藤岡市議会 2018-12-10
平成３０年第 ５回定例会－12月10日-03号
平成３０年第 ５回
定例会－12月10日-03号平成３０年第 ５回定例会
平成３０年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成３０年１２月１０日（月曜日）
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議事日程 第３号
平成３０年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 反 町 清 君
１５番 佐 藤 淳 君 １６番 冬 木 一 俊 君
１７番 茂 木 光 雄 君 １８番 針 谷 賢 一 君
１９番 隅田川 徳 一 君 ２０番 吉 田 達 哉 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 新 井 雅 博 君 副市長 高 橋 厚 君
教育長 田 中 政 文 君
企画部長 関 口 薫 君
総務部長 中 島 俊 寛 君
市民環境部長 秋 山 正 人 君
健康福祉部長 村 木 道 生 君
経済部長 秋 山 弘 和 君
都市建設部長 田 島 恒 夫 君
鬼石総合支所長 宮 下 千 明 君
上下水道部長 笠 原 豊 君
教育部長 御 供 英 宏 君
監査委員事務局長 高 柳 和 浩 君
鬼石病院事務長 小 幡 文 男 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 飯 島 嘉 男
議事課長 植 野 美佐子
課長補佐兼
議事係長吉 江 高 如
午前１０時開議
○議長（反町清君）
出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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△第１
一般質問
○議長（反町清君） 日程第１、１２月７日に引き続いて
一般質問を行います。
初めに、
内田裕美子君の質問を行います。
内田裕美子君の登壇を願います。
（４番
内田裕美子君登壇）
◆４番（
内田裕美子君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、
高齢者支援について及び小・中学校における
ＩＣＴ教育の推進について、順次質問をいたします。
本市の
高齢者人口は年々増加し、５年前の平成２６年は１万７，９１３人で２６．３％、平成３０年度は１万９，８８７人で３０．１％となっており、さらに、団塊の世代が
後期高齢者となる平成３７年には
高齢化率が３３．３％、３人に１人が６５歳以上の高齢者になると予想されています。
今後の高齢化の進行に向け、高齢者の豊かな知識と経験を生かせる施策や、高齢者が積極的に
社会参加する機会を確保したり、
少子化等により活力を失いがちな
地域社会を
高齢者自身が原動力となって積極的に支え、幅広く活躍できる社会を構築できるよう、あらゆる角度から
高齢者支援策を整備する必要があります。
近年、高齢者を狙った詐欺や
消費者トラブルがふえております。ここ数日も、市内で起きたにせサイトによる
不正請求や
架空請求詐欺の情報が、ふじおかほっとメールより送付されてきております。こうした高齢者を狙った詐欺の手口は、手をかえ品をかえ年々巧妙になってきているようです。こういった
特殊詐欺などの犯罪から市民、特に高齢者を守るためにも、行政として対策すべきです。
そこで、本市における
特殊詐欺被害の状況及び現在本市で行っている高齢者の
犯罪被害防止対策について伺い、１回目の質問といたします。
○議長（反町清君）
総務部長。
（
総務部長 中島俊寛君登壇）
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
群馬県内の
特殊詐欺被害状況は、平成２８年２１１件、平成２９年２５３件であり、
うち藤岡署管内では、平成２８年は１０件で約２，９７０万円、平成２９年は１４件で３，６６０万円、今年は１０月末現在、８件で１，１２０万円の被害がありました。
このように、振り込め詐欺等の
特殊詐欺被害件数が
増加傾向であるため、本市でも
特殊詐欺犯罪の
注意喚起チラシを作成し、周知を図っております。
さらに、平成２９年度から
藤岡警察署の協力のもと、
高齢者団体に向けて、
詐欺被害を防ぐことを目的とした
防犯講習会を開催しております。これは、音声で実際の詐欺の手口を聞いたり、電話機を使用して詐欺の手口を体験できる
実践型研修となっており、平成２９年度の実績で４回、今年は現在２回開催しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） ２回目以降、自席にて質問をいたします。
本市の
詐欺被害が
増加傾向にあるという現状がわかりました。
藤岡警察署のご協力もいただき、
防犯講習も行っていただいているとのことで、大変にありがとうございます。
私自身の周りにも、
オレオレ詐欺の電話がかかってきた方、また、実際に
オレオレ詐欺にひっかかってしまい、大切な老後の資金を失ってしまった方もいらっしゃいます。身近なところにも起こっていることを痛感しております。自分は大丈夫と自信を持っていたとしても、いざとなると、だまされてしまうことがあるということです。定年まで一生懸命働いたり、長年かけて貯めた大切な財産や年金を奪われたショックは、はかり知れません。
２０１８年に発表された警視庁の調査によると、被害者の７５％が７０歳以上の高齢者で、男女別では、７９％が女性という結果が出ています。
２０１４年度の調査結果によると、周囲の見守りが必要な認知症などの高齢者に関する相談も
増加傾向にあるとのことです。
認知症では、判断力が低下しますので、悪質な勧誘などに遭っても、よしあしの判断がつかず、誘導されるまま、お金を支払ってしまうことも多いようです。既にお金の管理が難しくなっている場合も多く、被害に遭いやすいと言えるでしょう。詐欺でなくても、不必要な高額な買い物をするなど、ふだんから生活費が管理できない場合は、詐欺に遭うリスクも高くなります。また、認知症の症状により、詐欺師を自分の家族など信頼する人物と思い込み、被害につながるケースもあります。
一昔前と比べ、現在は
地域コミュニティなどのつながりが希薄になったと言われています。加えて、
ひとり暮らしの高齢者も多く、孤独感を感じながら暮らす方も多く見られます。そんな孤独感につけ込み、言葉巧みにだます悪質な事件が多発しているのです。親切にしてくれた、話し相手になってくれたことで
被害者意識を持てず、
詐欺被害が顕在化していないケースもあり、実際の統計よりもさらに多くの被害者が存在すると考えられています。高齢者が格好の的になっている現状は否めません。
そんな
特殊詐欺被害を未然に防ぐ対策として有効なのが、
詐欺被害等防止機能付き電話機です。
詐欺被害等防止機能とは、
固定電話と
電話回線の間に接続する
録音装置のことです。電話の
呼び出し音が鳴る前に、「この電話は、振り込め詐欺などの
犯罪被害防止のため、
会話内容が自動録音されます。また、不審な電話は警察へ通報します」との電話の相手に
警告メッセージを流すとともに、
通話内容を自動的に録音することができます。
伊勢崎市や中之条町では、高齢者にこうした
詐欺被害防止機能付きの電話を無料で貸し出しており、前橋市では、
詐欺防止録音装置のついた
固定電話機の
