぼみらい館を拠点とした芸術文化振興がございます。
     みかぼみらい館は、平成7年2月に広域文化施設として開館し、質の高い芸術文化を身近で鑑賞する場や、市民みずからが創造し、発表する機会の提供を行っております。  また、開館と当時に藤岡市文化振興事業団の設立を行い、みかぼみらい館の管理とともに、藤岡市と連携をしながらさまざまな芸術文化事業を展開し、市民の心の潤いと安らぎ、さらには感動を与えられるような事業を実施して市民文化の向上に努めてまいりました。  みかぼみらい館における特徴的な文化事業の一つに、平成13年に開催された第16回国民文化祭「全国太鼓フェスティバル」を契機とした太鼓文化の普及が挙げられます。全国太鼓フェスティバルは現在も継続しており、全国からプロを含めた実力のある太鼓団体が藤岡市に終結し、鑑賞する方を魅了するとともに、太鼓レベルの向上にも寄与しております。  藤岡市内には、現在、藤岡市民太鼓や上州藤岡上杉管領太鼓など8団体が活動しており、市内外の催し物にも積極的に参加し、和太鼓の音色が藤岡市の一つの文化として根づいております。  また、市民主導型事業も特徴の一つであり、文化団体の実行委員会を立ち上げ、文化振興事業団の協力を得ながら企画から運営及び発表会までみずから行う中で、団体の育成や文化水準の向上を図っております。毎年9月に開催される「ふじおかフラフェスティバル」は、市内のフラダンス団体から実行委員会を構成し、年々参加チーム数がふえ、12回目を迎えた昨年は、県内外から75チームが参加する大きなイベントに発展しています。  みかぼみらい館を拠点とした芸術文化振興のほかに、今年度、地域文化を生かした地域コミュニティの強化として、地域の歴史・文化保存継承事業を行っております。これは、平成から令和となる時代の節目に、自分たちが暮らす地域を見つめ直し、地域の行事や伝統芸能等を記録・保存する活動を通じて、連帯感と郷土愛を育むものでございます。地域を見つめ直し、記録・保存する活動には、必ず地域住民同士との会話が生まれるとともに、後世へ伝えることになると考えます。そのことが、文化が地域のアイデンティティーを高め、郷土を愛する心を育む活動につながるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  藤岡市の文化の中心を担い、市長の重要政策である地域に光を当てる施策をしっかりと推進していただきたいと思います。  さて、よき文化は人の心をよい方向に動かす力があると感じます。さまざまな芸術や芸能のように、送り手である演者や制作者の思いが受け手である観客に伝わって感動させられるという、受け手と送り手の間に成立する交流という一面があります。また、文化には、そのパフォーマンスの場に人を集めて、その人々を結びつけることでにぎわいを作り出す力もあります。  また、文化には、世界歴史遺産を初めとする文化財のように、悠久の時の流れの中で積み重ねられてきた人類の英知を知らしめる力もあります。  また、先ほど申し上げた上毛かるたや地域で長年受け継がれてきた伝統行事や祭礼のように、共通の文化の経験によって、上州人である、地域の一員であるというアイデンティティーを自覚させる力もあります。  このように、文化によって人は地域社会と結びつき、文化を媒体として地域社会の一体感が醸成されると思います。  新しい市長になって1年余り、新たな藤岡市の方向性が予算によって裏づけられて動き始めた今、文化の持つ力を再認識していただき、行政、文化行政の中でさらに力を入れていただいて、予算によって下支えする必要があろうかと思います。そのためには、本市にとっても文化行政とは何かをしっかり位置づけて、さらに発展させていくために、文化振興条例を制定する必要があります。  これは、文化行政の重要な意義にもかかわらず、これまで文化に対する行政の関与というものは、文化財保護などの一部を除き条例の裏づけなく個々の規則などによって予算が支出されてきました。それは、首長の思いであったり、これまでの慣例によって予算づけがなされてきたものも多く、将来的に首長がかわったり財政状況の変化によっても容易に削減されてしまいかねないものです。本市においては、条例に従って予算を出し、文化振興事業を実施するというルールにのっとった形での文化振興行政をまず確立するべきです。  国においても、文化芸術振興基本法が平成29年6月に改正され、文化芸術基本法となりました。今回の改正においても、文化芸術そのものの振興に加え、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等、文化芸術に関連する分野の施策についても新たに法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術のさらなる継承、発展及び創造につなげていくこととされています。  我が国には、各地域に多様で豊かな文化芸術が存在し、その厚みが日本文化全体の豊かさをなしていることを思えば、各地域の活性化を図る上でも、文化芸術の果たすべき役割は極めて重要です。  また、法律は、その第4条において、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。責務規定ではありますが、藤岡市にとっての文化振興の重要性は、これまで論じてきたとおりです。  文化の持つ力を再認識し、文化振興行政を市政にきちんと位置づけていくことを市民に示し、その上で市と市民等が協働で文化を振興して心の豊かさが実感できるまちづくりを推進するためにも、文化振興条例の制定が必要と考えます。市長のお考えを伺います。  また、あわせて本市の文化行政は、企画部に地域づくり課があり、地域おこしと地域振興、文化振興、みかぼみらい館を担当している一方で、教育委員会生涯学習課が生涯学習の企画、芸術文化の振興と市民ホール等の施設管理を、そして文化財保護課が文化財と世界遺産に関する行政を行っています。さらに強力に文化行政を担うためにも、行政機構についても一元化を基本にその役割分担を整理し直し、体系的に取り組んでいくべきだと考えます。今後の本市の文化担当のあり方について、あわせて市長のお考えをください。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 窪田議員の質問にお答えをさせていただきます。  おかげさまで、私も就任して1年と1カ月がたちました。さまざまな藤岡市が行う、あるいはボランティアの皆さんが行うさまざまな事業にも参加をさせていただきました。文化芸術の祭典にも出させていただきました。  私の感想とすれば、藤岡市のいたるところに文化芸術の芽が吹いている、あるいは花を咲かせている、このように感じておりますので、吹いてきた芽にしっかりと行政として光を当てていく、その責任があるというふうにも感じているところであります。  それでは、お答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、文化振興条例を制定をし、市民とともに文化ビジョンを共有することは、文化を基盤としたまちづくりを推進する上で大変重要であることは認識しているところでございます。将来にわたり市民が心豊かに暮らし、藤岡市が魅力と活力ある市として成長し続けるためにも、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。  また、今後、強力な文化行政を担うために、行政機構の一元化についてもご提案をいただきました。現組織は、文化の捉え方が多岐にわたるため、各部にわたり細分化されているのが現状であります。市民ニーズに対応した効果的な組織改正は、文化振興条例制定とともに大変重要な要素でありますので、今まで以上に今後、組織間の連携強化を図りながら、文化振興条例の制定、あるいは組織一元化、調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 窪田行隆君。 ◆8番(窪田行隆君) ありがとうございます。  今後の文化行政の一層の充実をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。  次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。              (3番 小西貴子君登壇) ◆3番(小西貴子君) 議長より登壇の許可をいただきました、小西貴子でございます。皆様、このたび本当にありがとうございました。心より感謝申し上げますとともに、今後、市民の皆様の幸福実現のため、なお一層の努力精進を重ねてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問にまいります。  まず初めに、小中高生の通学路の危険及び対策についてでございます。  1問目といたしまして、中高生の自転車事故率が高いことについて。  先月5月31日、大分市県道の歩道で、市内の男子高校生の自転車がウオーキング中の主婦61歳に正面から衝突、主婦が亡くなられるという衝撃的な事故があり、心からご冥福をお祈り申し上げます。大変心痛く感じるとともに、この自転車事故というのは、本県でもいつ起きてもおかしくないのではと思いました。  と申しますのも、本県群馬は、高校生の自転車事故の割合が非常に高いという統計が出ているからでございます。どのくらい高いのかと申しますと、全国で、余り大きな声で言えないのですが、何と皆様、ワースト1位、つまり全国一事故率が高いという数字になっており、しかも調査が始まった2014年から4年も連続でワーストでございます。  この数字は、自転車安全利用促進協会のほうで出された統計で、警察に届け出があった自転車の人身事故を高校生1万人当たりの事故数に換算したものです。2017年の数字が今のところ最新でありますが、ワースト3位は山梨県48件、ワースト2位静岡県で79件、そして本県群馬、何と91件と、僅差とかではなく断トツでございまして、ワースト3位の約2倍近い数字になっております。  そして、実際に群馬県内中高生の自転車での人身事故件数は、2017年1年間で高校生508件、中学生145件、合計653件もあり、今年もさらに加速中でございます。これは本市藤岡市としても看過できない、もはや緊急事態と捉えるべきではないでしょうか。こんなにすばらしいふるさと群馬のはずなのに、自転車事故率ワーストとはこれは群馬の汚名ですよね。  本市でも、十何年か前、自転車の男子中学生が坂を下ったところの交差点で車と衝突し、中学生が亡くなるという悲しすぎる事故が実際にありましたし、あるいは1年ほど前にも前橋市で自転車の女子高生の死亡事故がありました。かわいい我が子がある日突然自転車事故で亡くなるなど、誰が想像できたでしょうか。が、しかし、自転車に乗る以上、命の危険はつきものということであり、このままの状態で何の手も打たれないとしたら、群馬県の未来はこのワーストの延長線上にしかありません。それはつまり、自転車事故は今後も継続して多く続くだろうということ、そしてずっと多分このまま断トツワーストということになりかねません。これは、誰かが何とかしていかなければですよね。  少なくとも、私は何とかできないものかと、藤岡市からと思っております。今こそ、自転車事故を何が何でも減らすんだと、中高生の自転車事故防止に立ち上がらなくてはと強く思う次第でございます。全国ワーストではなくベストのほうに入るんだというくらいの強い決意と徹底した自転車事故の防止策、安全対策の構築、そして実践、これにみんなで本気で取り組めば、自転車事故激減はきっと実現できると思っております。  そこで、質問でございますが、群馬県の中で本市藤岡市の状況はどうなのでしょうか。本市の中高生の自転車事故の現状を伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  藤岡警察署管内の中高生の自転車事故件数は、平成28年は16件、平成29年は20件、平成30年は23件であり、今年は既に16件発生しております。  なお、事故の詳細については、藤岡警察署でも統計をとっていないため、お答えすることはできません。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 藤岡市でも、もう既に16件今年発生しているということで、1カ月に3回ということで、この藤岡市のどこかで、自転車で中高生の誰かが少なからず警察に届けるようなけがをしているということになるかと思います。もしかしたら、藤岡市の事故は少ないんじゃないかなと、高校生の自転車マナーは、私は何か見ている限りではいいような気がしていましたので、少ないんじゃないかと期待しておりましたが、どうも私も調べましたところ、そうでもないようでございます。  中高生という若者は、藤岡市の未来を担う大切な宝であります。この若者の未来が思わぬ自転車事故によって閉ざされるということが決してありませんように、本市の若者を痛ましい自転車事故から守る、交通事故の被害者にも加害者にもさせないという視点から、全群馬として本市藤岡市として徹底的な自転車事故防止に本気で取り組む必要があるのではないかと私は考えます。  そこで、今すぐできる効果的な方法だけでも早急に実施していただきたいと考えます。事故予防策は、ハード面、ソフト面両方からアプローチが必要であると思いますが、まずソフト面としては、自転車の交通安全指導ということになるかと思います。これは、交通安全教室という談話や注意を聞いて終わりというのではなくて、あることをすることによって事故を抑制するという効果的な手法があります。  何をするのかと申しますと、若者の心に響く怖さの実感に特化した指導でございます。若い人や子どもたちには、幾らしつこく注意をしても、興味がないままでは馬耳東風で何もなりません。何か工夫をして、まず興味を持って心をこちらに向けてもらってから、心に響かせるということが大切と思っております。その一つに、スケアードストレートといって、スケアード、恐怖をストレートに実感させるというもので、怖いと思うことでそれにつながる危険行為を未然に防ぐという教育手法でございます。  ある研究によりますと、人間の持つ喜怒哀楽等の感情の中でも、この恐れというのは人を動かす一番強い動機になるとされています。例えば、非行少年刑務所を見せる、現場を再現してみせるなどが応用されておりますが、交通安全としても取り入れられています。本県でも、群馬県庁と警察のコラボで交通安全指導に用いられているのがスケアードストレートと、そのままの名前なのですが、実際の車と自転車がぶつかるところを見せたりして指導するものでございます。  交通事故というのは、実際非常に怖いことなわけですから、そのことを認識してもらって、人ごとではない、自分も気をつけようと思ってもらうことが大事。しかしながら、日々の喧騒の中ではなかなかそこまで考え及ばないことが多いので、真剣にそう思える時間をとることがまず大切と考えます。それによって、自分が実際自転車に乗ったときにスピードを出さなくなるだけでも、かなりの事故を減らせるのではないかと考えられます。  スケアードストレートという交通安全指導は、早目に要請して実施していただけないかと思っております。各小学校、そして本市に3校ある県立高校、藤岡中央高校、藤岡北高校、藤岡工業高校にもぜひ働きかけ、実施していただきたいと考えます。子どもたちを守るために県から無料で来ていただけるそうですので、回数は多くてもかまわないと思います。  さらに、2点目の効果的な事故防止として、父兄の方も対象にした交通安全教育の中にこのこともぜひ盛り込むべきではないかと思うのが、あるお金にまつわる知識です。どのような知識かと申しますと、先ほど窪田議員の質問の中でもありましたけれども、自転車事故の賠償金、そして、もし事故の加害者になったら、その罪の重さといいますか、その後、家族と自分にどんな将来が待ち受けているのかという実際の体験に基づく知識とか情報です。  自転車の事故で多額の賠償金支払い命令が下されてニュースになった事例として、2013年、神戸の坂道で、当時小学校5年生の男の子がマウンテンバイクで坂を下り、散歩中の女性に正面から激突、女性は寝たきりとなり、意識が戻らない状態という事故があり、5年生の男の子の危険な運転行為に対して、母親に日常的な監督責任があるとされ、約1億円近い賠償金支払い命令が下されました。また、横浜では、自転車事故の加害者女子高生に5,000万円の賠償命令が出されました。  通常の自転車安全教育にプラスして、もし万一、人身事故を起こしたら必ず賠償責任が生じること、しかもそれは半端な金額ではないんだよということ、このお金の恐怖というのも人が動かされる第一動機になると言われていますので、心に響き、事故の予防につながるのではないかと考えられます。  最近またとみにふえているこのような自転車による死亡事故、もちろん賠償して済む問題では決してありませんが、しかし、もしこうしたいろいろなことを父兄の方と一緒に知識として学ぶ、そして真剣に考えるという機会があったなら、もしかしたら未然に防げた可能性があったかもしれません。  さらに、自転車利用者の多くは保険に未加入で、事故になった賠償金で自己破産する例も少なくないということです。子どもにそんなお金のことを教えるのはどうかというお声も耳にしましたけれども、確かにそうした配慮も理解できなくはないですが、先ほども教育部長のご答弁にもありましたけれども、授業のほうにも入っているそうですが、交通指導の中に事故の自己責任のことも常識的な知識として、しっかりここは教えておいてあげるべきではないでしょうか。  自転車に乗るということはどれほど責任が重いのかという自覚を促し、スピードは絶対出し過ぎないようにしなければとか、心して乗らなければ、安全運転しなければと1人でも多くの子どもや中高生の心に響かせて、自分から本気で気をつけようと思えるようにしてあげることが、その子に対する愛であり、大人としての使命じゃないでしょうかと私は思っております。そして、それが中高生の自転車事故を未然に防ぐことにつながるのではないかと考えます。  さらに、3点目としまして、先ほどもありましたので割愛いたしますが、危険を予測して回避する基本の実地訓練も重要でございます。交通ルールは、自分さえ守っていれば安全というものではないからです。とにかく自分の身の安全を守るために、交差点で何が危ないのか、どういう事故が多いのか、どこをどういうふうに気をつけるべきなのか、予測される危険を全て回避できるよう、実地で訓練をすることが非常に有効と言われております。実際に繰り返しの訓練指導を取り入れることが、事故予防の直接の力になると思います。  そこで、質問でございますが、事故の徹底的な予防に効果的であるとされているこの3点、1つ目はスケアードストレート、そして2つ目、自転車の責任と賠償金の知識を交通安全の知識としてしっかり入れること、3点目は危険回避の実地訓練について、この3点をぜひとも実施していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市では、児童自転車で安全に道路を通行するための知識を習得するとともに、交通安全意識の向上を図ることを目的に、平成18年度から藤岡警察署及びかぶら自動車教習所の協力により、自動車教習所のコースを使用し、道路における危険予知、危険回避等の方法を体験できる実践型交通安全教室として、小学3年生の児童を対象に自転車交通安全教室を開催しております。  