藤岡市議会 > 2019-03-14 >
平成31年第 1回定例会−03月14日-03号

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  1. 藤岡市議会 2019-03-14
    平成31年第 1回定例会−03月14日-03号


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    最終取得日: 2019-11-27
    平成31年第 1回定例会−03月14日-03号平成31年第 1回定例会           平成31年第1回藤岡市議会定例会会議録(第3号)                          平成31年3月14日(木曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第3号    平成31年3月14日(木曜日)午前10時開議 第 1 議会運営委員会経過報告 第 2 請願第 1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願 第 3 議案第12号 藤岡市森林環境譲与税基金条例の制定について 第 4 議案第 9号 藤岡市介護保険法関係手数料条例の制定について 第 5 議案第34号 平成31年度藤岡市一般会計予算     議案第35号 平成31年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算     議案第36号 平成31年度藤岡市後期高齢者医療特別会計予算     議案第37号 平成31年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計予算     議案第38号 平成31年度藤岡市介護老人保健施設特別会計予算     議案第39号 平成31年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算     議案第40号 平成31年度藤岡市学校給食センター事業特別会計予算     議案第41号 平成31年度藤岡市下水道事業特別会計予算     議案第42号 平成31年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計予算
        議案第43号 平成31年度藤岡市簡易水道事業等特別会計予算     議案第44号 平成31年度藤岡市三波川財産区特別会計予算     議案第45号 平成31年度藤岡市水道事業会計予算     議案第46号 平成31年度藤岡市国民健康保険鬼石病院事業会計予算 第 6 議員提出議案第1号 藤岡市議会委員会条例の一部改正について 第 7 議員提出議案第2号 藤岡市議会議員定数条例の一部改正について     議員提出議案第3号 藤岡市議会議員定数条例の一部改正について      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(20人)         1番  小 西 貴 子 君        2番  中 澤 秀 平 君         3番  丸 山   保 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  野 口   靖 君        6番  大久保 協 城 君         7番  橋 本 新 一 君        8番  湯 井 廣 志 君         9番  松 村 晋 之 君       10番  青 木 貴 俊 君        11番  窪 田 行 隆 君       12番  山 田 朱 美 君        13番  岩 崎 和 則 君       14番  反 町   清 君        15番  佐 藤   淳 君       16番  冬 木 一 俊 君        17番  茂 木 光 雄 君       18番  針 谷 賢 一 君        19番  隅田川 徳 一 君       20番  吉 田 達 哉 君 欠席議員 なし      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     関 口   薫 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   村 木 道 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  宮 下 千 明 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     御 供 英 宏 君    監査委員事務局長 高 柳 和 浩 君   鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前11時24分開議 ○議長(反町清君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 議会運営委員会経過報告 ○議長(反町清君) 日程第1、議会運営委員会経過報告であります。  議会運営委員会委員長の報告を求めます。委員長松村晋之君の登壇を願います。              (議会運営委員会委員長 松村晋之君登壇) ◎議会運営委員会委員長(松村晋之君) ご指名を受けましたので、議会運営委員会の経過について報告を申し上げます。  議会運営委員会は、議長の要請により、本日議会開議前に委員会を開催し、本日の日程と追加されます議案の取り扱いについて協議したのであります。  追加されますものは、議員提出議案3件であります。この取り扱いについては、日程表にもありますように、日程第1、議会運営委員会経過報告終了後、日程第2、請願第1号については総務常任委員会に、日程第3、議案第12号については経済建設常任委員会に、日程第4、議案第9号については教務厚生常任委員会にそれぞれ付託されておりますので、各委員長からの付託議案、請願の審査報告をしていただいた後、質疑、討論、採決を願います。  日程第5、議案第34号平成31年度藤岡市一般会計予算外12件については、予算特別委員会に付託されておりますので、委員長から付託議案の審査報告をしていただいた後、質疑を省略し、討論、採決を願います。  日程第6、議員提出議案第1号については、単独上程、単独審議、委員会付託を省略し、即決願います。  日程第7、議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号の2件については、一括上程、提案理由の説明、総括質疑の後、委員会付託を省略、討論を行い、即決していただくことに決定いたしました。  以上をもちまして、議会運営委員会の経過について報告を終わります。 ○議長(反町清君) 議会運営委員会委員長の報告が終わりました。  ただいま報告のありましたとおり、今後の議事運営を行いますのでご了承願います。      ───────────────────────────────── △第2 請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願 ○議長(反町清君) 日程第2、請願第1号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。  総務常任委員会委員長の報告を求めます。委員長大久保協城君の登壇を願います。              (総務常任委員会委員長 大久保協城君登壇) ◎総務常任委員会委員長(大久保協城君) ご指名を受けましたので、去る2月25日の本会議において、総務常任委員会に付託されました請願1件に対する審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。  本委員会は、2月27日、市長、副市長並びに関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重審査したのであります。  なお、本委員会として請願第1号の紹介議員であります中澤秀平議員にも出席を求め開催いたしました。  請願第1号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願についてご報告申し上げます。  本請願は、新日本婦人の会藤岡支部、支部長真砂恵子氏より提出されたものであります。  請願の趣旨は次のとおりであります。  2014年4月の8%消費税増税で景気は落ち込み、それ以降は厳しい状況が続いている。日本経済の消費の60%を担う個人消費は落ち込んだままで、増税と年金削減、国保・医療介護など社会保障費負担増、教育費負担、そして賃金低下などで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっている。貧しい世帯ほど家計は厳しく、食べるのに精いっぱいで、子どもの教育費も抑えられるなどの状況が見える。老若問わず将来への不安は増すばかりである。  この状況下で政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げを行うと断言しているが、10%への引き上げで、1世帯当たり8万円の負担増という試算も出ており、大きな消費不況に陥ると思われる。景気対策として政府が打ち出した軽減税率とポイント還元で消費税率は実質5段階にもなり、複雑極まりない制度となり、混乱と不公平を招き、小売業界では、増税は今はだめ、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会もポイント還元の見直しをと反対している。  2023年に導入されるインボイス制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されかねないという重大な問題がある。  