藤岡市議会 2018-09-12
平成３０年第 ４回定例会－09月12日-02号
平成３０年第 ４回定例会－09月12日-02号平成３０年第 ４回定例会
平成３０年第４回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成３０年９月１２日（水曜日）
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議事日程 第２号
平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
│ │ │ │②高齢者に対する対策について│ │
│ │ │ │③生活保護世帯に対する対策に│ │
│ │ │ │ ついて
│ │
│ │ │２．福祉・社会保障制度につい│①現状について
│市長 │
│ │ │ て │②方針について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ９ │内田裕美子│１．
熱中症予防対策について
│①熱中症予防の普及啓発・
注意│市長 │
│ │ │ │ 喚起について
│教育長│
│ │ │ │②小・中学校の
熱中症予防対策│ │
│ │ │ │ について
│ │
│ │ │ │③小・中学校の特別教室へのエ│ │
│ │ │ │ アコン設置について
│ │
│ │ │ │④高齢者の
熱中症予防対策につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │２．通学路等の安全対策につい│①危険なブロック塀等の対策に│市長 │
│ │ │ て │ ついて
│教育長│
│ │ │ │②不審者対策について
│ │
│ │ │ │③危険箇所の対策について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│１０│橋本 新一│１．森林政策について
│①林業振興について
│市長 │
│ │ │ │②森林保全について
│ │
│ │ │ │③林道整備について
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（反町清君） 初めに、隅田川徳一君の質問を行います。隅田川徳一君の登壇を願います。
（１９番 隅田川徳一君登壇）
◆１９番（隅田川徳一君） おはようございます。
議長より登壇のお許しをいただきました。
冒頭、この場をおかりしまして、去る９月６日、北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度７の地震において、被災され、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。また、被害に遭われた大勢の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く被災者の皆さんが、もとの安心して暮らせる生活を取り戻せるようご祈念申し上げます。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
市長におかれては、５月１０日に就任され４カ月が経過されました。この間、市政運営に当たっては、人と人、心と心が通い合う市民のきずなを醸成し、市民と行政との協働によるまちづくりを進展していく、それと、培われてきた歴史や文化、豊かな自然、さらには地域産業を振興し、充実した産業基盤を将来にしっかりと提供していく、このことを基本姿勢として、日々精力的に公務に当たってこられたことと思います。特に、今後の市政運営、今後のまちづくりを考えたとき、市民との協働によるまちづくり、このことは大変重要なことであると私も考えております。
市長は、就任以前より
地域コミュニティの維持・強化ということを発言してこられました。就任後も、
地域コミュニティの強化、つまりは地域のきずなを今より強固なものとし、市民一人一人がつながり合うことが進めば、子どもの見守り、お年寄り、ひとり世帯の見守りが進展し、市民が安全に暮らしていける社会の実現につながっていくというものでした。その実現のための施策の一つとして、行政区への政策、財政支援をより充実していきたい、このようなお考えを市長は発言されてこられました。
私は、
地域コミュニティの維持・強化の推進については多方面からの切り口があると考えておりますが、中でも市内８地区、さらには８０ある行政区を支援し、より密接に人の協力体制を敷いていくことは、大変重要なことであると考えております。また、市内には文化活動やスポーツ活動を初め、各種の団体がそれぞれ独自の活動を展開しておられます。これらの団体は目的を同じにした方々の集まりであり、それぞれ強い強いきずなで結ばれております。こういった団体等の活動を支援し、より行政とつながっていくことが図られれば、これも最終的に
地域コミュニティの強化となり、市民と協働によるまちづくりに大きく貢献いただけると考えております。そういったことで、
地域コミュニティの推進強化のための地域等への支援策について、具体的に検討され、今後動き出していく事業があると広報紙にも記載がありました。
まず初めに、地域の歴史・
文化保存継承事業についてお聞かせください。事業の趣旨についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（反町清君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
来年、平成３１年４月３０日をもって平成の時代が終わり、新たな時代が幕をあけようとしています。そのような時代の節目に、私たちが暮らす地域を見つめ直し、古くからその地域に根差している地域行事や伝統行事などを記録・保存することにより、自分たちが住む地域の歴史や文化の理解を深めるとともに、後世へ継承することを通して連帯感と郷土愛を醸成していくことができるのではないかと考えております。
また、この事業は、地域における記録・保存という共同作業を行う中でコミュニケーションを図ることができ、地域のきずながより一層深まることを期待するものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） ２回目となりますので、自席から質問いたします。
先ほど事業の趣旨について説明をいただきましたが、次に、事業内容について詳しくお伺いしたいと思います。記録・保存の対象となる地域の活動や伝統行事等については、具体的にどのようなものと考えておられるのか。また、１行政区当たり１０万円以内ということですが、その交付金は各行政区において、やはり適正に使っていただかなくてはなりません。そのためには、執行部のほうで機材の購入等、どのような経費を対象としていくのか。精査が必要なことであると考えますので、現時点のお考えをお伺いします。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
交付金の対象事業としては、地域の行事、伝統芸能、史跡、民話などを考えています。地域行事につきましては、地域の運動会、盆踊り、どんど焼き、かるた大会、そして地域の未来を担う子どもたちの活動、伝統行事につきましては、獅子舞、太々神楽、祭りばやしなどを対象と考えております。また、史跡や民話が残っている地域もあると思いますので、それも対象にしたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域によってさまざまな行事等があると思いますので、事業の趣旨と照らし合わせながら、
地域コミュニティの維持・強化につながる内容であれば交付対象としていきたいと考えております。
次に、交付金の対象経費ですが、地域行事などを記録・保存を行うためのカメラやビデオ等の映像機器購入費、伝統芸能等をＤＶＤに保存するための映像制作費、冊子として保存するための冊子作成費等を対象経費と考えております。また、区長さんを中心とし、自分たちの地域にどのような活動があり、どの活動を記録・保存していくかなどの話し合いをするための会議費なども対象経費といたします。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） 次に、各行政区において事業の実施をいただいた成果品をどのように有効活用してまいるのかお伺いします。
まず、市にはどのような成果品の提出を求めるのか。また、その成果品を市ではどのように有効に活用し、また今後管理していこうと考えているのかお伺いいたします。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
各行政区において記録・保存事業を実施した後、実績報告書とともに記録写真を市に提出していただきます。提出いただいた写真につきましては、藤岡市のホームページに地域の歴史・
文化保存継承事業コーナーを設け、藤岡市の地域行事や伝統行事を広くＰＲするとともに、藤岡市の観光事業の活性化へもつなげていきたいと考えております。内容につきましては、目を引くデザインにするなど工夫をするとともに、充実した内容にしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） これまでに事業の趣旨、内容についてお伺いしてまいりました。私の質問の最初に戻りますが、やはりこの事業は
地域コミュニティの維持・強化のためという大きな事業目的があるはずです。各地域において、これからどのような地域行事や伝統芸能などを記録していこうかと話し合われていることと思いますが、そういったことを通して、各行政区においてもう一度地域を見直し、考え直すことで、さらに発展していこうという機運の上昇がつながり、地域へ関心、愛着、つまりは地域愛の醸成を図ることができれば、おのずとまちづくりへの参加、協働社会の実現に市民一人一人がより活発に動き出してくれることとつながってまいるはずと考えます。
執行部には、協働社会の実現、
地域コミュニティの維持・強化という大きな目的をしっかりと念頭に置いて、事業遂行に当たっていただきたいと思っております。また、区長さんは今年度末に任期を迎え、来年度には改選となります。この事業は新しい区長さんの仕事になるわけでございます。以上のことを踏まえ、各行政区には丁寧に説明を行い、事業の趣旨について十分にご理解をいただくことで、積極的な協力をいただいて、真に実のある事業に仕上げていただきたいと思います。
今後、そのあたりの説明をしてまいることと思いますが、今後の事業に向けてと事業完了までのスケジュールについてお伺いいします。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今回の事業を実りあるものにするためには、地域のリーダーである区長さんに事業の趣旨を深くご理解いただくことが大変重要だと考えております。この事業は平成３１年度事業として計画をしておりますが、準備期間としては今年度中に区長さんへの説明をする必要があります。
具体的には、平成３０年１０月に区長常任理事会において事業の説明を行い、その後８地区において説明会を実施する予定です。来年の３月には区長さんが任期満了となりますので、現区長から新区長へかわる行政区においては十分な引き継ぎをお願いをするとともに、地域の行事などの内容を確認していただきます。平成３１年４月より事業開始となり、地域において春夏秋冬で開催される地域行事や伝統行事の記録・保存をしていただきます。事業完了後には、実績報告書と記録写真を提出いただく流れとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） 続きまして、地区公民館の改修事業について質問させていただきます。
市内には８地区にそれぞれの公民館が設置されており、計８つの公民館が存在します。公民館は、社会教育法においてその目的が定められており、また同法第２１条第１項で市町村が設置することとされております。公民館は、市民の生涯学習の場として市民が集い学ぶ地域の拠点であります。そして、公民館は、市民のために実際の生活に即する教育、学術及び文化に関する各事業を行い、市民の教育の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進といった真に豊かな市民活動の実現に寄与するべきものと理解しております。
また、災害の前後における避難場所として、これまでに重要な役割を果たしてまいりました。藤岡公民館と鬼石公民館においては、改修また新設と既に整備済みであります。藤岡と鬼石を除く６つの公民館においては、それぞれ昭和５０年代、６０年代に建てられたもので、耐震化、老朽化対策が必要な時期に来ておると考えます。また、建設当時に比べ、今日の市民の生活スタイルは大きく変化しており、同時に生涯学習への要望も変化しておると考えております。そのことから、現在の公民館が持つ役割や性能、機能は、現在の市民ニーズに適しているとは決して言い切れない状態にあると思っています。
そのような現況において、９月１日号の広報紙に、さきに開催された区長、区長代理と市長のまちづくり懇談会における質疑応答の記事が記載され、この公民館の改修事業予定を前倒しして来年度から実施し、平成３４年度に完了を目指すとの考えが示されておりました。これも市長の
地域コミュニティの維持・強化、そのための施策の一つと考えますが、私もこの時期を捉え、市民ニーズに的確に対応したもので、さらに緊急災害時の避難場所として市民の安全と安心の確保に重要な役割を担えるように、市内６地区の公民館の全ての改修を早期着手と早期完成を目指すべきと提案いたします。
そこで、まず、各公民館の竣工日と築後経過年数、耐震の状況についてお伺いします。
○議長（反町清君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
各公民館のうち藤岡及び鬼石公民館を除く６つの公民館につきまして、竣工日の古い順からご説明をいたします。
平井公民館の竣工日は昭和５０年３月３１日、築年数は４３年、耐震状況につきましてですが、平成２７年度及び２８年度に行った耐震診断の結果、構造耐震指標のＩｓ値が基準の０．６を下回る０．４１でありました。
小野公民館の竣工日は昭和５２年３月２５日、築年数４１年、耐震診断はＩｓ値０．４３であり、平井公民館と同様の結果が出ております。
美土里公民館の竣工日は昭和５４年２月２８日、築年数は３９年、耐震診断はＩｓ値０．６６でありました。
神流公民館の竣工日は昭和５５年３月２０日、築年数は３８年、耐震診断はＩｓ値０．６４でありました。
美九里公民館の竣工日は昭和５９年３月２５日、築年数は３４年、耐震診断は昭和５６年以降の新耐震基準で建てられているため行っておりません。
日野公民館の竣工日は昭和６２年３月１５日、築年数は３１年、同じく耐震診断は行っておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） 次の質問ですが、既に改修ということで考え方が整理されておるようですが、既存のものを解体し新築するという検討もされたのか。されたのであれば、どのような理由で改修という方向に進んでいくことにされたのか。その理由をお伺いします。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
地区公民館の改修につきまして、新築するか大規模改修とするかについてですが、新築する場合、工事費が改修工事費の約３倍程度かかること、また取り壊しの工事費が加算されること、さらに新築する場所を選定する必要があるということを考慮する必要があります。また、公民館は耐用年数がまだ残っている施設であることから、長寿命化改修を行うことが望ましいと判断をいたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） 改修を行い、老朽化対策、長寿命化を図るということについては理解いたしました。
そのためには、排水管等の水回り、雨水の浸入を防ぐための屋上防水や外壁の補修等は必要不可欠な工事だと考えます。また、照明をＬＥＤ化することで、明るい室内環境により、同時に消費電力を抑制するなど、環境負荷の少ない施設とすべきと考えます。さらに、現在の市民ニーズ、利用者ニーズに即した形態に改修を行っていくこと、利用者が利用しやすい施設としていくこと、それこそが改修の考え方の基本ではないでしょうか。
私も利用者からの意見を伺ってみました。高齢者からは、正面玄関や館内の段差の解消といったバリアフリー化の要望や、トイレを今よりきれいにして広くしてほしい、手すりを設置してほしいといった声がありました。
執行部では、現時点ではどのような改修を行っていく考えでおるか。また、大きな費用を要する事業になると思いますが、見込んでおられる概算の事業費についてお伺いいたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
改修内容についてですが、平井公民館及び小野公民館におきましては、耐震診断結果を基に耐震補強工事を行います。また、６館全ての公民館におきまして入り口の段差を解消し、また多目的トイレ設置などのバリアフリー工事、照明設備のＬＥＤ化、屋上防水、外壁改修、ガス水道設備改修工事などを行います。
概算の事業費についてですが、各公民館の大きさにもよりますが、約４，０００万円から６，０００万円を想定しており、合計で約３億円、また実施設計額として６００万円から９００万円をそれぞれ見込んでおり、合計で約４，０００万円を想定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） 先ほど私自身も利用者の意見を伺ってと言いましたが、長寿命化を図る工事ということでありますが、やはり現在の市民ニーズ、利用者ニーズに即した形態にしていくことが重要になると重ねて申し上げます。既存のものを改修していくのですから、構造上のことにより難しい問題があると思いますが、それぞれの部屋やトイレの配置等についても、利用者の原点に立って検討が必要になっていくと思います。それには、市民利用者、地域の代表者といった方々により多くの意見を収集し、それぞれをできる限り反映させていただきたいと強く要望いたします。
そこで、それらのニーズの把握についてはどのように行ってまいるのかお伺いいたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
住民及び利用者の意見集約についてですが、藤岡市公民館設置条例の第１条に、住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教育の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると明記されております。よって、地区公民館の改修につきましては、住民及び利用者の意見を収集することが不可欠であります。
意見収集の方法についてですが、公民館利用者につきましては各公民館においてアンケートを実施し、また、臨時の公民館運営委員会を開催し、住民の代表であります区長さん、小・中学校のＰＴＡの皆さん、老人クラブの役員さんなどの運営委員さんより意見を収集したいと考えております。
収集いたしました意見及び要望につきましては、実施設計に可能な限り反映させるべく、公民館運営委員会において話し合いの機会を持ちながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） 先ほど市民ニーズの話をさせていただきました。小野公民館においては駐車場の不足が以前より問題となっており、その増設について住民要望を聞いております。聞くところによりますと、現在の敷地の南側に既に市で取得した土地があるとのことですが、小野公民館の改修とあわせて駐車場の拡張をお願いしたいと思います。このことについて、現時点の市の考えをお伺いしたいのと、平成３４年度に６公民館全て改修を終える計画とのことですが、どのような順番で行っていく計画なのか、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
小野公民館の駐車場については、前の舗装部分で２８台分と他の公民館と比較して若干少ない状況にあり、以前から利用者の方々から拡張の要望が出ております。また、小野小の保護者の方々が利用することも多く、大型バスの出入り口にもなっていることから、支障を来すこともあったようでございます。南側の空き地は既に市の所有地となっておりますので、公民館の改修とあわせて駐車場の整備拡張も検討していきたいと考えております。
整備の順番につきましてですが、竣工日の古い順から、平井公民館、小野公民館、美土里公民館、神流公民館、美九里公民館、日野公民館の順に実施したいと考えております。
事業期間と今後のスケジュールについてですが、事業期間につきましては、平成３１年度から平成３４年度の４年間を予定しております。平成３１年度に平井公民館及び小野公民館の実施設計業務を行い、平成３２年度に平井、小野公民館の改修を行うと同時に美土里、神流公民館の実施設計を行います。平成３３年度に美土里、神流公民館の改修工事を行うと同時に次の美九里、日野公民館の実施設計を行い、平成３４年度に美九里、日野公民館の改修工事を行い、完了したいと考えております。
今後の直近のスケジュールにつきましては、１０月に平井公民館及び小野公民館改修工事実施設計業務の予算要求を開始し、１１月中旬には平井公民館及び小野公民館臨時公民館運営委員会におきまして意見収集を行い、平成３１年度に平井公民館及び小野公民館の実施設計との予定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 隅田川徳一君。
◆１９番（隅田川徳一君） 最後の質問になりますが、今回質問したこの２つの事業は、市長が推し進めていきたいとしている
地域コミュニティの維持・強化、そのための支援策の一つと理解しております。真の協働社会の実現に向けては、市民と最も近い行政区への政策、財政支援は大変重要になってくるわけでございます。
最後に、市長にお伺いしますが、
地域コミュニティの維持・強化に向けてと、この２つの事業の確実な実行について、現時点の市長のお考えと決意についてお伺いし、質問を終わります。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 隅田川議員の質問にお答えをさせていただきます。
議員の冒頭での質問の中で、私自身の市政に当たる基本姿勢についてお話をしていただきまして、まことにありがとうございました。改めて基本姿勢を含めて、２つの事業に対する私の思いをお話をさせていただきたいと存じます。
就任直後の市議会臨時会の開会あいさつにおきまして、
地域コミュニティの維持・強化について私の市政運営の基本としてまいることを申し上げております。
地域コミュニティの維持・強化、このことは、親子のきずな、家族のきずな、ご近所とのきずな、そして地域のきずなをより強固に結び、このことによりまして市民全体のきずなが１つに結ばれることによりまして、子どもの見守り、お年寄りの見守り、ひとり世帯の見守りにつながる、このことが市民の安全と安心な暮らしにつながる、これが私自身の考えであります。改めて、これからもこのことを基本といたしまして市政運営に当たってまいる所存でございます。
そのために、このたびの地域の歴史・
文化保存継承事業及び
地区公民館改修事業につきましては、是が非でも実施をしてまいりたいと考えております。ただ、この事業を行うに当たりましては、区長会、皆様方の多大なご協力、また大きな事業費もかかってまいりますことから、市議会の皆様には今後とも丁寧な説明に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げて、答弁といたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（反町清君） 以上で、隅田川徳一君の質問を終わります。
次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。
（６番 大久保協城君登壇）
◆６番（大久保協城君） おはようございます。
ただいま議長より指示がありましたので、通告してあります防犯カメラと
ＦＭ放送の２件について順次質問を行ってまいります。
質問の前に、定例会初日の市長発言にもありました、群馬県防災ヘリコプター墜落事故に伴い優秀な職員のとうとい命が失われたことに対しまして、心よりご冥福をお祈りいたします。
また、先ほどもありましたが、北海道で起きました最大震度７の震災、西日本を続けて襲った台風での災害、８月の豪雨災害等においても、被災された方々と地域にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をご祈念いたします。
それでは、質問に入りますが、今回の質問の防犯カメラと
ＦＭ放送ですが、目的は市民の安心・安全で、地域全体の防災、防犯対策としての質問であることをご理解いただき、質問をさせていただきます。このことは、質問内容の確認の事前打ち合わせでも承知いただいておりますことを申し添えさせていただきます。
最初に、防犯カメラについて質問をいたします。
９月１日号の広報ふじおかで、区長、区長代理と市長の意見交換の中で、子どもたちの安全の確保のために通学路に防犯カメラを設置してほしいとの意見がありました。これに対して、検討していきたいとの考えを示されたことが掲載されました。
子どもの安心・安全については、本年６月に総務常任委員会で所管調査を行っております。また、防犯カメラにつきましては、８月に先進事例の行政視察も行っております。議会の委員会として、これら調査や視察を踏まえて、地域が抱えているさまざまな課題に向き合い、現在の市の体制につきましても意見をしているところでもあります。
広報ふじおかで示された市長、区長の意見交換会では通学路へのカメラ設置としていますが、目的は地域の安心・安全であることが子どもの安心・安全にもつながると考えます。意見交換では、防犯カメラ設置について考えを示されておりますが、議会には検討課題や事業について説明はされておりません。所管常任委員会の委員長としても調査研究をしており、特に関心を寄せる課題と考えております。