また、毎年各小学校で開催している交通安全教室には、藤岡警察署と協力して、ダミー人形による衝突実験や内輪差実験を中心に実施しており、交通事故の恐ろしさや安全への関心を高めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  賠償金の知識につきましては、中学校学習指導要領には、自転車事故を起こすことによる加害責任についても触れることとありまして、教科書にも多額な賠償金の例が紹介されています。授業の中でこういったことを扱っております。小学校でも、発達段階に応じて児童に伝えることは大切なことと考えております。  危険回避能力の育成につきましては、小・中学校ともに学習指導要領で、交通事故等によるけがの防止のため、周囲の危険に気づき、的確に判断して安全に行動するよう指導することとありますので、教科書の演習課題を活用し、交通事故を防ぎ、安全に行動するための学習を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) いろいろ実施していただいていることがわかりましたが、ありがとうございます。  何か現状のままでいいと、変える必要はないというちょっと空気が感じられますが、続きまして、自転車事故予防のハード面ですが、これは主に自転車が通る通学路のことになるかと思います。  この本市のこの道路についてですが、皆様は自転車でまちを走られたことがありますでしょうか。ここは危ないなと思ったことはないでしょうか。自転車事故を未然に防ぐには、実際に自転車事故の状況やヒヤリハットを知り、その事故特性をもとに自転車の通る道路の危険性を把握し、事故にならないような道路環境の整備をすることが事故予防に大事な視点と考えます。  そこで、実際に本市で起きた自転車事故は、どこでどんなふうに起きたのか、ヒヤリハットはどんな状況だったのか、どこが危険な場所なのか、何に気をつければよかったのか、これらを知ることが、すなわち事故予防の力になると考えます。知は力、事故を知っていれば、そこの場所で同じような乗り方はしないように気をつけるのではないでしょうか。  警察のほうでも、統計的にどこでどんな事故やヒヤリハット等があったのかはないそうですので、今のところアンケート以外に調べる方法がなさそうです。  そこで、危険箇所をリサーチする方法として、本市の中学生、高校生にこのようなアンケートを実施するお考えはないか伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  中学校につきましては、毎年、藤岡市通学路安全推進会議を開催いたしまして、市内の小・中学校に危険箇所の把握と合同点検を実施しておりますので、各中学校区におきまして、生徒に対して通学路の危険箇所についてアンケートを実施することは可能かと考えます。  高校につきましては、群馬県教育委員会高校教育課の所管でございまして、藤岡市教育委員会としてアンケートを依頼するということは難しいと考えております。中学校の結果を受けましての安全対策が高校生の安全にもつながると考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) アンケートは可能ということですね、ありがとうございます。ぜひ実施していただきたいと思います。  自転車の安全利用促進を日々考えている協会の会長さんのお話では、安全教育の一環で、この生徒自身がアンケートをとることをしているところもあるそうです。実際にまちを回り、交通指導員さん等にヒヤリハットのアンケートをとったり集計したり、それに基づいて我がまちの危険箇所マップを作っている学校もあるとのことです。やはり何事にもこんなふうに一生懸命取り組むと、必ず成果につながるのではないかと思っております。  藤岡市の教育のトップであります田中教育長のもと、ぜひアンケートを実施していただいて、危険箇所を知って、どこをどうしたら安全になるのか、中高生の自転車、もう本当に安全に運転をできるように、事故を減らすように仕組みを構築していただきたいと思います。  るる申し上げましたけれども、自転車事故は、車同士の接触とは全く違い生身の体ですので、本当に恐ろしい結果になりがちでございます。本市としても日々さまざまな安全指導、環境整備等やっていただいていることがわかりました。ご尽力いただいて本当にありがとうございます。  しかし、今のこの状態で、努力している結果として、この自転車事故が4年も連続して群馬県が全国でワーストになってしまっているわけなので、今やっていることだけでは他県に比べて足りない、あるいは大幅な改善が必要ということも考えてみていただきたいと思います。群馬県の常識は他県の非常識であるかもしれません。本市藤岡市も、大切な大切な中高生の皆さんをこの自転車事故から絶対に守れるように、自分で自分の身を守れるようになることも含めて、群馬県にも本市にも自転車事故を徹底的に予防するという取り組みが必要であると考えます。  市の管轄、そして教育委員会の管轄、県の管轄と、管轄というものを固く考えていたら、また今年も前年度踏襲で終わることになり、進歩する要素がなく、数字も変わることがないのではないでしょうか。今こそ、本市も、藤岡市も群馬県も、当の高校生も家族も一丸となってワーストから脱出して、全国のベストを目指すくらいにならなければと私は考えます。なぜなら、本当に本市の大切な若者の命と未来にかかわる最も重要といえることだと思うからです。  本市の中高生を自転車事故から守るという取り組みは、本市のあらゆる施策にも優先して早急にお取り組みいただきたい案件と考えます。本市のトップであります新井雅博市長に、ご見解と、藤岡市でまず実施して徹底した予防策を構築していただくお考えがあるか伺い、あわせまして群馬県のほうに、大澤知事にも次期の新しい知事にも働きかけていただいて、群馬県ワーストを全国ベストにしましょうと強く訴えかけていただけたらと思っておりますが、新井市長にご見解を伺います。
    ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 小西議員の質問にお答えさせていただきますけれども、少なくとも群馬県、藤岡市が行っております交通安全対策、あるいは交通安全教育、これはたとえ他県に行っても堂々たる政策だというふうに思っております。他県に行ったらという発言がありましたけれども、撤回をぜひしておいていただきたいというふうに思います。  本市として全力で、子どもたちは当然のことながら、全ての市民の安全・安心を守ってまいります。  以上です。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、小学生の通学路の危険ゾーンの把握と今後の取り組みについてでございます。  通学の子どもたちの事件が起きるたびに、眠れないほど心配する親御さんもいらっしゃいますし、こういう物騒な世の中の状況でありますので、かわいい1年生や小学生の親御さんたち、ご家族の心配は尽きることがありません。  そうしたことを踏まえ、今、本市として藤岡市の子どもたちの命を守るという明確なメッセージを打ち出し、最優先で子どもたちの通学の安全確保のお取り組みをさらに進めていただきたいと考えます。  いろいろ実施してくださっていることは承知しておりますので、今回の質問ではたった1つだけ、これだけはぜひとも急いでいただきたいという施策、それについてだけ伺います。  それは何かと申しますと、通学路の全面グリーンベルト化です。既に本市では積極的に実施していただいていることと思いますが、狭くて危険な道路を重点的に、もっと早く、もっと広く広げていただきたいと考えます。  と申しますのは、このグリーンベルトはほかの交通安全対策に比べて安価にできて、しかも事故抑止の効果がひときわ高いと言われているものだからでございます。私たちドライバーも、通学路と書かれた全面グリーンベルトの上では、思わずスピードを緩めるのではないでしょうか。まして、子どもたちがいればなおさらです。  海外の交通事故の研究ですが、車にぶつかって死んでしまうかどうかは、車のスピード次第というのがあります。車の速度と死亡の確率には相関関係があると、スピードを時速1マイル、約8キロ落としただけで死ぬか生きるか、大きな違いを生むということで、時速32キロのときには、車とぶつかった93%の人が生き延びるという結果が出ております。スピードを少しでも緩めるということが、事故予防、事故被害の軽減になるのです。  そして、そのスピードを緩める効果が、実はこのグリーンベルトにあるということもわかっておりますので、本市藤岡市の通学路のグリーンベルト化もまだ伸びしろがあると思っております。ここをさらに進めていただき、小学生の指定通学路を、できるなら全てグリーンベルトにしていただけないかとお願いさせていただきたいと思います。そして、この後、藤岡市は何十年にもわたって通学時の事故がありませんということに例えばなれば、本市の大きな強みにもなってくると思いますし、ドライバーさんたちが、藤岡市は随分グリーンベルトがあって走りにくいなとか、違う道を通ろうと思うぐらいになればいいと思いますし、そうなれば、藤岡市はドライバーよりも弱者にやさしいまち、子どもを守る町としてのアピールもできるかもしれないと私は願っております。  そこで、質問でございますが、この通学路のさらなる全面グリーンベルト化を急ぎ、子どもたちの通学の安全確保を進めていただきたいと考えます。また、毎年一定額を予算化し、グリーンベルトを重点的に整備していくお考えはあるか伺います。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  通学路のグリーンベルト整備については、教育委員会が主催する通学路の安全点検により提案されたもので、ほかの安全対策工事とあわせ、可能な範囲で整備をしております。  これまでのグリーンベルトの整備実績は、平成28年度に810メートル、平成29年度に1,100メートル、平成30年度に430メートルとなっております。今年度も、現場状況を確認した中、岡之郷地内の関越自動車道側道に、延長約300メートルの整備を予定をしております。  グリーンベルト整備は、安全な通学路環境を確保するために有効な対策と認識しておりますので、今後も関係各所と協議を進め、実施する考えであります。  次に、その他の通学路に関わる整備でありますが、これまでの実績として、藤岡商工会議所や中央労働金庫がある第二小学校通学路、昔、市場があった第一小学校の通学路や第二小学校、北中学校、藤岡工業高校、藤岡北高校の通学路である産業道路などの段差解消工事を実施しております。  また、通学路にかかわる道路拡幅工事として、西中学校進入路の改良工事や総合学習センター進入路の改良工事、特別支援学校進入路の新設工事による歩道確保などによる安全対策を実施しております。今年度からは、神流小学校から県道藤岡大胡線の間の通学路の整備に着手します。  今後につきましても、狭隘道路の解消や都市計画道路の整備により、通学路の安全確保に関わる道路整備に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午後0時休憩      ─────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 3問目にまいります。  地域全体で子どもたちを守る「ながら見守り」の周知と啓発についてでございます。  藤岡市に住めば本当に安心して子育てができますよというまち、そんなまちの根幹にはやはり藤岡市全体で子どもの命を守るという確固たるメッセージを藤岡市として明確に発信し、実践している様子が見えるというアウトプットも大事であると思っております。そうした意味でも青色防犯パトロールが犯罪抑止力にすごく効果があったりとか、日々ボランティアさんが見守りしていただいている様子には本当に頭が下がります。皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。藤岡市全体で子どもを守るには通学時の安全環境を整えることを外してはならない視点でありますので、通学時の現状と今後の取り組み及びながら見守りについて伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市における子どもの見守り活動については、市・学校・保護者・地域住民・関係団体等が連携して、地域全体で子どもたちの安全・安心を確保する取り組みを実施しております。小学校区域において、安全で平穏な地域社会の実現を図ることを目的に自主安全パトロール隊が組織されており、本市でも防犯ベストやキャップを配布しております。  議員ご指摘のながら見守り活動を実施する方への腕章の配布については、他団体との兼ね合いもあることから難しいと考えますが、ながら見守りは誰でも気楽にできる見守り活動であり、かつ地域が一体となって行う非常に効果的な活動でありますので、今後さらなるながら見守り活動の推進に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 子どもが安全な道は、交通弱者、障がいをお持ちの方にとっても、お年寄りにとっても安全な道になると思います。子育てするなら藤岡市と、藤岡市を選んでもらえますように、通学路の安全、あらゆる側面からサポートしていただきたいと重ねて申し上げまして、次の質問に移ります。  続きまして、大きな質問の2問目、災害に対する緊急対策についての質問でございます。  防災無線のかわりになるものについて。  災害時には迅速な情報共有が重要ですが、本市には防災無線もなく、FM基地局もなく、放送設備というものがないと思います。市民が頼みにしている市の行政として、有事の際の連絡のために何か代替手段を持つよう検討すべきと考えます。  そこで、災害時の情報発信、連絡手段として私なりに情報収集してまいりましたが、今すぐ確立できるのはFMぐんま放送しかないと思われます。FM放送には2種類あり、1つは独自のFM基地局を作ることですが、これは前回の質問にも申しましたので割愛いたしまして、防災無線のかわりになるものとしまして有効なのはFMぐんま放送、このFMぐんまは群馬県内に1局しかない、地域で1つしかない代表基地局として、県内全域に情報を発信するという義務を負っているとも言えるので、災害時の緊急連絡はもちろん、災害最新情報、避難指示など流してくれることになっています。  問題は、それをいざというときに市民が聞けるかどうかなんですよね。急な災害に見舞われたとき、行政から一生懸命情報を流したということになっても、その情報を聞けない人がいるのであれば、ちょっと無駄になってしまうというか、本当に聞けるようにしておくことが大事だと思います。FMぐんまのラジオ放送の音質はとてもよいので、下手な防災無線よりもよく聞こえると思います。そのような非常に頼りになるFMラジオ放送であります。有事に備え、今のうちから市民の皆様にラジオと電池等を準備していただいて、いつでもFMぐんまを聞けるようにしておくと安心ですよというふうに進めておいたほうがよいのではないでしょうか。そうした意味でFMぐんまと宣伝の連携をするのも有効なのではと考えます。災害時の緊急連絡手段としてFMぐんま放送を市民に周知し、備えておくべきと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  災害発生時の避難勧告等に係る情報の周知につきましては、これまでもFMぐんまを介して配信していくことに限らず、ふじおかほっとメール等で収集できることを広報や防災講座等で周知を行っています。  今後につきましても、市民が自発的に情報収集するための取り組みを推進し、周知に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) いろいろ実施していただいてありがとうございます。  1つ気になりますのは、Lアラートのところなんですけれども、突然の災害があったときにまず困るのは頼みの携帯電話が間もなくつながらなくなること、その上、せんだっての北海道のように長期にわたる停電になるとテレビは見られなくなりますよね。携帯の電池がなくなり、連絡はとれないし、情報は入らないし、今災害自体が一体どうなった状況なのかすらわからないということになると不安が募ると思うんですよね。私も北海道の友人がいて、身にしみたような体験を聞いております。  今、携帯アプリでラジオがいつでも聞ける時代に、非常用としてラジオと電池を完備されている方がどのくらいいらっしゃるのかと思ったときに、そこが心配なわけで、ラジオと電池を用意しておけば停電でも安心ですよと、この災害時に備え、安心させてあげることこそ市民への一番のサポートなのではないかなというふうに考えますので、災害情報を聞くためにFMぐんま放送ということで、広報やチラシの回覧でもいいですし、区長さんに連絡していただいてもいいと思いますので、市民の安心へのサポートをするお考えはあるか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  市では災害発生時の避難勧告、避難指示、避難所の開設等に係る情報の周知につきましては、職員や消防団が行う車両による広報のほか、緊急速報メール、ふじおかほっとメール、ホームページやツイッターによる配信を行っています。  また、先ほど議員よりご指摘のあったLアラートを平成29年度より利用開始。これは群馬県総合防災情報システムに藤岡市の避難情報や被害情報等をシステム入力することにより、その情報がテレビによるNHKデータ放送を初め、FMぐんま等を介して配信する方法であり、市民が自発的に情報を収集するための取り組みを推進しております。議員指摘の停電時だとか、そういったことも踏まえまして、さまざまな方法で情報を告知していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) いろいろな方法でありがとうございます。今後もしっかりとサポートをお願いいたします。  続きまして、現在の避難所について伺います。  現在、公民館や学校などが避難所になっていると思いますが、突然の災害に見舞われたとき、自宅避難が基本であるとは思いますが、万一避難所に行くことになった場合の支援体制について伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市は、自宅等が被災して帰宅できない場合、一定期間避難生活を送るための施設として26カ所の施設を避難所に指定しております。  避難所は、被災者に対して一時的な生活拠点を提供することを目的としていることから、運用に当たっては災害用備蓄品等での支援を行っていきます。  主な災害用備蓄品当につきましては、アルファ化米が防災センター・鬼石総合支所、山間部の公会堂等に分散し、約2万3,000食。飲料水、災害用毛布、粉ミルクや紙おむつなど、防災センターを中心に備蓄しております。  行政が支援する食料備蓄数は、基本的な考え方として、群馬県が行った地震被害想定調査に基づき、想定する避難者約2万6,500人が各家庭で持ち寄った備蓄品と併用により、3日間生活できる数量で設定しております。  なお、災害用備蓄品等の運搬に関しましては、職員が備蓄場所より適宜対応してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 備蓄品に災害の食事を用意していただいているとのこと。この量ですと、もし大規模な災害がありますと足りないのではと言うつもりは私はありません。もとより大きな災害が起こった場合には、市の備蓄品だけでは当座しのぎも無理かもしれないというのはある意味いたし方のないことでございます。しかしながら、それで食べるものがなくて困ったという問題が出ても大変です。  