さらに消費税増税は、近年頻発する自然災害被災者など、厳しい生活を強いられている人々の暮らしを一層厳しくする問題がある。  厚生労働省による毎月勤労統計に不正、偽装があったことが判明したことで、消費税増税の根拠が成り立たなくなったことを示している。そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、貧困と格差を広げる税制。税収における消費税の比重はどんどんふえ、所得税、法人税の比重は減っている。税は応能負担原則に基づき、過去最高の利潤を更新し続けている大企業や、未曽有の恩恵を受けている富裕層から、応分の負担を求めるべきである。  私たちは、住民の暮らし、地域経済に大打撃を与える消費税増税を中止することを強く求め、国において十分な財政措置を講じるよう意見書の提出を求める旨の請願であります。  質疑の主なものを申し上げます。  平成31年度の当初予算は、消費税の増税分が前提となっているのか伺いたい。  平成31年度当初予算案においては、平成31年10月から消費税が引き上げられることを見込み、編成しているとのことでした。  消費税は目的税としているが、市はどのような目的に使われるのか伺いたい。  高齢者施策や子ども施策等、社会福祉国民健康保険事業や後期高齢者医療事業などの社会保険、子どもや障がい者等の医療助成、がん検診などの保健衛生などで使用しているとのことでした。  増税が中止され、10%への引き上げがなかった場合に、何か弊害が考えられるか伺いたい。  国は、消費税引き上げの増収分を社会保障制度の充実に使うことを想定しており、消費税を引き上げない場合は、これらの施策の実施に支障が生じ、安心できる社会保障制度の構築ができないおそれが生じるかと思うとのことでした。  市では、消費税の引き上げについてどのように考えているか伺いたい。  2つのメリットがあると考えている。1点目は、社会保障関係経費の安定的な財源が得られることにより、市民が安心して生活を送れるような社会保障関係施策の充実が図れること。2点目は、現在、地方交付税の原資が不足している中、消費税の引き上げ分が地方交付税の原資の確保につながり、地方の安定的な財政運営が図れるとのことでした。  当初予算の中で、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業とあるが、消費税の引き上げが行われない場合、この事業はどのようになるのか伺いたい。  国の施策であるため、確定的ではないが、実施に必要な経費を国が全額補助するもので、消費税率の引き上げが中止され、国の補助制度が廃止されれば、事業を実施しないことも検討する必要があるとのことでした。  インボイス制度の導入について、免税事業者が商取引から排除されかねないという重大な問題があると請願に書かれているが、このような状況が想定されるのか伺いたい。  インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」と呼ばれるもので、適格請求書というのは、正確な適用税率や消費税率等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された書類のことをいう。この適格請求書は課税事業者しか発行することができないため、免税事業者が市場の取引から排除される可能性はあるが、免税事業者が課税事業者になることによって解消できる制度であると考えているとのことでした。  請願の中に、大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきとあるが、具体的な内容について紹介議員に伺いたい。  消費税がふえてきている一方で、法人税や高額所得者の税収が低く抑えられてきている。応分の負担の一例を挙げるとすれば、大企業優遇税制や、高額の株式譲渡所得の見直しをするべきだと考えるとのことでした。  大企業への法人税増税が日本の景気に与える影響について、どのように考えているか、紹介議員に伺いたい。  法人税は利益に係る税金ということから、経費の部分をふやすという意味で、法人税を上げることによって、さらに賃金を上げる、また雇用をふやすという企業の動きにつながり、今の停滞した景気に対して、よい効果があると考えるとのことでした。  委員から、次のような意見がありました。  消費税増税中止ということについて、この請願が示す請願趣旨の文面の内容とは若干違う理由から、妥当なものと考えている。今回の10%への増税で5.2兆円の増収となる一方、その景気対策のために5.5兆円もふやす見込みで、3,000億円もの赤字を生み出してしまうことが有識者に予見されており、消費税を上げ続ければ景気は悪化し、雇用は伸びず、経済成長に悪影響となるのはもはや周知の事実であると考える。  このような理由から、消費税増税中止には賛同できるものであるが、この請願が示す趣旨の根幹にある代替案や考えというものが先行きを左右するということを考えると、大企業や富裕層にさらなる負担を求めるという、富裕層への強度の累進課税というものをこれ以上進めることには賛同できかねる。富裕層から多く取るというのは、理にかなっているように見えるが、将来的に国が衰退していくもととなると言わざるを得ないと考える。  また、世界が法人税を下げる傾向にある中で、日本だけが大企業への税金を上げれば、企業は弱くなり、日本の国力のみならず国際競争力というものをも低下していくというふうに考える。  以上のことから、この請願を趣旨採択すべきものと考えるとの意見がありました。  委員から、次のような討論がありました。  消費税の引き上げによる増税分は、国は平成31年度の社会保障の充実に充てるとされており、幼児教育保育の無償化、病児・病後児保育の充実など、子ども・子育て支援制度の実施、介護職員の処遇改善、国民健康保険後期高齢者医療制度の低所得者軽減措置の拡充、介護保険の1号保険料の低所得者軽減措置の強化、年金生活者支援給付金等に充当されるとしている。  仮に増税されない場合には、これらの施策に支障を生じ、国民市民安全できる社会保障制度の構築ができないおそれがある。また、全国市長会においても、消費税の10%の引き上げを平成31年10月に確実に実施すべきものと国へ要請している。
     以上のことから、消費税10%への引き上げは実施すべきものであると考えることから、この請願に反対であるとの討論がありました。  また、委員から次のような討論がありました。  2014年の増税によって、家計消費は落ち込み、実質賃金も減る中で、景気は回復したと言える状況ではない。日本経済新聞世論調査では、78%が景気の回復を実感していないと答えている。こうした状況の中で、消費税を増税することは、さらなる景気の悪化を招くことになると考える。社会保障のため増税が必要と言われるが、消費税を引き上げなくても、税制を改めれば、財源の確保は可能で、消費税社会保障の財源として最もふさわしくない税制と考える。  消費税は、どんな生活状況の人でも一律の負担を強いられる税制であり、むしろ所得の低い人ほど負担の割合が高くなるため、格差を拡大する税制である。生活に困窮している人、それ自身を減らすのが社会保障の目的であり、格差と貧困を拡大する消費税は、財源とはなり得ない。また、消費税は、これまでの30年間に372兆円の税収となっているが、法人税、法人住民税、法人事業税などの減収分が291兆円に上っている。事実上、消費税がこうした減税分の穴埋めに使われてきたと言えるのではないか。  大企業が史上最高の利益を上げ、内部留保も400兆円以上になっている。法人税や大株主優遇の税制を改めるだけで、今回の消費税増税分の財源は十分に確保ができる。国民生活に深刻な打撃となり、社会保障の財源としてもふさわしくない消費税の増税には反対である。  以上のことから、この請願に賛成であるとの討論がありました。  次に、採決結果についてご報告申し上げます。  初めに、趣旨採択について採決を行ったところ、賛成少数となり、趣旨採択すべきでないものとなりました。  引き続き、原案に対して採決を行い、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました請願1件に対する審査の概要と結果について報告を終わります。 ○議長(反町清君) 総務常任委員会委員長の報告が終わりました。  委員長報告に対し質疑に入ります。ご質疑願います。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。初めに中澤秀平君の登壇を願います。              (2番 中澤秀平君登壇) ◆2番(中澤秀平君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、請願第1号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に対する賛成の立場での討論をさせていただきます。  今、景気の状態は、世論調査で景気の回復の実感がないと多くの国民が答え、これまで足踏みとされてきた景気判断が、先日発表された景気動向指数によって下方修正されるなど、消費税を増税できる状態にはありません。小売業界や経済学者からも疑問の声が上がる今回の消費税増税ですが、自治体議会や首長も増税中止を求める声を上げ始めています。岩手県では、消費税増税中止を求める意見書が7つの自治体で採択され、首長にも歓迎されています。  人口5万5,000人の滝沢市の主濱市長は、目に見えて景気が落ち込んでいる中で、消費税が増税されると、市民の暮らしや地域経済に大変な影響を与える。税率5%に戻して景気を回復させることも一つの選択肢と話しています。  消費税は、どんな生活状態の人でも一律の負担が強いられる税制であり、所得の低い人ほど負担の割合が高くなるため、増税は格差を拡大し、地域経済に大きな打撃となります。