そこで、最初の質問ですが、事業の有無について、現在市内に防犯カメラが設置されている状況について伺いまして、最初の質問といたします。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現在、藤岡市内の公共施設に設置してある防犯カメラは、平成２９年度末の調査では、保育園６基、小・中学校７１基、市有施設５３基、駅駐輪場３基、不法投棄対策５基で、合計１３８基であり、主に施設管理者が設置し管理運用しております。さらに、平成２５年度補正予算事業である国庫補助事業により採択され設置した防犯カメラが３６基あり、主に商店街組織が設置し管理運用しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） ２回目の質問からは自席より行わせていただきます。
現状、既に公共施設、商店街組合と合わせて１７４基、それぞれ設置者が管理しているとのことですが、これ全て正常に稼働していますか。情報の管理を含めた運用基準も設けてありますか。
広報ふじおかでも示しているように、防犯カメラの役割は注意喚起や犯罪抑止、事件摘発に期待できることだと思います。後から作動していなかったとか情報漏えいしていたでは困ります。現在のカメラに関しては、そういったことがないと思いますけれども、せっかくある施設ですから、いま一度の点検をお願いをしておきます。その管理すらできないようでは、とても先へは進めないと考えます。
次の問題に移ります。
先ほども申し上げましたが、防犯カメラの役割には注意喚起や犯罪抑止の効果があるとしています。ここのところ、やけに藤岡市内でも不審者情報が頻繁に伝えられているなと感じております。こういった情報の伝達と対応はどのように行っているか。また、子どもの安心・安全を確保するために、学校での対応と体制はどうしているのか伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市内の不審者情報発生件数については、平成２８年度は２１件、平成２９年度は２３件でありました。不審者が出た場合の情報伝達手段は、まず発見者が警察に通報すると、上州くん安全・安心メールを登録している方にＥメール配信されます。藤岡市はそのＥメールの受信をもって、ふじおかほっとメールを配信し周知いたします。
上州くん安全・安心メールは市内で１，６５７人が登録しており、ふじおかほっとメールでは８，５８０人が登録し利用しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
学校における対応につきまして、教育委員会のほうからお話をさせていただきます。
各学校では、「もしものときには大声で助けを求める」という練習を含めて、不審者対応標語「いかのおすし」、（知らない人についていかない、車に乗らない、大声で助けを求める、大人のいるほうへすぐ逃げる、大人に知らせる）の周知・徹底、不審者の学校侵入を想定した避難訓練の実施等、児童・生徒の安全確保のための指導や被害の未然防止に努めております。また、市教育委員会は、新入学全児童へ防犯ブザーを貸与しております。
登下校におきましては、朝の保護者の要所での旗振り、複数での子どもの下校、地域の方や保護者による見守りや付き添いが行われております。また、緊急時の避難場所として、市内９０２軒の地域の方々に「あんしんの家」として登録していただいております。さらに、生涯学習課の青少年センターと地域安全課の青色防犯パトロールによる巡回でも毎日子どもたちの下校を見守っております。
本年度からは全中学校区でコミュニティ・スクールがスタートし、学校と地域のつながりをさらに深め、地域ボランティアによる組織的な取り組みを強化し、子どもたちの安全・安心を守れるよう取り組んでまいります。
なお、不審者が出没した場合には、まず１１０番をし、学校、保護者、市教育委員会が情報共有をいたします。学校は当該児童・生徒の心のケアをしつつ、他の児童・生徒、保護者、近隣の学校に注意を促します。さらに、教育委員会では他の学校や他校の保護者に対しても注意喚起を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） 不審者情報と聞けば総務部長が答弁、子どもの安心・安全と聞けば教育部長の答弁、不審者出没の場合、保護者が１１０番通報、警察が上州くん安全・安心メールにて情報発信、それを受けてふじおかほっとメールを配信。何か違和感を感じるんですが、違和感を感じる方はいらっしゃいませんか。行政所管が違うからということなんでしょうか。
このことは委員会の所管調査でも指摘をさせていただきました。行政サービスの縦割りの弊害によって通報、伝達、行動がおくれ、そのことで事態が悪化することのないようにお願いをしたいと思います。また、学校での児童・生徒への指導、あるいは地域への協力については、引き続き徹底、充実をしていただきたいと考えます。
引き続き質問いたします。平成２９年度の不審者情報は２３件と答弁がありましたが、声かけ事案については４８件ということです。刑法犯総数は藤岡市で２３４件になるそうです。近年、誘拐によって児童・生徒が犠牲になる痛ましい事件が報道されておりますけれども、藤岡市であってほしくはありませんが、万一にもこういった場合に、その捜索の依頼や方法について、どのようになっているかお伺いをいたします。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市の体制といたしましては、基本的には不審者情報時と同じであり、上州くん安全・安心メールの受信をもって、ふじおかほっとメールで情報提供いたします。警察から捜索協力の要望があれば、藤岡市消防団が出動して捜索を行います。平成２９年度には消防団が出動して、１人の方に対し２回捜索いたしましたが、残念ながら発見できませんでした。
行方不明者については、平成２８年度は１１名で、うち６５歳以上の高齢者は７名、平成２９年度は９名で、うち６５歳以上の高齢者は７名でありました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） 今の答弁で、行方不明者のほとんどは高齢者というふうなことなんですけれども、冒頭申し上げました地域の抱えている問題、課題というのはこういうことなんだろうと思います。このことについてはどのように対応しているのか。また、対象家族や施設に対する注意喚起を含め、行方不明者の捜索について、いま一度伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
本年８月、藤岡警察署と、介護保険施設へ認知症高齢者等行方不明の注意喚起を行うための対象施設や通知方法について協議を行い、群馬県が指定する施設に対しましては群馬県警察本部が群馬県下一斉に行い、藤岡市が指定する施設は藤岡警察署が通知等をすることが望ましいとの結論に至り、それぞれ対応することになりました。また、介護高齢課に藤岡市内の居宅介護支援事業者への連絡ボックスがありますので、それを利用し、定期的に重複することなく藤岡警察署と連携し注意喚起をしていきます。
現在、市では、徘徊するおそれのある人を事前に登録する徘徊高齢者事前登録制度を実施し、８月末現在の登録者数は１０名です。この登録している人については、行方不明になった時点で藤岡警察署に連絡すると、写真や身体的特徴、行きそうな場所等を手がかりに捜索が開始されます。また、この制度は施設入所の人も対象となるので、施設への周知も行っております。さらに市では、在宅の徘徊高齢者の家族に対し、ＧＰＳを利用して高齢者の居場所を検索する装置の導入補助事業を実施しています。今年度より、これまでの端末型から小型で靴に内蔵するタイプの装置に変更しましたので、窓口相談時や介護支援専門員の研修会で周知し、利用を促進しているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） 今、答弁のあったいろいろな施策があるようですけれども、その登録者数は１０名というふうなことで、また、システムについてもどのくらいの方が使われているのかわかりませんけれども、登録が１０名ということから察すれば、まだそんなに数はないんだろうなと思います。ぜひＰＲに努めて、被害に遭われる方が一人でも少なくなるよう努力を重ねていっていただきたいと思います。
いろいろ伺ってきたのですけれども、今後のこの防犯カメラの設置について、具体的な事業化についてお伺いをいたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
以前から何度か取り上げられ、また今年のまちづくり懇談会でも３人の区長さんから要望をお受けいたしました。市としても、子どもたちの一層の安全確保のため、来年度、通学路への防犯カメラの設置を考えております。各校１、２カ所、かつて不審者が出没した箇所、また出没が心配される人目につかない箇所、子どもが１人になってしまう箇所等を選定してもらい、学校教育課と地域安全課、藤岡警察署とで協議をし、設置箇所を決定していく予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） 質問冒頭に、今回の目的は市民の地域の安心・安全だといたしました。そのための防犯対策として質問しましたけれども、防犯カメラの先進地事例として視察を行ったというふうなことも話をさせていただきました。この行ったシステムなんですけれども、カメラにＧＰＳ機能を持たせたもので、専用のＩＣタグが反応するようになっているものです。そのＩＣタグの大きさですけれども、５００円硬貨程度のものです。このタグを持った者がカメラ近くを通過すると、そのシステムに登録したスマートフォンに通過した場所と時間の情報が転送されるというものでした。ちなみに、視察先は兵庫県の加古川市です。総じて１，５００基の防犯カメラの設置を予定している事業だということでした。
こういった取り組みについては、密度が高い運用であればあるほど、その情報は正確であると考えます。今の答弁からすると、通学路へ１、２基の設置との説明なんですけれども、整備しましたがお粗末でしたとされることのないよう、関係機関との調整も行った上で事業化に期待するものですけれども、いま一度どのように進めていくかお伺いをいたします。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
先ほど教育部長の答弁にもありましたが、防犯カメラの設置については、まずは通学路を中心に設置いたします。今後、通学路以外にも幅広く設置していくかどうかについて、庁内での検討を行い、関係各所とも協議を進め、調査研究させていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） 予算措置の問題もありますから、十二分な形を即答してくださいというわけにはいかないことは理解をいたします。しかし、そんなことがあるのかというような事件や事故が多発していまして、その対策についても多様化しています。また、災害ですけれども、忘れたころではなくて、忘れないうちに続けてやってくるような現状でありまして、さらに地球温暖化が進み、異常気象は異常ではなく通常と認識を改めろと言われる昨今でもあります。
防犯対策や防災対策に向き合う考えとして、私は、転ばぬ先のつえは重たくて扱えないものである必要はないけれども、細くてついたら折れてしまうでは意味がないという表現をしてきました。ですが、最近では、多少太くて重たいものでも、みずからが体力をつけることで、創意と工夫を凝らすことで、太いものでも扱えるようになるんじゃないのかなと、またその必要があるんじゃないのかなと考えるようになりました。防犯カメラの視察先では、カメラ起動中と書かれた看板に企業広告の協力を得るなどもしておりました。今定例会初日に副市長人事が同意されましたけれども、新聞発表では、政策の大きな柱は地域産業基盤の活性化とした人事とのことでありました。ぜひ、みずからの体力をつけ、市政運営がより住民サービスの向上につながるものでありたいと考えます。
今回、市長と区長、区長代理の懇談会からの政策提言でありましたけれども、二元代表制の一翼を担う議会としても、当然その責任は問われると思っております。自分みずからを戒めた質問だと考えていることを加えさせていただきます。
そのことも踏まえて、次の
ＦＭ放送について質問をいたします。
最初に、事業計画の有無についてとしましたが、質問に入る前に、過去の確認をしておきたいと思います。内容に誤りがあれば、答弁の中で訂正いただきたいと思います。
藤岡市では、地域防災計画の大幅修正を平成２５年２月に行っております。それまでは情報伝達手段の確保として、防災行政無線の整備が計画中にありましたが、このときの修正により、防災行政無線にかかわる一切が計画の中から削除されております。これまで防災行政無線の有効性を訴えてきた者とすると、計画の中からのこの削除は、市民の、地域の安心・安全を担保とした可能性までも放棄したものであり、現在でもこの計画の変更には納得いくものではないと考えております。
現在の地域防災計画では、通信手段確保計画として、防災関係機関は災害時の通信確保のため通信施設の整備拡充及び防災構造化を図るとともに、通信施設、手段の複数化、通信機器の備蓄、運用等について定めておくとしておりますけれども、災害時において、防災行政無線、コミュニティ
ＦＭ放送を含めた市民の情報伝達の現状についてお伺いをいたします。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
災害時における避難勧告等の情報伝達につきましては、広報車による広報、ふじおかほっとメール、緊急速報メール、ホームページやツイッターによる配信のほか、Ｌアラートを経由したテレビやラジオでの放送を活用し、広く周知しているのが現状です。
その他の伝達手段につきましては、以前にも防災行政無線、コミュニティ
ＦＭの導入を検討した経緯がございます。しかしながら、防災行政無線は、台風等の強雨時にはスピーカーの音が窓を閉めた屋内では聞き取りが困難なこと、導入に１０億円、保守管理に年間５００万円から１，０００万円ほどの経費を要すること等を理由に、また、コミュニティ
ＦＭは、周波数の確保や運営団体の選定が困難なこと、資本金に５，０００万円から１億円、スタジオや放送機器等の導入に約１億円、市内全域で受信させるために中継局を１０カ所整備した場合の費用が約３億円、運営に４，０００万円から８，０００万円ほど、施設維持に約２４０万円、合計５億円から６億円ほどの経費を要することを理由に、それぞれ導入を断念した経緯がございます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） 初期投資費用と運営経費が問題だという答弁と受けとめます。
前にも述べさせていただきましたが、今の答弁の中に民間活用の起用であったり、地元大学、高校などの協力といった創意工夫は入っているんでしょうか。そういうことも踏まえて、可能性があるとすれば、
ＦＭ放送は地域貢献や産業振興にも寄与するものなんだろうと考えています。このことに加えて、学校教育の分野においても広く活用が可能と考えますけれども、コミュニティ
ＦＭの利活用について考えをお聞かせください。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
コミュニティ
ＦＭは、地域の行政情報や地元情報の伝達、地域のコミュニティ活性化にも大きな役割を果たしており、東日本大震災でもその役割が大きな反響を呼びました。開局できれば防災情報の発信に有効な手段の一つと考えられますが、周波数の確保や費用面等を考慮すると、課題が多いと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
現在、広報ふじおかで学校の紹介をしていただいておりますが、
ＦＭ放送の中で学校の紹介の時間を設け、部活動などの活躍等を流していただいたり、また、少年の主張、英語弁論大会、人権作文等を広く聞いていただく機会が設けられたりすれば、児童・生徒のやる気の向上につながると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） 答弁を要約すると、課題はあるけれども、あれば便利で使いたいということなんだろうと思います。
そこで、今後の取り組みについて伺いますけれども、昔から見れば、携帯電話がこんなに普及するとは思わなかったし、多野藤岡広域消防本部の無線もデジタルになったり、テレビ放送もデジタルになったり、いろいろな技術が進み、情報を伝える手段もさまざまとなっております。防災、防犯対策を含めた情報伝達手段について、研究していくお考えはお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現在の藤岡市においては、職員や消防団が行う車両による広報のほか、メールやＳＮＳ、ホームページによる配信や、Ｌアラートを経由したテレビ、ラジオ放送を活用しております。このほか、近年では２８０メガヘルツ帯電気通信業務用ページャーやＶ－Ｌоｗマルチメディア放送等を活用した情報伝達手段等、新しい伝達手段も開発されておりますので、より有効な伝達手段についても引き続き調査研究を進めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） 今の答弁の中には
ＦＭ放送は入っていなかったんですけれども、民間の
ＦＭ放送についても研究課題とする考えがあるかどうか、再度伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
コミュニティ
ＦＭにつきましては、開局できれば防災情報の発信に有効な手段であると考えられます。しかしながら、開局には周波数の確保、高額な整備費用、運営費の確保など多くの課題があります。
そのような中、民間でコミュニティ
ＦＭの開局を研究している団体もあり、その研究会に職員も参加していると聞いております。多くの課題がある中で、再度検討する余地があるのか、問題を再度洗い出している状況です。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） これまでの答弁の中で、メール配信登録者数が、群馬県警の上州くん安全・安心メールが１，６５７件、藤岡市のふじおかほっとメールが８，５８０件、これに加えて、小・中学校で配信するＦＳＮ学校連絡メールというのがありますけれども、児童・生徒数が４，８３５人に対して７，７００件の登録となっているようです。これ全部足しても約１万８，０００件、人口約６万５，０００人の分母に対して分子１万８，０００件の登録率は考えにくいんだと思います。仮に１万８，０００件だとしても、この数字は満足いくものなんでしょうか。
児童・生徒に携帯電話を持たせることを規制しながら、情報伝達手段をメールだとしている。また、高齢者がこれに対応できるということもなかなか考えづらい。２８０メガヘルツ帯の電気通信業務用ページャーとかありましたけれども、これは地域防災計画から削除された防災行政無線の延長線上のものではないんですか。
昨年、総務常任委員会で、震度７の揺れに二度続けて襲われた熊本県益城町を視察をさせていただきました。その際に職員から説明で、情報の伝達手段は複数持っている必要があるというふうな説明がありました。そのとおりだと思います。情報を得ようとする者の努力も必要なんだと思いますが、情報を発信するすべを持っていないのでは話になりません。災害時において、自助、共助、公助が原則として、公助が最後になるんですけれども、情報の発信は公助に当たるものだと考えています。この情報を得て、みずからが行動する自助となり、助け合う共助につながるものなんだろうと思っています。これまでいろいろ発言をいたしましたが、ぜひ可能性までも立ち切ってしまうのではなく、現実に向けての研究を続けていただきたいと思います。
先ほど隅田川議員の質問に対して市長からの答弁で、見守りや地域の安心・安全というふうな答弁もございました。防犯カメラと
ＦＭ放送について質問をさせていただき、これまでのやりとりを踏まえて、最後に総括がありましたら、市長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 通告をいただいておりませんでしたけれども、ご指名でありますので答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、大久保議員におかれましては、議会に当選されて以来、特に子どもたちを守るための安全・安心施策に大変精通をされる中で、いろいろと政策提言をされたと聞き及んでおります。さらには、消防団員としてのご経験をお持ちだという中で、特に防災につきましては大変高いご見識の中で、今回のように大変厳しくも鋭いご意見を多々賜っているということも聞き及んでいるところであります。
先般、９月１日の日に、群馬県総合防災訓練が本市で開催することができました。本当に自主防災組織の皆さんを初め、関係防災機関の皆さんの本当に熱心な協力をいただいたおかげで、訓練の総監であります大澤知事より、その防災力の質の高さを評価をしていただきました。改めてこの機会に、関係各位、団体の皆さんに感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
特に防犯カメラにつきましても、委員会において調査をされたということでありますので、ぜひその調査結果を踏まえながら、今後詳細について詰めていく段階でありますので、ご指示、ご指導を賜れればありがたいというふうに存じます。
地域コミュニティＦＭにつきましては、先ほど部長が答弁をいたしましたけれども、職員も任意の形で参加をしているということでありますので、これから公でなければなかなか情報がとれない部分については、担当職員におきましてしっかり情報収集、そして、その組織に対する情報伝達、これらに協力をしていくようにということで話を伝えていきたいというように思っております。
以上を申し上げて、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（反町清君） 大久保協城君。
◆６番（大久保協城君） ありがとうございました。ぜひそのように進めていっていただければと思います。
質問を終わります。
○議長（反町清君） 以上で、大久保協城君の質問を終わります。
次に、松村晋之君の質問を行います。松村晋之君の登壇を願います。
（９番 松村晋之君登壇）
◆９番（松村晋之君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、
運転免許自主返納者に対する支援制度の質問に入らせていただきます。
近年、大変残念なことでありますが、高齢者の方が関係する交通事故の報道に接することが非常に多く、社会的に大きな課題となっております。こうした交通事故におきましては、被害者となった方とそのご家族の悲しみははかり知れないものがございます。そして、これまで社会に対して大きく貢献をなされてこられた高齢者の方がこのような事故を起こしてしまうということは、大変悲しいことでもあります。また、不幸にも事故を起こしてしまった加害者の家族においても、なぜとめられなかったのかという自責の念にかられる、そんなことも伺っております。
高齢者が関係する事故につきましては、運転免許自主返納制度が整備されてはいるものの、加齢に伴う必然としての認知力機能が低下している中、日々の生活を送るために、やむを得ず自家用車の運転をせざるを得ない状況が原因であると思います。それは、そうした社会にも大きな責任があると考えられます。いわゆる車社会と言われる藤岡市におきましては、まさに行政の責任においてなすべきことについてしっかり考え、早急な対応をしていかなければならないと思っております。運転に不安のある高齢者の方には免許証を自主返納していただき、それにかわる交通手段として新しい生活を確立していただきたいと思っております。
つきましては、１回目の質問といたしまして、群馬県全体の自主返納者数の推移と、県内各市の免許返納についての支援状況についてお伺いをさせていただきます。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
群馬県全体で運転免許証を自主返納した人数については、平成２８年４，４３６人、平成２９年５，８６７人となっております。
次に、県内の自治体による支援制度は平成２１年度から順次実施しており、現在は群馬県内１２市のうち１０市が実施しており、実施していないのは太田市と藤岡市の２市のみとなっております。各自治体で運転経歴証明書の交付手数料の全額助成や公共交通利用券補助などの取り組みを行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） ２回目以降、自席より質問をさせていただきます。
県内全体においては、平成２９年度、約６，０００人近い方が自主返納されたということで、近年増加傾向にあるということです。この全体的な数字を見ますと、１０年前と比べて約２０倍以上の方が返納されているということです。こうしたことは、先ほど答弁いただきましたとおり、各市における支援制度の実施も要因の一つかなと考えられるところでありますけれども、全国のデータ等を見ますと、県内全体の７５歳以上の免許証返納者の方は免許保有者の方の約３．５％ということで、交通状況の社会の情勢は違いますけれども、全国的にも非常に低い順位、割合となっております。
先ほど県内各市の状況をお伺いさせていただきましたけれども、藤岡市についてお伺いをさせていただきます。藤岡市における運転免許証自主返納者数において、その返納者数は全体でどの程度なのか。そして、そのうちの高齢者数、そしてまた、みずから免許を返納された方々、高齢者が返納された後、どのような交通手段で生活をされているのか、返納後の交通手段等の状況について、おわかりいただいている範囲で結構ですのでお伺いさせていただきます。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡警察署への自主返納者の人数については、平成２８年１１１人、平成２９年１８２人となっており、そのうち６５歳以上の高齢者については、平成２８年１１０人、平成２９年１７７人となっております。
免許返納後の移動手段としては、家族の送迎や、また公共交通機関の利用も考えられます。しかし、家族の負担が増加することや、公共交通機関が通っていない地域にお住まいの高齢者については、自主返納したくてもできないというのが現状であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 市内の返納者の状況、またその後の生活状況等について答弁をいただきました。