そこで、実際に災害に遭った方々の知恵として、今家庭で3日分ではなくて1週間分、1人21食、1日3食掛け7日分が基本ということで備えましょうと言われております。これは災害に詳しい区長さんからもご提言いただいております。ローリングストック法と言われるやり方など、さまざまな知恵があるのをご存じだと思いますけれども、市民に紹介するなりして、「行政に頼らない備えを」と防災の第一人者も言われております。各家庭に必要かつ十分な備えを1人21食しっかりとこちらからもお願いしておくことが大事だと思っております。  それから、避難所の支援体制として職員が適宜対応するのはご答弁でありましたけれども、きっとすばらしい職員たちですので、一生懸命に動いてくださるであろうことは想像にかたくありません。その心配は私はしていないのですが、1つ気になるのは、避難所でこういうことがありがちなのだそうです。それはどういうことかと申しますと、被災して迅速な支援を皆さんが望んでいるときに、職員が「上の者に聞かないとわかりませんので、ちょっと待ってください」とか「聞いてからでないとできません」と言って、その場にいない上司に一々決裁をとるので、現場が回らなくてずっと待たされたとか、おくれたとか、そういうことがありがちなのだそうです。通常の業務の基本として、これはこれでよいことだと思いますが、災害現場ではいかがなものかと思いますので、それでどこかの市長さんは、職員個人の裁量を災害になったときには決められる範囲を思い切って大きく広げるということにしたのを聞いております。  災害対策として事前に職員一人一人の裁量を広げておくという確認を徹底していただくことが大切と聞いております。つまり個人に任せていいと判断したことを迅速にやるようにと。失敗してもとがめないということが大事だと思います。後になって本当に藤岡市の支援は迅速で思いやりにあふれてすばらしかった、感動したと言われますように、くれぐれも緊急時にわかりませんといったことのないように、感動を呼ぶ支援体制の段取りをよろしくお願いいたします。  続きまして、災害時の緊急対策、3問目は小・中学校避難所にすることについてでございます。  昨年、本市の小・中学校耐震工事が全て終了したということで安心になりました。全ての小学校避難所に指定されていると思いますが、この学校への避難が中・長期になった場合、ある問題が出てきてしまうので、そのことについて伺いたいと思います。  その問題とは、避難所の運営は誰がするのか、どこの担当になるのかということでございます。被災した当初はもちろん、学校のことをよくわかっている先生方、教職員がいろいろしてくださることになろうかと思うのですが、もし避難生活が長くなった場合、先生の本来の使命は授業の復活ですので、いつまでも先生方に避難所運営まで頼ることはできないわけなのですが、頼りがちになってしまって、では、市の職員が運営すればいいのかというと、実際の現場では職員は被災地の復活に向けての作業や現場の状況を調べたりするような作業に追われて外出し、避難所にはいられないそうなのです。ということで、有事に備え、避難所の運営等については学校や行政に頼ることができないと、そこを区長と相談したり、元先生、教職関係者、また地域の方にも災害時の支援依頼、運営に携わってくださるように事前にお願いしておくなどが大切であります。  そこで質問でございますが、全ての学校で災害時の避難所運営及び支援について計画しておく必要があると考えますが、この学校避難所運営計画について作成されているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  市は、災害時などにおいて市災害対策本部が開設・運用を行い、被災者の安全を確保するとともに、被災者に対して一時的な生活拠点を提供することを目的に、藤岡市避難所運営マニュアルを平成30年3月に作成しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) 避難所運営マニュアルというのは、学校のあれと違うのでしょうかね。学校の運営マニュアルと別になるのでしょうか。学校避難所の運営計画とは違うもの、市のものでしょうか。学校はされてないのでしょうか。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたが、市内26カ所を避難所として指定をしておりますので、学校も含まれております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) はい、わかりました。ありがとうございます。  続きまして、本市の新しいハザードマップについて伺います。  ご関係の皆様のご尽力によって、本市の新しいハザードマップが完成し、手元に届きました。ありがとうございます。このハザードマップ、どのような活用周知をするのか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  市では災害に強いまちづくりの一助として、藤岡市ハザードマップを平成31年3月に作成をいたしました。このマップは市内で発生する自然災害のうち、おおむね1,000年に1回程度の確率で発生する規模よりもさらに大きな降雨等により発生する洪水及び土砂災害シミュレーションにより予測し、各地域で起こり得る内容を示しております。
     また、発災に備え各自が行うべき取り組みとして、災害情報の入手方法・非常用持ち出し品や1週間避難することを想定した備蓄品等の工夫などをあわせて紹介しており、これまでの公助・共助による取り組みに加え、自助による取り組みを強化することで、一人一人が自分の身の安全を守っていただきたいと考えております。  なお、既にこのハザードマップを毎戸配布しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 小西貴子君。 ◆3番(小西貴子君) よいハザードマップができてよかったと思います。そのハザードマップの考案者であり、防災の第一人者と言われる東京大学の片田特任教授は、東北大震災の際、釜石の小学生を安全な校舎から高台に避難させ、釜石の奇跡を起こしたと言われている方ですが、まず子どもたちの防災で、子どもたちに言ったことは「ハザードマップを信じるな」ということだそうでございます。不要だと言っているのではもちろんなく、地図を見て、俺の家はセーフだと思うのは間違いであって、災害時にはできる得る限りの最善を尽くせということを教え込んで、子どもたちがほぼ安全と言われているハザードマップの洪水がなかった学校にいたにもかかわらず、高台に最善を尽くして避難したところ、全員救われたということでございました。一番大事なことはその片田教授がおっしゃるには、大いなる自然に畏敬の念を持つことだと言われています。これから市内各所にてハザードマップの説明会を開いていただくことになっていると思いますが、ハザードマップを過信せず、災害時には最善を尽くすという基本的なこともあわせてしっかり教えていただきますようお願いいたします。  また、このハザードマップで自分の家が見つけられないというお声も多数伺っておりますので、説明会を聞いてきたけれども、いざ家に帰ってみると自分の家の場所がわからないということがありませんように、きめ細やかなご指導をお願いいたします。  昔からこのような災害、天変地異と深く関連していると言われておりますのが、実は信仰心で、片田教授の畏敬の念にも通じるところがありますが、数々の検証から私もこれを信じる立場であります。地震学者の予想も失礼ながら歴史上一度も当たったことはないのですし、人知を超えたものがあるのは確かだと思っております。日々天に恥ずかしくない清らかな心を持っていたいと思っております。  本市、藤岡市が安心・安全で心温かい優しいまち、すばらしいまち、日本一のふるさとと言われますように、新井雅博市長を筆頭に魅力あふれるまちになりますよう、ここにいる私たちもまず心を一つに頑張ってまいりましょう。  以上で、小西貴子の質問を終了いたします。本当にありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、小西貴子君の質問を終わります。  次に、内田裕美子君の質問を行います。  内田裕美子君の登壇を願います。              (4番 内田裕美子君登壇) ◆4番(内田裕美子君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  初めに、交通安全対策について伺います。  昨今全国において高齢ドライバーの悲惨な交通事故が後を絶ちません。4月には88歳の高齢ドライバーが池袋の幹線道路をおよそ150メートルにわたって暴走し、3歳の女児とその母親が被害に遭いました。5月には、滋賀県大津市で保育園児らを巻き込む交通死傷事故が発生、関係者のみならず多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。6月にも多発し、毎日のように高齢ドライバーによる事故の報道を見るたびに心が痛みました。お亡くなりになられました方のご冥福と被害者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  こうした事故はいつどこで起こるかわからないため、予測不可能ですし、防ぎようがないものかもしれませんが、行政として市民や子どもの命を交通事故から守るため、また、痛ましい事故を防ぐための対策は最優先で行っていくべきと考えます。渋川市では、大津市の事故を受け、緊急の安全点検を行ったとのことです。  そこでまず、本市において大津市の事故を受け、緊急の安全点検を行ったのかどうか、そして、日ごろの安全点検の状況をまず伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  大津市の事故を受けて緊急安全点検の実施につきましては、先ほど健康福祉部長が回答したとおり、関係部署が検討をしております。  次に、日ごろの安全点検の状況でございますが、小・中学校の通学路につきましては、教育委員会が主導し、関係機関と連携して毎年安全点検を実施し、改善事項について対策を行っております。  その他の市道全般の安全点検は、業務委託により週3回、2名体制でパトロールを実施しており、道路破損箇所とあわせて危険箇所の把握に努めております。  また、郵便局と協定を結び、危険箇所の通報を依頼しているほか、区長会や一般市民の方々へもホームページなどを通じて通報のお願いをしております。危険箇所の通報を受けた場合は、状況に応じて注意標識の設置や路面標示等の対応を地域の方々と相談した上、実施をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 2問目ですので、自席より質問いたします。  現時点では緊急の安全点検は行っていないとのことですが、全国でこのような事故が多発していることを鑑み、この機会に通学路、保育園、幼稚園周辺はもちろんのこと、市内全域において安全点検を行い、危険箇所の把握と安全対策をすべきと考えます。こうした事故は他人事ではありません。安全対策を後回しにしてしまい、大きな事故、特に人身事故が起こってからでは取り返しがつきません。他の市町村の事例を教訓として生かすことは重要かと思います。  また、政府は18日、交通安全確保に向けた緊急対策を決定いたしました。9月末までに子どもが日常的に通る道路の緊急点検を全国で実施し、子どもの安全確保も徹底するとの方針が発表されました。今後の市内全域の緊急安全点検の実施の方向性を伺います。 ○議長(野口靖君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  今後の安全点検の実施でありますが、道路改良などにより拡幅された道路は、道路構造令や藤岡市道路構造条例に基づき整備されておりますので、基準どおりの安全は確保されていると考えております。  また、改良されてない道路などは、現状のパトロールや区長会や市民の方々からの通報により、一定程度の安全が確保されておりますが、想定外の事故が発生しておりますので、関係機関と連携し、今まで以上に安全という視点に注意を払い、その対応を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 政府としても緊急点検をする方針が出されましたので、これは重大事項と捉え、ぜひとも安全点検の実施をしていただきたいと考えます。市民の大切な命と安全を守るために万全を尽くしているという姿勢を市民に示していくことは、市民の安心感につながる非常に重要なことであると思いますので、関係機関と協議していただきますようお願いいたします。  先日、通学路にもなっている道路で、車道と歩道を分ける区画線、いわゆる外側線、またセンターラインが消えてしまっていて危険だと市民の方から指摘を受け、現場を確認いたしました。本当に数百メートルにわたって外側線とセンターラインが消えておりました。すぐに担当部署に連絡をさせていただきましたが、そういったラインや「止まれ」の標示、横断歩道やグリーンベルトが消えかかっているといった箇所は市内全域で恐らく相当あると予測できます。横断歩道のことや交通事故の多い危険箇所への信号の設置等、警察でないと対応できないこともあるかと思いますので、安全点検を実施した上で、関係機関と連携して安全対策をとるべきと考えます。  人身事故多発箇所は優先的に対策をする必要がありますし、退避場所がない、ガードレールや車どめのポールが必要、見えにくい路面標示や標識の補修など、道路の不備が原因で車が事故を引き起こす可能性もあるため、できる安全対策は早急に実施し、市民や子どもの命を守らなければなりません。渋川市は緊急安全点検を実施した上で、安全対策として本年度一般会計補正予算案に関連費用約2,000万円を計上し、市民や子どもの安全を守る方針とのことです。  また、18日に決定した政府の緊急対策でも、必要に応じて防護柵などを設置したり、小学校周辺のスクールゾーンの設定をふやし、保育園、幼稚園などの周りには新たにキッズゾーンを設けたり、園外での活動を元警察官らが見守るキッズガード事業も試験的に始めるとのことです。国の動向も踏まえながら、本市として予算で対応できない部分が発生した場合は補正予算を計上し、安全対策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 内田議員の質問にお答えをさせていただきます。  やはり議員として全ての市民の立場に立ってのご指摘と、親としての立場からもやはり子どもたちの安全対策、特に通学路の安全対策に対する思いというのがなかなか行政では気づかない部分、ちょっとしたくぼみにしても、あるいはグリーンベルトの剥がれぐあいにしても、多分人よりも多く気にかけていただいているんだろうというように思っております。私のほうも小学校4年と1年の孫が学校に通っていますので、先般などは家に来まして、自転車を乗り回していまして、小学校1年生の子は、まだ足が着かないような自転車を乗り回しているものですから、もうひやひやものですね。そういった意味ではまさしく子どもたちの安全対策というのは親の目線、さらには子どもたちの視界の中でやっていかなければならないというのを感じているところであります。  そういった今ご指摘をいただきました安全対策につきましては、平素から関係機関あるいは地元区長さん初め、議会からもいろいろとご指摘をいただく中で、適宜対応させていただいているところであります。  また、議会でお認めをいただきました防犯カメラの設置事業につきましては、担当部のほうから一日も早く工事の完了を図るようにということでお話をしておるようでありますので、ぜひこの防犯カメラの設置状況を含めながら、関係機関相寄って、通学路の徹底的な安全対策、さらには先ほど申し上げた子ども目線での安全対策、こういったことを早急に行っていきたいというふうに考えておりまして、教育委員会のほうにも指示をさせていただいたところであります。  また、それらによって発見された箇所について、ただいま補正予算を充ててでも対応すべきというようなご指摘もいただきましたので、まさしく待ったなしでありますので、そういった緊急対策についてもこれから議会の皆さんのご理解を賜りながら、積極的にスピード感を持って取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) ただいま市長から心強いご答弁をいただきました。大変にありがとうございます。子どもの命を守るため、スピード感を持って対応に当たっていただくとのご答弁、本当に感謝申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、地域安全マップづくりについて伺います。  何が起こるかわからない昨今、常に大人が子どもたちを見守っていられるとは限りませんので、子どもたちが自分の住んでいる地域の危険箇所を把握し、みずから危険を回避できるようになることも必要になってくると考えます。  京都府では地域安全マップづくりを行っています。子どもたち自身が実際にまちを歩いてマップを作り、みずからどのような場所で事故や犯罪が起こりやすいかを理解して、事故や犯罪被害を回避する能力を身につけるという趣旨で、各学校において講習会を行っているとのことです。また、群馬県においても、自治会やPTA、子ども会、放課後児童クラブなどの子どもの安全対策や防犯パトロールに取り組む団体などが講習会を受けたい場合、無料で講師を派遣してくださるとのことです。こうした取り組みを広く周知し、自治会等、地域や学校で活用していくお考えがあるか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  子どもの安全対策の一環として、群馬県では学校や地域での地域安全マップづくりの活動に取り組んでおります。主に小学校4年生から6年生を対象に実施しており、平成30年度の群馬県での実績は、計8回で531名が受講しております。この事業は、地域で子どもの安全にかかわる活動や、防犯パトロールを実施している団体にも実施可能であることから、今後、市内各団体の周知に努め、犯罪の発生しにくい環境づくりに役立てたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 今後、子どもたち自身が主体的に自分の身は自分で守れるような教育や環境づくりをお願いいたします。  内閣府のアンケートによりますと、80歳以上の4人に1人が車を運転しており、高齢者が運転する機会は小規模の市町村ほど多いことがわかりました。また、外出する手段が自分で運転する自動車と回答した人が75歳から79歳は45.7%、80歳以上では26.4%。地域別で見ると、東京23区や政令指定都市の50%に対し、人口10万人未満の市では72.9%、町村は75%、80歳以上では58.7%。公共交通機関が限られ、車が買い物や通院に欠かせない生活の足となっていることが浮き彫りとなりました。  本市においても必要に迫られ、やむなく運転しているという高齢者ドライバーが多いことは想像にかたくありません。現実に免許を返納したほうがいいのはわかってはいるが、生活していく上で運転免許がないと困るので、返納できずにいるというお声もたびたびお聞きしております。  