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平成30年第 5回定例会-12月07日-02号

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  1. 藤岡市議会 2018-12-07
    平成30年第 5回定例会-12月07日-02号


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    平成30年第 5回定例会-12月07日-02号平成30年第 5回定例会           平成30年第5回藤岡市議会定例会会議録(第2号)                          平成30年12月7日(金曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第2号    平成30年12月7日(金曜日)午前10時開議 第 1 諸報告 第 2 一般質問      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(19人)         1番  小 西 貴 子 君        2番  中 澤 秀 平 君         3番  丸 山   保 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  野 口   靖 君        6番  大久保 協 城 君         7番  橋 本 新 一 君        8番  湯 井 廣 志 君         9番  松 村 晋 之 君       11番  窪 田 行 隆 君
           12番  山 田 朱 美 君       13番  岩 﨑 和 則 君        14番  反 町   清 君       15番  佐 藤   淳 君        16番  冬 木 一 俊 君       17番  茂 木 光 雄 君        18番  針 谷 賢 一 君       19番  隅田川 徳 一 君        20番  吉 田 達 哉 君 欠席議員(1人)        10番  青 木 貴 俊 君      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      高 橋   厚 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     関 口   薫 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   村 木 道 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  宮 下 千 明 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     御 供 英 宏 君    監査委員事務局長 高 柳 和 浩 君   鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前10時開議 ○議長(反町清君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 諸報告 ○議長(反町清君) 日程第1、諸報告をいたします。  青木貴俊君から、平成30年12月5日付で、一身上の都合のため本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長宛てに提出されておりますので、ご報告いたします。      ───────────────────────────────── △第2 一般質問 ○議長(反町清君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。             平成30年第5回市議会定例会一般質問順位表                                     (12月定例会) ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐ │順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 1 │冬木 一俊│1.旧公立藤岡総合病院の利活│①土地の概要について    │市長 │ │  │     │  用について       │②建物の概要について    │   │ │  │     │              │③廃院後の管理状況について │   │ │  │     │              │④サウンディング型市場調査に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │⑤今後の利活用の方針について│   │ │  │     │2.保美地区圃場整備事業につ│①事業の概要について    │市長 │ │  │     │  いて          │②今後の事業計画について  │   │ │  │     │3.圃場整備地内農道舗装整備│①現在までの整備状況について│市長 │ │  │     │  事業について      │②今後の整備計画について  │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 2 │茂木 光雄│1.工業団地について    │①現状と新規工業団地の造成に│市長 │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │2.旧公立藤岡総合病院跡地に│①再活用の見通しについて  │市長 │ │  │     │  ついて         │              │   │ │  │     │3.観光振興の促進について │①観光資源の整備、情報発信の│市長 │ │  │     │              │ 支援について       │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 3 │丸山  保│1.いじめ問題について   │①いじめ調査における軽微ない│市長 │ │  │     │              │ じめ及び調査以外で把握した│教育長│ │  │     │              │ いじめの件数、内容について│   │ │  │     │              │②対応方法及び解決策について│   │ │  │     │2.防災公園整備事業について│①粗造成工事の発注時期、予算│市長 │ │  │     │              │ の対応等について     │   │ │  │     │              │②防災公園の活用方法について│   │ │  │     │              │③備蓄倉庫飲料水兼用貯水槽│   │ │  │     │              │ の増設の考え及び非常食等の│   │ │  │     │              │ 備蓄量について      │   │ │  │     │3.みかぼみらい館の保全計画│①現在の建物設備等の不具合等│市長 │ │  │     │  について        │ について         │   │ │  │     │              │②長期保全計画に基づく施設の│   │ │  │     │              │ 劣化状況調査結果について │   │ │  │     │              │③長期保全計画策定委託の考え│   │ │  │     │              │ 方及び長期保全計画改修事業│   │ │  │     │              │ 費総額、年度別事業費及び事│   │ │  │     │              │ 業内容、支障箇所の対応方法│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │4.藤岡市耐震改修促進計画に│①住宅戸数、耐震化戸数、耐震│市長 │ │  │     │  ついて         │ 化率について       │   │ │  │     │              │②住宅耐震診断住宅改修件数│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │③市本庁舎、市営住宅、旧日野│   │ │  │     │              │ 中央小学校の耐震工事につい│   │ │  │     │              │ て            │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 4 │窪田 行隆│1.小・中学校教職員の多忙解│①現状について       │教育長│ │  │     │  消について       │②校務補助員の配置について │   │ │  │     │              │③部活動外部指導員の配置につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │2.小・中学校でのがん教育に│①がん検診の現状について  │市長 │ │  │     │  ついて         │②小・中学校でのがん教育の充│教育長│ │  │     │              │ 実について        │   │ │  │     │3.小児がんの早期発見につい│①現状について       │市長 │ │  │     │  て           │②乳幼児健診による網膜芽細胞│   │ │  │     │              │ 腫の早期発見について   │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 5 │湯井 廣志│1.政令指定都市の実現につい│①現在の状況について    │市長 │ │  │     │  て           │②理想の都市建設研究会の話し│   │ │  │     │              │ 合いについて       │   │ │  │     │              │③本市の考え方について   │   │ │  │     │2.都市計画の線引きについて│①現在の状況について    │市長 │ │  │     │              │②メリット・デメリットについ│   │
    │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │③廃止について       │   │ │  │     │3.設計・予定・最低制限価格│①現在の状況について    │市長 │ │  │     │  の公表について     │②他の自治体の状況について │   │ │  │     │              │③メリット・デメリットについ│   │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │④今後の方針について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 6 │中澤 秀平│1.交通弱者へのタクシー利用│①地域支え合い協議体での検討│市長 │ │  │     │  支援について      │ について         │   │ │  │     │              │②他市の状況について    │   │ │  │     │              │③市民の要望について    │   │ │  │     │2.旧公立藤岡総合病院跡地に│①現在の状況について    │市長 │ │  │     │  ついて         │②今後の予定について    │   │ │  │     │3.森林の不法伐採について │①過去に行われた不法伐採につ│市長 │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │②今後の対応について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 7 │針谷 賢一│1.北藤岡駅周辺土地区画整理│①25.2ヘクタールの進捗状│市長 │ │  │     │  事業について      │ 況について        │   │ │  │     │              │②過去5年間の決算額と今後の│   │ │  │     │              │ 予算額について      │   │ │  │     │              │③関連する都市計画道路につい│   │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │④今後の方針について    │   │ │  │     │2.企業誘致について    │①現在の状況について    │市長 │ │  │     │              │②工業団地進出企業の納税額に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │③今後の方針について    │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 8 │内田裕美子│1.高齢者支援について   │①犯罪被害防止対策について │市長 │ │  │     │              │②見守り支援について    │   │ │  │     │              │③高齢者の生きがい活動支援に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │④終活支援について     │   │ │  │     │2.小・中学校におけるICT│①現在の状況について    │教育長│ │  │     │  教育の推進について   │②今後の取り組みについて  │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 9 │橋本 新一│1.太陽光発電施設の設置に対│①現状について       │市長 │ │  │     │  する対応について    │②問題点について      │   │ │  │     │              │③対策について       │   │ │  │     │2.藤岡市生活支援体制整備事│①事業の内容について    │市長 │ │  │     │  業について       │②経過について       │   │ │  │     │              │③今後の活動について    │   │ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘      ───────────────────────────────── ○議長(反町清君) 初めに、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。              (16番 冬木一俊君登壇) ◆16番(冬木一俊君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告をいたしました旧公立藤岡総合病院の利活用について、保美地区圃場整備事業について、圃場整備地内農道舗装整備事業についての3件について、これより一般質問を行います。  まず、1件目の質問であります。  旧公立藤岡総合病院の利活用についてお伺いをいたします。  現在の公立藤岡総合病院は、関越自動車道、上信越自動車道が交差する交通の結節である藤岡市及び多野郡での唯一の公的総合病院であります。  昭和26年に開設以来、藤岡多野医療圏を初め、高崎市、埼玉県北部を含めた生活圏の基幹病院として、地域医療に貢献するとともに、臨床研修指定病院、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、第2種感染症指定医療機関、災害拠点病院などの指定を受け、地域中核病院としての役割を果たしてきました。  平成14年には、外来部門を附属外来センターとして分離しましたが、その後の医療技術の進歩や地域の医療ニーズに応えるために、平成20年に病院機能再整備計画を策定して、入院棟と附属外来センターの統合を慎重に進め、附属外来センター敷地内に新入院棟を完成させ、平成29年11月1日、新病院としてオープンして、現在1年1カ月が経過しました。  新病院では、新しい時代の中核病院にふさわしい役割を担うために、医療機能の強化と最高品質のサービスの提供を目指しております。  また、感染症発生時、災害時の基幹病院としての医療を継続できる体制整備を目標としております。  私も、患者本位の医療の理念のもと、地域の保健、医療、福祉に貢献し、新しい時代の中核病院にふさわしい役割を担っていただくことを強く願うものであります。  一方、旧公立藤岡総合病院の土地や建物等の利活用については、きょう現在、何の進捗も見られない、形にあらわれない現状であります。  質問や提言をしてまいりますので、わかりやすいご答弁を願います。  私は、多野藤岡医療事務市町村組合議会の議員でもありますが、総合的に判断をいたしまして、今回、藤岡市議会の一般質問を通告いたしました。  まず初めに、土地の概要について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  旧公立藤岡総合病院の土地については、藤岡市の所有地、多野藤岡医療事務市町村組合の所有地の2つに区分されます。  藤岡市の所有地は、藤岡消防署東側で駅前の道路に面している職員駐車場として使用していた土地で面積は3,474.62平方メートル、旧北ノ原幼稚園の土地で面積は2,436.46平方メートルの2カ所で、合計面積は5,911.08平方メートルであります。  都市計画用途地域につきましては、藤岡消防署東側で駅前の道路に面している職員駐車場として使用していた土地は第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域、旧北ノ原幼稚園の土地は第一種中高層住居専用地域であります。  多野藤岡医療事務市町村組合の所有地は、旧病院の建物がある土地で面積は1万4,628.29平方メートル、主要地方道藤岡本庄線に面した来院者駐車場として使用していた土地で面積は3,305.49平方メートル、旧北ノ原幼稚園南側の職員駐車場として使用していた土地で面積は1,652平方メートルの3カ所で、合計面積は1万9,585.78平方メートルであります。  都市計画用途地域につきましては、旧病院の建物がある土地と主要地方道藤岡本庄線に面した来院者駐車場として使用していた土地は第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域、旧北ノ原幼稚園南側の職員駐車場として使用していた土地は第一種中高層住居専用地域であります。  なお、看護師寮として使用していた土地とその南側の職員駐車場として使用していた土地、面積3,373.53平方メートルにつきましては、借地でありましたので、移転後に看護師寮を約3,400万円で解体し、更地にした上で、平成30年3月31日をもって所有者に返還いたしました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 2回目以降の質問については、自席にて行います。  旧病院の建物の概要について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  旧公立藤岡総合病院の建物は、東病棟、西病棟、中央診療棟、手術棟、MRI棟、放射線棟、事務棟、管理棟の8棟で構成されており、延べ床面積の合計は2万2,156.55平方メートルであります。  建物ごとの概要について申し上げます。  東病棟は昭和61年建築の地上6階、地下1階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は7,906.30平方メートルであります。  西病棟は昭和46年建築の地上5階、地下1階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は7,581.12平方メートルであります。  中央診療棟は昭和61年建築の地上4階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は2,995.76平方メートルであります。  手術棟は平成17年建築の地上3階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は739.38平方メートルであります。  MRI棟は平成8年建築の地上4階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は1,228.08平方メートルであります。  放射線棟は平成4年建築の地上2階、地下1階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は462.92平方メートルであります。  事務棟は平成10年建築の平屋建ての鉄骨構造で、延べ床面積は336.73平方メートルであります。  管理棟は昭和61年建築の地上3階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は906.26平方メートルであります。  建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されました。  現行で耐震基準を満たしていないのは西病棟であります。  なお、耐震診断は実施しておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 旧公立藤岡総合病院の廃院後の管理状況について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  多野藤岡医療事務市町村組合に確認しましたところ、廃院後の平成29年11月から平成30年3月までの平成29年度の維持管理経費は、電気料で287万5,000円、上下水道代で53万円、ガス代で15万9,000円、合計で356万4,000円、平成30年度は10月末現在で、電気料で430万6,000円、上下水道代で221万5,000円、ガス代はゼロであります。合計で652万1,000円であります。  その他の維持管理につきましては、敷地内の除草作業を職員が行っております。  樹木剪定につきましては、低木は職員が剪定しておりますが、中木以上の樹木につきましては、12月中に業者による剪定を予定しております。  警備巡視につきましては、現病院の警備委託業者が1日2回巡視を行っております。  建物内にあった医療機器、備品等につきましては、平成30年10月15日から平成30年11月4日までの業者による撤去作業を行い、現在は医療機器、備品等はない状況であるというふうに聞いております。  今後におきましても、近隣住民の方々に迷惑がかからないよう、定期的に除草作業、樹木剪定等を行っていくとのことであります。
     以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 次に、サウンディング型市場調査の結果について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  旧公立藤岡総合病院につきましては、市と組合が共同して、民間事業者等による施設活用の可能性を調査するためのサウンディング型市場調査を実施いたしました。  サウンディング型市場調査とは、公共施設の活用方法などについて、民間事業者等から広く意見や提案を求め、事業者との対話を通じて施設の市場性などを把握・検討するための調査であります。  本調査の経過でございますが、平成29年12月15日に市広報及び市と多野藤岡医療事務市町村組合のホームページにサウンディング型市場調査の実施を公表、平成30年1月24日に事業者説明会・現地見学会を開催し、6事業者が参加いたしました。  この中から平成30年3月20日・22日に参加事業者との対話を開催し、4事業者が参加し実施いたしましたが、参加事業者名は公表しないこととしています。  民間事業者との対話の概要でございますが、事業者Aの活用アイデアは、商業施設と医療介護施設の複合施設を新築するもので、土地の範囲については旧公立藤岡総合病院敷地、旧北ノ原幼稚園敷地、駐車場を活用、建物については既存建物を解体した上で、建物は民間事業者が新築し、近隣住民の利便性向上や住民の交流の場を創出していくものでした。  事業者Bの活用アイデアは、旧北ノ原幼稚園建物を介護系専門学校等へ進学するための予備校的学校で活用し、旧公立藤岡総合病院建物の一部を学校の寮や高齢者介護施設として活用していくものでした。  事業者Cの活用アイデアは、内容について事業者が公表を希望していませんが、土地の範囲については旧病院敷地、旧北ノ原幼稚園敷地、駐車場を活用。建物については、既存建物は解体し、新たな建物を民間事業者が新築し、中心市街地で事業を展開することにより利便性の向上を図っていくものでした。  事業者Dの活用アイデアは、公共施設と商業系等の民間施設の複合施設を新築。建物については、既存建物を解体し、建物は民間事業者が新築し、民間の収益施設による利便性向上と雇用・にぎわいを創出していくものでした。  本調査の結果につきましては、参加事業者に公開可能な範囲の確認を行った上で、平成30年4月27日に市と多野藤岡医療事務市町村組合のホームページに掲載するとともに、5月15日号の市広報へ掲載いたしました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 次に、今後の利活用の方針について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  病院跡地につきましては、現在のところ具体案は決まっておりません。  施設を活用するのか、解体するのか、売却するのか、公共利用をするのか等さまざまな可能性がありますので、今後、多野藤岡医療事務市町村組合と議論を深めていき、総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 旧公立藤岡総合病院の利活用について、土地の概要から今後の利活用についてまでを答弁していただいたわけでありますが、具体案がまだ決まっておられないということでありますので、時間も十分ありますので、議論を続けたいと思います。  まず、土地についてでありますが、多野藤岡医療事務市町村組合の所有地であります旧公立藤岡総合病院の建物がある土地で、面積は約1万4,628平方メートルを初め、合計4筆。藤岡市の所有地につきましては、藤岡消防署東側の駅前道路に面している土地、面積約3,474平方メートルほか1筆であります。  合計しますと、約2万5,496平方メートルの面積に6筆の土地があるわけでありますが、それぞれの土地が隣接をしていたり、離れていたり、あるいはいびつな形状をしております。  また、先ほど答弁をいただいたように、都市計画の用途地域もまちまちであります。  そのような観点から考えますと、全ての土地を一体的に活用するのは困難と思われます。  それぞれの土地については、今後どのように活用されていくのか伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) 議員のおっしゃるとおり、まちまちの土地が存在しておりますので、サウンディング調査等の結果を踏まえますと、一体的に活用するのは少し無理があるのかなというふうには考えております。  まだ、先ほど具体案は決まっておりませんというお話をさせていただきましたので、その辺も含めまして、今後協議をさせていただきたい、検討をさせていただきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 土地につきましては、それぞれ分割して活用するということも、十分これから議論されていくというふうに私は思いますので、その点も含めて、十分な検討を行っていただきたい。  