藤岡市議会 2019-03-05
平成３１年第 １回定例会－03月05日-02号
平成３１年第 １回定例会－03月05日-02号平成３１年第 １回定例会
平成３１年第１回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成３１年３月５日（火曜日）
─────────────────────────────────
議事日程 第２号
平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０
人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 反 町 清 君
１５番 佐 藤 淳 君 １６番 冬 木 一 俊 君
１７番 茂 木 光 雄 君 １８番 針 谷 賢 一 君
１９番 隅田川 徳 一 君 ２０番 吉 田 達 哉 君
欠席議員 なし
─────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 新 井 雅 博 君 副市長 高 橋 厚 君
教育長 田 中 政 文 君 企画部長 関 口 薫 君
総務部長 中 島 俊 寛 君
市民環境部長 秋 山 正
人 君
健康福祉部長 村 木 道 生 君 経済部長 秋 山 弘 和 君
都市建設部長 田 島 恒 夫 君
鬼石総合支所長 宮 下 千 明 君
上下水道部長 笠 原 豊 君 教育部長 御 供 英 宏 君
監査委員事務局長 高 柳 和 浩 君
鬼石病院事務長 小 幡 文 男 君
─────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 飯 島 嘉 男 議事課長 植 野 美佐子
課長補佐兼議事係長吉 江 高 如
午前１０時開議
○議長（反町清君）
出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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△第１ 一般質問
○議長（反町清君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成３１年第１回
市議会定例会一般質問順位表
（３月定例会）
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│ 質 問 の 件 名 │ 質 問 の 要 旨 │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ １ │窪田 行隆│１．東京五輪を機会とする諸
施│①スポーツ振興について
│市長 │
│ │ │ 策について │②施設の整備・改善について
│教育長│
│ │ │ │③市民体育館について
│ │
│ │ │ │④河川敷グラウンドの
仮設トイ│ │
│ │ │ │ レについて
│ │
│ │ │ │⑤学校体育館について
│ │
│ │ │ │⑥障がい者スポーツについて │ │
│ │ │ │⑦国際理解教育について
│ │
│ │ │ │⑧障がい理解教育について
│ │
│ │ │ │⑨観光振興について
│ │
│ │ │ │⑩メロディーラインについて │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ２ │中澤 秀平│１．
住宅リフォーム助成制度に│①県内の状況について
│市長 │
│ │ │ ついて │②地域経済への影響について │ │
│ │ │ │③本市の対応について
│ │
│ │ │２．学校給食費について
│①滞納について
│市長 │
│ │ │ │②給食費の補助を実施している│教育長│
│ │ │ │ 自治体の状況について
│ │
│ │ │ │③本市の対応について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ３ │茂木 光雄│１．まちづくりについて
│①住民が主役となる
まちづくり│市長 │
│ │ │ │ の具体的事業と支援策につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │①市街化調整区域の法規制の緩│ │
│ │ │２．規制緩和について
│ 和と今後の方向性について
│市長 │
│ │ │ │①介護・育児支援事業について│ │
│ │ │３．
少子高齢化対策について
│ │市長 │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ４ │橋本 新一│１．森林資源の利活用について│①現状と課題及び対策について│市長 │
│ │ │ │②森林に関係する法令への
対応│ │
│ │ │ │ について
│ │
│ │ │２．水道事業について
│①現状と課題について
│市長 │
│ │ │ │②今後の事業動向について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ５
│内田裕美子│１．子育て支援の充実について│①子どもの安心・安全について│市長 │
│ │ │ │②孫育て支援について
│教育長│
│ │ │２．高齢者支援について
│①通院・買い物支援について
│市長 │
│ │ │ │②出張検診について
│ │
│ │ │ │③脳の健康教室について
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
─────────────────────────────────
○議長（反町清君） 初めに、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（１１番 窪田行隆君登壇）
◆１１番（窪田行隆君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って、東京五輪を機会とする諸施策について順次伺ってまいります。
東京オリンピック・
パラリンピックが、来年２０２０年に開催されます。
藤岡市でも、東京２０２０（にいぜろにいぜろ）、これは「にせんにじゅう」ではなく、こう読むということですが、
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け気運醸成や大会・競技への理解促進を図ることを目的として、全国を巡回している東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックフラッグツアーが１２月２０日、２１日、市役所市民
相談室で行われました。
オリンピック・
パラリンピックが日本国内で開催されるのは、１９９８年の長野での冬季大会以来で２２年ぶり、夏季大会としては前回１９６４年の東京大会以来、何と５６年ぶりの開催となります。私は１９６４年生まれであり、当時ゼロ歳でしたので当時のことは記録でしか知らず、身近で開催される
オリンピック・
パラリンピックを楽しみにしている一
人であります。藤岡市民の間でも、自国開催の
オリンピック・
パラリンピックに対する関心は徐々に高まりを見せているようです。
来年は、さらに期待が高まり、開催期間中には世界の
トップアスリートたちの競演と日本と
日本人選手たちの活躍に市民が感動を共有することで、一気にスポーツへの関心が高まることと思われます。もちろん藤岡市は、競技開催地でも
事前キャンプ地でもありませんので、何もしなければ
オリンピックは目の前を通り過ぎていくだけです。藤岡市がより輝くために、このような国民的関心が高い
世界的スポーツイベントが市民にとって身近な東京で開催されるという千載一遇の機会を、ぜひとも生かしていくべきと考えます。
また、同じ２０２０年４月から６月にかけて群馬でデスティネーションキャンペーンが開催されることも決まっており、今春にはプレＤＣが始まります。
これを契機に市民がより元気になり、未来を担う子どもたちが学びを深め、そんな藤岡を内外に発信していくために、以下、何点か伺ってまいります。
まず、
スポーツ振興について伺います。
東京オリンピックの開催により高まったスポーツへの関心を、より多くの市民が実際にスポーツをプレーすることにつなげていければ、市民の健康づくりのためにもまちの活性化にも有益です。
初めに、現在の本市の
スポーツ振興の取り組みについてお考えを伺い、１回目の質問といたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
生涯にわたり心身ともに健康で明るい生活を営む上で、スポーツは必要不可欠なものとなっております。
本市では、
市内スポーツの核となっている藤岡市
スポーツ協会と連携し、市民の健康の維持増進及び競技力の向上を図るため、
各種スポーツ大会の開催、青少年のスポーツに親しむ心を育て、健全な人間形成を図るため
スポーツ少年団活動の推進及び
スポーツ指導者の育成を図っております。また
スポーツ愛好家の増加及び体力の向上を図り、市民が生活の中にスポーツを取り入れ、親しめるような機会の場を提供する
市民スポーツ教室の開催、市民が身近なところで
スポーツ活動ができるよう小・中学校の校庭や体育館を地域住民に開放する学校開放を行っております。
さらに、市民が気軽に軽スポーツ等に参加する場を提供し、健康増進に役立ててもらうために出前講座等を行う
スポーツ推進委員活動、関東や全国大会に出場した選手、団体を応援するため出場経費の一部を負担する
スポーツ団体助成、本市の知名度の向上及び地域経済の活性化を図ることや世界遺産である「高山社跡」、桜山公園「冬桜」等、市外に市の観光資源をアピールするため、全国規模の
スポーツイベントであります上州
藤岡蚕マラソンとチャレンジサイクリングフェスタを行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございました。
スポーツは必要不可欠なものとして
スポーツ人口の増加を図り、さまざまな機会の提供を行っていただいているとの答弁と理解をいたします。
２回目ですので、自席より質問いたします。
スポーツ人口をふやしていくためには、その環境整備も重要です。本市の
スポーツ施設の整備状況は十分とは言えないまでも必要とされるものはある程度充足しているのかと思われます。新規に施設を建設して量的な拡大を一気に図ることは簡単ではないと思われますので、当面必要と思われることは質的な充実です。担当課の努力によって、せっかく市有施設を利用してスポーツに取り組んでくれた市民が快適にその施設を利用してスポーツを継続し、その輪を広げていってくれることが重要です。
今後の
スポーツ施設の整備について、お考えを伺います。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
現在、市で運営している
スポーツ施設は、市民球場、市民体育館、市民プール、烏川緑地などがありますが、毎年維持管理費として約２億９，０００万円の経費がかかっております。
今後におきましても、引き続き利用者にとって使いやすい施設改修と施設管理に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） まさに市民が求めているのは、そういうことなのだろうなと思います。市民が求めていることは、そんなに大きなことではないと思います。利用者が不便に感じるところは運用改善や施設の改修で改善し、市民が喜んでまた利用したいと思ってくれる施設に行くことが必要なのだと思います。
具体的に伺ってまいりますが、例えば市民体育館のシャワーですが、それぞれ４基あるシャワーのうちで温水が出るのは現在１基のみです。スポーツを終えた後に汗を洗い流して体を清潔にするのは体のケアとして重要です。冷水では、夏季ならばともかく、いや夏季であっても温水を用いるほうが効果的であり、ましてや冬季は冷水では全く役に立ちません。全てのシャワーで温水が利用できるよう改善が必要です。
改修の予定があれば、伺います。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
市民体育館は昭和６３年に建設され、３１年が経過した施設です。この間、利用者の意見を聞きながら適正な運営管理を行っております。平成３１年度に男女それぞれ２基、計４基の
温水シャワー工事を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。今後も着実な整備をお願いいたします。
次に、
河川敷グラウンド、サッカー場のトイレについてですが、本市では複数のグラウンドとサッカー場が河川敷に整備され、多くの団体に利用されていますが、ここに設置されている仮設トイレについては常に苦情が絶えません。議会でも質疑が行われたことがあり、市長への手紙でも市民の声が寄せられているかと思います。対外試合で市外のチームが訪れることも多く、本市のイメージを悪くしているという声も聞いています。
河川敷は工作物の設置に制限があることは承知していますが、それならば、まず仮設トイレを現代の市民のニーズに合ったものに交換するべきです。最近の仮設トイレは洋式であることはもちろん、いろいろと設備の整ったものがあります。建設現場に女性の進出が進んでいることなどもあり、メーカーは競って女性に使いやすい衛生的な仮設トイレを販売・リースしています。そういったものの中で使い勝手がいいものを選定して設置することによって、状況はかなり改善されると思われますが、お考えを伺います。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
烏川緑地、神流川緑地や
浄法寺スポーツ公園は、河川敷を利用しているため出水時に素早く撤去ができる構造で国から工作物設置の許可を受けております。このトイレは設置から２０年以上が経過しておりますが、当面は掃除やメンテナンスを徹底し、利用いただく考えであります。
移動式簡易トイレは機種も限られており、床と壁が一体式になっていて和式から洋式への改造ができない構造となっているのが実情です。トイレの使いやすさと衛生面の配慮をすることは対外的にも本市のイメージアップにつながると考えておりますので、平成３１年度は烏川緑地に洋式の仮設トイレを１基、リース契約で試験的に設置して利用者の意見を聞きながら利用頻度や設置費用を考慮しつつ、それ以外のトイレもその状況を踏まえて随時更新をしていく考えであります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。まずは一歩前進のご答弁と評価いたします。
しかし、ぜひとももっとスピード感を持って対応を進めていただきたいと思います。
また、移動が簡易にできる仮設トイレで女性も使いやすいよう工夫された製品は各社からいろいろ出ていますので、よく研究していただきたいと思います。
まずは、烏川緑地に設置するものに対する利用者の声を速やかに聞いて、必要性は高いと思われますので年度途中であっても補正予算等での対応も検討していただくよう要望しておきます。
さらに、仮設トイレの交換にとどまらず、やはり近い将来、恒久的な公衆トイレを建設することが必要と思われます。河川敷内に設置することが難しければ、河川敷外のグラウンドに可能な限り近接した場所に建設することも含めて検討するべきと思います。お考えを伺います。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
河川敷の外に公衆トイレを設置するためには、公園利用者の動線、給排水設備等の条件を備えた用地の確保とあわせ、建物の建設や
駐車場スペース確保など周辺施設の整備が必要となります。また敷地の外になると公園からの距離が離れるため建設コストに対し利便性が低くなることが考えられるため、現時点では計画はありません。
今後も、河川敷に設置した仮設トイレの利用を継続する考えであります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 私も、これは簡単に進められるものではないとは思っています。
しかし、今の子どもたちは生まれたときから、家庭や学校で清潔な水洗トイレを使うことが当たり前の世代です。今後の
スポーツ振興を大切に考えるならば、研究を進めていくべきことと考えますので、今回提案をしておきます。
まずは、仮設トイレの改善をしっかりと進めていただくようお願いをいたします。
次に、小・中学校の体育館について伺います。
体育館は、学校での体育の授業、式典、集会はもちろん、中学校の部活動や地域の
スポーツ団体の活動の場でもあります。さらに、災害時には避難所として避難生活の場となることもあります。このように、学校体育館はスポーツの場であることはもちろん多目的に活用される地域の重要な拠点でもありますが、エアコンは整備されていません。
学校の教室は、普通教室に今年度エアコンが整備され、また特別教室についても来年度以降整備される予定と伺っております。次の段階として、学校体育館にエアコンを整備するべきと考えます。体育館を使っての授業を初めとする教育活動と部活動における子どもたちの健康の確保のため、そしてまた、災害時の避難生活における市民の健康のためにもエアコンの整備が必要と思いますが、お考えを伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
市では、昨今の記録的な猛暑による影響や生徒を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成３０年８月末に小・中学校の普通教室への
エアコン整備を完了させ、児童・生徒等の安全で安心な教育環境の向上を図りました。また平成３１年の夏をめどに、国が創設した
冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、利用頻度の高い理科室等の特別教室にエアコンを整備し、安全で安心な教育環境の拡充を図る考えでおります。
一方、小・中学校の体育館につきましては、議員ご指摘のとおり体育の授業等の活用のほか、災害発生時には
指定緊急避難場所に指定されておりますが、エアコンは整備されていない状況にありまして、熱中症等への対応が課題であることは認識しております。
今後、国の補助金等の動向を初め、気密性の低い小・中学校の体育館への
エアコン整備方式や整備後の影響額等の研究を継続し、児童・生徒等の安全で安心な教育環境のさらなる拡充並びに災害時の避難生活における環境の整備を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
公明党では、全国で教室のエアコンの整備を国の補助により進めてきましたが、次の段階として学校体育館への
エアコン整備を推進していく方針です。私たちからも地方の声をしっかりと伝えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に進みます。
東京オリンピックの後には、
東京パラリンピックが開催されます。
パラリンピックは障がい者スポーツの最高峰の祭典の一つですが、それぞれの選手のハンディキャップに応じた条件の中でアスリートとして競い合うものです。それは、障がいを乗り越える力となり、生きがいとなります。
パラリンピックに出場するような
トップアスリートのみならず、スポーツに親しむことは多くの障がい者の生活を明るいものにすることでしょう。
本市の障がい者スポーツの現状について伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
本市の障がい者スポーツの現状についてですが、藤岡市
心身障害児者団体等連絡協議会が主催する藤岡市障がい
者スポーツ大会を毎年実施しており、４３年続いております。また平成２８年度から
群馬医療福祉大学とも連携し、大会の充実を図っております。そのほか、障がい者団体や支援団体が
スポーツ吹き矢、フットサルなどの軽スポーツや水泳を定期的に実施しております。
また、ここ数年、本格的に障がい者スポーツに取り組んでいる
人もおり、やり投げや車椅子１００メートル、ソフトボール投げで
全国障害者スポーツ大会や
ジャパンパラ陸上競技大会に出場している選手もいます。その中でも、
東京パラリンピックを目指している選手もいらっしゃると聞いております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。藤岡市でも障がい者スポーツの芽が膨らみ、育ち始めている状況を伺いました。
障がい者スポーツは障がいを乗り越える力となり、生きがいとなると申し上げましたが、１９６４年に
東京パラリンピックが開催される以前、日本の身体障がい者が置かれた状況は大変厳しいものだったそうです。
当時の
パラリンピックは、現在のように広く障がい者のための大会とはなっておらず、脊髄損傷で車椅子を使用している