そこで、本市において高齢者が第一当事者になってしまった事故件数がどれくらいあるのか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  藤岡署管内の65歳以上の高齢者が第一当事者になってしまった事故件数は、平成26年100件、平成27年98件、平成28年90件、平成29年59件、平成30年73件であり、今年度は既に46件発生しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 高齢者が第一当事者になってしまった件数が予想以上に多いことに驚きました。しかも今年は半年で46件というかなりのハイペースです。第一当事者の方はもちろん人を傷つけようと思って乗っているわけではありませんし、車が凶器になる可能性があることは、全てのドライバーに共通することではありますが、高齢のドライバーは特にその可能性が高いことを念頭に入れておく必要があります。  池袋で乗用車が暴走して、奥さんと3歳の娘さんを亡くされたご主人が会見で、奥さんと娘さんの写真を公表した理由として、「運転に不安があることを自覚した上での運転や飲酒運転、あおり運転、運転中の携帯電話の使用などの危険運転をしそうになったとき、亡くなった2人を思い出し、思いとどまってくれかもしれない。そうすれば亡くならなくていい人が亡くならずに済むかもしれないと思ったのです。それぞれのご家庭で事情があることは重々承知しておりますが、少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を考えてほしい。また、周囲の方々も本人に働きかけてほしい。家族の中に運転に不安がある方がいるならば、いま一度家族内で考えてほしい。それが世の中に広がれば交通事故による犠牲者を減らせるかもしれない。そうすれば妻と娘も少しは浮かばれるのではないかと思います。今回の事件をきっかけにさまざまな議論がなされ、少しでも交通事故による犠牲者がいなくなる未来になってほしいです」と話されていらっしゃいました。このご遺族の気持ちが多くの高齢者ドライバーとご家族に届きますよう、そして、この勇気ある行動が報われる社会になっていくことを願うばかりです。  交通事故被害者とその家族の人生を大きく狂わせてしまいます。少しでも運転に不安を感じた高齢者は運転をやめる勇気を持ってほしいですし、心配だと感じる家族も話し合いを持ち、運転をやめさせてほしいと切に願います。  しかし、運転免許を返納してしまうことで通院や買い物が不便になってしまうため、ちゅうちょしてしまっている方が多いのが現状です。私も高齢者の足の確保について何度か質問し、高齢者が免許を返納しても安心して住める環境づくりが急務だと申し上げてまいりましたが、高齢者の足の確保の課題と並行して、高齢者の安全対策を講じる必要があると考えます。  最近、運転免許を返納した高齢の方とお話しする機会がありました。口々に事故の報道を見るたびに、免許を返納してよかったと安堵されていて、4月からの藤岡市高齢者運転免許自主返納支援事業により、タクシー券をもらえて大変にありがたいとおっしゃっておりました。とはいえ、現状では1回限りの支給でありますので、まだまだ充足しているとは言えません。返納者へのサポートのさらなる拡充も今後必要かと思います。本市として高齢者の交通事故の減少策、交通安全対策について今後どのような対策を考えているのかお伺いします。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  高齢者が第一当事者になってしまった事故が増加している中、運転免許証の自主返納は一番の対策と考えられます。本市でも高齢者の交通事故を少しでも減らすことを目的として、今年4月から藤岡市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。  藤岡署管内の運転免許証の自主返納者数については、支援事業を開始した4月が20名、5月が23名であり、このうち支援事業に申請した方は6月11日現在30名でありました。この内訳については、審査中も含めて運転経歴証明書の交付手数料補助と公共交通利用券の申請者数がそれぞれ29名であり、1万円分のバス利用券が4名、5,000円分のタクシー券が25名であります。  なお、運転経歴証明書の交付手数料補助に1名、公共交通利用券に1名、それぞれ辞退されております。  今後さらなる制度周知に努め、高齢者の交通事故減少につなげていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 運転免許証自主返納支援事業の周知をさらに進めていただき、高齢者の交通事故の減少につなげていただきますようお願いいたします。  高齢者に限らず、交通事故を防ぐにはドライバーの安全への意識が重要です。運転中に考え事をしたり、脇見をしたり、漠然と運転をしていないか、ドライバー一人一人がもう一度自身の運転を振り返る機会として捉えていくべきではないかと思います。  次に、事故防止対策のための補助について伺います。  先日、東京都は、高齢者の事故が社会問題となっているとして、緊急対策として急発進を防ぐなどの事故防止に効果的な装置の取りつけに対する補助金を新たに実施すると発表いたしました。また、大泉町では交通事故防止と自動車産業振興のため、65歳以上の高齢者と運転免許証を取得して1年未満の町民を対象に、先進安全自動車の購入代金に補助金を出すとともに、ドライブレコーダーの設置に補助金を支給しています。  18日に政府が行った交通安全確保に向けた緊急対策では、最近の高齢ドライバーによる事故の多発を踏まえ、高齢者向けの運転免許の創設を検討するとともに、ペダルを踏み間違えた際の加速制御装置の性能認定制度の導入や、高齢者が車に頼らず暮らせる社会の実現へ自動運転技術を活用した新たな移動手段の実用化を推進するなどし、安全機能が充実した車の普及を目指すとのことです。今後、安全機能が充実した車の普及が進められるとはいえ、まだまだ普及には時間がかかります。  そこで、差し当たって交通事故防止策として考えられる策として、アクセルとブレーキの踏み間違えによる急発進を防ぐなど、事故防止に効果的な装置の取りつけやドライブレコーダーの設置、先進安全自動車の購入は有効かと思います。これらの購入に補助をするお考えがあるか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  議員ご指摘の補助制度は、免許返納できない方たちには有効な手段だと考えます。高齢ドライバーによる相次ぐ交通事故の発生を受けて、アクセルとブレーキの踏み間違え防止装置の購入補助等を検討している自治体もあります。また、国は75歳以上の高齢ドライバー向けに新しい運転免許制度の創設を検討しております。  今後も国の動向を見ながら、本市でも実施可能な施策を見きわめ、調査研究し、高齢者の交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 本市において悲惨な交通事故が減少しますよう、さらなる交通安全対策の取り組みをお願いいたします。  続きまして、災害対策について伺ってまいります。  災害もいつ、どこで発生するか予測がつかないため、日ごろより有事に備えておく必要性を感じずにはいられません。  まず初めに、災害が発生した際に避難所が開設されると思いますが、その避難所の開設手順について伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  各避難所の開設に当たっては、平成30年3月に作成した藤岡市避難所運営マニュアルに基づき、原則、市災害対策本部長より指示を受けた職員が開設作業を行います。開設作業を行う職員は、運営に必要な事務用品等や避難者に配布する物資等の準備・搬入のほか、現地到着後、チェック項目に従った安全点検を実施の上、受け入れスペースや立ち入り禁止箇所の設定を行い、避難者を受け入れていくことになります。
     以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 災害時の避難所の開設手順について理解いたしました。避難所開設は主に市の職員の方が対応され、公民館などは地区の自主防災組織が対応することとなるかと思います。たとえ訓練を実施していたとしても、発災当初においては混乱や人員不足等も想定されますが、どういう状況下にあっても市民を守るためには、初動期に迅速に避難所を開設しなければなりません。  そこで、参集した誰もがちゅうちょなく実働することが可能となるのが避難所開設キットです。避難所開設、運営に必要なものが全てそのケースに入っており、初めて中身を見た人でも、図解を見ながらすぐに活動することが可能なもので、大田区などで導入されています。そのキットがあれば誰もがちゅうちょすることなく避難所を開設できるので、避難所運営も混乱することなくスムーズに行えることとなります。本市としても、その避難所開設キットを各避難所に配備すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  避難所開設キットは、平成28年4月の熊本地震で避難所が混乱した教訓を生かし、熊本大学の准教授が中心となり、実際に避難所運営に当たった地域の方々等への聞き取りによって開発されたもので、幾つかの自治体で導入されています。  先ほど答弁させていただいたとおり、各避難所の開設に当たっては、藤岡市避難所運営マニュアルに基づき、市災害対策本部長より指示を受けた職員が開設作業を行っていくことになりますが、議員もご指摘のとおり、職員の対応が及ばない場合には、地区の自主防災組織等が中心となり開設作業を行っていくこととなりますので、比較的容易に避難所開設作業を行うことが可能となる避難所開設キットの導入について今後検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 有事の際に市民が速やかに避難所に避難し、混乱が起きないよう、ぜひ導入していただきますようお願いいたします。  次に、地域防災リーダー制度の導入について伺います。  災害時には、共助として地域の助け合いが重要です。日ごろから防災の研修を受けたり、防災意識を持った人がいざというときに地域住民の救助や避難の誘導、避難所運営の中心になっていただく方が地域に複数いることが理想ではないかと思います。私自身も防災士の研修を受け、地域に防災リーダーの育成が必要であることを痛感いたしました。松戸市では、平成8年より松戸市地域防災リーダー制度を導入し、約900名のリーダーが地域で活動をしているとのことです。本市においても消防団の皆様が日ごろより地域の安全・安心のために活動してくださっており、本当に頭が下がります。そういった消防団の皆様以外にも地域の安心・安全のために活動していただける方が多ければ多いほど、地域の安心につながります。本市として地域防災リーダー制度を導入するお考えがあるか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  地域における災害等への対応といたしましては、共助として自主防災組織等を中心とした地域組織との連携が不可欠です。こうした中で、地域において防災リーダーとして活動を率先して実践していく人材育成により、地域防災力の強化を図る必要性があると考えております。今後、地域防災リーダー制度の導入について調査・研究していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 今後ご検討いただきますようお願いいたします。  次に、マイ・タイムラインについて伺います。  茨城県常総市では、みんなでタイムラインプロジェクトに取り組んでおります。常総市は2015年9月、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、市の3分の1が水没してしまいました。市民4,000人以上が逃げおくれて、消防、警察、自衛隊に救助される事態となった教訓から、住民一人一人が自分自身の環境に合ったタイムラインを作成するみんなでタイムラインプロジェクトを進めております。  マイ・タイムラインは、住民一人一人のタイムラインであり、例えば台風の接近によって河川の水位が上昇するとき、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるもので、時間的な制約が厳しい洪水発生時には行動のチェックリストとして、また、判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されています。  国交省のホームページには、大人向けの手引とともに、小・中学生向けには「マイ・タイムライン検討ツール~逃げキッド~」が掲載されており、学校の授業や防災教育などで活用している自治体もあります。このマイ・タイムラインを広く周知、活用し、大人から子どもまで日ごろから災害について考え、自分自身の災害行動計画を立てておくことは重要かと思います。本市としてもマイ・タイムラインに取り組むお考えがあるか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  マイ・タイムラインとは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことであります。  市では、洪水や土砂災害に備えていただくため、藤岡市ハザードマップを作成し、毎戸に配布いたしました。マップには市内で発生する自然災害のうち、おおむね1,000年に1回程度の確率で発生する規模よりもさらに大きな降雨等により発生する洪水及び土砂災害シミュレーションにより予測し、各地域で起こり得る内容を示しているほか、災害情報の入手方法、避難準備・避難開始のタイミング、避難場所の紹介、非常用持ち出し品や備蓄品の準備内容等を掲載しております。  市では、このマップをより有効に活用していただくため、今年度各地区で住民説明会を実施し、一人一人が自分や家族の身を守るため、自分自身の防災行動計画を立てていただくことの重要性を周知しております。  なお、マイ・タイムラインに係る取り組みにつきましては、簡潔に防災行動計画をまとめることが可能であり、チェックリストとして活用することで対応の抜け、漏れを防止することができ、災害時における判断のサポートツールとして役立つことから、次のステップとして導入を検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 市民一人一人が自分の身は自分で守るとの意識に立っていけるよう、ぜひお取り組みをお願いいたします。  次に、災害備蓄品について伺いますが、まず、本市の現状について伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  市の災害用備蓄品等の現状につきましては、アルファ化米が防災センター、鬼石総合支所、山間部の公会堂等に分散し、約2万3,000食。飲料水につきましては、防災センター、鬼石総合支所等に3,600リットル。このほか災害用毛布、粉ミルクや紙おむつなど防災センターを中心に備蓄しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 先ほどの小西議員の質問と重複してしまう部分ではありますけれども、家庭での備蓄品は最低でも3日分は必要、できれば1週間分は必要であると言われております。避難所においても同様かと思います。災害発生から3日を過ぎると生存率が著しく下がってしまうため、災害発生から3日間は人命救助が最優先になります。道路の復旧や避難所への物資輸送はその後になるので、まずこの3日間を乗り越えなければなりません。  また、避難所にはまだ母乳やミルクを飲んでいる赤ちゃんも避難されるケースがございます。しかし、お湯を沸かしたり、衛生的な哺乳瓶を確保することは災害時には困難です。そこで便利なのが液体ミルクです。液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から1年間保存することができます。粉ミルクと比べ、1杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児にも飲ませることができることから、災害時の活用などに注目が集まっております。  3月3日の読売新聞に次のようにありました。政府は、乳幼児の液体ミルクについて新たに災害時に必要な物資と位置づけ、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めた。内閣府が2019年度に改定する男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針に、乳幼児が早期に必要な物資の代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳食食品に加えて液体ミルクを指針に明記することで、自治体が作る地域防災計画に反映してもらい、十分な備蓄につなげる考えであるとありました。渋川市でも液体ミルクの備蓄を開始いたしました。本市としても液体ミルクを備蓄するお考えがあるか伺います。 ○議長(野口靖君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  液体ミルクは平成30年8月に日本での販売が解禁となり、常温で6カ月から1年程度保存が可能なことから、災害用備蓄品としての活用が期待されております。  液体ミルクは粉ミルクと違い、粉をお湯に溶く必要がないことから、災害時、お湯の確保ができない状況であってもミルクをあげることができることが特徴です。  一方、6カ月から1年程度保存が可能とはいえ、備蓄品を適正に管理していく中では保存期間が短いことから、今後試験的に導入し、検証してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 試験的に導入して、研究していただけるとのことでありがとうございます。液体ミルクは災害時に乳幼児を抱えるお母さんの負担軽減と、乳幼児の命を守ることにつながります。ぜひ備蓄に加えていただきたいと思いますし、備蓄に加えた場合には保存期限前に健診の際に配布するなどして、液体ミルクを周知し、ふだんからなれ親しんでおいてもらうことも必要です。ある災害の際に、せっかく避難所に液体ミルクが救援物資として届いたのにもかかわらず、利用の仕方がわからず、活用されなかったという事例もありました。広く周知していただくことが重要となります。  また、アレルギーのお子さんも多いと思われますので、アレルギー対応のミルクも今後備蓄していただきますよう、あわせて要望させていただき、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、内田裕美子君の質問を終わります。  次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。              (5番 中澤秀平君登壇) ◆5番(中澤秀平君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告しておりました質問をさせていただきたいと思います。  通告順に質問をさせていただこうと思っていましたが、少し順番を変えさせていただきまして、3点目の給食センターの調理業務等の民間委託についてから伺いたいと思います。  学校給食については、1期目より無償化の問題で何度か取り上げさせていただいてきました。給食の無償化は、義務教育は無償とする、とする憲法に基づけば、当然実現をされなければいけないものと考えていますが、それは学校給食が単に食事を提供するものではなく、教育的な意義を有する教育の一環であるということが広く認められているからです。