次に、建物についてでありますが、建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和56年に導入をされましたが、耐震基準を満たしていないのは、ただいまの答弁によりますと、昭和46年に建築をされた西病棟であります。  耐震診断は実施をしていない現況であります。  なぜ、今まで耐震診断を行ってこなかったのか、その理由について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) すみません、大変申しわけございませんが、西病棟が昭和46年建築ということで、旧基準という形になっております。  具体的に、なぜ耐震診断をしなかったかということについては、明確な回答はできません。  ただ、想定するに、移転という話が出た段階で、その耐震というのはもう使えなくなりますので、しなくなったのかなということには想像しております。  以上です。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) いずれにしても、方針が決まっていないわけでありますので、建物を活用するということも考えられるということの答弁でありましたので、その点も十分議論してください。  次に、廃院後の管理状況についてでありますが、昨年の11月から本年の10月末で、電気・ガス・上下水道の維持管理経費として合計652万円余りが投下されていることが判明をいたしました。  率直な感想としまして、大変高額な金額だと感じます。大きな支出ですよね。  また、敷地内の除草作業と低木の樹木剪定については職員、中木以上の樹木剪定については専門業者が行う旨の答弁がありましたが、樹木によっては剪定作業方法も違うと思われますので、適正な作業を行っていただくようお願いをいたします。  また、今後の廃院後の管理についても、警備や景観、建物の保全等々しっかり管理をしていただければというふうに思っております。  次に、サウンディング型市場調査についてでありますが、藤岡市と多野藤岡医療事務市町村組合が共同して民間事業者等による施設活用の可能性の調査を実施されたわけでありますが、最終的に、本年3月に4業者の方々と対話を開催したとのことでした。  参加をされた事業者名は、サウンディング型市場調査の性質上非公開であります。このことについては答弁は求めません。  4事業者の活用アイデアについても、先ほど答弁をいただいてありますので、結構でございます。  ただ、執行部の皆様方は、参加事業者の皆様と対話をしておりますので、伺います。  私は、この対話は有意義なものであったと思いますが、率直な感想をお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) サウンディング型、4業者に参加をしていただきました。率直な感想を申し上げたいと思います。  4業者のうち、3業者は解体でありました。解体して新しい建物を作ったほうが効率がいいだろうと。  もう1業者については、今の所を使って学校の予備校的なものを、または福祉施設的なものに整備していくのがいいだろうというような意見を伺いました。  率直な感想としまして、このままで建物を活用していくのは、今のところは難しいのかなというのが率直な感想であります。  以上です。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) お伺いいたします。  今回の調査によって、施設の市場性、民間事業者による活用アイデアを把握することが執行部の皆さんはできたというふうに私は思います。  今後の利活用について、調査にご協力をいただいた4つの業者の中から1業者に絞って事務手続を進めるのか、それとも調査の結果を参考程度にとどめ、具体的な利活用の方向性について改めて検討していくのか、どちらなのかを伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  今現在のところ、1業者に絞るかという考えはございません。全くの白紙状態であります。  以上です。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 今、全くの白紙だということでありますけれども、旧公立藤岡総合病院の跡地の今後の利活用の方針について、先ほど来、部長のほうが答弁していただいたように、施設を活用するのか、解体するのか、売却するのか、公共利用するのか、現在のところ全く具体案は決まっていないということでありますので、提言をいたします。  ぜひ、きょうを契機に、地質調査の実施を検討課題として調査研究していただきたい。  その理由といたしましては、冒頭申し上げましたが、旧公立藤岡総合病院は昭和26年に開設をいたしました。  昨年の10月末に閉院をいたしましたが、昭和45年に施行され、現在に至るまで、たび重なる改正をされてきました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法の法律が現存しております。  開院当時と現在に至る間には、当然、廃棄物の処理の仕方が違っていたのは、火を見るより明らかであります。  焼却処分はもちろん、埋め立てたこともあったかと思います。  私は、否むことのできない事実だと思っております。  執行部の皆さんは、今後、病院跡地の活用を真剣に、病院側と協議をしていくと思いますが、私は避けて通れない問題だと思っております。  現状を把握すべきだと思います。  病院敷地内の廃棄物の状況、あるいは土壌汚染等々があるのかないのか、私は事前に調査をするべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) 議員おっしゃるとおり、昭和26年に多野病院として開院して、昭和48年には多野藤岡総合病院という形になって、今現在があるわけでございます。  当時につきましては、法律も変わっておりますでしょうし、当時とは、今、地質調査を実施したらどうかという強い提言をいただきましたので、十分検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) いずれにいたしましても、皆さん記憶に新しいでしょうが、国有地払い下げの問題で、大変なことが関西のほうで起きているということを含めまして、こういった事例をなくすように、そういった専門業者もあるようであります。  そういった中で、地質調査、皆さんが必要と判断していただくとするならば、病院の議会のほうの予算のほうに速やかに計上できるように、努力をしていただきたいというふうに思いますし、調査研究もしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  藤岡市長、多野藤岡医療事務市町村組合の管理者である新井市長に伺いますが、旧公立藤岡総合病院の跡地は藤岡市の中心市街地に位置しております。  また、市民の皆様も、具体的な活用方法を待ち望んでおられるというふうに思っております。  旧公立藤岡総合病院の利活用について、今後どのように進められていかれるのか、考えを伺います。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 冬木議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、旧公立藤岡総合病院の跡地の問題にるるご質問をいただき、さらにはご提言をいただきまして、まことにありがとうございます。  まず、質問の中に、維持管理経費という部分がございました。  私がその資料を見させていただいた時に、今もってなおこれだけの経費がかかる理由を問いました。  そして、今後これを削減すべき指示もさせていただきました。  電気料につきましては、該当部分の最低限の電力を確保して残す、恐らく420万円余の経費がかかったものが月々6万円、70万円ぐらいの経費に削減を、来年の1月1日からできる契約変更に、今準備を進めさせております。  また、上下水道費につきましても、230万円余の経費がかかっておりました。これにつきましても、速やかに手続をとり、停止をするようにという指示をいたしたところでありますので、600万余の経費がかかっておりましたけれども、議員ご指摘の中において、しっかりと経費削減に図っていけるものというふうに思っております。  また、旧公立藤岡総合病院の跡地問題につきましても、議員のご指摘のとおりであります。  この問題につきましては、就任当初より、跡地につきましては、藤岡市の中心市街地の中心に位置する、藤岡市民全ての人たちが大きな関心と期待を寄せている案件でもあります。  このことにつきまして、多野藤岡医療事務市町村組合の議事録も全て読ませていただきました。藤岡市議会における一般質問の議事録も読ませていただきました。
     新病棟建設に当たって、跡地問題利用に当たって、平行した議論が進められておったというふうに、感想として思っております。  しかし、後半においては、やはり患者本位、患者の命と生命を守るという観点の中で、病院建設に大きなウエートが置かれてきたのも事実であり、その過程の中で一部、跡地問題利用について置き去りにされたところがあったんだろうというふうに思っております。  しかし、私の責任として、病院管理者でもあります。藤岡市長でもあります。  この問題を、このまま放置をし、さらには先送りするわけには、私はいかないというふうに思っております。  この問題を一刻も早く前に進めて、結論を導いていく、そういうことも以前、この議会で申し上げさせていただきました。  それぞれの調整過程があるというお話もさせていただきました。  10月の中にあっては、関係する市町村長、高崎市、神流町、上野村の長の皆さんに、私自身の考えを伝えさせていただきました。  新たなスタートとして、病院跡地問題を藤岡市と病院間において協議を進めさせてもらう、そしてその方向性について報告をさせてもらう、このことにつきまして、各長より了解をまずはいただきました。  また、先般、多野藤岡医療事務市町村組合議会の席において、冬木議員からのお話の中で、私自身がお答えをさせていただきましたのは、やはり、高崎市、神流町、上野村の議会の皆さんも構成員でありますので、その中でしっかりと、これからの跡地利用計画を含めた、議会における協力と理解もいただきたい、このようなご要請もさせていただきました。  そして先般、企画部長のほうに、病院側に私自身のその意思をしっかりと伝えるように、このことも指示をいたしました。  さらには、藤岡行政庁舎内における跡地問題利用を考える職員、この任意のグループを集める、このようなことも指示をさせていただきました。  この私の目的は、新しい年度を迎えた先に、しっかりと議会の皆さんのご指導を仰ぐ中で、有識者、市民、こういった人たちに加わっていただいて、真剣にご討議をいただき、提言をいただけるような組織、このことを平成31年度に作り上げていきたいというふうに思っております。  そして、その先は、管理者の責任として、そして市長の責任において、議会の皆さんのご了解をいただく中で決断をしていきたいというふうに思っております。  これからの病院にとって、藤岡市にとりまして、大変大きな重要な問題でありますので、しっかりと正面から向き合って取り組んでまいることを答弁とさせていただき、以上とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 旧公立藤岡総合病院の利活用については、ただいま市長から答弁をいただきましたので、次の質問を行います。  2件目の質問であります。  保美地区圃場整備事業についてでありますが、この事業は、保美地区を中心とした、田畑が混在する平坦農村地帯を区画整理し、農業の近代化と生産性の向上を図り、農地の流動化を進めるとともに、市道、排水路等の非農用地を創設して、環境型近代農業田園都市の創造を図ることを目的とした事業でありますが、事業の概要についてと今後の事業計画について伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  保美圃場整備事業の概要についてご説明いたします。  本事業につきましては、平成25年4月に、地元地権者を対象に圃場整備事業の事業内容についての説明会を行いました。  その後も説明会を3回行い、事業に対する理解を深めるとともに、状況が似ていると思われる土地改良区への視察研修により研究を行ってきました。  地元有志の努力のかいもあって、保美地区における土地改良事業への理解が得られ、平成28年5月11日、第55区区長、保美溜池土地改良区理事長及び農事組合保美地区支部長の連名により、土地所有者61名の仮同意書を添えて基盤整備事業の要望書が市に提出されました。  なお、添付の仮同意書につきましては、地区内の土地所有者100%の同意によるものです。  また、平成29年3月12日に保美土地改良事業推進協議会を設立いたしました。  当協議会はこれまでに設立を含めて総会を2回、役員会を6回開催し、検討事項の協議を行っています。  県及び市においては、平成28年5月11日に提出された基盤整備要望を受けて、平成29年度より調査設計業務を開始しております。調査設計業務は通常3年間行うため、平成29年度から平成31年度までを準備期間として計画しています。  初年度である平成29年度は、県営調査として整備構想図を作成し、並行して市では環境配慮に対応するため、生物・植物調査を実施しました。  2年目の平成30年度は、登記簿、公図の調査、整備構想の策定、アンケート調査を行い、整備要望とのすり合わせを行っているところです。  3年目の平成31年度には、隣接の河川、県道などの管理者及び環境団体など、事業に関係する機関との調整を行います。  また、事業効果の算定を行い、農林水産省のヒアリングを受けて平成32年度に事業採択を受け、県営事業により開始する予定となっております。  採択を受ける事業種別は、農業競争力強化基盤整備事業(畑地帯担い手育成型)を予定しております。  この事業は、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地集積・集約化を図りつつ生産効率を高め、高収益作物の導入・拡大等を図る農地の大区画化、汎用化等を推進し、競争力ある農業の実現を目指すものです。  具体的には、地区内農地の50%以上を認定農業者、農業生産法人等の担い手に集積する目標となっております。  事業期間については、平成32年度から平成37年度までの6年間で計画しており、総事業費については、文化財調査費等未確定な部分もありますが、おおむね8億円を予定しております。  事業費の負担割合は国50%、県27.5%、市及び地元負担22.5%となります。  また、整備予定区域は、保美公会堂をおおむね中心とした、東西は神流川からふるさと通り以西約150メートル、南北は境川から三名川に囲まれた全面積約40ヘクタール、農用地面積30ヘクタールの地区となっております。  続きまして、今後の事業計画でございますけれども、平成31年度中に事業効果算定、同意書の取りまとめなどの一連の法手続を進めながら、農林水産省のヒアリングを受けて平成32年度からの事業開始を目指します。  事業開始1年目となる平成32年度は、土地改良区の設立、換地原案の作成、工事実施のための設計業務委託を行います。  平成33年度から平成35年度の3年間は、1年度当たりおおむね10ヘクタール、文化財調査と並行して整地工事、道路工事、水路工事などを行います。  平成36年度に補完工事と確定測量を完了させ、最終年度となる平成37年度に換地処分登記をして事業完了となる見込みでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 保美地区圃場整備事業については、県営事業でありますので、担当部、担当課におかれましては、関係機関と十分協議していただいて、初期の目的が達成されますよう努力をしていただきたい。  次に、3件目の質問であります。  圃場整備地内農道舗装整備事業についてでありますが、この事業は、未舗装状態にある圃場整備後の農道について、農作業の移動時間の短縮、農産品の荷崩れによる傷み防止、農耕地内への砂利の飛散対策等のため、計画的に舗装整備を行っている事業でありますが、現在までの整備状況についてと、今後の整備計画について伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  圃場整備地内の舗装工事の現在までの進捗状況についてご説明申し上げます。  圃場整備後の道路については、道路の拡幅に伴い利用者がふえ、地元農業従事者による管理の労力も多大となっており、維持管理の軽減や通行量の増大による安全性を確保するため、早急に舗装工事を実施する必要があります。  しかし、圃場整備により整備された道路の延長は長く、圃場整備完了後、舗装工事を全て完了するためには、整備面積にもよりますが、数十年かかることが予想されるため、平成29年度より実施計画を策定し、圃場整備が完了している地区の早急な整備を実施することとなりました。  圃場整備地内の舗装につきましては、現在、南部圃場整備地内の舗装を実施しております。この地域は、藤岡市南部の平地農村の水田地帯で、住宅地に隣接し、地域のほぼ中央に主要地方道が縦断しており、生活道路としての利便性も高い道路となっていることから、平成21年10月に矢場地内から、平成23年8月に神田地内から、平成23年10月に矢場地区・神田地区・藤岡南部土地改良区の連名で要望書が提出されております。それぞれ採択されております。  地元住民の関心は高く、舗装工事の必要性が最も高い地域となっていたため、平成22年度から順次舗装工事を実施してまいりました。  南部圃場整備地内の道路につきましては、総延長約17.2キロメートルであり、前橋・長瀞線バイパス計画道路の脇道や用水路管理道路を除く舗装計画は約12キロメートルです。  実施計画策定前の工事については、平成22年度に延長564.4メートル、平成23年度に延長410メートル、平成24年度に延長821.6メートル、平成25年度に延長385.6メートル、平成26年度に延長434.6メートル、平成27年度に延長423.7メートル、平成28年度に延長923.7メートル、県営事業で施工した箇所延長1,400メートルや給食センター進入路延長170メートルを合わせると、舗装が完了した延長は約5.5キロメートルで、進捗率は48%でした。  平成29年度から圃場整備地内農道舗装整備事業として実施計画を策定して舗装工事を実施し、平成29年度の施工延長は約1.6キロメートル、平成30年度は延長約1.7キロメートルの完成を予定しております。  平成30年度末時点の舗装完了延長は8.9キロメートルとなることから、進捗率は74%となる予定です。  続きまして、今後の整備計画でございますが、現在実施中の南部圃場整備地内の道路につきましては、平成30年度末時点の舗装完了延長が8.9キロメートルとなる予定ですので、平成31年度以降の残延長が約3.2キロメートルとなり、平成33年度までには完了する予定です。  南部圃場整備地内の舗装工事完了後は、平成27年度に圃場整備事業が完了した宿神田圃場整備地内の舗装工事を予定しております。  宿神田圃場整備地内の道路につきましては、総延長が約1.7キロメートルであり、未舗装部分が約1.5キロメートルであることから、単年度での完成が可能であると思われます。  宿神田圃場整備地内の舗装工事完了後も、平成31年度事業完了予定である下戸塚・岡之郷圃場整備事業や、現在事業実施中である笹川沿岸圃場整備事業、牛田・川除圃場整備事業の完了に伴い、圃場整備地内の舗装工事を計画してまいります。  圃場整備により整備された道路は、農作業効率の向上及び生活道路としての利便性向上から、早急な舗装整備が期待されると思われますので、地元の意見等を聞くとともに、地域にとって重要な路線を優先して整備し、生活環境の向上を図るため、継続して整備していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 今、経済部長のほうから答弁いただいたように、現在までの整備状況についてと今後の整備計画については了解いたしました。  私も、この整備計画については、予定表ももらっておりますので、引き続き担当部、担当課として鋭意努力をしていただきたいというふうに思っております。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。  ご答弁ありがとうございました。 ○議長(反町清君) 以上で、冬木一俊君の質問を終わります。  次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。              (17番 茂木光雄君登壇) ◆17番(茂木光雄君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  本日は、宮本町シニアクラブ初め、婦人会並びに町内の関係者並びに日野地区、平井地区の公民館事業の皆様の傍聴、大変ご苦労さまでございます。  藤岡の市政も、今、今年の4月には新井雅博新市長、そしてこの9月には高橋厚新副市長を迎えて、市政のほうも活発にこれから動こうとしているということでございます。  議会においても、こういった中で、非常に前に進んだ、活発な議論が期待されていると思いますので、ぜひ、最後まで傍聴していただければというふうに思います。  さて、質問に入りますけれども、本日は12月7日でございます。  今から77年前の昭和16年12月7日、「裾野は長し赤城山」で有名であります赤城山、この赤城の名前を取りますと、旧日本陸軍、航空母艦であります全長261メートルの広い甲板を持った空母赤城の甲板に、20基の零式一号艦上戦闘機、通称零戦が翼を休めております。  翌8日の未明、未明といっても午前2時45分、板谷少佐率いる第一次攻撃隊がハワイの真珠湾に向けて発進をしていきました。  皆様ご承知のとおり、太平洋戦争の始まりでございます。  この零式一号艦上戦闘機は、我が郷土の先輩であります堀越二郎氏が設計をした、当時世界最高水準の性能を持った飛行機でありました。  そうした中で、堀越二郎氏は1903年の6月22日に白石に生まれ、美土里小学校から藤岡中学校を経て、東京大学に進み、そして東京大学を首席で卒業した後に三菱重工に入り、当時の日本の軍隊からの要請によって、こうした最新鋭の零式一号艦上戦闘機を設計、そして完成させたわけでございます。  この零戦の性能は、航続距離1,200キロメートル、予備タンクを入れると2,000キロメートルに及びます。  この2,000キロメートルというのは、日本をぐるっと一周できる、それだけの性能を持っております。  さらには、最大速度が545キロメートル、当時の戦闘機の中では最高の水準、それに20ミリの機関砲を持って、戦闘能力は今言ったように最高水準のものを持っておりました。  こうした空戦能力、アメリカにしますと、脅威でたまらないと。  1944年のサイパン島において、アメリカは無傷の零戦を4機ほど空母に乗せて、アメリカ本土に持ち帰って、何でこんなに零戦の性能はすごいんだなということで、この4機を徹底的に分解し、研究し、そしてその性能、技術を後のグラマンF6Fを初め、戦後はハリアー戦闘機等の、そういった中で非常に大きなこの技術性能を、アメリカの軍需産業の中に生かしてきたということでございます。  堀越氏は、特許を1つ、航空機の中で持っております。  剛性低下のアイデアということでございます。  平たく言いますと、飛行機の主力の速度を、風洞実験によってフラッター分析をかけて、その数値を14.2という形の中で、風洞実験によってこの主翼の強度、バランスをしっかりと確立したということでございます。  これは当時、世界のどこの技術者もなし得ていない、堀越氏の特許でございます。  このエンジンの馬力、速度、機体のそういった強度のバランスを分析するために必要な性能をはかる、この堀越氏の特許は、後にアメリカは、自分の技術として、このアメリカの航空機産業の発展に大きく貢献をしている、大変すばらしい、世界的に評価の高い特許でございます。  そうした中で、先日、教務厚生常任委員会で10月、青森県の弘前市に行政視察に行ってまいりました。  その時に、弘前市の下山議長が冒頭のあいさつの中で、堀越二郎氏の出身地である藤岡市議会の皆さんをこのようにお迎えできて、大変光栄に思いますというあいさつをされて、非常に私、感激をいたしました。  堀越二郎氏の名前を議会の中で聞いたのは初めてでございますが、弘前市といいますと、弘前中学校の出身であります、一番有名なのは太宰治、そしてその次に有名なのが木村秀政氏という、いわゆるこの木村秀政氏は、東大において堀越二郎氏と同期であり、そして堀越二郎氏が首席で、木村氏が2番目だったそうでございますけれども、この方とともに三菱重工に入社をし、堀越二郎氏は設計部門で、木村秀政氏は日本の航空機の総括として、いわゆる日本の航空機界をリードした方で、弘前市にとっても非常に名誉なことであると。  その木村秀政氏が、東大時代、堀越氏は天才だと、我々の及ぶところではない、日本の宝だということを言っていたそうでございます。  このように、堀越氏は、世界そして日本でも有数の知名度を誇った方でございます。  藤岡市は、この中で、この堀越氏を生かさない手はないんですけれども、藤岡市は今、三大偉人ということで、世界遺産の高山社跡地の高山長五郎氏、和算の大家関孝和氏、このお二人は銅像や胸像をしっかりと、市民ホールであったり、高山社跡のところに持って、そして1年に1回、いろいろなイベントを開いたり、外から人を呼び込むためのいろいろな政策をやっておりますけれども、残念ながら堀越二郎氏に限っては、このように藤岡市の誇りであるにもかかわらず、何ら市として顕彰しているというところが全くございません。  先日、今年の6月、東京湾で零戦を飛ばすというイベントをしてもらった時に、約3万6,000人の方が、その零戦を見に東京ベイのほうへ来ていたそうでございます。