やはり藤岡市という地域においては、運転免許を返納された高齢者にとって、この車社会である藤岡市においては、その後の生活において大変難しい場面が生じてきてしまうと思います。買い物や病院への通院、家族の送り迎えがないとままならないこと、本当に健康に暮らしていくという最低限のことが困難になってしまうという現状だと答弁からうかがえます。
私は、このような事態を支援する、そしてまた防止するための支援策を行政で検討していく必要があると思っております。市内循環線やデマンドバスを初めとする市内の公共交通を利用していただくための補助、タクシーを利用していただくことに対する補助、市の経費を要する助成について検討していくべき必要があると考えております。
このことにつきましては、過日の広報ふじおかにおいても、藤岡市として運転免許を自主返納された方に対する支援を検討していくという記事がありました。どのような支援制度を創設し、実施していく考えがあるのか、具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
高齢者が関係する交通事故の発生件数が全国的に増加している中で、藤岡市でも早急な対応が必要と考えております。高齢者の交通事故減少を図るためには、運転免許の自主返納は有効な手段であると考えるため、藤岡警察署の協力のもと、実施できるように進めております。
支援制度の内容といたしましては、運転免許を自主返納した高齢者に対して、運転経歴証明書の交付手数料の全額助成と公共交通利用券の補助を考えております。公共交通利用券については、バス利用券またはタクシー券のいずれかを選択できる方向で考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 今検討されている支援制度の内容について答弁をいただきました。
やはり高齢者の方に自家用車の運転をしていただかず、できるだけそのご家族にもご負担をかけず、心苦しい思いをされなくていいようにしていく中では、公共交通機関、タクシー等の利用をしていただき、不便の少ない生活を送っていただくことが一番の考えであると思います。ぜひ答弁いただいたような自主返納者の方の負担を軽減する支援制度の創設を、確実に実施に向けて検討されていると思いますが、私のほうからもこの制度の創設を強く要請をさせていただきたいと思います。
そして、この支援制度、今検討されているということなんですけれども、その制度を創設し実施をされた場合、藤岡市としてはどの程度の方が利用されるのか。また、支援制度に係る経費はどの程度であるのか試算をされているのかお伺いをいたします。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
支援制度に係る費用といたしましては、平成３１年度の自主返納者の人数を平成２８年から平成２９年の増加率をもとに３００人と想定して、運転経歴証明書の交付手数料の全額助成分で３３万円、公共交通利用券の補助分で２００万円、合計２３３万円を見込んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 制度の概要と利用者数の費用、今まで答弁をいただきましたけれども、これ制度を創設をされるということになってからは、この制度をどのように運用されていくのかということも重要な点かなと思っております。過日ちょっと報道でありましたけれども、高齢者で免許返納された方が、返納されたことを忘れてその手続で市役所に向かって事故を起こしてしまう、そういった、当然免許を返納された後は運転ができなくなるわけですから、そうした高齢者の方の負担というか手間がかからない形の方法、免許証の管理については当然警察署になっておりますけれども、そこと市役所を行き来することのないような運用であったりとか、そうした具体的なことにも注視して運用方法を考えていかなければならないと思います。
まず、その運用方法についてはどのように考えているのか。そして、この制度は、今、経費の部分まで伺いました。具体的な検討がなされていると思いますけれども、いつごろから藤岡市としては実施をしていく考えであるのか、この２点についてお伺いをさせていただきます。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
支援制度の実施時期については、平成３１年４月から実施できるよう進めております。現在、要綱の策定中でありますが、今後、補助金審査会の決定を経て、平成３１年度予算に計上する予定であります。
また、手続方法については、運転免許返納者の負担を軽減するため、免許返納時に窓口である藤岡警察署で申請書を受け取り、必要事項を記入して地域安全課まで郵送して申請手続が完了する仕組みを構築したいと考えております。
支援制度内容や手続方法等の詳細については、今後、広報及びホームページで周知いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 今回、質問におきましては、交通安全という観点の中からお伺いをさせていただきました。冒頭申し上げましたとおり、これまで社会に対して大きな貢献をなされてきた高齢者の方が免許証を自主返納されるということは、その決断をされるということは大きな決断でありますし、葛藤もあることだと思います。今、免許を返納された方に支援をしていくということですけれども、交通安全という観点からすると、高齢者の方、弱い立場にある方が安心していく環境を作っていくということは、行政として非常に大きな責任があります。この制度によって、高齢者の事故が少しでも軽減されることに一歩前進をしていくことを強く願うものです。
しかし、まだまだ高齢者や交通弱者と言われる方々の生活環境を考えますと、免許証を返納された後の高齢者の生活、そして今後の交通手段の充実、多くのさまざまな角度から考えていかなければいけない課題があると思います。不幸にも交通事故に遭ってしまうことのないよう、全ての市民の安全・安心にかかわる環境づくり、まちづくりとしても積極的に支援に取り組んでいただきたいと思いますし、この支援を必要とする方が利用しやすい制度、そして、車社会である藤岡市でありますけれども、こうした高齢者の方々の生活を守っていくためにも、困難な生活を抱える市民がないような藤岡市にするためにも、多くのいろいろな角度から交通手段の、交通安全の部分を考えていただきたいと思います。
全体的な制度以外の高齢者の交通対策について、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 松村議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、免許証の自主返納者に対する支援制度でありますけれども、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、１２市中１０市が実施をして、していないのが藤岡市ともう一市と、そういう実態の報告を受け、さらには多くの市民からもこういった制度に対する創設の要請も受けました。そういった中で一刻も早くこの制度を作り上げて、答弁させていただきましたように、平成３１年４月から実施の運びにしていきたいというふうに思っておりますので、先ほど議員より力強いご支援のお話もありましたので、ぜひ議会としても了解をしていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
また、高齢者、人々の安全対策、特に足の確保の部分で質問があったように存じます。この問題につきましては、答弁書も作ってあるんですけれども、私とすると、この藤岡市というのは、車社会の最たるまちが本市だというふうに思っております。多くの生活環境が藤岡市の中にあっては整っていると思える地域の人たちも、足の問題をお話をされます。あるいは、交通路線のないところもしかりであります。現実、現在、藤岡市がバス路線の設置の中で、８，０００万円を超える公費を交通弱者に対する、あるいはバス路線の確保という観点で事業を実施しているのが現状であります。でき得れば全ての地域に、全ての高齢者の人々の足元までもそういった交通手段をめぐらせていきたい、これはそういう思いはあります。しかし、現実に振り返るとなかなか厳しいのも、議員も承知をいたしていただけるというふうに思います。
そこで、６月でありました。群馬県が新たな公共交通網の整備、あるいは交通弱者に対する交通アクセスの整備等々の研究会を立ち上げるという情報を得ましたので、職員に対しましては早速、参画ができるのか、情報提供がいただけるのか調査をするようにという話をいたしました。あるいは、全国津々浦々、この問題は全ての自治体が抱えておる問題でありますので、先進地事例を含めて、全て精力を傾注して情報収集を図るようにとも申し上げました。これらの情報を収集をして整理をする中で、この藤岡市の地形に合った形での政策を作り上げていく、こういったことが急務であろうというふうに私は考えております。しっかりとこれから子どもたち、高齢者、社会的弱者と言われる、足の弱者と言われる人々の施策についても、議会の皆さんのご指導を仰ぎながら積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
以上を申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 少し通告の関連が大きな範囲になってしまった中でありましたけれども、市長に答弁いただきまして、ありがとうございました。
続きまして、２問目の質問に移らせていただきます。
学校及び市有施設の安全管理ということで質問をさせていただきます。
過日も北海道で大きな地震がありました。本当に被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
この学校のブロック塀につきましては、６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震により、大阪府高槻市におきまして市立小学校のブロック塀が倒壊し、小学校４年生の女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた児童に対して心よりお悔やみを申し上げるところでございます。
この事故を受け、文部科学省、そして国土交通省、都道府県とそして市町村各教育委員会に対して、ブロック塀の安全点検、安全対策について通知があったことと思います。藤岡市におきましては、この通知の到達に先立ち、事故翌日から市内小中学校のブロック塀の状況調査を実施したと伺っております。また、その結果を受けての各種改修事業、対策については、今議会初日に上程されました補正予算の中でも説明がなされました。重複する点がありますので、確認のためにお伺いをさせていただきます。
各小・中学校のブロック塀の安全確認について、その調査方法はどのような方法により行われたのか。そしてまた、その調査結果について、市としてどのような安全確認の行動がなされたのかお伺いをいたします。また、教育施設とは直接関係はないかもしれませんけれども、今回のこの６月の事故は登校途中に発生したものであります。市内の通学路についてのブロック塀の安全について調査されたのか、あわせてお伺いをさせていただきます。
○議長（反町清君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
市では高槻市での事故を受け、翌６月１９日に市内１６校のうちブロック塀を有する小・中学校１０校３６カ所、総延長１，２５６メートルの既設のブロック塀等の外部点検調査を学校施設の整備を担当する職員が実施いたしました。調査の基準、方法につきましては、当該ブロック塀の高さ、厚さ、長さ、控え壁の有無、目視による基礎部分の有無、また目視及び打診による劣化の有無、ぐらつき等の７項目を確認いたしました。
また、この外部点検調査の終了後、群馬県よりブロック塀点検の方針が示され、基礎部分の根入れの深さ、鉄筋の有無の２項目について、内部点検調査として実施する必要があるとのことが判明いたしましたので、土木業者による調査を実施し点検調査を完了させております。
調査の結果、現行の建築基準法に照らして、高さ基準の超過や基礎部分の根入れの深さの不足、あるいはひび割れ等による老朽化が激しいものなど危険度が高いと判断したものは、６校１７カ所、延長８５８メートルありました。この危険度が高いと判断をした６校１７カ所のうち、特に改修の必要性が高い２校４カ所、延長１９３メートルにつきましては、予備費約２，０００万円を充用し、既に事業を着手しておりまして、今月中に完了予定であります。整備する内容は、既存ブロック塀を撤去し、新たに目隠しタイプのフェンスを設置いたします。
このほか、危険度が高いと判断をした５校１３カ所、延長６６５メートルにつきましては、先日可決いただきました９月補正予算の小・中学校管理費約３，８００万円にて事業を進めてまいります。こちらの内容は、既存ブロック塀を撤去し、新たに目隠しタイプのフェンス、あるいはメッシュタイプのフェンスを設置するもので、来月には事業着手し、本年中に完了させる予定であります。
なお、今年度、事業着手とならなかった残りの１９カ所、３９８メートル分につきましては、平成３１年度に対応していきたいと考えております。
また、通学路におけるブロック塀等の危険箇所調査につきましては、７月２日付で各小・中学校へ調査を依頼し実施をいたしました。各学校はＰＴＡ等との連携により、当該ブロックのひび割れ、破損、傾斜、高さについて目視による調査を実施していただき、７月２０日までに調査を完了いたしました。調査の結果、約１７０カ所あることが判明したため、今後、関係課との調整によりまして対応策を検討していく考えでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 市として早急な対応をしていただき、今月中に完了するものもあるということ、また補正予算で示された１３カ所については、これについても本年中に完了ということで、早い対応をしていただいていると感じております。感謝申し上げます。危険度の高くないものという表現がありましたけれども、来年、平成３１年度以降にも着手していくとありますが、子どもたちの安心・安全のためにもできるだけ早い対応をしていただければと思います。
また、通学路につきまして答弁もあわせていただきましたこと、ありがとうございます。こちらにつきましては、この後、通告順にありますように、内田議員の中で通告がされておりますので、そちらでしっかりと市の方針を伺うと思いますので、ここではまた省かせていただければと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、市内の小・中学校については、先ほど答弁いただいた調査、そして改修ということで計画が示されたわけであります。こうした児童・生徒に限らず、全ての市民の方に対することなんですけれども、多くの市民の方が利用される市有施設のブロック塀についても老朽化が懸念されて、安全確認が必要な場所もあると思います。国土交通省についても、学校に限らず、そうした塀の安全点検についても通知がなされていると思いますけれども、学校施設以外の市有施設のブロック塀の状況、この対策について、藤岡市は状況調査は実施をされたのでしょうか。そしてまた、その調査の方法と結果について、どのようなものであったのか、調査されたのであればお伺いをさせていただきます。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
市有施設等のブロック塀の調査は、国土交通省が示したブロック塀の点検のチェックポイントをもとに作成したチェックリストにより、平成３０年６月２５日から７月２日までの間で市有施設所管課による調査を実施し、その対象施設数は１０５施設でありました。調査方法は、塀の高さ、厚さ、控え壁の有無、基礎の有無、ひび割れ等の有無の５項目について外観調査を行いました。その結果、ブロック塀のある施設は５３施設で、ブロック塀は１０５カ所あり、そのうち不適合が疑われる塀は３４施設６９カ所でありました。
各施設所管課による調査結果をもとに、７月１０日から７月２５日までの間で、塀のある市有施設５３施設のうち小・中学校１０施設を除く４３施設の全ての塀について、都市建設部に所属する建築技師が詳細調査を実施しました。詳細調査は、塀の基礎部分を掘削して基礎の根入れの状況を確認し、また鉄筋探査機を使用して塀内部の鉄筋の有無を確認しました。
なお、小・中学校につきましては、教育委員会による詳細調査が実施されていたため、この調査の対象外であります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 市有施設につきましてもブロック塀の安全に関する調査を行った上、またその方法を答弁をいただきまして、学校だけではなくて全ての市有施設に対して安全確認を行っていただいたことは、市民の安全・安心を実現するためにも非常に行政として適切な対応をされたことを感謝申し上げます。
続いて、その調査結果について伺いますけれども、安全性に問題がある等、不適合の判定をされたブロック塀等の箇所は何カ所程度あったのでしょうか。お伺いします。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
詳細調査の結果、建築基準法施行令の規定に適合しておらず、解体または改修が必要と判定したものは１８施設２６カ所あります。なお、安全と判定したものは３１カ所、また、各施設所管課に確認した結果、既に解体が予定されているものなどが１８カ所あるという結果でありました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 解体予定のものを除く１８カ所２６施設について、改修を要するということとの判定がされたという答弁です。
先ほどの大久保議員の質問の中にもありましたけれども、近年、地震を初め大きな豪雨災害、台風被害、次々と心が痛む災害が発生しております。幸いにして群馬県藤岡市においては、大きな被害となるような災害には被災していませんけれども、行政においても、いつ訪れるかわからない災害に対して、想定される被害を可能な限り防止していく責任があると考えます。
学校施設に限ることなく、その他の市有施設についてもしっかりとした安全管理の対策をとっていただく必要があると思いますが、この１８施設において、市としてはどのような措置を今後講じていくのか、市の対応について伺います。今後の災害を想定する中で、市民、また子どもたちの安心・安全を実現していくことを最優先に取り組むべき重要な課題と考えます。ぜひこの２６施設の結果についてどのように対応するのか、今後の対応方法について伺います。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
調査結果を各施設所管課へ通知し、解体または改修が必要と判定した２６カ所につきましては、それぞれの施設によって状況が異なっておりますので、各施設所管課において適正に対応するため、それぞれの具体的な措置を今後とる予定であります。
なお、今後の対応につきましても、引き続き都市建設部の建築技師により各施設所管課からの相談対応や技術供与を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 松村晋之君。
◆９番（松村晋之君） 対策については、施設を所管する所管課で適切な対応をとるということでありますので、ここで今後の方針を答弁を伺いますと、各部長さんそれぞれにお伺いしなければなりませんので、一括で最後は要望としてお願いをさせていただきますが、全ての部分を改修する際においても、財政面としての課題もあると思います。こうした課題に全ての安全管理という観点からしっかりと対策をとり、早急な対応をしていただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（反町清君） 以上で、松村晋之君の質問を終わります。
次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（１３番 岩﨑和則君登壇）
◆１３番（岩﨑和則君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、花と緑のぐんまづくりについて、この２問について質問させていただきます。
最初に、６月議会におきまして、ららん藤岡を拠点とする観光振興について、この中で市長より、花と緑のぐんまづくりにつきましては若干答弁をいただいておりますので、こちらから質問させていただきます。
花と緑のぐんまづくりにつきましては、平成３２年度に本市で開催することが内定し、今後の重点施策として進めていくと市長からの発言がありました。その後、広報や市役所庁舎の懸垂幕で正式に開催が決定したことが周知されております。以前、私も一般質問におきまして、この花と緑のぐんまづくりの開催、これにつきましては質問した経緯がございますので、そのため本市での開催が決定し、大変うれしく思っているところであります。
これからますますこのイベントに対する市民の関心や期待が高まっていくものと思われますが、この花と緑のぐんまづくりの開催目的と、開催地決定までの経過についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
この事業は、市民の皆様に花と緑の大切さを知っていただき、地域の活性化や観光振興につなげていくことを目的として、花と緑の多様な役割を生かすことにより、生き生きと暮らせる地域づくり、名所づくり、仲間づくり等を推進するものであります。２００８年に開催された第２５回全国都市緑化ぐんまフェアの理念に基づき、２００９年高崎市で第１回が開催され、その後、毎年県内の各市や町で行われております。
本市は、２０１８年５月１７日に、２０２０年の開催を群馬県に申請し、２０１８年７月２３日に開催された花と緑のぐんまづくり推進協議会幹事会において、１２番目の開催市として承認されました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） この事業は、市民の皆様に花と緑の大切さを知っていただき、地域の活性化や観光振興につなげていくこと、これを目的とすることであります。藤岡市は緑豊かな自然を有しており、事業を実施するに当たり最適な地域であると思っております。
本市の特性を生かしながらこの目的を実現していただきたいと思いますが、具体的にどのような事業を実施していくのか、来年度のプレイベントの内容とあわせてお伺いします。また、事業実施に当たっての概算費用について、それと、費用に見合った効果をぜひ上げていただきたいと思いますが、現時点わかっている範囲で見込まれる開催効果について、どのような見解をお持ちかお伺いします。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
市長公約である
地域コミュニティを盛り上げるとの観点から、環境とスポーツをテーマに、２０１９年４月中旬から５月中旬にかけて、約１カ月間プレイベントを行う予定です。メーン会場をふじの咲く丘とし、一面に花を植栽しイベントを盛り上げたいと考えております。また、同時期に開催されるデスティネーションキャンペーンのプレイベントと合わせ、群馬藤岡駅周辺を花で飾り、駅から町なかをハンギングバスケット等で飾りつける予定です。
概算費用については、花卉類の購入費などで６００万円程度を見込んでおります。
２０２０年の本イベントも、藤岡ふじまつりの開催時期と合わせて開催し、プレイベント同様、ふじの咲く丘をメーン会場とし、各会場で花と緑の体験教室や伝統芸能、市内の学校による吹奏楽部の演奏のほかに、庚申山総合公園や藤岡総合運動公園でのスポーツ大会などをこの時期に開催していただき、イベントを盛り上げたいと考えております。また、町なかでは、市民が心を込めて育てたさまざまなオープンガーデンを披露していただき、観光客をもてなす考えであります。
さらに、藤岡インターチェンジの道の駅ららん藤岡をサテライト会場として、洋ランの展示や農産物に触れてもらい、サイクリングやウオーキングで世界文化遺産高山社跡、国指定史跡の七輿山古墳などの歴史的・文化的な環境を体験しつつ、八塩温泉郷で疲れた体をほぐし、旬の味覚を満喫するなど、市内の観光施設を十分活用し、それらの施設周辺には花の道を作るなどして事業を盛り上げたいと考えております。
概算費用につきましては、地元企業などからの協賛金を含め、３，０００万円程度を見込んでおります。内訳は、花卉類の植栽や会場整備、広報活動等であります。概算費用は、過去に開催された市や町を参考に算出した金額であり、これから事業内容等を詳細に詰めながら決定する予定であります。
また、イベント開催前年の２０１９年５月１日には新たな元号が始まり、祝賀ムードが一気に盛り上がる中で、集客効果は絶大と考えております。藤岡市もこのチャンスを生かし、イベントを盛り上げたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ただいま答弁でメーン会場をふじの咲く丘とし、ららん藤岡や町なかにおいて花の装飾、花壇等の整備を行っていくということ、また、環境とスポーツをテーマとする点につきましても理解をいたしました。ぜひ全市を挙げてのイベントにしていただきたいと思います。
市域全体に波及する方策を今後検討いただくようお願いいたしますが、費用については、やはりプレイベント６００万円と本イベント３，０００万円、大変大きなものとなるわけでありますが、本市を全国的にＰＲするよい機会でありますので、その費用に見合った効果をぜひとも上げていただきたいと思っております。
このようなイベントは、市民が楽しむことはもちろんですが、市民とともに作り上げ、お互い協力をし合いながら実施し、盛り上げていくことが重要だと思っております。市民や地域、行政区、団体など、さまざまな方々と協力し合い、藤岡市が一体となり作り上げていく必要があると感じているところであります。
来年度のプレイベントの実施まで１年ないという短い期間の中で準備を進めていかなければならないわけでありますが、今後どのように推進体制を作り進めていかれるのか、スケジュールとあわせてお伺いします。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