人の
国際スポーツ大会でしたが、当時の日本は脊髄を損傷するということは寝たきりの生活になるしかないという状況で、参加した日本人選手５３名の中で働いていたのは自営業の５名のみ、車椅子では就職もできない時代で、その他の選手は全員が病院や施設で暮らしていた状況だそうです。
病院や施設での生活は、短い命の終わりを不安な中でじっと待っているだけだったといいます。障がいがあるからベッドで寝たきりで、褥瘡や泌尿器科系の病気などが原因で若くして亡くなる方も少なくありませんでした。しかし、短命の本当の理由は、病気や障がいではなく、ほとんどが生きる希望を持てないことだったそうです。
そんな状況の中で開催された１９６４年
東京パラリンピックは、第１部は、第１３回国際ストーク・マンデビル車椅子競技大会として、第２部は、広く全ての身体障がい者を対象にした、一部を除き、日本人選手だけの国内大会として行われました。それまで日本の重度身体障がい者医療は、体を動かさないこと、人目につかないようにすることが普通であり、車椅子の選手などほとんどいなかったため、第１部の大会には下半身不随となった者を受け入れていた箱根療養所の入所者が選ばれて出場しました。
当時は、障がい者への偏見も根強く、選ばれた者も当初は消極的だったということですが、結果は、日本が獲得したメダル１０個のうち７個は箱根療養所の入所者によるものだったそうです。この
東京パラリンピックを契機として、日本でも障がい者スポーツが広く認知されるようになり、普及が始まりました。
日本人選手たちも、海外選手たちの姿から障がい者の自立や社会参加、貢献が障がい者自身と社会を幸せにすることを目の当たりにしたことから、自立を模索し企業などへ就職することができた
人たちもいました。
１９６４年
東京オリンピックは、東海道新幹線や首都高速道路など、現在までの日本の発展を支えてきたレガシーを残しましたが、
東京パラリンピックは障がい者の自立という、それまでの日本ではほとんど語られることのなかったことが実現へと向かう出発点になった大会だったと言えると思います。
ご答弁いただきましたように、本市では、障がい
者スポーツ大会が昨年で第４３回の開催となり、関係団体と担当課の努力、そして多くの支援者の協力で長く続けられてきました。これは本当にすばらしいことと高く評価しています。しかし、今後は大会だけでなく、障がい者が望めば健常者と同様にスポーツを日常的に楽しめるようにしていかなくてはなりません。もちろん本格的なアスリートを目指す方については、やはり施設面や指導者の関係で市内では難しい部分はありましょうが、障がい者が日ごろスポーツに親しめる環境については、藤岡市としても整えていくことが求められます。
お考えを伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
障がいのある
人がスポーツに親しむことは、体力の維持・増強、機能の回復を図るとともに日常の楽しみや充実した生活と、スポーツを通じて多くの
人と知り合い社会参加にもつながるものとの認識のもと、第３次藤岡市障害者計画の中で障がい者スポーツの振興を掲げております。藤岡市障がい
者スポーツ大会では、平成２８年度から障がい者のスポーツの普及または関心が高まればと、全国大会に出場している選手にデモンストレーションを行ってもらっています。
しかしながら、議員おっしゃるとおり、障がい者スポーツの普及には設備や指導者などの問題、また経済的な負担も生じることもあり、さまざまな課題をクリアしていかなければなりません。それぞれの個性やニーズに応じた活動が行えるよう関係各課とも協議し、障がいのある
人が生涯スポーツとして気楽に楽しめる環境づくりを図ってまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 障がい者の皆さんがスポーツに親しむことで希望を持って明るく生活できるよう、よろしくお願いいたします。
さて、
東京オリンピックは、子どもたちの目を世界に向けるよい機会でもあります。ふだんの生活では、大人でもニュースなどで世界の主要国の名前を耳にするくらいでしょう。藤岡市内には
外国籍の方々も生活していますが、子どもたちが彼らと直接触れ合う機会は
外国語指導助手を除けば余りいないと思われます。
しかし、これからの子どもたちが生きていく世界は、これまで以上に国際化が進み、国内で生活していても海外の国々から受ける影響がさらに大きくなってくると思われます。
県内でも、東毛地域では
外国籍の方々が労働者として多く居住されていますが、これからは県内全域で増加していくことも考えられます。いやが応でも世界の中の日本であることを実感し、さまざまな国籍の人々と直接、間接にかかわることも多くなることでしょう。そんな世界で生きていくためにも、国際感覚を養うことで国を超えて理解し合い、協力することを学ぶ必要性はさらに高まっていくと感じます。
そこで伺いますが、小・中学校での国際理解教育、現在は国際教育と呼ばれ、さらに広い領域を扱うようですが、その現状について伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
小・中学校における国際理解教育は、各学校の国際理解教育全体計画に基づき、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等の中で実践されています。その狙いは、異文化及び自国の文化の理解、国際的な視野・感覚を持つこと、多面的な見方・考え方ができるようになることです。
例えば、小・中学校ともに、英語ではさまざまな国の習慣や文化、言語について扱う題材があり、英語を通してそれぞれの国を尊重する気持ちを育てております。また社会科では小学６年で我が国とつながりの深い国の生活が多様であること、スポーツや文化などを通して他国と交流し、異なる文化や習慣を尊重し合うことの大切さを学びます。
中学校の歴史と公民では、国際社会における我が国の役割や世界平和の実現のために国家間の相互の主権の尊重と協力、各国民の相互理解と協力が重要になることなどを学び、国際社会の一員として共生していくために必要な資質を育んでおります。
音楽では、他国の楽曲や楽器、日本の雅楽や和楽器を学んでそれぞれの文化に親しみます。
道徳科では、国際理解、国際親善、国際貢献への心情を育てております。また人種等による差別や偏見を許さないという人権教育ともかかわらせながら、国際理解教育を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。国際理解教育がさまざまな教科において重層的に進められている様子を知ることができました。
オリンピックの開会式などを見ると、滅多に聞かない国の名前が次々にアナウンスされます。国によっては見事な民族衣装で入場行進を行うなど、世界がいかに多様なのかを目の当たりにすることができます。また競技では、その国の選手たちが一
人の人間としてみずからの肉体の持てる力を振り絞って戦う姿が見られます。これまで、子どもたちにとって遠い存在だった
外国の人々がオリンピアンの姿を通じてより具体的で身近なものとして感じられ、親しみや尊敬の気持ちが生まれる機会となります。
東京オリンピックを題材の一つとして、国際教育を進めるお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
小学校６年生の
外国語活動で
東京オリンピック・
パラリンピックを題材として扱う単元があり、さまざまな種目や見たい競技についてやり取りする活動があります。また各小・中学校では日々の授業の中で児童・生徒の主体的な学びを目指し、学習内容を日常生活や身近な話題等、子どもたちにとって興味・関心のある事柄と関連させて指導しております。
オリンピックについて教師が体育科や道徳科の授業の導入で触れたり、朝や帰りの学活で話題として出したりして、児童・生徒にみずから調べてみたいという意欲を高めていくことが大切と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。貴重な機会ですので、ぜひさまざまな例をまとめて参考に示すなど工夫して進めていただくようお願いいたします。
次に、
東京パラリンピックもまた、子どもたちが障がい者の存在に目を向ける大きな機会となると思われます。健常児と障がい児が日常的に同じ教室で学ぶインクルーシブ教育が理想と思いますが、それに対応できる体制整備は一地方都市のみではなかなか難しいと思われます。当然のことながら、障がい児にはその特性に応じた教育を提供する必要もあり、両方を、少なくとも障がい児の在籍する全ての学級で提供できるようになるまでは国策をもってしても、まだ多くの時間が必要と思われます。
しかし、現在の状況の中でも障がい理解教育を進めることは、共生社会の実現のために重要です。本市の障がい理解教育の現状を伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
本市には、現在市内の小学校に２０学級、中学校に１４学級の特別支援学級があります。そこで学ぶ児童・生徒はそれぞれの持つ障がいの特性に合わせて、少人数の特別支援学級で授業を行っております。
しかし、全ての授業を特別支援学級のみで行うのではなく、可能な場合、交流学級と呼ばれる通常の学級に行き、通常の学級の児童・生徒とともに学ぶ共同学習を行っております。また運動会や文化祭、修学旅行などの各行事に向けた取り組みを一緒に行ったり、給食を一緒に食べたりすることもあります。このように、特別支援学級と通常の学級の間で実施方法を工夫しながら日常の学校生活のさまざまな場面で交流し、相互理解を図る取り組みを積極的に行っております。
このような日々の取り組みを通し、共生社会の実現に向けた障がい理解教育、窪田議員のおっしゃったインクルーシブ的な教育の推進を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） さまざまな工夫によって交流を進め、子どもたちがともに学び、ともに育つ教育を進めていただいていることに感謝申し上げます。
その上で、機会を捉えた取り組みとして伺いますが、
東京パラリンピックでは多くのパラリンピアンが障がいに打ち勝って、一
人のアスリートとして競技を繰り広げます。その姿は子どもたちにも大いに感動を呼ぶことでしょう。この機会に、
パラリンピックを題材にとるなどして障がい理解教育をさらに進めるお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
東京パラリンピックは、本市で学ぶ児童・生徒にとっても
外国で行われる
パラリンピック以上に大きな関心を持つ機会となると考えております。
東京パラリンピックにおける選手の活躍や頑張り、障がいと向き合いながらたくましく競技に取り組む姿勢を道徳科や体育科の導入、朝や帰りの学活の話題に出すなどして、障がい理解教育をさらに進める一助にしていきたいと考えております。また人権集中学習などで
東京パラリンピックにかかわるテーマを取り上げるなど、具体的な取り組みが可能か、実施方法をさらに検討してまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 障がい理解教育も国際理解教育と同様に機会を捉えて、さらに深めていただきたいと思います。そして、新しい時代を生きる子どもたちが新しい時代にふさわしい国際感覚、人権感覚を持った真の国際
人に育つ、よき契機となればと願っています。
最後に、
東京オリンピック・
パラリンピックを迎える直前に、群馬デスティネーションキャンペーンが行われます。
オリンピックとは直接関係はありませんが、
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、東京駅から１時間でアクセスできる観光地としてインバウンドも含め広く国内外に群馬県をＰＲする好機となります。これにより、県内に多くの観光客を迎え活気づくこととなるでしょう。開催期間は４月から６月ということですので、本市では「花と緑のぐんまづくりｉｎ藤岡」の開催とも重なることもあり、積極的に誘客を図り、その活気を市内に取り込むことが求められます。
来春を見据えた観光振興策について、お考えを伺います。
○議長（反町清君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
２０２０年の
東京オリンピック開催でインバウンド獲得の競争がさらに激しくなる中、群馬県では、国内最大規模の観光キャンペーン、群馬デスティネーションキャンペーンが２０２０年春に開催されます。このキャンペーンのプレ事業として観光業者やメディア等を招待する全国宣伝販売促進会議が今年５月に開催されますので、本市も参加し、市内の観光素材をＰＲしていきたいと考えております。
また、群馬デスティネーションキャンペーン及び「花と緑のぐんまづくり２０２０ｉｎ藤岡」に先駆け、今年４月から６月までの期間に拡充させた既存事業と、新たな企画事業を集中させて実施し、にぎわいのある観光地としてのイメージを作りたいと考えております。内容といたしましては、４月上旬からは「桜まつり」、４月下旬からは「ふじまつり」、５月中旬にはオープンガーデン、５月下旬には高山社情報館での「竹まつり」、６月中旬には八塩あじさいの里での「あじさいまつり」、６月下旬には下久保ダムでの「放流点検イベント」を開催いたします。
また、４月２７日から５月１９日を期間とした「花と緑のぐんまづくり２０２０ｉｎ藤岡」プレイベントとして、市内各所を花や花壇で彩り、メーン会場の「ふじの咲く丘」、サテライト会場の「古桜町広場」などでは各種イベントを行います。ほかにも周遊観光を促すツールとして新たに作成した花をめぐるガイドブックや市内各所を回りシールを集める周遊ラリーの開催、また、ふじまつり期間中の移動手段として、ＪＲ新町駅からふじの咲く丘、ららん藤岡をめぐる無料送迎車の運行などを行います。
あわせて、群馬県と連携し海外へのプロモーション活動やパンフレットの作成、世界遺産の見学や高山社情報館、土と火の里公園を利用した日本の文化を体験できるような体験メニューの提供や、古墳や歴史遺産などを中心とした観光ツアーをＳＮＳなどを利用して
外国人観光客に向けて情報を発信していきたいと考えております。
２０２０年は、群馬デスティネーションキャンペーン及び「花と緑のぐんまづくり２０２０ｉｎ藤岡」が重なり観光ＰＲの好機でありますので、県内外に本市の観光をＰＲし、観光客の誘客に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 重層的な取り組みが予定されているようです。藤岡市が多くの観光客を迎えられるよう、よろしくお願いいたします。
群馬デスティネーションキャンペーンが４月から６月となると、やはり一番の人出が見込まれるのはゴールデンウイークということになるかと思われます。一つのシミュレーションとして申し上げますが、その時期の藤岡での観光客の動きを考えてみると、車で来た観光客は藤岡インターチェンジで高速道路をおりて前橋長瀞線でららん藤岡に入り、その後は上大塚交差点を左折して国道２５４号線でふじの咲く丘へ、さらに本郷交差点を右折して前橋長瀞線で高山社跡へ向かうというコースが考えられます。
その後に、もと来た道を戻って市街地へと向かってくれればさらによいわけですが、そのまま前橋長瀞線で鬼石方面に向かい、その後、秩父方面に向かうか、あるいは国道４６２号線で神流町、さらに２９９号線で上野村へと向かう場合が考えられます。その場合の観光客に対する藤岡市のもてなしとして、藤岡市を知ってもらい、さらに印象づける一つの仕掛けとしてメロディーライン、またメロディーロードとも呼ばれる区間を設置するべきと考えます。
メロディーラインは、乗用車のタイヤとの摩擦で音を発生させるように舗装路面に溝を切り込み、路面上を一定の速度で走行すると音楽が流れるよう工夫を施した道路のことで、県内には現在１０カ所あるようです。藤岡市の近くでも、神流町の国道４６２号線で藤岡市から神流町に入った直後の場所に、有名となった鯉のぼり祭りにちなんで「こいのぼり」が流れるのをご存じの方も多いと思います。さらに、国道２９９号で上野村へと進むと、地域の伝統行事の「おひながゆ」にちなんで「うれしいひなまつり」が流れる区間があります。
メロディーライン設置の目的は、制限速度で走らないと音楽として聞こえないことからスピード抑制となること、また道路からメロディーが流れることで居眠り運転防止になること、そして、その土地にちなんだメロディーで観光地をイメージアップすることです。このようにメロディーラインには多くの利点がありますが、夜になったからといって音をとめることはできませんので人家のある区間では設置できません。そのため山間部などの道路に設置されることが多いようです。
藤岡市で言えば、鬼石地区や日野地区などが考えられますが、今回は、先ほど申し上げた観光ルートにあることから鬼石地区への設置を考えてみたいと思います。鬼石地区の国道４６２号線上に設置するとなれば、藤岡市、神流町、そして２９９号に進んで上野村と、ドライブ中に３カ所でメロディーラインを通ることが可能になります。神流湖周辺の道路などであれば適地もあると考えます。
次の問題は選曲ですが、県内の他のメロディーラインを見るとアニメ映画の主題歌や民謡などさまざまではありますが、さきに挙げた２カ所を含め童謡が多いようです。親しみやすく多くの
人が知っていて、それぞれの土地とイメージを合わせやすいことが理由と思われます。また前橋市では、現在は前橋市の一部である旧芳賀村出身の井上武士が作曲した「チューリップ」、みどり市も旧勢多郡東村出身の石原和三郎が作詞した「うさぎとかめ」を採用しています。
藤岡市出身の作家の作った童謡であれば、譲原出身でレコード会社のディレクターであった山田律夫氏が山川清名義で作詞した「森の小人」がよく知られています。道の駅上州おにしには山川を記念した歌詞と経歴の碑が設置されていますので、ご存じの方も多いと思います。郷土の作詞家の作品として「森の小人」が候補の一つになろうかと思います。
もう一案として、神流町の「こいのぼり」、上野村の「うれしいひなまつり」と連続性を持たせる意味で、冬桜の名所として名高い鬼石地区にちなんで「さくらさくら」を候補として挙げても、またよいと思います。
国道４６２号線に設置するとなれば、管理者である県と協議する必要はありますが、現在の県内にある１０カ所は全て３桁国道と県道にあります。藤岡市をイメージアップするとの目的をしっかり持って必要な手続をとれば設置は可能と考えますが、伺います。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
メロディーラインについては、現在県内で１０カ所の整備がされております。
整備を行う道路条件は、急激な速度変化が生じない緩やかな勾配の場所で、交差点のない道路形状が必要となります。また曲目の長さにもよりますが、一般的には３００メートルから４００メートルほどの距離が必要となります。周辺環境では人家がないことが条件となり、半径５００メートルぐらい離れていても音が反響すると言われております。これらのことを踏まえ、整備する場合には地元住民や観光協会など関係者と十分協議の上、箇所の選定が必要となります。
メロディーラインは、安全対策の効果と合わせ道路や周辺への影響といった課題がある中で、観光地のＰＲ効果が期待される有効な手段と認識しております。また広域的な観光行政を進める必要がある中で、神流町に既にある国道４６２号上のメロディーラインと上野村にある国道２９９号上にあるメロディーラインも貴重な広域観光資源として活用してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 道路を管理するお立場からの冷静なご意見と思いますし、
都市建設部長の答弁としては正しいものであろうかと思います。
観光としての観点をこれからも充実させていく意味で、ぜひ、藤岡市内にも他の２カ所と連携をして設置を考えていただきたいと再度申し上げます。そうなりますと、道路管理の観点だけでなく観光振興と地域のにぎわい創出のために、都市建設部と経済部に鬼石総合支所も加えて庁内で検討するべきと考えます。その上で、費用対効果も考えて判断するのは市長でしょう。庁内で複数の部署にかかわる問題ということで、副市長のお考えを伺います。
○議長（反町清君） 副市長。
（副市長 高橋 厚君登壇）
◎副市長（高橋厚君） お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、メロディーラインについては非常に観光的にも大きな効果があると考えております。庁内で関係者を至急集めて、よく検討して、県のほうにもよく話をしてできるように努力してまいりたいと思っています。