     そうした中で、この藤岡市にとって、観光の目玉として堀越二郎氏を顕彰し、そして、そうした中でのイベントというものを、今後できないかどうかお尋ねをして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡の偉人といわれる、高山社を創設した高山長五郎氏につきましては、世界遺産高山社跡とともに大きな観光素材でございます。  また、和算の大家である関孝和氏につきましては、全日本珠算競技大会の開催を通じて活用しております。  しかし、零戦を設計した堀越二郎氏につきましては、本人をモデルにしたアニメ映画公開時の特別企画展「堀越二郎の軌跡」が大盛況で、観光客の方にも大変好評でありましたが、その後は藤岡歴史館内の展示コーナーで紹介するのみとなっていることから、現状では観光素材としては弱いものと考えております。  市内には、堀越二郎氏を顕彰することを目的とし、飛行機模型製作や啓発活動を行っている市民団体がありますが、団体活動がますます活発になり、イベントなどにより観光集客につながるような素材となれば、市民団体と協力し、観光素材として活用を考えていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 2回目以降ですので、自席から質問させていただきます。  今の答弁ですと、堀越二郎氏が観光素材としては弱いというふうな話でありますけれども、2013年、今からちょうど5年前の7月13日から9月8日まで、「堀越二郎の軌跡」という形の中で、約4週間ぐらいの中で、当時2万2,000人からの来訪者を持った企画展というものが実施されております。  こうした中で、それからもう5年たちますけれども、その後、こういった企画の中で、これほど人を集めた企画は今までなかった、藤岡市始まって以来の、これだけを見ても観光の素材として弱いという、そういう結論にはならないと思います。  先ほど私が言ったように、今年の、2018年6月3日の日には、この帰ってきた零戦ということで、東京湾の上空を飛ぶ零戦には3万5,000人という方がそれを見に、写真を撮りに、関心を深めて、こうした事例を見る限り、観光素材として弱いのではなくて、観光素材として理解をしていないというふうに私は思うんですけれども、この辺について、新たな企画的なものを今後立ち上げて、今資料館にあります展示コーナー、こういったものをもっと全面的に押し出した中で、まちの中に持ってくるというふうな形の中で、今、会遊亭にも模型の零戦が天井につり下がって、唯一ありますけれども、こういった中で、もう少し観光素材としての価値を見出せないかどうか、伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  企画展が行われて、4週間で2万人程度人が入ったということでございますけれども、やはりこれは、その時にジブリのアニメ映画というものが起爆剤というんでしょうか、きっかけになって藤岡に人が訪れていただいたということだと思っております。  堀越二郎氏の功績というのは大きいと思いますけれども、そういうものに関心のある人の人口というんでしょうか、そういうものがどのくらいいるのか、この間の場合にはアニメの人気で人が大勢来たのかなというふうな理解をしております。  経済部では、商工観光課が観光を所管しているわけでございますけれども、市内にはほかにも磨かなければならない観光素材がございます。  今、藤岡歴史館の中に展示コーナーがございますけれども、それを市内の中に持ってきて観光誘客ということは、現在は考えておりません。  先ほど、答弁の中で、市民団体が顕彰することでいろいろな活動を行っております。  そういうのが盛り上がって、人が寄ってくるような大きなイベントになれば、市といたしましても観光素材として、市民団体と協力しながら観光に使っていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) いろいろな中で、この堀越二郎氏を、そういった中で海外にも知られているというふうな形の中で、私思うんですけれども、藤岡市としては、今、群馬県も海外からの人を呼び込もうというふうな形の中で、いろいろ情報を発信しているわけですけれども、本市においてですよ、そういった中での取り組みの中で、一番この題材になるのは堀越氏と零戦なんですよね。  これ、本市の、海外からの誘客等、地域観光策というものが何か具体的なものがありますかどうか、お尋ねします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  海外からの誘客につきましては、2020年の東京オリンピック開催で、インバウンド獲得の競争がさらに激しくなる中、ウェルカム・ぐんま国際観光推進協議会の事業として、海外へのプロモーション活動やパンフレットの作成を行い、群馬県とともに海外からの誘客を進めております。  具体的には、世界遺産の見学とともに、高山社情報館を利用して、日本の文化を体験できるような外国人向けの体験メニューの提供や、ふじの咲く丘や紅葉と冬桜が同時に見られる桜山公園、古墳や遺産などを中心として、群馬県と連携しながら外国人向けに情報を発信していきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 海外へのいろいろな情報発信というのは、群馬県も一生懸命やっているわけですけれども、藤岡市においても、これまでの高山社にしてもそうですけれども、なかなかこういった中で、富岡製糸場もそうですが、非常に来訪者の減少も甚だしいというふうなことになりますので、ぜひ、新たな形の中で、藤岡独自の情報として使ってみたらどうかなというふうに思います。  今、今度副市長に就任されました高橋氏においては、群馬県の産業経済部長の時に、藤岡麦府という、おそばを中心とした藤岡独自の産品から、藤岡市の食の関係で、いろいろな形の中で事業を展開し、それを藤岡市をモデル地域に指定した中でやっておりますけれども、そうした中で、藤岡市が今後どんな形の中で、この観光振興というものをやっていったらいいのか、副市長にお尋ねいたします。 ○議長(反町清君) 副市長。              (副市長 高橋 厚君登壇) ◎副市長(高橋厚君) お答えをいたします。  これからちょうど2年後には、先ほどオリンピックの話も出ましたけれども、2020年には、県がデスティネーションキャンペーンというのを行います。  これは、4月、5月、6月と、春に初めて行う大きなイベントで、県とJRが数億円単位のお金をかけまして実施する事業であります。  ちょうどその時に、藤岡市においても、花と緑のぐんまづくりin藤岡を4月から5月にかけて、ふじの咲く丘を中心に行う予定になっております。  来年は、そのためのイベントを、プレイベントを行うということで、非常に2020年は大きな風が吹くというふうに思っております。  先ほど茂木議員がご指摘されたインバウンド、群馬県も非常にふえております。  3年前は、県に全体で10万人ぐらいだったんですけれども、今はもう20万人ということで、もう倍増ということで、非常に多くの外国人が、特に東京周辺に来ておるということでございまして、これをしっかり活用して、群馬県に来てもらうということは、非常に大事なことだというふうに思っています。  その中で、先ほど来、出ておりますけれども、堀越二郎氏を含めた三大偉人、それから300万人近い方が来るららん藤岡、300万人来るという施設は、群馬県内には、草津が年間に、日帰りを入れて300万人です。  もう1つあるのは、藤岡のららん藤岡が260万人から270万人といわれていますけれども、300万人を集める施設というのは、県内に2つしかないんです。  これをしっかり活用する、あるいは先ほど申し上げた来年度、プレのイベントをしますけれども、花と緑のぐんまづくりin藤岡で、藤岡には、4月の桜、5月の藤、それから6月のアジサイということで、非常に多くの花が咲き乱れるということで、しっかりこういう地域資源を磨き上げて、これは先ほど経済部長が答弁しましたけれども、しっかり地域の方と一緒になって磨き上げていくと。一流品にする。  今も一流品ですけれども、超一流品にしていくということが非常に大事かなというふうに思っております。  あと、もう1つは、これはやはり、藤岡だけでPRするというのは、やはり限界があります。  当然、富岡製糸場がある富岡市、あるいは非常に多くの人が来る甘楽町の、これは民間業者がやっているこんにゃくパーク、そういうところとしっかり連携とって、周遊をしてもらうということが大事かなというふうに思っております。  それから、藤岡市には苺もそうですけれども、観光農園もございます。そういう意味では、非常に多くの地域資源があるだろうと。  それをしっかり、これから来年度、プレイベントの花と緑のぐんまづくりin藤岡、これプレイベントがありますので、そういうところをしっかり捉まえて、これから1年、半年後、それから1年半後をしっかり見定めて発信していくことが大事かと思っています。  それから、茂木議員おっしゃったように、新たな地域資源を作っていくと、それはちょうど私が県におる時に、藤岡は麦が非常に盛んです。小麦の生産が盛んだということで、これはちょっとしゃれて藤岡麦府と、藤岡の麦の府という形にしたんですけれども、今も会遊亭では月に1回、藤岡麦府の食材を使った夕食なりを提供しておりますけれども、こういう新たなものを作っていくということが大事かと思っています。  あとは、これをしっかり情報発信するということが大事かと思います。  情報発信、ただ単に情報発信しただけではだめですので、しっかりとがった部分を作って、先ほど申し上げたとがった部分を作って、これをしっかりPRしていくと。  これも、私もマスコミにおりましたけれども、マスコミをしっかり使っていくということも大事ですし、これは藤岡市だけではできませんので、近隣の町村あるいは県、あるいは県の関係団体を使って、しっかり情報発信をしていくということが大事だと思います。  これには、SNS等の新たなツールも使いながらやっていくことが大事だと思っています。  いずれにしても、非常に大きな風が、今、藤岡市に吹いていると思っています。  この、しっかり風を捉まえて、観光誘客にしっかり取り組んで、藤岡市にしっかりお金が落ちるようにやっていくことが大事かと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 本当に、県の産業経済部長という大役を歴任して、藤岡市においても、先ほどの新しい、そういった商品開発やら、それから地域の財産を利用して、地域資源を利用して新たな観光施設についてということで、これから副市長にされては、恐らく非常に大きなアイデアなり、色々な実行力というものを発揮してくれるのではないかなというふうな答弁に期待されますので、ぜひ、そういった中で、副市長の持たれているそういったアイデアを実現できるようにお願いしたいというふうに思います。  続きまして、先ほど冬木議員が質問された、旧公立藤岡総合病院の跡地の件についてお伺いをいたします。  私、この6月に新井雅博市長が新任直後の最初の議会の中で、この藤岡市の貴重な財産を、一刻も早く市民のために使ってもらえるようにという質問をさせていただきました。  また、きょうお見えになっています宮本町の関係者、去年の12月の議会の中でも同じような形で質問させていただいて、一刻も早い、いわゆる藤岡市の財産を利活用してもらったらということでお願いをしましたけれども、先ほどの跡地の答弁を聞いていましても、まだまだ、平成31年度に色々な中で市民の意見を聞いたり、いろいろしてやっていくということでございます。  しかしながら、私、跡地の関係をいろいろと見させていただくと、1年2年というふうな経過の中で、やはり、全体的なものが、藤岡市にとって大き過ぎるんだろうなという、先ほど冬木議員もおっしゃっていましたけれども、まさにそのような気がいたします。  そうすると、これから、例えば平成31年度に、色々な中で市民の意見を聞いたり、色々な業者をといっても、これまで業者のサウンディング調査並びに国土交通省におけるそういったサウンディング調査で2社から、大手の2社からもプロポーザルの提言をいただいている、そういった専門の方が提言しているにもかかわらず、それが実行に移せないものを、藤岡市単位の中でというのは、市長、ちょっと無理があると思うんです。  そこで、私なりに、この病院の内部の問題と土地の問題をしっかりと切り離してしまって、利用できるものは利用したらどうかなと思うのがまず1点、病院の東側にある、いわゆる土地ですけれども、約2,500平米あるというふうなことですけれども、これは、今はそこに住宅が10軒ほど建っていまして、近々分譲になりますけれども、この南側のところは、もう病院とは直接接していないんです。約3,000平米ぐらいあるんです。  それと、東側の、今、石田屋が本社を設けたところの、その隣、東側に面しております一等地、藤岡大胡線の、ここのところ、この2,500平米ぐらいのこの土地は、もう既に利用価値が非常に高くなっております。  ここをまず切り離して、いわゆる財産収入として、市のほうで会計年度に乗せるぐらいな形をとらないと、その後の、恐らく病院本体と残されたところの話ができないのではないかなというふうに思いますので、この2点について、まず答弁をお願いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  先ほど、冬木議員からのご質問で答弁もさせていただきましたけれども、今、議員がおっしゃった土地については、市の土地と病院の土地というふうに分かれるかと思います。  石田屋の北側に位置する土地については、病院の土地でございます。  その辺も先ほど答弁しましたけれども、その辺も踏まえて、一体的に考えるのか、切り離して考えるのか、今後、議論を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 先ほどの答弁と言いますけれども、これ、2年間同じような形の中で、私質問をしてきているわけですよね。過去4回。  そうした中で、1つ1つ回答をもらっているんですけれども、先ほど言ったように、もう病院と直接接していないところ、そして利用価値が最も藤岡市にとって高いところというのは、これは貴重な財産として、そこを有効に使ってもらうという形で切り離して考えたほうが、残された病院の約2万平方メートル、その論議というのは、飛躍的に進むと思いますよ。  この辺について、後ほど市長に伺いたいと思いますけれども、それと、今まで気がつかなかったんですけれども、病院の中の医療器材とか医療機器というものは、当然のことながら、私は残っているというふうに思っていたんですけれども、どうも最近の話を間接的に聞いているんですけれども、病院の中にあった最新のMRIの機械は、確か本病院のほうに、新病院に移しましたけれども、残りの機械は保存して、そのまま使える状態にしてあるというふうにあれしていたんですが、どうも処分したというふうな話が出ているんですけれども、それは本当なんですか。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  病院に確認しましたところ、使えるものは新病院のほうに持って行きましたけれども、使わないものについては処分したというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) そのように、こちら、私が説明を受けているのとは違うような形の中で、着々と、変な話、解体に向けて私は準備をしているのかなというふうな気がしますけれども、こういった関係、病院議員ではありませんから言いませんが、もう少し、財産処分やら財産活用について、もっと真剣に専門的な機関の中で、病院と協議すると、議論を深めていくという答弁を、先ほどの議員の中でやっていましたけれども、これではなくて、市長直属で、市長だって病院の管理者でもありトップでもあり、市のトップなんだから、何も病院と協議する必要はないと思います。  もう藤岡市が、これをしっかりやっていくんだということで、平成31年度に新しい形の委員を、五、六人でいいと思いますけれども、選んで、速やかに期限を決めて、結論を出していくような、そういった体制がとれないか、市長に伺います。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 茂木議員のご質問にお答えをさせていただきます。  先ほど、冬木議員のご質問に、私なりの決意を、一端をお話をさせていただいたわけであります。  質問の中に、現在の有効活用ができる土地を切り離してというお話がありました。  茂木議員のお話の一部は理解をできるところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、庁内協議の場を設け、早速、新年度には新たな提言をいただけるような有識者、市民を交えた組織を立ち上げていただいて、ご提言をいただいて決断の運びに結びつけていくというのが、私の今の考え方の中にありまして、やはり、現段階で有効利用できようと思われる土地を切り離すことによりまして、現在の跡地利用の方向が、私は小さくなってしまうというふうに思っています。  現在の病院が建っているところに、全てフルで活用したときには、当然、駐車場スペースを含めた余剰地というのも、当然発想の中に出てくるというふうに思っておりますので、その計画が、現段階の土地のみで利用計画が立つ、その決断をしたときには当然、並行して余剰地については処分をする、こういったことも、実は残念ながら、病院の土地も当然ありますので、多野藤岡医療事務市町村組合議会の皆さんとも当然ご相談をしてから、ご了解をいただかなければなりませんので、たとえ病院の管理者とて、議会をないがしろにしての決断ができないということでありますので、ご了承いただければというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 新井市長の、本当にこれからの、大きな決断を素早くできるという、その実行力に期待をしたいと思いますので、ぜひとも、市民の有効財産をしっかりと活用できる案を早急に作成していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、藤岡市においては、非常に今、工業団地の関係で、新たなところの造成といいますか、企画、いろいろ始まっておりますけれども、今の新規の工業団地の現状と、この状況について、現在の状況についてまずお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  初めに、藤岡インターチェンジ西産業団地の今後の造成計画につきましてご説明いたします。
     事業主体であります群馬県企業局からの説明では、今年度中に開発事前協議が行われ、平成31年度早々には造成工事に着手し、平成32年度末の分譲開始を目指して造成していくとの計画でございます。  また、開発面積は約19.3ヘクタール、分譲面積は約14.6ヘクタールと計画しており、分譲する区画割につきましては、計画段階であるため公表していない状態となっておりますが、早期に公表していただきますよう県へ要望している状況でございます。  本市におきましては、平成29年12月26日付で、群馬県企業局と締結しております造成事業に関する協議に基づき、造成完了後に工業団地の外周道路となる市道1286号の測量調査を実施しているところでございます。  次に、東平井工業団地第2期についてお答えいたします。  当区域は、藤岡市都市計画マスタープランに位置づけられている区域であり、市内に位置づけられている4つの工業地において、県の都市計画部門と協議しながら開発の可能性について検討した結果、当該地区が開発の適地であるとされました。  計画区域は、東平井工業団地の東側に隣接する区域で、現況は市街化調整区域となっておりますが、今後、県と調整して、平成32年度の都市計画の見直しにあわせて、市街化区域への編入及び工業専用地域への用途変更を行っていきたいと考えております。  開発面積は約6.4ヘクタールで、今回の開発における事業主体は藤岡市土地開発公社を予定しております。  また、平成30年5月13日に地権者説明会を実施いたしまして、現在は地権者より開発に関する同意の取得を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 藤岡インターチェンジ西産業団地が、今造成に、これから入っていくというふうな計画段階で、平成32年度末から約20ヘクタールの、いわゆる工業団地として県が売り出していくというふうなことでございます。  また、さらに、東平井の工業団地、今、市光工業の第二工場のところの、東側ですか、約6.4ヘクタール、これが計画どおりにいけば、平成33年に約6.4ヘクタールの工業団地として発売をできるというふうな話でございました。  三本木工業団地初め、藤岡市も色々な工業団地が、もう既に満杯になってから久しくなります。  こうした中で、これだけの約26ヘクタールといいますか、広大な工業団地を計画していく中で、本市において、この、まだまだ新規の工業団地の必要性というものが見通せるのかどうか、伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡市の発展のためには、まず人口増加が不可欠であります。  定住促進や雇用機会の創出が重要であると考えております。  そのためには、産業の振興やインフラ整備、地場産業の活性化や観光の充実等、行わなければならない課題は多岐にわたると思っておりますが、その1つの方策として、工業団地の開発を考えております。  藤岡市が東日本高速道路の結節点に位置しており、都市圏へのアクセスに関しても非常に恵まれた場所にあるということ、それから群馬県は災害が非常に少ない県であり、地震に関しては関東で一番少ない県となっていることから、他県に操業している企業がリスク分散のために災害の少ない本県へ立地を決めているということは少なくございません。  このような立地を生かしまして、工業団地を開発してしっかりと企業誘致を進めていって、税収面や雇用面において相当な効果が見込まれますので、恵まれたこの場所にある藤岡市におきましても、交流人口をふやすことができれば、大きく発展が見込める市と考えております。  また、工業団地の開発についてですけれども、一方で、農地とのすみ分けによる土地利用をしっかりと考えていくことも重要でありますので、大事な農地を活用しつつ、また、開発用地にも利用していくというような、藤岡市全体の土地利用策を検討しながら、今後も開発を進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) まだまだ、これだけの工業団地を作っても、群馬県は何か、新聞によりますと、工業誘致の関係は全国的にも2位だというふうなことを聞いております。  まして藤岡市は、群馬県の表玄関、インターチェンジを中心とする、そういった交通の便のよさと、いろいろな中で、まだまだ藤岡市にとっては、工業誘致をするという話がありますけれども、これ、副市長に伺いますけれども、群馬県において、この都市計画法に基づく開発許可制度という形の中で、藤岡市は平成25年に産業振興市というふうな形の指定を受けております。  この産業振興市というのは、市街化調整区域の中の利用できるところを地目変更して、そこに工場や倉庫や商業施設等を誘致できると、本市でいえばインター周辺の道路並びに国道17号、国道254号、県道前橋長瀞線バイパス周辺の市街化調整区域に、非常に有効的な土地があるんですけれども、この平成28年4月1日に、都市計画法に基づくこの群馬県県土整備課、建築課が作成した、このせっかくの産業振興市のこの役割が、藤岡市においては残念ながら調整区域の開発と一向に結びついていないのですけれども、藤岡市が今後、こうした中で、市街化調整区域をしっかりとした中で、工業誘致や商業施設等の誘致をしていく中で、この制度をしっかりと藤岡に、副市長がちょうど県の部長をされていた時に、ほかの課で作成したのかわかりませんけれども、そうした中で藤岡市をわざわざ産業市に指定していただいた中で、藤岡市がそれを、この制度を生かしていない、この点について副市長の考え方を伺います。 ○議長(反町清君) 副市長。 ◎副市長(高橋厚君) それでは、お答えをいたします。  議員お話しの産業振興市については、適用が少し制限をされておりまして、これについては、農地転用をするためには、第1種における転用というものを原則許可をするというものではありませんので、大規模な農地を、いわゆる農振除外をして農地転用をするためには、先ほど経済部長のほうから話がありましたとおり、都市計画マスタープランにいわゆる都市的利用を市街化区域に組み込む、あるいは県との色々な協議において、農振除外をするということが必要になります。  そのため、現在、第8期の、県のほうで都市計画マスタープランを作っておりますけれども、その中に、先ほど経済部長が申し上げた2カ所を取り込んでいるということでございまして、ただ、今後につきましても、次の第9期の都市計画マスタープランの策定がありますので、これをしっかり見据える、あるいは農振除外を県との協議において行うということは十分可能ですので、この議員ご指摘の産業振興市については、これに該当するものについては、しっかりこれを使えますけれども、どうしても大規模な開発については、先ほど申し上げたように、都市計画マスタープランへの記載、あるいは県との農振除外の協議をしっかり進める必要があるということで、この機会を捉えて、そういう形でやっていきたいと。  それと、県のほうでは、来年秋口には、新たな工業団地の適地調査も行うということも聞いておりますので、これを見据えて、しっかり取り組んでいく必要があると思っています。  新井市長の指示で、現在、数カ所の新たな工事についても検討しておりますので、これをしっかり念頭に置いて、今後ともしっかり、県とも協議を行いながら、藤岡市の発展のために、工業団地の開発、工業誘致というのは大きな力になりますので、これをしっかり使っていきたいというふうに思っています。  以上、答弁とします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 今、副市長の答弁をいただきました。  そうした中で、今話題になりました藤岡市の都市計画のマスタープランを、全面的にとは言いませんけれども、しっかりと副市長の考えの中で、利用できるものを利用していけるようにする、そして県の協力を仰ぎながら、藤岡市の調整区域の開発を進めていきたいという答弁の中で、市長に伺いますけれども、これ、しっかりとした中の藤岡市の土地利用を有効的にできるような、市長としての考えといいますか、今後の考えを、マスタープランにのせるには、それなりのまた、あれも必要でしょうけれども、そういったプランがありましたら、最後に市長にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(反町清君) 副市長。 ◎副市長(高橋厚君) 私のほうで、ちょっとお答えをさせていただきます。  これについては、市長から私も、就任当初から、藤岡市の発展のためには、やはり工業団地の開発と、新たな工業団地の開発というのが非常に大事であると、これしっかり対応しろというふうに指示を受けております。  今、茂木議員ご指摘の都市計画マスタープラン、あるいは県との農振除外というような、これを進めるために、大きなハードルでございますので、これについては、しっかり私のほうで、市長の指示を受け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(反町清君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。  次に、丸山保君の質問を行います。丸山保君の登壇を願います。              (3番 丸山 保君登壇) ◆3番(丸山保君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、事前に通告をいたしましたいじめ問題及び防災公園整備事業、並びに耐震改修促進計画についてご質問をさせていただきます。  初めに、いじめ問題についてお聞きをします。  10月26日付の上毛新聞によりますと、県内の公立小・中学校、高校等で認知したいじめの件数は、前年度より減少しているものの、学校数では全体の86%に当たる501校で、小学校での発生割合は88%となり、2005年度以降では最多となっております。  いじめの内容では、冷やかしやからかいが6、7割を占めています。  この結果について、いじめを正確に認知している学校がふえたと、群馬県教育委員会の見解が掲載されておりました。  藤岡市内の小・中学校のいじめについては、さきの決算特別委員会において、窪田議員がいじめ問題調査委員報酬の件で質問し、その中で学校教育課長より、調査を取りまとめたところ、重大な事態はないとの回答がありました。  いじめの防止対策推進法では、重大な事態とは、「児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害があると思われるもの」と定義されています。  確かに、藤岡市内では重大な事態はないかもしれません。  しかし、いじめの初めとなる同級生などの冷やかしやからかいが、放っておくと不登校やひきこもりにつながり、重大な事態となることもあります。  冷やかしやからかいのような、軽微ないじめの初動対応が必要と考えられます。  そこで質問ですが、1点目として、いじめ問題調査の結果に基づく、冷やかしやからかいなどの軽微ないじめの報告件数並びに内容、2点目として、調査以外において把握した軽微のいじめの件数及び内容、3点目として、いじめに遭った生徒への対応方法について伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。              (教育部長 御供英宏君登壇) ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  学校では、教師がアンテナを高くして、子どもたちの様子をよく観察し、いじめの早期発見に努めております。  また、児童生徒への学校生活アンケートを毎月実施をし、子どもからのSOSをキャッチできるようにしております。  