社会保障のために増税が必要と言われていますが、格差を広げる消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくありません。今必要なのは、消費税導入以来減税されている法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制を改めることです。  社会保障充実のためとするなら、こうしたことで財源を確保するべきであると考え、住民の暮らし、地域経済に大打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める本請願の趣旨に賛同し、賛成討論といたします。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(反町清君) 次に、岩崎和則君の登壇を願います。              (13番 岩崎和則君登壇) ◆13番(岩崎和則君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に対して、反対の立場で討論を行います。  まず、今回の消費税の引き上げによる増税分は、国は平成31年度の社会保障の充実に充てるとされており、幼児教育保育の無償化、病児・病後児保育の充実など、子ども・子育て支援制度の実施、介護職員の処遇改善、国民健康保険後期高齢者医療制度の低所得者軽減措置の拡充、介護保険の1号保険料の低所得者軽減措置の強化、年金生活者支援給付金等に充当されるとしております。  また、本市の消費税増税分に相当する地方消費税交付金の額は約5億400万円ということであります。この財源も本市において、社会福祉社会保険保健衛生等で活用していくということであります。  仮に増税されない場合には、これらの国及び本市の施策に支障が生じ、国民、市民が安心できる社会保障制度の構築ができないことが予想されます。  なお、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の地方団体は共同で、平成31年10月に確実に消費税の10%引き上げを実施するべきものと国へ要請しているとのことであります。  以上のことから、消費税の10%の引き上げは実施すべきものと考えます。  また、インボイス制度の導入についても、売り上げ1,000万円未満の免税事業者に大きな負担がかかることが予想されますが、本来、租税とは、国や地方公共団体が、公共財や公共サービスの経費として、法令の定めに基づいて国民や住民に負担を求める金銭であるとされており、全ての国民が公平に幅広く納税していくとの観点からすれば、免税事業者もこの制度の課税事業者に登録して、消費税を納税するべきであると考えます。これにより、今まで消費税が3%、5%、8%の時代に減免措置という法の穴からこぼれ落ちていた消費税も少なくなり、このことだけでも消費税の増収につながるものと考えます。  将来、さらに少子高齢化人口減少が加速していく中で、国民全体で社会保障を支えていくとなれば、消費税はさらに引き上げられることが想定でき、2023年度の導入に向け、今まで免税事業者であった各中小規模の事業者も、この制度を受け入れることも肝要であると考えます。  以上のことから、本請願に対して反対討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたし、討論を終わります。 ○議長(反町清君) 以上で、通告による討論は終わりました。  他に討論はありませんか。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。請願第1号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、委員長報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立少数であります。よって、請願第1号は不採択することに決しました。      ───────────────────────────────── △第3 議案第12号 藤岡市森林環境譲与税基金条例の制定について ○議長(反町清君) 日程第3、議案第12号藤岡市森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題といたします。  経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。委員長内田裕美子君の登壇を願います。              (経済建設常任委員会委員長 内田裕美子君登壇) ◎経済建設常任委員会委員長(内田裕美子君) ご指名を受けましたので、去る2月25日の本会議において、経済建設常任委員会に付託されました議案1件に対する審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。  本委員会は、2月27日、市長、副市長並びに関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重審査したのであります。  議案第12号藤岡市森林環境譲与税基金条例の制定についてご報告申し上げます。  本条例の制定の理由は、次のとおりであります。  平成31年4月から施行される森林経営管理法に基づく森林経営管理制度により、市町村等が実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、本条例を制定するものであります。  質疑の主なものを申し上げます。  条例の第1条に、設置目的が規定されているが、条例の制定に至った経緯について伺いたい。  新たな森林管理制度として、森林経営管理法が昨年の5月25日に成立し、平成31年4月1日から施行されることになり、市町村等が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度の税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設される。譲与が始まる時期については、新たな森林管理制度の施行と合わせ、平成31年度から市町村等に配分、譲与される見込みとなっていることから、今後の事業計画により、譲与税を有効に活用していくため、その財源を受け入れる基金を設置するための条例として、制定することになったとのことでした。  森林経営管理法が平成30年5月25日に可決され、平成31年4月1日から、森林経営管理制度がスタートとなるが、どのように基金を積み立てていくのか伺いたい。  森林経営管理制度については、林業の成長産業化の実現と、森林資源の適正な管理の両立を図るため制定された制度で、経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役となり、森林所有者と、意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムを構築することとしている。この制度の財源として創設される森林環境税は国税とし、市町村個人住民税均等割とあわせて賦課徴収する。平成36年度から課税されるが、税率は事業量や国民の負担感等を勘案し、年額1,000円とされている。  一方で、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があり、森林環境譲与税の譲与は平成31年度から行うこととされている。平成35年度までの間における譲与財源は、暫定的に譲与税特別会計における借り入れにより対応し、市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定することとされている。  本市における配分当初の森林環境譲与税の充当内容は、所有者リストの作成や、所有者の意思確認のための意向調査など、ソフト事業を予定しており、譲与された全額を全て支出することは困難なことから、新たに基金を設置し、一定額を積み立てた上で事業を予算化することで、施策を十分に検討できる時間を確保しながら、基金繰入金として事業に充当したいと考えているとのことでした。  来年度の森林環境譲与税は1,114万2,000円となっているが、今後、どのように増加するのか伺いたい。  平成31年度以降の森林環境譲与税の本市への配分額については、群馬県の試算によると、平成31年度から平成33年度までは1,114万2,000円、平成34年度から平成36年度までは1,666万9,000円、平成37年度から平成40年度までは2,362万2,000円、平成41年度から平成44年度までは3,057万5,000円、平成45年度以降は3,752万7,000円が配分される見込みとなっているとのことでした。  この森林環境譲与税を今後どのような使途で運用しようと考えているのか伺いたい。  森林環境譲与税の使途については、国から幾つかの例が示されており、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の促進や普及啓発等の森林整備などに関する費用とされている。  本市で想定している事業としては、制度開始当初は、所有者リストの作成や、所有者の意思確認のための意向調査など、ソフト事業を予定しており、平成31年度当初予算に計上している経費については、森林の所有者リストを作成するための嘱託職員の雇用に要する経費で112万2,000円、山林所有者の意向調査に要する経費で160万2,000円、今年度整備している林地台帳の更新に要する経費で163万9,000円となっている。  残りの約680万円については、基金に積み立て、使途が明確になる2年目以降、森林の整備に必要な作業道や専用道の整備費などに活用していきたいと考えているとのことでした。  