以上です。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。検討をお願いして、私からの質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（反町清君） 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。
（２番 中澤秀平君登壇）
◆２番（中澤秀平君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告のとおり、
住宅リフォーム助成制度、学校給食費について質問をさせていただきます。
今年１０月に、消費税１０％への増税が予定されております。２０１４年の８％への増税を機に日本経済は大きく落ち込み、いまだに増税前の水準には戻っていません。政府は、戦後最長の景気回復と指摘をしている現在の状況ですが、今年２月１７日の日経新聞の記事では、世論調査の結果７８％の
人が景気回復を実感していないと答えたとしています。
藤岡商工会議所の調査でも、今後の景況について悪くなると感じている業者が最も多く、増加している傾向でもあります。
国は、増税の影響の軽減対策としてさまざまな制度や事業を予定していますが、所得の低い
人ほど負担の割合が大きいという消費税の逆進性を解消するものではありません。特に、景気のエンジンである家計消費が落ち込んでいます。家計を温め消費を促すための取り組みが必要であると考えます。
日本共産党は、地域経済の消費を拡大して地域経済に好循環を促すとして、これまで何度も
住宅リフォーム助成制度を提案してきました。渡辺徳治前議員が初めて質問で取り上げたときには、県内で実施している自治体は数えるほどでしたが、今の状況はどのようになっているでしょうか。現在実施している市、これまでに実施した市について伺い、１回目の質問といたします。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
住環境の向上を目的とした
住宅リフォーム助成制度の県内各市の状況でありますが、制度を設定している市は８市であります。その具体的な内容である補助金の限度額は３万円から２０万円の範囲、また補助率については工事費の１０％から３０％の範囲と各市により大きな幅がございます。
補助対象の条件については、対象工事費用を１０万円以上としている市が４市、２０万円以上としている市が４市であります。その他築年数や世帯収入を条件としている市もあります。
なお、この助成制度を実施している８市以外で過去に実施していましたが、今現在廃止した市が２市ございます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
答弁の中で１２市の中で１０市が既に実施をしたということですので、県内ではほとんどの市が実施をしたということになると思います。市によってはさまざまな要件、制度の状況があると思いますが、現在でも８市が継続中ということで、制度が定着してきているという状況だと思います。県内で最も長く実施をしている高崎市では、継続して多くの申請があり、毎年補正予算で対応しているという状況です。
現在実施をしている市の状況から藤岡市でも相当の経済効果が見込める制度であると思いますが、どのようにお考えになっているか伺います。
○議長（反町清君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
他市の
住宅リフォーム助成制度の状況でございますが、一例を申し上げますと、平成２９年度実績で高崎市が交付件数７９４件、交付金額は約１億４，７５０万円で、リフォーム工事費の総額は約８億９，０００万円です。安中市が交付件数６８件、交付金額約１，０５０万円、工事費総額約９，０１０万円、渋川市が交付件数１２３件、交付金額１，０００万円、工事費総額約１億６，４５０万円となっており、交付額に対し工事費は６倍から１６倍という現状でございます。
リフォーム工事は助成金の有無に関係なくリフォームが必要であることから工事を行うものと考えておりますので、他市の状況から経済効果を把握することはできないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 他市の状況から簡単には判断できないということでありましたが、答弁のとおり大変大きな総工事費、また交付件数がさまざまな市でかかっているということがわかります。
高崎市の実施状況の中では、このリフォーム助成制度があることでリフォーム工事に踏み切ったという声をもらって大変好評をいただいているというような職員の報告もあります。先ほどの答弁の中では一例ということで、高崎市、安中市、渋川市、平成２９年度の状況をお答えいただきましたが、安中市や渋川市、藤岡市と同じような人口規模の市でも工事金額は９，０００万円、１億６，０００万円と大きな額に上っているということでした。
藤岡市の
住宅リフォーム助成制度としては、平成２８年度から始まった多世代ファミリー向けの同居支援としての制度がありますが、こちらの事業は時限措置ということで、今年度が終了年度の予定でした。こちらの制度は目的が限定されているということもあって、予算、実績とも決して先ほどの市と比べて大きな数字とは言えないと思いますが、事業をどのように総括できると捉えているか伺います。
○議長（反町清君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
藤岡市多世代ファミリー同居支援増改築等補助金交付事業は、子育てしやすく、かつ高齢者も安心して暮らせる住環境づくりを推進し、定住の促進につなげることを目的に本市の地方創生に係る取り組みの一つとして平成２８年度に創設いたしました。
補助対象要件につきましては、親・子・孫等の３世代以上で構成する家族が同居するために必要な住宅の増改築やリフォーム工事等を行う場合、工事費の３分の１、３０万円を上限に補助いたします。
利用実績でございますが、平成２８年度は利用実績はございませんでした。平成２９年度は１０件分３００万円の予算を計上し、３件９０万円の実績がございました。平成３０年度は５件分１５０万円の予算を計上し、４件１２０万円の実績となる見込みであります。
この制度が定住対策として効果があったかというご質問になろうかと思いますが、平成３０年４月１日現在、本市の人口は６万５，９８４
人で、前年度から５８０
人の減となっております。人口減の理由といたしましては、出生から死亡を引く自然減が主で、転入から転出を引く社会減は横ばいとなっております。この補助金を活用して県外に住んでいる家族を藤岡市に呼び寄せて同居する例もありますので、多少なりとも効果があったと認識しております。
また、この制度は平成３０年度までの３年間の時限措置でございましたが、１年間延長することといたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 藤岡市の人口動態見ますと、平成２９年度で出生と死亡者の差が４６２
人減少、一方転入者と転出者の差では７０
人の減となっていますので、自然減が人口減少の大きな要因となっているということがわかります。しかし、平成２９年度の転入者１，８２９
人に対して、多世代ファミリー同居支援の利用実績は３件ということですので、効果としてはきわめて小さいものではないかと思います。
また、平成２８年度はこの多世代ファミリー同居支援の制度の利用実績はありませんでしたが、逆に４２
人転入者が多くなっているということから見ても人口動態に与える影響はほとんどないと言ってもよいのではないでしょうか。目的が定住対策であっても、経済対策としてであっても、ある程度の利用件数を確保しなければその効果は得られないのではないでしょうか。多世代ファミリーの制度は要件がかなり限定されていますので、市民の多くが利用できる制度ではありません。
平成３０年度までの時限措置でありましたが、１年間延長したということで答弁をいだたきました。この１０月に予定されている消費税１０％への増税の駆け込み需要なども予想がされると思いますが、間口を広げたいわゆる
住宅リフォーム助成制度として実施することでさらに多くの市民が利用でき、政策の効果を上げる制度として実施する考えがあるか伺います。いかがでしょうか。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
現在多くの自治体において
住宅リフォーム助成制度が実施されています。しかし、本市では住宅は個人の財産であり、老朽化や生活のスタイルの変化などにも対応する幅広いリフォームは個人が負担することが基本であると考えております。
本市の住宅施策は、市民の生命、財産の保護を目的とした住宅耐震化の支援策として、平成２０年度より木造住宅の耐震診断、平成２４年度より耐震改修工事に対する助成制度を実施しております。また、先ほど企画部長が答弁した子育て支援や高齢者も安心して暮らせる住環境づくりを目的とした多世代ファミリー同居支援増改築補助金交付事業や空き家対策事業として空き家の流通・利活用の促進・定住促進を目的とした空家バンクリフォーム補助金交付事業を実施しております。
なお、木造住宅耐震改修事業補助金の実績は、平成２６年度に１件、空家バンクリフォーム補助金の実績は、平成２９年度に１件あります。
また、先ほど回答しましたが、多世代ファミリー同居支援増改築補助金の実績は、平成２９年度で３件、平成３０年度が４件の見込みであります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君）
住宅リフォーム助成制度として実施するのではなく、さまざまな限定された目的を持った補助制度で今後も対応していくということだと思いますが、例えば先ほど答弁していただいた平成２９年度の他市の状況では、高崎市は人口規模が大きく違いますが、７９４件の利用、安中市でも６８件、渋川市では１２３件の利用があったとありました。他の市でもほとんどの市で予算ぎりぎりか予算額を超える多くの利用があったと聞いていますが、一方、藤岡市では先ほどさまざまな目的を持った住宅リフォームの制度全部合わせて見てもこれまでに利用されたのは９件、平成３０年度は見込みということですが、全部で９件ということで、他市の住宅リフォームには到底及ばない数字であるというふうに思います。せっかく工事は市内の業者に限定をして地域経済の活性化に結びつける意図もあるようですので、そうした効果を高める意味でも広く利用できる制度として始めるべきだと考えますが、改めて今後の対応について伺います。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
先ほども回答をさせていただきましたが、幅広いリフォームは個人が負担することが基本であるというふうに考えておりますので、今の形で進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 個人の財産に補助をすることができないということですが、個人の利益だけでなく市内業者が仕事を得ることで地域経済が活性化し、市内の行政も税収を上げることができる、そうした制度だと思いますので、ぜひ今後も大いに検討をしていただきたいと思います。
続いて、学校給食費について伺います。
まず初めに、市内の小中学校での学校給食費の滞納の状況について、過去５年間の状況について伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
過去５年間の滞納額と人数でありますが、本年１月末時点における滞納額とその人数を申し上げます。
平成２５年度は２７万４，５３８円で１０
人、平成２６年度は５２万４，６１８円で１８
人、平成２７年度は２７万６，３６９円で１０
人、平成２８年度は３３万７，２５６円で１６
人、平成２９年度は６３万８，６５９円で２６
人であります。
平成２９年度につきましては、他の年度と比較いたしまして滞納額と人数が多くなっておりますけれども、これは複数年度に重複して未納がある方の場合には、最も古いものからお支払いをいただいたということが一因となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） お答えいただきました。決して多い人数ではないというふうに思いますが、昨年１２月の請願審議では、給食費を滞納する理由として、職員の方からモラルの低い保護者が多いという答弁がありました。そのように考えている理由について伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
給食費の未納の主な要因につきましては、経済的な理由ということばかりではないと考えております。
平成２８年度について言えば、平成２８年度の現年度分の未納者につきまして、平成２９年度の当初３８名でありました。そのうち保護者が就学援助を受けている児童生徒数は１１名で、そのうち１０名は平成２９年度中に給食費を全額納めていただいております。先ほど答弁させていただきました本年１月末時点の平成２８年度分の未納者１６名のうち１５名は就学援助を受けてはおりません。
また、平成２９年度の現年度分の未納者につきましては、平成３０年度当初３２名でありました。そのうち保護者が就学援助を受けている児童生徒数は６名で、うち３名は本年度中に全額納めていただいており、本年１月末時点の平成２９年度分未納者２６名のうち２３名は就学援助を受けておりません。
このように平成２８、２９年度未納者の約９割が就学援助を受けていない保護者であります。
本市は就学援助費支給要綱を定め、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し必要な援助を行っております。そのうち学校給食費につきましては、小学校給食費年額４万４，１２１円に対しまして８０．４％の３万５，４９０円を、また中学校給食費年額５万３，１７４円に対しまして７６．４％の４万６３０円を支給しております。本年度は小学校児童数３，２４５
人に対して２４３名、中学校生徒１，７４９
人に対して１８２
人が受給しており、全体では４，９９４
人のうち８．５％の４２５
人が受給をしております。市として生活困窮者に対し約１，６００万円を学校給食費として支給していることになります。
滞納する保護者のうち就学援助を受けていない保護者につきましては、今後とも受給手続を行うこととなるケースもあるかとは思いますが、少なくとも訪問した際の様子などから考慮いたしますと、生活が困窮状態にあるとは思えない家庭が多く見受けられました。
以上のことから他の支出を優先した結果、給食費が未納になってしまったり、払うべきものを払わないとする規範意識にやや欠ける保護者が多いのではないかと考えております。
また、生活困窮者に対しましては、就学援助制度の活用をさらに周知してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 滞納している世帯のうち就学援助を受けている世帯の滞納が少なく、むしろ受給していない世帯が多数を占めているということから、経済的な理由での滞納は少ないと考えているとのことでしたが、子どもの貧困率から見ると就学援助制度が必要な全ての
人に行き渡っているとは思えません。就学援助を利用していない世帯の滞納がむしろ多いということは、慎重に分析をする必要があると思います。
小学校全体と中学校全体では、滞納の状況に差があるようですが、過去５年間の推移ではどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
過去５年間における小学校と中学校ごとの滞納率でありますが、各年度の現年度分につきましてそれぞれの決算ごとの滞納率を申し上げます。
平成２５年度は小学校０．２２％、中学校は０．６５％、平成２６年度は小学校で０．３６％、中学校は０．７１％、平成２７年度は小学校０．２５％、中学校は０．５％、平成２８年度は小学校０．２６％、中学校は０．４％、平成２９年度は小学校０．２％、中学校０．６２％であります。
傾向といたしましては、小学校につきましては、収納率が若干向上し滞納率が減少いたしましたが、中学校につきましては、平成２６年度以降収納率が向上した後に平成２９年度は０．２ポイントほど低下をいたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 過去５年間の推移を見てみますと、小中学校ともに徐々に改善をしているというような状況ではありますが、小学校に比べると中学校は過去５年間いずれの年度でも滞納率はほぼ倍となっています。こうしたその理由としては、経済的な影響がやはり大きいのではないかと思います。
文部科学省の調査では、小学校と中学校では教育費に大きな差があることがわかっています。平成２８年度の子どもの学習費調査の結果では、学校外の活動費を除いた学習費の総額の平均は、公立小学校で１０万４，４８４円に対して中学校は１７万７，３７０円となっています。１．７倍の差があり、影響は大きいと思います。少なくとも意識の問題であるなら小学校と中学校でこれだけ変化があるというのは説明がつかないのではないかと思いますが、この差についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
小学校及び中学校給食費とも金額ベースの収納率は、毎年度９９％を超えております。滞納率を見た場合には、いずれも１％以下であり、１％の中での差はごくわずかなものと思います。また、人数でいいますと平成２８年度現年度分の未納の３８
人のうち小学生が２１
人、中学生が１７
人、平成２９年度現年分の未納の３２
人のうち小学生が１３
人、中学生が１９
人であります。
以上のことから小学校よりも中学校の滞納率が高いことについては、明確な差とは言えず、特段の理由はないと考えております。
給食費の滞納に生活困窮ということが起因するとすれば、先ほども答弁させていただきしましたが、まずは就学援助制度の活用を周知してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 明確な差はなく、むしろ人数では平成２８年度ではむしろ少ないと答弁がありました。小学校と中学校全体の人数をむしろ少ないと答弁がありましたが、小学校と中学校全体の人数を比べたさほどの開きはないと思います。全体の人数は、小学校は中学校に比べてほぼ倍の人数です。明確な差がないというのであれば未納人数も半分となるべきではないでしょうか。
また、平成２９年度決算でいえば小学校全体で１３
人、中学校では１９
人と中学校のほうがむしろ多くなっています。額で見ても中学校の未納額６３万円は、小学校の３３万円と比べて２倍近い額となっています。これは明確な差だといえると思います。
昨年の請願審議の答弁では、一
人一
人の生活の状況を調べるわけにはいかないので、実際にどういう方かというのははっきりしていない、これは未納者に対する見解で答弁をいただいていますが、生活の状況について細かくわかっていない旨の答弁がありました。このような答弁にあったように家庭の状況を外から判断するのは非常に困難だと思います。生活困窮者を就学援助で対応といっても実態がよくわからないのであれば、全ての支援を必要とする世帯に行き渡っているかわからないのではないでしょうか。少なくともよくわからないから保護者の身勝手で払っていないと推測するということは適切ではないと思います。
滞納問題はモラルの問題とすることで支援が必要な家庭を切り捨て、また払わない家庭と払っている家庭とで不要な対立をつくることになります。今では給食は学校生活の基本であり、給食を食べることは教育を受ける権利の一部となっています。しかし、学校給食費は教育費の中で小学校では約半分、中学校でも４分の１を占めています。子どもたちの権利を保障し、支援を必要とする家庭が少なくとも給食の問題ではこぼれ落ちないためにこうした負担を軽減する抜本的な対策が必要であり、その一つとして給食費の補助制度は非常に有効であると考えます。
平成２９年度の文部科学省の調査では、全国の１，７４０の自治体のうち７６の自治体で小中学校ともに完全無料、小学校のみは４自治体、中学校のみは１自治体であり、何らかの形で補助を実施している自治体は４２４に上っています。県内でも多くの自治体が給食費の補助や完全無料化に踏み出していますが、県内の１２市における状況はどのようになっているか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
県内１２市における給食費の補助の状況でありますが、１２市の中で７市がそれぞれの施策として補助を行っております。