学校は、子どもからの訴えによく耳を傾け、いじめの定義に照らして、いじめと認知した案件は、全て毎月市教育委員会に報告をしております。  今年度10月までの報告件数は、小学校で54件、中学校で16件、合計70件となっております。  いじめの内容といたしましては、ささいな小競り合いから悪口を言われる、仲間外れにされるなどといったものが含まれております。  市教育委員会では、学校が認知したいじめについては、全て重大事態を疑って対応するよう、指導をしております。  2点目の、調査以外で教育委員会が把握した件数でありますが、学校からの報告以外で把握しているものはございません。  3点目の、いじめに遭った児童生徒への対応ですが、学校は、「学校いじめ防止基本方針」にのっとり、まずは事実確認を両者から詳しく行います。管理職・担任・学年主任・生徒指導主任等でチームを組み、被害児童生徒には心に寄り添った対応を行い、家庭と連絡を密にしながら、必要であればスクールカウンセラーとの面談につなげております。  加害児童生徒には毅然とした態度で指導を行い、同じことが繰り返されないよう、いじめを行った背景について究明し、根本的な解決を図ってまいります。  なお、重大事態につきましては、教育委員会では弁護士・医師等で構成される藤岡市いじめ問題調査委員会を招集し、調査を行い、市長への報告・対応を行います。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。  冷やかしやからかいなどの軽微ないじめが、市内の小・中学校において発生し、その対応に苦慮していることが現実のことと思います。  実は、私の知り合いの子どもが通っている市内の小学校において、2年前よりいじめが発生しております。  最初は、仲のよい友達からのからかいから始まり、それが学校全体に広がり、今年4月から半年間程度、不登校となり、現在でも1日2時間程度しか学校にいられない状況と聞いております。  この生徒について、2年前より学校長に相談し、現在も担任の先生より指導を受けていると聞いていますが、現在もいじめが続いているとのことから先生に対しての不信感を持っているそうです。  そこで質問ですが、1点目として、この小学校の不登校の問題について、教育委員会が把握をしているか、2点目として、小学校における生徒の対応方法、先生に対しての不信感解決方法について伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  不登校につきましても、市教育委員会では毎月、各学校より報告を受けております。  不登校児童生徒への対応についてですが、まずは未然防止として、子ども一人一人のよさを認め、褒め、伸ばすことを心がけ、子どもの自己有用感を高める指導を行っております。  また、授業や学校行事の中で、自己決定の場、自分の頑張りがみんなに認められる場、友達とお互いによさを認め合える場を設け、子どもの意欲を高める指導を行っております。  児童生徒が欠席した場合には、電話連絡を行い、欠席が3日続いた場合には、家庭訪問を行い、顔を合わせて本人の様子を確認しております。  不登校になってしまった児童生徒については、管理職、学年職員、教育相談担当等で会議を行い、さらにスクールカウンセラー、市子ども課、福祉課、民生委員等にも加わっていただき、対応について協議をし、その指導方針を立てていきます。  もし、何かの行き違い等によりまして、児童や保護者が担任の対応について不信感を持たれた場合には、この会議の中で、当該児童が登校できることを最優先として、指導方針を客観的に見直しをします。  その方針を管理職が保護者に説明したり、児童の学校復帰に向けて対応したりするなど、複数の職員で組織として取り組んでおります。  市教育委員会としても、保護者や児童の相談に乗るなど、児童の心に寄り添った対応を図れるよう、学校に指導をしております。  また、重大事態のおそれのある事案につきましては、先ほど述べました藤岡市いじめ問題調査委員会に報告をし、委員から意見を伺い、指導に生かしております。  さらに、藤岡市では、適応指導教室にじの家を設置しており、ここで定期的にカウンセリングを受けたり、体験活動をしたりする中で自信を回復させ、学校復帰につなげてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 小・中学校のいじめについては、生徒の将来に影響するような問題でありますので、速急に解決策を見出し、解決していただけるようお願いいたします。  また、いじめというのは、調査等で把握できないものもあり、まだまだ埋もれているいじめがあると思います。  しっかりと掘り起こしていただき、低年齢のうちからいじめはよくないと指導していくことが大切と思います。  ご指導をよろしくお願いいたします。  次に、防災公園整備事業についてお聞きいたします。  2011年3月に発生した東日本大震災を初め、地震、台風、豪雨等の天災により、災害がふえています。  災害は、いつどこで起きるかわかりません。  本年でも、1月の本白根山噴火、4月の島根県西部地震、7月の西日本広島岡山を中心とする豪雨、8月の猛暑、9月の北海道胆振東部地震、大型台風と、全国各地で災害による被害が多発しております。  こうしたことから、市民の防災意識も高まり、災害等から市民を守り、災害に強いまちづくりを行うため、防災公園は重要であり、市民も防災公園整備に関心を持っています。
     この防災公園事業は、事業期間は2018年から2020年までの3カ年、総事業費は7億7,000万で、施設等は備蓄倉庫、ヘリポート、芝生広場、遊びの広場等を設置すると聞いております。  2018年は基本実施設計を行い、設計が固まった段階で一部について粗造成工事を行うと聞きました。  そこで質問ですが、基本設計、実施設計の工期は3月29日であり、この検査が終了しないと設計が固まりません。  そのため、粗造成の発注は4月にずれ込むと思われます。  本年度予算の中で、粗造成費用を見込んでいるわけですが、粗造成工事について、発注時期の考え方、予算執行の対応等について伺います。 ○議長(反町清君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  昨年度実施いたしました公園整備区域の踏査により、造成のための不足土が生じることが明らかであったことから、公共事業により発生した残土を盛り土材とするために受け入れ、仮置きをしております。  今年度計上いたしました造成工事費につきましては、雑木等の伐採及び受け入れた土砂による粗造成を実施するというものでありました。  しかしながら、本公園区域は、4ヘクタールを超える自然林であり、近隣住民からの貴重な動植物の確認情報もあったため、環境への影響も考慮し、現在、動植物を対象とした環境調査を実施しております。  今年度につきましては、公共残土仮置き場の確保、実施設計のための測量等調査に支障となる最小限の雑木林等の伐採にとどめ、造成工事につきましては、この環境調査に支障となることから、次年度以降に実施することといたしました。  来年度は、埋蔵文化財発掘調査が主な事業になりますが、最終年度に多業種の工事が集中することから、文化財調査に支障のない範囲で工事を実施する予定です。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 暫時休憩いたします。                                  午前11時59分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(反町清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 設計業務と粗造成工事が円滑にできるよう、対応をお願いいたします。  次に、この防災公園の役割について、9月定例議会の一般質問で小西議員が質問し、この防災公園の役割として、災害から住民を守り、災害に強いまちづくりを行うという中で、避難場所、応援物資、生活資材の収集等を行うという役割を持っていることを承知をしています。しかし、災害時に防災公園を避難場所として活用するためには、平常時から市民に公園を利用してもらうことが必要と思います。防災機能だけでは市民は利用しないため、公園としての意義がありません。平常時には公園として機能させるため、防災機能以外の公園としての機能が必要と思います。  そこで質問ですが、1点目として、現在予定されている施設の活用の中で、平常時に市民が利用できること、2点目として、体験学習ができるような施設があれば、市民が常時利用できる防災公園になると思いますが、市民が常時利用できる施設としてどのような施設が必要となるか伺います。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本公園の整備に当たり、災害時の避難場所や物資等の搬入出の拠点等、防災機能を有することはもとより、平常時にはいかに多くの人に利用され、親しまれ、愛される公園にするかということも大きなコンセプトとしております。  こうした観点から、公園内に遊びの広場を配置し、幼児から楽しめる複合遊具や単体遊具を配置し、また、昨今の健康志向から、散歩コースとなり得る管理用通路とその一部周辺には、高齢の方でも利用できる軽運動器具を設置したいと考えております。災害発生時に仮設住宅用地となる多目的芝生広場では、その周辺に必要に応じてかまどとなるベンチやテントとなるパーゴラ等を配置し、災害時の多様な利用に対応できるようにと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 市民が常時利用できる公園として施設整備をお願いいたします。  次に、防災設備について伺います。  現在、藤岡市には防災センターがあり、災害警報、安否情報、避難情報のほか、応急物資、生活資材、非常食、生活用水の確保などを行っております。防災公園に備蓄倉庫ができることから、生活資材、非常食等について2カ所の保管となります。藤岡市は災害が少なく安心して暮らせるまちですが、災害はどこで発生するかわかりません。地震や風水害による土砂崩れ、障害物等による道路が分断されることを考慮した場合、備蓄倉庫はまだまだ不足しております。市内に4カ所程度あってもよいと思います。  同時に、防災センターは飲料水兼用貯水槽があり、非常時の場合には飲料水となる貯水槽が設置されています。今回の防災公園にはこの貯水槽の設置は入っておりませんが、緊急時の対応としての防災公園には当然設置されるものと思われます。備蓄倉庫同様、生命にかかわる貴重な飲料水ですので、市内に4カ所程度あってもよいと思います。  そこで質問ですが、1点目として、備蓄倉庫及び飲料水兼用貯水槽について藤岡市の考えを、2点目として、災害時の非常食等は1人3日分程度を確保すると聞いておりますが、現在の生活物資、非常食、飲料水の確保の状況及び防災公園の竣工後の確保予定量について伺います。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本公園に新設する備蓄倉庫については、床面積400平方メートル規模の倉庫を考えております。防災センター内の備蓄倉庫が36平方メートルであり、その10倍以上の規模となります。  備蓄倉庫は、災害時に必要となる防災用資材・機材、食糧、医療・衛生用品等を備蓄・確保し、必要な地区、場所に配送する拠点であり、支援物資等があった場合は、その受け入れ場所としての機能も有する施設としたいと考えております。また、水道管の被災による飲料水の確保ですが、現在は備蓄倉庫でのペットボトルでの確保を考えております。  また、現在の生活物資、非常食、飲料水の確保につきましては、生活物資は災害用毛布330枚のほか、非常用トイレ、紙おむつ、粉ミルク等を若干量、非常食は、関東北西縁断層帯主部による地震での避難者の3日分を想定し、アルファ米を2万3,000食、飲料水は防災センター前の耐震性貯水槽で6万リットル、ペットボトルで9,600リットル備蓄しております。  防災公園竣工後における備蓄倉庫への備蓄につきましては、アルファ米1万1,500食、ペットボトル飲料水1万2,000リットル、災害用毛布800枚、携帯用トイレ800個、そのほか避難所用パーティション等の災害用資機材を予定しております。  しかしながら、本市においては食糧の備蓄に係る基準は定めておりますが、それ以外の物品等の備蓄のあり方について、基本的な方針を示す基準が定められておりませんので、今後、防災公園の整備とあわせ、物品等を含めた災害時における備蓄計画を策定してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 飲料水兼用貯水槽については、防災公園の避難所として使用するとしたら、必ず設置をしていただけるよう配慮願います。  次に、みかぼみらい館保全計画についてお聞きをいたします。  みかぼみらい館は、平成6年、藤岡市の文化振興の拠点、また子どもたちに夢を育む場所として、大ホール、小ホール、ギャラリー、プラネタリウムなどから文化施設で、群馬県により設置され、県有文化施設です。現在は藤岡市に移管され、藤岡市文化振興事業団が管理運営を行っております。建設以来、数々の事業を行い、多くの市民に文化事業の楽しみ、すばらしさを伝えるとともに、地域芸能、地域文化事業の保存、伝承に寄与してまいりました。  このみかぼみらい館も設立後23年が経過し、ホール、ロビーからの水漏れ、外壁のクラック、空調が一定しないなど数々のふぐあいが出て、対応していると聞いております。  そこで最初の質問ですが、現在のみかぼみらい館の施設におけるふぐあい、支障箇所について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  藤岡市みかぼみらい館は、平成7年2月の開館から23年が経過し、議員ご指摘のとおり、老朽化によるふぐあいが生じている箇所があります。外壁にはクラックがあり、内部まで貫通している箇所があるため、対応が必要であると考えております。  また、利用頻度の高い空調設備や舞台照明、舞台音響については、更新時期が過ぎており、近年、小修繕を繰り返すことで機能を維持している状態であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) ふぐあいや支障箇所が多数あり、これらの多くは施設老朽化が影響していると答弁がありました。みかぼみらい館では、平成28年度において長期保全計画策定業務を発注し、外壁や屋上防水といった建築の部分、照明を初めとする電気設備、空調などの機械設備等に劣化状況の診断を行い、この結果を基に長期保全計画を策定していると聞きました。  そこで質問ですが、劣化状況の診断についてどのような結果であったか伺います。なお、結果について施設ごとに回答を願います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  藤岡市みかぼみらい館を長期にわたり良好な状態で使用することを目的として、平成29年3月に藤岡市みかぼみらい館長期保全計画を策定しました。  各施設ごとの診断結果でございますが、主なものを申し上げますと、大小ホール・ギャラリー棟の外壁につきましては、現地調査の結果、クラックが内部まで貫通している箇所や鉄筋さびのにじみが出ている箇所があると指摘されており、早期に改修することを提案されております。  次に、プラネタリウムも含めた全体の屋根防水につきましては、平成21年度に改修工事を実施しており、防水機能は維持しているものの、防水表面仕上げの劣化が進んでいるとの診断がされております。  最後に、全施設の電気設備や空調を含めた機械設備につきましては、地下に設置している設備が多く、劣化レベルは高くないものの、耐用年数が経過しているため、更新が提案されております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 劣化状況について明細に説明いただきましてありがとうございます。  みかぼみらい館は、建設時には建築設計の大手である株式会社佐藤総合計画が設計監理を行っておりました。通常、当初の設計監理業者が保全計画を受けたほうが、施設を把握しており責任の所在も明確になると思いますが、なぜ今回業者を変えたのでしょうか。また、実施計画では、平成31年度においてホール、ギャラリー棟の外壁改修設計を行いますが、この設計委託について考えをお聞きいたします。  次に、劣化状況診断について施設ごとに回答いただきましたが、この改修について考えを伺います。みかぼみらい館のホール、ロビーの水漏れや舞台上の水漏れは何回も発生しており、屋上防水の手直し、クラックの溝埋めなどを行っていますが、一時しのぎであり、本格的な修繕には至っておりません。今回の改修について、本格的な改修となると思います。実施計画では、平成31年度から3カ年で、3カ年の事業費は1億4,000万円とありますが、年度事業費、事業内容、それぞれ支障箇所の対応方法について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  みかぼみらい館長期保全計画作成業務委託の業者選定につきましては、指名競争入札を行い決定いたしました。今回の業務内容である劣化状況調査や長期保全計画作成業務に対応できる業者を指名しております。  次に、外壁改修の実施設計業務につきましては、長期保全計画の診断結果から、クラックが内部まで貫通している箇所があるなど緊急性が高いと判断し、早期に外壁改修工事を実施したいと考えております。そのため、来年度に実施設計業務を行い、平成32年度に外壁改修工事を実施する計画であります。  最後に、平成31年度から3カ年の実施計画上の事業費及び事業内容でございますが、平成31年度は、先ほど申し上げた外壁改修実施設計業務とクーリングタワー修繕工事を行う予定です。クーリングタワーにつきましては、クーリングタワーのかなめである充填材が劣化しているため、修繕工事を実施する予定です。事業費は、外壁改修実施設計業務とクーリングタワー修繕工事をあわせ1,250万6,000円を予定しております。  平成32年度は、大小ホール、ギャラリー研修棟の外壁改修工事に8,826万1,000円を予定しております。プラネタリウムの外壁につきましては、平成29年度に赤外線調査を実施し、一部劣化した箇所が確認できましたので、既に改修を行っております。  平成33年度は、舞台照明設備改修工事を予定しております。舞台照明設備につきましては、耐用年数が経過していることや既存施設に対応する交換部品の生産が中止となっていることから、更新を行う予定です。事業費としては4,363万2,000円を予定しています。  平成34年度以降につきましては、長期保全計画に基づき緊急性及び重要性の高い箇所について、改修内容等の検討を行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 改修工事により充実した施設になるようお願いいたします。  次に、藤岡市耐震改修促進計画についてお聞きをいたします。  この計画は平成20年3月に制定され、耐震診断や耐震改修など既存建築物の耐震化に向けた施策を進めてきましたが、平成27年度末までに住宅耐震化率80%、多数の人が利用する建築物の耐震化率90%とする計画目標達成が困難となり、また、平成23年3月に発生した東日本大震災による地震被害を受け、平成25年に基本方針が改正されたことから、藤岡市でも平成29年度から平成32年度まで4年間を期間として、耐震化率の目標を住宅について95%、多数の者が利用する建築物については95%と改正しております。  そこで最初の質問ですが、平成27年度末における住宅の戸数、耐震化戸数、耐震性なしの戸数、耐震化率について伺います。また、多数の者が利用する建築物及び市有建築物についても同様に伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  平成28年度に改正した藤岡市耐震改修促進計画において、住宅の戸数は、平成28年度の推計で3万300戸、耐震化戸数は2万1,400戸、耐震性なしの戸数は8,900戸であり、耐震化率は70.6%であります。  多数の者が利用する建築物の棟数は、平成28年度時点で158棟、耐震化棟数は130棟、耐震性なしの棟数は28棟であり、耐震化率は82.3%であります。  市有建築物の棟数は、平成28年度時点で161棟、耐震化棟数は134棟、耐震性なしの棟数は27棟であり、耐震化率は83.2%であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) この耐震改修促進計画について、目標を達成できなかった原因として、計画の周知不足があると思います。この計画の中には、基本的な取り組みとして、所有者の役割と取り組み方針、行政の役割、本市の取り組み方針が掲載されています。行政の取り組みとして、所有者にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境整備や情報発信、負担軽減のための制度の創設など、必要なことを総合的に進めるものとして、市の取り組みとして、市有施設の優先かつ計画的な耐震化を促進し、地震に強いまちづくりを推進しています。  そこで質問ですが、1点目として、この耐震改修促進計画の改正時にパブリックコメントを行っておりますが、意見の件数及び意見の内容について、2点目として、情報発信、防災マップ以外の情報発信の状況について、3点目として、負担軽減のための制度について、4点目として、住宅耐震診断、住宅改修件数についてお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  耐震改修促進計画のパブリックコメントは、平成29年1月4日から2月3日の期間で実施をし、意見はありませんでした。  情報発信につきましては、藤岡市地震防災マップを平成22年3月に発行し、各家庭に毎戸配布をしました。また、市のホームページや市広報で耐震改修促進計画や耐震診断補助事業等の制度を掲載し、周知に努めております。平成28年度には、群馬県主催の出前なんでも講座を市内2カ所で開催し、耐震改修の必要性等を説明しております。  負担軽減のための制度は、現在、建物全体の改修を行う方を対象とした木造住宅耐震診断補助や耐震改修補助制度がありますが、今後は改修費の負担が軽減できる耐震シェルター等の補助制度を検討しております。  木造住宅耐震診断の実績につきましては、過去3年間では、平成28年度ゼロ件、平成29年度1件、平成30年度ゼロ件です。木造住宅耐震改修の実績は、平成26年度に1件でございます。  これらの実績を踏まえ、今後も計画及び制度の周知を図る考えであります。
     以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 情報発信を積極的に行い、耐震化率の向上に向けて努力してください。  次に、この改修計画は、地震による建築物の被害の減少を図り、災害に強い安全で安心なまちづくりを進めることを目的としております。こうした中で、市有建築物において、市の本庁舎が耐震性のない特定既存耐震不適格建築物になっています。崩壊の危険性の高い塔屋部分は改修を行いましたが、いまだに耐震性のない建物となっています。計画では、平成32年度までに市有建築物の耐震化を100%にすることを目標としておりますが、本庁舎の耐震改修予定があるのでしょうか。  また、市有建築物の建築数の中に市営住宅が除外されているのはなぜでしょうか。市営住宅について、平成28年3月議会において質問をいたしましたが、建てかえのための政策的な空き家としている住宅があることは承知しておりますが、昭和56年以前建築された市営住宅の中で、萩の宮団地、岡前団地、塚原団地、本郷団地などは多くの入居者が移住しているが、耐震性のない住宅です。これらの市営住宅は耐震改修工事が必要と思われます。  同様に、耐震不適格建築物である旧日野中央小学校は、耐震性はないと思いますが、埴輪教室に貸し出されております。これらについても市有建築物に含み、耐震改修が必要と思われます。  そこで質問ですが、1点目として、市本庁舎の耐震工事の予定について、2点目として、市営住宅を市有建築物から除外した理由及び耐震工事の予定について、3点目として、旧日野中央小学校の耐震工事の予定について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) 私のほうから、市本庁舎、それと旧日野中央小学校につきましてお答えをいたします。  まず、本庁舎の耐震性につきましては、平成23年度に市役所本庁舎及び東庁舎の耐震診断調査を行い、耐震診断の結果は、建物全体での耐震性能は比較的高いものであるが、部分検討を行った場合、耐震性能が低いとされました。この結果につきましてはホームページで公表しております。部分的に耐震性能が低いとされましたシンボルタワー等の塔屋部分につきましては、平成26年度に解体工事を行い撤去いたしました。また、経年による劣化や風化等のため安全性の低下が危惧されておりますが、補修が必要な箇所を適宜確認し、引き続き補修を行い、利用者の安全を図っていきたいというふうに考えております。  今後の対応につきましては、平成28年4月1日に藤岡市庁舎建設基金条例を設置いたしましたので、将来的に庁舎を建てかえることを考えております。それまでの間は、部分的な補修で対応していきたいというふうに考えております。  次に、旧日野中央小学校でございますが、校舎の建築年度は昭和55年度で旧耐震基準にあるため、平成19年度から20年度の間において耐震診断の一次診断を行っております。診断の総合評価では、耐震性能は比較的高いとの報告がされております。旧日野中央小学校の校舎建設は、旧耐震基準から新耐震基準に切りかわる前年度であることから、建築当時において、新耐震基準の一定の情報が校舎建設にある程度は反映されたものであると考えられます。以上のことから、今後、旧日野中央小学校の耐震工事を行う予定はありません。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) 市営住宅の扱いについてお答えいたします。  耐震改修促進計画における市有建築物耐震化率の一覧表において、市営住宅が除外されていることについてですが、本計画では、市有建築物の性質として、地震発生時あるいは発生後の災害対策や避難等の役割を担う建物と位置づけております。このことから、市営住宅は特定の方が使用する建物であるため、除外いたしました。  また、市営住宅においては、平成22年度に木造住宅及びコンクリートパネル造の簡易耐火建築物について耐震診断を行いました。  木造住宅につきましては、昭和56年以前に建設された164戸のうち5棟を抽出し耐震診断を行いました。結果は、5棟中2棟は倒壊する可能性がある、3棟は倒壊する可能性が高いというものでありました。  なお、現在、木造住宅においては、公営住宅法に定められている30年の耐用年数を超え、老朽化が顕著であることから、全戸募集停止をしております。  コンクリートパネル造の簡易耐火建築物については、昭和56年以前に建設された30棟のうち抽出した6棟の耐震診断を行いました。結果は、6棟中2階建ての3棟は倒壊する可能性がある、平屋建ての3棟は一応倒壊しないというものでありました。これにより、現在、昭和56年以前に建設された2階建てのコンクリートパネル造の簡易耐火建築物につきましては、全戸募集停止をしております。  なお、昭和56年以前に建設された壁式鉄筋コンクリート造の本郷団地6棟は、群馬県の標準仕様で造られたものであり、以前、群馬県が標準仕様による建物の耐震診断を行い問題がなかったことから、耐震性を有するものとして取り扱っております。  まとめとして、市営住宅において、昭和56年以前に建設された耐震改修が必要とされる建物は173戸ありますが、これらにつきましては既に募集停止をしております。  もし耐震改修工事を行う場合は、おおむね1億円の市の単独費が必要となると見込まれます。このようなことから、耐震改修は難しいと考えております。  