今年の１０月には、関係する団体等に参加をいただき、実行委員会を立ち上げる予定であり、来年のプレイベントに向け準備を進めます。プレイベント終了後、実施内容を検証し、さらに事業内容を充実するため、市民に運営スタッフや花壇づくりのボランティアを募る予定であります。また、多くの市民や関係団体の協力をいただき支援部会を設置し、２０２０年４月開催の準備を万全に進めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
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午後０時５８分再開
○議長（反町清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 午前中に続きまして花と緑のぐんまづくり、これについての質問です。
平成３２年、東京オリンピック、群馬デスティネーションキャンペーンの開催年であります。この群馬デスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループと地方自治体観光関係者等が一体となって、開催地での観光資源の紹介やイベントをＪＲの宣伝媒体を活用した集中的な宣伝を全国で実施する国内最大規模の観光キャンペーンであります。
平成２３年夏に群馬県で開催されたデスティネーションキャンペーンでは、入り込み客数が１，６８３万８，０００人に達し、経済効果は約８０億円とのことであります。群馬デスティネーションキャンペーンを生かしながら、観光誘客に取り組んでいただきたいと思いますが、このようなイベントとの連携についてどのように考えているのか、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
２０１１年以来、９年ぶりとなるデスティネーションキャンペーンの群馬県開催に合わせて事業を開催することで同時開催する藤岡ふじまつりや世界文化遺産の高山社跡を初めとする市内観光施設のＰＲ効果等を期待しております。
今後はプレイベントを含め、群馬県を中心に関係機関と連携を密にして、デスティネーションキャンペーンを上手に活用し、事業を進めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） この質問を最後にいたしますが、県民の力を合わせ、ふるさと群馬を花と緑あふれる活力ある美しい地域にするための事業ということであります。イベントを実施して終わるのではなく、今後も継続して、藤岡市においても何かで日本一を目指して、桜山公園への街道を日本一の冬桜街道作り、また、藤棚による日本一の藤棚づくり等、このような気持ちを持っていただいて、市民とともに目指していただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 岩﨑議員の質問にお答えをさせていただきます。
花と緑のぐんまづくりｉｎ藤岡、さらには先ほどご提案させていただいております公民館改修事業並びに
文化保存継承事業、一遍でのご提案ということで、特に議会の皆様方にはご理解を賜らなければというふうに思っております。さらには、これら全て市民の協力なくして成功とはいえないというふうに思っておりますので、市民の皆さんにも、これから多くのご理解をいただけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
特に、花と緑のぐんまづくりｉｎ藤岡につきましては、私は色とりどりの花々で飾り、多くの人々に見て楽しんでいただく、心を癒していただく、こういったことも大切だというふうに思っておりますけれども、それ以上にこの事業をやる私の意味というのは、一人でも多くの市民の人たちがこの事業に携わる、手を貸す、借りる、こういったことができて初めて、この事業の意味があるというふうに思っています。多くの市民が参画をすることによって、共同作業することによって地域の一体的な連帯感、こういったものを醸成していきたい、このことによって、まさしく市民とともに協働するまちづくりができる、この基本を作っていきたいというのが私の狙いであります。
ご質問にありました継続ということでありますけれども、当然プレイベント、本イベントの検証を進めると同時に、今から先々の継承事業としてやろうという意志を持って、制度設計、本イベントの計画も立てていきたいというふうに思っております。ぜひ議員の皆さんには、また岩﨑議員には、ご理解賜りますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 熱い思いの答弁をいただきました。ぜひとも市民との協働事業、これによる活性化まちづくりを進めていただきたいと思っております。
続きまして、２問目、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。
平成２８年３月に、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。本戦略の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して、平成２７年度に事業を実施してきました。地方創生の取り組みでは、ＰＤＣＡサイクルによる事業等の効果検証を行い、効果的に施策を推進していくことが重要となるということで、ららん藤岡整備事業を初め、９事業地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用した事業の効果検証結果については、市のホームページでも公表されているところであります。
そこで、平成２８年３月、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定後、約２年半が経過しているわけでございますが、施策の方向性、基本目標についてはどのようなものだったか、また、これにのっとったこの間の事業内容、事業実施についてお伺いします。
○議長（反町清君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
初めに、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要について説明をさせていただきます。
国では、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」を公布・施行し、同年１２月には、創生長期ビジョン及び創生総合戦略を策定いたしました。このまち・ひと・しごと創生法第１０条において、市町村創生総合戦略を定めることが努力義務として規定されており、藤岡市では平成２８年３月に、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間としています。
総合戦略策定の方針ですが、まち・ひと・しごと創生では、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、地域の特性に即した課題を解決することでまちに活力を取り戻し、その好循環を支えていくことで人口減少と地域経済の縮小を克服することを基本的な考え方としています。
計画の実行に当たっての基本目標につきましては、次の４つを掲げました。
１つ目は、転入者数と交流人口の増加を図り多くの人に「藤岡に来てもらう」、２つ目は、雇用の確保と安定就業により多くの人に「藤岡で働いてもらう」、３つ目は、結婚・出産・子育てをサポートし「藤岡で家族を作ってもらう」、４つ目は、まちの魅力向上と住みやすさの維持を図り「藤岡に住み続けてもらう」、以上４つの基本目標を達成するために具体的な事務事業を行っております。
１つ目の「藤岡に来てもらう」の主な取り組み実績について申し上げます。
ららん藤岡の交流拠点機能強化を図るため、駐車場の拡張整備やイルミネーションイベントの実施、観光案内所を整備いたしました。
また、空き家バンク、空き家バンクリフォーム補助金、多世代ファミリー同居支援増改築等補助金の制度を創設するとともに、移住者の相談体制を整備し、本市への定着の推進を図りました。
また、若者の地元愛を高め、地元回帰の気運を醸成し、学生と地域・企業のつながりを深めるため、市内高校において地元事業者が講師となり、働くことの意義について語る職業人トークを行いました。
次に、２つ目の「藤岡で働いてもらう」の主な取り組み実績について申し上げます。
次代の農業を担う人材を確保・育成し、就農するまでの支援体制を構築するため、営農指導会の開催、新規就農者のための就農ガイダンスの実施などを行いました。また、起業や第二創業を支援して地元企業の安定継続・発展を図るため、創業支援窓口を設置し相談体制を確立しました。さらに、市内商店街にある空き店舗の活用を促すため、空き店舗調査などを行いました。
また、地域経済の活性化と新規雇用を確保することを目的として、インター西産業団地が県企業局の事業化決定により、平成３２年度に分譲開始予定となっております。
３つ目の「藤岡で家族を作ってもらう」の主な取り組み実績について申し上げます。
結婚を希望する人を支援するため、婚活支援事業を実施するとともに、本市独自デザインの婚姻届を作成し、結婚に対するイメージ改善を図りました。
また、出産後から子どもが１歳になるまでの期間に利用できる子育て応援券の発行、不妊治療費に対する助成事業の実施、第３子以降の保育料無料化の実施などを行ってきました。
４つ目の「藤岡に住み続けてもらう」の主な取り組み実績について申し上げます。
人口減少に適応した住みやすさが持続するまちを形成するために、障害者タクシー支援事業の実施、北部環状線や藤岡インター北口線などの地域間連絡道路の整備促進を行うとともに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進を図る立地適正化計画の策定に取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） ただいま答弁で４つの基本目標とそれぞれの主要な事業をお伺いしました。事業実施への課題、または問題点について次にお伺いいたします。
また、今後、約１年半の総合戦略における新たな事業計画、また、どのように事業実施していくのか、今後の展開等、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
総合戦略に掲げている具体的な施策について、産官学金労言の代表からなる「藤岡市まち・ひと・しごと創生推進委員会」において、事業の進捗や効果等の評価、検証を行っております。委員からの意見の主なものを申し上げます。
基本目標１の転入者と交流人口の増加を図り、多くの人に「藤岡に来てもらう」についての意見は、ららん藤岡は集客力があるが、その集客力を市内周遊に波及させられるような検討をしてほしい。田舎暮らしを始める人で空き家を求める人は多いと思うので、さまざまな情報ツールを使って積極的な情報発信に努めたほうがよい。市内の空き家の件数からすると、空き家バンクに登録された件数が少ない。高校生キャリアセミナーは、藤岡市によい企業があることを高校生たちに早い段階で知ってもらえるので、就職による県外流出を抑制する効果があると思うなどでありました。
基本目標２の雇用の確保の安定就業により、多くの人に「藤岡で働いてもらう」についての意見は、空き店舗や空き家情報がまとめられた地図があれば、創業を希望する人や支援する人にとって便利だと思う。藤岡市の工業団地は、東京にも遠くなく、高速道路網も発達していて地価も安いので、企業が進出するには魅力的な立地だと思うなどでありました。
基本目標３の結婚・出産・子育てをサポートし「藤岡で家族を作ってもらう」についての意見は、現在、市と市の関連団体が実施している婚活イベントを統合して大規模なものを一度実施してみてはどうか。婚活イベントの運営方針は、若者の意見を参考にしながら決定したほうがよいと思う。核家族化が進み、子育ての相談ができない母親がいる。子ども課に相談窓口があるが認知度が低い。仕事と子育ての両立は、産休・育休の取得に理解のある企業で勤務しなければ難しい。行政は子育て支援に取り組む企業を支援してほしい。藤岡市は子育てしやすい環境や制度は整っていると思うなどでありました。
基本目標４のまちの魅力向上と住みやすさの維持を図り「藤岡に住み続けてもらう」についての意見ですが、公共交通について、維持していくことは大変だと思うが、子どもや学生、高齢者、障がい者など、さまざまな利用者にとって使いやすいものにしてほしい。藤岡市は災害が少なく住みやすいと思う。スーパーや学校までの道が整備されると移動の負担が減り、住みやすさが持続すると思うなどでありました。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている施策の多くは、国からの交付金を充てて事業実施することで進めてきました。しかし、国の交付金の交付率が低くなったことや交付金が利用できなくなったことにより、事業規模を縮小するケースがふえていることも課題となっております。
今後につきましても、藤岡市まち・ひと・しごと創生推進委員会である市民の方からもいただいた意見を参考に、それぞれの担当部署において各事業の見直しや拡充、精査を行って進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 藤岡市まち・ひと・しごと創生推進委員会からいただいた意見を参考に各事業の見直し、拡充を図ってまいりますということでありますけれども、いずれにしましても、産官学金労言、市民、一丸となって英知を振り絞って取り組んでいるわけでありますが、期間的に５年間という短い期間であります。ぜひとも藤岡市の各関係部署内でこの藤岡市まち・ひと・しごと創生推進委員会、この場で熱い協議をしていただいて、藤岡市独自の最良の道を切り開いていただきたいと思っております。
中には、なかなか事業が進まない事業、例えば空き家バンク制度ができたけれども、その中身がなかなか整っていないんだと、そのような事業展開もあると思います。これからの藤岡市にとって、この空き家、空き店舗、この対応策、これは非常に重要な事業になってくると私は思っております。この後、茂木議員からも質問がありますので、この辺については質問しませんけれども、もう一つ、それとららん藤岡、これを拠点とする観光振興、これにつきましても、市内へなかなか観光施設へまだまだ誘導できないと、そのような問題点もたくさんあると思っています。このようなことをぜひとも、この総合戦略の中でもう一度検証していただいて、早期に藤岡市の方向性、これを作っていただきたい、こう思うんですけれども、もう一度、これは各事業対応の展開ということで部長にお聞きしたいんですけれども、代表して企画部長、もう一度お答え願います。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） この総合戦略につきましては、５カ年事業でございますけれども、これから継続すべきかどうかも含めまして、それぞれの部署で検討していきたいと思います。
また、先ほどご指摘があったとおり、制度は作ったけれども、なかなか申し込みがないというような事業もございます。これにつきましても、もう一度、その制度そのものを見直しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 継続性ということが答弁の中にありましたけれども、第５次藤岡市総合計画との整合性、また連動性、継続性、これについてもう一度お伺いします。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
昨年度、平成３０年度から３９年度までの１０カ年を計画期間とする第５次藤岡市総合計画を策定いたしました。基本計画は各行政分野を網羅する計画となっておりますが、限られた行政資源の選択と集中により、人口減少を緩和し、人口減少社会へ適応するための施策を重点的に進めることとして、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である「藤岡に住み続けてもらう」、「藤岡で働いてもらう」、「藤岡で家族を作ってもらう」、「藤岡に来てもらう」の４つのテーマについて取り組む施策をまとめたものを重点プロジェクトとして位置づけ、具体的な事業につきましては、実施計画の中で事業実施してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 岩﨑和則君。
◆１３番（岩﨑和則君） 最後の質問になりますが、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにおける国・県、また近隣市町村との連携について、市長の決意、お考えをお伺いし、質問を終わります。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） 市長ということなんですけれども、私のほうから答弁をさせていただきます。
現在、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」や関連する文化財及び地域資源が集積した富岡市、伊勢崎市、下仁田町、本庄市、深谷市、熊谷市の６市町とともに、このエリアを「上武絹の道」として位置づけ、都市間の魅力的な観光資源を有機的に結びつけ、広域連携による観光振興に取り組んでおるところでございます。
また、神流川を挟んで隣接する埼玉県神川町と冬桜の名所である桜山公園や神川町の城峯公園、神流川流域の観光資源を活用して、観光客の誘客を図るため「神流川流域きらりにぎわい観光会議」を発足させ、連携して観光客増加に向けて取り組んでおります。
今後につきましても、近隣自治体との連携が可能な事業につきまして調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 以上で岩﨑和則君の質問を終わります。
次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。
（１番 小西貴子君登壇）
◆１番（小西貴子君） 議長より登壇のお許しをいただきました。小西貴子でございます。
皆様、いつも本当にありがとうございます。
さて、私は、この藤岡を安心・安全で豊かなまちに、この地に住まわれる全ての人々に本当の幸福の実現へと導いていくお手伝いがしたい、この国に生まれ、この藤岡に住んでよかったと市民一人一人が心の底から喜べるようなまちにしたい、そのような熱い思いと愛と感謝を持って質問させていただきます。
初めの質問は、市民の命を守る災害対策の強化についてでございます。
さきの西日本における豪雨災害は、死者数が２００名を超えるという平成に入って最悪とも言われる大きな被害となりました。この被害のあった地域の多くは、本市と同じく長期にわたって大きな災害がなかったため、まさかここは大丈夫だろうと思っていたことが多かったとも言われ、それが被害拡大の一因になったとも言われております。関西の暴風に北海道の大地震など大きな災害が多発し、不安も高まる中、いかに市民の生命、安全、財産を守るのか、被害を最小限に食いとめるのか、そのために実際の災害に遭われた体験を情報収集し、教訓として今後の災害対策の強化に生かしていくことが大切と考えます。
そこで質問でございますが、最近の災害からどのような情報収集がなされたのか。教訓として生かしていくべきこと及び今後の災害対策の強化についてのご見解を伺い、１回目の質問といたします。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
台風に伴う風水害につきましては、気象庁が提供する各種情報や群馬県が提供する河川の水位や降水量の情報など、常に情報収集を行い、有事に即対応し得る体制の整備に努めております。しかしながら、西日本豪雨では、自治体が収集した情報を発信しても、住民に十分な情報が届かなかったり、避難に結びつかなかったりしたことは大きな教訓になりました。
台風に伴う風水害につきましては、突然発生する地震とは異なり、収集した情報をもとに予測が可能です。気象庁等が提供する気象情報等、さまざまな情報を収集・分析し、迅速に発信することで市民の安全を確保したいと考えております。また、市民の生命・財産を守ることは、市の使命であると考えますので、今後さらに災害対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ２回目ですので、自席より発言させていただきます。
今回、実際に被害の現場や避難場所等で得られた情報や教訓といったものを本市に生かしていただきますよう、過去に経験のないような災害が起きておりますし、ある日突然の災害で無念にも亡くなられた数多くの方々の死を無駄にしないために、明暗を分けた知識や判断があったとすれば、それを生かしたり、犠牲者を出したさまざまなことを貴重な教訓として共有できますように、なぜなら知らないとまた同じことが起きてしまうかもしれないからです。積極的に情報収集をしていただき、藤岡市の災害対策として生かしてください。避難指示等の情報を流したのに実際には避難できていなかったなどといったことが本市において決してありませんよう、徹底をお願いいたします。
また、昨日の上毛新聞の第一面に、大澤県知事が、補正予算を防災・減災に重点を置いて増額とありました。本市におきましても、補正予算ではないんですけれども、防災・減災に関して、先日の台風等の事前対策で、執行部幹部の皆さんが徹夜で公民館に泊まったり、早朝から夜中まで動いたりと市民のために奔走されている様子が伺えました。市民の安全・安心を守るんだという積極的な意気込みと申しますか、災害の対策に対しての真摯な取り組みを私は大変心強く感じさせていただきました。今後も新井市長の号令のもと、一層防災・減災対策を強化していただけるものと大いに期待しております。
次に、西日本豪雨では、ダムの件が物議を醸しておりましたが、本市のダムの危機管理について伺います。
ダムに関して、本市は直接管理はしていないということがあろうかとは存じますが、しかしながら、本市の市民の大切な水源でもあり、本市の中にあるダムでございますので、災害時の心配といったものが市民に実際にございます。執行部としてお答えできる範囲でご答弁いただければと思います。
まず、本市のダムの管理は、どちらでどのように行われているのか。また、もし万一、西日本のような予想だにしないような豪雨が本市に起きた場合、避難指示を出す地域への周知はどのように行うのか。ダム放水の基準等々、ダムの危機管理の現状と今後の取り組みについて伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市を流れる神流川には、下久保ダム、神水ダムの２つのダムがありますが、下久保ダムの管理は、独立行政法人水資源機構・下久保ダム管理所が、神水ダムの管理は、群馬県企業局発電課・群馬県神水ダム管理所が、それぞれ行っています。それぞれの管理所では、雨量や流量等の気象情報を収集し、対応しています。
台風による増水が予想される場合には、ダムへの流入量を考慮し、あらかじめ空き容量を確保するために事前に放流したり、台風が去った後には貯水量が増加した分を下流が氾濫しない程度の水量で放流したりするなど、流量を適正に管理、制御することにより、ダム下流における流量の急激な変化を抑え、安全を確保しております。
また、ダムの放流に関する情報は、管理所より提供されますので、緊急的な放流により避難勧告等の発令を要する状況になった場合には、広報車による広報やふじおかほっとメール等の手段を活用し、市民に周知いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ２つのダムの危機管理についてご答弁いただきました。
本市の下久保ダムは、非常に大きいということで、あっては困りますけれども、万が一の増水で、避難すべき緊急の指示の周知がちょっといささか心もとない感じはいたしますけれども、この件につきましては、改めまして４番の避難指示の周知のところで伺いたいと思います。
続きまして、３点目、本市のハザードマップについて伺います。
もう既に本市全戸に配布されておりますが、実際、ハザードマップ、もうどこかへいっちゃったという方も少なくないのではないかということを私なりに感じておりまして、本市のハザードマップは、地域安全課のご担当の方々にご苦労をいただき、とてもよくできていると思いますが、群馬県で各市町村のハザードマップに長年かかわるあるプロの方に、特に評判がいいと言われているハザードマップをいただいてまいりました。
それがこちらでございます。これは安中市のものですが、どこが違うのかと申しますと、題名がまずハザードマップではないんですよね。生き抜く術の心得帖と、これだけはおさえてほしい６つの心得、災害対応ガイドブックと書かれております。前回の議会で、新井市長がこれからは片仮名はやめようという趣旨でおっしゃっておられたと思いますが、確かにハザードマップという片仮名よりも、生き抜く術の心得とか、災害対応のガイドブックというほうが読みたくなるように私には思えます。あと、冊子の大きさも大きくて紙も厚いのです。これに関しては、好みはいろいろあろうかと存じますが、私はマーケティングに精通された手法だとわかります。
こうした市町村のハザードマップにおきまして、何が大事かと考えますと、配布してすぐに読まれる、目を通していただくことではないでしょうか。より多くの市民に興味を持っていただき、特に私のような地図が読めない人間でも小さな文字が見えにくいお方でも、余り関心がないお方にも、おっと思われて、市民が中を開いて読んでくれるハザードマップ、大衆心理を研究するエキスパートが、情報発信において肝と言われるのは何かというと、それは何を発信したのかではなくて、相手が何を受け取ってくれたのかということだと断言しております。今、災害時の大事な情報を市民が１つでも多く受け取って、自分たちの力で災害に備えておこうという、少しでもそんなふうな気になったり、これはとても役に立つと喜んでいただけるハザードマップが理想ではないかなというふうに考えます。
そこで質問でございますが、本市のハザードマップの前回の配布時期及び新たなハザードマップの配布予定期日、またその特徴としてどのような付加価値をつけるのか伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現行の洪水ハザードマップは平成２２年３月に作成し、毎戸配布しております。毎戸配布後も年に数件は希望される方に提供しておりましたが、本年７月の西日本豪雨でハザードマップが注目された影響からか、西日本豪雨以降問い合わせがふえ、提供する件数もふえているのが現状です。
なお、洪水ハザードマップの改訂版につきましては、今年度新たに作成予定であり、同じく毎戸配布予定でございます。