まず全額補助ですが、みどり市と渋川市が行っております。次に、３
人以上養育している場合の第３子以降に補助しておりますのが前橋市と桐生市であります。そのほかに安中市は第３子以降に加えて中学２年生と３年生に対して全額補助を行っております。太田市においては、第３子以降に加えて第２子に対しても半額補助を行っております。富岡市は３
人以上養育している場合の第２子以降を全額補助しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ７市が現在補助を行っているということでしたが、来年度からは伊勢崎市も新たに第３子以降の無料化を始めると聞いています。県内では大きな流れとなっていると思いますが、藤岡市ではどのように考えているか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
学校給食費の無償化や補助の取り組みにつきまして、本市の小・中学生の給食費全てを無償化した場合、現在の児童生徒数で試算したところ、毎年２億４，０００万円の予算が必要となり、また、第３子について第３子の捉え方にもよりますが、第３子以降を無償とした場合には３，０００万円以上の予算が必要となります。
したがいまして、学校給食費の無償化または第３子以降の無償化につきましては、本市の財政状況からは現状では厳しいと考えております。
学校給食の無償化は、全国どこで暮らす子どもたちに対しても公平な制度である必要があり、国の責任において進めるべきと考えます。
繰り返しになりますが、生活困窮者に対しましては、就学援助制度の活用を周知してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 昨年９月の議会答弁では、市長は学校給食費の無料化について、このことは必ずや私はやり遂げていかなければならない思いを持っていると語られました。財政的に非常に厳しいとの答弁ですが、進めていくための具体策としてはどのようなことが考えられるかお伺いいたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
平成３０年度に国に対する要望として、群馬県市長会の統一見解として給食費無償化を要望しております。今後もそうした形で機会を捉えて引き続き行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 保護者の負担を軽減し、子育て世帯を応援する上でも非常に意味のある施策であると思います。ぜひ引き続き要望を上げながら藤岡市としても積極的に取り組むことが国への後押しになると思いますので、市独自の制度として実現することを要望して、質問を終わります。
○議長（反町清君） 以上で中澤秀平君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１７番 茂木光雄君登壇）
◆１７番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
藤岡市のこれからの１０年間のまちづくりの方向を示す第５次藤岡市総合計画において、「郷土を愛し 未来を創生する藤岡」、そしてその未来を創生する予算として平成３１年度の一般会計予算案には、「元気発信！躍動する藤岡創生予算」、創生という言葉が非常に藤岡市は多用していろいろなところに創生いわゆる漢字で書きますと創る、生まれるということでございます。創生の創は始めるであり、初めて創るという意味もあります。生きるはまさに生まれること、こうした創生という言葉は、辞書を見てもなかなかこの意味は出てきません。
平成３０年の７月に策定されました「ぐんま“まちづくり”ビジョン藤岡市アクションプログラム」の２２ページに創生とは、市民と行政が協働してまちづくりを進め、明るい未来を創っていくことであるというふうに書かれております。行政が市民と協働してでなくて、市民が行政と協働してまちづくりを進めていくと、私先ほど第５次藤岡市総合計画の中で、未来を創生する藤岡ということであれば、このまちづくりの基本構想、基本計画並びに実施計画は、市の主導のもとに市民を引っ張っていく形の中で全てこの総合計画というものは行政主導の中で進めていくべきものであるというふうに私は考えております。
市民の希望の持てるまちづくりの実現のため、新井雅博市長のいわゆる行政手腕、そして市民を先導する明るい希望の基に藤岡市を創っていくというそうした力量がまさに平成３１年の４月から問われるということになります。
先月２月２８日、群馬県議会において本市選出の金井秀樹県議会議員が一般質問においてＪＲ高崎線新町駅の立体交差計画というものがいよいよ群馬県において２０２２年度より事業着手をするということを決定をされたそうでございます。
ＪＲ高崎線は、明治１７年１８８４年に日本の鉄道としては「汽笛一声新橋を」ではないのですけれども、東海道線以来２番目のいわゆる日本の基幹鉄道として開通をいたしました。それ以来１３５年が経過しております。この高崎線は本来藤岡市を通るというふうな話も当時あったそうでございますけれども、藤岡市の中心部を避けたいろいろな理由というものはさまざまな経過があると思いますが、それ以来藤岡市は１３５年の間、藤岡市の発展を著しくおくれさせてしまったのは、高崎線の停車駅を藤岡市に造らなかったのだというふうなことが広く市民の中で言われております。
今回のＪＲ新町駅周辺の立体交差の踏切を廃止する計画は、新町駅が上に上がります。そして、その高架が神流川からずうっとむらちゃんらーめんの言っていいのかわかりませんけれども、その近くまで高架がずうっと進んでくるようでございます。藤岡市が関係するのは一番西側の北藤岡近くのところまででございます。
こうした中で、北藤岡近くまでに高架が伸びてくると、この機会を捉えて北藤岡周辺の開発というものが早急に私は進められるべきだと思います。駅並びに北藤岡周辺のインフラを早急に整備をして５億円ぐらい思い切ってそのインフラ整備にかけて、藤岡市民の１３５年の悲願であります高崎線を藤岡にとめるそういった機運を高めていただいて、市民の夢と希望をぜひともこの機会に藤岡創生の機会として捉えて、執行部がしっかりと図るべきではないかなというふうに考えます。
藤岡市発展の基礎はまさにこうしたインフラをしっかり整備しながらいわゆる市街地をしっかりと整備し、そしてそこにアクセス道路、鉄道をその中心から派生していくというふうな形で社会インフラを整えるということが非常に大切なことになります。
そこで質問に入ります。
本市の発展のためには、本市の６０％以上の面積を占める市街化調整区域いわゆる市街地を抑制するためのそういった市街化調整区域のいろいろな規則があります。この規則については、平成２３年７月に大規模指定既存集落の指定を本市は行って、１０年来その中学校区に住んでいればそこの地域に個人の家も建てられるような、そういった政策というものを導入いたしました。それ以来、約８年が経過しましたけれども、こうした中で、本市の市街化調整区域の開発についてのいろいろな規制がなかなかその後進んでおりません。
現在のこの藤岡市の状況について、市街化調整区域の内容と現状についてお伺いをいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
群馬県では、人口減少、超高齢化社会が同時に進行する局面で、持続可能なまちづくりを実現するため、市街化区域だけでなく市街化調整区域の拠点となる基幹的な既存集落においても、まちのまとまりを維持、形成することも重要であると示しております。
今年度において、群馬県が市街化調整区域でのまちのまとまりを維持するため、大規模指定既存集落制度とは別の方法として、市街化調整区域における地区計画制度のモデル地区の募集がありました。この制度は、市街化調整区域の基幹的な既存集落において、インフラ等の整備状況等から地区計画を定めるエリアを選定し、市街化を抑制するおそれのない範囲で既存集落内の空き地や空き家、介在農地などに、その集落に生活の本拠を有する者だけでなく、新たな居住者の住宅や一定規模以下の店舗などの生活利便施設の立地を誘導することにより、その集落の維持を目的とするものでございます。
本市においても、市街化調整区域におけるまちのまとまりを維持することは大きな課題であり、県の募集に応募したところ、１地区採択されました。現在、県とともに地区計画の導入に向けた研究を行っており、本年度中にはその成果が示される予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ２回目以降ですので、自席から質問をさせていただきます。
今、この市街化調整区域の法規制の緩和ということで質問させていただきまして、群馬県においてのこの地区計画制度、いわゆる大規模指定既存集落制度とは別の方法というふうなことで今、答弁をいただきましたけれども、まず、先ほど私、群馬県議会において金井県議会議員は１２月の議会の中でも、この大規模指定既存集落の中のいわゆる中学校区に通算して１０年以上居住もしくは勤務したことのある方、またこの線引き前から居住している世帯主である者の３親等以内の親族については、こういった住宅を建築することができるというふうな１０年のこの縛りというものを撤回できないかというふうな形の質問をされたようでございます。
この件について、藤岡市においてはどのような形の中のまず見解があるのか。指定集落制度の規制の内容とこの１０年縛りがどのような形の中で導入されたのかを、まず説明をお願いいたします。その上で、この地区計画の中で今それとは別の導入に向けた研究を行っているということですけれども、大規模指定のこの既存集落は藤岡市については何地区存在をして、その中のどの地区が今モデル地域としてその認定なり研究をされているのか伺います。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えをいたします。
まず、大規模指定既存集落につきましては、先ほど議員からお話があったとおり、過去に藤岡市が採用して現在まで運用してございますが、それの基本は県が示したものに基づいて実施をしているところでございます。具体的には、１０年以上居住もしくは勤務したことがある者または当該中学校区に線引き前から居住している世帯主である者の３親等以内の親族であるというような条件がございます。
それで、現在、藤岡市で指定しているその箇所は８カ所ございまして、面積で合計１９３．５ヘクタールございます。
それで、今回、県のモデル地区に応募している地区でございますけれども、あくまでもモデル地区でございますので、この地区がどこだということを申しますと、逆にその地区がもう地区計画を作るんだというような形で認知されると困る状況でございますので、地区については公表を避けさせていただきます。
以上でございます。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） その１０年以上の縛りについては、今、回答をいただいておりませんけれども、私がいろいろ確認をさせていただきましたところ、この１０年の縛りというものは、これ、都市計画法の中の設定ではなくて、あくまで群馬県が独自で、まあ、ここに産業経済部長でありました高橋副市長もおいでになりますけれども、何か県が独自で、群馬県としてこの１０年間はだめですよというものを入れたというふうに聞いておりますけれども、その辺については、もしそういう形であれば、県のほうにこの１０年の縛りというものを藤岡市としては特別に働きかけをして、その辺についての見解を、藤岡市のためにこれを５年にするとか２年にするとかいろいろな形の中の努力が必要ではないかなというふうに思いますけれども、その辺について考えを伺います。
それと、今８つの地域というふうな形がありましたけれども、上栗須から始まって西平井まで、確かに８地区のことが出ておりますけれども、今のモデルケースとして手を挙げたんだというふうな形の中であれば、当然のことながらその地元に対する説明であったり、その後の対応について当然のことながらそういう話し合いが行われているのではないかなと思いますけれども、それについていかがな状況になるのか、できれば地区がはっきりわかればいいと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
まず、その大規模既存集落のほうの１０年の関係ですけれども、短くした方がいいというご指摘の中、金井県議もそういう切り口で県議会においてそういう質問をされているかと思います。これについては、県の考え方といたしましても、この１０年要件は短くするということは難しいという回答をしてございますので、藤岡市においてもそういう考え方を継承することだと考えております。
また、モデル地区に上げているところの関係する住民に関していろいろ情報を出せばいいのではないかということでございますけれども、先ほどから答弁をしているように、あくまでもこれはそのモデルケースで研究をしている段階でございますので、実際実施するというものではございませんので、まず研究段階でありますので、研究をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この今の答弁だと、地区計画というものに対してこの特色のある住みよいまちづくりを目指す制度で、まだその地域を特定することができないというふうな答弁ですけれども、実際にモデル地域として県に手を挙げて、それが県のこの群馬県内で４つの形で認定を受けたということであれば、当然そのニュースは地域なり藤岡市にきちんと来ているはずだと思いますけれども、なぜその地域がここで答弁ができないのでしょうか。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
回答の繰り返しになりますけれども、あくまでもそのモデル事業ということで、実施事業ではなくて研究するための事業でございますので、地区については申し上げることができません。
以上でございます。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） このあたりは部長の答弁なんですけれども、答弁いただかないとなかなかその先が進まないんですけれども、いわゆる地区の特性に応じたきめ細かい計画を定めて、生活利便性施設や居住の制限と誘導を組み合わせて特色のある地域のまとまりを目指す制度だということだから、藤岡市はそうするとこの８カ所の全てのところが該当するということでよろしいんですね。
それと、先頭切って１つの地域でそういうモデルケースがもし成功した場合については、その８地区ある中で同じような形態を翌年度、翌年度というふうな形の中で随時進めていくという形でよろしいのでしょうか。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
モデル地区になっているのは、この８地区から選んだ中の１つでございます。その後の地区計画を実施していくのかという質問でございますけれども、今回の研究の成果を基に、また今後研究をしていくという状況でございます。
以上でございます。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） もうモデル地区をきちっと対応して、とにかく、せっかく手を挙げた藤岡市としてもこの大規模指定既存集落制度のほかにいわゆる調整区域の開発について進めていくということですから、それがしっかりとした形の中で明るい希望になって実を結ぶということを、この市長さんに期待を申し上げて、次の質問に移ります。
先日、高崎市が何か家事育児支援の、市が派遣して、１時間当たり２５０円で子育て中の家庭の支援を、市は出産期のそういった応援をしようというふうな形の中で、非常に画期的なこの子育てのそういうサービスというものを始めたという新聞の報道がありました。
今、本市においてこの育児支援事業というものは、どういったものがどんな形で実施されているのかどうか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
市の育児支援事業として、平成２８年１０月より藤岡市子育て応援券交付事業を行っております。この応援券は、１歳未満のお子さんを持つ保護者が、子育てサービスを利用した際の利用料として使用できるもので、乳児１
人につき１枚７００円の子育て応援券を１０枚交付しております。現在利用できるサービスは、ファミリーサポート事業とヘルパー派遣事業があり、ファミリーサポート事業ではお子様の一時預かりや保育園等の送迎に利用でき、ヘルパー派遣では家事援助、買い物支援、沐浴の支援等の援助が受けられます。
事業開始後の実績についてですが、平成２８年度の子育て応援券交付者数は３１
人で、利用枚数は７枚でありました。利用内訳では、ファミリーサポートで７枚、ヘルパー派遣の利用はゼロ枚でした。平成２９年度の交付者数は７３
人、利用枚数は８８枚であり、利用内訳では、ファミリーサポートで８８枚、ヘルパー派遣の利用はゼロ枚でした。平成３０年度は１月末現在で交付者数は５３
人、利用枚数は１０１枚であり、利用内訳では、ファミリーサポートで６４枚、ヘルパー派遣の利用は３７枚でした。利用実績は徐々に増加し、さらに子育て応援券を使い切った後も自費でサービスを利用する方も見られています。
今後、サービスの拡充を図り、より充実した育児支援事業となるよう検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 本市においても子育て応援券というふうな形の中で平成２８年度から実施をしているということで、非常に安心をしたところでございますけれども。
料金についてですけれども、本市のこういったサポート業務は１時間当たり７００円というふうな形で利用料金が何か設定されているのではないかなと思います。その他食事の準備やおむつ交換とか日常の買い物については１時間当たり１，４００円というふうな形になっておりますけれども、こうした中で、藤岡市においての、この高崎市はちょっと安過ぎるんですけれども、この辺について、まず料金の設定が他市に比べて少し高いのではないかなというふうな気がしますけれども、その辺についてまずいかがなものかなと思います。
それと、こうした子どもサービスについてのいわゆる子育て
相談とか、今、いろいろな形の中で虐待を防止するような形の中のこういった
相談業務というものは、どんな形の中でこの子育て支援の中で行われているのか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
子育てに限らず虐待等、いろいろ問題等あった場合は、子ども課のほうで受け付けをしております。電話等の
相談は子ども課のほうで受け付けております。
あと、先ほどの子育て応援券の関係の料金の設定の関係ですが、現在ファミリーサポートセンターのほうは７００円、ＮＰＯ法人等が行っている場合が１時間１，４００円という料金設定になっております。ほかと比べて高過ぎるというご指摘ではありますが、利用者のほうからはとりあえずまだそのような意見等が出ておりませんので、現状、このまま続けていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） その応援券というのが、これを使い切ってしまうと最終的にはその後自費になるということなのですけれども、その辺の延長とかそういった政策は、それほど設定上高くないんだというふうな今の答弁ですから、そうなってくると、これの利用がふえていく、なおかつ使い切ってしまった後は自費でサービスをやっている方も見られるということですけれども、この辺については、子育て応援をしっかりとしていく藤岡市としては、当然のことながら期間をもう少し延ばすなり、券を延長するなりというふうな処置が私は必要になってくると思いますけれども、その辺についての検討はされているのかどうか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
こちらの子育て応援券につきましては、保護者の子育てを支援することを目的に、子育てに関するサービスを受けるために使用するということで行っております。対象者につきましては、１歳の誕生日の前日までのお子さんと３歳に至るまでのその兄弟の方が対象となるわけなのですけれども、これは現在こういう形で、徐々にではありますけれども利用者、対象者の方がふえている現状でございます。今後の推移をまたいろいろと見定めていき、その対象の拡大等またいろいろ考えていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 続きまして、この介護のほうの関係の高齢者の支え合いの協議体の現状について伺います。