購入費用の半額、上限５，０００円で補助をしております。
本市としても、高齢者の
特殊詐欺被害を防ぐために、
詐欺防止録音装置のついた
固定電話を高齢者に貸し出したり、
購入費用の補助を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（反町清君） 市長。
（市長
新井雅博君登壇）
◎市長（
新井雅博君）
内田議員の質問にお答えをさせていただきます。
子どもや高齢者の安全・安心を守るということは、
市政運営の基本中の基本だというふうに思っております。
ご質問の
特殊詐欺被害でありますけれども、
警察当局、あるいは
金融機関、あるいはテレビ、マスコミを通じて
注意喚起が図られているわけでありますけれども、今答弁がありましたように、一向にその件数、被害額が減る傾向にありません。
そこで、ただいま
内田議員からご提案のありました
詐欺被害防止機能付きの電話機の購入に対する
補助事業ということでありますけれども、本市といたしましても、その事業を実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） ただいま
新井市長より、
詐欺被害防止機能付き電話機購入に対する
補助事業を実施するとのご答弁をいただきました。大変にありがとうございます。市民の安心・安全を守り抜くとの信条に感銘するとともに、ご決断に感謝を申し上げます。
それでは、事業の具体的な詳細をお聞かせください。
○議長（反町清君）
総務部長。
◎
総務部長（
中島俊寛君） お答えいたします。
事業の詳細につきましては、同居者の有無に関係なく、６５歳以上の市民を対象に、１世帯１回を限度として、電話の着信時に相手方に通話が録音される旨の
警告メッセージが流れるとともに、
通話内容を自動的に録音する機能を有する電話機の設置の際に、購入費の２分の１、上限５，０００円を補助するもので、来年度からの実施を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） ありがとうございます。この
補助事業が高齢者の安心だけでなく、そのご家族の安心にもつながると思いますので、実施の際には、多くの高齢者に利用していただけるよう、広く周知、ＰＲをしていただきますようお願いいたします。
次に、高齢者の見守り支援について伺います。
ひとり暮らしの高齢者がふえる中、離れて暮らす家族にとって、高齢の家族の健康や
生活ぶりを不安に感じている方もいると思われます。
現在、本市の高齢者の見守りについては、どのような現状になっているか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
市では、
社会福祉法人等に委託している８地区の
在宅介護支援センターの職員及び
民生委員が中心となり、
家庭訪問や電話等で高齢者の見守りを実施しております。また、
地域包括支援センターにおいても、高齢者の
総合相談窓口として、健康や生活上の
心配事相談などへの対応をしており、必要があれば
家庭訪問を実施し、見守りを行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 現在、市から委託している
在宅介護支援センターの職員の皆様や
民生委員の皆様、市の職員の皆様が訪問や電話等で見守ってくださっていることがわかりました。関係者の皆様、大変にありがとうございます。
次に、見守り
サービスですが、自治体で行っているところもございます。
北海道亀田郡七飯町では、行政と
近隣住民による協力員が連携して、
ひとり暮らしの高齢者を見守る
コミュニティづくりを目指し、独居老人等見守り
支援事業を行っています。この事業では、見守り
支援システムとして、
ＩＴ技術を組み込んだ
複合センサー「いまイルモ」が導入されています。「いまイルモ」を高齢者の自宅に設置し、家族や
近隣住民、町の職員が見守ります。何か異変があれば、誰かがすぐに駆けつけることが可能です。
また、「いまイルモ」は、現在の状況を観察するだけでなく、その
センサー履歴のデータをグラフ化して見ることもできるので、
生活習慣の見直しや
病気予防にも役立っているそうです。
また、民間の見守り
サービスを
ふるさと納税の返礼品としている自治体もあります。県内でも、郵便局のみ
まもり訪問サービスを
ふるさと納税の返礼品に導入している市町村があります。
本市で行っている
民間事業所の見守り支援の現状と、
ふるさと納税の返礼品に民間の見守り
サービスを導入する考えがあるか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
民間事業所の見守り
サービスとしては、平成２５年に
生活協同組合コープぐんまと協定を結び、
商品配達の際に、
高齢者世帯等で不審なことに気づいたときには、市に連絡してもらう等の協力をしていただいております。
また、郵便局では、み
まもり訪問サービスという事業を実施しております。内容につきましては、高齢者とその家族の安心・安全のために、郵便局の職員が定期的に
高齢者宅を訪問して
生活状況を確認し、その結果をメールで報告する
サービスです。この
サービスを
ふるさと納税の返礼品として導入している自治体は、
群馬県内で３市町ございます。
本市におきましても、導入している自治体の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君）
民間事業所の見守り
サービスとしては、
生活協同組合コープぐんま様にご協力をいただいているとのことで、感謝いたします。
現在、本市の
ふるさと納税の返礼品として、
実家清掃やお墓の
清掃サービスなどありますが、遠くに暮らす家族にとって、とても助かる返礼品だと思いますが、これに見守り
サービスを加えることによって、さらに喜んでいただけると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
次に、高齢者の
生きがい活動支援について伺います。
厚生労働省の発表によりますと、
都道府県別の
平均寿命は、男性は
全国平均８０．７７歳、群馬県は２８位で８０．６１歳、女性は
全国平均８７．０１歳、群馬県は３３位で８６．８４歳とのことです。多くの方が定年退職してから約２０年から３０年の余生を謳歌されていることになります。
また、この１０年で
継続雇用制度や定年の延長が普及して、サラリーマンは６５歳まで働ける環境が整ってきたということもあり、定年後も働いていらっしゃる方も多く見受けられます。
また、総務省の
労働力調査の
年報データによると、就業率は、２００７年と２０１７年を比較すると、６０歳から６４歳で働いている人がぐんとふえています。２０１７年現在では、６０歳から６４歳では約８割の人が、６５歳から６９歳は５割以上の人が働いています。つまり、男性の約半分以上は６０代後半になっても働き続けているということがわかります。
感じるのは、仕事に限らず、趣味やボランティアなど
生きがいを持って日々活動されている方は、７０歳、８０歳を過ぎても、お元気な方が実に多いということです。元気な高齢者がふえてきている現状を鑑み、高齢者の
生きがい活動を支援するということは、とても重要だと思います。
本市で行っている高齢者の
生きがい活動支援の現状について伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
市では、高齢者の
生きがい活動支援として、