現行の洪水ハザードマップでは、浸水想定図の設定条件を計画規模である烏川上流域の３日間雨量３７７．５ミリという１００年に一度の規模としておりますが、改訂版では浸水想定図の設定条件を想定最大規模である烏川上流域の３日間雨量を５７９ミリという１，０００年に一度の規模に修正し、災害時の注意点や避難時の心得、地域や家庭での安全対策などの情報も掲載し、防災マニュアルとしても活用できるものを作成する予定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 次回のハザードマップについてご答弁いただきました。
我が町のハザードマップはどうか藤岡市民がみんな興味を持って見てくれる、市民の命を情報から守れるというよりよい冊子にしていただけたらと思います。ある意味、このハザードマップが自主防災力を高めるツールになれば最高だと私は思います。新しく生まれ変わるハザードマップに心から期待しております。
また、このハザードマップを配布するまであと半年ほどあるかと思いますが、その間の対策として、広報でも防災特集をすべきではないかと考えます。なぜなら、いつ災害が起きてもおかしくないからでございます。広報の防災特集といえば、今年度の総務常任委員会で防災に数年前の市長の交代から、特に力を入れ始めたという大阪府箕面市を行政視察してまいりました。箕面市では、市民の自主防災力を高めるため、広報で毎号赤色で統一感を持たせた厚めの紙でさまざまな工夫を凝らし、防災特集として配布していました。
この防災の情報や知識というものは、単なる情報とは全く別物で、市民の命にかかわる大切な情報でございます。このように災害が多発する今だからこそ、今後、広報でも毎号のように工夫して特集すべきと私は考えますが、ご見解を伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
広報ふじおかでは、防災の日や台風の時期に合わせ、定期的に特集ページを掲載しております。今後も重要な情報は継続的に、また、新しい情報も積極的に掲載し、市民の防災意識の高揚に努めたいと考えております。
また、防災情報の保存版といたしましては、先ほども答弁させていただきました洪水ハザードマップを更新予定でございますので、こちらを活用していただき、いざというときに備えていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 大事な情報は継続して伝えていただけるとのことでした。本市の今年の広報でも、防災の日にちなんで、例年どおり、中のほうにさりげなく防災特集が載っていたかと思いますが、とてもよくできていました。しかし、この時代がこのようになっておりますので、今後さらに防災の大事な情報として、できれば私は大きな文字で、通常の広報との情報とは一線を画す形で目にとまるような保存版でしていただけたらと要望させていただきます。
次に、緊急時における市民への避難指示の周知及び安否確認の現状を伺いたいのですけれども、西日本の豪雨災害のとき、大雨や避難指示などの情報は、延べ１９２万件という膨大な災害情報メールを一定の市民に送信されていました。しかし、残念ながら一部届いていなかったり、メールを受け取れない方もおられ、県の危機管理課は、逃げおくれの原因になった可能性も否定できない、大変申しわけないとのことでした。
すぐに逃げなければ死んでしまうかもしれないという、殊のほか大事な避難指示や緊急の連絡が行き届かなかったとは何とも痛ましい限りでございますし、市民への周知が主にメールというのは、甚だ私は心もとない感じがいたします。
では、本市の現状を伺います。
緊急時における避難指示の周知は、そして安否確認の現状、今後の取り組みについて伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
緊急時の避難勧告、避難指示、避難所の開設等、対応情報の周知につきましては、職員や消防団が行う車両による広報のほか、ふじおかほっとメール、緊急速報メール、ホームページやツイッターによる配信を行っています。
また、平成２９年度より、Ｌアラートの利用を開始しました。Ｌアラートは、群馬県総合防災情報システムに藤岡市の避難情報や被害情報等を入力することにより、その情報がテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイトなど多数の情報発信メディアに一斉に提供され、各メディアから情報を発信できるシステムです。このＬアラートも活用し、テレビ等を通じて広く周知しております。
また、避難する際の安否確認につきましては、タオルを使用した方法が全国的にも知られております。これは、玄関先や門扉等に白色や黄色等のタオルを掲げることにより、この家には救助を必要とする人はいないということを示すもので、安否確認に要する時間が短縮されることにより、二次災害の防止にも役立つものです。市では、過日実施いたしました群馬県総合防災訓練において、小野小学校周辺で実施した避難訓練の際、このタオルによる安否確認を実施いたしました。
このタオルを使用した安否確認につきましては、今後も避難訓練等で実施し、実際に避難することになった場合でも活用できるよう、広く周知したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 今度は、新しいＬアラートという心強い周知方法が、これはおととしぐらいから始まったそうですけれども、私もＬアラートについて調べさせていただきましたが、このテレビの画面の上や横とか下とかに出るＬアラートの情報ですけれども、この発信権限は誰にあるのか、どこにあるのかと思いましたら、あくまでも市長にあるということなんですよね。緊急時には新井市長にＬアラートをもうまくご活用いただくと同時に、市民へのＬアラートの説明や周知の徹底も欠かせないと考えます。なぜなら、Ｌアラートに藤岡の避難情報が出ていると知らなければ、やっぱり見ないと思うので、その徹底もお願いしたいと思います。
また、ポストに白いタオルをかけるというアイデアも体験で実施をされた大事な情報として、しっかり市民の皆様に周知をしていただくよう要望いたします。
さて、高齢者も年々増加する本市におきまして、ひとり暮らしの高齢者もふえている中で、災害が起こったときの不安も当然ながら市民にましております。多くの高齢者がいらっしゃる中、災害時の連絡がメールとか広報車という手段で、高齢の方々の不安が解消するのでしょうかと考えましたとき、それなら防災無線の配備はどうかというと、先ほど中島部長のご答弁にもありましたけれども、市民への要望の応えとして、防災無線は導入費用が１０億円と、また管理費用が莫大にかかるということで、その割には災害時に窓を閉め切っていたら聞き取れないなどで、導入しないとの結論に達していました。それなら、防災ラジオはというと、市民全戸に配備となると、やはり厳しい、時間も費用もかかりますし、何をするにも莫大な予算が必要になってまいります。では、どうしたら災害時における大事な連絡、緊急情報が市民全体に漏れなく行き渡るのでしょうかと模索しておりましたら、ついに今の段階ではこれしかないというよい方法が見つかりました。これなら漏れなく緊急連絡が行き渡るという可能性が高いもの、簡単にできて、しかもタイムリーに鮮明に情報を受け取れるもの、それは何かと申しますと、さきの議員の質問にもありましたが、
ＦＭ放送でございます。ただし、私が提案したいのは、局の開設とは異なる内容でございまして、いろいろあるけれども、災害時に役立つのは絶対
ＦＭ放送だよと言う方もいます。
この
ＦＭ放送は、大きく２種類ございまして、１つは群馬一円にわたる県域放送局と、２つ目は地域のコミュニティ放送局でございます。これは免許が全く違うらしいです。既に他市で地域の防災無線のかわりになっているのは、２つ目の
地域コミュニティ型の
ＦＭ放送で、これは行政と二人三脚で立ち上げたような形のラジオ高崎ですとか、太田市、桐生市など、おととしには伊勢崎市と玉村町、ちょっと別々に同時に立ち上げたらしいですけれども、こちらは立ち上げに莫大な予算がかかってしまいます。ちょっと打ち合わせがなくてあれなんですけれども、すみません、教えていただいてなくて。もう一つは、これらとは位置づけの異なる群馬一円に当たる県域放送局、それは皆様ご存じの
ＦＭぐんまでございます。この
ＦＭぐんまの放送が聞けますと、緊急情報の周知が現状よりも相当に広くカバーできるということで、台風が来るとき、大雨のとき、
ＦＭぐんまをつけていれば、いち早い情報が得られ、避難の情報、土砂災害や地震、停電、河川の氾濫やダムの放水、避難場所まできちんとした情報がタイムリーに入手できる。すると、早め早めの対策も打てます。
利点はまだほかにもございますが、これは多額の費用をかけた防災無線よりも機能的にすぐれているかと思われます。やり方次第で我が町藤岡の災害情報伝達のかなめ、防災無線の代替えに十分なり得るものであると私は考えます。私自身、ラジオにも疎い人間でございますけれども、そんな私でも、その場で簡単に携帯のアプリのボタン一つで
ＦＭラジオが鮮明な音で聞けるようになりました。
ＦＭぐんまの放送は、群馬県内で唯一の県域放送局としての免許を取得されていますので、群馬全体における災害情報をいち早くとどけるということをある種の義務感と申しますか、使命に思っていただいているということですので、本市藤岡の今後の災害対策とか情報を強化できる施策と言っても過言ではないと私は思うのですけれども、この
ＦＭぐんまの周知と災害時の緊急連絡や指示等、防災の安心ツールとしてＰＲしていただき、市民へのサポート体制を築いていただくことを提案させていただき、強く要望いたします。
続きまして、本市の災害時の避難場所の現状と今後の取り組みについて伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
指定緊急避難場所につきましては、現在、市内の小学校が１１カ所、中学校が５カ所、県立高校が３カ所、公民館が２カ所、公会堂や集会所等が１５カ所、そのほか市有施設等を含め、合計で４６カ所指定されております。立地条件等により、災害の種類によっては一部利用できない避難場所もありますが、市内の全地域に指定緊急避難場所を配置しております。今後も指定緊急避難場所、指定避難所の追加・削除等については、必要に応じて見直していく予定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 避難場所のことについて教えていただきました。
次に、災害時要援護者の把握と周知について伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
災害時要支援者名簿につきましては、災害対策基本法に基づき、平成２８年度に作成し、年に一度、更新しながら運用しております。更新に当たっては、避難行動要支援者名簿対象者に新たに該当となる市民の情報を関係機関から提供していただき、その中から名簿への掲載について同意をいただいた方を掲載しております。
名簿の提供につきましては、警察署、消防署、民生・児童委員、自主防災組織等を対象としており、支援者を事前に把握することにより、避難の際に速やかに支援できる体制を整えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） しっかりとしたサポート体制で要援護者を援護していただきたいと思います。
続きまして、次の質問でございますが、ちょうど１年前の平成２９年９月議会の小西貴子一般質問で、これから激動の時代に入るので不測の事態に備えた住民避難訓練の実施について質問させていただきました。その中で、住民避難訓練をすることによるメリットをたくさん挙げさせていただきましたが、それは防災意識と危機管理意識が市民の中で格段に向上するということ、住民の救出率が大幅に上がるということ、地域の連携ができて人的被害を最小限に抑えることができるのみならず、その後の復興活動も迅速に行うことができるようになる、さらには、その結果、地域の防災力が格段に上がると検証されていることでございます。
今、避難訓練のニーズも高まっていると思いますけれども、本市藤岡市民の一番大事な命を守るためのものですので、私はたとえ障がいがあっても、不完全でも、実施においてですけれども、早急に避難訓練をするべきと私は考えます。その後、避難訓練とか地域の防災訓練というものはどのように検討されたのか、また今後の取り組みについて伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
地域における避難訓練につきましては、有事の際に速やかな避難行動をとるためにとても重要なものと考えております。市では例年、各地域の自主防災組織を中心とした避難訓練の実施について各区長に提案しており、今年度は現時点で３地区において実施予定となっております。
今後も引き続き、地域の防災力の向上と市民の防災意識の高揚を目的に、地域の避難訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 避難訓練の今年度の実施が３カ所ということで、実施するようになったことは本当によかったと思うのですけれども、３カ所ではちょっと、８０カ所のうちの３カ所はちょっと少ないと思うので、ぜひ早急な実施を要望いたします。
次の質問の、防災訓練は申しわけありませんが、時間の都合上、割愛させていただきます。
続きまして、次の質問の、本市のバス路線の拡充について伺います。
まず、本市の現状を伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
本市が運行主体となっているバスについては、市内循環線の右回り・左回りの２系統、三ツ木～高山線の１系統、藤岡～上平線の１系統、三波川線１系統の計４路線５系統を運行しております。
市内循環線の輸送人員については、平成２８年度は２万４，１６１人、平成２９年度は２万４，２０２人であり、１便当たりで換算しますと乗車人員は３．７人、運賃収入は２３４万９，０００円で、１，８７７万円の運行委託料となっております。
次に、三ツ木～高山線の輸送人員については、平成２８年度は４，４４７人、平成２９年度は３，９９９人であり、１便当たりで換算しますと乗車人員は１．８人、運賃収入は５８万６，０００円で、１，１５６万２，０００円の運行委託料となっております。
次に、藤岡～上平線の輸送人員については、平成２８年度は５，３２９人、平成２９年度は４，８０７人であり、１便当たりで換算しますと乗車人員は１．３人、運賃収入は１２９万３，０００円で、１，７７２万８，０００円の運行補助金となっております。
次に、三波川線については、平成２８年度は１，１５５人、平成２９年度は８８５人であり、１便当たりで換算しますと乗車人員は１．５人、運賃収入は２０万２，０００円で、８０６万５，０００円の運行委託料となっております。
なお、本市の公共交通に係る平成２９年度の運行経費については、本市が運行経費の一部を負担している奥多野線及び本庄駅南口神泉総合支所線を含めますと、合計で８，６１０万９，０００円であります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） バスの厳しい現状が浮き上がってまいります。
市民の足としての頼みの綱、公共交通のバスには、多くの方の期待と不安が寄せられており、昨年９月の小西貴子一般質問で、市バスの詳細な現状報告をいただいており、私からも新たな提案を出したりいたしましたが、実施には至りませんし、前回の６月議会でも本市の高校に通うためのバスの利便性を高めていただきたいと要望させていただきましたが、このバス路線の拡充、バス停の新設、このようなバスの悩みには、依然として市民から強い要望がございます。当然ながら、不公平感というのもございます。
しかしながら、今のご答弁にありましたように、バスの運行の経費は、市民の皆さんがびっくりするほど巨額の税金が投入されていることなど鑑みますと、なかなか実現もままならない現状であるというのも理解できます。
では、いかにしてこの問題を解決していくのか、少しでも市民の満足と理解を得られるようにしていくか、不公平感を解消するのか、ここが藤岡行政、優秀な執行部の方、市長の腕の見せどころかとも思いますけれども、何とかならないでしょうか。何か打開策、新たな改善案はないのか、伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
本市が運行主体となっている市内循環線、三ツ木～高山線、藤岡～上平線について、平成３０年１０月から藤岡中央高等学校の近くにバス停を新設いたします。広報掲載や直接学校へ周知するなどして高校生に対しての利用促進を図り、利用者の増加に努めてまいります。
また、藤岡～上平線の運行車両については、１０月より１０人乗り車両に小型化することで、約１８０万円のコスト削減が見込まれます。
交通空白地域及び交通不便地域の解消や公共交通利用者の減少といった大きな課題の解決につきましては、今年度中に庁内検討委員会を設置し、公共交通を必要とする市民にとって利用しやすく、また地域ごとの特性に適した公共交通を実現できるよう、本市の方向性を見定め、慎重に対応していくことが必要と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） いろいろ工夫して頑張っていただいて、ありがとうございます。検討委員会も設置されて、大いに期待しております。そして、早速藤岡中央高校の近くにもバス停がついに新設されるとのことで、本当にありがとうございます。自転車通学よりも安心・安全ですので、バスのほうが利用する方がきっとふえていくと思います。
さらに、藤岡の高校を選んでくださった未来ある若者たちのために、バス時刻のほうも通学に使えるように設定していただけないものか、これも厳しいという現状は重々承知ではございますが、何とか多方面から実施する前提でご検討いただけますよう、強く要望いたします。
次の高速バスターミナルにつきまして、群馬まちづくりビジョンということで藤岡市のアクションプログラムをいただきまして、その中に入っていた内容なのですけれども、ららん藤岡の高速バスターミナルの移設、拡充について伺います。
○議長（反町清君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
ららん藤岡高速バスターミナルの移設につきましては、平成２１年３月に群馬県と協力して策定いたしました「藤岡インターチェンジ周辺整備構想書」において、ららん藤岡の西側にバスターミナルを核とした流通業務拠点を組合区画整理手法で整備することを提案しております。当該計画地は市街化調整区域となっており、開発するためには、市街化区域への編入が必要になります。
また、現在の状況は、企業や一般住宅が混在しており、地権者が相当数存在し、区画整理事業が相当高額になるとともに、長期間を要することが予想され、進出しようとする事業者があらわれない状況でありますが、今後、事業者があらわれた場合には、積極的に事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ぜひ積極的な取り組みで発展に向けて動いていただきたいと思います。
結びに、藤岡を日本一のまち、市民が心から自慢に思える防災に強くて暖かいまち、万一の災害のときにも藤岡の助け合いは本当にすばらしかったねという感動のまちでありたい、藤岡は市民の命を守ることに非常に熱心に取り組んでいるよいまちだ、私も藤岡に引っ越したいと言われるようなまちを目指していただきたいと思いますが、防災に関してと市バスのことに関しまして、最後に、新井市長にご見解、決意のほうを伺いたいと思います。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 質問にお答えさせていただきます。
全力で取り組んでまいりたいというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、小西貴子の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（反町清君） 以上で小西貴子君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（１１番 窪田行隆君登壇）
◆１１番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。
初めに、平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に甚大な被害が発生いたしました。地震災害も６月の大阪府北部地震被災、そして今月に入って北海道でも地震によって大きな被害を受けました。被災された皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。公明党は救援に全力を挙げ、また各地の議員も街頭での救援募金や被災地での救援活動に取り組んでまいりました。これからも引き続きの支援に当たるとともに、各級議会において防災の強化に取り組んでまいります。
その意味において、初めに、防災対策について伺ってまいります。
災害、防災情報の周知は重要な課題です。今回の西日本における豪雨災害でも、先ほどの小西議員の質問の答弁にもありましたとおり、避難に関する情報の伝達と情報を受けた後の市民の避難行動についての課題が指摘されています。
まず、自治体の発する避難勧告や避難指示が届いていなかった住民が多数いたとの指摘が散見されました。これは屋外拡声子局のスピーカーによる音声で情報を伝える防災行政無線が整備された地域でも、激しい雨音で放送がわからなかった例もあるようです。これは前任の大久保議員の質問に対する答弁にもあったとおり、藤岡市がこのタイプの防災行政無線を導入しないと決めた理由の一つです。しかし、これをもって緊急時に市民に災害情報を直接伝える手段を不十分なまま整備しなくていい理由にはならないと考えます。
このことについて、私は昨年１２月の第５回定例会の一般質問で同報系の６０メガヘルツデジタル防災行政無線にかわるものとして、防災ポケベルラジオなどと呼ばれることもある２８０メガヘルツ防災ラジオを中心とした２８０メガヘルツデジタル同報無線システムについて質問させていただきました。
このシステムは、屋内設置の個別受信機である防災ラジオを中心としたものであることから、気象情報に左右されず、かつコストも大幅に縮減できるものです。その際いただいたご答弁は、現在ではこの２８０メガヘルツデジタル同報無線システムなど多様な情報伝達手段も開発されているようでありますので、有効な手段の一つとして今後も研究してまいりたいと考えておりますとの内容でした。
先ほど大久保議員から質問のあったＦＭ放送については、検討の上、断念した旨の答弁がありましたが、私の質問した２８０メガヘルツデジタル同報無線システムに加え、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送なども含めて、今後も研究していく旨のご答弁かと思います。
私としては、現在のところでは、２８０メガヘルツデジタル同報無線システムがすぐれていると考えますが、研究の結果として、藤岡市には他のシステムがより合っているということであれば、固執するところではありません。大久保議員の質問にもありましたが、昨年の私の質問を受けて、その後の研究についての状況を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
２８０メガヘルツ帯電気通信業務用ページャーを活用した情報伝達手段を初め、ＦＭ放送やＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送を活用した情報伝達手段につきましては、情報伝達装置や送信局、屋外拡声装置等をあわせて整備することにより、同報系防災行政無線と同等の機能を有することになり、同報系防災行政無線に代替するものとして有効な手段と考えます。
この場合、山間部を中心に個別受信機となる防災ラジオ等をあわせて導入することにより、より充実した伝達手段になると考えられますが、山間部の個別受信機に電波を受信させるには、中央配信局または親局から山間部までの間に、送信局または中継局を整備する必要があり、どの程度送信局を整備すれば受信が可能となるのか、また、そのためには、どの程度の導入費用、維持費用が必要となるのか現在も研究中でございます。
２８０メガヘルツ帯電気通信業務用ページャー等を活用した情報伝達手段のほかにも、多様な情報伝達手段も開発されていますので、今後も引き続き研究したいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ２回目ですので自席より質問させていただきます。
引き続き研究中ということで、多少進展した様子を聞かせていただきましたが、２８０メガヘルツデジタル同報無線システムを初め、電波によって情報を個別の受信機まで送出する、つまり放送の形態のシステムは、山間部の多い藤岡市にとって、送信局または中継局の配置がどの程度必要かは、研究課題のポイントになるということは私も認識しております。しかし、災害はいつ起こるのかわかりません。場合によっては、ある程度の予算を伴う調査も必要と考えます。しっかり調査を進めていただきたいと思います。
次に、避難行動の課題の面からこの問題について伺います。
あることについて情報が得られても、人はそれだけではなかなか行動に移しません。自分の知識や経験、場合によっては感情に基づいてそれを判断し、自分に利益があるなど実行するだけの価値がある、またやらなければならないことなどと納得しなければ人は動きません。そして、人間の心理として、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう特性があり、これは正常性バイアス、また正常化の偏見と呼ばれています。
自然災害や火事、事故、事件などといった客観的に見れば自分にも被害が及ぶ可能性が高い状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、自分は大丈夫、今回は大丈夫、まだ大丈夫などと過小評価するなどして、逃げおくれの原因となるのです。これは、人間が自分の心を守るために備わった特性であり、人間の心は予期せぬ出来事に対して、ある程度鈍感にできていると言われています。日々の生活の中で生じる予期せぬ変化や新しい事象に、心が過剰に反応して疲弊しないために、必要な働きで、ある程度の限界までは正常の範囲として処理する心のメカニズムが備わっていると考えられているとのことです。