本県には、ぐんま緑の県民税という地方税が平成36年度まで成立しており、今回の森林環境譲与税が施行になると、重複する税と考えられるが、具体的な内容や使用使途に違いがあるのか伺いたい。  森林環境譲与税の主な使途としては、大きく分けて5つの事業がある。1つ目として、条件不利地森林整備。2つ目として、森林の経営管理に係る所有者調査、境界確認など。3つ目として、山里・平地林の整備。4つ目として、木材利用の推進。5つ目として、森林環境教育となっている。  ぐんま緑の県民税は、市町村が管理する簡易水道等に係る水源林機能の増進を図るために行う水源地域等の整備や、松くい虫の被害地を再生するために行う森林整備、幹線道路の日陰対策等を目的に実施している荒廃した里山・平地林を整備する事業などとなっているとのことでした。  委員から、次のような討論がありました。  国内の森林は、戦後に植栽されたスギやヒノキなどが大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしているが、林業の低迷や森林所有者の世代交代等により、森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われていないのが現状である。森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など、森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなる。加えて、所有者不明や境界不明確等の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生している。  このような中、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理市町村が行うことができることとなる本基金条例は、本市にも必要なものと考えるため、本条例の制定に賛成であるとの討論がありました。  慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました議案1件に対する審査の概要と結果について報告を終わります。 ○議長(反町清君) 経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。  委員長報告に対し質疑に入ります。ご質疑願います。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。議案第12号藤岡市森林環境譲与税基金条例の制定について、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                                  午後0時3分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時8分再開 ○議長(反町清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第4 議案第9号 藤岡市介護保険法関係手数料条例の制定について ○議長(反町清君) 日程第4、議案第9号藤岡市介護保険法関係手数料条例の制定についてを議題といたします。  教務厚生常任委員会委員長の報告を求めます。委員長橋本新一君の登壇を願います。              (教務厚生常任委員会委員長 橋本新一君登壇) ◎教務厚生常任委員会委員長(橋本新一君) ご指名を受けましたので、去る2月25日の本会議において、教務厚生常任委員会に付託されました議案1件に対する審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。  本委員会は、2月28日、市長、副市長並びに関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重審査したのであります。  議案第9号藤岡市介護保険法関係手数料条例の制定についてご報告を申し上げます。  本条例の制定の理由は次のとおりであります。  本条例は、介護保険法の改正により、平成30年4月1日に指定居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲され、県では新規指定に際し、手数料を徴収していた。また、以前から指定権限を有している指定地域密着型サービス事業者の新規指定については、手数料を徴収していないが、県内他市は徴収することから、本市においても徴収するため、本条例を制定するものであります。  質疑の主なものを申し上げます。
     指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査から、認定までのスケジュールについて伺いたい。  審査の流れについては、申請に当たり、事業者と事前協議をして、事業内容の聞き取り、法令や手続について説明を行い、その後、市が指定の申請を受理し、書類の審査を行う。審査の内容は、人員や場所、施設面積が指定の広さとなっているか、法人の欠格事項がないかを審査する。  その後、地域密着型サービス運営委員会に諮問をして、事業の指定について是非を問い、合意を得てから指定の決定、公示をして、事業開始という流れになる。  審査期間は、例えば4月1日に指定を行う場合は、前々月の15日までに申請をする決まりになっており、約1カ月半となっているとのことでした。  地域密着型サービス地域密着型介護予防サービスを同時に申請した場合の手数料について伺いたい。  別表の1と3については、サービスの対象が違い、介護保険上、要介護1から5の人と、それより軽度の要支援1と2の人は、全く別物という捉え方があり、その方々に対するサービス内容の指定の種類も違ってくる。介護1から5の人向けのサービスの指定が別表1、要支援1・2の軽度者に対するサービス事業者としての指定が別表3となっているが、ほとんどの事業者が、全ての介護度を受けている方にサービスを提供するため、同時に申請する形がほぼ100%となっている。そのため、同時に申請する場合、4万円ではなく2万円となり、別表2については、ケアマネジャーが属する全く違う種類の事業者になるので、同時でも2万円は別途かかるとのことでした。  地域密着型サービスなどの手数料を1件につき2万円とした根拠を伺いたい。  平成18年に指定地域密着型サービス事業者、平成30年に指定居宅介護支援事業者は、指定権限が県から市へ移譲されている。事業者の指定による手数料は、かつては無料だったが、平成16年ごろに設立された株式会社コムスンによるヘルパー事業所の架空請求事件の影響から、群馬県でも有料となり、2万円と設定した。本市については、権限移譲後も同額としたい考えであるとのことでした。  第4条に「納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、還付することができる。」、第5条には「市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。」と記載されているが、想定される特別の理由について伺いたい。  第4条は、審査に係る手数料であるため、原則受理した後は返還されないことになっているが、例外として、申請を受理して審査を開始していない場合で、事業者が申請を取り下げたときは還付をすることが考えられる。  第5条は、災害などの特別の事情と認められる場合は、免除と考えられる。一部のケースは、事業体の縮小や災害の程度により、一部ということを当てはめていきたいと思う。  第4条、第5条とも詳細については、今後内規により定めていく予定であるとのことでした。  条例制定の経緯について伺いたい。  介護保険法の改正により、指定事業者の指定の権限が、県から市に移ってきた。介護保険法を改正した理由は、国の方針として、保険者の機能の強化を目的とし、自分の市にある事業者は自分の市で指定をして管理することで、介護保険法が改正されたとのことでした。  7市が手数料を2万円としているが、残りの5市は条例を制定していないのか、金額が決まっていないということなのか伺いたい。  7市が指定をして手数料を取っており、本市を入れると8市目となる。残り4市のうち、まだ決まっていないのが2市で、今のところ、取らない予定が2市となっているとのことでした。  今のところ、手数料を取らない2市は、手数料が無料ということなのか伺いたい。  まだ条例が制定されないうちに、仮に新規の指定を申し込んだ場合は、手数料は無料であるとのことでした。  本市で法人の事業者の申請は、過去3年間でどのくらいあったのか伺いたい。  居宅介護支援事業者については、新規の指定が平成27年度は2件、平成28年度は1件、平成29年度は1件である。これは、県に指定権限があったときで、2万円の手数料を取っている。地域密着型事業者については、平成27年度は2件、内訳はグループホームが1つと小規模のデイサービスが1つ、平成28年度ゼロ件で、平成29年度は2件、内訳は小規模デイサービスと夜間対応型の訪問介護事業者となっているとのことでした。  県から市への権限の移譲が契機になって、条例制定に至ったということだが、3つの事務は、それぞれいつ県から市に権限が移譲されたのか伺いたい。  別表1番と3番の事務は、地域密着型のサービスになるので平成18年度から、2番の事務は居宅介護支援事業者の指定で、平成30年度からの権限移譲となっているとのことでした。  別表の1と3の事務は、平成18年度に権限移譲されており、既に12年を経過しているわけだが、その間、なぜ条例の制定を検討されなかったのか、また、どういう経緯で今回制定する判断に至ったのか伺いたい。  地域密着型サービス事業者は、平成18年度に市へ権限が移譲され、その当時は市の指定権限は地域密着型のみであり、いずれの市についても、当時から今までずっと無料だった。