昨年、私並びに橋本議員も、藤岡市の地域支え合い協議体の実態についていろいろな形の中で質問をさせていただきました。その後、平成３１年度の予定として、今この地域支え合い協議体というものがどのような形の中で動き出そうとしているのか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
平成３１年度の生活支援整備体制事業につきましては、今年度と同様に、第１層協議体のコーディネート等に関する業務、協議体及びコーディネーターの運営等に関する業務を社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会へ委託を行う予定です。
また、第２層協議体のコーディネーターについても、引き続き在宅介護支援センターへ委託を行う予定となっております。
新しい取り組みといたしまして、市民の方を対象にボランティアの養成研修を行う予定となっています。地域で担い手として活動をしてくださる、いわゆる第３層となる人材の発掘と養成を行い、社会参加の機運を高め、地域での助け合い活動など、新たな組織作りにつなげていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 地域のこの担い手としての活動をしてくださる人材、いわゆるボランティアですよね、買い物支援であったり電気の交換だったりとかそういったものを、地域のボランティアさんの人材を募集をして、そこで養成を行って、社会参加の機運を高めていって、いわゆる第３層の地域組織作りというものを進めていくということですけれども、その辺についての予算づけなり、実際に藤岡市として支援ができる体制というものは今どうなっているんでしょうか。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
現在、平成３１年度の当初予算で要求しているものにつきましては、先ほど申し上げました、社会福祉協議会への委託料というもので予算要求をさせていただいております。
また、それ以外の体制づくりにつきましては、総合事業の基本は、サービスづくりではなく地域づくりであることから、平成３１年度においてニーズの調査を行うとともに、市と社会福祉協議会が体制づくりを含めしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この第３層の地域づくりというものが一番進んでいる地域が、前に言った平井地区の方だったと思います。そうした中で、この養成をし、そしてボランティアを募集して、このきちっとした中で第３層を築き上げていくための予算的な処置というものが、私はされていないなというふうに思います。
先ほど、平成３１年度のいわゆる社会福祉協議会に対する予算づけというのが、平成３０年度が７７７万円ぐらいでしたかね、平成３１年度が８００万円ぐらい、ほとんど変わらない中で、社会福祉協議会には地域支え合い協議体のための地域づくり、そういった中で、きちっとした中で社会福祉協議会においては募集をかけて体制の整え方をしていますけれども、藤岡市として社会福祉協議会に対するそうした支援というものが、私、このわずか、ほとんど変わらないような中で、本当に社会福祉協議会が主体となってそういった中で進めていくことができるのかどうか。
それと、この第３層が、もしきちっとした中で第２層の方たちがしっかりと仕事をしてそのボランティアの募集を行ったときに、藤岡市としてはどこにその養成の機関を置くのかどうか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
社会福祉協議会に対する委託料の部分に関してですけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、平成３１年度につきましては若干増額になっております。これにつきましては、ボランティアの養成研修等を行うためのその講師謝礼とか、あとはまたニーズの調査を行うための通信運搬費等を新たに加えたものなので、増額となっております。
それ以外の部分についてのその社会福祉協議会へのサポートという形になっているんですけれども、今後どういうふうに進めていくのがいいかというのを、この平成３１年度でしっかり市と社会福祉協議会で話し合いを進めていきながら、体制づくりを含めてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
ボランティアを募集した際のその機関とかそういうのも含めまして、市と社会福祉協議会のほうでしっかりと協議を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） そうなりますと、平成３１年度の中で第２層の協議体の役目というものが明確になってきていないではないですか。その地域の支え合いをするために、先ほどの答弁だというと、きちっとボランティア、担い手の養成を行って、組織化して、そして支援活動につなげていくのだというふうな答弁をしておきながら、その実態については何ら予算的な処置もしていないし、養成については社会福祉協議会に全てお願いをするような形のたしか答弁だというふうに思います。
そうなりますと、この第２層の協議体の存在意識というものが、私、非常に不明確になってくると思うのですよね。
それで、実際に今言った、この総合事業の基本はサービスづくりではなく地域づくりであるというふうに、何か非常に聞こえのいいような答弁をしておりますけれども、実際に居宅で生活支援を受ける方たちが、じゃ、サービスを利用しようというふうなときに、今の体制のままでいきますと、私は窓口を社会福祉協議会に一本化をして、藤岡市民共通の窓口は、社会福祉協議会が地域の担い手のそういった体制を全部つくっていくというふうな形をしたほうが、非常に市民の安心安全、高齢者の居宅に対するそういったサービスの向上、これに非常に役に立つと思いますけれども。どうでしょう、そういう形の中で考えられないかどうか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
生活支援体制整備事業というものが、もともと高齢者人口の増加等により公的なサービスが行き届かなくなったときに、地域住民の間で支え合う社会をつくっていくことというものが目標でございます。したがいまして、サービス云々というよりも地域づくりが大事なんですよというふうに答弁したのはこういうことからなのですけれども、現在、第２層で協議しているというものが、藤岡市内８地区に分かれてそれぞれ地域にある問題等、皆さんで意見を出し合っていただいて、どういうサービスがこの地域にはいいかというものを話し合っていただいているものでございます。
そのボランティアの養成というのは、では、実際にその地域で必要となっているサービスを、では、その提供してくれる方というボランティアを、いわゆる第３層目として活動していただける方を来年度養成していくという形となっております。
したがいまして、第２層が機能していないとかというのは全くありません。第２層のほうで十分どういう問題等あるかというのも十分協議していただいているという形となっております。
また、その一方の機関という形になっていますけれども、まだそのサービス提供とかそういうのを具体的にまだ実施していただける第３層の組織も固まっておりません。
したがいまして、今後、第３層が育っていく中で、並行してですけれども、市のほうも社会福祉協議会とよく
相談し、その窓口となる部分についてはしっかりその体制づくりについて協議を進め、住民の方が活動できるような形にしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ですから、ボランティアを養成して、組織化して、その方たちが実際にこの地域支え合いのいわゆる体制づくりをして、サービスを行っていくというふうなことに関して、その体制が今の部長の答弁だと、平成３１年度では何らその予算づけ的なものもされていないし、どういう形でという今の答弁で言えば、社会福祉協議会のほうで少し予算を増額して、その社会福祉協議会のほうで体制を整えてもらいたいということなのだから、当然のことながら、そのサービスを利用する方たち、藤岡市民全体は窓口を一本化して、それまでの間、ボランティアの方たちが養成できて組織化できる間の、まあ、三、四年かかると思いますけれども、その間は、こうした在宅支援の窓口は社会福祉協議会に私は一本化をして、市民サービスの平等性、公平性を保ちながら、市民サービスの向上を図るべきだというふうに言っているのですよ。その辺についてもう少しその明確な答えをしてください。
そうでないと、第２層の方たちが一生懸命そのボランティアを募集し、そして養成をしようとしても、実際にはなかなか藤岡市のそちら側としてはそういったことに対して支援もできてこないのだから、そういうことに関して、むしろ社会福祉協議会のほうにやってもらう。そして、その社会福祉協議会から藤岡市はまた藤岡市の在宅介護支援センターというところにコーディネーターを置いているわけですから、そのコーディネーターの費用も出ているわけだから、そういった地域のネットワークも利用しながら、市として行政主導の中でしっかりとこう持ち上げていく。そして民間の組織が揃うまでは、そうした中で社会福祉協議会に一本化していくという、そういう体制でできないかどうか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
平成３１年度の予算の部分につきましては、当初予算のほうには当然、先ほども申し上げたとおり、委託料の部分しか載っておりません。先ほど来申し上げているとおり、平成３１年度、市と社会福祉協議会を含めしっかり体制づくりについて協議を進めていき、その辺の形がある程度整いそうなときにでも、また補正予算等で予算を取らせていただき、進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
─────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（反町清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
△発言の申し出
○議長（反町清君） ここで、
都市建設部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
都市建設部長の登壇を願います。
（
都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎
都市建設部長（田島恒夫君） 発言の訂正をお願いいたします。
先ほど、茂木議員の１回目の答弁において、本来「促進」と発言すべきところを「抑制」と発言しました。具体的には、地区計画制度の説明において、「市街化を促進するおそれがない範囲で」という発言のところを「促進」というところを「抑制」と発言したものを訂正をお願いするものでございます。大変申し訳ございませんでした。
─────────────────────────────────
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） それでは、質問に入らせていただきます。
まちづくりについて伺いますけれども、本日は区長会の皆様が傍聴に見えられているようでございます。区長会の皆様は、非常に藤岡市の中でも住民の福祉、生活向上にいろいろな形の中でご尽力をいただいている皆様のご活躍に感謝するものでございます。
そうした中で、住民が主役となるまちづくりの具体的事業、平成３１年度における住民主体のまちづくりの具体的な事業について、どのような形で市は用意をしてあるのか伺います。
○議長（反町清君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
平成３１年度においては、市民一
人一
人が郷土への誇りと愛着、まちづくりへの参画の機運を醸成するため、さまざまな事業を展開してまいります。主なものを申し上げます。
４月２７日から５月１９日までの期間で行われる花と緑のぐんまづくりプレイベントでは、市内各種団体に協力をいただき、花壇づくりや花の植えつけ、水やりなどの行政だけでなく、多くの市民と協働で実施し、町なかのにぎわい創出と環境整備に取り組みます。また、各地で実施している地域活動や伝統行事等を記録、保存する地域の歴史・文化保存継承事業では、地域の連帯感を強め、住民が地域の宝を再認識し、地元に誇りを持つとともに、郷土愛を育むことを目的に実施いたします。郷土の歴史や文化ということでは、本市の誇る高山長五郎氏、関孝和氏、堀越二郎氏の３偉人をテーマに制作する市民参加型映画の藤岡まち映画企画事業への補助を実施いたします。
さらに、平成３１年度は市制施行６５周年の節目に当たるとともに、新元号への始まりとなる記念すべき年となりますので、記念花火大会を市民や団体、企業の皆様とともに盛大に実施いたします。また、地域活動や生涯学習の拠点となる公民館の大規模改修事業は、地域コミュニティの維持強化を図ることを目的として、利用者の要望や意見をできるだけ反映して実施してまいります。幾つか具体的な事業を掲げさせていただきましたが、地域のきずなやコミュニティの強化を図り、市民の力強く元気な活動を支援していくことで、市民が主役のまちづくりを進めてまいる所存であります。
以上答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 平成３１年度におけるいわゆる住民が主役となるまちづくりというふうなことですけれども、花と緑の花壇づくりといいますか、町の中に花を飾ってにぎわいを創出するということ。それと郷土愛を高めるために文化保存事業に補助金を出して、歴史文化を保存しましょうというふうな形、それと、藤岡市の高山長五郎氏並びに関孝和氏、堀越二郎氏の３偉人をテーマに市民参加型の映画、藤岡まち映画企画事業への５０万円の補助金の支給。そしてさらには、公民館の改修というふうな形、いわゆるソフトの事業を中心とした住民が主役というか、ソフトに対する支援や補助金を出して、そしていろいろ事業に参加していただいて、町をきれいにしようというふうなことになりますが、私、藤岡市が行政として主導していくには、私もう少しハードの部分のまちづくりを市が先頭切って行かないと、せっかくいろいろな形の中で、こういった文化財を保護したり、映画を作ったりとかいろいろな形をしたとしても、それを見せる場所もなければ展示する場所もない、保存したまま、それこそそういった中で、藤岡市はそういった事業をしっかりと外から来た
人初め、藤岡市民に目に見える形でハードをつくってやらなければ、せっかくのこういった市民を巻き込んで地域づくりをしようとしても、それを実際に発表するところを１つも予算にのせてこないというのは、これはただ、そのときにやったというふうな形の中で何の実績として私は残らないと思うんですけれども、なぜこういった中で、ハードの部分を検討して、しっかりとそういったものを世間に情報として出して、そして
人に来てもらって、見てもらって理解をしてもらう、藤岡市のよさをわかってもらうという、そういった部分に予算を投入していかないのか伺います。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
まず、藤岡市の場合、情報発信施設として、町なかに街角交流拠点として会遊亭という施設がございます。ここにおいては、情報発信施設という形で機能しているかと思います。また、高山社跡世界遺産関係については高山社情報館がありますので、そちらのほうでと。それと、見せるという意味で、例えば今度でき上がる映画があったとしますと、そういう映画につきましては、たしか昨年、諏訪神社のおみこしのドキュメンタリー映画がみかぼみらい館の小ホールで上映されたかと思いますけれども、映画等についてはみかぼみらい館を活用していただきたいと。こういう形で見せるといいましょうか、情報発信していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 先日、小野地区の芸能発表会というのがみかぼみらい館の小ホールでありましたけれども、４００
人収容する中で、三十数の踊りや歌やいろいろな地域の芸能関係を発表されておりましたけれども、そういったところが今回例えばの話、では公民館を大規模改修していくのだといったときに、そういったものが地区の公民館の単位でできるような形をとるのか、そこへまたその地域にせっかく保存したいろいろなデータやいろいろな展示品というものが当然のことながら、こういった公民館の大規模改修事業、これ事業に入っていますけれども、そういった形の中で、地域の方たちがそこへ寄って、いろいろなものに触れられるような形のものというのが、当然のことながら、じゃそういったところに入ってこなければ、今言ったように、せっかくのいろいろな補助金や市民を巻き込んだそういった活動がそのときだけで終わってしまうじゃないですか。花が枯れればそれで終わってしまうじゃないですか。
その点について、もう少し市がもっときちっとした主導のもとにいろいろな地域のよさや情報というものを会遊亭でと言ったって、会遊亭に正直なところ観光バスがとまりますか。何坪あるんですか、あそこに。そういう形じゃなくて、みかぼみらい館に行くのにお年寄りがどうしてみかぼみらい館に行くんですか、循環バスか何かが常時町の中から通っているんですかね、全然そうじゃないじゃないですか。
町の中に常時そういったものを展示したり、見せる場所がない限りこういったせっかくのまちづくり、地域のそういったよさ、情報が全くもって、その場で終わってしまうんだということをどうして理解してもらえないのかなというふうに思うのですね。欠けていますよ、そういう視点に。いいものを残したり、作ったりやっていくのは、それは一番すばらしいことなのです。それを発表する、展示する、情報として発信するという機関を町の中に造っていかなければだめでしょう。例えばの話、前橋市なんかは、中心街に映画館を復活させるだとか、マンションを持ってきて若い
人に住んでもらうとか、ボルダリング施設を空き店舗を利用して、改装して１０
人、２０
人が集まる場所でいいのではないですか。
そういった形の中で、行政主導の中で、町の中のにぎわいを取り戻そうという政策をやっているんだから、これについて藤岡市はなぜ町の中の会遊亭という言葉は、私はそういう十分な施設ではないと思いますけれども、それにかわるものとして、きちっとした中で、空き店舗を利用したこういった展示施設を今後作る必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
まず、市民が活動する場所としては、藤岡市は公民館、総合学習センター、みかぼみらい館、市民ホール、多分７万
人の人口にとっては、多分ぜいたく過ぎる施設があるかと思います。
それと、常設的な展示物につきましては、今のところ収蔵庫の要するに文化財ですね、あとは総合学習センターの一角で常設展示をしております。鬼石に行けば鬼石情報館ＭＡＧとかという施設が出てくるかと思いますが、今のところ藤岡市としては、空き店舗を利用した常設展示用の計画は考えておりません。
以上です。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この１月１３日付の上毛新聞の新井雅博市長に聞くという形の中の、１２市のビジョンの中で、市長は、主役は住民でありますと活動を後押しいたしますということで、活動の後押しは行政としては当然だと思いますけれども、非常に楽な方法ですよね。市民の方がいろいろやって、その活動を補助金なり、支援金で補給しますよと、後は知りませんよということを私は新市長は、こういうことは言っていないと思いますけれども、こういった主役は住民なんだから、住民の結果を常時目に見える形の中で、藤岡市の中に展示していかなければ、せっかくのこういった政策は生きないと思いますけれども、市長の考えを伺います。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 茂木議員の質問にお答えをさせていただきます。
まさしく、私が進めようとするまちづくりの基本は、住民参加型のまちづくりであります。そのために先ほど部長が答弁をさせていただきました平成３１年度事業の中にあっては、市民参加型施策ということを中心にとらせていただきました。