これが速やかな避難を妨げているわけですが、日常生活において、これがなければ、小さな変化、例えばちょっとした気候の変化を気に病んで、空が落ちてくるのではと、まさに杞憂に捉われるようなことになってしまえば、まともな社会生活を送ることができません。しかし、それは災害時に避難を促す行政の立場から見れば、大きな障害であるわけです。それを乗り越えて、避難行動に結びつけるためにも、市独自の情報伝達手段、いわばメディアをもって繰り返し呼びかけて避難してもらう必要があると考えます。
先ほど、大久保議員からも言及がありましたが、防災行政無線については、藤岡市地域防災計画から平成２５年２月修正で削除されていますが、ここで削除された防災行政無線とは、我々議員に対して説明いただいている設置しない理由の説明から、屋外拡声子局を市内全域に多数設置して、スピーカーの音声で広報を行う同報系の６０メガヘルツデジタル防災行政無線を指していると考えられます。先ほど紹介した昨年、第５回定例会でのご答弁にあったとおり、その後も新たな技術によって、従来型の防災行政無線とは違った多様な情報伝達手段も開発されているわけです。これらは防災計画から削除された防災行政無線には当たらない新たなものであるとの判断からの答弁でありましょう。
昨今の暴雨災害の状況を見るに、新たな藤岡市独自の情報伝達手段の構築を全く考えないということであれば、市民の生命と財産を守ることに対して、行政としてその役割を十分果たしているとは言えないと思います。今後の検討の方向性があれば伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたとおり、災害時の情報伝達手段については多様なものが開発されております。そのような中で、現在の藤岡市における情報伝達手段であるふじおかほっとメール、緊急速報メール、ツイッター、ホームページによる配信等に、また、Ｌアラート等、さらに加えるとするならば、どのようなシステムが適しているのか、費用対効果も含め導入を検討できるものがあるのか、今後も研究を進めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ご答弁は変わらないようでありますが、市民は現在の藤岡市の情報伝達手段を不十分と感じ、不安を持っているということをしっかり認識して、さらに研究を前に進めていただきたいと思います。
では、この現状を踏まえたとき、ソフト対策をとって市民の命を守っていくことが喫緊の課題と考えます。まず、平常時から市民に対して、どのような雨が降って災害が発生した場合、どの程度の浸水被害や土砂災害が起こるのか理解してもらい、避難の必要性を理解しておいてもらうことが大切です。この役割を担うのが洪水ハザードマップです。先ほど小西議員からも質問がありましたが、私の視点から伺った上で、新たな提案をしてまいりますので、重なる部分もあろうかと思いますが質問をさせていただきます。
藤岡市では、平成２２年３月に作成されて市民に配布されたハザードマップですが、その後８年以上が経過し、見直し作業が現在行われ、今年度中に新たなハザードマップが発行される予定とのことでした。現在の洪水ハザードマップの内容についても、市民がその内容について十分に理解しているとは言えないと思われます。市民に対しての説明会も多くの市民が参加したとは言えない状況だったと記憶しています。現在では既にハザードマップを手の届くところに保管していない家庭も多いのではないでしょうか。
今回の西日本豪雨災害で広範囲に浸水した地域に、倉敷市真備町があります。真備町は、２つの河川が合流する地点であり、過去にも浸水被害を受けてきました。そんな河川が氾濫しやすい場所と知られていた地域で、なぜ避難が適切に行われずに大きな人的被害が起きてしまったのでしょうか。
真備町は平成の合併により倉敷市に編入された地域ですが、近年になって倉敷市や近くの総社市のベッドタウンとして人口がふえ、新住民が多い地域だったということです。古くからの住民は危険性を理解していたのでしょうが、新住民は知らなかったという可能性があります。倉敷市のハザードマップも、藤岡市同様に、市のホームページで見ることができますが、平成２９年作成の真備・船穂地区のそれを見ると、真備地区の２つの河川の合流地点である平野部は広く、２階の軒下以上が浸水する、５メートル以上の高さまで浸水する地域であることがわかります。
今回の豪雨では、まさにその地域が甚大な浸水被害に遭い、ハザードマップの予想が不幸にも的中してしまったと言えます。洪水対策として、河川改修計画はあったようですが、完成するまでは、いざ洪水が起これば、５メートル以上の浸水が予想される地域なのですから、完成まではソフト対策を講じる必要があったわけです。そのためには、まずハザードマップを住民がしっかり確認して、５メートル以上の浸水がある地域であるということを認識して地域で共有し、洪水が起きそうなときは、どう行動するのかを考えておく必要があったと思われます。藤岡市でこのような悲劇が起こらないようにするために、次回ハザードマップを作成する際には、ハザードマップは市民一人一人の命を守る地図であるとの認識に立ち、市民にわかりやすいマップにするとともに、意義と活用について市民に広く知ってもらうため、方法を工夫して重層的に周知を図っていく必要があると考えますが、伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現行の洪水ハザードマップは平成２２年３月に作成し、毎戸配布いたしました。洪水ハザードマップの改訂版につきましては今年度、新たに作成予定であり、同じく毎戸配布予定です。現行の洪水ハザードマップでは、浸水想定図の設定条件を、計画規模である烏川上流域の３日間雨量３７７.５ミリという１００年に一度の規模としておりますが、改訂版では、浸水想定図の設定条件を想定最大規模である烏川上流域の３日間雨量５７９ミリという１，０００年に一度の規模に修正し、災害時の注意点や避難時の心得、地域や家庭での安全対策などの情報も掲載し、防災マニュアルとしても活用できるものを作成する予定です。
また、現行のハザードマップを作成した際は、毎戸配布の上、各地区で説明会を開催いたしました。改訂版が完成した際にも、毎戸配布とあわせ、より多くの市民の方に広く周知できるような手段を検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 市民への周知は、言うは易く行うは難い課題かとは思います。やるべきことはやっていただいた上で、市民の生命、財産を預かっているという責任感を持って、周知について知恵を絞っていただきたいと思います。
私も、先日は、党の会合でハザードマップについて話をさせていただきました。今後も議員として、機会あるごとに市民に伝えてまいります。
そこで、新たな提案をさせていただきますが、ハザードマップや防災情報をより身近に、そしてわかりやすく、さらにいつでも見られるようにする取り組みとして、兵庫県伊丹市が実施しているのがｗｅｂ版防災マップです。これは伊丹市が冊子として発行し、全戸配布している防災マップ＆市民べんり帳のうち、防災マップ情報をスマートフォンやパソコン、タブレットで見られるアプリにして、ｗｅｂ版伊丹市防災マップとして提供しているものです。
ｗｅｂ版防災マップは、市が住宅地図最大手企業と協定を結び、同社製作の地図データを活用し、市内のマップ上に浸水情報を明記、内水の場合は１時間に９６ミリの降雨を想定し、洪水の場合は、例えば猪名川では９時間の総雨量が３８０ミリを想定し、浸水した場合の水位を算出、水深が５メートル以上に達するエリアはダイダイ色、３から５メートルのエリアはピンク色などに塗り分けして表示しています。
また、避難所や避難場所、ＡＥＤ設置場所などの情報を地図上にアイコンで表示、アイコンをタッチすると住所も表示されます。ＧＰＳ機能で、自分の現在地もわかるので、今いる場所との位置関係もわかります。
このように、災害時の情報伝達の手段として、電話やパソコンが使えなくとも市住民が情報を得ることができ、また身近なスマートフォンなどから浸水情報や避難場所などの情報をいつでも確認できるようにするため、民間事業者の技術や知恵を活用したスマートフォンやタブレット向けの防災マップアプリを藤岡市に合った情報を掲載する形での導入を検討するべきと考えますが、伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
スマートフォンやタブレット端末を活用したシステムやアプリケーションは、全国の自治体でも導入する例があるようです。スマートフォンやタブレット端末で閲覧できる場合、常に持ち歩けることにより、現在地から最短の緊急避難場所等が確認でき、災害が発生した場合の情報収集には有効な手段であると考えられます。
このような地図情報と連動したアプリケーションが、藤岡市ではどのように有効活用できるものなのか、情報伝達手段の一つとして研究したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
情報伝達手段の一つとして研究したいとのご答弁をいただきました。何か研究課題をふやしてばかりの質問になってしまいましたが、こちらは初めての提案ですので、今後の研究を待ちたいと思います。防災マップアプリは、まさにソフトの話であり、巨額の予算を伴うものではありません。私も市民に防災情報を届ける手段は多様であることが望ましいと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の健康維持について伺ってまいります。
初めに、フレイル予防について伺います。
高齢者の健康寿命を延伸する上で、現在は注目されているのがフレイル予防です。フレイルとは、英語のフレイルティ、日本語に訳せば、虚弱、老衰、脆弱という意味ですが、日本老年医学会は、高齢者に起こりやすいフレイルティな状態に対し、正しく介入すればその以前の状態に戻るという意味があるということを強調するために、あえてフレイルと片仮名で表記することを強調した日本語訳にすることを、２０１４年５月に提唱しました。
フレイルは、厚生労働省研究班の報告書では、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。そのまま放置すれば、フレイルを経て、要介護状態等へ進んでしまいます。高齢者においては、特にフレイルが発症しやすいわけですが、高齢者がふえている現代社会において、フレイルに早く気づき、正しく介入して治療や予防をすることで、生活機能を維持向上、すなわち健康な状態に戻して要介護状態に進むことを食いとめ、健康寿命を延伸することが可能になるわけです。
このことによって、高齢者の生活の質を向上させ、医療、介護の財政負担の軽減を図ることができます。フレイル予防を政策として推進する必要があると考えます。
まず初めに、藤岡市のフレイル予防に対する基本的な認識を伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
フレイルは、平成２６年５月、日本老年医学会により提唱され、その重要性が認識されるようになりました。この間、市といたしましては、介護高齢課で筋トレ教室や水中健康体操教室の実施を継続し、体力面を中心にフレイル予防を図っております。また、健康づくり課では、平成２８年度にはメタボリックシンドローム予防教室を健康運動教室に名称変更し、より広い対象に運動習慣を持ってもらうよう勧めるとともに、低栄養予防教室を開催いたしました。
さらに、平成２９年度には食生活改善推進員協議会の事業として、市内全地区において、フレイル予防の料理教室を計９回実施し、栄養面からの予防を推進しております。
今後も、フレイルの予防につきましては、関係課の連携をさらに深め、効果的に事業を展開していく必要があると認識しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
運動面、栄養面での取り組みを既に開始し、今後も事業を展開していく必要があるとのお答えでしたので、具体的な取り組みについて伺ってまいります。
フレイル、またはその入り口に立ってしまっている人を１人でも多く見つけ出して、介入、支援を行うことが必要です。まず、フレイルを知ってもらうための啓発が必要であり、その場を含めてできるだけ多くの場所でのフレイルチェックの機会の提供が求められます。自治体の多くは、介護予防事業として筋力トレーニングに重点を置いた運動教室を実施していて、藤岡市でも鬼石モデルによる筋トレ教室等が広く実施され、一定の成果を上げています。しかし、運動習慣のない人が教室に新たに加わるにはハードルが高く、参加者の広がりを欠く教室もあるようです。
このため、高齢者に自身の衰えに気づいてもらい、自発的に健康づくりを促す手段として考案されたのがフレイルチェックです。フレイルの評価基準は、５項目の評価基準や２５項目の基本チェックリストなどがありますが、フレイルの早期発見、早期介入のために市民が主体となってフレイル予防に取り組んでいくため、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授によってフレイルチェックが考案されました。
この市民による市民のためのフレイルチェックは、大きく分けて、簡易チェックと総合チェックの２つで構成されています。最初の簡易チェックは「指輪っかテスト」といって、指で輪をつくりまして、両手の親指と人差し指で輪をつくり、ふくらはぎを囲んで太さをチェックするもの。身体的、精神的、社会的の３つの面、栄養、歯科口腔、運動、社会性、うつ等を評価できる１１の質問からなる「イレブンチェック」で構成されています。イレブンチェックも平易な言葉で、日常の生活について質問をするもので、簡単にフレイルの兆候を判断することができるよう工夫されています。
総合チェックは、栄養と体の健康チェックとして、簡易チェックの結果を含め、より詳細に評価を行います。平成２７年度よりフレイルチェック事業が神奈川県茅ケ崎市で開始され、平成２８年度には神奈川県小田原市や厚木市、そして福岡県飯塚市などで開始されています。養成研修を受けた市民ボランティアのフレイルサポーターが主体となってフレイルチェックを実施し、市民参加者の評価を行います。そして、このフレイルチェックを軸として、半年単位で定期的にフォローアップしていき、その間の期間は、市民自身が継続性のある本人に合ったフレイル対策に取り組むこととなっていて、市民がみずから身体面、精神面、社会面の多様性のあるフレイルに関心を持ち、予防の意識を持って健康的なまちづくりに取り組むことを目指したものです。
藤岡市でもフレイルの啓発とフレイルチェックを実施し、フレイル予防に取り組むべきと考えますが、伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
フレイル予防では、運動・栄養・社会参加の３つをバランスよく日常生活に取り入れることが重要であり、市の一般介護予防事業で実施している筋力トレーニング教室、ミニデイサービス事業、高齢者水中健康体操教室などにおいて、その役割が期待できると考えております。例えば、市の介護予防サポーターを育成する中で、フレイルの知識やフレイルチェックの方法を講習に加え、可能であれば各地区でまずは簡易チェックを実施し、フレイル予防につなげていければと考えます。
また、筋力トレーニング等の運動習慣のない人に対しては、出前講座や老人クラブの会合など高齢者が参加する場に出向き、フレイル予防の啓発やフレイルチェックを行うなど、市民の方が自分の身体の状況を知り、自発的に健康づくりを行えるようサポートしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
介護予防サポーターにフレイルの知識とフレイルチェックを学んでいただき、簡易チェックを実施していただく、高齢者が参加する場に出向いて、フレイル予防の啓発やフレイルチェックを行うなど、具体的な答弁をいただきました。どうぞ今後よろしくお願いいたします。
もう一点、広く高齢者の健康をチェックできる機会として、高齢者特定健診があります。特定健診に生活機能評価として、低栄養、休まず歩ける距離、歩行速度、片足立ち、人とのつながりなど、最低限の項目を追加することで、フレイルの兆候をつかみ、指導に生かすことが可能となります。高齢者特定健診にフレイルの発見につながる生活機能評価項目を加えるべきと考えますが、伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
高齢者健診にフレイルの発見につながる生活機能評価項目を加えるべきとのご提案ですが、高齢者健診は個別健診を原則としておりますが、集団健診を受診される方もおり、項目をふやすためには、個別健診、集団健診の両方について検討する必要があります。個別健診は委託先との協議となりますが、集団健診については、時間、場所、職員数などから課題が多いと考えております。しかし、フレイル予防は、健康寿命を延伸する上で必要なことと考えますので、セルフチェックの普及啓発を行い、フレイル予防の周知に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 集団健診については、課題が多いとのご答弁でしたが、まずはぜひ高齢者が集まる機会の一つと捉えて、啓発の場としていただきたいと要望しておきます。
個別健診については、医師はフレイルの問題を理解している方も多いと思われますので、ぜひ協議を進めていただければと思います。仮に、協議の結果として最終的に項目として具体化できなくとも、医師会とフレイル対策について認識を共有できるだけでも大きな前進になると思われます。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の場合は、免疫力が低下していることが多いため、インフルエンザや肺炎にかかりやすいと言われています。インフルエンザや肺炎をきっかけに重症化して入院、そして寝たきりになってしまうこともあります。日ごろから適度な運動やバランスのよい食事などにより、感染症に強い体づくりをするだけでなく、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種を行うこともフレイル予防の一つの方法と言えます。
この２つの予防接種は、藤岡市でも事業を実施していますが、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、来年度から対象者が大幅に縮小されます。肺炎は日本人の死因の第３位を占めていて、肺炎は高齢になるほど重症化しやすいため、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種が平成２６年度から実施されました。この定期接種制度の対象者は、６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方と、６０歳以上６５歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器疾患、免疫不全疾患があると医師が認めた方で、ともに生涯に１回だけ制度を活用して補助を受けての接種ができるものです。
この制度を５年間続けて、毎年同じ年齢の方を対象にすることで、６５歳以上の人口の全てをカバーし、全員の接種を目指したわけです。これによって、今年度で全ての６５歳以上の対象者に接種の機会が与えられましたので、この経過措置期間は終わり、来年度からは対象者に新たに６５歳になる方のみになる予定で、６６歳以上の方は対象から外れることとなります。
この定期接種制度の経過措置期間における接種によって、６５歳以上の接種を底上げする最大のチャンスだったわけですが、接種率によっては、今後の肺炎患者数や肺炎で亡くなる方の数には大きな差が出てくる可能性があります。まず、平成２６年から昨年までの定期接種による対象者数、接種者数、その接種率について伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
肺炎球菌ワクチンの予防接種の実績についてですが、平成２６年１０月１日から定期接種が開始されており、平成２６年度の対象者数が３，６２８人、接種者数が２，１４５人で接種率は５９．１％となっております。平成２７年度は、対象者数が３，６０２人、接種者数が１，９２４人で接種率は５３．４％、平成２８年度は、対象者数が３，７８５人、接種者数が２，２１３人で接種率は５８．５％です。
最後に、平成２９年度ですが、対象者数が３，９９１人、接種者数が２，３５０人で接種率は５８．９％となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 過半数を超える方がこれまで接種していただき、６割近い成果とのご答弁でした。担当課の努力に感謝を申し上げます。
しかし、定期接種による接種を受けなかった方の中には、当然全額自己負担での接種を行った方も含まれるかとは思いますが、まだ多くの未接種者がいることは確実であり、しかも今後は定期接種による接種を受ける機会は失われてしまいました。先ほど、接種率によっては、今後の肺炎患者数や肺炎で亡くなる方の数に大きな差が出てくる可能性があると申し上げましたが、藤岡市の接種率としては一定の成果があったと思います。しかし、接種を受けられなかった方は、肺炎にかかりやすい状態が続くこととなります。
定期接種を受けなかった理由としては、既に自費で受けたことがある人を除けば、接種しようと思っていたが忘れてしまった、また１回しか定期接種による接種を受けられないならば、今は健康だから５年後にまた受ける機会があり、そのときに受ければよいといった勘違いで受けなかったなどの理由も考えられます。いずれにしても、来年度以降に接種を受けていない方に、再度接種を受ける機会を作る必要があると考えております。そうすることによって、未接種者の肺炎のリスクを減らし、健康寿命の延伸を図ることは、本人にとっては当然のこと、藤岡市にとっても接種費用が多少増加しても、結局は利益になると思われます。
平成２３年３月に出された厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会、ワクチン評価に関する小委員会報告書によりますと、成人用の肺炎球菌ワクチン接種による医療経済的な評価について、保険医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりもワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回る。一例として、毎年６５歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチンの効果が５年間持続するとした場合、１年当たり約５，１１５億円の保険医療費が削減されるものと推計されたとしています。このワクチンの有効性は高く、接種の結果として肺炎関連の医療費が大幅に削減されるとしています。
そこで伺いますが、この全国で５，１１５億円削減されるという推計は、計算方法や根拠が示されていないので、あくまで試算ということになるかと思いますが、藤岡市の人口に置きかえると、どのぐらいの医療費の削減効果になると考えられるか伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
全国で５，１１５億円という試算結果を用い、６５歳以上の人口比で本市の削減効果を計算しますと、約３億４，０００万円になると考えられます。しかし、本市国民健康保険に加入している６５歳以上の肺炎に係る医療費の現状は、国保データベースシステムの疾病別医療費分析によりますと、平成２６年度が約２，７０３万円、平成２７年度が約２，６５２万円、平成２８年度が約２，０３３万円、平成２９年度が約１，３０９万円となっております。
平成２６年度と比較して、平成２７年度では約５０万円、平成２８年度では約６７０万円、平成２９年度では約１，３９４万円の減少となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） この報告書では、推計の根拠や条件は先ほど申し上げたように明記されていないため、あくまで試算ということではあり、全員への接種という高いハードルではありますが、藤岡市においても３億４，０００万円との数字になるとのご答弁でした。これは市町村が負担すべき医療費の財政負担だけではなく、当然他の健康保険も含まれるでしょうし、国や県、あるいは企業、個人などの負担も含め、全体の保険医療費ということなのかもしれません。ですから、藤岡市に直接かかわる部分はご答弁にあったとおりの国民健康保険の金額になるのかと思います。
その数字が年々減少しているのが、直接このワクチン接種によるものなのか、今後の推移なども見なければ、確かなことは言えないのでしょう。しかし、平成２６年度から平成２９年度までの接種率を先ほど示していただきましたが、接種率なども考え合わせると、特に平成２９年度の減少額は顕著であり、効果があったと考えるほうが自然なのかと思われます。
これらのことから、来年度以降、６５歳のみの接種ではあっても、その接種率が１００％に近づくほど、より大きな財政上の効果も得られるということは確かだと思います。今後も定期接種のさらなる接種率の向上が望まれるところです。
そしてさらに一歩踏み込んで、これまでの定期接種の機会を逸してしまった６６歳以上の方にも、再度接種を受けられる機会を提供することがより高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、藤岡市の財政にも寄与すると考えられます。今年度までの全ての高齢者に接種機会を与える定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され導入されたものでありましょう。藤岡市の高い接種率は、担当課の努力のたまものと思いますが、それでも未接種の方は多数存在します。これらの方々を救済することで、さらに接種率を上げることは、財政上の効果と、それ以上に接種を受けた方々の健康と命を守るというより大きな価値を作り出すこととなります。
４年間の経過措置とわかりにくい制度によって接種を受けられなかった方、受け忘れた方にももう一度機会を与えることは、藤岡市と市民にとって利益となる施策と考えますが伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