ところが、平成30年度に居宅介護支援事業者の権限が移譲となり、これを機に手数料を設定する7市については、全て2万円を県と同様に徴収することとした。また、既に市が指定している地域密着型サービス事業者について、無料のままというのは整合性を欠く。このような考え方から、同様に手数料を徴収する市については、居宅介護支援事業者が県と同額で2万円、地域密着型サービス事業者については、無料から2万円に、全ての市が設定しており、同様の価格が望ましいと考え、2万円としたとのことでした。  条例を定めて、平成31年4月1日から手数料を徴収する形になると、施行以降の体制は何か変わるものが起きるのか伺いたい。  平成30年4月の居宅介護支援事業者の権限移譲に当たっては、平成27年の法改正から決まっていたことで、丸1年以上かけて県と準備をして体制づくりを進めてきた。  事業者の各種届け出、介護報酬に関する届け出を受ける準備を平成30年になる前にしており、平成30年のスタートと同時に体制を整えている。また、指定をすると3年に一度、指導監査があり、地域密着型サービス事業者については、従前から指定権限、指導監査ともに行っていた。平成30年からは、新たに居宅介護支援事業者が加わり、予定としては指導監査室が平成31年4月1日からできる予定となっており、市で指定をして、3年おきに事業が利用者のために提供されているかどうかを指導・監査する体制を予定しているとのことでした。  申請が出たときに、運営委員会で審査をし、一月ぐらいかけて決定するということだが、運営委員会はどのようなメンバーで構成されて、どのような形で決定を下すのか。また、開催頻度と運営内容について伺いたい。  地域密着型サービス運営委員会については、市の要綱で定まっており、メンバーは被保険者を代表する公募の委員が2名、介護サービス及び予防サービスを利用する方で2名、介護サービス事業関係者で1名、地域保健医療、福祉の関係者で、医師歯科医師民生委員等で3名、それから学識経験者で県の保健福祉事務所の1名で、現在は合計9名となっている。  開催の頻度は、基本的に年に2回、もしくは3回の開催で、事業所の6年ごとの更新を審査し、新規の指定があった場合は、随時で指定日に合わせて開催をしているとのことでした。  委員から、次のような討論がありました。  この事務については、介護保険法の改正に伴い、県から市に権限が移譲された事務であり、かつ12市のうち多くの市が同様の条例を制定し、また制定する予定で事務に当たるとのことである。本市においても、しっかりと条例を制定して、体制を整えるべきと考えるので、条例の制定に賛成であるとの討論がありました。  慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました議案1件に対する審査の概要と結果について報告を終わります。 ○議長(反町清君) 教務厚生常任委員会委員長の報告が終わりました。  委員長報告に対し質疑に入ります。ご質疑願います。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。議案第9号藤岡市介護保険法関係手数料条例の制定について、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。      ───────────────────────────────── △第5 議案第34号 平成31年度藤岡市一般会計予算     議案第35号 平成31年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算     議案第36号 平成31年度藤岡市後期高齢者医療特別会計予算     議案第37号 平成31年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計予算     議案第38号 平成31年度藤岡市介護老人保健施設特別会計予算     議案第39号 平成31年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算     議案第40号 平成31年度藤岡市学校給食センター事業特別会計予算     議案第41号 平成31年度藤岡市下水道事業特別会計予算     議案第42号 平成31年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計予算     議案第43号 平成31年度藤岡市簡易水道事業等特別会計予算     議案第44号 平成31年度藤岡市三波川財産区特別会計予算     議案第45号 平成31年度藤岡市水道事業会計予算     議案第46号 平成31年度藤岡市国民健康保険鬼石病院事業会計予算 ○議長(反町清君) 日程第5、議案第34号平成31年度藤岡市一般会計予算、議案第35号平成31年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第36号平成31年度藤岡市後期高齢者医療特別会計予算、議案第37号平成31年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計予算、議案第38号平成31年度藤岡市介護老人保健施設特別会計予算、議案第39号平成31年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第40号平成31年度藤岡市学校給食センター事業特別会計予算、議案第41号平成31年度藤岡市下水道事業特別会計予算、議案第42号平成31年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計予算、議案第43号平成31年度藤岡市簡易水道事業等特別会計予算、議案第44号平成31年度藤岡市三波川財産区特別会計予算、議案第45号平成31年度藤岡市水道事業会計予算、議案第46号平成31年度藤岡市国民健康保険鬼石病院事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。  予算特別委員会委員長の報告を求めます。委員長野口靖君の登壇を願います。              (予算特別委員会委員長 野口 靖君登壇) ◎予算特別委員会委員長(野口靖君) ご指名を受けましたので、去る2月25日の本会議において、予算特別委員会に付託されました議案第34号平成31年度藤岡市一般会計予算外12議案に対する審査の結果についてご報告申し上げます。  本委員会は、2月25日の本会議において市長から提案理由の説明を受けた後、議員全員の構成をもって設置され、同日本会議終了後、委員会を開催して、正副委員長の互選を行い、互選の結果、不肖私が委員長に、副委員長に大久保協城君が指名されたのであります。  議案審査につきましては3月8日、11日、市長、副市長、教育長並びに担当部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重審査したのであります。  本委員会は、議員全員の構成をもって設置されておりますので、審査結果のみを報告申し上げますので、ご了承願います。  議案第34号平成31年度藤岡市一般会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第35号平成31年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第36号平成31年度藤岡市後期高齢者医療特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第37号平成31年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第38号平成31年度藤岡市介護老人保健施設特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第39号平成31年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第40号平成31年度藤岡市学校給食センター事業特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第41号平成31年度藤岡市下水道事業特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第42号平成31年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第43号平成31年度藤岡市簡易水道事業等特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第44号平成31年度藤岡市三波川財産区特別会計予算について、歳入歳出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第45号平成31年度藤岡市水道事業会計予算について、収入支出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第46号平成31年度藤岡市国民健康保険鬼石病院事業会計予算について、収入支出、慎重審査の結果、賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託されました議案第34号平成31年度藤岡市一般会計予算外12議案に対する審査の結果について報告を終わります。 ○議長(反町清君) 予算特別委員会委員長の報告が終わりました。  お諮りいたします。議案第34号から議案第46号までにつきましては、議員全員による審査を行いましたので、委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑を省略いたします。  