老人クラブと
シルバー人材センターへ
運営費補助を行っております。
老人クラブは、地域の高齢者が
仲間づくりを進めながら、
社会奉仕活動や
生きがいづくり、
健康づくりなど幅広い活動を行っております。また、
シルバー人材センターは、
就業機会の確保、提供をすることで、高齢者の
生きがいと
社会参加を促進しております。
そのほかに、
生きがいづくりや交流の場として
老人福祉センターを運営しており、
筋力トレーニング教室や手芸など
各種講座の実施や、趣味の団体に対して
貸し館等を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 本市では、
老人クラブと
シルバー人材センターへ
運営費補助を行っていることがわかりました。
老人クラブの発表会を見させていただくことがありますが、皆さんが仲間と歌ったり踊ったりしている姿がとても楽しそうですし、生き生きとしています。
シルバー人材センターには庭木の剪定をお願いすることがありますが、低価格できれいにやっていただけるせいか、大体２カ月待ちです。それだけ技術がすばらしく、需要が高い証拠であると思います。剪定に限らず、講習を受け、技術を磨き、日々誇りを持って仕事をしていただいていることは、本人にとっても
生きがいとなっていると思いますし、結果、
地域貢献にもつながっているのですから、やはり高齢者の力を生かしていくことは本当に大切なことだと痛感します。
また、畑で
野菜づくりなどをされている方も、とてもお元気だと感じます。日々、
野菜づくりを通して、作物を作る喜びを感じたり、体を動かして
健康づくりにつながったりと、
メリットが多いと思われます。
畑をお持ちでない方も、例えば
市民農園の形で区画を借りて、農作物を栽培したりすることも高齢者の
生きがいになると考えますが、本市の現状を伺います。
○議長（反町清君）
経済部長。
（
経済部長 秋山弘和君登壇）
◎
経済部長（
秋山弘和君） お答えいたします。
現在、市内において、
市民農園整備法による認定を受けた農園はありません。
以前、
多野藤岡農業協同組合により農地の
貸し付けがあり、また、市の運営による
市民農園開設の検討を行った経緯もありましたが、需要の減少から
多野藤岡農業協同組合による農地の
貸し付けは現在行っておらず、市の運営する
市民農園も開設に至りませんでした。
高齢者の
生きがいとしての家庭菜園的な
農地利用はよいことだと思いますし、既に
市内農地で任意の貸借による利用が見受けられます。しかし、業として農地の
貸し付けを行っている場合、
農地法違反となりますが、「
特定農地貸付けに関する
農地法等の特例に関する法律」による
貸し付けを行っていただければ、
適法運用が可能と考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 現在、
市民農園のような農地はないとのことで、
特定農地貸付けによる農地であれば農作業が可能とのことですが、市内において貸し出し可能な農地を整備する場合はどのような手続が必要なのか伺います。
○議長（反町清君）
経済部長。
◎
経済部長（
秋山弘和君） お答えいたします。
特定農地貸付けについては、
都市住民や耕作地をお持ちでない方などへの趣味的な利用を目的としており、市街化区域内の小規模な農地であれば、
土地所有者と市による適正な
農地利用を定めた協定書の締結、
農業委員会への
承認申請を経て運用が可能となります。また、
貸付期間は５年を超えないこと、農産物の販売による営利を目的としないことが条件となっております。
ここ数年で一、二件ほど
市民農園を利用したい旨の
問い合わせがありましたが、今後、需要の高まりがあるのであれば、
特定農地貸付けによる運用の周知を進め、適正な農地の利用に努めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 高齢者の
生きがいづくり、
健康づくりのためにも、農地を利用した
野菜づくりをしてみたい方が利用できるような
環境づくりを、今後、ぜひお願いをいたします。
次に、
終活支援について伺います。
終活は、終わりの活動という
言葉どおり、当初は人生の最期を迎えるに当たっての
事前準備として、葬儀やお墓、遺言書の作成など、ご自身が亡くなった後に残された家族のための配慮として行っていましたが、現在では、残された家族だけではなく、人生の振り返りや、本人が残りの人生をよりよく生きるための活動として、高齢者のみならず、多くの方が終活をしています。
横須賀市では、
終活支援事業を行っております。身元がわかっていながら引き取り手がないご遺骨が年間５０体に上っている背景から、
ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがないご高齢等の市民の方が、生前に葬儀、納骨について
協力葬儀社とともに
支援プランを立て、市でこれを保管しておくことで、ご本人の入院、入所、死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された
関係機関、
協力事業者、知人の方々などに速やかに連絡し、連携して
終活課題の円滑な解決に向けた支援ができるようになったとのことです。
また、
エンディングノートや
生き方整理帳等を配布している自治体もふえてきております。
本市における
終活支援の現状を伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
現在のところ、藤岡市では、
終活支援としての
相談窓口の設置及び市民の方が参加する講義や教室は行っておりませんが、
介護相談等の一環で、終活の一部である相続やその他、今後の心配事などがあった際は、個別に対応しております。
また、職員では対応できない法律的な相談については、司法書士などの専門職につなぐなどの対応をとっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 今のところ、本市では
終活支援はされていないことがわかりました。
先ほども触れました
エンディングノートや
生き方整理帳ですが、県内では渋川市が配布しております。
エンディングノートには、残された家族を安心させる、自分の思いを後世に残す、自分の人生を振り返るといった
メリットがあります。個人情報、延命治療、臓器提供について、また、アレルギー、持病、常用している薬、亡くなった後の葬式の規模や場所、使用する遺影、納骨してほしい寺院や霊園、相続について、保険証券など遺言の有無、大切な人への
メッセージ等、書き残しておくことができます。
府中市では、高齢期の早い段階で自分の生き方を振り返り、万が一に備えておくことは、真に自立した質の高い、そして自分らしい生き方の実現にもつながるという趣旨から、ノートのタイトルは、老いの支度としての「
エンディングノート」ではなく、これからの人生を前向きに描くための「
未来ノート（私の
生き方整理帳）」として配布しています。
広告を利用して無料で配布している自治体や、
ダウンロード版で配布している自治体もあります。
本市として、こうした
エンディングノートを配布するお考えがあるか伺います。
また、実際に人がお亡くなりになった際は、
手続事項が多く、市役所の中でも多くの課にまたがる場合があり、非常にわかりづらいとのお声もあります。
大分県別府市では、おくやみ窓口といった場所を設置し、手続が
ワンストップで済む