今後も耐震性がない住宅の入居者へはさらに周知を図り、他の耐震性を有している市営住宅の空き部屋への住みかえを依頼していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 丸山保君。 ◆3番(丸山保君) 今までいじめの問題、防災公園、耐震改修促進計画についてお伺いをいたしました。  いじめの問題は、生徒の今後に影響する問題であり、藤岡市全体で取り組みが必要となります。耐震計画では、災害の際の拠点であり市民の個人情報を預かる本庁舎耐震工事は速急に行う必要があります。安全な暮らしを守るため、多くの入居者が暮らす市営住宅についても、速急に手だてを行うべきと考えます。また、旧日野中央小学校についても、昨年3月議会で一般質問で質問しており、今後の利用方法について検討すると回答がありましたが、日野地区の中心であり地域の活性化の拠点として活用できる建築物でありますので、藤岡市として活用方針を示していただきたいと思います。  これらについて、最後ですので、新井市長に答弁を総括でお願いし、私の質問を終わります。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 丸山議員の質問にお答えをさせていただきます。  いじめの問題でございますけれども、未来ある子どもたちが集う教育現場において、今なおいじめがあるということの現実を突きつけられて、胸が痛むところでもございます。この解決にはさまざまなケースがあろうとは思いますけれども、基本的には、親子のきずな、家族のきずな、改めてこのきずなを深めていただくことが必要かというふうに思っております。  また、社会のありようというのは、お互いを認め合い、互いに助け合い、そして寛容な心を持った社会であってほしい、これが私の願いの一つであります。このことを実行していくためには、まずは人権という問題、人権教育という部分において、基本的人権を尊重する、その心を、精神を育む、正しいあり方を身につける教育というものが必要かというふうに思っております。これからも教育現場を含めて、社会教育を含めて、人権教育という部分において、引き続きしっかりと取り組んでいくことが必要だろうというふうに思っております。  また、旧日野中央小学校、市庁舎、あるいはみかぼみらい館、公共施設等における耐震のお話を賜りました。喫緊の課題ではありますけれども、たびたび重なる大地震に伴って、数次にわたって建築基準法の改正に伴い、耐震強化が図られる中で、現実、予算という壁の中でその進捗が図られていないのが現実であります。さらには、高度成長期以降につくられた社会インフラが、いよいよもって半世紀を超えるものが多く目立ってまいりました。特に本市には、橋梁という部分で486橋を超える管理をする橋があります。これらも皆様方の手によって、今から5年ほど前に橋梁の耐震補強並びに修繕計画を立てていただいたというふうに思っておりますけれども、これらもあと15年もしないうちに、それらの施設の50%に及ぶものがそのような状況になり、きしみの声を上げる、そのような現実があります。  これらトータルでしっかりと、この市長に就任した機会に、改めて今後の耐震計画、あるいは公共施設の整備計画というものを、しっかり私自身見直しをさせていただいて平準化を図る中で、予算措置という部分も県や国等と折衝しながら計画を立てていかなければ、まさしく私たちの住む生活のそれらのインフラの安全性というものも担保されない社会になってしまう、このように思っておりますので、きょうご指摘をいただきましたこと、ご要請をいただきましたことをしっかり真摯に受けとめながら、執行部を挙げて取り組んでまいる所存であります。  以上を申し上げて、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(反町清君) 以上で、丸山保君の質問を終わります。  次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。              (11番 窪田行隆君登壇) ◆11番(窪田行隆君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、小・中学校教職員の多忙解消について、小・中学校でのがん教育について、小児がんの早期発見について、順次伺ってまいります。  初めに、小・中学校教職員の多忙化の問題ですが、国が働き方改革に取り組んでいる昨今、改めて問われています。過去にも文部科学省と各教育委員会によってさまざまな対策がとられてはきました。しかし、教員には時間外勤務の時間数に応じた手当がなく、一律に教職調整額が本俸の4%支給されていることから、勤務時間の管理が基本的には行われてこなかった中で多忙化が進んでしまい、それに対して文部科学省も効果的な対策や抜本的な対策を示すことができなかったため、問題の解決が進まなかったと感じます。  この問題は、社会の複雑化によって学校と教員を取り巻く状況が変化し、学校に求められる役割がふえたことで、教員の業務も増大したことが原因と思われます。そのため、これまでのように、教員が抱えていた業務を効率化するための対策だけでは限界があると思われます。  この問題については、昨年9月議会での中澤議員による一般質問の答弁で、藤岡市の実態が報告されました。藤岡市教育委員会では、教職員の勤務実態調査を昨年2回行ったということで、その結果は、2月の調査では、小学校教員については、週10時間以上15時間未満の時間外勤務を行った教職員の割合は40%、週15時間以上20時間未満は約20%、週20時間以上は約10%、中学校教諭については同様の区分で、週10時間以上は約40%、週15時間以上は約30%、週20時間以上は約10%だったということでした。また、教員にとって繁忙期に当たる7月の2回目の調査では、小学校教諭は、週10時間以上は約18%、週15時間以上は約25%、週20時間以上は約50%、中学校教諭については、週10時間以上は約5%、週15時間以上は約6%、週20時間以上は約85%とのことでした。  週20時間以上が一定期間続けば、いわゆる過労死ラインです。この結果といっていいのか、少なくとも原因の一つと疑われる精神疾患での病気休暇取得者も毎年出ているという結果も伺いました。  私自身も、民間企業に勤務していた際には、週20時間近くの時間外勤務をほぼ通年、何年間も続けたことがありました。その会社も時間外勤務に対しては決まった額の営業手当だけでしたが、まだ若かったからできたのだと思います。しかし、このときは、週末以外は家庭のことや地域のことはほとんどできず、余裕を失っていたと感じます。  教育は、子どもたちと向き合い、教え導くことが求められる、かつては聖職とも呼ばれた大切な仕事です。充実した気力、体力のある状態で職務に臨んでいただきたいと願います。  さきほどの調査結果は、さらなる改善が必要な数字であることは言うまでもありません。この調査以降で実施した学校業務多忙化の改善に向けた取り組みがあれば伺いまして、1回目の質問といたします。 ○議長(反町清君) 教育部長。              (教育部長 御供英宏君登壇) ◎教育部長(御供英宏君) お答えをいたします。  藤岡市教育委員会としましては、教職員の心身の健康を重く考え、小・中学校の教職員の多忙解消のために、次のような手だてを講じております。  まず、業務に専念できる環境の確保として、教務主任・学年主任を対象として実施していた主任研修会を廃止し、若手・臨時的教員研修の回数を2回から1回に削減するなど、藤岡市教育委員会主管研修会の見直しを行いました。  2点目として、部活動の負担軽減のため、市として方針を策定し、それを基に各中学校が平日、休日の活動時間・活動日を削減をいたしました。  3点目として、各校で教職員の勤務時間を記録させておりますが、各校では校長の指導のもと、時間外勤務の改善について、各教職員に自己の勤務の合理化について考えさせたり、退勤時刻の見える化を図らせたりと適正な勤務時間の遵守を進めております。それでも改善が見られない場合、藤岡市教育委員会による校長への指導を行っております。  さらに、校長会議と副校長・教頭会議において、各校での教員の業務改善として有効な手だてについて情報交換をし、小中一貫校での合同の授業づくりやコミュニティ・スクールでの地域ボランティアとの協働を教職員の多忙解消につなげるための協議を行いました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。  その後も負担軽減策や業務の合理化、勤務時間の管理などを通じて多忙解消を進めているとのご答弁をいただきましたが、藤岡市において、教員の働き方改革が実行されていると社会が認める状況にまで持っていくのはなかなか難しいと感じます。  先日、教務厚生常任委員会で秋田県能代市を視察させていただきました。視察の目的は、学力向上の取り組みについてでしたが、質疑応答の中で、能代市教育委員会の担当者からは、教員の多忙解消のためには結局人をふやすしかないという認識が示され、指導の充実のために市費で任用して配置している各種支援員が多忙解消のためにも貢献しているとの説明を受けました。  教員についても、加配の教員やマイタウンティーチャーの任用によって、これらももちろん指導の充実が主目的ではありますが、確かに人数がふえることで1人当たりの負担軽減になると思われます。しかし、まずは教員の負担軽減を主目的として、そのための施策をさらに進めることで教員の多忙化を解消し、それによって子どもと向き合う時間を確保する、または教材研究などに時間を割くことができるようにすることが求められます。  昨日、文部科学省は、時間外勤務の上限を原則月45時間、年360時間とする指針案を公表しました。年度内に決定した上で、各教育委員会に指針を参考に上限規制を定めるよう求め、2020年度の適用を目指すとのことです。一方、教員の働き方改革を議論している中央教育審議会特別部会も、同日、業務の削減策とともに、夏休み期間などに長期休暇をとりやすくする変形労働時間制の導入を盛り込んだ答申案をまとめたとのことですが、夏休み中といっても教員は決して暇なわけではなく、部活動等で忙しいという声もあり、実現のためには相当の措置が必要と思われます。  そこで、教員がこなす業務自体を軽減して多忙解消につなげる1つの方法として全国で広がっているのが、校務補助員、校務事務補助、校務アシスタントなどと呼ばれる人員の配置です。先ほど、教員が現在抱えている業務を効率化するための対策だけでは限界があると申し上げましたが、補助員の業務は、これまで教員の業務とされてきたもののうち、授業準備、資料作成・印刷、学校行事・会議等の準備、会計処理、教室等の環境整備、調査統計、データ入力など多岐にわたります。これらの業務、またはその一部を補助員がかわって行っているのです。それによって、その分の時間を教員は子どもと向き合ったり教材研究を行ったりすることに充てられ、時間外勤務を減らすことも可能です。  本市では既に一部で配置を行っている学校があると伺っていますが、その配置の状況と実際の業務の内容、これまでの効果について伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えをいたします。  現在、県費任用のスクールサポートスタッフ、通称「SSS」と呼ばれる校務補助員は、藤岡第一小学校、藤岡第二小学校、小野小学校、北中学校に1名ずつ、計4名配置されております。  業務内容としては、毎日5時間の勤務を行い、授業で使う資料の準備、職員会議資料の印刷、会計処理、成績のデータ入力、家庭への配布文書の仕分け等を行っております。  効果としては、教職員の仕事が減り、時間外勤務の減少につながり、さらに子どもと向き合う時間がふえたり、教材研究に充てる時間がふえたりしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) スクールサポートスタッフと呼ばれる校務補助員の効果は、現在の限定的な配置でも大きいと感じます。  そこで、校務補助員の必要な全ての学校への配置と、児童・生徒数の多い学校については、必要となる複数の人数を配置することによって教員の多忙解消を進めるべきと考えますが、伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) 他の学校への配置につきましては、県費任用のSSSの増員を要望しているところであります。また、市費の任用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。  県費任用の補助員の増員によって十分な体制が整えばそれが一番いいわけですが、不足分は市費での任用を進め、藤岡市の教育の質を高めることが必要と考えます。早急に検討を進めていただけるよう要望しておきます。  ここで、校務補助員とセットで論じられることの多い部活動外部指導員のことについても言及しておきたいと思います。中学校においては、教員の部活動指導の負担が大きいと思われ、部活動外部指導員の配置を始めた地域もあります。よい人材を配置して部活動指導の多くを任せることができれば、中学校教員の負担は大幅に軽減されると思います。  しかし、部活動外部指導員については、生徒の指導に直接かかわるため、教員の負担軽減のために配置するとなれば、教員のいないところで生徒の指導に当たることが当然起こってきますし、そうでなければ、結局教員の負担軽減、時間外勤務の縮減にはつながっていきません。まず、任用する外部指導員が、それぞれのスポーツや文化活動においてある程度以上に技能を持っている人材ではあっても、指導育成についての能力をどのように評価して選任するのでしょうか。仮にコーチなどとしての資格、経験を有する人材を任用するにしても、プロのコーチを自認する人物が選手に暴力を振るって指導していた事案が報道され、問題になりました。競技の種類や種目によっては、指導に身体的接触を伴うこともあるでしょう。部活動も教育活動の一環であり、教員免許を持っているわけでもない外部指導員が教育的見地から適切な指導を行えるか疑問が残るところです。また、それが可能な人材を選任することとしても、大都市部などと違い、実際に配置する学校に通ってくることが可能な範囲で確保できるのかも難しいと考えます。  大切な生徒たちのためにも慎重な検討が必要であると思われます。もちろん適切な人材を配置できれば中学校教員の負担は大きく軽減できますが、部活動外部指導員の配置についてお考えを伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  部活動外部指導員ですが、国が推奨している任用方法は、報酬が発生し、正規の顧問として教員のかわりに指導ができる、大会への引率ができる等、責任が重いものとなっております。今現在もボランティアとして指導に来ていただいている例もありますけれども、正式な外部指導員の配置につきましては、藤岡市としましても適切な人材の確保が難しいこと、報酬の財源の確保など課題も多く、慎重な検討が必要だと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) 子どもたちにとって最良の結論となるよう、慎重な検討をお願いいたします。  次の問題に進みます。  厚生労働省では、がんは昭和56年より我が国における死因の第1位であり、平成27年には年間約37万人ががんで亡くなり、生涯のうちに国民の約2人に1人ががんにかかると推計しています。言わば日本最大の国民病とも言えるがんについて、国ではがん検診受診率50%以上の早期実現が目指されており、その達成はがんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ています。  そこで、まず、藤岡市の実施する各種がん検診について、最近の受診率の推移を伺います。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 村木道生君登壇) ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  各がん検診の受診率ですが、分母となる対象者数について、平成28年度までは、職場等で受診機会のある人を除いた推計値が対象者数として県から示されていましたが、平成29年度からはこれが示されず、要件に該当する全住民数を対象者数としていますので、各検診とも平成29年度の受診率は大幅に低下しています。  最初に、胃がん検診についてですが、平成26年度16.4%、平成27年度16.5%、平成28年度14.7%、平成29年度9.4%です。  大腸がん検診は、平成26年度13.4%、平成27年度15.3%、平成28年度16.4%、平成29年度8.4%です。  肺がん検診は、平成26年度41.4%、平成27年度41.9%、平成28年度39.3%、平成29年度20.0%です。  子宮頸がん検診は、平成26年度25.1%、平成27年度25.8%、平成28年度24.8%、平成29年度13.5%です。
     乳がん甲状腺がん検診は、平成26年度27.5%、平成27年度29.2%、平成28年度28.7%、平成29年度17.5%です。  最後に、前立腺がん検診は、平成26年度11.4%、平成27年度12.1%、平成28年度11.6%、平成29年度7.3%となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。  平成29年度分は分母が違うため、単純に比較はできないということではありますが、がん検診の受診率は、残念ながら担当課の努力にもかかわらず伸び悩み、ほぼ横ばいといった状況かと思います。  私自身は、これまで市の実施しているがん検診はほとんど受診してきましたが、今年は日程の関係でどうしても都合が合わず受診できなかった検診があり、来年度はもっと日程に注意して早目の受診を心がけたいと思っています。  がんは、これまでは私たちの世代以上にとって、死と直結する病であるというイメージが強かったと思います。しかし、現在は医学の進歩により、乳がん、胃がん、大腸がん、子宮がんなど、早期発見すれば治癒が可能ながんもふえ、子宮頸がんに至っては、現在積極的勧奨が控えられてはいますが、ワクチン接種による予防すら可能です。がんの検診を受ける人がふえれば、早期の発見の可能性が高まり、完治する人もふえます。がんに対する正しい知識を普及させ、当面の目標として、がん検診受診率50%以上を早期に達成する必要があります。  そのために、成人に対するがんの知識の普及についても担当課には力を入れて進めていただきたいのですが、若年層への早い段階でのがん教育が大きな成果につながると思われます。中でも小・中学生に対してのがん教育は、児童・生徒にがんに対する正しい知識を身につけてもらい、将来に備えるだけでなく、家庭での会話を通じての保護者や家族への波及効果も高いと思われます。  平成24年6月、新たに策定されたがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれ、平成28年12月には、がん対策基本法を改正し、がん教育に関する条文が新たに加えられました。がんに関する教育の推進として、第23条に、国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとするとあります。学校教育でのがん教育について、教育長はどのような認識を持たれているのか伺います。 ○議長(反町清君) 教育長。              (教育長 田中政文君登壇) ◎教育長(田中政文君) お答えいたします。  がんは、およそ2人に1人がかかり、日本の死亡原因の第1位となっております。藤岡市教育委員会といたしましても、がんに対する正しい知識を児童・生徒に普及させることが大切であると考えます。小・中学校で、今後は教科書等を用いて保健体育科の保健分野で、小学校は喫煙とのかかわり、中学校では生活習慣病の予防においてがんを扱うとされています。  文部科学省は、がん対策基本法の改正及び第3期がん対策推進基本計画を受け、新学習指導要領に対応したがん教育の普及・啓発、地域の実情に応じたがん教育の実施を打ち出しています。藤岡市といたしましても、新学習指導要領に基づき、児童・生徒自身の健康推進やがん患者への適切な対応のあり方等について、児童・生徒の発達段階や心理面にも配慮しながら、がん教育を推進してまいりたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。  認識を共有できているので続けて伺いますが、改正法を踏まえ、平成29年10月に閣議決定、平成30年3月に一部修正された第3期がん対策推進基本計画において、国は全国での実施状況を把握すると明記されたことを受け、全国でがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とする目的で、全国の国公私立の小学校2万95校、中学校1万325校、義務教育学校48校、高等学校4,907校、中等教育学校53校、特別支援学校1,135校を対象に初めて調査を行い、その結果が本年10月に公表されました。  その結果に言及する前に、藤岡市立の小・中学校各校は、この調査に対してどのような回答を行ったのか伺います。がん教育の実施について、そしてその実施方法はどのように行っているのかを伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えをいたします。  平成29年度の文部科学省主管のがん教育の実施状況調査につきましては、平成27年3月に文部科学省に設置された「がん教育」の在り方に関する検討会が示したがん教育の定義、がん教育の目標に照らして、藤岡市全11小学校のうち9校、全5中学校のうち3校ががん教育を実施したと回答をいたしました。  実施方法としましては、実施した全ての小・中学校が「体育・保健体育の授業での実施」と回答をしております。  また、外部講師の活用につきましては、どの学校も「行っていない」と回答をしています。外部講師を活用しなかった理由については、「教師が指導しているため必要でないと思った」「指導時間の確保ができなかった」「適当な講師がいなかった」などとなっております。  最後に、がん教育を実施しなかった理由についてですが、「指導時間が確保できなかった」「がん教育以外の健康教育を優先したいため」などとなっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) 藤岡市での実施の有無とその実施方法等についてご答弁いただきましたが、がん教育実施率は全体で75%、小学校で81.8%、中学校で60%、実施方法は、実施した全ての学校が体育・保健体育の授業での実施で、外部講師の活用は行っていないとの答弁だったと思います。  先ほどの全国の調査結果の概要の一部を紹介しますと、がん教育を実施した学校の割合は56.8%、2万239校であった。そのうち小学校は52.1%で1万771校、中学校は64.8%で7,192校、高等学校は58.0%で3,276校であったと。がん教育の実施方法は、体育・保健体育の授業が92.9%、1万9,728校、特別活動の授業が7.4%で1,562校、道徳の授業が2.9%で611校、総合的な学習の時間が2.5%で541校、教育課程外の学校の行事が0.9%、182校であったということでした。  先ほどご答弁いただきました藤岡市の回答内容と比較すると、小学校での実施率は全国より大きく上回っていますが、その他はほぼ同様の結果が出ています。がん教育の実施率の高さに当初は驚きましたが、その実施方法は、藤岡市も全国もほとんどが体育・保健体育の授業となっており、特別な時間をとってがん教育に特化した体系的な授業を行ったわけではないということがわかります。それは、体育・保健体育以外の時間を使ってがん教育を実施した学校が全国では2,896校ありますが、同じくがん教育を実施した学校のうち、外部講師を活用した学校の割合は12.6%で2,676校と近い数字であったことからもうかがえます。  となりますと、体育・保健体育の授業で担任や保健体育の教員がどのようながん教育を行ったのかが問われるところですが、現在の学習指導要領の解説と教科書には、生活習慣病や喫煙との関係でがんについて記載されていて、授業で多少とも触れればがん教育実施になるということではないかと思われます。実際に小学校と中学校のそれぞれの教科書の該当部分を見てみますと、生活習慣病の予防や喫煙の害についての解説で、短い文章でがんについて触れている程度です。これだけの内容でがん教育を行ったと言えるのか疑問です。  がんについての授業をしっかりと行うには、外部の専門家などの講師を招聘して取り組む、また、あわせて文部科学省が教員向けに提供しているスライド資料などを活用するなどして、しっかりと1時限以上、がんに特化した体系的な授業を行うなどの取り組みを行い、がんへの理解を深めてもらう必要があると考えます。  先ほどのご答弁でも少し触れられていましたが、学習指導要領も改訂され、今後は本格的ながん教育を行う必要が出てくると聞いています。参考までに、先ほど挙げた国の調査では、活用した外部講師の職種は、がん経験者が20.8%で557校、がん専門医が17.0%で454校、薬剤師が14.6%で392校、学校医が13.4%で358校、保健所職員が9.9%で266校であったということです。次いで、その他の医師、保健師、がん関連団体等職員、看護師、大学教員等でした。  子どもが生きるための知識と力を与えるのは教育の使命です。がん教育は将来のある子どもたちのためであり、また子どもたちなどの両親などががんが発症しやすい年代でもあり、家族の会話の中で子どもたちから検診についての質問を受けるなどすれば、検診の受診率アップにもつながっていくと思われます。義務教育の中で体系的ながん教育をしっかりと行って、がん検診や予防の大切さを学ぶことが、がん対策の最大の啓発活動になると考えますが、お考えを伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えをいたします。  先ほど触れましたがん教育の目標は、小学校段階では、「健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする。がんについて学ぶことや、がんと向き合う人々と触れ合うことを通じて、自他の健康と命の大切さに気付き、自己の在り方や生き方を考え、共に生きる社会づくりを目指す態度を育成する」こととあります。また、中学校段階では、「がんについて正しく理解することができるようにする。がんが身近な病気であることや、がんの予防、早期発見・検診等について関心を持ち、正しい知識を身に付け、適切に対処できる実践力を育成する。また、がんを通じて様々な病気についても理解を深め、健康の保持増進に資する」こととなっております。  この目標を意識し、がん教育の定義である「健康教育の一環として、がんについて正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育」を行っていきたいと考えます。  そのため、今後は必要に応じて外部講師を活用したり、文部科学省や群馬県が発行しているリーフレット等の資料を活用しながらがん教育に取り組み、子どもたちが自他の健康と命を大切にし、笑顔・やる気・希望いっぱいに生活できる資質や能力を育成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。子どもたちのため、また市民の健康と命のためにも、よろしくお願いいたします。  次の問題に進みます。  これまでは、がんと子どもたちのことについて論じてきましたが、我が国では小児の死亡原因の第1位もまたがんとなっていることはご存じでしょうか。子どもの死亡原因は、4歳までは先天異常が第1位ですが、それ以降は、事故などの病死以外の原因を除けば、がんが死亡原因の1位なのです。  小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人、群馬県内では年間およそ20人から30人と推測されています。小児がんを扱う医療施設は全国に200程度ありますが、患者数が少ないこともあり、そのほかの多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な診断と医療が受けられないことが懸念されています。  