正直、茂木議員が言われるような展示施設、あるいは高齢者施設、あるいは子どもたちの施設、様々な声が市民から寄せられておるのが現実でありますけれども、そういった声を必ず私とすれば、住民参加型のまちづくりを基盤とする中で、産業基盤を整えて、この藤岡市をさらに躍進をさせていきたい、このような思いでいっぱいでありますので、ぜひご理解賜りますようにお願い申し上げて、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 本当に新市長のいろいろな平成３１年度から始まる、このいわゆる藤岡市のまちづくりの総合計画に本当に市長の手腕というものを期待するものでございます。そうした中で、ぜひともいろいろなことを習い、伝承し、そしていろいろな製品を作っていくというふうな形の中で、今、藤岡市においても、このまちづくりのための創業支援といいますか、いわゆる新しく起業する方であったり、藤岡市のいろいろないいものを再生産していただいて、町の発展につなげようというふうな形で、今創業支援についていろいろな形で検討されていると思います。藤岡市のいわゆる創業支援の政策について伺います。
○議長（反町清君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
創業支援につきましては、平成２７年に策定した創業支援事業計画及び平成２８年に策定した藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、支援を実施しております。
取り組み内容といたしましては、支援窓口の設置、創業支援セミナー、空き店舗の活用促進、制度融資に対する利子補給などでございます。
支援窓口につきましては、商工観光課内に
相談窓口を設置し、また藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会の
相談窓口とも連携し、創業者への支援に取り組んでおります。創業支援セミナーといたしましては、創業希望者が事業計画や開業手続などの基礎を学ぶための創業支援セミナーの開催、さらには実践的な知識を得る機会として、金融機関が主催する創業スクールとも連携して実施しております。また、創業に係る経費への支援といたしましては、創業者融資保証料補助及び利子補給、空き店舗等活用事業補助制度を設け、支援しております。
創業支援事業の実績といたしましては、平成２８年４月から平成３１年２月までの
相談件数は、商工観光課窓口が４４件、藤岡商工会議所及び藤岡市鬼石商工会が１１６件、支援セミナーへの参加数は７０名となっております。なお、創業
相談や創業支援セミナーにより支援した者のうち、実際に創業に至った者は把握できる限りでは２０名でございます。
以上答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 創業支援セミナーによって支援した平成２８年４月から始まって現在のところ、創業に至った方は２０名だというふうに聞いておりますけれども、そうしますと、この２０名の方が創業して、何か仕事をされているということで現在まで２年、３年とたっておりますけれども、現在までその創業した仕事を続けている方は、この中で何名いらっしゃるのかどうか。というのは、おとといのテレビ番組でもやっていましたけれども、創業して新たなお店を始めたり、新たな起業で仕事をしたりしたとしても、その３年間は、たまたまパン屋の例だったんですけれども、３年間がいわゆる壁なんだそうです。創業はしてみたものの売り上げが上がらない。従業員が確保できなかったり、販路が広がらないというふうな形の中で、３年間のうちに８０％以上の方が廃業していくといいますか、現在、藤岡市で２０名ということですけれども、その後の回答いただいてないんですけれども、創業して事業を続けている方は何名いらっしゃるのか伺います。
○議長（反町清君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） 把握している限りでは２０名でございますけれども、その後の今何
人がやっているかというのは把握しておりませんが、利子補給、それから空き店舗の補助金等を出しているところが１０名以上ございますので、そういうところは継続してやっているということでございます。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の話を市長並びに副市長聞いて、わかると思うんですけれども、副市長におかれましては、まちづくりのプランについて平成２８年度の商工会議所において、藤岡市はこういうふうな形の中で、創業なりいろいろな新製品をやっていこうというふうなことでやっていただいたと思います。
しかしながら、現実問題として、それをその後全然フォローをしていない。フォローどころか、どうなっているかわからない。ただ、やっているんではないかなという今の答弁を聞いてのとおり、要はそういった製品やせっかくでき上がったそういったものを展示する場所もなければ、見せる場所がない。
だから、私いろいろ言っているんですけれども、行政としては、いろいろなフォローを兼ねて、創業した
人たちが順調に育っていけるようにするには、町の中に空き店舗を利用した形の中でもいいんです。そういったものが常に展示されて、触れて、そしてそこから日本全国に向けて情報を出していけるようなそういう施設を行政が速やかに作らなければ、せっかくのこういった補助がその場限りで終わってしまうということを今の答弁聞いて、わかってくれると思うのですよ。
だから、先ほど、市長そういう形の中で、早目に町の中にそういった拠点づくりというものを、空き店舗いっぱいあります。そういった中で、ぜひとも支援するんじゃなくて、行政がトップに立って市民を引っ張っていく。藤岡市の商工業を引っ張っていくという、そういう姿勢を先頭に立ってこそ本当の意味での藤岡市の創生が始まる。ぜひとも、そういう形の中で、前向きな回答をいただきたいと思います。
○議長（反町清君） 副市長。
（副市長 高橋 厚君登壇）
◎副市長（高橋厚君） 茂木議員の質問にお答えします。
今、茂木議員からご指摘があったとおり、創業３年というのは、非常に大きな壁があるという、特に１年間は非常に大きな壁があるというふうに私も承知しております。その中で、やっぱり一応一番大きいのは販路開拓、１年間でいかに販路開拓をして、商品を認知してもらうかということが大事になっておりますので、それについては、県のほうではもうそういう創業者のための展示商談会、あるいはホームページでやっておりますので、藤岡市としてもしっかりそのあたりを活用しながら、なかなか藤岡市だけだと外から来る
人たち限られていますので、しっかり全国に向けて情報発信ができるように支援していくということで考えています。
以上です。
○議長（反町清君） 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（７番 橋本新一君登壇）
◆７番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります森林資源の利活用についてと、水道事業についての２件を議題として質問をさせていただきます。
今回の質問は、平成という時代の最後になるとともに、今任期最後の質問でもあります。何か区切りをつけなければならない、そんな気持ちで登壇をしているところであります。
さて、昔から水と空気はただだと言われてきましたが、いつのころまでだったでしょうか。日本では、ふだんコストとして意識していないほど安く、そして全国民に満遍なく行き渡っていたからこそ、そういうふうに言っていたのかもしれません。その水と空気を作っているのが日本の国土の３分の２を占めている森林であります。
森林では、植物や動物が多様な生態系を形成し、主に人間が出す二酸化炭素を吸収し、地中に張りめぐらせた根っこが土壌を支えて土砂崩れを防ぎ、土壌に蓄えた雨水をゆっくりと浄化しながら河川に流しています。蒸発散作用でヒートアイランド現象を抑えて気温を調整し、環境に優しい資源を提供し、生き物たちを癒やす効果もあります。さまざまな恩恵をもたらす森林は、我が国の大切な資源の一つであります。
本市においても、面積の６割を森林が占め、戦後拡大造林計画のもとで植林された木々が伐採に適した時期に来ているとして、最近は資源として注目されております。豊かな森林資源を生かさない手はないと、何回となく質問を通し森林政策、森林環境、森林整備、森林振興、森林保全などなどの視点から、林業の活性化について提言をしてきたところであります。
今回は、森林資源の利活用についてであります。平成２９年版藤岡市統計書によりますと、林業の総生産は、平成２４年度４，８００万円、平成２５年度４，９００万円、平成２６年度６，０００万円となっておりますが、平成２７年度以降の金額と総生産の内訳について、また素材生産の実績では、平成２７年度は６，６７３立方メートル、平成２８年度は５，４８５立方メートルとなっておりますが、これを金額に換算すると幾らになるのかお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（反町清君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
林業の総生産額につきましては、平成３０年版藤岡市統計書に記載している数字となりますが、平成２５年度６，６００万円、平成２６年度８，１００万円、平成２７年度６，４００万円でございます。
また、素材生産量を群馬県統計資料を基に、全部が杉の柱材として販売したものと仮定して試算いたしますと、平成２５年次生産量３，９５６立方メートルでは約３，８７６万円、平成２６年次生産量５，２６７平方メートルでは約５，１６１万円、平成２７年次生産量６，６７３平方メートルでは約６，５３９万円、平成２８年次生産量５，４８５立方メートルでは約５，３７５万円、平成２９年次生産量５，９４４立方メートルでは約５，８２５万円という生産額になります。今、回答の中で、平方メートルという発言をしてしまいましたけれども、立方メートルでございます。失礼いたしました。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ２回目以降ですので、自席より質問をさせていただきます。
林業総生産の直近の金額と素材生産の数量、金額について答弁をいただきました。
次に、第５次藤岡市総合計画によりますと、林業の今後の個別施策として木材生産・利用の促進について、県や県産材センターとの連携のもと、住宅への産材の利活用、利用拡大及び間伐材の用途拡大を目指し、伐採の促進による素材生産量の増加を図り、また特用林産物の生産確保に努めるとありますが、具体策についてお伺いします。
また、施策の中で、住宅への地元産材の利用拡大を目指すとありますが、昨年視察に行った高知県いの町庁舎は、地元産材使用の木造建築庁舎、また、秋田県能代市では、木造庁舎建設に向けて設計に入っていると聞いております。
今後、検討されるであろう市庁舎建設に当たって、地元産材使用を含め、地産地消について本市の考えについてお伺いします。
○議長（反町清君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
本市面積の約６割を占める豊かな森林は、水源の涵養や山地災害の防止、また森林資源の活用など、多面的機能を有しております。本市の将来に向けて、森林の整備や林業の振興は重要な取り組み課題の一つと考えております。
本市での木材の利活用については、原木流通、加工、製品販売まで一貫した生産体制を整備する目的で平成１６年度末に原木市場、平成１７年度末に製材加工施設が整備され、平成１８年度から群馬県素材生産協同組合と県産材加工協同組合が本格稼働しております。これらの施設の平成２９年度の実績といたしましては、原木市場の販売材積３万２，０４３立方メートル、販売金額３億３，０２８万９，０００円であり、製材加工施設が県内から仕入れた原木・半製品の素材仕入れ量は４万１６１立方メートルで、組合員に販売したオガ・チップを除く生産販売量が１万９，４４２立方メートルとなっております。
また、これまでは利用されずに放置された樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材なども、昨年から稼働した前橋バイオマス発電所のバイオマス燃料として活用が進められております。
次に、中核生産者を育成することを目的として実施しているキノコ等の特用林産物の生産施設、出荷施設の整備や、シイタケ原木の共同購入に関する支援につきましては、過去５年間の実績といたしまして、平成２５年度の施設整備で自動角袋詰機などの購入と１万６００本の原木共同購入、平成２６年度の施設整備で常圧殺菌釜の購入と１万４，２００本の原木共同購入、平成２７年度は１万５００本の原木共同購入、平成２８年度の施設整備で暖房機などの購入と８，３００の原木共同購入、平成２９年度の施設整備で常圧殺菌釜などの購入と８，３００本の原木共同購入に対して補助しております。
本市でも様々な事業を実施しているところでありますが、林業を取り巻く環境は、長期的な木材価格の低迷により産業としての機能が低下し、また林業従事者の高齢化や担い手の育成問題など、厳しい状況が続いています。来年度から林業の成長産業化の実現と、森林資源の適正な管理の両立を図る目的として導入されます森林経営管理制度を効果的に活用し、林業の産業化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市庁舎建設への木材利用につきましては、将来的には建てかえることを予定しておりますが、現段階においては具体的な計画はございません。しかし、最近建設されている他県の公共施設などは積極的に木材を活用している施設があることや、藤岡市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針に基づき、今後の計画の中で検討していくものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 個別施策について答弁をいただきました。
林業を取り巻く環境を少しでも好転させるべく、地産地消を引き続き念頭に置きたいものと考えます。
本市の個人所有の私有林は約８，６００ヘクタールであります。蓄積量を反当たり４２８立方メートルで換算いたしますと、推定蓄積量は約３６８万立方メートルになります。先ほど、直近の生産量と金額について数字を示されましたが、この数字と比較するまでもなく、資源として利活用した場合、市の産業として十分に成り立つものと考えます。林業の産業化に取り組むことを提唱しておきたいと思います。
次に、山林の境界がわからないということが大きな障害となって、思うような利活用ができないとされてきました。他人の森林を無断で伐採したりするなどの盗伐や誤伐が各地で起こっております。本市においても、数年前に無断伐採された事案があり、今もその後遺症が残っております。
こうした状況の中、平成２８年５月に森林法が一部改正され、全ての市町村は、平成３０年度末までに林地台帳と地籍調査を整備し、平成３１年４月１日からこれを公表することが定められました。この林地台帳の整備は、境界の確定につながるものと思いますが、本市の整備内容と進捗状況についてお伺いします。
○議長（反町清君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
長期的な木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林経営意欲が低下している中、森林所有者の所在が不明な森林や、林地の境界が不明確な森林が増加し、森林整備に支障を来しているところでございますが、平成２８年５月の森林法の一部改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地所有者や林地の境界に関する情報などを平成３１年３月３１日までに整備すること、また、整備した情報を公表することとした林地台帳制度が創設されました。
林地台帳の整備につきましては、本市においても平成２９年度は準備期間として、県と協議及び資料収集を実施し、今年度、林地台帳システムとして利用できるよう業務委託を行い、公表に向けて整備を進めているところでございます。
現在使用している森林の情報は、県が作成及び５年ごとに更新をしている森林簿、森林計画図ですので、直近の情報が反映されず精度としては弱い部分があることから、今後精度を上げていくことが課題であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 林地台帳についての答弁をいただきました。
一部答弁漏れがありますので、私のほうから申し上げます。
整備の内容についてですが、全国市町村統一的な基準として、森林の所在、地番、地目、面積のほか、土地所有者や森林経営計画の認定状況、そして、林地の境界に関する情報などであります。
次に、藤岡市が所有する市有林の３７８．４ヘクタールについては、境界は確定されているのかお伺いします。
○議長（反町清君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
市有林の境界確定についてですが、一部の市有林については過去に境界の確認やくいの整備を行った記録がございますが、境界確定はされておりません。
なお、境界の確認につきましては、平成３１年度から始まる森林経営管理制度において将来確認されていくものと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 市有林の境界について答弁をいただきました。
市有林の管理は、境界が確定されていないとのことであります。どのようにされているのか承知はしておりませんが、以前、中倉地内の市有林が盗伐か誤伐かの騒ぎがありましたが、パトロールをするなど、再び騒ぎが起きないようにお願いをしたいものであります。
また、境界の確認について、森林経営管理制度においてとありましたが、まずは林地台帳整備で行うものではないかなと、そのように思います。いずれにしても、市有財産の管理を徹底していただきたいと思います。
次に、今年４月から施行される森林経営管理法の対応についてであります。
この法律は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るためには、市町村を介して、林業経営の意欲の低い小規模、零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については市町村がみずから経営管理を行う仕組みを構築する必要があるというものであります。この事業の実施については、森林経営管理事業対象地の選定、所有者意向調査、森林調査などの手続を行い、経営管理権の設定をします。その後、森林整備を実施していくことになりますが、事業を実施する上で、林業の専門知識を持つ人員の確保と人員の適正配置が必要と思われますが、対応についてお伺いします。
○議長（反町清君） 経済部長。
◎経済部長（秋山弘和君） 人員の対応でございますけれども、新年度において森林、林業の専門的な知識及び経験を有している人材を雇用していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 暫時休憩いたします。
午後１時４３分休憩
─────────────────────────────────
午後１時４４分再開
○議長（反町清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 大変失礼しました。
森林経営管理法の専門職の対応について、人員配置を考えるということであります。
この法律では、所有者不明の森林については、計画を報告して６カ月以内に異議がなければ計画に同意したとみなし、市町村が管理できる規定もございます。一度市町村に渡された管理権は最大５０年続く、また、災害等防止措置命令の制度を新設し、市町村は森林所有者に伐採など命じることもできる。他の法律には見られない巨大な権限を地方自治体に持たせる法案であります。
このようなことから、担当職員の適材適所が必要になると思います。
次に、水道事業についてであります。
現状と課題について。
まず、直近３年間の収支推移についてお伺いします。
○議長（反町清君） 上下水道部長。
（上下水道部長 笠原 豊君登壇）
◎上下水道部長（笠原豊君） お答えします。
初めに、平成２７年度は、事業収益１３億９，６３９万５，０００円、事業費用１１億９，６６５万６，０００円、当年度純利益１億９，９７３万９，０００円でありました。
次に、平成２８年度は、事業収益１４億６５７万８，０００円、事業費用１１億７９１万９，０００円、当年度純利益２億９，８６５万９，０００円でありました。
最後に、平成２９年度は、事業収益１４億５２３万２，０００円、事業費用１１億５，３２５万２，０００円、当年度純利益２億５，１９８万円でありました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 答弁をいただきましたが、事業収益は、直近３年とも黒字でございます。