サービスを行っています。届け出の情報は関係課と共有されるため、スムーズに申請できるようになり、受け付け時間も３分の１ほどまで短縮できているとのことです。また、電話での
問い合わせにも対応し、遠方に住み来庁できない遺族には、電話で
必要事項をヒアリングして、書類を一括送付する
サービスも実施しています。葬儀を終えて疲弊した遺族に寄り添い、向き合うことで、市民からも感謝の声が多く届いているそうです。
本市としても、このようなおくやみ窓口を設置するお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
終活の一つとしての
エンディングノート、
未来ノートという形は、本人にも、残された家族にも大変有意なものと考えます。市販されていたり、民間の団体が作成しているものもありますが、自治体が企業等に広告を募り、その広告料で作成するケースがあると聞いております。このことを市で行うかどうかは、民間の状況も含め調査研究をしていきたいと思います。
また、おくやみの窓口ですが、お亡くなりになった際の各種届け出等の手続が本庁舎１階のフロアで全て済むような部署の配置であればよいのですが、現在の藤岡市役所の建物の構造と配置上、福祉会館が本庁舎から離れた場所にあるため、お越しいただき手続をしていただく場合もあります。
議員おっしゃるとおり、
ワンストップ窓口があれば、手続をされる方の労力が緩和されますが、現在の建物の状況では配置が困難な状況です。しかし、職員の資質向上により、手続をされる方へ可能な限りわかりやすく、労力が少なくて済むように、連絡体制づくりを今後も進めていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 市民一人一人の人生と、そのご家族の人生がよりよい人生になりますよう、市民に寄り添った支援のご検討をお願いいたします。
続きまして、２問目、小・中学校における
ＩＣＴ教育の推進について伺ってまいります。
新学習指導要領では、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実がうたわれています。
文部科学省は、学習指導におけるＩＣＴ活用の狙いとして、学習に対する児童・生徒の興味・関心を高めるため、児童・生徒一人一人に課題を明確につかませるため、学習内容をまとめる際に児童・生徒の知識の定着を図るためにＩＣＴを活用していくとしています。
本市における
ＩＣＴ教育の現在の状況を伺います。
○議長（反町清君）
教育部長。
（
教育部長 御供英宏君登壇）
◎
教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
平成２７年度から段階的に行ってまいりました、市内小・中学校１６校のパソコン室へのタブレット端末として使用できるデタッチャブル式パソコンの整備が、平成３１年度中に完了いたします。各校では、１クラス分の児童・生徒が１人１台ずつ使えるよう整備されたパソコンを授業で活用しております。
また、校内に無線ＬＡＮルーターを設置することにより、各教室ではインターネットを活用した授業ができる環境が整っております。
なお、ＩＣＴ機器については、小学校には全教室に書画カメラ、プロジェクター、スクリーン等が設置されており、教師が授業の中で作業の手順を説明したり、子どもたちが自分のノートや作品を投影し、意見を発表したりするなど、日々活用されております。
また、中学校では、各学年に電子黒板１台と書画カメラ２台が設置されております。書画カメラの使い方は小学校とほぼ同様ではありますが、電子黒板は、授業での追究場面で教師が動画の再生をしたり、子どもたちがタッチペンで実際に記入しながら自分の考えを説明したりと、多様に活用されております。
このように、本市でもＩＣＴ機器を活用した授業が日常的に行われております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 平成２７年から段階的にパソコン等の整備が進められ、平成３１年度には完了予定で、１人１台パソコンが利用できる環境が整っていることがわかりました。計画的に整備を進めていただき、大変にありがとうございます。
学習指導でのＩＣＴ活用による効果については、これまでの調査研究などから明らかになっているようです。例えば、平成１８年、平成１９年度に実施された文部科学省委託事業による調査研究において、全国で実施された７５２件の検証授業を分析・評価した結果では、ＩＣＴを活用して授業を行った教員の９８．０％が関心、意欲、態度の観点において効果を認めたとのことです。また、それ以外の観点でも、ＩＣＴ活用によって、児童・生徒が集中して取り組めるようになったことや、楽しく学習できるようになること等についても、多くの教師が効果を認めているとのことです。
また、児童・生徒に対する調査によれば、学習に対する積極性や意欲、学習の達成感など全ての項目について、ＩＣＴを活用した授業の場合は評価が高く、さらに、児童・生徒に対する客観テストの結果によれば、各教科の得点や知識、理解や技能、表現の観点で高い効果が得られたとのことです。
このように、ＩＣＴを活用して学習指導することは、教師のみならず、児童・生徒に対しても学力向上に高い効果があることが明らかとなっておりますので、
ＩＣＴ教育の充実は児童の学習に不可欠であることが明確です。
また、こういった
ＩＣＴ教育が効果的に行われるよう、教師の皆様には日ごろからの研究や研修等、スキルアップを図っていただきますようお願いを申し上げます。
また、校内には無線ＬＡＮが整備されているようですが、各学校は災害時に避難所になるため、体育館にも無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉが必要です。
災害時に重要となるのは情報です。災害時に情報が得られなくなると、人々はますます不安になり、混乱が起きます。災害時に携帯電話等が利用できない場合であっても、災害拠点等における公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行うことにより、必要な情報を確保することが可能となります。それにより安否確認や情報取得が可能となり、人々の不安を和らげることにつながると考えます。
教育及び災害時の有効活用のためにも早急に整備すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（反町清君）
教育部長。
◎
教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
現在は、市内中学校５校におきまして、教育用として体育館でのＷｉ－Ｆｉ整備が進んでおり、インターネットに接続できる環境が整っております。
今後は、教員がその環境を子どもたちの学習に有効活用できるよう啓発してまいりたいと考えております。また、小学校でも活用できるよう整備を検討してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 中学校の体育館への整備がなされているということで、ありがとうございます。小学校の体育館への整備もぜひお願いを申し上げます。
また、せっかくＷｉ－Ｆｉ整備が整ったとしても、携帯電話が充電できずに利用できないということも想定されますので、充電器等も避難所となる体育館に整備していただきますようお願いを申し上げます。
次に、プログラミング教育について伺います。