そこで、国では昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。群馬県内には拠点病院はなく、一番近いのはさいたま市の埼玉県立小児医療センターとなりますが、県内では群馬大学医学部附属病院と県立小児医療センターを中心に、小児がん患者に対する専門的な医療の提供が行われていますので、早期発見、診断さえ適切に行われれば適切な医療を受けることが可能です。  そこで、小児がんの早期発見のため、本市ではどのような取り組みを行っているのか伺います。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  小児がんに限らず、先天性疾患やその他の病気の早期発見の取り組みについて、医療機関での出産が大半を占めている現在では、出産した医療機関でお子さんは入院中から産科医師または小児科医師による診察を受ける機会があります。また、退院後は、医療機関での1カ月健診で発育状況とあわせて医師の診察があります。その後は、行政が行う乳幼児健診で引き続き小児科医師による診察を受ける機会があります。  本市で取り組んでいる各健診では、その月齢に沿って、病気の早期発見につながる診察項目があります。また、市の集団健診では、保護者に問診票を配布し、問診項目のチェックを行ってもらい、さらに健診当日は、再度問診票の確認と身体計測時に全身の観察と、乳児健診では目で物を追うことができるか等の観察を行い、必要があれば詳しく聞き取りを行い医師の診察につなげております。医師の診察結果により、さらに詳しい検査が必要な場合は紹介状を発行し、医療機関に紹介を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) 幼い命を守るために重層的な取り組みが行われていることに感謝します。その上で、1つの小児がんの早期発見につながる取り組みについてお伺いをします。  小児がんの中に、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。これは眼球内に発生する悪性腫瘍の一つで、その多くは5歳までのお子さんに発症します。小児期に発症する眼球内腫瘍の中では最も頻度が高く、日本においては1万5,000人から1万6,000人に1人、年間70人から80人の新規発症例があります。  このがんは5歳までに95%が診断されており、その多くは家族が子どもの目の異常に気づき受診に至っています。素人でも症状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いのですが、そのためにも早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につながることができます。  そこで、万全を期して、乳幼児健診のチェック項目に白色瞳孔を追加する必要があると考えますが、伺います。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  乳幼児健診において、網膜芽細胞腫についてのチェックする問診項目は、現在藤岡市では入っておりませんが、母子健康手帳にはお子さんの月齢に応じて目の状態をチェックできるページがあり、瞳が白い、光って見える等の目の症状が見られた場合は早目に眼科を受診するようにと記載されております。  目の疾患については、4カ月健診での検査項目として、目で物を追うことができるかどうかを確認をしております。また、3歳児健診では家庭視力検査を実施し、目に関する問診票のチェックも行っています。  網膜芽細胞腫の症状として見られる白色瞳孔と斜視については、お子さんの身近にいる方が最初に気づく場合が多いと考えられますので、より早期発見ができるよう問診票のチェック項目として追加するとともに、日本視能訓練士協会より発行されている目の健康を調べるチェックシートを活用し、保護者への周知を徹底していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。  少子化の時代で、保護者は育児経験を積みにくい状況と思います。発症の少ない小児がんではありますが、だからこそ、万一にも見逃されることなく早期発見・早期治療に結びつけられるよう、早期の対応をお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(反町清君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。  次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。              (8番 湯井廣志君登壇) ◆8番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました3点、政令指定都市の実現、都市計画の線引き、藤岡市の設計・予定価格、最低制限価格の公表について質問をさせていただきます。  まず最初に、政令指定都市の実現でありますが、平成の大合併も予想を上回る成果を上げ、藤岡市を含めて全国の半数近くが合併をし、これで一区切りつき、新たな段階を迎えています。  そこで伺います。この新たな段階を模索する団体、県内で「理想の都市建設研究会」という団体組織がありますが、この研究会は余りなじみがない団体です。そういう中で、県内初の政令指定都市や道州制地方分権について、この研究会で研究を進めていると思います。この理想の都市建設研究会とはどのような団体組織なのか、メンバーはどのような人たちなのか伺いまして、第1回目の質問といたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  理想の都市建設研究会は、群馬県央地域に理想的な住みよい都市を作るための調査研究組織として、1972年、昭和47年に県央部に位置する前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、群馬町、新町、境町、玉村町の4市4町の商工会議所、商工会、自治会、民間企業関係者らによって設立されましたが、いわゆる平成の大合併により、現在は前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町の4市1町体制となっております。会長は前橋商工会議所会頭で、副会長には高崎市、伊勢崎市、藤岡市の各商工会議所会頭がつき、理事に前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市の青年会議所理事長、商工会議所専務理事、構成の市と町の首長などがついております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。  この団体、理想の都市建設研究会、この会は、今日までどのような話し合いが行われ、どのような結論を導き出したのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  この研究会は、昭和47年に発足以来、政令指定都市の研究や、道州制の州都を目指すためにはどのような条件が必要かなどに関する研究を進めてまいりました。この中で、県央地域のブランド力を高め、知名度をより向上するためにも、前橋市、高崎市の合併を中心とする政令指定都市の実現の重要性を感じ、2025年度を目標に新市実現に向けたビジョン策定などに取り組んでいくこととなりました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 1972年、今から46年前、まだそこに座っている部長が小学校のころ、神田市長のころに、藤岡市の人口がまだ5万人足らずのころ、このような大きな構想があり、研究会ができて、この色々な会議が始まったわけでありますが、神田市長、このころ非常に、私も先見のある歴史に残るような大市長だったと思います。中で、新聞にも載っておりましたが、この理想の都市建設研究会では、前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町の4市1町が1つにまとまると102万人になる。これを1つにして、西暦2025年、今から7年後に政令指定都市の実現に向けて新市実現に向けたビジョンを策定し、合併の必要性や長所をまとめ、パンフレットを配布するとされています。メンバーも4市1町の首長、会議所の会頭等がなっております。目標年次を決めて、政令指定都市として合併を進めているわけであります。  人口の減少、また高齢化が課題となる中、地方都市が活力を維持し、独自の経営基盤を強化するには、これしかないとしているわけであります。藤岡市も将来推計でいけば人口は減り続けます。やがて2050年には3万人台まで人口が落ち込む。自主財源も乏しく、経常収支比率も低い藤岡市のような自治体は、他市に比べて市独自の政策を行うのはますます難しくなると思います。少子高齢化によって税収もますます減ってまいります。人口減少が自然減というなら、まだ藤岡市も救いようがありますけれども、藤岡市の場合は社会減というのがはるかに多い。若者が藤岡市に魅力を感じなくなり、よそへ出ていってしまう。少子高齢化によって地域の過疎化がますます進んでくれば、現在の藤岡市の規模では、やがて介護保険、福祉のサービス行政すら十分に提供できなくなるおそれがあります。そうなってからでは遅い。今、市長が先頭に立って、藤岡市のあり方をここで示さなければなりません。  そこで伺いますが、前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町、4市1町の政令指定都市、今、夢のような話が現実を帯びてきたわけであります。今こそ政令指定都市の実現を目指すべきだと私は考えます。市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) 私のほうからお答えをさせていただきます。  現在の状況ではさまざまな課題があり、政令指定都市の実現は相当困難であると思われますが、引き続き研究会に参加し、情報収集してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) さまざまな課題があって実現は相当困難だと言っておりますけれども、そのさまざまな課題を、困難を乗り越えて、2025年、今から7年後に政令指定都市を目指しましょう、そういうところでこの会の方針が決定している。ただ単に波におくれないようなことで参加している。藤岡市の将来、非常に今大事なときであります。将来を考えていくときに、この合併が非常に私は必要だと思います。  藤岡市の今の現状のままでやっていくというような選択肢も、私はないわけではないと思います。しかし、そういう場合にも、藤岡市の自主財源、これを今よりかなり多くし、国に頼らない、自分たちの力で地域を支えるという気構えがこの藤岡市にあるのかどうか、それが大事であります。私から見て、藤岡市にそれを期待するのは非常に無理がある。  前橋市、高崎市は政令指定都市じゃなくて中核市になりましたよね。35万人を超えて中核市になりました。そういう中で、中核市というのは、ただ単に副市長がいた県のさまざまな事務を市町村に移しただけのことで、全て知事の命令どおりに動かなくてはなりません。政令指定都市は、県と同等の権限が今度は持てるわけであります。そういう中で、知事の言うことを聞かなくても独自に政策ができる。  藤岡市は、副市長がよく言うように、非常に大きなメリットが藤岡市はありますよね。ららん藤岡の周辺、インター周辺は群馬の玄関口と言われております。そういう中で、陸路の玄関がこの藤岡市であります。この合併が実現すれば、一番大きな恩恵、メリットが藤岡市にはあるわけです。大きく開発できる要素がこの藤岡市には詰まっています。この神流にまたがる広大な農地、これを開発するのは非常にいい可能性がある。この構想が実現をすれば、このインターの周辺に大規模なショッピングモールができたり、ビルが乱立するかもしれない。そういう中で、副市長、先頭に立って、この4市1町を引っ張って政令指定都市を実現する、そういう気持ちがあるのか再度お伺いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) 私のほうからお答えをさせていただきます。
     現在の状況では、藤岡市が先頭になり政令指定都市実現を進めていくという考えはありません。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 半世紀前の神田市長、この念願が今やっとかなおうとしている。オリンピックも決まり、万博も決まった、そういう中で、この群馬県の政令指定都市が実現をすれば日本の三大ニュースになる。これは非常に大きいことです。この政令指定都市の実現、今これが実現するかしないかというのは、市長、新井雅博の歴代に名を残す市長なのか、逆に禍根を残す市長なのか、非常に今問われています。そういう中で、私は名を残す市長になっていただきたい。部長の答弁がありましたけれども、市長個人とすればどのように考えておるのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 湯井議員の質問にお答えをさせていただきますけれども、私自身もこの会に違う立場で勉強した経緯もあります。そして、この立場にならせていただいて、関係といっても伊勢崎市と前橋市と高崎市と玉村町しかありませんけれども、正直申し上げると高崎市長と前橋市長の名誉を汚すので言いませんけれども、そのようなこともしっかりと確認をした中で、これからの理想の都市建設研究会が提唱する合併問題、政令指定都市問題、これについては、私自身は参画をしないと、そのような気持ちで現在おりますので、ご了承を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) しっかりと考えていただければと思います。  そういう中で、都市計画の線引きについてお伺いいたします。  藤岡市では現在、都市計画の線引きが実施されておりますが、現在に至るまでの経過、経緯をお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  線引き制度とは、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する制度で、区域区分とも言われております。都市の無秩序な市街化を防ぎ、都市の健全で秩序ある発展と計画的で良好な市街地環境の整備・保全を図ることを目的とする制度です。  市街化区域は、市街地として積極的に整備、開発する区域で、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制する区域で、生活に必要な施設や農林業用の建物等を除き、原則として開発行為を禁止されております。  本市は、藤岡都市計画区域について、昭和62年7月に線引きを実施し、当時の市街化区域面積は約742ヘクタール、市街化調整区域面積は約4,711ヘクタールでした。その後、主に工業団地等の整備とそれに伴う市街化編入により、現在の市街化区域面積は約883ヘクタール、市街化調整区域は約4,562ヘクタールとなっております。  なお、鬼石都市計画区域については、区域区分をしていない非線引き都市計画区域となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 昭和62年、線引きが実施されているということで、今から32年前、この線引きが実施されておりますが、長年この都市計画の線引きをしておりますと、当然さまざまなよい面、悪い面、さまざまな効果があったと思いますが、どのようなメリット、デメリットがあったのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  線引きの効果としては、まず、無秩序な市街地の拡散が抑制されることが挙げられます。市街化区域においては、用途地域を指定することにより、用途や建物の混在を制御し、土地の合理的な利用を促進することによって、市街地の秩序ある発展と計画的で良好な環境整備を図っております。市街化調整区域においては、虫食い状態の開発やインフラ整備がされない劣悪な市街地が拡散することを抑制し、自然環境や田園景観を保全することによって、均衡ある都市の発展に寄与するものと考えられております。人口減少、少子高齢化の進行する現在においては、市街地の拡散を抑制し、都市機能を将来にわたって維持していくためのコンパクトなまちづくりが求められており、線引き制度はこのためにも有効であると考えております。  一方で、特に市街化調整区域においては、原則として開発行為が禁止されていることから、一部の例外を除き、開発行為について許可が必要となります。また、許可されている開発行為も一定のものに限定されており、自由に住宅を建築したり、店舗や事務所や工場などを建設したり、既存の建物の用途を変更することができない場合があります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) まちづくりに欠かせないのが、この都市計画の線引きです。答弁にあったように、市街化区域にはそれなりの効果が私はあったと思います。しかし、調整区域は余り効果がない。定住促進のネックになるのが都市計画の線引きだと思います。  例えば、定住促進のために新しいものを造りたい、そう思ったときに、この線引きが縛りになり建築が規制されております。市街化区域には家は建ちますが、調整区域には家は建たない。藤岡市は、今までこの調整区域の優良農地をつぶして開発をし、病院や学校や工業団地、そういうものを造ってきた。行政が調整区域を壊して民にさせない、そういう中で、民による開発というのが今非常に必要な時代に来ております。そういう中で、この都市計画の線引きというのを廃止をしている自治体というのが全国でふえてきております。  この都市計画の線引きの廃止の勉強をするために、会派で京都府の綾部市のほうへ行ってまいりました。綾部市は4年前に逆線をしている、都市計画の線引きを廃止をしております。この廃止によって人口がふえてきたと言っておりました。当然廃止をすれば乱開発という問題が発生します。そういう中で、こういう問題も当然議会なり行政で議論をされたようですが、そういうこともしっかりと条例でうたうことによって、問題が起こっていないということでありました。  このようなことを考えたときに、藤岡市も逆線すべきであると考えます。逆線が実際に実施されれば、この神流にまたがるような広大な農地、そこも民により開発できる。工業団地の話も茂木議員がしましたけれども、今行政がやる工業団地では自治体は伸びない。民によって開発される工業団地が初めてできたことにより、一人前の自治体と認められるわけです。そういう中で、逆線する考えはあるのかないのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  線引きの廃止とは、線引き都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域の区域区分を廃止することです。廃止することにより市街化調整区域がなくなり、先ほど説明したような規制がなくなります。  平成12年の都市計画法の改正により、それまで国が定めていた区域区分について、都市計画区域ごとに都道府県がその必要性を判断する仕組みになりました。こうしたことを受け、全国的には、市街化調整区域と非線引き都市計画区域、また都市計画区域外と土地利用に関する規制の度合いが大きく異なることに対する不公平感など、さまざまな理由により、線引きを廃止した都市計画区域が幾つかあります。  ただし、そうした都市計画区域においても、単に線引き制度を廃止し、土地利用の規制を緩和するだけでは、無秩序な市街化が進行する可能性が高く、それによる弊害が予想されます。そのため、線引き制度にかわり条例等で新たな制度を定め、それにより土地利用の規制、誘導等を行っている状況です。  いずれにしても、線引き制度の廃止については、さまざまな角度から慎重な検討と、廃止した後の新たな制度の構築が必要であると思われます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 逆線、線引きの廃止すれば、当然、無秩序の市街地が進行する可能性が高いということになるわけですが、そんなことはない。条例でしっかりと縛れば、何ら問題はありません。逆線した自治体は、それを見越して逆線もしたわけです。  今この大都会、東京を中心に大阪、京都、名古屋のこういう大都市の人たちというのは、都会から離れ、半農半Xというような生活が非常に多くなってきた。半分は会社員であり、公務員であり、自営業であり、そういう人たちが田舎へ移り、50坪なり30坪、その倍の100坪、60坪当たりの土地を買い、半分を宅地にして半分を農業で暮らす。仕事の傍ら、自分の家で食べる1年間の無農薬の安心・安全な野菜を作り、草花を育て、土いじりをして暮らす。そういう人たちが今非常にふえてきております。  私も教育長のうちの前をよく通るのですが、まさに教育長のうちの前を通ると、一年中草花が咲き、野菜が作られている。そういう中で、この最先端を行っているのが教育長だと私は思いますが、そういう中で、こういう人たちを都会から集め、藤岡市で暮らしてもらう、そうするには、この逆線しか私はないと考えます。  もう一度お伺いいたしますが、よく考えて、逆線をする考えがないのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  本市においては、線引きには一定の効果があると判断し、現在改定作業を行っている藤岡市都市計画マスタープランにおいても、藤岡都市計画区域については線引きを、鬼石都市計画区域については非線引きを引き続き継続することとしております。  また、線引きについては、都道府県が都市計画区域マスタープランの中で判断するとされていますが、群馬県において現在改定が進められている都市計画区域マスタープランにおいても、現状の線引き都市計画区域について、全て線引きを継続する方針が示されております。こうしたことから、本市においても線引きを廃止する考えはございません。  しかしながら、特に市街化調整区域において、既存の集落を維持することや、主要な道路の沿線整備、また新たな産業拠点の整備などを図ることも重要であり、これらについて線引きの廃止ではなく、都市計画のさまざまな制度を有効に活用していきたいと考えております。  今後も人口減少、少子高齢化社会の進展など、まちづくりを取り巻く環境は厳しいものでありますが、持続可能な計画的で住みよいまちづくりを推進していく考えであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 線引き廃止、逆線しますよという答弁が出るとは絶対私も思っておりませんけれども、廃止でなく都市計画のさまざまな制度を有効に利用してまちづくりを進めていきたいと言っておりますが、線引きをこのまま残して新たなまちづくりなどできるわけがありません。今のさまざまな都市計画の制度でできないから、線引きの廃止、逆線ということをする自治体がふえているんです。それでやっていくなら、やってみてください。よく見ておりますから。  時間もありませんので、次の質問に移らせていただきますが、藤岡市の設計価格・予定価格・最低制限価格、この公表について質問をさせていただきます。  この設計・予定・最低制限価格、この公表については、現在、藤岡市はどのように行われているのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  建設工事に係る設計価格・予定価格・最低制限価格の公表の方法について、本市の現在の状況を申し上げます。  まず、設計価格につきましては、群馬県の積算基準及び標準歩掛を初め、各積算基準または見積もり等に基づき、適正な品質を確保するために必要な労務費、資材費、機器損料、諸経費等を工種ごとに積算して標準的な価格として算定しており、予定価格につきましてはこの設計価格を基に設定しております。そして、予定価格につきましては事後公表、設計価格につきましては事後も非公表としております。  次に、最低制限価格についてでありますが、地方自治法施行令第167条の10第2項に、契約の内容に適合した履行を確保するために、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができると規定されており、建設工事においては、極端な低価格による受注が行われた場合、工事の品質確保への支障、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの弊害が生じることが懸念されることから、本市では、国からの通達に基づき最低制限価格制度の適切な運用を実施するとともに、事後公表を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) この設計・予定・最低制限価格、これ群馬県や県内12市ではどのように公表されているのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  建設工事に係る設計価格・予定価格・最低制限価格の公表における他市の状況についてでありますが、まず、設計価格については、入札結果の公表内容を確認いたしましたが、群馬県及び県内12市の中では、太田市が事前公表、群馬県、前橋市、沼田市は事後公表、本市を含めた9市は公表しておりません。  次に、予定価格及び最低制限価格の公表については、群馬県及び県内12市の全てが公表を行っております。  予定価格の公表時期については、事前公表を行っているのが、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市、富岡市、みどり市の8市で、事後公表を行っているのが、群馬県と前橋市、沼田市、藤岡市、安中市の4市となっております。  最低制限価格の公表時期については、事前公表を行っているのが、桐生市、太田市、みどり市の3市で、事後公表を行っているのが、群馬県と前橋市、高崎市、伊勢崎市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市の9市となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 設計価格については、太田市が事前公表、入札前の公表をしておりますよね。入札後の事後公表が県と前橋市と沼田市で、全く公表しないのが残りの9市ということですよね。予定価格が、事前公表が8市、事後公表が藤岡市を含めて4市。最低制限価格は、事前公表が桐生市、太田市、みどり市の3市、事後公表が藤岡市を含めて9市ということは、大体、太田市は設計価格・予定価格・最低制限価格、全て入札前、事前公表しているわけであります。  藤岡市は、設計価格は公表をしない、予定価格は入札後に公表する、最低制限価格も入札後に公表しているようですが、この状態で得たよい面と悪い面があったと思いますが、どのようなものがあったのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  建設工事に係る事前公表または事後公表の際に想定されるメリット、デメリットについてでありますが、まず、設計価格及び予定価格並びに最低制限価格の事前公表におけるメリットでは、職員に対する予定価格等を探る行為などの不正行為の防止が可能になること、また、入札不調に伴う工事の発注のおくれを防止できること等が想定され、デメリットとしては、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、また、建設業者の見積もり努力を損なわせることなどと考えております。  次に、事後公表におけるメリットでありますが、適正な競争が確保されることで建設業者の見積もり努力が促進されることが想定され、デメリットとしては、職員に対する予定価格等を探る行為など不正行為が発生するおそれがあること、また、入札の不調が起こることによる発注のおくれなどが生じることになると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 藤岡市は、過去に予定価格、これを業者に漏らして2人懲戒免職になっている。隠すから当然業者は知りたくなる。