学校給食法の第2条には、学校給食の目標が列記されています。読み上げますと、1、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。2、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。3、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。4、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。5、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。6、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。最後に7として、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くことというように、7項目にわたって、ただ食事を提供することだけが目標、目的ではないことが示されています。  この考え方は、平成17年に制定された食育基本法に基づくもので、食育基本法においては食育の推進に学校給食は生きた教材として重要な位置づけがされています。これを受けて、平成20年の学校給食法の改正で食育の推進が学校給食の中心的役割として位置づけられ、学校給食の教育的役割が制度化されてきたものです。藤岡市としても平成29年の第1回定例会の一般質問において、学校給食の目的は食育の推進を重視したものという答弁があったように、こうした認識は共有されているものと考えます。  こうした観点から、教育の一環である学校給食は無償化が当然として、今回の市議会議員選挙でも訴えをさせていただいておりました。選挙を通してこの学校給食費の無償化は市民の大きな願いであるということを感じてまいりましたが、一方で食の安全性や質についても大きな関心が広がっているということを実感しております。無償化にするのはいいけれども、それで質が落ちるようならやめてほしいというような率直な声も聞いております。学校給食が単なる食事の提供ではない教育的意義を持っているもの、こうした意識が市民の中にも広がっていることのあらわれだと思います。給食の無償化は財政的に実現が困難とされていますが、質の充実、安全性の向上も市民の大きな願いですので、この声に応える行政であってほしいと思います。  先日行われました議員説明会において発表された給食センターの調理業務の民間委託計画は、そうした市民の願いに応えるものであるのか、今回の質問を通して伺っていきたいと思います。  まず初めに、給食センターの調理業務の民間委託について、6月4日の議員説明会で初めて説明がされたものですが、この経過と経緯についてご説明をお願いして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 教育部長。              (教育部長 塚本 良君登壇) ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  本市における学校給食につきましては、長年にわたりセンター方式により正規の調理職員と嘱託職員の直営の調理による提供を行ってまいりました。  正規調理職員については、平成5年を最後に新規採用は行っておらず、定年退職による人員の減少と高齢化による労働力の低下が課題となっていました。今後も正規調理職員の退職に伴う補充がない中、嘱託職員の採用で対応することは、給食の安全性や衛生管理などを考慮いたしますと非常に困難であります。  このような状況であることから、昨年、平成31年度からの調理業務の民間委託を市長に進言いたしました。市長からは、調理業務の委託は、安全・安心な給食の提供を第一として、現状と比較した効果について、さらに踏み込んだ調査研究を進めるよう指示を受けました。  その後、1年をかけまして、委託した場合の効果を検討した結果、現状と比較いたしまして、1つ目として、民間委託による経費削減効果があること。2つ目として、調理員の適正な人員が確保できること。そして3つ目として、これらのことによる多様な献立への対応やアレルギー食の提供が可能となることなど、こうした効果が期待できることから、平成31年3月に、2020年度、令和2年度からの委託開始を目指すことを決定いたしました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。  経緯についてご説明をいただきました。正規職員の高齢化と減少によって調理業務の安全性と衛生管理に支障を来すことが予想されるので、民間へ委託していくことになったと説明がありました。これは新規採用がなかったことが主な原因だと思いますし、ここには人件費がかけられないという市の方針によるものと思いますが、今度の民間委託では今よりも経費が削減できるという説明がありました。安心・安全な学校給食の提供を第一としたこの民間委託というお話もありましたが、第一の効果として経費削減効果を挙げられましたので、この経費の削減効果についてちょっと伺いたいと思います。どのくらいの経費が削減できると考えているかまず伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  委託費用につきましては、ほとんど人件費ということになりまして、平成30年度の決算見込み額と比較いたしますと約1,400万円、平成31年度予算と比較いたしますと約500万円の削減になると考えられます。しかしながら、給食調理業務の委託化は、経費削減効果も見込まれますが、給食の安全・安心な提供というのが一番の目的ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 差額について効果としてお答えをいただきました。平成30年度の決算見込み額と比較して1,400万円、平成31年度予算、今年度予算とは500万円の差があるということでしたが、この平成30年度決算見込みと今年度予算を比較して、この差が小さくなっているということが説明をされました。それぞれの経費については、内訳はどのようになっているのでしょうか。  また、今度民間委託するに当たって、どのように試算をしているのか伺いたいと思います。各年度の正規職員、嘱託職員の人数、また給料や報酬の総額、民間委託後の正社員とパートのそれぞれの人数と給料の総額、また消耗品の経費について、その他の経費など比較するために用いた試算の内訳をお願いしたいと思います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  コスト比較の内訳でございますが、業者からいただきました参考見積もり、これをもとに比較を行っております。被服費あるいは消耗品費、これにつきましては、ほぼ直営の場合と変わらないということでございまして、ほとんどが人件費の関係ということになります。平成30年度につきましては9名の正規調理職員、これに加えまして、36名の嘱託調理員の人件費の実績となっております。平成31年度につきましては、正規調理職員8名、このうち3名が再任用職員でございます。加えまして、嘱託職員45名として算出しております。  なお、平成30年度の当初予算におきましては、正規職員のほかに、正規職員の中にといいますか、9名のほかに再任用2人の計上あるいは嘱託職員は40名を計上しておりましたので、補正予算で430万円を減額させていただいたり、また、決算での不用額ということで、300万円以上の不用額を計上するというようなことになっております。こういったことで平成30年度、平成31年度の差が大きくなっているということでございます。  それから、参考見積もりをいただいての試算という中では、正規の職員を業者側は13名見込んでおります。  それから、パート職員、これを27名見込むという中で、40名ということで、この40名につきましては、調理に常時携わる人数というようなことで計上をしていただいております。この中には責任者を置いていただく、あるいは副責任者を置いていただくということでございますが、これらの方々については、給与というところでは500万円以上を計上というところでございますが、アレルギーの責任者あるいは調理の班長というような人については350万円ぐらいの計上ということになっておりますし、正社員であっても調理員の給与ということでは240万円ぐらいの計上ということでございますので、現在の正職員と比較いたしますと、こういった数値の差が出てくるということでございます。  以上です。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 内訳ということでお聞きしたんですが、人数について平成30年度の決算見込みですとか、平成31年度予算、今年度予算の人数ということでお答えはいただいたんですが、具体的な数字がちょっとお示しされなかったんですが、民間委託のほうでは1人当たりの給料ということで、責任者、一番事業所内というか給食センターの中で調理業務を携わるトップの方は500万円ということで、それに続く各役割の人が幾らということでお示しいただきましたが、先ほど全体で1,400万円の経費削減、また500万円の経費削減というような金額が出ておりましたので、これは全体で具体的にどれぐらい費用がかかるものであって、民間委託では全体で幾らぐらいと参考見積もりもらっているかということはぜひお示しをいただきたいと思うんですが、お願いします。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  職員の平均的な給与というところでは、約700万円というようなことになろうかと思います。また、参考見積もりにつきましては、説明会でも申し上げましたとおり、9,990万円ということでございますので、そうした金額での差額ということでございます。  以上です。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 参考見積もりが9,990万円ということでお答えをいただきました。平成30年度決算見込み、平成31年度予算の試算があるからこそ、その1,400万円と、約500万円ですか、の差が出てくるんだというふうに思うんですが、逆算をすれば確かに総額は予想ができる。先ほどの9,990万円に1,400万円を足したり、500万円を足したりということで総額を計算することはできるんですが、やはり多くのこの経費のほとんどが人件費というふうにご説明があったとおり、この人件費がどのように内訳として計算をされているのか、これが大きな問題ではないかというふうに思います。  先ほど正規職員、またパートや嘱託の職員の人数をお答えいただきました。それぞれの年度ごとで、また民間委託の見積もりごとで正規の職員、また正社員の職員の総額見積もりは幾らなのか。また、パートや職員の総額としてはどれぐらいを見込んでいるのか。見積もりでは幾らぐらいと試算しているのかぜひお答えをいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) 見積もりをいただいている中での人件費ということでは、総額で8,400万円以上ちょっととなりますが、8,400万円の計上ということでございます。これでそれぞれの予算との比較ということをいたしましたところ、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度で1,400万円、平成31年度で500万円というようなことになっております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午後2時25分休憩      ─────────────────────────────────
         午後2時26分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  嘱託職員とパート職員の比較ということではそんなに変わらないのかなと思っております。正社員分ということで計上をいただいておりますのが6,400万円が正規の従業員ということでございます。このところでの差というのが大きくなっているということでございます。  以上です。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) なかなか具体的な数字がお答えいただけないというような感じなんですが、給食センター所長にお伺いしたところ、コストの比較ということで、この職員の人数だったり、また、正規職員が幾らぐらいで試算されているということを伺ってまいりました。そして、業務委託見積もりについても、そういった試算が行われているということで、具体的な数字をお聞きしております。ぜひその数字をお答えいただきたいと思います。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午後2時28分休憩      ─────────────────────────────────      午後2時34分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  平成30年度決算見込みの正規職員の給料、手当等でございますが、正規職員に係るものが7,300万円、平成31年度が4,830万円でございます。それで、嘱託職員にかかわりますものは、平成30年度が約3,380万円、平成31年度予算にかかわるものが約4,900万円ということになっております。先ほど申し上げましたとおり、業者委託をした場合というところでは、正規職員の分が給料、手当等あるいは交通費等を含めまして6,400万円ほど、パート職員につきましては2,900万円ほどということになっております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) ありがとうございます。数字、具体的な金額をお答えいただきました。この人件費含めて、また消耗品費など含めて、その総額で先ほどの差額がそれぞれ出てくるということだと思います。この費用だけ見ると、確かに業務委託、安くなっているんだろうなというふうに総額ではなるんだろうなというふうに思うんですが、業務委託した場合のパート職員の数が27名、これが2,900万円ぐらいということでご説明いただきましたが、これは先ほどの説明の中で常時調理に携わる人数ということで、実際には雇い入れる数というのがもう少しふえるような状況になるのかなというふうに思いますが、そうなりますと、2,900万円を27で割ると、大体106万円から107万円、年間の給料になるわけですが、この106万円から107万円でも非常に安いような給料だと思いますが、これよりもさらに1人当たりとしては安くなってしまう、そんなことも考えられる試算だというふうに思います。  経費の削減ということで効果が見込まれるということですが、この人件費を犠牲にするような経費の削減で、安い労働力を行政が作り出すということは大きな問題になるんではないでしょうか。今回の民間委託は人員の確保がままならないですとか、そういったところが大きな問題として挙げられているんだと思いますが、その問題の解決策として今回の民間委託が挙げられているんだと思いますが、その原因として正規職員の新規採用が20年以上もなかった。また、高齢化が進んでいるということが挙げられました。それは経費削減のために今までも行政が人件費を抑えてきたからではないでしょうか。今回もさらに人件費を低く抑える方向での委託であれば、根本的な問題の解決には至らないというふうに思います。こうした労働条件でさらなる質の向上が図れるかというのは非常に疑問です。経費より安心・安全が第一というふうに言われましたが、この調理業務を民間へ委託するとなると、行政からこの調理業務が手を離れ、独立をする形になるかと思います。そうした中で、この安心・安全な給食提供をいかに確保していくか、この方策について伺いたいと思います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  まず、民間委託につきまして、これが学校給食を否定するものではないということからお答えさせていただきます。  昭和60年の1月21日に当時の文部省体育局長通知というのがございまして、この中で学校給食業務の運営の合理化というのがございます。この中に運営の合理化を図るためにパート職員を活用しなさいですとか、あるいは民間委託の実施というようなことがございまして、民間委託をするからそのまま学校給食の安全性が否定されるというものではないという見解につきましては、当時の文部省でも言っていることでございます。  安全・安心な給食の提供のため、全ての業務を委託するのではございません。食材の検収、調理作業、配缶、食器食缶の洗浄・消毒・保管、調理場内の清掃のほか、白衣や調理場内で使用する消耗品などに限って委託するものでございまして、献立の作成や食材の調達、調理方法の指示といった学校給食の根幹をなす業務につきましては、市の責任において今後も実施していくことといたしております。  委託となる業務につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアル学校給食衛生管理基準のほか、関係法令等を遵守するよう、仕様書などに規定いたしまして、委託業者の履行状況のチェックを徹底していくとともに、衛生管理などさらなる向上を図っていきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 学校給食の民間委託によって、学校給食としての意義を否定するものではないということを冒頭に説明がありましたが、私も質問の冒頭に学校給食について少し述べさせていただきましたが、その学校給食というのが単なる食事の提供ではなくて、さまざまな教育的な意義があるということは既に食育基本法であったり、学校給食法に定められているということで、この範囲でもちろん今回の民間委託も行われるべきだというふうに思いますし、その範囲で行うつもりで皆さんも考えているんだというふうに私は思っております。この安全性が否定されるものではないというのは、学校給食である限り当たり前のことだというふうに思いますので、これは最低限のことだというふうに思います。そこを踏まえた上で、この民間委託が本当に安全性を確保することができるのか。  また、6月4日の議員説明会では、この安全性を維持するというよりも、市民サービスの向上ということで、安全性がさらに民間委託によって高まるんだというような、そんな意味の説明もあったかと思います。行政が行う直営の学校給食よりも民間委託のほうがすぐれているということで、今回この民間委託、調理業務の委託が提案されているんだというふうに思いますが、先ほどこの調理業務を委託するだけであって、市がかかわる献立や衛生管理、そういったことはきちんと引き続き責任を持っていくという説明がありました。  委託される調理の部分でも、市としてきちんとチェックを徹底して管理をしていくということだと思いますが、民間業務を委託すると、給食の調理業務に市として直接かかわることができなくなると思います。安心な給食の提供を確保するためには、契約された側の業者と、業者に対してきちんと給食の教育的な役割、安全性の重要性を認識させることが必要になってくると思います。また、調理の現場でもしっかり衛生管理がなされる。