文部科学省の新学習指導要領によると、小学校段階において学習活動としてプログラミングに取り組む狙いは、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといったことではなく、論理的思考力を育むとともに、プログラムの動きやよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと。さらに、教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身につけさせることにあるとのことです。
児童の能力は無限大です。新しい機器や環境への順応性は大人顔負けです。このプログラミング教育によって、一人一人の能力を発揮させていくことが大いに期待できます。指導される先生方には今後ご苦労をおかけすることになると思いますが、子どもたちの未来のためにご尽力いただきますようお願いし、２０２０年からの実施に向けて現在どのような計画で進められているのかを伺い、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（反町清君）
教育部長。
◎
教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
２０２０年から実施される新学習指導要領では、小学校プログラミング教育の導入が示されております。小学校プログラミング教育については、新教科としてではなく、既存の教科の中でプログラミング思考を育てていくことが明記をされております。
そこで、本市では、今年度、小学校プログラミング教育について研修を実施しております。７月には群馬県総合教育センターの小学校プログラミング教育研修講座、来年の１月１６日には、県総合教育センターより講師を招聘し、小学校プログラミング教育講座を行い、市内教職員の授業力向上を図ります。各校より情報主任など２名程度が参加をし、教科の中でのプログラミング思考を育てる指導技術を学ぶことになっており、小学校プログラミング教育の実施に向けて準備を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 以上で、
内田裕美子君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（７番 橋本新一君登壇）
◆７番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります太陽光発電施設の設置に対する対応についてと藤岡市生活支援体制整備事業についての２件を議題として、質問をさせていただきます。
太陽光発電は、本来なら推進すべき事業と思っております。
再生エネルギー拡大は、環境を守るため、安全なエネルギーを確保するはずでありました。しかし、昨今では、全国的に傾斜地への設置や住民とのトラブルが発生し、問題化されるようになりました。
昨年７月の西日本豪雨では、山陽新幹線のトンネル付近ののり面に設置された太陽光パネルが崩落し、新幹線の運行を一時見合わせたという事故が発生したり、兵庫県姫路市では、斜面の中腹部に設置された約３，５００枚のパネルの約３割ほどが地面ごとずり落ちるという事故がありました。
この太陽光発電に関する法律は、（略称）再生エネルギー特措法といい、平成２３年８月成立し、平成２４年７月から施行されております。根拠法であるこの法律には、太陽光発電についての規則、条項、例えば環境アセスメント、建設ガイドラインはもとより、地元の同意等も要らない。しかも、国・県、市を挙げて推進している環境に置かれています。そのような太陽光発電施設の設置は、市民の信頼を得るための法の整備が必要と考えます。
そこで、まず、市内に設置されている太陽光発電設備の件数についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（反町清君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎
市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
市内に設置されている太陽光発電設備の件数については、市では直接把握をしておりませんので、経済産業省資源エネルギー庁がホームページで公表している資料に基づいてお答えさせていただきます。
平成３０年３月末現在の件数は、１０キロワット未満のものが２，０２０件です。１０キロワット以上のものが７３１件となっており、１０キロワット以上のもののうち５０キロワット以上のものが５１件です。合計で２，７５１件となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ２回目以降、自席より質問をさせていただきます。
ただいま答弁にもありましたように、市内に設置してあるのに直接把握ができないというのは、この法律では設置する自治体への届け出の必要はないからであります。
次に、太陽光発電設置目的の農地転用及び届け出件数についてお伺いします。
○議長（反町清君）
経済部長。
（
経済部長 秋山弘和君登壇）
◎
経済部長（
秋山弘和君） お答えいたします。
農地転用につきましては、市街化区域の届け出と市街化区域以外の許可、所有者自身が農地以外に転用する場合は農地法第４条、所有者以外の者が権利の移転・設定と同時に農地以外に転用する場合は農地法第５条に分かれます。
太陽光発電施設を目的とした農地転用件数及び面積になりますが、平成２５年度、４条届け出３件、面積３，５４８平方メートル、５条届け出１件、面積１，０５８平方メートル、４条許可６件、面積７，５２９平方メートル、５条許可７件、面積２万５，２２９平方メートル。
平成２６年度、４条届け出６件、面積８，５９９平方メートル、５条届け出２件、面積２，１４２平方メートル、４条許可６件、面積５，３９８平方メートル、５条許可２１件、面積３万２，４２５平方メートル。
平成２７年度、４条届け出ゼロ件、５条届け出３件、面積２，２４２平方メートル、４条許可１４件、面積１万５，６６９平方メートル、５条許可２８件、面積４万７，４３１平方メートル。
平成２８年度、４条届け出ゼロ件、５条届け出２件、面積２，２４２平方メートル、４条許可９件、面積９，６４４平方メートル、５条許可２６件、面積４万６，６２２平方メートル。
平成２９年度、４条届け出ゼロ件、５条届け出１件、面積１，０５６平方メートル、４条許可６件、面積４，５３１平方メートル、５条許可３８件、面積５万８，６８０平方メートル。
平成３０年度は、９月末現在になりますが、４条届け出ゼロ件、５条届け出ゼロ件、４条許可３件、面積２，４２２平方メートル、５条許可２２件、面積２万２，５５４平方メートル。
農地転用合計で、件数２０４件、面積は約３０ヘクタールとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、太陽光発電用地の転用に伴って、耕作放棄地、また休耕地の解消につながっているのか。また、
農業委員会内での太陽光発電についての意見等はあるのかお伺いします。
○議長（反町清君）
経済部長。
◎
経済部長（
秋山弘和君） お答えいたします。
休耕地や耕作放棄地における太陽光発電の転用についての件数、面積の集計は行っておりませんが、
農業委員会が実施している転用案件の現地調査においては、大半が比較的荒れていない休耕地であることを確認しておりますので、太陽光発電施設の転用が耕作放棄地の解消につながっている面積は少ないものと思われます。