そういう中で、12市でも非常に悪い例を持った自治体であります。そういう中で、入札前に全ての価格を公表すれば、職員に対する価格を探るような不正行為というのはなくなるわけであります。二度と懲戒免職になるような職員もいなくなる。入札の不調もなくなる。  業者は、この設計・予定価格、最低制限価格、これを公表したとしても、必ず見積もりはきちんとやります。そうでないと、設計の間違いもあるかもしれない。また、製品単価や人件費で、この設計・予定価格に合わずに辞退することもある。最低制限価格も、業者によっては、同じ二次製品を安く買えるような業者もいるわけです。そういう中で、最低制限価格を下回り失格するような業者もなくなるわけであります。隠すから知りたくなる。公平に入札を行うためには、太田市のように全て事前公表、これをするのが一番いいと私は思います。全ての事業で設計・予定価格、最低制限価格を事前公表した方がいいと思います。この事前公表する考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  建設工事に係る予定価格等の公表につきましては、過去の経緯から述べさせていただきますと、平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されましたが、国等において公共工事等の受注をめぐる口利きと予定価格漏えいや選定の便宜を図る贈収賄事件などが続いたため、国において予定価格を試行的に事前公表する動きがあり、藤岡市におきましても、事前に予定価格の漏えい等の不正行為の防止等を図るという観点から、平成14年度の入札制度改革により事前公表を行うようになりました。  その後、予定価格の事前公表は、適切な見積もりをせずに安易に入札した業者が落札し、適正な競争が損なわれるといったおそれがあるなどとの指摘もあったため、平成18年6月に改正が行われた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づく国からの要請もあって、適正な競争を確保する観点から、本市においては平成19年5月1日より事後公表となり、現在に至っております。  事前公表及び事後公表のいずれも、それぞれにメリット及びデメリットがあるわけでありますが、平成26年9月に最終改正が行われた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針によりますと、引き続き予定価格等については入札の前には公表しないものとすることとされており、国や県からも現在そのように指導されておりますので、現状においては現行の事後公表を継続することとし、今後につきましては、入札制度に関する国や他市の動向等を注視しながら、調査検討を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 指針というのが出ているから、それに基づいてやっていくという考えだそうですが、指針というのは単なる道しるべであります。この指針に従ってやらなきゃいけないというような決まりはないわけですよね。そういうことで、太田市では全てを入札前に事前公表しているわけであります。が、調査検討を行ってまいりたいという考えでありますので、よく調査検討をしてください。  最後となりますけれども、副市長がそこにおられるので、副市長にお伺いいたしますが、副市長は現職の県職、また産業経済部長当時、会議所の3階へ来て、藤岡市の行く末についての色々な講演会をしていただいた。私はそのとき聞きにいきましたが、そういう講演会の中で、今回私が政令指定都市、また線引きの廃止なりを提案したんですが、そういう一連のこの質問の中で、副市長とすればどのようなお考えなのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(反町清君) 副市長。              (副市長 高橋 厚君登壇) ◎副市長(高橋厚君) お答えをいたします。  今、湯井議員のほうから色々なご提案がございました。それぞれ、政令指定都市、あるいは線引きを廃止しようというお話、これも、まず政令指定都市については、これは、目的は地域で市民を抱える最先端の都市、都市というか市町村でしっかり決めてこれを実現すると。そのためには財源が必要だということだと思います。これ自体は非常に私もいいことだと思いますし、やっぱりしっかり最先端の自治体がそれを行っていくということは大事かと思います。  ただ、政令指定都市、本当に理想の都市群は、先ほど来、答弁がありましたように、大きくなればなるほどいいということではないと思います。それはやっぱり、しっかりその地域で暮らす人たちが、そこで業を得て暮らしていけるということが大事かと思いますので、これについては、やっぱり新井市長が先頭になってやっていますように、しっかり若い人たちが安全・安心して暮らせるまちづくりということが大事かと思っています。そのためには、先ほど来、議論がありましたように、工業団地を造成して若い人たちがそこで暮らせる、働ける、安心して子どもを育てられる、それも1つの手段だと思いますし、観光の話もありました。観光でしっかり暮らしていけるということも大事かと思っています。  ですから、私は、政令指定都市を目指すということだけが道ではなく、しっかりやっぱり財源を得て、それで、それによって市民の皆さんにサービスをして、藤岡市を選んでいただいて、ずっと暮らし続けたいということをやっていく手法を、しっかり議論をしながら考えていくということが大事かと思っております。  それから、線引きについてなんですけれども、これについては、やっぱり線引きについては一定のこれは効果があると思っています。やっぱりそれは、市民の皆さんから貴重な税金、あるいは事業者の皆さんから税金をいただいて基盤整備をするということについては、やっぱりこれは効果的、効率的にしなきゃいけない。なおかつ、ある一定の期間を決めてやらなきゃいけないと。そのためには、ある程度のルールを持った開発ということが必要だと思います。これをしっかり示していくと。その1つが都市計画のマスタープランだと思っています。ただ、これが万全ではありません。そのために、市のほうでも、あるいは県のほうでも見直しというのを決めております。  そういう意味で、これも市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの声をしっかり聞いて、藤岡市がしっかり発展できるように、これも利活用しながらやっていくと。ただ、必要な見直しは加えていくということが大事だと思っています。  以上です。
    ○議長(反町清君) 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                    午後3時5分休憩      ─────────────────────────────────      午後3時19分再開 ○議長(反町清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長(反町清君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。      ───────────────────────────────── ○議長(反町清君) 次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。              (2番 中澤秀平君登壇) ◆2番(中澤秀平君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。  まず初めに、運転免許自主返納者への支援制度について、確認のために伺いたいと思います。  高齢者を初めとして、主に自家用車を利用できない方、交通弱者といわれる方に対する支援、これが必要とされているところですが、先日の9月議会では、運転免許自主返納者に対する支援を藤岡市としても実施をする予定があるという答弁がありました。高齢者や交通弱者の交通手段の問題は、これまで私も何度か質問させていただきましたが、高齢者による運転での事故を未然に防ぐため、自主返納を支援することは必要な施策であると思いますので、確実な実施をお願いしたいと思っております。  9月議会の一般質問の中で、制度の概要について答弁がされましたが、確認のために説明をお願いして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  運転免許証自主返納者への支援制度は、9月の松村議員の一般質問に答弁いたしました内容で実施に向けて準備を進めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。  9月の議会で質問されて答弁されたということなんですが、詳細について詳しく説明をお願いしたいと思います。支援制度の意義、またその準備の状況、支援の内容、その対象範囲について、どのように実施をする予定かお願いします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  支援内容についてでありますが、運転経歴証明書の交付手数料の補助と公共交通利用券等の補助で、バス利用券とタクシー券の選択式となっております。  支援制度に係る費用でありますが、運転経歴証明書の交付手数料の補助については、1人当たり1,100円の補助で、平成31年度の自主返納者の人数を平成28年から平成29年の増加率を基に300人と想定し、33万円を見込んでおります。また、公共交通利用券等の補助については、バス利用券1万円分で利用者100人を想定し100万円、タクシー券5,000円分で利用者200人を想定して100万円、計200万円を見込んでおり、本事業の合計233万円を平成31年度予算に計上する予定であります。  次に、支援対象者については、事業実施予定である平成31年4月1日以降に運転免許証を自主返納した市内に居住している満65歳以上の高齢者を対象としております。また、本事業は、高齢者の交通事故の減少を図ることを目的として、運転に不安を持つ高齢者に対し免許返納を促すため、免許返納時の1回に限り支援を予定しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 運転免許自主返納の支援ということで、厳密には交通弱者への交通手段の拡充ということではなくて、危険な事故を未然に防ぐ交通安全として実施をするということでした。しかし、自動車にかわる交通手段をある程度補う形の支援もあるということから、交通弱者への支援策として、藤岡市としては一歩進んだと言えると思います。  しかしながら、対象者は当然、運転免許を持っていた方に限られますし、制度実施の来年度以降に自主返納をする方への1回限りということで、支援を受けられる方は限定的と言えると思います。これまでに藤岡市では、自主返納された高齢者の方、群馬県の免許課で集計された平成22年から平成29年までの資料によると、藤岡署では537人となっていますが、こうした方たちも支援は受けられません。そうしたことから、依然として交通手段に困る高齢者や交通弱者については、足の確保という意味で支援を拡充する必要があるものと考えます。  9月の一般質問では、市長もそうしたことには答弁の中で触れ、積極的に進めていく考えを示されています。議会では、以前から高齢者の交通手段については何度も質問が出されています。特に高齢者の外出支援策の必要性は、市としても認識をしている旨の回答が続いています。しかし、実際の仕組みとしては確立されていないため、多くの市民の方は不安を持っている状況であると思います。  平成27年6月の内田議員の一般質問に対しては、こうした高齢者の外出支援については、介護予防総合事業の中の地域支え合い体制として検討していくという答弁がありました。その後の議会質問の中でも、この地域支え合い体制の中で検討していく、してきているというものでした。藤岡市としては、高齢者の足の確保の一つとして、この地域支え合い体制の確立に期待をかけていることがうかがえます。  地域支え合い体制を作っていくために、藤岡市では、市全体の課題を検討する第1層協議体と、各地区それぞれの課題を検討する第2層協議体があると聞いていますが、この協議体の第1層と第2層での移動支援についての議論の経過や、検討の状況がどのようになっているのか説明をお願いいたします。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 村木道生君登壇) ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  地域支え合い協議体は、元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加する住民主体の活動などの多様な主体によるサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合い体制づくりのために設置されました。  協議体では、高齢者の日常生活を支援する移送サービスについて、第1層協議体に分科会を設置し検討しております。社会福祉法人の車両を利用し、地域や利用目的を限定して行う移送サービスを検討していましたが、利用者と運転ボランティアと車両の調整を行うとき、もう少し地区を限定して始めたほうがよいのではないかという結論になりました。  今後の予定としては、まず地区を限定し、高齢者が集まるサロンの送迎から検討を始めるとともに、担い手のボランティア、交通事故の対応、運転ボランティアに向けた安全講習、群馬運輸支局との調整などを検証しながら、第2層協議体に投げかけられる仕組みづくりを進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 地域支え合い体制の構築ということで、第1層協議体と第2層協議体のこの関係性は、第1層協議体は、各地区(第2層)で高齢者の支援ニーズはあるが、第2層協議体では地域資源が創出できなかった場合や、市全体で取り組むべき支援体制について協議するということで、第1層は、第2層で議論が進まない、または難しいというものを市全体のレベルとして進めていく、協議をするものということで理解をしています。  先ほど第1層の中に分科会を設置して協議が進められていると説明がありましたが、移動支援についても、初めから第1層で協議が始まったというのではなく、第2層や地域の住民からの要望や意見が先にあったものと思います。第1層で移動支援について協議するに至った経緯について伺います。また、移動支援にかかわる分科会、この開催状況について伺います。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  分科会ができた経緯につきましては、第2層協議体立ち上げ前に地区ごとに行った勉強会において、高齢者の移動支援については、全ての地区で出された課題でサービス創出のニーズの高い事案でした。よって、このことは市全体の課題ととらえ、平成29年3月24日に行った平成28年度第2回藤岡市地域支え合い協議体会議において、移送サービスに関する分科会を設置することが決定しました。  その後、平成29年度に5回、平成30年度に3回、計8回分科会が開催されております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 地域の方からニーズが高かったということで、この移送サービスの協議が、分科会が第1層に設置されたということですが、平成27年に介護高齢課が行った高齢者ニーズ調査、この結果の中で、現在の困り事として、買い物や通院の移動支援、これが必要と思われる項目は11項目中真ん中ぐらいということで、最も高いというものではありませんでした。しかし、今後必要となる手助けとしては、病院までの送迎、一緒に買い物に連れていってもらうというのが上位1位、3位ということになっています。各地区、地域ごとの住民の要望として、今後心配となるものにこの移送サービス、これがあったということがわかります。  また、各地区の勉強会でニーズが高かったということですが、小野地区では、実際の協議体の会議の中でも福祉施設の方や民生委員の方から、この移動手段がないこと、これが課題に上げられて検討したこともありました。これからの課題として筆頭に上がっているということが言えると思いますが、しかし、費用負担の問題や担い手の問題で、小野地区として仕組みを作ることが困難と判断して、今は別の検討課題に移っております。  第1層での検討状況としては、昨年と今年で計8回の分科会が開かれ、ある程度具体的なイメージができているのかなというふうに思いますが、今後、各地区で運営できる仕組みを確立していくということで、第2層への協議へ移していく、また第2層に落としていくということで、見通しとしてはどのように考えているか伺いたいと思います。  地区単位の第2層としては難しいとして第1層で協議されているものですので、再び第2層に投げかけることは簡単ではないのかなというふうにも思います。また、この試みが実現したとしても、当面は一部地区で限定したり、またサロンへの送迎ということで限定的なサービスになるということも予想されますので、本来のニーズには届かないものではないかというふうにも思います。病院の送迎や買い物支援としてこの移送サービスが発展する見通しについて、2点伺います。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたが、この移送につきましては、まず交通事故の対応、運転ボランティアの安全講習、群馬運輸支局との調整等、まだまだ課題というものが多数あります。その辺をやはりクリアしていくべき問題、協議していくべき問題というふうに捉えておりますので、今後の見通しといたしましては、うちのほうからは情報提供等を積極的に行い、その協議体の中で協議を進めていっていただくというのをサポートしていくというようなことになっていくと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 課題が色々あるということで、なかなか難しい。しかし、担当課としてはしっかりとサポートされていくということなんですが、本来必要とされるサービスまでの見通しについては、なかなか具体的には思い描けていないということだと思います。  協議体では地域の方が知恵を絞って会議などで苦労をされていますが、しかし、移動支援について、これは地域の方の協力で成立させるには大きな困難が今あるのではないかというふうに思います。しかし、これだけ大きなニーズがあるということで、仕組みを早急に整えていかなければいけないとも思います。これだけ大きなニーズがありながら、いつ仕組みが整うか見通せないのであれば、これはやはり公の役割で別の策を考えるべきではないかというふうに思います。  以前から高齢者の移動手段の代替として、タクシー券の補助、これは初期投資が少なく、また必要な方が使った分だけの支出となるので、効率的に移動を支援する制度であるということで創設を求めてきました。運転免許返納者への支援や福祉タクシーとしてではない高齢者向けのタクシー券の補助を行っている自治体は、平成27年に確認した際には県内12市の中で4市ほどありましたが、現在は以前と比べて実施している自治体もふえてきていると思います。現在の県内他市の状況について伺います。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  運転免許自主返納者への支援と、福祉タクシー以外の高齢者向けのタクシー券補助を行っている県内の自治体は、前橋市、伊勢崎市、沼田市、館林市、渋川市、安中市、みどり市の7市が実施しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 現在、県内12市のうち7市ということですが、それぞれ地域によって色々工夫されて仕組みが違うと思うんですが、そういった内容について説明を、もしわかればお願いしたいと思います。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  7市の実施内容でありますが、前橋市では、市内に住所登録があり、年齢75歳以上の方、または年齢65歳以上で運転免許証を持っていない方を対象に、移動困難者対策としてデマンド相乗りタクシー、マイタクの運行を実施しております。これは市がタクシー運賃の一部を支援する制度で、利用者は事前登録し、登録者が複数で相乗りするほどお得になります。制度内容等については、利用券を年間120枚上限で交付しており、平成29年度決算額では約1億7,000万円の補助をしております。  次に、伊勢崎市では、65歳以上で単独世帯の方、70歳以上の高齢者のみの世帯の方、または70歳以上で世帯員全員が非課税の方で、市内に居住し、自身を含め自動車を運転する親族が同一敷地内にいない高齢者を対象に、通院や買い物などで外出する際にタクシーを利用する場合、その運賃の一部を助成しております。支援内容については、400円券を24枚交付しており、平成29年度決算額では約660万円の補助をしております。  次に、沼田市では、65歳以上で前年所得税非課税世帯のうち生活支援型訪問家事援助事業実施要領に規定する生活援助員の派遣世帯、または介護保険法に規定する要介護者、要支援者を対象に、タクシー運賃の一部を交付しています。支援内容については、初乗り運賃分のタクシー券を最大30枚交付しており、平成29年度決算額では約190万円の補助をしております。  次に、館林市では、市内に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている者で年齢が70歳以上の高齢者を対象に、医療機関へタクシーを利用した場合、その運賃の一部を補助しております。支援内容については、500円券を最大24枚助成しており、平成29年度決算額では約1,900万円の補助をしております。  次に、渋川市では、平成30年6月1日より、市内に居住する80歳以上のみの世帯に属する高齢者を対象に、買い物や通院などの日常生活の移動について、効果的かつ効率的な手段を調査検討することを目的に、タクシー運賃の一部助成を試行的に実施しています。支援内容については、500円券を9枚交付しており、実施期間は平成31年2月28日までとなっております。  次に、安中市では、旧安中市で75歳以上、旧松井田町で70歳以上の高齢者を対象に実施しており、通院などでタクシーを利用したときに運賃の補助をしております。支援内容については、旧安中市内では500円券を最大36枚交付し、旧松井田町町内では地区と乗車距離により330円から19段階で運賃を設定し、24枚交付して、平成29年度決算額では約4,300万円の補助をしております。  最後に、みどり市でありますが、65歳以上の介護認定を受けた高齢者で所得税非課税かつ自動車不所持の世帯の方を対象に、タクシーの運賃の一部を助成しております。支援内容については、初乗り運賃分のタクシー券を48枚交付しており、平成29年度決算額では約540万円の補助をしております。  タクシー券の補助については、各市対象条件が異なり利用者数に差がありますが、利用者数も増加傾向で経費が多額になり、毎年増額補正して対応している市もあるのが実態であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 各市でさまざまな工夫をしながら仕組みを作っているということで説明していただきました。地域に合わせて制度を設計していかなくてはいけないという難しさがあると思いますが、実施している市では利用者数が増加傾向で経費が多額になっているということですので、それだけ必要性が高い事業であるとも言えると思います。  先ほど申し上げた平成27年の高齢者のニーズ調査の中では、通院について大きなニーズがあり、継続的な支援が求められていると思います。高齢者の多い免許の自主返納者にとっても、1回限りの支援では、その後の生活の支援とは言い難いものがあると思います。自主返納支援制度をさらに強化する上でも、また実際のニーズのためにも、タクシー利用補助制度が早急に求められていると思います。こうした市民の要望をどのように考えていますでしょうか。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  市民の方からは、公共交通空白地域解消のための新規バス路線の導入やバス路線拡充の要望をいただいており、公共交通施策の中で大きな課題であると考えております。  他市の状況を基に、本市でのタクシー券の導入等の制度設計について検討いたしましたが、経費が藤岡市の財政規模の中では多額になることや、市内の地域間でのバランスも課題となり、導入には至っておりません。タクシー券の補助を導入することによりバス利用者が減少し、地域における公共交通の柱であるバス運行への影響が及ばないように、慎重に検討を重ねる必要があると考えております。  引き続き、本市の状況に適した実現可能な対策を調査研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 地域間のバランスなどを考えながら検討していくということなんですが、市内の地域間のバランスということであれば、今も路線バスの運行地域と、また運行されていない空白地域、格差があります。だからこそ路線バスへの改善の要望も出ているのだと思います。また、もともとバス路線のない地域であれば、タクシー券の補助をしたとしても影響は少ないと思いますし、こうした地域差を解消するために今できる最も現実的な方法だとも思います。  制度設計について検討し、藤岡市の財政規模の中では多額の費用がかかるということで断念したそうですが、多額の費用、これはどのような意味で多額ということでしょうか。他市で行っている制度を藤岡市でも実施した際に、藤岡市で例えば高齢化率が著しく高いというような特別な事情があったりということで、費用が多額になってしまう、そのような意味でしょうか。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  藤岡市の高齢化率や免許返納率から経費が多額になるというものではなく、藤岡市の今の財政規模の中で多額な経費が必要になる、ある意味では、今の藤岡市の身の丈の中では多額になってしまうという意味で答弁をさせていただきました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 先ほど説明いただいた各市の制度の状況からそれぞれの実績額を答えていただきましたが、それぞれの実績額が各市の決算支出総額に占める割合を見てみると、前橋市では0.12%、伊勢崎市では0.01%、沼田市では0.008%、館林市では0.07%、安中市では0.17%、みどり市0.028%ということで、沼田市とみどり市の制度、これは非常に対象者が限定されていますので、非常に極めて低い割合となっておりますが、ほかの市においても高くて0.2%に満たない支出で実現をしているということだと思います。  ニーズ調査の結果では、今後通院の心配をしている方が最も多い結果がありました。館林市の制度では、通院する方に限る、そんな制度となっていますが、先ほどの説明では実績が1,900万円ということでしたが、当初予算では2,500万円計上をしていたそうです。館林市では当初予算に占める割合では、この2,500万円、0.09%ですが、藤岡市の平成30年度の当初予算の0.09%は2,354万円ほどになります。昨年度決算の経常収支比率で言えば、0.1ポイント分の費用で実現ができます。平成29年度の館林市の経常収支比率は97.3%で、藤岡市は97.1%となっておりますので、藤岡市でもし実施をしたとしても、館林市の経常収支比率を下回るということになるのではないでしょうか。