次に、老朽管更新事業、配水管整備事業、石綿管更新事業の３事業内容についてお伺いします。
○議長（反町清君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（笠原豊君） お答えします。
老朽管更新事業は、古くなった配水管等を地震に強い耐震管に更新する事業です。
平成２９年度実績で約１キロメートルの布設がえを行いましたが、今後も市街地に残る鋳鉄管や鬼石地区に残る硬質塩化ビニル管の更新事業を進めていきたいと考えております。
次に、配水管整備事業ですが、都市計画道路等の新設道路や給水管が何本も布設され、漏水が頻発している場所を選定し、配水管を布設する事業です。
平成２９年度実績で約１．３キロメートルの布設を実施いたしました。今後も必要な場所を選定し、事業を進めていきたいと考えております。
最後に、石綿管更新事業ですが、平成１３年度から１０カ年で約９７キロメートルの布設がえを国庫補助事業として実施してまいりました。それ以降、点在して残っている石綿管につきましては、老朽管更新事業等の中で布設がえを行い、順次更新しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、給水人口、水需要、有収水量の直近３年間の推移についてお伺いします。
○議長（反町清君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（笠原豊君） お答えします。
初めに、給水人口ですが、平成２７年度６万５，１３７人、平成２８年度６万４，７９０人、平成２９年度６万４，２６６人でありました。
次に、水需要ですが、浄水場から配られる年間総配水量は、平成２７年度９０７万立方メートル、平成２８年度８８９万立方メートル、平成２９年度８８６万立方メートルでありました。
最後に、有収水量と有収率ですが、平成２７年度７７２万立方メートル、８５．２％、平成２８年度７６５万立方メートル、８６．１％、平成２９年度７６０万立方メートル、８５．８％でありました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、現在の委託業務についてお伺いします。なお、収納率についてもあわせてお願いをいたします。
○議長（反町清君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（笠原豊君） お答えします。
水道料金に係る検針、徴収、滞納整理、窓口、電算処理などの業務を、経費削減や給水サービスの充実、有収率の向上を目的として、包括的に民間業者へ委託しております。
なお、収納率は、平成３１年２月２７日現在、平成２７年度分９９．９１％、平成２８年度分９９．９０％、平成２９年度分９９．９１％であります。
ほかには、中央浄水場において行っている水質、水量などの夜間監視や漏水調査などの業務を委託しております。
以上、答弁といたします。
すみません、先ほど答弁した中で、収納率と言うべきところを有収率と答弁してしまいました。訂正させていただきます。失礼しました。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、今までの答弁の中からこれから見えてくる課題についてお伺いをします。
○議長（反町清君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（笠原豊君） お答えいたします。
給水人口の減少に加え、節水型機器の普及や市民の節水意識の高揚などにより、今後も事業収益は減少していくことが見込まれます。
このような中で、大量更新期を迎える老朽化した施設、設備の更新や耐震化に加え、効率的な経営を図るために、さらなる漏水対策などが必要となります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 今後の事業動向についてであります。
まず、その課題の解決について、その考え方についてお伺いをします。
○議長（反町清君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（笠原豊君） お答えいたします。
安全、強靭、そして、持続を目標に掲げ、平成３０年３月に策定した藤岡市新水道ビジョン、そして、本年１月に策定した藤岡市水道事業経営戦略に基づき、健全な経営を効率的に続けていくため、財政推計に基づき計画的に老朽化施設、設備の更新や耐震化を行うとともに、有収率の低い鬼石地区の配水管の更新を重点的に行っていきたいと考えております。
また、事業収益が減少する中で、他の自治体にあっては料金改定を行う動きがありますが、藤岡市としましては、現行の料金体系を維持しつつ、市民に安全な水を提供してまいる所存です。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、コンセッション方式への移行についてであります。
現在、自治体の水道事業は、人口減少、水需要の頭打ちによる収入減、施設の老朽化、水道技術者の不足という三重苦に直面し、全国の約３割が赤字経営を余儀なくされていると言われています。そこで政府は、法改正の目的を水道事業の経営基盤強化として、市町村の枠組みを超えた広域連携や官民連携の推進を掲げました。とりわけ、民営化を促進するためのコンセッション方式の導入が目玉とされています。これに対し、生活に直結するインフラを営利目的の民間企業にゆだねていいのか懸念する声が大きく、命の水を商品として扱うことへの抵抗感は国民に根強くあります。
コンセッション方式は、自治体が業者に使用実施方法を指示してコントロールする従来の業務委託と大きく異なります。自治体が水道事業の認可や施設を保有したまま、２０年から３０年間の運営権を民間事業者に売却するやり方です。事業運営は民間にゆだねますが、施設等のハード整備や災害時の対応は自治体との共同責任となる上下分離型となり、参入企業のメリットはあっても、住民にとってのメリットはありません。このコンセッション方式の移行について、本市の考えについてお伺いします。
○議長（反町清君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（笠原豊君） お答えいたします。
議員ご指摘のコンセッション方式は一般的に、空港、高速道路、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、施設の所有権を自治体に残したまま、事業の運営権を民間業者へ与え、経営を任せるものであります。
しかし、経営主体が民間となることから、営利本位へと変わり、水道料金の高騰や水質の悪化などが危惧されております。
また、地震などの緊急事態が発生した際には、水道利用者が要求するサービス水準を維持できず、その後経営が悪化して、事業を継続できなくなることなどが問題点とされております。
事業を運営していく上で、経営面の改善は常に取り組むべき課題ではありますが、市民の生命、生活に直結する「水」という公共サービスの運営を民間へ委託するリスクは十分に考慮する必要があります。
水道事業においては、平成３０年３月に策定した藤岡市新水道ビジョンにおいて、安全で安心な水道水を持続して市民へ提供していくためには、これまで培った水道技術を職員が継承し、組織としての技術レベルを高め、経営基盤の強化や水道水の安全性の確保、災害対応力の強化などが必要であるとして、各種関連する施策を実施しているところであります。
このような状況でありますので、現時点でコンセッション方式の導入は考えておりませんが、効果や課題等はきちんと見きわめていく必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいま答弁いただきましたように本市の水道事業は、平成３０年３月に策定した藤岡市新水道事業経営戦略にもあるように、収支の均衡もとれ、計画的に水道施設の耐震化や更新ができる見込みであり、諸課題を解消して、水道水を確実に未来へ引き継いでいくことを使命として、健全経営に努めております。広域連携やコンセッション方式を導入することなく、現状のまま水道事業を行っていくことが市民サービスだと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（反町清君） 以上で、橋本新一君の質問を終わります。
次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、子育て支援の充実について及び高齢者支援についてを議題とし、質問をいたします。
初めに、子育て支援の充実について質問してまいります。
まず、子どもの安心・安全について伺います。
昨今、いじめにより子どもがみずから命を絶つという悲しい報道を見るたびに、胸をえぐられる思いがします。文部科学省の調査によると、全国の小中学校と高校から報告があった平成１７年度の児童・生徒の自殺者数は、２５０人でした。自殺した児童・生徒は前の年より５人ふえ、１９８６年以降、過去３０年で最多となりました。
子どもたちが亡くなる前に明らかにしていた心配事としては、卒業後の進路など進路問題が３３人、家庭内不和が３１人、いじめの問題が１０人と多かったそうです。遺書などの書き置きを残さなかったため、自殺理由が不明の児童・生徒も１４０名いたとのことです。
そこでまず、本市のいじめの現状と対応について伺い、１回目の質問といたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
藤岡市内の各学校でのいじめ発生件数は、平成２７年度は１６件、平成２８年度では２６件、平成２９年度は２７件でした。いずれも重大事態に至るものではありませんでしたが、各学校ではいじめを認知したとき、まずは重大事態を疑い、事実確認を丁寧に行いながら、被害児童・生徒、保護者に寄り添い、また、加害児童・生徒には毅然とした態度で指導を行っております。いじめの相談については、いつでも対応できるよう各学校で担任、学年主任、スクールカウンセラーを中心に、全校体制で行っております。そのとき、面談や電話での相談を通して、児童・生徒や保護者の気持ちを受容しながら話を聞くことができるようにしております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２問目ですので、自席より質問いたします。
本市のいじめの現状としては、増加傾向にあるものの重大事態に至っていないことに胸をなでおろしているところであります。
また、いじめの相談に対しても、関係者の皆様が適切な対応を行っていただいていることに感謝申し上げます。
過去最多となっている子どもたちのいじめ件数ですが、中でも深刻なのがインターネットを使ったネットいじめです。文部科学省の調べによりますと、一昨年、全国の学校が把握したネットでの友人を誹謗中傷するネットいじめの件数は１万２，６３２件、調査を始めた平成１８年度は４，８８３件でしたが、その後、スマートフォンやＳＮＳのＬＩＮＥの普及で増加し続け、過去最多となりました。実際にネットでいじめを受けた子どもが自殺したケースも出ています。新潟県で平成１８年にいじめの被害を訴えるメモを残して自殺した高校３年生の男子生徒は、ＳＮＳで誹謗中傷されるなどのいじめを受けていたことがわかっています。
内閣府の最新の調査によると子どもたちのスマートフォンの所有、利用率は、小学生の半数以上、中学生は７割近く、高校生は９割以上となっています。ＳＮＳのアプリを日常的に子どもたちが使いこなしていることから、ネットいじめなどを匿名で通報できるアプリを導入する動きが始まっています。熊本県は４月から全ての県立の高校と中学校で導入しています。いじめを疑わせるやりとりがあった場合などに、こうした画面を撮影した写真やいじめに関係する人の名前を通報できます。内容は、アプリの開発企業から教育委員会に転送されます。匿名という部分が通報のしやすさにつながっているようです。特に誰かのいじめをとめるときに、絶対に自分はばれたくない、でも助けたいという気持ちがあるからです。投書箱に似ています。実際に投書するのと同じで、言った人はわからないが、確実に信頼できる大人に届く仕組みが相談のしやすさにつながっているということです。熊本県教育委員会によりますと、８月末までに８１２件の通報があり、このうち３３件はネットいじめを含むいじめを確認し、学校が対応し、このうち２０件については通報で初めて問題が把握されました。スマホを使ったいじめはスマホで防ぐ、今、こうした動きが広がりを見せています。
ネットのいじめを防ぐアプリ、相談は、教育委員会やいじめ相談窓口が対応し、子どもの許可を得た上で学校に連絡して、解決を図ると言います。ネットいじめの怖いところは、初期の段階では周囲の大人が発見しづらいということです。先生などが発見したときには既に深刻な状態が多く、解決も大変な状態になってしまっています。こうしたアプリを使い、初期段階で発見できるので、対応も解決も早くできるということです。
県内では、渋川市でＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談窓口を設置し、問題の早期解決につなげる取り組みを始めました。日ごろから使いなれているＬＩＮＥやアプリを活用していくことによって電話や面談につなげることができ、いち早い対応や解決につながると思いますので、本市としても導入すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
藤岡市では、いじめの相談窓口を教育委員会学校教育課、生涯学習課青少年センター、藤岡市教育研究所、市役所子ども課等に設置し、面談、もしくは電話による相談を受け付けております。
群馬県では、県教育委員会の高校教育課が夏休みと冬休みの期間、高校生の相談をＬＩＮＥで受け付けております。
他市では、先ほどおっしゃいましたように、渋川市教育委員会が２月１日からＬＩＮＥで相談を受け付け、電話や面談につなげるということを始めたところであります。
藤岡市では今のところ、ＬＩＮＥ等ＳＮＳを活用しての相談窓口は設置をしておりませんが、今後、児童・生徒の需要や状況を鑑みながら検討してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 相談の窓口は幾つもあったほうが子どもの命を守れることにつながりますし、学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちの大切な命を守るための施策が重要となります。
また、今後取り組むコミュニティ・スクールも重要となってくると思います。また、現在、藤岡市いのち支える行動計画（案）～誰も自殺に追い込まれることのない藤岡市を目指して～が作成され、現在、パブリックコメントを市民より募っています。１人も本市から自殺者を出さないとの信念で子どもの命を守る取り組みに対しては、最優先かつ慎重にご検討をお願いいたします。
次に、ウオームアップティーチャーについて伺います。
２月１９日の上毛新聞によりますと渋川市は、不登校の児童・生徒にきめ細かく対応するため渋川市教育委員会は、新年度からウオームアップティーチャーと名づけた元教員やカウンセリング経験者を小・中学校に配置すると発表しました。不登校児童への家庭訪問や登校時の迎え、別室に登校できた児童・生徒の見守りや相談、学習支援などを通して、集団適応や教室復帰を後押しすることや、不登校の兆しをいち早く発見し、タイミングを逃さず支援することや、現在もスクールカウンセラーを利用したりしていますが、さらにきめ細かく迅速な対応が必要と判断したとのことです。
本市としてもこのように不登校の児童・生徒への対応を行っているか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
藤岡市内の各学校には、１日６時間勤務する支援員が配置されております。支援員は、問題を抱える児童・生徒や別室登校する児童・生徒の学習面や生活面を支援しております。ウオームアップティーチャーとは名前こそ違いますが、不登校児童・生徒を支援するという役割は同じであると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 本市としてもウオームアップティーチャーの役割を担っていただいているのが支援員の先生だということがわかりました。
ある市内の中学校で、１学期に事情があり、教室に入ることのできない児童・生徒が毎日数人相談室等で学習している姿を拝見することがありました。その後、２学期にはだんだんと教室に戻れる児童・生徒がふえ、相談室で学習する児童・生徒の数が減っていった状況を見たときに、支援員の先生が児童に寄り添い、励まし、心を温め、解きほぐしながら自信を回復させ、教室に戻れるようになったことを痛感し、本当にありがたいと感謝しているところでございます。
その時々により対応が必要な児童・生徒の人数が増減するので一概に言えませんが、もし１人の支援員の先生だけでは、複数の児童・生徒への対応が難しくなってくる可能性もあります。複数の支援員の先生により、より手厚く不登校児童・生徒への対応ができるよう、今後支援員の先生の人数をふやすお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
不登校児童・生徒が全国的に増加し、藤岡市においても例外ではないという現状を鑑みまして、支援員を増員するかどうか今後検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 児童・生徒の状況に応じて対応がとれるような体制をとっておくためにも、支援員の先生の増員を検討していただきますようお願いいたします。
次に、学校給食について伺います。
本市の小・中学校の給食につきましては、給食センターにてつくっていただき、提供していただいております。我が家の中学生の子どもたちも毎日多くのクラスメートと競争するようにおかわりをしていると聞いています。いつも栄養バランスを考えたおいしい給食を提供していただき、本当にありがとうございます。
１日のうちの大事な１食が給食となりますので、成長期の子どもの体を作る食事として重要な役割を担っていることは間違いありません。子どもが口にするものは安全なものをと望んでいらっしゃる保護者が多いですし、食材の安全面を気にしていらっしゃる方が多いようです。食材については極力地産地消が望ましいと思いますし、海外産ではなく、国産が安心です。また、野菜やお米などは、子どもの体のことを考えますとなるべく農薬を使わない低農薬・無農薬のほうが安心ですが、コスト面を考えると、農薬を使わない食材を使うということは厳しい現状があることは予想できます。
本市の学校給食の食材の安全面について、現在の状況を伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
給食に使用している材料につきましては、関係法令を遵守していることは当然でありますが、本市におきましては、ごく一部大豆由来の食品や調味料、魚などを除き、海外産を極力使用せず、国内産や県内産、藤岡市産の使用に努めております。本市の学校給食では約６，０００食を調理していることから、使用する材料も相当な量となります。１日に野菜を数十キログラムから数百キログラム使用することも多く、個人の生産者では対応が困難であるため、市の登録業者から対応可能な業者を選定し、契約業者を決定しております。そのほかに、地産地消や食育の一環といたしまして、多野藤岡農業協同組合やららん藤岡、また藤岡北高校などから安全・安心な季節ごとの野菜の使用を進めております。
肉などの細菌の繁殖しやすい食材につきましては、他の食材とともに、学校給食衛生管理基準に基づく厳格な温度管理を行っており、食中毒が発生しないように細心の注意を払っております。
米につきましては、群馬県の学校給食会に委託しており、現在提供しておりますのは群馬県の北毛産のコシヒカリと、藤岡市産の「あさひの夢」という銘柄のブレンド米となっております。残留農薬につきましては、２００項目を超える検査により安全性を確認しております。
また、給食の放射能測定につきましては、平成２３年３月の東日本大震災における東京電力福島原子力発電所の事故を受けまして、平成２４年度から使用する食材や調理済み給食を毎日自主検査を行った上で、ホームページにその日のうちに公表しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） さまざまな食材の安全性を考慮していただいたり、残留農薬などの検査も実施していただいた安全な食材を利用していただいていることがわかり、安心いたしました。ありがとうございます。