農業委員会定例会における太陽光発電施設を目的とした転用案件に係る農業委員からの意見についてですが、国が推奨していることから、他の転用案件と同様、農地法の許可基準である農地区分等の立地基準と、転用の確実性、資金計画等の一般基準に関する意見のみであります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいま答弁のありましたように、耕作放棄地解消には余りつながっていないとのことであります。また、委員会でも、太陽光発電については、特段意見はないようであります。
太陽光発電施設の農地転用は、平成２５年から約６年が経過し、３０ヘクタールが転用されておりますが、農業委員の中でも、事業者、あるいは貸し地の地権者がたとえいなくても、幾ら国が推奨しているからといっても、せいぜい太陽光発電の現状について関心を持つくらいのことはあってもよいのではないかと思ったところであります。せめてソーラーシェアリングについては、話題として取り上げていただければと思うところであります。
次に、本市の条例、あるいは要綱における申請及び届け出についてお伺いします。
○議長（反町清君）
経済部長。
◎
経済部長（
秋山弘和君） お答えいたします。
藤岡市小規模林地開発指導要綱は、森林を伐採した後の林地を森林以外の目的に利用する林地開発のうち、森林法の許可を必要としない規模のものについて、開発計画書の提出を求め、開発に伴う災害発生の防止等について指導するものです。
施行されたのが平成２７年１０月ですので、件数はそれ以降のものとなります。届け出件数は、平成２７年度が１件、平成２８年度が２件、平成２９年度が４件、平成３０年度は１１月３０日現在で１件、合計８件でございます。このうち、太陽光発電設備に伴う届け出は、平成２７年度が１件、平成２８年度が１件、平成２９年度が３件、平成３０年度が１件、合計６件となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
景観法及び藤岡市景観条例にかかわる届け出については、太陽光発電設備を直接に規制するものではございませんが、景観法第１６条第１項第４号及び景観条例第９条第１項第１号の規定により、土地の区画形質の変更で、面積が１，０００平方メートルを超えるもの又は高さが５メートル、かつ、長さが１０メートルを超えるのり面を生ずるものについて届け出を義務づけており、この件数は、平成２５年度が５件、平成２６年度が１８件、平成２７年度が３０件、平成２８年度が２５件、平成２９年度が４０件、平成３０年度が１１月３０日現在で３３件であります。このうち、太陽光発電設備設置に伴う届け出は、平成２５年度が３件、平成２６年度が１４件、平成２７年度が２４件、平成２８年度が２５件、平成２９年度が３６件、平成３０年度は２８件であります。
藤岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、いわゆる残土条例に基づく許可につきましては、平成２２年の条例施行以来、現在まで、太陽光発電設備設置に伴うものについて、許可の実績はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、ゴルフ場銀座と言われたほどにぎわっていた市内のゴルフ場も、時代の流れには逆らえず、ゴルフ人口減少の昨今、ゴルフ場に太陽光発電設備を設置するなど見受けられますが、現状を把握しているのかお伺いします。
○議長（反町清君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
市内にゴルフ場は、最大で９カ所のゴルフ場があります。そのうち、太陽光発電施設に転用されたもの及び計画をされているものは４カ所であります。
ゴルフ場の太陽光パネル設置工事に係る問題として、既に発注事業者によって太陽光パネル設置工事が行われている旧ルーデンスカントリークラブさつきコース内を、産業廃棄物事務を所管している群馬県職員と一緒に現地確認を行いました。その結果、ゴルフ場に当時植林されていた樹木は、太陽光パネル設置工事を行うために伐採され、森林残渣となった樹木がゴルフ場内に堆積放置されておりました。この状況は不適切であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に抵触するおそれがあることから、群馬県西部環境森林事務所により適正に処理するよう指導を受けているところです。
また、樹木伐採の受託事業者にも聞き取り調査を行ったところ、同事業者が委託事業者と協議の上で適正処分することになるとの回答をいただいております。今後、回答内容の確認については、後日、群馬県職員とともに現地を確認し、適正な指導を行うことといたします。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、ゴルフ場建設の際、市と事業者との間で協定書が交わされているはずですが、事業譲渡あるいは事業廃止後についての取り扱いについてお伺いします。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
「群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例」の対象であったゴルフ場開発事業の当時の書類を可能な限り確認したところ、ゴルフ場開発に伴う環境保全に関する協定書や残置森林に関する協定書等は確認できませんでしたが、ゴルフ場を廃止した後の取り扱いに関する条項は、いずれの協定書においても確認できませんでした。
ただし、ゴルフ場を太陽光発電施設の敷地に用途変更するに際して、関係法令等の違反、例えば、先ほど回答にあったように、樹木を伐採した残渣を適切に処理していない場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に抵触することになり、また、一定の面積を超える土地を掘削する場合には、土壌汚染対策法が適用され、県への届け出が必要となる場合もあり、これらについては、市と群馬県西部環境森林事務所で連携して確認、指導等を行うこととなります。
敷地内において一定の面積を超える切り土、盛り土等が行われ、土砂等の敷地外への搬出、敷地外からの搬入を伴う場合には、市の残土条例に基づく許可が必要となり、都市計画課において確認、指導等を行うこととなります。
また、平成２９年４月には改正ＦＩＴ法が施行され、標識の掲示や柵の設置など、太陽光
発電事業者に対してさまざまな義務が課せられることとなりました。これらに関して不適切な事案については、経済産業省資源エネルギー庁への情報提供をすることとなり、悪質な場合には固定価格買取制度における認定が取り消されることもあります。
このように、関係法令等に違反する事例が発生した場合には、
関係機関と連携して適切な指導等を行います。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいまの答弁から、市としては、土地の利活用や土地の形状変更等について、条例等の制限以内の変更であれば指導することもできない。太陽光発電設備であれ、サーキット場を造ろうが、違反のない限り傍観するしかないという市の考え方だと思います。
次に、太陽光発電設備設置に対する苦情やトラブルの事例があったらお伺いします。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