これより、議案第34号から議案第46号までに対する討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。初めに、中澤秀平君の登壇を願います。              (2番 中澤秀平君登壇) ◆2番(中澤秀平君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、議案第34号平成31年度藤岡市一般会計予算及び議案第35号平成31年度年藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算への反対討論を行わせていただきます。  まず初めに、議案第34号についてです。  今回の予算には、消費税増税に伴って実施される事業が計上されています。消費税の10%への増税を前提にするもので、賛成することはできません。  政府は、10月の増税を予定どおり行うと繰り返し表明しています。しかし、その増税根拠は既に崩れており、特に景気の動向は増税できる局面にありません。内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数の速報値が3カ月連続の悪化となりました。この結果を受けて、内閣府が基調判断を下方への局面変化を示していると下方修正し、日本経済が落ち込みに入っている可能性を認めました。過去2回の増税は、少なくとも景気は上昇傾向にある時期に行われました。しかし、直後はともに景気が落ち込み、2014年の8%への増税後は、増税前の水準をいまだに回復していません。景気が回復傾向にある時期でも、大きな影響がある消費税の増税ですが、今回のような景気が下がっている状況では、市民の暮らしが破壊されてしまいます。  日本経済の低迷と合わせて、歳入の個人市民税では、平均所得以下の人がふえることが見込まれ、暮らしと地域経済への応援がこれまで以上に必要になっている状況です。  日本共産党がこれまで要求してきた学校給食費の無償化や住宅リフォーム助成制度は、市民の家計を直接応援し、負担軽減と地域経済の活性化に大きな効果があります。消費税の増税で、市民の将来不安と格差が広がることが予想される中、こうした抜本的な対策が必要です。しかし、政府が主導する消費税増税対策としてのプレミアム商品券や臨時福祉給付金は、臨時的なものであり、消費税の増税による恒久的な負担を軽減するものではありません。  本予算は、藤岡市として消費税増税を支持し、市民の負担を当然視するものであり、容認できません。  続いて、議案第35号平成31年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算について討論をさせていただきます。  今回の予算では、保険給付費等交付金は前年度比1億9,570万円の減額となっている一方で、国民健康保険事業費納付金が8,988万円増額となっています。保険給付費等交付金は医療費分であり、県への納付金の額を算出する、ある程度の根拠となっていると考えられますが、必ずしも連動しない仕組みであり、今回の予算では、入ってくるほうが減少し、支払うほうは増額することとなっています。  国民健康保険の広域化によって県は、市民の医療給付費分を支払い、市は県に対して、納付金を納めることになりました。納付金は、加入者の保険税で賄いますが、納付金の算定には実績に3%上乗せをする仕組みや、1人当たりの医療費を勘案する仕組みもあり、国民健康保険加入者が減少する中、構造上保険税で賄うことが困難になるおそれがあります。  保険税収入が納付金を賄い切れない場合は、国民健康保険の国保会計の基金や県の基金からの借り入れで対応することになりますが、最終的には保険料の引き上げとなってしまいます。  こうした場合に以前なら、一般会計からの繰り入れで赤字部分を補填していましたが、今は国や県の指導でできなくなっています。県への納付金が増加する中、保険税額を加入者の負担可能な範囲におさめていくため、市としてできることは保険事業の充実などの間接的なものです。  本予算では、地方自治体の本来の役割を果たすことができるか疑問であり、賛成することはできません。
     以上申し上げて、反対討論といたします。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(反町清君) 次に、大久保協城君の登壇を願います。              (6番 大久保協城君登壇) ◆6番(大久保協城君) 議長より登壇の許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第34号平成31年度藤岡市一般会計予算及び議案第35号平成31年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算から、議案第46号平成31年度藤岡市国民健康保険鬼石病院事業会計予算までの12特別会計予算に関する予算特別委員会委員長の報告に対して、賛成の立場から討論を行います。  我が国の経済の先行きについて、2月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされておりますが、地方にあっては、その実感がないのも事実であります。そういった中、国は、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指し、100兆円を超える予算編成をしております。  本市においても、市税収入が増加しているものの、経済報告が示すほどの地域経済の回復は感じられておりませんが、これを払拭するように「元気発信!躍動する藤岡創生予算」とした、市民総出となって藤岡市をつくり上げていこうとする提案は、新たな時代に向けて、新しい藤岡市、活気ある藤岡市を予感させるものであると受けとめております。  平成31年度藤岡市一般会計予算は258億5,000万円で、第5次藤岡市総合計画で目指す将来像である「郷土を愛し未来を創生する藤岡」の実現を図るため、限りある行政資源を有効に活用し、効果的で持続可能な行政運営を行うものであるとともに、市長の市政運営の基本姿勢である「地域コミュニティの維持・強化」を中心に、企業誘致の推進、子育て支援の充実、高齢者施策の充実及び教育環境の整備などの諸施策に積極的に取り組む内容であると評価します。  主な施策を見ますと、総合計画の基本施策の1として、「生活・環境」の分野では、詐欺被害等防止機能付き電話機購入補助事業高齢者運転免許証自主返納支援事業、防犯パトロール車購入事業、消防団員自動車運転免許取得費補助事業、藤岡市防災訓練事業、再生可能エネルギー導入計画作成事業、住宅新エネルギー設備等設置補助事業、空家解体補助事業などを行い、市民が安心して生活でき、地域環境にも優しいまちづくりが目指されております。  基本施策の2として、「健康・福祉」の分野では、老人クラブ補助事業、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業、要医療重症心身障害児(者)訪問看護支援事業、産婦健診事業、プレミアム付商品券事業、幼児教育の無償化事業などを行い、安心して子どもを産み、育てることができ、健康で生き生きと暮らせる施策の充実が図られております。  基本施策3として、「産業・観光」の分野では、藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業、ららん藤岡、ふじの咲く丘公園、桜山公園などの観光事業により、産業振興と観光振興、地域の活性化が図られると期待をしております。また、道路整備事業や圃場整備事業、森林環境譲与税を活用した林業事業などで、農林業の振興と農村の生活環境整備が図られております。  基本施策の4として、「都市基盤」の分野では、道路事業、北部環状線街路事業、藤岡インターチェンジ北口線街路事業、北藤岡区画整理事業、毛野国白石丘陵公園整備事業、庚申山総合公園整備事業などを行い、にぎわいと活力に満ちた魅力ある都市の整備を進めていただきたいと思います。  基本施策の5として、「教育・文化」の分野では、通学路防犯カメラ設置事業、小中一貫教育推進事業、コミュニティスクール事業、小中学校体育館改修事業、高山社跡の石垣修復事業などを行い、地域と一体となった教育環境の整備を図るとともに、文化財の歴史的価値を学び、郷土の歴史文化を誇れるまちづくりを期待いたします。  最後に、基本施策の6として、「行財政」の分野では、花と緑のぐんまづくり事業、地域の歴史・文化保存継承事業、市制施行65周年記念花火大会事業、移住者支援補助事業公民館大規模改修事業などを行い、市民の自主的なまちづくり活動の支援、地域コミュニティの強化に積極的に取り組み、市民と行政によるまちづくりを進めていただきたいと思います。  これらの施策が、キャッチフレーズに掲げた「元気発信!躍動する藤岡創生予算」のとおりであると評価できます。  また、議案第35号平成31年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算外11特別会計につきましても、それぞれの目的が達成できるよう、効率的かつ適切な予算計上がされたものと思います。  厳しい財政事情の中でも、市民の負託に応えるべく、引き続き行財政改革に努め、将来のまちづくりのため、市民にわかりやすく、市民が主体となる行政運営を期待し、私の賛成討論といたします。ぜひとも議員全員の賛成をお願いいたします。 ○議長(反町清君) 以上で、通告による討論は終わりました。  他に討論はありませんか。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。