肺炎球菌ワクチン予防接種の任意接種に対する助成ですが、予防接種施行令では、肺炎球菌感染症の予防接種については、６５歳の方に定期接種すると規定されております。しかし、平成２６年度の開始時に６５歳を過ぎている方にも接種していただくための経過措置として、平成３１年３月３１日まで、先ほど議員がおっしゃったとおり、６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢等の条件に合った方にも対象を広げてありました。本市においても、生涯一度限りの機会なので、当該期間の接種をお願いしているところではあります。現在、県内において、定期接種開始以降の接種率は本市が最も高くなっており、生涯一度限りの機会であることをご理解いただいた上で、この接種率が保たれるものと考えております。
しかしながら、接種率１００％には遠い状況ですので、任意接種に対する助成という形ではなく、定期接種を確実に進め、接種者数をふやすよう周知啓発に努めていきたいと考えております。
ただ、国においては、来年度以降の定期接種の対象者についても検討をしているようですので、その動向を踏まえ適切に対処してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 今後とも市民の健康と生命を守ることを最優先に取り組んでいただくようお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（反町清君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時５３分休憩
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午後３時１４分再開
○議長（反町清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（反町清君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
─────────────────────────────────
○議長（反町清君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１７番 茂木光雄君登壇）
◆１７番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
上毛かるたのら行の中で、群馬県の特色として、「雷と空っ風義理人情」というふうな歌が歌われております。今年は、非常に４０度近い真夏の本当に酷暑というのが続いた割に、雷さんはほとんどこの藤岡には来なかったなというふうな気がします。また、空っ風も、何年も目にしみるような、前が見えないような強風による空っ風というものはどうも記憶にないほど、我々の生活環境がどんどん変化していってしまいます。
義理人情、最後に残された群馬県人の特色としての義理人情ということでございますけれども、最近の若い人はドライだ、クールだというふうな話はよく聞きますけれども、義理人情という言葉は、どうもぴんと来ないような感じでございます。こうした中で、気候風土の変化というものが人間生活においてもいろいろな形の中で、この群馬県の特色というものを消え去っていくような、非常に寂しい思いをするものでございます。
本日の傍聴席には、平井協議体のメンバーの方が何名かお見えになっております。協議体とは一体どんなものなのかなというふうになりますけれども、高齢者が地域で安心して老後の生活を送れるように、人と地域が支え合って、買い物だ、洗濯だ、それとも配食だ、給食だ、いろいろな形の中で日常生活の支援並びに介護予防サービスをしっかりと人情味をもってやっていこうとする、非常にこれからの藤岡市にとって、高齢者がふえていく藤岡市にとって、この地域のこういった見守り隊といいますか協議体というものは、藤岡市の介護保険に果たす役割というものは本当に大きなものがあります。
平成２８年１２月に、高齢者の地域における支え合い精神をしっかりとした地域の体制の中で構築をしていこうということで、藤岡市生活支援体制整備事業実施要綱というものが平成２８年１２月に施行されております。介護保険においては、国の方針により、平成２７年度に地域のこうした見守り活動、生活支援活動に関しては、介護保険の保険給付から切り離して、市町村独自の事業としてこれを地域包括支援センターを中心に取り組んでいこうという形の中で、藤岡市もこの制度改正を受けて、この協議体を設立した経過がございます。
この協議体も２年たって、非常に充実した体制の中で藤岡市では行われているというふうに聞いておりますが、ここに来て、平成３０年４月から実施しようとしておりますこういった地域の見守りサービス関係、こういった中で、今、藤岡市がどんな形の中でこの協議体を支援し、そして藤岡市独自の住民福祉サービスを充実していこうとするのかどうか、この辺についてお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
地域支え合い協議体は、支え合いの地域づくりを検討する場として設置し、市全体の課題を検討する第１層協議体と、公民館ごとの８地区に分かれてそれぞれ地域の課題を検討する第２層協議体があります。現在、この第２層協議体では、藤岡、神流、美土里、平井、鬼石の５地区で生活支援サービスを検討しており、現在の協議内容は、支援項目の検討、ルールづくり、地域住民への事業の周知などから担い手として活動する人に向けた研修など、地域の課題、ニーズに合わせてそれぞれの協議体のペースで進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ２回目以降ですので、自席から質問をさせていただきます。
今、協議体が藤岡地区で８つあるというふうな話でございます。それぞれの地域の協議体の現在の状況について伺います。また、この協議体を形成しているメンバー、どういった構成でメンバー構成がされているのかお尋ねします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
生活支援サービスの検討を行っている協議体の進捗状況につきましては、藤岡地区では、次回から事業の実施主体と想定される団体への支援方法等の協議を行う予定となっております。神流地区では、生活支援サービスの事業周知を行っていて、今後は担い手募集の検討を行う予定です。美土里地区では支援項目についての協議、平井地区では担い手の研修会の検討、鬼石地区では謝礼の支払いの方法の検討を行い、今後は支援項目と事業の周知活動を協議する予定となっております。また、生活支援サービス以外を検討している地区では、小野地区で居場所づくり、美九里地区で福祉マップづくり、日野地区で見守り活動の検討を行っております。
この第２層協議体のメンバー構成についてですが、藤岡市生活支援体制整備事業に係る地域支え合い協議体及び地域支え合いコーディネーターの運営要綱により、第２層協議体は次に掲げる者のうち１０人以内をもって構成する、ただし、市長が必要と認めた場合はこの限りでないということで、まず１つ目として、第２層コーディネーター、２つ目として、市の区長会に属する者、３つ目として、市の民生委員児童委員協議会に属する者、４つ目として、藤岡市介護予防サポーター、５つ目として、藤岡警察署の警察官、６つ目として、市の在宅介護支援センターの職員、７つ目として、高齢者福祉に関するＮＰＯ法人の構成員、８つ目として、藤岡市ボランティア連絡協議会に属する者、９つ目として、福祉的な活動をする団体に属する者、１０個目として、藤岡市老人クラブ連合会に属する者、１１個目として、その他市長が必要と認める者、この中から各地区ごとに勉強会を行い、それぞれ決定をされております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この支援隊というものは、９つ、１０からある地区住民並びに民生委員さん初めとして介護予防サービスに関係する人、警察の関係者だったりということで、いろいろな形の中で協議体の役員というのが形成されているということですけれども、この協議体の役割について、生活支援項目をまず決める、ルールづくりを行う、そして、担い手のボランティアの研修を行う等々、非常にいわゆる専門的な知識の中で協議体の役割というものが定められているようですけれども、介護関係を中心とした人と人とのつながりを大切にした、こういった行為をするのに当たって、コーディネーターというものが非常に重要な役割を果たすのではないかなと思いますけれども、このコーディネーターの役割について、まずお答えください。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
コーディネーターの組織的な補完、生活支援サービスの企画、立案、方針の策定は、国の示している介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインで協議体の役割と言われております。多様な主体間の情報共有及び連携、協働による資源開発等を推進するため、定期的な情報の共有、連携の場として協議体が運営されております。
現在、生活支援コーディネーターを第１層協議体に藤岡市社会福祉協議会職員１名、第２層協議体に在宅介護支援センター職員７名、民生委員２名、藤岡市ボランティア連絡協議会から１名の計１１名の方に委託しております。市はコーディネーターと２カ月に１回会議を開催し、情報、懸案事項の共有、情報の提供等を行っております。また、県等主催のコーディネーター研修会に参加しております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） そうしますと、この協議体の中で、コーディネーターさんの役割が非常に大きいということでございます。コーディネーターさんは藤岡市社会福祉協議会の職員を入れて約７名、８名という形でやっていますけれども、この協議体をどこに設置するのかどうか。そういった相談業務といいますか、これを利用する利用者の方たちがどこに行ったらいろいろな情報なり支援を受けられるのかどうか。この辺が全く今の藤岡市の状態だと、ないんですね。これについて、組織は作りました。じゃ、それの場所はどこにあるんですか、スタッフはこうですね、内容はとか電話番号はとか、こういったことが全く先の見通しとしてないんですけれども、この辺についてはどのような形で進めていくのかお尋ねします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
第７期介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を送ることができるような取り組みを推進することとなっております。高齢者の在宅生活を支援するため、多様な主体による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築が求められております。その１つとして、地域支え合い協議体では、互助を基本とした助け合い活動の推進や地域課題の解決に向けて住民が主体的に協議、情報交換を行っております。
住民主体による生活支援等サービスの創出の課題は、利用者と提供者のマッチング業務を行う実施主体となる住民の方の組織化です。この部分の課題解決に、市といたしましてはでき得る限りの支援を積極的に行い、住民主体の地域づくりを推進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 協議体には、市としてでき得る限りの支援を積極的に行って、住民主体の地域づくりを推進していきたいというふうに考えているという、非常に頼もしい答弁をいただきました。協議体が今言ったように、これからいろいろなボランティアを募ったり、いろいろな研修を行ったり、住民に対するこういった生活支援サービス、こういったものを広報活動していかなくてはならないわけですけれども、まず、先ほど私質問したと思うんですけれども、事務所、連絡先、スタッフの常駐、どんな形の中でこれを解決していくのか伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） 他市の状況になってくるんですけれども、他市町村では、既存の団体、例えば老人クラブやＮＰＯ法人などが中心になる場合や、公会堂等を中心に有志で組織化し立ち上げるケースなど、いろいろあります。うちでは今後こういったことに関し、またいろいろ調査し、情報提供のほうをさせていただければと思って考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 平成２８年の地域生活支援関係のこういった法の整備の中で、協議体をしっかりとした役割で、地域包括支援センターを中心に本当に藤岡市の介護高齢課については、こういった介護保険法の中でしっかりとこの地域にこういった協議体を作っていって、先ほど言ったように８カ所作っていって、運営してもらおうと。だから、作ることに関してはもう先ほど答弁いただいているんですけれども、これが実際に、これから第３層協議体の中で実際に活動しようとしたときに、活動する人、利用する人、ここの窓口となるのはどういう形なのか、答えがちょっといただけないようですけれども、大事なのは、市長、藤岡市においては、昨年平成２９年４月の介護保険法の制度改革の中で、市町村の独自事業として買い物、掃除、ごみ出し、配食等、また、電池交換とか日常の支援業務に対しては、市町村の独自事業としてしっかりと首長が先頭に立って地域福祉の増進に市は役割を果たしていかなくてはなりませんよという制度改革がされたんですよ。これから介護保険法の中で、今まで保険給付の中にあったものが市町村の独自のお金で何とか今までのサービスの維持をしていかなくてはいけません。
具体的には、高崎市なんかの配食サービスは、全部この４月から無料にしているようでございます。財政に余裕のある市町村というのは、今までの介護保険から出てきた給付内容、サービス内容を落とさないでできますけれども、今、部長の答弁を聞いていればわかるかと思うんですけれども、じゃ、これからこういった地域支援関係の協議体を中心としてやっていこうとするところの事務所も決まらなければ電話番号もわからないじゃ、スタッフはどういうふうにするんだと。
先ほど部長からマッチングという答えがありました。いわゆる地域のひとり住まいの高齢者であったり、介護を必要とするような方たちが地域包括支援センターや社会福祉協議会に対して支援を求めてきたときに、それを専門的に対応するのはこのコーディネーターさんの役目なんです。または社会福祉協議会の役目。これがもう本来ならば、各８カ所の協議体はそういった事務所を構えてスタッフも用意して、これから万全の態勢でこういった地域の福祉に当たらなくてはいけないにもかかわらず、市長聞いていてわかると思うんですけれども、まだ事務所をどうするんだとか、スタッフも決まらない、常駐するスタッフの話ですけれども、電話もわからない。これ、これから各地域の協議体が動き出すときに、間に合わなくなりますよ。
だから、今私のほうで思うのは、社会福祉協議会の職員が１名、この第１層の協議体、第２層というふうにある、第３層というふうにあるんですけれども、その頂点に社会福祉協議会の専門の職員が１人当たっているんですね。もう藤岡市はこれからであれば、この窓口を各８カ所の地域、事務所も決まっていないところでやるのではなくて、社会福祉協議会に窓口を一本化して、そして、藤岡市の地域包括支援センターとしてしっかりと社会福祉協議会と連携をとって、この地域の支え合いを支援していくと、そういうふうな形が必要と思われますけれども、市長の見解をお聞きします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） 市長にということですので、私のほうから少し答弁をさせていただければと思います。
まず、この生活支援体制整備事業、これなんですけれども、地域住民の互助による支え合いの習慣、仕組みづくりを行っていくことが国の方針で示されているということもありまして、試行錯誤した上で、当事業では住民主体の活動を広める観点から、サービス提供は住民であることが望ましいと考え、住民主体の原則に従い、受け付け調整の方法についてお願いしているところであります。
先ほどの社会福祉協議会へという話でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、生活支援体制整備事業は支え合いの地域づくりの場として設置され、助け合いによって高齢者の在宅生活を支えるための話し合いの場です。助け合いとは、住民が行うサロンや見守り活動、家事援助、ごみ出し支援などで、住民がお互いに行う生活支援の活動、ともに運営、参加する場を通して育てていくものです。
今回、生活支援サービスの受け付けやマッチングといった活動の場を社会福祉協議会が行うということは、そのような住民同士の顔を会わせる機会を減らしてしまうおそれもございます。また、住民主体で行うことにより助け合いの多様性、柔軟性が発揮できると考えられますので、この事業は提供者から利用者への一方的な支援でなく、利用者も別の支援項目で見れば、提供者になれる助け合いの事業です。ぜひそれぞれの地域性を生かした生活支援サービスの実施のために協議体での協議をお願いしているというふうなところが現状でございます。また、市としましても、でき得る限りの支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 通告をいただいておりませんでしたので、茂木議員のお気持ちにどこまで応えられる答弁ができるかわかりませんけれども、ご指名がありましたので答弁をさせていただきたいというふうに存じます。
私の政治の基本姿勢、特に内政面におきましては、やはり支え合いの社会を作るということを申し上げております。特に、子どもをひとりぼっちにしない、お年寄りを孤立をさせない、このようなことも言ってまいりました。こういったことをしっかりと市民全員でサポートする社会を作るには、改めて申し上げますが、コミュニティの維持、強化を図っていく施策を展開をしていく、このことによって住民意識の向上を図っていく、このようなことを機会を捉えてお話をさせていただいているわけであります。
この地域支え合い協議体でございます。実は、私がもう１年以上前になりますか、藤岡市社会福祉協議会の会報の社協だよりに載っておりました。県会議員当時だったであります。私はこれを見たときに、まさしくこれからの地域社会はこれだというふうに実は思ったところであります。ただいま茂木議員のほうから、るる現在試行錯誤中のさまざまな問題点についてご指摘をご示唆を受けました。あるいは担当部長のほうからも、現況について試行錯誤中であるというお話もありました。やはり現場の人たちの意見、あるいは利用者の意見、ボランティアの皆さんの意見、議会からの意見、こういったものをやはりしっかりと整合性を図りながら、この事業はしっかりと私は形を作っていく必要があると、このように思っておりますので、これからも改めて現場の声を含めながら、議員のご意見をお聞かせをいただければ幸いに存じます。ありがとうございました。
以上です。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 新井市長におかれましては、藤岡市議のときには、小・中学校の医療費の無料化であり、また県会議員のときには、群馬県でも他県に先駆けてこういった小・中学生の医療費の無料化というふうに、非常にすばらしい仕事をされて、現在藤岡市長になっております。
ですから、こういったこんな大それたことではありませんけれども、今、市長おっしゃったように、この地域の頼まれ隊初めとするこういった活動は、これからの藤岡市にとって本当に市としての姿勢が問われる、そして特に今回、平井地区の方がお見えになっていますけれども、この平井地区の取り組みなんかは、藤岡市の先進事例となるようなすばらしい取り組みをしているわけです。そういったものに関して、今、市長の力強いお言葉をいただいて、本当にこれならば、いろいろな諸問題も担当部長とよく話をしながら、何とかなっていくのではないかというふうな前向きな答弁をいただきましたので、ぜひそんな形の中でよろしくお願いしたいと思います。新市長の手腕に期待するところでございます。
続きまして、公共施設の整備とサービスの向上について質問を行います。
公共施設といっても多々ありますので、４点に絞りたいと思います。まず、市民体育館ですね。庚申山のですね。それと庚申山の第２体育館、それと藤岡市民プール、それと栗須の郷ですね。これは藤岡市社会福祉協議会のほうの関係かと思いますけれども、この４つの施設について、非常に老朽化であり、修理の必要であり、利用している方たちがいろいろな思いで難儀をしているというふうな形で聞いておりますけれども、これの改修計画等、この４点についてお伺いをいたします。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
私のほうからは、最初の３点について回答をさせていただきます。
藤岡市民体育館と庚申山第２体育館及び藤岡市民プールの平成３０年度の施設改修工事について説明します。
まず、藤岡市民体育館では、放送設備が部品の劣化による雑音で聞きづらくなったため交換し、その費用は約３４万円です。また、トレーニング室のドアが長期間の使用で扉がゆがみ、開閉が困難な状態となってしまったため交換し、その費用は約３４万円です。次に、庚申山第２体育館では、カーテンが劣化し裂けてしまい、光が競技に影響を与えたため交換し、その費用は約７２万円です。また、コートラインがすり切れ、競技に影響を及ぼすため、ラインを引き直しの費用として約６５万円です。次に、藤岡市民プールでは、部品の劣化により使用できなくなった自動発券機の交換に約５１８万円、耐用年数の過ぎた排水ポンプユニットの交換の費用が約３０６万円、ろ過装置が古くなり、殺菌用のガラス管が破損するおそれがあるため、その部品を交換する費用が約１１０万円です。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
栗須の郷は、平成９年に開設され、毎年７万人以上の方に利用していただいておりますが、開設後２０年以上が経過しており、設備につきましても耐用年数が過ぎているものが多く、故障の際には随時修繕を実施しております。ここ３年間に修繕した主な箇所及び年度ごとの修繕費用でありますが、平成２７年度では、外気処理ユニット用コイル交換工事などを実施し、総額で１７０万８，５６０円、平成２８年度では、エレベーター修繕工事などを実施し、総額で１３１万１，１２０円、平成２９年度では、バコティンヒーター不具合部品交換工事などを実施し、総額で１６０万２，７２０円となっております。また、今年度、現在のところ、１階事務室エアコン入れかえ工事を実施。また、６月には空調設備を冷房に切りかえする機械が故障してしまったため、直ちに修理業者を決定しましたが、部品が入らないことで冷房への切りかえができず、冷房使用ができない期間が約１カ月間あり、利用者の皆様にご迷惑をおかけしましたが、現在は冷房が使用できる状況となっております。これらの工事で５２万３，８００円となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 非常にこの４つの施設については、市民体育館でも何だかんだして１００万円以上毎年かかって、ドアを直したり、いろいろ部品、設備のあれがだめになったりとかしています。庚申山第２体育館、これ非常に建物自体はしっかりしているんですけれども、中のいわゆるカーテンであったりドアであったり、ガラスのこういった施設なんかは非常にもう鍵があかない、ガラスはガムテープを張って補強しておく、そういった中で非常に中の老朽化というのが、これ昭和６３年に受けた施設だと思いますけれども、本当に中の設備の老朽化が激しい。
そうした中で、市民プール、今、本当に毎日駐車場がいっぱいになるほど混んでいます。そういった中で、いよいよ排水ポンプ関係というものが中の砂利の掃除だとか、そういった必要性というのが迫っているということですけれども、何だかんだすると１，２００万円ぐらいかかるのではないかなというふうな話ですけれども、こういった中で、長寿命化計画というものが藤岡市の中で、どのような形の中で今、担当課のほうでは協議をしているのか伺います。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
現在の改修計画は、建物から遊具まで専門の保守管理業者に委託して、建物につきましては３年に１回、遊具につきましては毎年点検を実施し、その結果に基づき、設備の重要性を考慮し、優先すべき工事から順に更新をしております。これらの公共施設は、建設されてから既に数十年が経過しているため、各施設の老朽化が進行しており、突発的な補修も懸念されます。
このような状況に長期的な視点で対応するため、平成２８年３月に作成された藤岡市公共施設等総合管理計画に基づき、現有施設の延命化を基本に社会経済情勢や気候変動に応じた施設の改修を目指し、トイレの洋式化など質的な向上を図りつつ、役割を終えた施設等の廃止、撤去、用途変更を進め、本市の将来像を見据えながら、財政負担が一時期に集中しないよう平準化した長寿命化計画の策定に今後取り組む考えでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
栗須の郷の今後の改修計画ですが、平成３０年度よりボイラー、給排水改修工事、空調改修工事、屋上防水、外壁塗装等改修工事を実施していく予定となっており、今年度、ボイラー、給排水改修工事に当たり実施設計を予算化しておりましたが、具体的な設計を組むに当たり、栗須の郷に併設されているデイサービスセンター栗須を４５日間程度休止せねばならず、休止した場合、運営に大きな影響が出ることがわかり、そのため、今後のデイサービスセンター栗須のあり方を決定してから改修することとし、関係機関と協議をしておりますので、実施設計は平成３１年度に行う予定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 藤岡市の公共施設等の総合管理計画というものが平成２８年３月に策定されていたんですね。そうした中で、その計画の実施方法としては、公共施設マネジメント推進委員会を設置するというふうにたしか書かれていると思うんですけれども、この公共施設マネジメント推進委員会というのは、現実にどこに設置をしているのかどうか。というのは、計画はそういう形の中で説明を受けていますけれども、先ほどの各担当部長のとおり、非常に設備の老朽化によって各いろいろな設備、什器、備品、こういったものがどんどん壊れていってしまう。その都度５０万円から１３０万円ぐらいかけて直していくんですけれども、とてもとてもこの実施計画に基づく改修では間に合わないんですよね。