平成２７年の庚申山太陽光発電用地の開発においては、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届け出をせずに伐採及び開発が始まり、地元住民からの通報によって現地に赴き、工事を中止させ、事後になりましたが、てんまつ書と伐採及び造林の届出書の提出を指導した経緯があります。当時の都市計画課が窓口となりまして住民説明会を数回開催し、住民の意見を反映し、造成工事が完了しております。この案件をきっかけとして、「藤岡市小規模林地開発指導要綱」を制定したものでございます。
西平井地内の太陽光発電設備設置事業は、森林法に基づく林地開発許可を受けた上で施工されておりますが、地元住民から心配する声が上がっており、農林課で適宜状況を確認しております。
緑埜地内で現在工事が進められている太陽光発電設備設置事業は、工事中の台風の影響によって、事業区域の外へ泥水が流出しているとの連絡を受け、農林課で当日中に現場確認を行い、業者に対応を指導した経緯がございます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、今の事例のようなトラブルや苦情に対して、改正ＦＩＴ法を適用した事例はあるのかお伺いします。
○議長（反町清君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
平成２９年４月に施行された改正ＦＩＴ法では、さまざまな対策が打ち出され、標識の掲示義務、立入禁止の表示義務、出入り口の施錠、柵の設置等、さまざまな義務が課されることになりました。
経済産業省資源エネルギー庁のホームページでは、「再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム」があり、不適切案件に関する情報を受け付けております。
藤岡市においての不適切案件は、法施行後に１件あり、資源エネルギー庁に報告しております。その後、現地確認の結果、柵の高さが不十分な部分と、標識がありませんでしたが、その他は改善されておりました。
また、一般には公表されておりませんが、ＦＩＴ制度における地方自治体向けの申請・認定情報閲覧システムで確認したところ、藤岡市内の認定取り消しはございませんでした。経済産業省資源エネルギー庁に電話で確認したところ、全国の取り消し案件等は公表していないとのことでありました。
現在把握している情報は以上です。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、市として、今後の対応についてお伺いをします。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
市内における太陽光発電設備の設置については、現状では太陽光発電設備の設置行為自体を規制する法令等がないことから、市民の方からも不安の声が寄せられていることもあり、市としても課題があると認識をしております。
一方で、太陽光を初めとする再生エネルギーは、原子力発電や石油等の化石燃料の代替エネルギーとなるものとして国が導入を推進しています。
本市においては、原子力エネルギー依存から自然循環型再生エネルギー社会へ向かう中、地域特性として太陽光やバイオマスなどのエネルギー資源に恵まれていることもあり、国と同様に、環境への影響が少ない再生可能エネルギーの導入、普及を推進しています。こうしたことを踏まえ、太陽光発電設備の設置については、適切な整備が行われるよう、関係法令に基づき、しっかり対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいまの答弁を聞いていますと、これからも、今までの苦情やトラブルがあった第二、第三の庚申山や西平井、緑埜が起きてもおかしくないと、そのように思えてなりません。
行政として、開発業者と地権者のみの合意で開発が進んでしまうのではなく、地元集落の同意、また、きちんと防災面、景観、環境への影響を事前審査して、必要な助言や可否を判定して中止を勧告することができる条例等の整備について、内容的にははっきりしませんが、検討するということでございますので、早急な対応をお願いするものであります。
国民の福祉の向上、公序良俗をうたっていながら、太陽光発電の政策の失敗によって、そして企業の欲望と無責任、無対応の政治、行政と言われないようにしてほしい。
そして、もう一言つけ加えますが、７月に行われたまちづくり懇談会の中で、この太陽光問題について質問がなされておりました。そのときの地元に対しての答えは、今回、少しも出てまいりません。まだ５カ月余りしかたっておりません。そのときの答弁に沿った方向に進めていただきたいと、そのように思っております。どなたか答えられますか。いいですか。
○議長（反町清君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
条例制定の取り組みということで質問だと思いますけれども、先ほどご提案いただいたように、まちづくり懇談会でそのような回答をしている中、現在もその研究を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
以上です。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、藤岡市生活支援体制整備事業についてであります。
日本は、今まさに人生１００年時代を迎えようとしています。
これまでは、日本の目指すべき未来像は、全ての面で海外から輸入し、国内で最適化を図ってまいりました。しかし、超高齢社会については、日本が世界の最先端にあり、模範とする未来像はありません。そのため、この時代をどのように生きたいのかを行政、市民、民間の三者が話し合いを重ね、協働で確かな未来を作り出すことが大切であります。
過日、教務厚生常任委員会で、高齢者社会を見据えた事業の取り組みでは全国の自治体でも先進地である秋田市を視察させていただきました。秋田市エイジフレンドリーシティ、高齢者に優しい都市と訳すそうですが、行動計画を策定し、重点課題である
地域コミュニティの再構築、担い手不足、人材不足の対応、
地域社会の課題解決に向けたビジネスの新たな展開について取り組んでおります。行動計画から６年になり、取り組み体制の基礎ができ上がり、着々と事業を進めておりました。
本市においては、平成２８年３月配布の「藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策パッケージ４－２に現在の課題として示されており、平成２８年１２月施行の藤岡市生活支援体制整備事業とあわせて対応することが必要と考えます。
この事業については、９月議会で茂木議員が質問を行っておりますので、内容に重複するところはありますが、確認の意味でさせていただきます。
まず、地域支え合い協議体の内容についてお伺いします。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
地域支え合い協議体は、支え合いの地域づくりを検討する場として設置し、市全体の課題を検討する第１層協議体と、公民館ごとの８地区に分かれ、それぞれの地域の課題を検討する第２層協議体があります。
第１層、第２層協議体とも、生活支援コーディネーターが配置され、地域ニーズと資源の状況の見える化、問題提起、多様な主体への協力依頼などの働きかけ、関係者のネットワーク化、生活支援の担い手の養成や