議案第34号平成31年度藤岡市一般会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  議案第35号平成31年度藤岡市国民健康保険事業勘定特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  議案第36号平成31年度藤岡市後期高齢者医療特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。  議案第37号平成31年度藤岡市介護保険事業勘定特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  議案第38号平成31年度藤岡市介護老人保健施設特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。  議案第39号平成31年度藤岡市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。  議案第40号平成31年度藤岡市学校給食センター事業特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。  議案第41号平成31年度藤岡市下水道事業特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  議案第42号平成31年度藤岡市特定地域生活排水処理事業特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。  議案第43号平成31年度藤岡市簡易水道事業等特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  議案第44号平成31年度藤岡市三波川財産区特別会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  議案第45号平成31年度藤岡市水道事業会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  議案第46号平成31年度藤岡市国民健康保険鬼石病院事業会計予算、委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。      ───────────────────────────────── △第6 議員提出議案第1号 藤岡市議会委員会条例の一部改正について ○議長(反町清君) 日程第6、議員提出議案第1号藤岡市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。提出者、野口靖君の登壇を願います。              (5番 野口 靖君登壇) ◎5番(野口靖君) 議長から登壇の許しをいただきましたので、議員提出議案第1号藤岡市議会委員会条例の一部改正についてご説明申し上げます。  本議案は、平成31年4月1日からの機構改革に伴い、同日から施行される藤岡市鬼石総合支所設置条例施行規則において、鬼石総合支所地域振興課と住民サービス課)が統合し、鬼石振興課に名称変更となり、住民サービス課の事業分掌が鬼石振興課に移管されることから、常任委員会の所管事項に関し、必要な改正を行うものです。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員全員のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長(反町清君) 提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。ご質疑願います。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議員提出議案第1号藤岡市議会委員会条例の一部改正について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。      ───────────────────────────────── △第7 議員提出議案第2号 藤岡市議会議員定数条例の一部改正について     議員提出議案第3号 藤岡市議会議員定数条例の一部改正について ○議長(反町清君) 日程第7、議員提出議案第2号藤岡市議会議員定数条例の一部改正について、議員提出議案第3号藤岡市議会議員定数条例の一部改正について、以上2件を一括議題といたします。  初めに、議員提出議案第2号藤岡市議会議員定数条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。提出者、茂木光雄君の登壇を願います。              (17番 茂木光雄君登壇) ◎17番(茂木光雄君) 議長の許可をいただきましたので、藤岡市議会議員定数条例の一部改正について、提案理由をさせていただきます。  藤岡市の議員の定数は、平成26年12月の定例会において、定数条例の一部改正が可決され、現在は20名となっております。議員定数については、さきの議会基本条例推進委員会において、現状維持との結論が出ているところではありますが、本市の急激な人口減少、平成18年鬼石町との合併時には7万人を超えていた人口が、現在は6万6,000人を割り込むなど、この10年で4,000人以上の人口が減ってきています。  館林市や渋川市においては、本市より1万人以上多い人口約7万7,000人で議員定数は18名となっております。人口割にしますと、市民1人当たり約4,300人で議員1人という割合でございます。また、多くの市民の皆様からも、議員定数の削減の要望が数多く寄せられてきています。  こうしたことから、次の一般選挙から、本市の議員定数を3名減らして17名にすべきと提案をさせていただきます。選ばれし議員としての自覚と尊厳を持つ多くの議員の同志の皆様のご賛同をよろしくお願いいたしまして、私の提案理由とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 次に、議員提出議案第3号藤岡市議会議員定数条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。提出者、青木貴俊君の登壇を願います。              (10番 青木貴俊君登壇) ◎10番(青木貴俊君) 議長の許可を得ましたので、提案理由の説明をさせていただきます。  本市における議会の議員定数は、地方自治法により条例でこれを定めることとされ、現在20人と定められておりますが、社会的情勢等を勘案した結果、議員定数を2人減らし、定数を18人とするものであります。  議員定数の問題については、平成27年6月より、藤岡市議会基本条例推進委員会で数回にわたり議論を重ね、昨年5月16日の全員協議会にて改選の1年前までに結論を出すべく協議した結果、推進委員会として、現状維持という結論に至りましたとの報告がありました。  しかし、長引く景気低迷により厳しい財政状況が続く一方で、市民ニーズはますます多様化しており、藤岡市の財政状況及び人口、面積等を勘案した中で、定数を2削減し、18人とすることがバランスのとれたものと考え、改正するものです。  なお、この条例は、次の一般選挙から施行予定です。
     以上の内容により、藤岡市議会議員定数条例の一部改正を提案するものです。よろしくお願いいたします。 ○議長(反町清君) 提案理由の説明が終わりました。  議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号の総括質疑に入ります。ご質疑願います。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより、議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号に対する討論に入ります。討論はありませんか。  中澤秀平君の登壇を願います。              (2番 中澤秀平君登壇) ◆2番(中澤秀平君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、ただいま議題になっております議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号に対する反対討論をさせていただきます。  議員は、住民の意見を政治、行政に反映させる重要な役割を持っています。定数を削減することは、その役割を弱め、直接民意を切り捨てることにもつながりかねません。議員定数条例で定めることとされていますが、その人数についての明確な基準はありません。  今回、立候補予定者が少なく、選挙が行われない可能性が指摘されていますが、こうした事態を招いたのは、市民政治意識を啓蒙することができなかった議会の責任でもあるのではないでしょうか。本来であれば、住民の暮らしと市政とのかけ橋となって、市民政治意識を醸成し、さまざまな立場の人が議会に参加をするという場を確保しながら、市民第一の市政の実現を図るのが議会や議員の重要な役割でもあるはずです。定数の削減はそうした議会の責任を市民に転嫁するものであると考えますので、反対をして、討論といたします。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(反町清君) 他に討論はありませんか。  湯井廣志君の登壇を願います。              (8番 湯井廣志君登壇) ◆8番(湯井廣志君) 議長より登壇の許しをいただきましたので、賛成の立場で討論をさせていただきます。  既に議会基本条例推進委員会では、20の定数ということで決定をされておりますが、さきに開催をされた立候補説明会では18名という中で新聞報道され、非常に多くの市民の方から、これでいいのかといういろいろな話を伺いました。  そういう中で館林市は、藤岡市より人口が約1万人ほど多く18、渋川市は藤岡市より人口が約2万人ほど多く、また件数も多い、また面積も広い。