市の意向に沿った調理が行われているか、こういったこともしっかりチェックができる、そんな体制である必要があると思いますが、こうした指導や指示を市の責任において実施し、仕様書や契約書、この履行を徹底させることが本当に確実にできるかどうか伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  衛生管理の責任者ということでは、受託業者のほうでも責任者を置いていただくわけですが、あくまでも学校給食の調理場として衛生管理の責任者として扱うのは栄養士あるいは栄養教諭ということになろうかと思います。現在、学校給食センターには県費の栄養教諭栄養士が3名おりますが、引き続き衛生管理については担っていくということになろうかと思います。  また、学校給食の調理実績のある業者を選ぶということにしておりまして、そのことから、学校給食の意義ですとか、そういったものはもちろん業者の側でも認識するものでございますし、定期的にはそういった研修というようなものも開いてもらうということを仕様の中で規定をしていきたいということでございます。そういったことから学校給食としての意義であるとか、あるいは衛生管理というところではこれまでと同じ、またこれまで以上のものを要求していきたいということで考えております。  以上です。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) これまで以上のものを要求していきたいということで説明をしていただきました。栄養士栄養教諭によってきちんと衛生管理、また調理の仕方であったりということを行政として、教育委員会として管理をする。徹底させるということなんだというふうに思いますが、この民間への業務委託については、その運用方法によって労働者派遣法に違反する偽装請負となる場合があると指摘されています。この委託が適正かどうか、これは労働省の告示第37号、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に照らして判断するとされています。この基準を見ると、直接市の職員が調理員に指示を出すことは法に触れるということになります。これは口頭だけでなく、文書で指示をした場合でも同じとされています。  例えば学校給食法の第9条では、学校給食衛生管理基準を定めることが規定されています。先ほどもこの学校給食衛生管理基準を徹底させていくというようなご答弁もありましたが、学校給食を実施する義務教育学校の設置者は藤岡市の教育委員会ですが、この基準に従って適切な学校給食の実施に努めなければいけないとされています。この学校給食衛生管理基準を見ると、調理員の健康診断や検便の回数、研修の内容、作業時の具体的な留意点など細かく示されています。この基準に従って教育委員会学校給食を実施していかなければいけないというのがこの学校給食法だと思いますが、この学校給食法にのっとってしっかりと学校給食を実施していくために、教育委員会、また給食センターの責任者である栄養職員、栄養士栄養教諭の方が現場の調理員に直接指示を出すということがあれば、これは請負を装った行為であると判断されて、法に触れてしまうことになってしまいます。  先ほど研修を開いてもらうですとか、そういった市の意向を反映してもらうために、さまざまな形がありましたが、これは業者に対する指示などを行っていくということになるのか伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  法的には市が受託者の個々の従業員に対しまして直接恒常的に指示命令ということを禁じていると思います。仕様に基づくもののほか、日常的、一般的な調理遂行の指示等を受託者の責任者と打ち合わせ、協議し、受託側の責任者が調理員に指示を行うということは問題ないものと解しております。  また、調理場内において栄養士が直接調理員に指示することがあったとしても、それが恒常的なものでない限り、また、緊急性の問題もありますので、そういったところで恒常的なものでない限り、受託業者の業務管理上の独立性が欠けているということは認められないのかなと思います。食品衛生上あるいは学校給食衛生管理基準上、緊急の場合などは必要に応じて市や栄養士栄養教諭が指示することはできるものということで解しております。偽装請負にはならないよう、この辺は徹底してまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 偽装請負にならないようにということでしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、業者に対して市がその意向に沿わせるというか、市の学校給食の意義であるとか、教育的な意義であることを認識をさせて、そして調理業務でも間違いのないように、このようにしっかりと正していく方法としては、責任者との事前の打ち合わせであったり、仕様書や契約書で取り交わすということで、直接調理現場に指示をすることはやはりできない、そういうふうな規定になっています。できるのは責任者との打ち合わせで行う指示ではなく、行政の意向を提案するというような形で、このようにやったらいかがでしょうかというようなやり方しかできないというのがこの民間への業務委託ということが言われています。  地方公共団体の適正な請負(委託)事業推進のための手引き、平成24年に国が出したものですが、これにも委託業者に対して市が直接指示を出すのではなく、提案することというふうにあります。行政は直接指示を出せなくなるというのがこの民間委託ですが、その提案を受けて、事業責任者が現場の調理員の指示を出すというような段階を踏まなければ、市の考えが調理業務に反映することができない、そういうふうにも言えるのではないでしょうか。このような手順で本来学校給食として求められている安全性や教育性というものが十分にこれは実現できるのか。先ほどから安心・安全な学校給食の提供というふうに言われていますが、今よりもより安全に、そして安心になるはずのこの民間委託が、この1つ段階を踏んで、回りくどいやり方で行政の意向を伝えなければいけない、そんな法制度に今なっている。その中でやっていくということで、本当に安全性が向上するか私は疑問です。  文部科学省の体育局長通知として、これは昭和61年に出されたものですが、学校栄養職員の職務内容についてというのがあります。学校栄養職員、先ほどの責任者として言われました栄養士栄養教諭ですが、学校給食の調理、配食及び施設設備に関し、指導、助言を行うこと、また、調理従業員の衛生、施設設備の衛生及び食品衛生の適正を期するため、日常の点検及び指導、助言を行うことと書かれています。本来教育委員会としてそのように直接的に調理現場に対して指導や助言をしていくことが求められています。  先ほど恒常的な指示、また指導でなければ、これは偽装にならないというふうに言われていますが、この通知の中では日常の点検、これも指導するべきというふうに書かれています。しかし、民間への委託となると、調理業務に対する指導を行うとすれば、事業責任者を通しての間接的なものとならざるを得ません。直接指示を出すとなると、偽装請負という形になってしまいます。学校給食のそもそもの目的や目標、学校給食の衛生管理基準、栄養職員の職務内容など徹底して行っていこうとすれば、こうした偽装請負の問題が常について回ってしまう。そういうものがこの民間委託ではないでしょうか。問題があった場合、また、日常の点検であっても、事業者と一旦打ち合わせをして、改善を提案するというふうに段階を踏まなければ指導、指示ができないということでは、安心・安全の確保、また向上とは言いがたいと思います。安心・安全な給食の提供が第一というふうに説明がされていますが、本当に安心・安全な学校給食を追求するのであれば、直営によって直接指示、指導ができる体制のほうが手間がなくてスムーズではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  現在でも栄養教諭と栄養職員につきましては日常点検を行っておりますが、何か変えるというときには、調理職員との話し合いを持って、よりよいほうへ話し合いの中で見出していくということが常でございますので、これが委託になって、責任者と協議をしてということを経たとしても、何ら変わらないのかなというところでございますし、民間には民間のやってきた中でのノウハウがございます。そうしたものも活用していきたいということでございます。  また、県内の12市の中には23の給食センター、共同調理場がございますが、このうちの13施設は現在委託ということになっておりまして、こういったところでも問題なく給食事業が提供できているということでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 暫時休憩いたします。                                  午後2時59分休憩      ─────────────────────────────────      午後3時14分再開 ○議長(野口靖君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 民間委託によって、その民間の業者のノウハウを生かしてということで、サービスの低下には至らないということでお答えいただいたかというふうに思います。平成21年に偽装請負のおそれがあるとして、埼玉労働局による指導が行われた埼玉県の旧鳩ヶ谷市は、この指導を受けて契約を見直すということをしないで、学校給食の水準維持向上のための研修の義務の削除や調理員としての経験年数や資格要件の削除、受託事業者による調理業務完了報告に対する学校長の検査確認規定を削除、調理員や施設整備の衛生管理や調理作業を詳細に定めた鳩ヶ谷市学校給食調理業務作業基準を削除、こうした学校給食の安全性や衛生管理を徹底するための項目を契約書から削除してしまいました。よりよい給食どころか、大幅に安全性の後退を招いてしまった、これが旧鳩ヶ谷市の例です。  民間のノウハウを生かして安全性を確保していく、行政に足りないところを補っていくということですが、実際には行政がしっかりと監督する、指導するということが偽装請負の疑いがある、そういった判断をされないためには、なかなか一段置いた回りくどいというようなやり方でしか市の意向を伝えることができない。そういったことで、この安全性というものが実際には業者への丸投げというようなことになってしまうのではないかという懸念がありますので、今回質問をさせていただいております。旧鳩ヶ谷市の例では、市がきちっと安全性を確保する基準を維持をしないで、業者に任せて、この基準を削除してしまったということが非常にこれは現実に起こり得ることだということを指摘したいと思います。  懸念をされますのは、この偽装請負の問題だけではありません。委託先の緊急的な事情で給食が継続できないという場合もあると思います。2017年3月、大阪府の高槻市では、学校給食の調理業務を受託していた会社が破産し、一部の小学校では急遽別の業者と契約をしなければいけないという事態になりました。また、2015年には静岡県浜松市で契約していた業者が年度末の3月30日に契約を辞退したことによって、翌年の1学期間の給食を外注の弁当で賄ったということも起きています。2013年には東京都狛江市の中学校給食の調理業務を受託していた業者が契約を更新しないこととなったために、中学校の給食が中止をされてしまった。こうした事例が現実に全国では起こっています。こうした事態が藤岡市でも起こらないとも限らないと思いますが、どのように対応をしていく考えなのか伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  調理委託の業者選定につきましては、価格の競争性を重視した競争入札ではなく、本委託業務を履行可能で、実績を重視した業者によるプロポーザル方式での契約ということを予定しております。  委託業者の選定に当たりましては、経営状況などを含め慎重に行っていきたいと考えておりますが、委託業者が不測の事態等により業務の遂行が困難となった場合には、かわって業務を実施する代行者を定め、給食調理業務が代行される体制を整備するというようなこともございますので、仕様書ですとか、あるいは契約書の中でこういったところ、また、先ほど議員ご指摘の点がクリアできるように考えていきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 不測の事態に陥らないような業者選定をして、またそうした場合に備えて、さまざまな方策をとるということでお答えをいただきましたが、そもそも契約が更新できない、破産をしてしまうという事態は民間委託ならではの事態だというふうに思います。こうした事態に対する整備のコストも、これは民間委託のコストと言えると思いますし、民間へ委託することによって、少なくともこうした点では安心・安全からは一歩遠ざかってしまうと言えるのではないかと思います。6月4日の議員説明会では、こうしたデメリットにはほとんど触れられておりませんでした。  質問を通してお聞きをしておりますが、民間への委託によって給食の質が向上して、安心・安全な給食の提供ができる。学校給食の意義に沿った学校給食の提供が今よりももっと充実されたものになるというのはやはり言いがたいものがあると思います。また、経費の削減についても確定したものではないと思いますし、民間委託のメリットとして挙げられるものではないと思います。改めてこの民間委託の根拠、理由について伺いたいと思います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  最初の質問でございましたとおり、民間委託ということで決断したというところでは、まず1点目で民間委託による経費削減効果があること、2点目で調理員の適正な人員が確保できること、また、それらのことによりまして多様な献立への対応というもの、あるいはアレルギー食の提供が可能となるというような効果が期待できるということでの民間への調理委託ということでの決断でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 初めの質問に答えられましたとおりの答弁であったかと思いますが、先ほど答弁の中で、議員の指摘のようなことにならないように気をつけていくというような答弁もありましたが、今回のこの質問を受けて、教育委員会として判断は変わらなかったということなのかなと思います。そういった中で本当に安心・安全、子どもたちの学校給食が充実できるのかどうか、本当に今の答弁からは不安になってしまいます。  今後のスケジュールにつきましてお伺いをしていきたいと思います。先日の議員説明会でもスケジュール表が発表されて、私も見ましたが、このスケジュールについてどのように考えているか改めて伺います。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  今後のスケジュールにつきましては、仕様書の作成あるいは参考見積書の徴取、設計書の作成などを進めてまいります。保護者への周知につきましては、7月にPTAの代表者会議がございます。ここで説明した後、調理委託を周知する文書を保護者に配布させていただきたいと思っております。その後、9月議会におきまして委託料にかかわる債務負担の設定をお願いしまして、選定委員会を設立、プロポーザル方式による委託業者の選定を行いまして、12月には委託契約を締結したいと考えております。その後、委託業者と細部の協議を進めながら、令和2年度1学期からの委託業務を開始する予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 中澤秀平君。 ◆5番(中澤秀平君) 来年度から実施をするということで、非常に保護者や市民にとって急な話というような感じもいたします。冒頭にも述べました。繰り返しになりますが、学校給食は単なる食事ではありません。安心・安全はもとより、教育的な意義を持つもの、食育の生きた教材となるものです。文部科学省は食育の推進のために学校給食の充実を求めています。また、市民も特に子育て中の保護者地産地消の取り組みの推進や食材の質に大きな関心を寄せ、学校給食の充実を願っています。  先ほどのやりとりの中で、この民間への委託が学校給食の充実どころか、後退を招きかねないものであることを指摘をさせていただきましたが、民間委託のこうしたデメリットの部分、これから保護者へ説明や周知をしていくということですが、来月には配布物で周知をするということになっているそうですが、懸念される事態についても、これはきちんと説明がされるのか。  もう1点、この民間委託、行政の論理で進められてしまっているような印象がありますが、保護者など当事者に意見を聞く機会があったのか最後に伺って質問を終わります。 ○議長(野口靖君) 教育部長。 ◎教育部長(塚本良君) お答えいたします。  民間委託につきましては、平成25年度に現在の給食センターの建て替え検討委員会の最終報告書が出ておりますが、このときに既にもう民間委託を将来的にはやらなくてはならないんだということになっておりまして、こうしたものについて公表する中でやってきたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 以上で、中澤秀平君の質問を終わります。  次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。              (14番 茂木光雄君登壇) ◆14番(茂木光雄君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  6月1日、広報ふじおかが藤岡市内2万4,675世帯に配布をされました。藤岡市30年の歩みという中で、オウムが来たときから、受け継がれる伝統文化というふうな紹介の中で、議長に野口靖氏、副議長に内田裕美子副議長ということで紹介がありました。非常に令和新時代にふさわしい新しい議会の顔ぶれ、フレッシュな顔ぶれで、非常にこの藤岡市議会の活性化が期待されるものと思います。お二人の議事進行に大変期待をするものでございます。  私の質問は、その次のページになりますけれども、6ページから7ページ、市の財政状況をお知らせしますという、この欄についてです。何点か気になることがありますので、質問をさせていただきます。