また、本市の姉妹都市である羽咋市では、年に数回、自然栽培農法、いわゆる農薬も肥料も一切使わず、土の力だけで育てる自然本来のままの栽培方法による食材の給食を提供しています。市では、全国初の自然栽培推進係を設置し、新規就農者への農地あっせんや住宅支援など積極的に取り組んでいます。市は、創生戦略の中で将来都市像を「みんなで築きます活力にあふれ、人や自然を大切にするまち はくい」と位置づけ、質の高い雇用の創出による地域産業の創生や、地域資源を生かした持続可能なまちづくりの推進などを基本視点としていて、そこで注目したのが自然栽培とのことです。行政が自然栽培や有機栽培に積極的なことは、羽咋市民以外の国民の注目を浴びて、少しずつ移住者もふえているようです。食の安全が叫ばれる昨今、安全な食の生産地として名を上げることがそのまちを活気づかせ、雇用創出、定住促進につながっているそうです。
本市としても羽咋市のような取り組みをするお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
本市の姉妹都市であります石川県羽咋市の給食での取り組みにつきましては、農薬や肥料、除草剤を使用しない米と野菜により給食が提供されたとのことでありまして、全国的にも大変貴重な取り組みであります。
ご質問の無農薬米、無農薬野菜は、安全・安心な食材として知られておりますが、一般的に価格も高く、大量生産も困難でありますので、本市の学校給食に取り入れることは、限られた学校給食費の中で賄わなければならないこと、大量の材料を確保する必要があること、さらには、無農薬また低農薬ということで虫もつきやすく、給食への混入が懸念されることなど課題が多くありますが、羽咋市の取り組みも参考にさせていただきながら、現状の地産地消の取り組みや、より安全・安心な食材選定の向上を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 今後、さらなる子どもの食の安全へのお取り組みをお願いいたします。
次に、学校での給水について伺ってまいります。
児童・生徒は各自水筒を学校に持参していますが、夏場ですと半日もすれば水筒も空になってしまいます。災害級の猛暑が予想される昨今、児童・生徒の熱中症対策として重要である給水として、水筒への水の補給に際し、カルキや塩素を除去する浄水器を一部の水道に設置したり、冷水機を設置するお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
平成３０年度に各学校の普通教室にエアコンを設置し、平成３１年度には特別教室に設置予定となっており、夏の猛暑に対する対策を順次進めております。また、各学校には保健室等に製氷機を置き、けがの対応や熱中症防止のために活用しております。
児童・生徒は現在、夏は熱中症予防、冬はインフルエンザ等感染症予防対策として水分補給を行うための水筒を持参しております。
今後もご提案の趣旨を踏まえながら、熱中症対策には万全を期してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 浄水器や冷水機の設置は保護者からの要望も多いことですので、熱中症対策の一つとして、今後ご検討していただきますようお願いいたします。
次に、小学生のヘルメットの着用について伺います。
児童・生徒が登下校する際の安全を確保することは重要です。本市の通学路は、車がすれ違いをするのがやっとの狭い道路が多く、児童が危険にさらされています。道路を拡幅するには大幅な予算と時間がかかりますし、拡幅すらできない道路も多いのが現状です。ですので、それ以外での対策が急務です。
そこで、万が一の交通事故の際に命を守るためには、ヘルメットの着用が一番安心であると考えます。鬼石北小の児童はヘルメットを着用しているようですので、本市の他の地域の小学校においてもヘルメットを着用し、登下校中に頭部を守れるようにするお考えがあるか伺います。また、もしヘルメットの着用の義務づけが難しいようでしたら、せめて帽子着用の励行ができないか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
藤岡市内では現在、鬼石北小学校のみ児童がヘルメットを着用し、登下校を行っております。これは以前にあった痛ましい事故をきっかけとして、保護者からの強い要望によりヘルメットを着用しての登下校となりました。
小学生の登下校中のヘルメットの着用については、教育委員会から全市に着用を義務づけるということは今現在は考えてはおりませんが、頭部を守るということでは、帽子着用の励行を各学校に呼びかけてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ヘルメットは学校での災害時に頭部を守れるというメリットもあるため有効だと思いますが、義務づけが難しいのであれば、帽子着用の励行をお願いいたします。今は帽子型のヘルメットもあるようですので、それらの着用も認めていただくなど対応していただきますようお願いを申し上げます。
次に、孫育て支援について伺います。
近年、少子化とはいえ共働き家庭がふえ、孫育てをしている祖父母が多いようです。お孫さんの話をしている祖父母の皆さんは、口々に「孫はかわいい」と、目を細めていらっしゃいます。孫のためならと生き生きとして孫育てに携わってくだっております。
楽しい反面、ご苦労も多いようです。子育ての仕方が今と昔で変わっていることが多く、戸惑っているとの声をよく伺います。高崎市では孫育て教室を開催し、今の子育てについて理解できるよう、また、孫と上手に遊ぶ方法等について講習をしているとのことです。本市においても需要があると考えますが、孫育て教室を開催するお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
市の子育て支援として開催している教室は、妊娠中については両親学級やマタニティクラスがあり、集団健康教育を実施しています。お子さんが生まれてからは、各時期の健診や離乳食教室等がありますが、祖父母向けの孫育て教室というものは実施しておりません。
しかし、健診時に保護者と一緒に来ている場合には、祖父母からの
相談も受け、必要があれば保健指導を行っています。
また、保健師、助産師による乳児家庭への家庭訪問時に祖父母が同席している場合は、祖父母からの
相談を受け、祖父母時代の子育てと現在の子育ての違い等をアドバイスしています。
過去にも、個別ケースとして沐浴の仕方を教えてほしいという祖父母からの依頼があり、個別に対応した事例もあります。
今後、孫育て教室の開催につきましては、祖父母の要望等を踏まえ実施を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 祖父母からの要望や需要がありましたら、孫育て教室を開催していただきますようお願いいたします。
次に、祖父母手帳について伺います。
赤ちゃんが生まれるともらえる母子手帳、その祖父母版が祖父母手帳です。さいたま市や横浜市において自治体が発行し、祖父母に喜ばれているそうです。祖父母世代と子育て世代の子育ての常識にギャップができてしまいがちです。子育ての今と昔を解説したページが非常にわかりやすく、考え方も方法も大きく変化していることがよくわかります。孫育ての参考になり、現代に合った形での育児が円滑にできるようになり、育児への安心感も生まれることと思います。
祖父母手帳は、書籍版とホームページからのダウンロード版と２種類から選択できるようになっているようです。このような祖父母手帳を本市としても交付するお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
少子化が進行し、祖父母が孫の育児を支援する機会が少なくなりつつある時代ですが、祖父母が育児に協力することは、生まれたお子さんや育てている両親にとってもメリットが多く、さらに、祖父母にとっても楽しい交流の場になると思われます。父母と祖父母とのよりよい関係づくりは、育児の主体は父母であることを踏まえ、祖父母が協力体制を築いていくことと考えます。
現在、市では孫育てを支援する祖父母手帳についての交付はしておりませんが、祖父母からの電話
相談等があった場合には、個別に対応しております。今後、
相談内容等を検討し、祖父母手帳の導入が有効か、また、導入した場合には、リーフレットの作成やホームページ等でのダウンロードについてもあわせて検討したいと考えます。
現時点では、祖父母からの
相談にも対応していることについて新たに周知していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 祖父母世代のニーズや要望を把握していただき、子どもたちの健やかな成長のため、孫育て支援をしていただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者支援について伺ってまいります。
初めに、通院・買い物支援について伺います。
社会生活における移動手段を群馬県、県内全域で昨年、２３年ぶりに追跡したパーソントリップ調査について、県などの分析から深刻な車依存の実態が徐々にわかってまいりました。高齢者ら移動手段を持たない交通弱者の半数が他の
人の車に同乗するなど主体性を欠き、ひきこもりを誘発し、経済低迷につながりかねないとの指摘もあったようです。
パーソントリップ調査は、日常生活で
人がどのような目的でどこに行ったかなどの動きを調べるもので、２年がかりで行われ、県民の代表的な交通手段などを確認しました。今回は県内全域が対象で、調査結果は順次公表され、これまで県民の約７８％が代表交通手段に車を選び、１００メートル未満の距離では４
人に１
人が車に乗るなど、過度の車依存がわかってきました。
その後も分析を重ね、運転免許を持たない６５歳以上の高齢者の４８．２％が他の
人の車に同乗することで移動手段を確保し、バス、鉄道の公共交通の利用が３．５％にとどまっていることが新たにわかりました。
山間部で車が使えない高齢者が外出する割合は３０％前後と、外に出る機会も少なくなっていることも浮き彫りになりました。
高齢者の足の確保の問題は、本市にとっても山間地のみならず市内全域での共通の課題であり、深刻な問題となっております。
今はバスの利用ができる高齢者や地域であっても、今後年を重ね、やがてバスの利用もできなくなってしまうことを不安に感じている高齢者も非常に多いのが現状です。
本市として高齢者の通院や買い物支援について早急に対策すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
市では、高齢者の生活を地域で支える仕組みづくりとして、生活支援体制整備事業を行っております。その中で、高齢者の通院・買い物等の移動支援について市全地域共通の課題と捉え、検討を行っています。
現在は、社会福祉法人が無償で提供する車両を利用し、運転ボランティアによる支援についての仕組みづくりを検討しています。具体的には、社会福祉法人等が車両を貸し出す際に必要な貸し出し要綱や車両を借りる団体が遵守すべき利用規約のひな形の作成等を行っております。
今後は、実際に運転や配車をしていただくボランティアの確保など課題もありますが、実現に向けて検討を重ねていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 運転や配車のボランティアの確保が課題ということがわかりました。
都市計画の専門家は、交通弱者への対策を軸となる公共交通を整備しながら、移動販売や乗り合いタクシーなどの制度を組み合わせることが大事ではないかと指摘しています。
渋川市では実証実験として、買い物に困っている地域の高齢者がタクシーに相乗りして買い物に行く事業を実施しています。７５歳以上で買い物に困っている
人が利用できます。利用を希望される方は事前に申し込み、社会福祉法人渋川市社会福祉協議会で相乗りするメンバーを調整します。店舗からの距離に応じた利用料金を支払っていただきますが、タクシー料金の一部は店舗と社会福祉協議会でも負担するので、通常のタクシー料金より大幅に安い料金で買い物に行くことができます。民間企業と社会福祉協議会が協働で進める事業です。
この事業は、地域の支え合いによる買い物弱者の救済方法として、社会福祉法人渋川市社会福祉協議会が独自に考案したものです。事業の運営費は、渋川市社会福祉協議会の介護事業による利益と店舗からいただく協賛金を財源としています。高齢者同士の乗車調整を行い、タクシーの相乗りを成立させる事業形態は非常に珍しく、移動中や買い物中における高齢者同士の交流が生まれます。また、ふだんタクシーを使いなれない方については、タクシーになれ親しむことで外出の手段がふえるという事業効果もあります。買い物に出かけるのは地区ごとに月２回の決められた日、社会福祉協議会がその日に買い物に出る利用者を把握した上で、なるべく近い範囲で４人組を作るよう調整します。これによりタクシーの総走行距離が短くなり、費用対効果も高まります。４人組が作れなくても、利用者がいる限りは実施します。実際に利用した
人は、「店と自宅が近いのでタクシーを呼ぶことに引け目を感じていたが、相乗りなので気兼ねなく乗れた」、また、「タクシーで家の目の前まで送ってくれるので、重い物も気にすることなく買える」と、利便性を評価する声が多くあります。１時間ほどの買い物が終わると、タクシーに相乗りした
人それぞれの自宅に寄りながら帰宅します。買った商品は、運転手が玄関まで運んでくれるサービスつきです。タクシーの相乗りを活用した買い物弱者支援は、全国で初の試みです。タクシー会社がみずから相乗りの調整をすると違法になりますが、第三者である社会福祉協議会が調整して配車する分には問題ないため、そこに事業化の可能性を見出したとのことです。
社会福祉法人渋川市社会福祉協議会の生活支援課長は、店舗までの数百メートルがつらいという高齢者もいる、高齢者の買い物支援だけでなく、店舗やタクシーの集客といった面でもメリットのある事業だと意義を説明します。社会福祉協議会にとって社会貢献活動の側面もあり、もうけの出る事業ではない、地域で困っている高齢者を支援したいという思いで事業化に踏み切ったと言っております。
また、前橋市では、でまんど相乗りタクシー、マイタクを実施していますし、条件つきでのタクシー券の補助を行っている自治体もふえてまいりました。
高齢者が安心して藤岡市に住み続けていくには、足の確保の問題は避けて通ることはできません。先ほどの生活支援、整備体制での移動支援がすぐに実施できないのであれば、相乗りタクシーの実施、もしくは、条件つきのタクシー券の補助を実施すべきです。市の見解を伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
まず、前橋市で移動困難者対策として導入しているでまんど相乗りタクシー、マイタクでありますが、年々利用者数も増加傾向で経費が多額になり、平成２９年度決算額では約１億７，０００万円の補助をしており、本市では同様の取り組みは難しいと考えております。
また、条件つきでのタクシー券補助の導入についても、本市でも他市の状況を基に検討いたしましたが、経費が多額になることや市内の地域間でのバランスが課題となり、導入には至っておりません。
県内各市では各市対象条件が異なっておりますが、利用者数も増加しており、毎年増額補正して対応している市もあるのが実態であります。
タクシー券の補助を導入することによりバス利用者が減少し、地域における公共交通の柱であるバス運行への影響が及ばないよう慎重に検討を重ねる必要があると考えております。
今後も渋川市の例も参考にし、引き続き本市の状況に適した実現可能な対策を調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 買い物弱者の対策としては、移動販売なども有効であると考えます。今後、協力店の確保等もご検討をお願いいたします。ともあれ、本市にとって一番効果的で実情に合った交通弱者対策を早急にご検討いただきますようお願いいたします。
次に、出張歯科検診について伺います。
本市の地域によっては近くに歯科医がなく、車の運転ができない方はなかなか歯科医に行くことができないとのお声を伺いました。高齢者の口腔機能が生活習慣、食習慣と相まって、全身の健康維持にかかわっているという研究成果が明らかになっております。口腔機能定期検診をすることで異常の早期発見、早期治療はもちろん、適切なアドバイスを受けることができます。異常があらわれる前の未病状態で歯科が関与すれば、病気の発症を未然に防げる見込みが大きくなってきました。歯科がゲートキーパーにもなり得ると思われます。
このように、高齢者の歯と口の健康、ひいては、命を守る施策が必要です。交通弱者の高齢者が定期的に歯科検診を受けられるよう出張歯科検診を実施できないか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
藤岡市においては、８０２０運動を推進しています。８０２０運動というのは、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保とうという運動です。
歯の本数が減少するとそしゃく力が低下し、嚥下障害や誤嚥性肺炎につながることがありますので、高齢期まで口腔機能を維持することは重要と考えております。
そのため市では、２０歳から７０歳までの１０年ごとに診察による歯周病検診を、２５歳から５５歳までの１０年ごとに唾液による歯周病検診を実施し、健全な口腔状態の維持と歯の喪失防止を目指しています。
７０歳を超えた方には、地域の高齢者筋力トレーニング教室や介護施設での歯科出前講座を開催し、定期的に歯科を受診し、口の中の健康チェックを行うことを啓発しており、検診ではなくかかりつけ医での診療を勧めているところです。
なお、現在、藤岡多野歯科医師会では在宅歯科医療連携室を設置し、要介護、疾病、傷病などにより通院が困難な方の訪問歯科の
相談に応じる取り組みを始めております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 歯科医師会のご協力を得ながら訪問歯科等の周知をしていただくなど、ご検討をお願いいたします。
次に、高齢者の脳トレについて伺います。
クイズや脳トレといった脳を刺激するレクリエーションは、高齢者の認知症の予防や進行抑制といった効果が期待できます。本市として、認知症予防の取り組みとして脳トレ教室を開いたり、脳トレを筋トレに組み込むなどの取り組みができないか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
各地区で行っている筋力トレーニング教室では、支援者である介護予防サポーターの方が体操の開始前や体操の間に脳トレを実施しているところがあります。この内容は、介護予防サポーターがフォローアップ研修などで理学療法士等の方から紹介されたものを活用しております。
また、市で行っている出前講座の中に認知症予防の講座があり、保健師が老人クラブやサロン活動、サークル活動の場に出向き、脳トレの紹介を行い、脳を活性化し、老化予防、認知症予防を進めています。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 介護予防サポーターの皆様や健康推進員の皆様の献身的なお取り組みのおかげで、筋トレに参加している皆様は本当にお元気です。そういった方々が「筋トレに行くのが楽しみだ」、「健康維持に欠かせない」とおっしゃっているのをよくお聞きします。関係者の皆様の日ごろのお取り組みに心より感謝申し上げます。
今後も元気な高齢者がふえるよう、認知症予防の取り組みや高齢者の健康づくりのお取り組みをさらに充実させていただきますようお願いし、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（反町清君） 以上で、内田裕美子君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全て終了いたしました。
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△休会の件
○議長（反町清君） お諮りいたします。議事の都合により３月６日は議案調査日とし、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（反町清君） ご異議なしと認めます。よって、３月６日は議案調査日とし、休会することに決しました。
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△散会
○議長（反町清君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後２時４７分散会...