サービスの開発などを行っています。
高齢者の生活を支えるために、介護保険等の公的な
サービスだけでなく、地域の支え合いや助け合いの充実が重要なため、多様な担い手が支え合い、助け合う地域を目指した取り組みを進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） この事業が始まって２年が経過するわけであります。これまでの第１層と第２層の８地区の活動状況についてお伺いします。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
第１層協議体では、市全体の課題である生活支援
サービス、住民の意識改革、移送
サービス、
コミュニティづくりについて、４つの分科会に分かれ協議を行っております。
進捗状況につきましては、生活支援
サービスの分科会では、第２層から上がってきた支援内容や手法、利用料の関係などの課題を取りまとめた上で検討し、フィードバックを行っています。
住民の意識改革の分科会では、地域住民に生活支援体制整備事業の事業内容や、地域で支え合う仕組みづくりを作ることとなった経緯などを住民へ周知するために、地域支え合いフォーラムの開催や、区長会や各団体、住民への説明用のチラシを作成いたしました。現在は、周知活動用のＤＶＤを作成し、活用方法について検討をしております。
移送
サービスの分科会では、高齢者の移動支援について検討しており、地域で活用しやすい仕組みづくりを行うため、検討を続けています。
コミュニティづくりの分科会では、第２層で居場所の検討、立ち上げの際に活用できる情報の整理や立ち上げのマニュアルづくり、市内にある居場所の調査などを行っております。
第２層協議体では、まず、藤岡、神流、鬼石の３地区は、生活支援
サービスの検討を行っております。生活支援
サービスについては、当初、生活支援
サービスの中核となる部分を藤岡市社会福祉協議会で行っていく形を示していましたが、この事業は住民の支え合いの力で地域を育てていくということが重要であることから、現在は、地域で受け付けから利用者と担い手のマッチング業務まで行う形に向け、協議を行っております。
小野地区では、社会資源の確認のため福祉マップを作成し、その後、不足している資源と地域の要望を調査し、現在は見守りの検討や居場所づくりの検討を進めています。
美土里地区では、居場所づくりの検討を行い、上大塚と篠塚の２地区に地域サロンが誕生し、活動を続けています。現在は、生活支援
サービスの検討も始めています。
美九里地区では、小野地区と同じく、社会資源の確認のため福祉マップを作成し、地域の商店や病院などの協力をお願いして見守りを行うことの検討や、アンケートによる住民ニーズ調査の検討をしております。
平井地区では、生活支援
サービスの検討をしており、市内の社会福祉法人から支援の申し出があり、今後の検討課題となっております。
日野地区では、既に自然発生的に支え合いの仕組みができているということで、見守り活動の検討を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいま、９月以降を含めて、第１層、第２層の進捗状況について答弁をいただきました。
これまで、この事業の中核となる部分を社会福祉協議会が担うということで作業が進んでおりました。ここに来て、住民主体で実施するという方向に変わってきております。そのことがまだ尾を引いている気がしますが、今後の作業に影響はないか。また、第２層協議体の課題についてお伺いします。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
現在の第２層協議体での課題は、地区ごとの検討項目や支援内容、進捗状況により変わりますが、住民主体による生活支援等
サービスの創出では、利用者と提供者のマッチング業務を行う組織の立ち上げと協力者の確保です。具体的には、組織立ち上げ方法や規模の問題、通信費等経費の問題、場所の確保の問題等です。
生活支援
サービス以外の検討を行っている協議体については、居場所づくりで検討しているサロンの場所の問題等です。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、課題への対応と市のかかわりについてお伺いします。また、委員任期についても重ねてお願いをいたします。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
市は、現在、生活支援体制整備事業の運営を藤岡市社会福祉協議会へ委託をしております。具体的な委託内容は、第１層協議体の生活支援コーディネート業務としての会議の開催、情報収集、資料作成、第１層と第２層のパイプ役、また、第２層協議体の事務局として、第２層の生活支援コーディネーターと協力して会議の開催、資料の作成、情報収集を行っております。
来年度以降についても、これまでどおり、藤岡市社会福祉協議会へ委託を継続していきたいと考えております。
また、協議体委員の方の委嘱につきましては、平成２８年１２月の委嘱から２年を経過し、委嘱期間終了の時期が近づいてまいりましたので、現在、再任のお願いをしているところであります。
協議体で検討している内容は、生活支援コーディネーターを中心に連携、協力し、地域が抱えている課題を地域で解決する共助社会を作るためのもので、これからの社会に大変重要なものです。住民主体の地域づくりの推進のため、市としましても、人材の育成や研修会の開催、情報提供、必要な団体との連携など、できる限りのバックアップを行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいま答弁の中で、できる限りのバックアップを行うということでございますけれども、繰り返しになりますが、住民主体による生活支援
サービスでは、特にマッチングを行う場所、また、ほかの
サービスにおいても、場所の確保、また人員の問題であることを担当者は承知しているところであります。そのことを特にフォローすることではないかと思いますが、通告してございませんので、答弁ができればお願いしたいと思います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
村木道生君） お答えいたします。
この生活支援
サービスというものが、そもそもが地域住民の互助による支え合いによる習慣、仕組みづくりを行っていくというものが、もともと国のほうから示されているものでありまして、現在、９月議会のときも答弁いたしました、試行錯誤している最中でございます。
これから
高齢者人口の増加等により公的な
サービスが行き届かなかったときに、地域住民の間で支え合える社会を作っていくことというものが目標となっております。市といたしましても、各地域がうまく回っていきますよう、今後ともこの協議体の運営に関しましては、サポートをしっかりやっていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 以上で、橋本新一君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全て終了いたしました。
─────────────────────────────────
△散会
○議長（反町清君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時２３分散会...