     本市においては自主財源が非常に乏しいというふうな中で、市税が全体の約33%ぐらい、自主財源が40%ちょっと、その他は国や県や地方交付税、そういった中での依存財源の中で、非常に自主事業というものに対するお金というものがなくなってきております。そして、さらに抱えている負債が約490億円強、市民1人当たりにしますと約75万円負債があるというふうな非常にちょっと大変市民にとっては少し藤岡市の財政、大丈夫なのかなというふうな気がして、非常に心配になるところではございますけれども、その上の欄、市が持っている財産という欄があります。その中に山林として377万3,923.66平米という非常に藤岡市の3分の2を占める山林の中の、市有林はそれほどありませんけれども、市が持っている財産としての市有林という定義があります。この市有林、市が持っている財産というふうにうたっている以上、どこに、どの場所に、どんな種類の木が何本あって、その樹齢はどういったものなのか。そして、こういったものを市の財産として伐採をして売り払ったりしたときに、どのぐらいな価値があるのかどうか。こういった中で、この市が持っている財産についての市有林、この内容についてお伺をいして、私の1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 企画部長。              (企画部長 高柳和浩君登壇) ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  公有財産台帳に記載されている平成30年度末の山林面積は377万3,923.66平方メートルであり、場所は上日野、三波川、保美濃山、坂原地区などであります。  木材の種類は、ヒノキ、スギ、アカマツ、クロマツ、ナラがあり、林齢は14年生から83年生のものであります。木材量につきましては、推定で16万3,645.35立方メートルであります。  次に、市有林の管理ですが、一部の市有林については過去に境界の確認やくいの整備を行いましたが、境界確定等はされておりません。  次に、伐採した場合の収支ですけれども、近年の輸入材の普及によりまして、木材価格については下落傾向というところではありますので、伐採、それから搬出費用を考慮いたしますと、採算が合わないことが想定をされます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 2回目以降、自席で質問させていただきます。  木材量は推定で16万立方メートルということであるんですけれども、その詳細について答弁をいただいてないんですけれども、スギやヒノキやナラ初め、松とか、そういった中で樹齢が何年たっていて、どのぐらいな直径が14センチから30センチとか、そういった中での記録というものは現在担当課のほうでは、それは把握をしているのでしょうか。まず、その点についてちょっと確認をしたいんですけれども、というのは、平成18年の鬼石との合併以来、たしか277万平方メートルが旧鬼石町の保美濃山初め、坂原とか、そういったところの山林なんですよ。藤岡市は77万平米ぐらいしかない。そうすると、この山林面積についての回答をいただいて、非常に細かい単位の中でいただいていますけれども、これについて平米数はまあまあ境界が確定はしてないというふうな話もありますが、いいとしても、そこに植わっている木についてきちっとした台帳管理なりができてないということになると、これ財産としてはちょっときちっとした中で財政課としては把握ができてないというふうに思いますけれども、この辺についてまずどういう状況になっているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをいたします。  市有林につきましては、土地台帳で管理しておりまして、その中にどんな樹種のものがどれだけ、何本あるとか、その幹の太さがどれだけあるかというようなところまでは把握できていない状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 今のとおりだと思うんですけれども、そうすると、市民にとって貴重な財産、負債が460だ、90億円だと言っている中で、市民の持っている財産という形の中で、市の広報の中で、平米数だけをこのような形で出しておいて、その内容についてはわかりませんという答弁というのはいかがものなんですかね。おかしいでしょう。市民1人当たり75万円も負債を負っている市がですよ。市が持っている貴重な財産を、その内容がわからないという答弁ですよ。こうなると、この先進むのが非常に容易じゃないんですけれども、その話を先に進めますけれども、さっきの回答の中に木材価格が下落していて、輸入材に押され、それで伐採だ、搬出費用を考慮すると、切って例えば売ったとしても採算合わないというふうな話ですけれども、それはどこの資料から話を持ってきているのかなというふうに私は思うんですけれども、非常にただ議会を切り抜けるために回答を出している。だって、自分のところの持っているあれもわからないで、木材価格が下落している。実際に日本銀行がネットに表示しておりますよ。物価指数、国内企業の丸太、製材部分、それと輸入木材のそういった部分、こういう状況を見ても、木材価格が決して下がってはおりませんよ、この5年。それを財政課がどの資料をもってそういうふうな形をとっているのか。  それと、農林水産省が出している木材価格のここ10年の推移表を見ても、スギやヒノキ、カラマツ初めとして、こういったページについて見てみる限り、決して2013年が1万1,500円だったものが1万4,100円とか、丸太が30センチからもっと上の部分については1万3,400円が1万4,300円というふうな形で逆に上がってますよ。これ農林水産省がちゃんと出している書類ですよ。財政課の方の財産と言われるからには、そういった中での、そのぐらいな、こういう答弁ちょっとおかし過ぎて、採算が合わないというのは、これは世間一般の中、10年か15年ぐらい前ですよ。円が90円の推移をしていたようなとき。輸入してくる木材が安く入ったの。ところがもう円が110円だ。そういった中でどんどん上がってきている中で、もう一つきちっとした管理をして対応していかないと、本当の意味で市民に説明できる、いわゆる執行部の体制と言えないと思いますけれども、もう少しきちっとした管理をこれからお願いしたいということを言っておきます。  というのは、この後に今年の4月1日から森林経営管理制度というものが実はスタートしております。森林バンクという制度でございますけれども、この制度、これにいわゆる森林環境税の関係が今度国から県、市町村のほうにおりてきます。何が目的なのかといえば、荒れた森林が国土の3分の2以上を占める日本にとって、こういった森林関係をしっかりと管理をして、輸入に頼るそういった財政じゃなくて、しっかりと森林を管理した中で、自分のところで消費する材木については国内で処理をして、そして地方の雇用の創生を初め、山林の保全、水質の管理、いわゆる国土の保全をしていこうという国の大きな方針がここに出てきているわけですよ。まず、森林経営管理制度について伺って2回目の質問とします。 ○議長(野口靖君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  森林管理法に基づく森林経営管理制度につきましては、森林の経営が行われていない森林のうちの人工林について市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ森林管理のシステムを構築するものでございます。  事業の流れといたしましては、候補地区の選定、森林状況の調査、所有者意向調査、経営管理権集積計画の作成、そして経営管理実施権配分計画を作成し、森林整備を実施することとなります。  本市で対象となる経営管理が行われていない人工林は約2,000ヘクタールありますが、地区割りを実施し、最長でも15年で一通り終了することが推奨されておりますので、約150ヘクタール程度の地区割りを行い、順次作業を進める予定です。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) この4月1日から森林経営管理制度が実施をされてきております。これは森林管理法に基づく今の答弁のとおりでございますんで、これがいわゆる県においても、国からの指導で全然経営管理されてない荒れたままのそういった所有者がわからなかったり、また森林経営をしていく気がない方たちのそういったところをいわゆる国から依頼を受けた県が調査をして、そして境界を確定して、そこできちっとした森林管理を行う。そして森林管理ができない、その経営者がいないようなところというのは、今度は市町村が全部なりかわって、市町村がその管理を請け負っていかなくてはならないんです。国のそういった大きな方針の中でこの制度がスタートしてます。それをまず肝心かなめな市が持っている市有林の管理もままならない今の体制で、どうやってこの国がスタートさせている森林経営管理制度を藤岡市の行政の中に生かして、そして藤岡市のそういった、全体の市の3分の2の面積を占めるそういった山林の管理を行っていこうとしているのか。これはもう副市長クラスの答弁でないとちょっと答弁にならないと思いますんで、ぜひ副市長、お願いします。 ○議長(野口靖君) 副市長。              (副市長 高橋 厚君登壇) ◎副市長(高橋厚君) お答えを申します。  まず、先ほど市有林の話をされました。これについては、もう実際は鬼石町の合併のときから先ほど議員おっしゃられたように、もう合併してより多くの市有林が藤岡市でも抱えることになったわけです。  ただ、一方で、これは一般論とすれば、全然コストパフォーマンスが合わないということで、市有林も含めて材木が国内で売れないという状況はずっと続いてまいりました。これは日本全国どこを見ても、コストパフォーマンスがよければ、当然伐採をして、後継者が育つということがあったと思うんですね。これは藤岡市としても市有林の管理がなかなかできてないということは実際事実でございます。これはただ、申し上げたように、合併以来より多くの市有林を抱えて、その中でどういうふうにしていくかということが藤岡市も含めて全国的にできなかった。その中で国が譲与税を各県、各市町村にそれぞれの森林の面積に応じて対応するという中で、藤岡市もなかなかそれに手がつかなかったところで、大きなチャンスが来たわけなんで、まず足元をしっかりやっていくということが大事かと思ってます。まずはしっかり誰が所有しているのか、どこにどういう木があるのかというのは、これはもう少し時間はかかりますけれども、やっていきたいと、やっていかなければいけないと。  それとともに、やっぱり先ほど木材価格が上がってきたという話がありました。それも含めてしっかり出口を、これは作っていかなければいけないと思うんですよね。全国的にはバイオマス発電なり、チップ化をして、それを売るということはありますけれども、なかなか安定した収入が得られないという状況もありますので、今市長からの指示を受けて、私もそれらの出口をしっかり作っていくということを今検討しております。  議員おっしゃられたように、6割、大きな財産が藤岡市にあります。これをしっかり生かして、雇用もあるように、あるいは発電するなりをして、しっかり将来が少し見えるような形でやっていかなければいけないというふうに感じております。そういう意味では、足元をしっかり固めるとともに、出口をしっかり見据えて、少し明るいビジョンを作っていきたいというふうに思ってます。  以上です。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) もう本当にさすが県の産業経済部長をやっておられた方の見識というか、本当に感心をいたします。藤岡市の現状というものをしっかりと把握しながら、足元をまず固めてということになりますけれども、ここで一つ市有林の境界の確認ができていないんですよ、ほとんど。これ、どのような形で境界確定をまず足元をしっかり、平米数をきちっとまず把握することから、そして、そこに生えているものに関して、生産物に関してしっかりと調査をしていくというふうな形で、これ境界確定をまず大至急確定をさせて、市有林のきちっとした面積をまず足元を固めないといけないと思います。これどうされますか。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  境界の確認についてなんですが、先ほど経済部長のほうから説明いたしました森林経営管理制度、これが令和元年度、今年度から始まっておりますので、この制度の中で確認をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 森林経営管理制度は、先ほどの副市長の答弁でわかっていると思いますけれども、市の境界の確定をするものではありませんよ。民間の私有地の関係の限られた中の境界をドローンなり、いろいろなものを使って確定していこうと。そして、本市で対象となっている人口林が2,000ヘクタールあるんだと。そのうち15年かけて150ヘクタール的なものを境界確定していこうということですけれども、これ根本的に副市長、担当課のほうは森林経営管理制度の関係を理解もされていない。だから、言ったように、まず足元をきちっとするには、境界確定がしっかりしなければ、副市長の考えているような形の中のしっかりとした台帳管理までいかないんですよ。だって、面積がちゃんとしてないんだもの。どこからどこまではかっていいのかわからないじゃないですか。だから足元をしっかりやるならば、境界確定をまず市として単独で、鬼石の部分が270ヘクタールと大きくなっているかもしれないけれども、今できるじゃないですか、市内にドローンの方もいらっしゃるし、航空写真を見ながらきちっと対応して、くいを打つ作業を市が率先してやらなければ、本当に絵に描いた餅。だから、そこのところをしっかりしてくださいよ。  それと、今森林経営管理制度、これについて市が受け入れ態勢する中で、今どういうふうな体制を今後作ろうとしているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  先ほどの企画部長の回答がありますけれども、森林経営管理制度の中で市有林もということをおっしゃっておりましたけれども、市有林と民地というふうな境界の確定でございますので、森林経営管理制度の中の境界の明確化の中でも、やはり民地をすることによって市有林のほうも明確になってくると思っております。ただ、先ほど申しましたように、15年という期間がありますので、すぐすぐにそこにということではありませんけれども、森林経営管理制度の中でやっていけることだと思っております。  次に、どういう体制なのかということでございますけれども、4月に制度が始まりまして、新たに始まった制度でございますので、4月より林業の専門的な知識、経験を有している人材として嘱託を1名雇用させていただきました。その1名で今森林経営管理制度、これから本格的に始まるわけですけれども、どのような地区割りをすればいいかということで、今事務を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) これ群馬県のそういった中でこの森林経営管理制度についての何か講習会とか、そういったものというのがどういう形で今されるのか伺います。 ○議長(野口靖君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) 群馬県の講習会でございますけれども、基礎研修会ということで、7月に開催される予定でございます。各種法令や制度、境界の明確化、それから森林調査などの実務的な説明が行われるということになっております。その研修会にもうちの農林課の職員が参加いたしまして、制度の運用方法への理解を深めて実務に当たっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) そういった中で、この制度が始まって、とにかくこれからは森林を生かしていこう、活用していこう、雇用の促進につなげていこうという形の中で、国の地方創生の中で藤岡市としては、自分の持っている市有林、また個人が持たれているそういったものも国が調査費を出してくれる、税金も落としてくるということの中で、体制を整えながらいこうということで、非常に担当課のほうとしては、これからいろいろな形の中で受け入れして、そして市民に周知を図っていこうというふうに思いますけれども、この森林というのが長い間ずっと国においても政策の中で一番最後になってしまいましたけれども、こういった中で藤岡市はこれを早急に進めていく体制が整いつつあるような今の答弁ですので、これ市民にとって特に日野や鬼石地区といいますか、いろいろなところの中で、そういったところのいわゆる本当に藤岡市の3分の2を占めるような、そういったところに関してどんな形の中で市民なり、所有者なりに周知を図って、この制度がもうスタートしております。そういった中で円滑な候補地を選んだり、そういった中でやっていくのかどうか。おくれて確認をしてますけれども、ぜひ早い時期にこの森林経営管理制度がスムーズにスタートできるような形の中でやっていければなというふうに思いますので、この辺についてどういう形の中で市民に周知を図っていくのかお尋ねをいたします。  続いて、行政改革への取り組みの関係の中で、公共施設関係のいわゆる見直し、この前、公共施設の…… ○議長(野口靖君) 質問者に申し上げます。一問一答で。  経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  制度の周知でございますけれども、まずは候補地の地区の選定を実施した後に、市のホームページ、また広報紙等で制度の概要とか実施要領を周知したいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) それでは、2つ目の行政改革への取り組みの強化の中で、公共施設等総合管理計画という、この件について平成28年3月に策定をした公共施設のいわゆる総点検並びに統合や廃止を視野に入れた整理・合理化の推進、市民サービスを上げるための内容の実施といいますか、平成28年3月に策定されたこの計画の中で、25%の床面積を削減しますという、そういった説明会がありました。25%の削減というものが果たしてどのような形の中の削減効果になるのか。この辺について、そのときに今後ロードマップといいますか、計画を策定して、30年間の経費削減の目標の金額というものを出していきたいというふうな、そのような形の答弁がありましたけれども、行政財産約23万平方メートルであります。こういった中で、この23万平米の中の25%の削減ということになりますと、どのぐらいになるんですかね。6万平米ぐらいを削減しようということですかね。こうした中で、統廃合が当然このような形で伴ってくると思いますけれども、この床面積の削減計画のロードマップというのは今どのような形でこれから作成をしていこうとしているんでしょうか。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  この公共施設の削減等につきましては、5月21日に市長を本部長とする行政改革推進本部において、全庁的な視点で公共施設のあり方について協議を実施をいたしました。この後、対象となる施設を選定をした上で、それぞれについて検証して、整理合理化を推進をしていく予定となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) この25%の床面積を削減することによってどのぐらいの金額のいわゆる経費削減ができるのかという形の中で、この金額というのが出てきませんかね、こうして見て。この内容を見る限り、今後30年間で毎年3億円幾らかな、かかるということで、30年でこのまま維持していくと738億円の維持管理費がかかるということになっているわけです、30年間で。そうしてみたときに、30年間でこの大きな数字になってますけれども、これをどこまで削減をし、市民サービスに影響のないようにしていくのかどうか。これ非常に私、難しい問題だというふうに認識はしています。なぜならば、25%の床面積というと、ほとんどいわゆる文化施設だったり、行政財産のうちの学校や、まさか公営住宅、そういったものをまさかあれしてしまうわけにいかない。学校や公営住宅は大体こういった施設の50%を占めているわけですよ、面積の。そのほかに文化やスポーツやレクリエーション施設というのが約20%しかないわけですよ。これ、そうすると25%の床面積を削減していくということになると、文化、スポーツ、レクリエーション施設は全てなくしてもまだ足りない。