そういう中で、藤岡市が20というわけにはいかないと我々は考えております。  そういう中では今、12市の議員定数で18という数が一番少ないわけですが、それに一歩踏み込んだ17というのは、非常に評価できる数であると私は考えております中で、この案に賛成をするものであります。議員皆様のご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(反町清君) 他に討論はありませんか。  冬木一俊君の登壇を願います。              (16番 冬木一俊君登壇) ◆16番(冬木一俊君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、ただいま議題となっております議員提出議案第3号について、賛成の立場から討論を行います。  先般の藤岡市議会議員選挙の立候補予定者説明会では、20名の定数に足りない状況でした。各地で議員の成り手不足が深刻する中、本市も例外ではありません。藤岡市が議員定数を決めるときは、近隣他市の状況を参考にしたり、人口、財政規模等を考慮しながら決定してきた経緯があります。館林市は20人から18人に、渋川市は22人から18人、富岡市は21人から18人等、近隣の自治体は定数削減を行ってきました。新聞に立候補予定者が少ない記事が掲載されてから、多くの市民より、定数を削減するべきとの意見が寄せられております。市民の声を反映するべく提案された議案でありますので、この議員提出議案第3号に賛意を示し、賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(反町清君) 他に討論はありませんか。              (「なし」の声あり) ○議長(反町清君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、議員提出議案第2号藤岡市議会議員定数条例の一部改正について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第2号は否決されました。  次に、議員提出議案第3号藤岡市議会議員定数条例の一部改正について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。              (賛成者起立) ○議長(反町清君) 起立多数であります。よって、原案のとおり可決されました。      ───────────────────────────────── △閉会中の継続調査の申し出の件 ○議長(反町清君) 各常任委員長、議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、委員会条例第41条の規定により、お手元に配布しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。      ─────────────────────────────────                閉会中継続調査申出一覧表 ┌───────────┬──────────────────────────────┐ │    委員会名    │       件              名       │ ├───────────┼──────────────────────────────┤ │総務常任委員会    │1.市有財産の管理状況について               │ │           │2.行政財政の実態について                 │ │           │3.市行政の総合計画について                │ │           │4.交通安全施設について                  │ │           │5.その他所管に関する事項について             │ ├───────────┼──────────────────────────────┤ │経済建設常任委員会  │1.農業振興対策について                  │ │           │2.中小企業振興対策について                │ │           │3.商業振興対策について                  │ │           │4.観光施設の整備拡充について               │ │           │5.道路及び橋梁整備について                │ │           │6.公営住宅事業について                  │ │           │7.下水道施設の整備拡充について              │ │           │8.上水道施設の整備拡充について              │ │           │9.その他所管に関する事項について             │ ├───────────┼──────────────────────────────┤ │教務厚生常任委員会  │1.学校整備状況について                  │ │           │2.社会教育施設の充実について               │ │           │3.社会福祉施設の充実について               │ │           │4.市税の適正課税について                 │ │           │5.環境衛生施設の拡充について               │ │           │6.国民健康保険の実態について               │ │           │7.その他所管に関する事項について             │ ├───────────┼──────────────────────────────┤ │議会運営委員会    │1.議会の運営に関する事項について             │ │           │2.議会の会議規則委員会に関する条例等に関する事項について│ │           │3.議長の諮問に関する事項について             │ └───────────┴──────────────────────────────┘      ───────────────────────────────── △字句の整理の件 ○議長(反町清君) お諮りいたします。本会議で議決されました議案については、会議規則第42条の規定に基づき、その条項、字句、数字等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字等の整理は議長に委任することに決しました。      ───────────────────────────────── △市長あいさつ ○議長(反町清君) この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長の登壇を願います。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 平成31年第1回藤岡市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。  本議会は、2月25日から本日まで18日間にわたり開催をされ、議員各位におかれましては、大変ご多忙中のところ、平成31年度一般会計予算を初めとする市民生活に関係の深い多くの重要案件につきまして、慎重審査の上、ご決定を賜りまして、まことにありがとうございました。  会期中、議員各位から賜りましたご意見、ご指摘につきましては真摯に受けとめ、適切な対応を図ってまいる所存でございます。  本議会は議員各位にとりまして、任期中最後の定例会となりました。この4年間活発な議員活動を展開され、市政の推進にご協力を賜りましたことに深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  また、今期をもって引退される議員各位におかれましては、長年にわたり市政発展、市民福祉の向上にご貢献されましたことに対し、衷心より敬意を表するとともに、引き続きのご指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。  本市は、市制施行65年の記念すべき年になりました。私自身はこの機会を好機として捉え、市民参加によるまちづくりを推進し、本市ににぎわいと活力を生み出してまいる強い決意でございます。議員各位におかれましても、今後とも特段のご協力を賜りますように、心よりお願いを申し上げます。  結びに、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をされ、今後ともますます活躍をいただきますようにご祈念を申し上げて、閉会のごあいさつといたします。  大変お世話になり、ありがとうございました。      ───────────────────────────────── △閉会 ○議長(反町清君) 以上をもちまして、本会議に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。  これにて、平成31年第1回藤岡市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。                                    午後2時13分散会
    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       藤岡市議会議長   反  町     清       署 名 議 員   松  村  晋  之          同       青  木  貴  俊          同       窪  田  行  隆...