     多額というのは具体的な額が示されていませんが、2,354万円、例えばこの額としても多額と言えるかどうかお伺いします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えさせていただきます。  制度設計をして試算をしたところではありますが、試算をした中で、この経費でやるのは藤岡市の身の丈では大変だろうなという額になっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 具体的な額がわからないので、なかなか判断がしづらいんですが、各市の制度、その実績の額から見てみても、藤岡市で実現不可能ではない、そんなことが言えるかなと思います。  先ほども申し上げましたが、運転免許証の自主返納制度と一体として行うことで交通安全という点も強化になる、そんな制度だと思います。今必要な施策であると思いますし、実現は可能であるものと考え、制度の創設を強く求めます。  それでは、続いて、旧公立藤岡総合病院跡地について伺います。午前中の質問の中で多くの回答がありましたので、私のほうからは1点だけお伺いをしたいと思います。  この旧公立藤岡総合病院跡地について、市民の皆さんの関心が高いのは、やはりこの場所をどのように活用していくのか、どのように活用する予定になっているのかということがわからないということから来ていると思います。  午前中の答弁で、市長から、有識者、市民が参加する協議会というようなもので市民の意見を募集したり、また議論を交わしたりというような場を作っていきたいという答弁もありましたが、市の姿勢としては、以前から、市民の意見を募集する際には藤岡市として一定の方向性が出た段階でということが述べられてきました。今回、この有識者、市民が参加する協議会、これはどのようなものをイメージしているのか。また、その開催の時期について、市として方向性が出た段階の後なのか、それとも今回考えを変えて、市としての方向性をこの中で市民と一緒に考えていく、そんな方向になったのか、お伺いします。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、まず、職員による検討会議を持たせていただきまして、その後、新年度におきまして、市民または有識者を加えた検討委員会を立ち上げて、その中で議論をしていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 検討会議の中に市民が含まれるということで、一歩前進なのかなと思いますが、その庁舎内の検討会議の中で、やはり一定の方向性を出してからというようなことになるんでしょうか。それとも、その前の段階として、市民も入れて話し合っていく場にするという考えなのか、確認のためにお願いします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) 職員による検討会議につきましては、基本は課題の整理になるかと思います。それを全て市民の検討委員会の中で出させていただいて、検討していただくという考えでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) さまざまな課題を市民と一緒に検討していく、協働を進めていける、そんな場にしていただきたいというふうに思います。  続いて、森林の不法伐採について伺います。  前回の議会で橋本議員も質問されていましたが、全国で相次ぐ森林の盗伐、これが問題となっております。今年の3月に発表された林野庁の調査結果によると、平成29年4月から平成30年1月までに62件の相談等があったとされています。森林の伐採は所有者が気づかないで行われることも多く、この調査結果は氷山の一角とも言えると思います。  藤岡市でも、過去に伐採届が出されずに伐採が行われたことが議会で取り上げられましたが、そのときの対応について伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  森林を伐採する場合の伐採及び造林の届け出は、森林法第10条の8の規定により、伐採を開始する日の90日前から30日前までの間に提出する必要のある事前の届け出と、同法第15条の規定により、伐採または造林の後30日以内に提出する事後の届け出の2つがあります。  事前の届け出は、群馬県で定める地域森林計画対象森林であって、藤岡市が認定した森林経営計画対象森林ではなく、かつ藤岡市が策定した特定間伐促進計画対象森林ではない場合に該当いたします。次に、事後の届け出ですが、地域森林計画対象森林であり、かつ森林経営計画対象森林である場合に該当いたします。  過去にあった不法伐採の指導及び対応についてですが、平成10年に森林法が改正され、平成11年4月より伐採及び伐採後の造林の届け出事務が都道府県知事から市町村長に移譲された後に、事務手続の不備がありました。内容といたしましては、多野東部森林組合が補助金事業に係る伐採の届け出をせずに無届けで伐採した事案であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 伐採届を届けられなく伐採が行われていたことがあったということですが、当時の議会の中で、この伐採届、事後の報告のものを議会で報告されております。報告されたこの案件について、市としてどのように指導や対応など行ったのか伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  無届け伐採の事実発覚後、平成25年9月に多野東部森林組合に対し、地域森林計画の対象となっている民有林の立木の伐採を無届けで実施することは森林法の違反であると厳重注意するとともに、今後は関係法令を厳守するよう指導を行いました。  その後については、対象森林の伐採を無届けで行われることなく、届け出の手続は適正に行われております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) その後は適正に行われているということですが、この報告された多くの事例の中に報告漏れがあった可能性があると思います。平成28年に高崎地方裁判所で判決が確定した裁判において、藤岡市内の山林で多野東部森林組合が所有者に断りなく伐採を行っていたということが明らかになりました。判決では、10筆の土地で平成21年4月から5月にかけて伐採が行われたとしていますが、その時期にこの10筆について藤岡市に伐採届が届けられていたか、また、先ほどの事後の報告の中にこの10筆の土地が含まれていたか伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  ご指摘の山林につきましては、平成21年当時、伐採及び造林の届け出の提出はありませんでした。また、厳重注意及び指導後に提出させた事後報告においても、ご指摘の山林については記載されておりませんでした。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 森林の伐採を行う際に原則必要となる伐採届が出されず、その後、指摘があった後も報告がされていません。こうした未報告の無届け伐採がまだあるのではないでしょうか。まず届け出を徹底させることが必要だと思います。  判決では、所有者を誤って認識したために、所有者の了解を得ることなく伐採したとされています。市では、届け出があった際には誤りがないように確認すると思いますが、伐採を行う際に、事業実施者はどのように場所を特定し、地番や所有者の確認をするのか、また、市ではどのように誤りがないか確認をしているのでしょうか。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  事業実施者は、通常、森林を伐採する場合、森林簿及び土地所有者等の立ち会いにより伐採する場所の特定を行います。その後、市に伐採及び伐採後の造林の届け出が提出されます。  平成24年11月から届け出のチェックシートを導入いたしまして、市で把握している土地情報を確認することで伐採を行う場所の特定を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 市のほうで確実に確認をして、間違いがあれば指摘をして指導しなければいけないというふうに思います。そのためには、市のほうで正確な情報をつかんでいることが必要だと思いますが、先ほどの無届けで伐採が行われた森林には木が伐採されたまま残され、危険な状況にもなっています。違法に伐採が行われるということは、災害の原因にもなりかねないことだと思います。違法伐採の実態を調査し、把握に努めることが必要だと思います。  今後、無届けの伐採を行わせないためには、厳格な対応が必要だと思います。森林法第10条違反は100万円の罰則となっていますが、今後さらなる無届けの伐採がわかった際の対応と、今後の市による森林の情報の管理について、最後に伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  無届け伐採の対応につきましては、森林法及び林野庁で作成している伐採及び伐採後の造林の届出制度市町村事務処理マニュアルに基づき、無届け伐採を市で発見した時点または市民からの通報を受けた時点で早急に現地調査を行い、伐採関係者から内容の聞き取りを実施することになります。  伐採関係者が届け出制度を承知しているにもかかわらず無届け伐採を行った場合など、悪質な場合にあっては告発することになりますが、今までに告発に至るような事案はございません。また、平成28年度に森林法が一部改正され、林地台帳の整備が義務づけられたことから、本市においても現在、林地台帳を作成しているところです。  今後は林地台帳の整備により、毎年更新していくことで正確な土地情報を把握できるようになりますので、山林所有者の確認精度が向上いたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 以上で、中澤秀平君の質問を終わります。  次に、針谷賢一君の質問を行います。針谷賢一君の登壇を願います。              (18番 針谷賢一君登壇) ◆18番(針谷賢一君) 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。  初めに、北藤岡駅周辺土地区画整理事業について伺います。  この事業は、昭和62年7月に、新市街地区画整理事業実施を条件に設定されました。本格的に動き出したのは、平成12年9月に区画道路築造起工式が行われたわけですが、平成18年6月に区域の縮小、92.7ヘクタールから25.2ヘクタールに変更されました。平成12年9月の区画道路築造起工式から今日までに18年が経過しております。その間、JR高崎線とJR八高線の間、それから北藤岡駅前など、ようやく整備が進んでまちらしさが見えてきたところであります。  ですが、佐田住宅の周辺、中村堰用水路から南側などはまだ整備が進んでおらず、駅から小野中学校の間まで通り抜けられる道は一本もつながっておりません。中島・立石地区などから小野中に通学する生徒、また地区内を訪れる方などは、どの道を行けば通り抜けられるのか道に迷ってしまう状況です。また、最近のゲリラ豪雨におきましては、この地域の急速な宅地化が進行し、雨水が地中に浸透する土地が減少しているため、中村堰用水路だけでは雨水が飲み込めず、床下ぐらいまで浸水する家屋もあります。早急に解決すべき課題でもあります。  そこで、1回目の質問ですが、25.2ヘクタールの進捗状況について伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  北藤岡駅周辺土地区画整理事業は、平成18年6月の事業計画の変更認可を受け、施工面積を縮小した25.2ヘクタールの整備をただいま進めております。  平成30年9月末までの進捗状況は、建物移転予定173戸のうち120戸が移転済みです。また、道路築造工事は、計画延長7,844メートルのうち5,505メートルが整備済みです。進捗率は、事業費ベースで総事業費65億6,000万円に対して45億2,000万円を執行しており、69%となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 2回目の質問になりますので、自席よりお伺いいたします。  進捗率が69%、約7割が進んだわけですが、残りの3割の事業があるということですが、ところで、以前、完成予定年度は平成31年だったと思います。昨年5月に平成36年度まで延伸されました。実質残り6年になると思うのですが、事業の進捗には財政状況が大きく影響すると思います。  そこで、過去5年間の区画整理事業の予算及び決算額について伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  決定されている数字ですが、端数を丸めた数字で申し上げます。  平成25年度、予算額5億2,000万円に対し、決算額が3億3,000万円。平成26年度、予算額6億円に対し、決算額が3億1,000万円。平成27年度、予算額3億6,000万円に対し、決算額が2億9,000万円。平成28年度、予算額が4億4,000万円に対し、決算額が3億6,000万円。平成29年度、予算額4億2,000万円に対し、決算額が2億5,000万円となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) ただいま予算額と決算額について答弁をいただきましたが、予算額と決算額に大きな開きがあります。以前、たしか順調に区画整理事業を進めていくには、年間4億円から5億円ぐらい必要だという話を聞いたこともあります。それに比べますと、年間1億7,000万円から多いときには2億5,000万円ぐらい少ない決算額であります。この予算がつかない、予算減額の理由についてと、予算請求のやり方に問題はないのかどうか伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  予算要求につきましては、区画整理事業の認可された資金計画と市の実施計画にのっとり、適正に対応をしております。また、予算額と決算額の開きにつきましては、近年、全国各地で発生している災害の復旧にかかわる事業費の増大に伴い、都市計画事業に対する国の交付金が削減される傾向があります。  過去5年間の要望に対する交付決定率は、平成25年度が69%、平成26年度が46%、平成27年度が62%、平成28年度が40%、平成29年度が38%となっており、平成30年度が40%となっております。  予算額と決算額に開きがあるのは、予算作成時に予定している国の交付金が減額されたことが主な要因でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 確かに削減のパーセントが大きいと思います。この事業の完成予定年度も決まっておりますので、厳しい財政状況だとは思いますが、何としても予算請求をしていただかないと、ますますおくれてしまう懸念がありますので、よろしくお願いします。  続いて、関連する都市計画道路について伺います。  まず、北藤岡駅周辺土地区画整理事業区域を南北に通る北藤岡駅前通り線ですが、北藤岡駅前広場の整備が完了し、幅員16メートルの道路もかなり整備が進んできているところだと思います。この駅前通り線の進捗状況と完成予定を伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。
     北藤岡駅前通り線は、全延長685.8メートルのうち412.1メートルが整備済みで、整備率60%となっております。  完成予定につきましては、建物補償5件が残っており、平成34年度中には全線開通の予定であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) そうしますと、おおむねあと4年後ぐらいには駅前通り線が完成するということですね。しっかりと頼みます。  区画整理内には、駅前通り線につながる都市計画道路がほかにもあるわけですが、それぞれの計画と進捗状況を伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  北藤岡駅周辺の市街化区域内に計画されている都市計画道路は、完成した前橋長瀞線を除き4路線ございます。  北藤岡駅から南に向かって順に、森立石線、これは駅前通りから多野藤岡農業協同組合小野支店までの延長280メートル、幅員16メートル、次に、森東西線で、駅前通り線から小野小学校の南を通って前橋長瀞線までの延長790メートル、幅員16メートル、次に、藤岡インターチェンジ北口線は、小野中学校北側を通り株式会社カワチ薬品北の交差点を抜けて前橋長瀞線までの延長1,150メートル、幅員16メートルで、この藤岡インターチェンジ北口線については、区画整理内で240メートルが整備済みで、株式会社カワチ薬品北の交差点から前橋長瀞線までの500メートルが暫定整備済みであります。この3路線は、東西方向につながる道路です。残りは森本郷線で、小野中学校の北東から南へ区域内延長は29メートル、幅員16メートルであります。  藤岡インターチェンジ北口線以外の3路線は、現在の区画整理区域内ではそれぞれ20メートル程度の延長でとまっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 藤岡インターチェンジ北口線、別名東邦亜鉛通りというふうに昔は言っておりましたけれども、区画整理区域内の中で暫定的にも整備が進んでいる都市計画道路は、駅前通り線以外には藤岡インターチェンジ北口線の、その2路線だというふうに伺っております。  ところで、現在の北藤岡駅周辺の交通事情の話ですが、朝夕の通勤通学時間帯には、県道藤岡本庄線から東に向かう狭い道路を多くの車が通行して、通学する児童たちに非常に危険な思いをさせている状況でございます。立石地区、森地区は、市街化指定と区画整理によって新たな住宅が整備されていることも1つの要因だと思いますが、子育て世帯も多く、通学児童も多い中での現状を非常に心配しております。藤岡インターチェンジ北口線の未整備区間を整備することによって、駅前通り線から県道藤岡本庄線までの車の流れを作ることが、通学がより安全にできると考えているのですが、藤岡インターチェンジ北口線の整備計画はどのようになっているのか伺います。  また、先ほどの答弁の中に、藤岡インターチェンジ北口線について、株式会社カワチ薬品北の交差点から前橋長瀞線まで500メートルが暫定整備済みという答弁をいただきました。このように道路が整備されますと、株式会社カワチ薬品の北側にも大きな商業施設ができたわけであります。やはり道ありきです。藤岡インターチェンジ北口線も、株式会社カワチ薬品よりさらに東に延ばして駅前通り線につなげる考えはないのか。今現在の縮小された25.2ヘクタールには入っていないことは十分承知していますが、道路ができればさらに発展する可能性もありますので、お考えを伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  藤岡インターチェンジ北口線につきましては、都市計画決定された区画整理計画区域を小野中学校から株式会社カワチ薬品北の交差点までの410メートルを整備することとなりますが、現在、区画整理区域認可外であるため、次期以降の区画整理事業の事業として整備することとなります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 藤岡インターチェンジ北口線は今回の25.2ヘクタールには入っていないけれども、やはり道路はしっかりつなげることによって、地域内の子どもたち、児童・生徒の安心・安全が守られるというふうに思っております。  区画整理事業認可の外ということで先ほど言いましたけれども、やはり次期以降、この事業のときに、現在の藤岡インターチェンジ北口線をどうしても入れていただきたいというふうに思っております。平成36年度ごろに25.2ヘクタールが完成するということでございますが、残る事業認可から外れた67.5ヘクタールの区域の整備方針について伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  25.2ヘクタールの整備後、未施工となっております67.5ヘクタールにつきましては、1つの施工区域としては広過ぎるため、区域を幾つかに分けて設定し、地域住民の意見や事業効果などを踏まえ、合意形成された区域から新しい手法を検討し、事業着手をしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 事業区域を何カ所かに分けて着手するとのことですが、藤岡インターチェンジ北口線が含まれた区域に着手していただかないと、県道藤岡本庄線へのアクセス道は整備がおくれてしまいます。  もう一度伺いますが、次期事業区域の選定に当たっては、狭くて見通しの悪い区域内道路の交通混雑緩和と通学児童・生徒の安全確保を図るため、藤岡インターチェンジ北口線を含む区域を優先する考えはあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  次期の事業区域につきましては、議員提案内容を踏まえ、区域内の交通対策や事業効果及び地元の理解度などを考慮し、今後検討する考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 予定どおりできるだけ進むように検討をお願いいたします。  次に、企業誘致について伺います。  10月31日の上毛新聞に、群馬県は工場用地面積誘致件数全国一、今年の上期、1月から6月、理由としては、交通アクセスがよい、都心に近い、それと災害が比較的少ない、こんな理由で全国一になったのではないでしょうか。本市においても、藤岡インターチェンジからのアクセスは大変よいものがあります。  そこで、まずは藤岡インターチェンジ西産業団地の現況にと思ったんですけれども、これは茂木議員が質問しましたので、私のほうからは現在の問い合わせ状況について伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡インターチェンジ西産業団地の立地に関する問い合わせ状況ですが、問い合わせ件数は18件となっております。  企業誘致業務に関しましては、群馬県と群馬県企業局が連携して行っておりますが、既に県外企業から多くの問い合わせがあり、関心の高い産業団地と県より聞いております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 既にもう18件もの問い合わせがあるというふうにいただきました。やはり藤岡市は東京から100キロ圏内、やはりインターチェンジに近いということもありますので、ぜひ群馬県との密接な連携を図りながら進めていただきたいと思います。  次に、工業団地進出企業の納税額についてということで、まず、市内の工業団地の数と及びそこに立地している企業数について、工業団地の数と企業数について伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  市内の工業団地の数ですが、事業主体が群馬県企業局のもの及び藤岡市が事業主体のものを合わせまして12カ所でございます。県企業局が整備したものが、牛田工業団地、東平井工業団地の2カ所となります。そのほかは市開発協会または土地開発公社が事業主体で整備しております。  団地内の企業数につきましては、小林工業団地1社、森新田工業団地2社、立石工業団地2社、岡之郷工業団地2社、藤岡工業団地6社、牛田工業団地4社、西部工業団地11社、本動堂工業団地3社、第2本動堂工業団地4社、東平井工業団地8社、北部工業団地2社、三本木工業団地8社の合計53社となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 53社と今、伺いました。企業は多いほどよいと思いますので、ぜひ誘致にさらに力を注いでいただきたいと思います。  次に、工業団地立地企業の納税額についてお聞きします。市内工業団地に立地した企業は当然土地を購入し、建物や機械設備等を用意することになります。市にとっても、企業の設備投資等は貴重な財源となります。  そこで、この市内工業団地立地企業の過去3年間の固定資産税額について伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  市内工業団地立地企業の固定資産税額についてですが、全立地企業53社分に対する土地・家屋及び償却資産の合計額の直近3年間分についてお答えいたします。  平成28年度、約4億2,400万円、平成29年度、約4億4,400万円、平成30年度、約4億9,700万円となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 針谷賢一君。 ◆18番(針谷賢一君) 税収も年々アップしているようですので、さらなる税収アップに期待いたしております。  最後に、市長に伺います。今後の市の企業誘致の方針について伺います。  先ほどの答弁にありましたように、多くの企業が藤岡市に立地することにより、各種税金が市に入り、市の財源となります。新井市長の公約にもあるように、私も、産業基盤の整備は雇用の面や産業振興といった地域経済の活性化にもつながり、大変よいことであると考えております。藤岡インターチェンジ西産業団地が間もなく造成となり、また続けて東平井工業団地第2期が着手予定となっております。さらなる企業誘致のために、今後の市の開発予定について伺い、最後の質問といたします。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 針谷議員の質問にお答えをさせていただきます。  先ほど議員の質問の答弁の工業団地の箇所数、事業者数ありました。半世紀以上、先人の努力によりまして、時は要しましたけれども、12カ所の工業団地、53社の事業が展開をしていただいております。そのことによりまして、本市がその事業に努めることにより、生活を営む所得を得て、そのことにより家族を養い生計を立てている、そんな循環の中で今日の藤岡市ができ上がっているんだろうというふうに想像しますと、やはり働く場の確保というのは大変重要な事業だな、今を生きる行政の責任を負う私たちが、しっかりと未来を据えて取り組まなきゃならない事業だというふうに強く考えているところであります。  そうしたことから、積極的に進めるということは選挙公約も含めて当初から言っているんですけれども、そのことをどこまでスピード感を持ってできるかということが非常に大切でありますので、実はそういった観点もありまして9月に、産業経済部長を経験し、群馬テレビの副社長を経験をした高橋を、何としてでも右腕としてそういった部分で力を発揮していただきたい、そういったところも、実は工業団地のさらなる開発を念頭に置いて人選をしたところであります。  さらには、就任早々、担当部長に指示をいたしまして、藤岡市内で一団となっている工業団地の可能性のある場所をピックアップするようにということで指示をさせていただきまして、十数カ所の箇所が上がってまいりました。当然、それぞれクリアをしなければならない案件事項というのはたくさんあるわけでありますけれども、初めからクリアしなければならない案件があるからそこは断念をするということでは、20年、30年後を先を見据えた工業団地造成なんてことは、私はできるはずもないというふうに思いましたので、今はクリアはできなくても20年の歳月をかければ必ずクリアできる、そこまで視野を広げて選定をしてきてくれということで指示をして、全部十数カ所のクリアをしなければならない事項についても今整理をさせておりますので、こういった作業を進めながら、積極的な工業団地造成を図っていきたいというふうに思っております。  とかく企業誘致という話もありますけれども、誘致をするがための産業基盤をまずは用意をすることから始めていかなければ、10年後の企業誘致、20年後の企業誘致、30年後には100社、150社にしていこうというこれからの野望には到底追いついていかないわけでありますので、議員各位のご理解を賜りながら、積極的にこの藤岡市を次世代の産業型の集積の地域にしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(反町清君) 以上で、針谷賢一君の質問を終わります。      ───────────────────────────────── △延会 ○議長(反町清君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。                                   午後4時35分延会...