そういう数字が出ますよ。そういった形の中で市民生活の低下を招かない、こういった計画というのは、私、これ無理だと思いますよ、もともと。平成28年、もう2年も前に策定したものが今さらながら行政改革の柱としてやっていこうということに関して、私はこれはもう完全な無理な計画なんだから、根本的に見直しをして、例えばの話、10年間で1年に1億円ずつ削減をしていきましょうという金額の目標に変えてもらいたい。  たしかテレビドラマでありましたよね。「集団左遷」というドラマがありましたけれども、潰れる銀行があって、そこに融資が1年に50億円ぐらいになれば、リストラをしないで済みますよというふうなドラマがありましたけれども、金額を目標設定に置くことによってやる気が出てきます、本当の意味で。そういった中で、金額の目標を設定しないで25%の床面積を削減します。これ市民に説明してもわかりませんよね。だから、金額をまず設定して、そして10年間でこの公共施設の抜本的な見直しをするという形の中で、この総合管理計画を抜本的に見直す考えがないか伺います。 ○議長(野口靖君) 副市長。 ◎副市長(高橋厚君) 私のほうからお答えします。  まず、申し上げたいのは、この公共施設等総合管理計画は、今議員おっしゃられたように、30年間で25%、結果として削減しますよという計画で、今この瞬間に、じゃ、令和元年度で25%カットするという話ではないんですね。それで、どうして25%が出たかといいますと、前にも私も答弁しましたけれども、当時の総務省が非常に人口減がこれから大きくなると。その面積というか、人口減に合わせた形で公共施設の面積をカットせよと。そういう計画を立てろということを平成27年に国のほうから通達があったんですね。藤岡市はそれに合わせて、大体27%人口減になるだろうということで、25%を出したという経緯がございます。  ですから、まずは公共施設等総合管理計画は、これを踏まえて私どもも今の行政改革の議論はしております。一方で人口をふやしていくということも努力もしながら、ただ、今の合計特殊出生率1.47ぐらいでは、なかなか減っていくという状況の中で、30年間に身の丈に合った形で、人口に合った形で公共施設を減していくということが大きな流れかと思います。  ただ、今議員が提案された10年間で幾らというのは非常に意味ある話かとは思いますけれども、今、私ども市長から全ての事業、施設について総点検せよということで、5月21日から始まっております。それを受けて、今度私がトップを務めるマネジメント推進委員会でその議論もしていきます。その中で当然具体的な施設あるいは具体的な金額も出ますので、それを踏まえてしっかり委員の皆様方にもお話をさせていただきながら、地に足のついた行政改革をしていきたいというふうに思ってます。  ですから、今の段階で10年間で各年度1億円という形で具体的な数字は現段階では申し上げられません。ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 今、副市長もそういった中で藤岡市のいろいろな内部的なものを自分の足で、目でしっかりと見て、各施設を回っているというその情報は私もいろいろなところから得ておりますし、実際に現場を見て、いろいろな中で行政改革をしっかりやっていこうという副市長の姿勢には本当に敬意を表するものだし、本当にありがたいなと。来られる施設もそれなりにきちっとした対応をして、現状の把握に努めているということで、それはわかります。だけども、藤岡市が今までずっとやってきた、この公共施設等総合管理計画については、もう私は策定された後にちゃんとやっているんですかと言ったら、正直言って全然やってないんですよ。先ほどの答弁のところ、5月1日に初めて市長を中心とするあれを開いたということですけれども、そういった中で30年かけてそのままやっていこうということで副市長が今そういう形で乗り出していることに関して、しっかりとやっていただけるというふうな形で答弁を聞かせていただきます。  そうしましたときに、この実施方法についてなんですけれども、市民参画による体制というのはちょっとこっちへ置いておきまして、この中にうたっている民間活力の導入、PFIやPPPという、いわゆる民間業者の活力を利用しながら、いわゆる民間のPFIを利用してこの実施をしていこうと、その削減計画を。これについていわゆる私、一番心配するのは、旧公立藤岡総合病院の跡地の関係、ここについては市内の平成30年の2月にサウンディング調査を開始して、いわゆる4事業者から専門のそういったデペロッパーといいますか、専門の業者からいろいろな意見を聞いて、すばらしい報告資料をもらってきました。前市長のときですけれども。いわゆる跡地利用についてのずっとそういった懸案をやってきたのだけれども、最終的に今雅博新市長になって、その4業者からの提案は全て白紙に戻すというふうな形で、これ非常に民間の参加した業者の方にしてみれば、現地調査を含めて相当な労力をかけて、旧公立藤岡総合病院の跡地の関係なんかもしてますけれども、こういったものを全て破棄するような形の中で、今度は公共施設等総合管理計画をやっていく中で民間の活力の導入とうたってますよ。これ削除したほうがいいんじゃないですか。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えをさせていただきます。  計画の中で民間活力の導入、それを削除というお話ですけれども、今回そういうことも含めて全てチェックをしていきたいと思いますので、今の段階でそれを削除するということは考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) その計画を作る、そして絵を描くという、そして元気はつらつ何とかかんとかの明るい藤岡市だという文言とか、そんなの本当にすばらしいほど皆さんよく出してきてくれるんだけれども、実際に実施することに対して、本当に責任感がないといいますか、さっきの財産管理じゃないけれども、ちゃんとした形の中で答えが出せるような、そういうきちっとした形で進めてもらわないと藤岡市の信用なくなりますよ。もしきちっとした形の中で導入というふうなことを削除しないんであれば、もう最初からきちっとした中で公共施設を維持管理する中で、もう民間活力をどんどん導入して、きちっとやっていく方針を最前線に打ち出してやっていけば、先ほどの30年のそういった25%の削減というものを別に目標を定めなくても、皆さんの知恵でもって、副市長の指導力でもって、新井市長の新藤岡というきちっとした提案の中で実現可能ですよ、市民サービスの低下を招かないことが必要。だから、そういった中でやるならきちっとした中でうたう以上、やってもらえませんか。 ○議長(野口靖君) 企画部長。 ◎企画部長(高柳和浩君) お答えいたします。  病院跡地のサウンディング調査の結果につきましては、きちんと今回の検討委員会等でも内容はお示しをして、そういったことも報告をさせてやらせていただいております。そういうところで今後もきちんと進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 藤岡市環境基本計画、2019年度から始まりました藤岡市環境基本計画の中で質問をさせていただきますが、この中にごみの減量、リサイクル率の向上に向けてのいわゆる取り組みというふうなことで、非常にまたすばらしい計画がこの2019年から2028年までの基本計画の中にうたってありますけれども、実際に私、平成28年のときにごみのことについて質問させていただいて、ごみの量、全然削減もなかなかうまくいかないし、それに関する維持管理料も非常にかかっていると。そして、清掃センターの機能も手いっぱいになって、毎年1億5,000万円ぐらいずつ改修費をかけながら、何とか10年間維持していこうというふうなことの答弁をいただいたことがあります。そして、今度新たにごみの減量について、そしてリサイクル率の向上についてという形がありますので、まずごみの現在の状況というものがどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。              (市民環境部長 秋山正人君登壇) ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  平成30年度の藤岡市のごみの状況についてご説明申し上げます。  平成29年度と比較いたしまして、可燃ごみは1.03%の増加、不燃ごみは0.78%の減少、粗大ごみは5.07%の増加、資源・有害ごみは2.98%の減少となっております。  ごみ全体からすると、前年度と比較いたしまして0.9%の増加となっております。過去5年間でも同様に、ほぼ横ばいの状況となっております。なかなかごみの減量化が進まない状況であります。  以上、答弁といたします。
    ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) なかなかごみの減量化が進まない状況の中で、清掃センターは1986年ですか、昭和61年に建設してからもう30年以上たちましたよね。33年か。毎年ごみが減ってない中で、いろいろな施設や炉やら、いろいろな中で毎年1億5,000万円ずつ、いわゆる維持管理といいますか、修繕関係、改修の中でやってきております。そういった中で、これを10年かけて何とか維持していこうというふうなことの中でですよ。だから10年間なら15億円かかる。そしてその後、もしあそこの三本木の清掃センターを建て直そうとすると90億円だと。今の見積もりでいったときにですね。ということは、100億円以上の今後10年間において藤岡市のそういったいろいろな面での負担が出てくるということでございます。  そういった中で、その負担に何とか藤岡市が収入を得ながら、既存の施設を活用しながら、何とか収益を上げ、そしてごみの減量を図りながら、うまく施設管理をしていこうということで、私、資源ごみ、有害ごみの処理内容についてお伺いをしたいと思います。というのは、資源ごみの関係については、何か売り払い収入というものが載ってきておりますけれども、今現状どのような形でこの処理が行われているのか伺います。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  資源ごみのうち缶については、スチール缶、アルミ缶をそれぞれ分別した後、売却し、平成30年度で540万8,217円の歳入となっております。ペットボトル及びキャップ、トレー等も売却し、平成30年度で553万3,247円の歳入となっております。また、収集所から収集する古紙も売却し、平成30年度で474万3,725円の歳入となっております。資源ごみ売り払い収入の平成30年度の総額は2,228万3,509円となりました。  また、有害ごみの乾電池、蛍光管は民間の処理施設へ処理を委託し、213万7,395円を歳出しています。  瓶については、白・透明瓶、茶瓶、その他色つけ瓶、生き瓶の4種類に手選別で分け、3種類について日本容器包装リサイクル協会へ搬出し、18万8,120円を歳出しています。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 続いて、家電リサイクル並びに小型家電リサイクルということについて、やはり家電リサイクル法が施行して以来、大分、市のほうにそういった違反ごみや何だかんだという、いろいろな関係があるんですけれども、家電リサイクル法に絡むいわゆる違反ごみの搬入状況というものがどのぐらいになっているのか。また、小型家電ですか、ドライヤーとかアイロンとかカメラとかラジオとか、この辺については小型家電リサイクル法の関係から、前はレアメタルとか、そういったものを取り出してあれすると、何か非常に収益があったというふうに思ってますけれども、この辺について家電リサイクル法と、この小型家電リサイクルの内容についても答弁をお願いいたします。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  家電リサイクル法は平成13年4月1日より施行され、対象品は、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、衣類乾燥機が対象品目となっています。平成30年度は8万8,618円を歳出いたしましたが、これは違反ごみの搬入ではなく、不法投棄されたごみの処分先に困りまして、清掃センターで受け入れざるを得ない状況なもので歳出したものでございます。なお、搬入量は減少傾向にあります。  また、小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法対象品目以外の小型家電製品に含まれる貴重なレアメタル等を国内でリサイクルすることを目的として、平成27年4月1日に施行されました。平成30年度までは有価物として売却していました。平成30年度がキロ1.9円でございました。今年度はバーゼル条約に伴う有害廃棄物の輸出の禁止強化により、海外に廃プラスチックが輸出できなくなったことに伴い、約400万円程度の支出を見込んでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) この資源ごみ、有害ごみを初め、家電のそういったリサイクル法に絡む処理ですね。缶とかペットボトルとか古紙の関係というのは2,000万円以上の平成30年度で売却収入というものがあると。ただ、それに伴って、今度は逆に委託をして廃棄をしてもらわなくてはいけない。処分してもらわなくてはいけないというものが、例えば今までは収入があったのが400万円ぐらい今度は持ち出して、小型家電なんかについても、今後支出が伴ってくるということになっております。今、こういった中で非常に資源ごみの関係については、社会的な問題といいますか、廃プラスチックの関係ですね、もう輸出ができなくなった。国内で100万トン処理しなくてはならないというふうな話の中で、各市町村にもいろいろな形の中でそういった廃プラスチックの処理の関係というものが来ていると思いますけれども、こういったものについて、今藤岡市はどのような対応をしているのかどうか。  それと、私はこういうふうに思うんですけれども、今の清掃センターの中で処理をされて、そして鬼石資源化センターの中で処理されている中で、いろいろな意味で人員の配置から始まって、手いっぱいなところがあるんではないかなと思うんですけれども、藤岡市においては、鬼石の資源化センターでいわゆる不燃と缶類ごみラインを1つだけ動かして、ここにいわゆる維持管理料、鬼石資源化センター自体が年間約5,000万円、そのうちの管理委託料といいますか、不燃のこっぱの受け入れから始まって、処分ですね。最終処分までが、これが極東サービスエンジニアリング株式会社さんのほうで委託をしていますけれども、これは約2,600万円ぐらいかかっています。ここにペットボトルライン初め、瓶類のラインとかいろいろなラインがあるんですけれども、非常に余裕のある施設というふうに私は何度か訪問し、実際に現地の内容を見ても、このラインを再生することによって、藤岡市の先ほどのいわゆるペットボトルの売り払い収入であったり、古紙の売り払い収入であったり、いわゆる資源ごみをきちっとした中で対応すれば、4,000万円、5,000万円という形の中のいわゆる売却収入というものが得られます。実際にそれだけのスペースをこの鬼石資源化センターは持っております。今ここに建設をした関口議員が町長時代にした施設がありますけれども、この施設、非常に立派な施設で、まだまだ極東サービスエンジニアリング株式会社さんというのが維持管理関係もしっかりとメンテナンスも行ってますので、このラインをきちっと動かす中で、藤岡市は資源ごみの収入を得るような、そういった手はずを整えるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(野口靖君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(秋山正人君) お答えいたします。  最初に、廃プラ関係についてご説明申し上げます。  環境省は、バーゼル条約に伴う有害廃棄物の輸出禁止を強化し、海外に汚れた廃プラスチックが輸出できなくなったことに伴い、廃プラスチック類等にかかわる処理の円滑化等についての通知を令和元年5月20日付で各都道府県に通知しました。  内容といたしましては、廃棄物処理法第11条第2項の「市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」として、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたいこととしています。  藤岡市としては、平成28年1月8日に通知された「店頭回収された廃ペットボトル等再利用促進について」において、「従前から産業廃棄物の廃プラ等を事業者が排出したものを一般廃棄物許可業者が収集運搬することを妨げるものではない」との見解も示されていることを踏まえ、従前より事業者から搬入されている廃プラスチック類について引き続き処理する方針でおります。  次に、鬼石資源化センターについてですが、鬼石資源化センターは、その敷地内にリサイクルプラザ、固形燃料施設、最終処分場等がございます。リサイクルプラザはさらに粗大ごみライン、不燃・缶類ごみライン、瓶ライン、ペットボトルラインで構成されておりまして、現在稼働してされているのは議員ご指摘の不燃・缶類ごみラインでございます。粗大ごみラインにつきましては、清掃センターの中で処理ができる能力があるものですから、それをしております。瓶類、ペットボトルラインにつきましては、平成12年10月1日から藤岡市が資源分別収集を開始した際に、ペットボトルの圧縮梱包機を導入した関係もございまして、三本木の清掃センターに集約しております。  また、ペットボトルの搬入量は先ほど歳入となりましたものに対する量でございますが、平成30年度で14万1,780キログラムでございまして、これは市民が排出するペットボトルでありまして、各年度において大きな差はございません。  議員ご指摘の2つのラインを稼働して、さらに収益を上げたらどうかというご指摘でございますが、現状では三本木の清掃センターの中において十分処理できるラインとなっておりますので、ご指摘の資源化センターの中でのペットボトルラインを再稼働する予定は今のところございません。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 国においても各市町村でいろいろな中での廃プラスチックを中心とする産業廃棄物の関係、市民が出すもの以外についてもという通達が出ているという答弁がありましたけれども、その辺を市長、前向きに捉えて、藤岡市の有効なポテンシャルを今後生かしていくような形の中で、ぜひ庁内で検討していただきたいと思いますけれども、答弁は要りません。ありがとうございました。 ○議長(野口靖君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。      ───────────────────────────────── △延会 ○議長(野口靖君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(野口靖君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。                                  午後4時26分延会...