こうした中で、公共施設のこういったものを適正に管理する方法というものをもっと具体的に現場を見ていただいて、そういったものを壊れる前に、壊れているものはもっと早急に、第２体育館なんかは本当にひどいものだと思いますよ。今回カーテンだけというふうな話ですけれども、とてもじゃないですけれども、中のいろいろなドアのあけ閉め初めとして、非常にサッシの破損というのは大きなものがあります。恐らく雨漏りをする可能性もあります。こういった中で、公共施設マネジメントの推進関係の中で、どういう委員がどういうふうな形の中でこういったものをもっと早急に把握して、その情報を一体化するようなシステムづくりというのができないかどうか伺います。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えします。
それぞれの公共施設の長寿命化につきましては、それぞれの施設の状況がいろいろございますので、議員ご指摘のように、全体でマネジメント委員会を作るということではなくて、各施設の状況を見た中で、その施設に合った長寿命化計画を立てて延命化をするという考えでございますので、それぞれの施設ごとに今後考えていくという中で、今、回答させていただきました３施設については、都市建設部のほうで、施設管理者として長寿命化について計画を立てる考えでございます。
以上でございます。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この辺までの答弁になってしまうんでしょうけれども、本来ならば、公共施設のマネジメントの推進委員会というものをしっかりと立ち上げた中で、施設の管理、それと利用者の利便性の向上というか、こういう形で市民サービスの向上を図っていくべきだというふうに思います。
端的に言ってしまえば、この７月、８月の中で、第１体育館、第２体育館の暑さというのは、もう本当に異常なものがあります。私のほうでいろいろ内容を確認させてもらったんですけれども、室内の温度は４０度を軽く超えていっちゃうんですね。そうした中で、例えば少女バレーの方たちなんかは６０人近い児童がしっかりとあそこの中で３時間から４時間かけてしっかりとタイツをはいて、しっかりとした服装の中でそれこそ汗が流れるような中でやっていると。よく倒れる人がいないなと。内容を見てみると、扇風機１つ、それもその扇風機は自分たちで持ち込んでいるんですよね。
ご承知のように、学校については、普通教室とかいろいろなところにクーラーがおかげさまでつくようになりました。そうしますと、こうした公共施設の大きなところで、子どもたち並びにお年寄りがトレーニング室なんかにも来ております。トレーニング室の中で、暑い、暑いというふうな話をしましたところ、２台の扇風機を設置していただいたそうです。どうもこれも市の費用ではないかというふうな方がいましたけれども、そういった中で、私は小・中学校にクーラーが入ったのと同時に、こういった体育館、大きなところで多くの子どもたちやお年寄りたちが利用するところについては、クーラーの設置というものを今後マネジメント委員会で考えていく必要があると思います。
こういった中での体育館のクーラーというのは、私も調べてきましたけれども、１台につき大体３５０万円ぐらいの費用の中で設置ができるということでございますけれども、こういった中で対策をとっていかないと、本当の意味での市民サービス向上にはならないと思いますけれども、その辺についてお考えがあれば、伺います。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
昨今の異常気象により、熱中症対策が懸念されておりますが、体育館などの運動施設の利用につきましては、利用者自身が体調管理に配慮していただくことが重要と考えております。このようなことから、現有体育施設への冷房施設の設置につきましては、早急な対応は難しいと考えております。
なお、代替措置といたしましては、議員もおっしゃっていたとおり、体育館に体温を一時下げる扇風機を導入してございます。今後も暑さ対策は重要な課題として認識しておりますが、利用者自身の体調管理について注意喚起を図りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 本当にこういった酷暑が今年だけではないような気がしますので、ある程度将来を見越して、いわゆる市民サービスの向上にいろいろ検討を加えていっていただきたいというふうに考えます。
続きまして、藤岡市の公共交通の現状についてまず伺いますが、バスについては、先ほど小西議員がちょっと質問をしていただきました。こうした中で、８，６１０万円ぐらい年間かかる経費があるということですけれども、この赤字を解消して、乗客、利用する人の利便性を向上させなくちゃいけないなと思いますけれども、今、本市が公共交通の現状を改善しようというふうな形で取り組んでいることがあったら、まず３点、貨客混載について、まず伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
貨客混載については、本市が運行する全ての路線バスがこの対象となりますが、許可に付する条件といたしましては、旅客及び貨物のそれぞれの運送スケジュールに支障がないこと、貨物専用のスペースや個人情報の流出を防止する措置を講ずることとの項目が定義されております。本市では、小型車両を使用しているため乗車定員が限られ、貨物専用のスペースの確保が難しいこと、さらにはワンマンで運行するバスであるため、個人情報の流出の危険性につながる可能性があること、このようなことを考慮し、貨客混載については今のところ予定はしておりません。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 貨客混載については、平成２９年９月に自動車運送事業法が改正になって、いろいろ過疎地域の赤字対策だとかバスの利便性の向上に非常に役に立つと、荷物も一緒に運んでいけるんだからということで質問したんですけれども、そのときもそうですが、ある程度この件を進めないと、この藤岡市の赤字というものは、当時は５，０００万円ちょっとでしたけれども、今回８，０００万円も越えていっているというふうな状態の中で、非常にしっかりと検討をしていただかないと、市内循環バスも難しいのではないかなというふうに考えます。
続いて、市長が取り組んでおります交通弱者に対するそういった中で、敬老割引というものがあるというふうに聞いております。この敬老割引については、いろいろ利用者の関係とか明確でないんですけれども、敬老割引についてお伺いします。と同時に、前橋市で何か相乗りタクシーというふうな形で交通弱者に対する買い物だとかいろいろな行事に参加する中で、相乗りタクシーの導入を決めたというふうに聞いておりますけれども、藤岡市においては相乗りタクシーの関係というのは、今どのような現状なのか伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
敬老割引でございますが、バスの利用促進と高齢者の福祉向上を図るため、市内在住の６５歳以上の高齢者を対象にバス利用券やバスカードを購入の際に、通常販売価格の２割引で購入することができるものです。１００円で乗降できる市内循環線以外の路線が対象で、バス回数券通常価格１，０００円当たり２００円の割引になりますが、このうち１５０円を藤岡市が補助し、５０円を運行会社が負担するものです。平成２８年度の販売数については４１２冊で、１８万１，６５０円の補助をし、平成２９年度の販売数については２６５冊で、１４万２，５００円の補助をしております。利用者は年々減少しておりますが、より一層ＰＲをして、利用者の増加に努めてまいります。
次に、相乗りタクシーについてでありますが、前橋市では、平成２８年１月より移動困難者対策として、マイタク、いわゆるデマンド相乗りタクシーの運行を実施しております。これは、市がタクシー運賃の一部を支援する制度です。利用者は事前に登録が必要で、登録者が複数で相乗りするほど、お得になります。交通弱者対策としては有効な手段であるとは考えられますが、多くの費用がかかり、課題もあります。また、自治体ではなく、地域が主となり運行している事例もありますので、今後も調査研究が必要であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の敬老割引なんですけれども、対象者といいますか利用者が年々減ってきているというふうな答弁が今ありました。思うんですけれども、めぐるん、市内循環については回数券の利用はできませんのでご注意くださいとあるんですけれども、こういったいろいろな何か敬老割引関係から始まって、こういった中でいろいろな制約をつけていますけれども、逆にわかりにくくしていませんかね。いわゆる利用を促進していかなくてはならない、そうした中で、そういった割引制度、いろいろな中でやっていかなくてはいけないんですけれども、バスに乗りませんかというふうな話がありますが、こういったもっと利用しやすくなるような形の改善というものができませんか。この辺で非常に制度の周知もなかなか徹底していないようですし、利用者を少しでもふやそうというふうないろいろな努力がちょっと見えないんですけれども、いかがなものかと思います。この辺について、また回答してください。
続いて、一緒に、今、鉄道の関係について質問をさせていただきますけれども、八高線の電車化促進に対する期成同盟会というのがありまして、新井前市長から始まって、いろいろな形の中で八高線の複線化とか電車化の要望をしているということを聞いておりますけれども、市長もかわって、近いうちに八高線の関係についての会議が行われるのではないかというふうに思いますけれども、八高線を電車化していこうというのはどういう形なのか、伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えします。
制度が多様であり、わかりづらいとの指摘だと思いますが、今後ともいろいろなことを整理統合しながら、わかりやすい制度にしていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
八高線の早期複線電車化につきましては、八高線沿線の９市８町で構成している八高線電車化促進期成同盟会において、東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、毎年、早期複線化及び電車化の要望活動を行っています。要望の内容といたしましては、複線化ですとか電車化、それと新規開発車両の導入、これは蓄電池式電車というんですか、それと新駅の設置、改札口の新設、またはホームなどの整備、それと踏切危険防止対策などを年に１回、要望活動を埼玉県側と群馬県側で一緒に行っているということでございます。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この期成同盟会の関係というのは、要望活動を主にしているということでございますけれども、今、回答にありましたように、蓄電式の電車というものが秋田の男鹿線、栃木の烏山線、それと九州の若松線といういわゆるローカルの３線でもう既に実用化されて走っています。ですから、複線化とかそういうことではなくて、電車そのものを蓄電式の形に、車両価格がかなり高額だというふうな話を聞いておりますけれども、その辺についてしっかりとした形で取り組めば、八高線については、今、高麗川まで行くと、結局は乗りかえになるわけですよね。高麗川以降は全部電車化になっていますから。ですけれども、寄居まではその電車も来られます。その後は本来ならば、この蓄電式の電車が導入されれば、問題なく藤岡市ももっと利便性がよくなるというふうに考えますけれども、この辺の取り組みについて、何か考えはありませんか。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたけれども、９市８町、１７市町で毎年要望書を取りまとめて、ＪＲ東日本の八王子支店、それと高崎支店のほうに出向いて、要望活動を行うというのがこの期成同盟会の形であります。そういう要望を取りまとめる中で、それぞれの市町村から上がってきた要望書の中で検討はさせていただいております。また、あわせて、ＪＲだけではなくて、群馬県、埼玉県の国会議員の先生方に対しても要望活動を行っております。
以上です。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） そうしましたら、平成３０年度の中での総会は期待できないということですけれども、市長がかわって、平成３１年度になりますけれども、総会を開催するに当たって、これまで前市長はこういった会議に出たこともないとか何とかというふうな、ここ二、三年出たことがないなんていう話をされたことを今思い出しましたけれども、藤岡市として、こういった期成同盟会をしっかりと先陣を切って、そういった中で取りまとめをして、八高線の新電車の導入を積極的に進めていってもらいたいと思いますけれども、もし市長に答弁いただけるのであれば、この八高線の思いについても伺います。
それと最後に、空き店舗対策について伺いますが、空き家対策の現状と今後の取り組みについて、簡単にまず答弁をいただければと思います。
○議長（反町清君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） まず、八高線のほうの総会についてちょっと答弁させていただきますけれども、この役員は１期４年であります。４年の役員がかわるときには、それぞれの自治体の市長と議長においでいただくわけですが、ほかの総会、その間は全部書面会議なんですね。書面会議なものですから、市長が出席しないという形でございます。要望活動につきましては、役員の首長が出向くという形になります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） 空き家対策についてお答えします。
本市における空き家対策は、平成２９年４月１日に藤岡市空き家等適正管理に関する条例を全部改正し、同年６月に藤岡市空家対策等対策協議会を立ち上げました。条例の目的は、空き家等の適正管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、良好な生活環境の保全を図ることであります。
また、平成２８年度より空き家の流通促進及び定住促進を図ることを目的として、空き家バンク及び空き家バンクリフォーム制度を開始しました。これらの実績ですが、空き家バンク制度は、これまで空き家の登録が４件、このうち３件が売買等の契約が成立しており、空き家バンクリフォーム補助金制度は、平成２９年度に１件の補助金を交付しております。
なお、今後の取り組みですが、今年度は、これまで相談や現地確認を行ってきた空き家の案件の中から、著しく周囲に悪影響を及ぼしている空き家を藤岡市空家等対策協議会に諮る予定であります。これにより特定空き家として認定されれば、法に基づく指導、助言等を行い、これまで以上に所有者等に適切な管理を促していきます。
新たな支援策等については、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼす老朽化した空き家等の解体を促進するために、解体費補助金などの支援を検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 本当に市内に空き家関係がふえておりますけれども、こういった空き家バンクにしても空き家バンクリフォーム、それと空家対策協議会というふうな形で適正管理に関していろいろと努力をするということですけれども、私なんかのところによく来るのは、本当に空き家になって草ぼうぼうになって、もうどうにもならないとか、崩れそうだとかいろいろな情報が来るんですけれども、藤岡市において空き家パトロール隊というものを庁内の中に設置していただきたいと思うんですよね。というのは、いろいろな相談を地区の区長さん初めいろいろな方たちも非常に空き家の対策について頭を悩ませております。こうした中で、市内の空き家が、館林市なんかでは市街化区域に４００件も５００件もあるとかいう記事も出ていましたけれども、藤岡市においてそういったいわゆる空き家というものをきめ細かく、特に市街化の中の空き家については、パトロール隊を市のほうで地域安全課かどこかで設置をして、そういった状況を本当に細かく情報を整理して、そしてその対策を上げていくような形の中のぜひともパトロール隊を設置して当たったらどうかなと思います。
館林市なんかでは、不良住宅というふうな制度をもって、空き家を解体したり除去したりするときの助成をこの５月から始めるとか言っております。また、富岡市なんかはいろいろな情報を得た中で、空き家の寄附も受け付けるというふうな話も聞いておりますけれども、そういった中で、藤岡市として市街化の中の空き家をいわゆる市として情報収集をしっかりとする中で、そういった体制が組めないかどうかお尋ねします。
○議長（反町清君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
空き家パトロール隊の関係ですけれども、まず、現在、藤岡市の空き家状況ですが、平成２５年度に行った調査では、約１，２００件ございます。そういった中、その１，２００件以上、今現在あることが予想される中、それらに対して対応するパトロール隊等という設置については難しいのかなというふうに考えております。そういった中で、地元の区長さんもいろいろと懸念されている状況でありますが、区長さん等から相談を受けた中で、空き家の現状把握は建築課のほうでさせていただいておりますので、相談を受けた案件については状況をつかんでいるという状況でございますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（反町清君） 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。
（２番 中澤秀平君登壇）
◆２番（中澤秀平君） 議長より登壇の許可をいただきました。議席番号２番の中澤秀平です。
質問に先立ちまして、さきの西日本豪雨、台風２１号、そして先日の北海道の地震で被害に遭われた多くの方、そして犠牲になられた多くの方に対しましてこの場をおかりしてお見舞い申し上げ、ご冥福をお祈り申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈りいたしております。
さて、今年の夏は全国でさまざまな災害が起こる中、藤岡市では大きな被害もなかったようですが、暑さについては災害と呼べるほど体験したことのないような暑さとなりました。群馬県でも記録的な暑さとなり、７月は、月としての最高気温を記録した地点が７カ所に上りました。特に、熊谷市では史上最高気温の４１．１度を観測した７月２３日には、県内の５地点で３９度台となり、８月も４カ所で観測史上最高気温が記録されました。前橋気象台で観測した７月の最高気温は３９度で歴代４位、８月５日に記録した３９．１度は８月として観測史上最高となりました。また、７月の平均気温２８．８度は、７月としては最も高く、特に７月１８日から２２日にかけては最低気温でも２６．７度から２７．６度と気温が下がらない状態が続く危険な暑さとなっていました。
消防庁の発表では、全国の熱中症による救急搬送人員、件数は、８月２６日現在で８万９，３０５人、前年と比べて３万９，９２９人多く、ほぼ倍増しています。こうした中で、藤岡市内でも多くの熱中症による救急要請があったようです。
質問の第１問目として、多野藤岡広域消防本部が管轄する管内の救急搬送等の状況について伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
熱中症に関する救急搬送件数について多野藤岡広域消防本部に確認いたしましたところ、平成３０年４月１日から８月３１日までの実績について昨年同時期と比較した場合、出動件数は４６件から５７件増の１０３件、搬送人員は４６名から５８名増の１０４名、このうち７歳以上１３歳未満は４名から１名減の３名、１３歳以上１８歳未満は３名から１１名増の１４名となっております。また、６５歳以上の高齢者につきましては、２３名から２６名増の４９名となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
熱中症に関する救急搬送件数、また人数についてお答えいただきました。多野藤岡広域消防本部の管轄での件数ということで、藤岡市内に限ったものではありませんが、お聞きいたしますと、全体の救急搬送件数は２倍以上にふえている状況だったということでした。全国的な傾向と同じ、前年と比べて大きく増加をしているというふうに思いますが、特に１３歳以上１８歳未満では、前年と比べて４倍近くの救急搬送件数があったということで、特に注意が必要になっていると思います。消防本部の記録では、１８歳未満の児童・生徒、熱中症の発生状況について、授業中や部活動中などの教育機関がかかわる場面が多かったと記録されております。子どもを熱中症から守るには、こうした場面での予防策が重要となってくると思います。
７月１７日に愛知県豊田市の小学校では、校外学習先から戻った児童が熱中症のために亡くなってしまうという事故がありました。当日は気象台から高温注意情報が出されていた中でしたが、校長の判断で行事の中止がされず、結果的に事故となってしまいました。現場の先生による独自の中止の判断ができなかったことが残念でなりません。
こうした事故を防ぐには、半ば強制力を持ったルールやガイドラインを明確にすることが必要ではないでしょうか。これからは、運動会の練習なども始まっています。現在、学校行事や教育委員会が主催をするスポーツイベント、また部活動の練習などで、熱中症対策として統一をした指針などはどうなっているか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
２学期に入っても暑い日が続くことが予想されるということで、市教育委員会では、児童・生徒の健康を第一と考え、熱中症事故の防止に関する方針を策定し、それを基に市内全小・中学校で対策に取り組んでおります。具体的には、暑さ指数や乾球温度計の温度を基にした熱中症予防のための運動指針を提示し、暑さ指数３１度以上、または乾球温度３５度以上の危険レベルのときには、運動及び外遊び等の活動を禁止としております。また、疲れた、だるいなどの児童・生徒からの訴えや倦怠感等が感じられる児童・生徒の様子をしっかりと見極め、適切な対応をとる等、熱中症は命にかかわる重大事態につながるおそれがあることを教職員間で共通理解をし、事故の防止に向けた取り組みを進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 熱中症予防のための運動指針の周知を徹底してほしいと思います。消防本部の記録によれば、私の手元にあるのが５月１５日から８月３０日までの資料ですが、ここには７歳から１８歳の救急搬送の状況について、１６件記録がされています。その中では、授業中のものであったのが２件、ほかの１４件については土日の部活やスポーツクラブでの練習中、または試合中、またはその後ということで、学校が直接かかわっていない場面でも、熱中症で搬送がされたということが示されています。
この運動の指針について、学校関係者だけで共有するのではなくて、スポーツクラブの指導者やまた児童・生徒本人とも確認をして、全体で共有していくことが必要だと思います。周りの雰囲気で運動や練習を中止することがはばかられることがないように、中止の根拠をそれぞれが認識していることが重要だと思います。
来年以降も今年のような猛暑となることも予想されます。精神論では乗り切れない暑さであることを確認していただき、教育委員会としてもさまざまな団体にも働きかけと周知が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） 先ほどの指針は、学校について、学校における活動ということで周知を図っております。ですので、部活動についても指針に基づいてやっていただくということで進めてもらっているというところであります。
また、各スポーツ団体につきましては、それぞれの競技団体で所管をして大会等を運営しておりますので、具体的には、それぞれの団体による規範によって活動してもらっているということになります。いろいろと競技によって運営の仕方が違いますし、サッカー、野球、テニスのように炎天下でやるものと、先ほど来ありましたバスケット、バレーのように体育館の中でやるものとでかなり条件が違っておりますので、実際にはそれぞれの競技で運営をしていただくという形になっております。
例えばサッカーですと、公式戦においては先ほどの暑さ指数計ＷＢＧＴという機械があるんですけれども、そちらを必ず会場に持ち込んで、常にその数値を確認しているという形をとっておりまして、数値が上がったら直ちに中止をしろという指示が日本協会、県協会のほうからも来ておりまして、そういう形で運営をしております。今年の暑さの中で、野球につきましても、通常はない給水タイムのようなものを審判の判断でとって運営をしているとか、バレーボールについても、１セットの中のちょうど真ん中の１１点とった時点で給水タイムをとるとか、バスケットにおいてもセットごとの交代の時期に時間を長くとって給水していただくとか、そういうことを運営していただいております。
来年度以降もこの暑さが続くと思いますので、スポーツ協会などを通じて、改めてはっきりとこうした対応をしっかりとるようにと教育委員会スポーツ課のほうからも指示をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ぜひ周知を徹底していただきたいと思います。
部長が今おっしゃられたように、バレーやサッカー、野球といった練習や試合後、そういったところで多く今回救急搬送なども行われております。ぜひ徹底をお願いしたいと思います。
続いて、高齢者への対策について伺います。
藤岡市でも高齢者の救急搬送が全体のほぼ半数を占め、全国的にも高齢者は熱中症について弱者であるということが理解をされておりますが、中には亡くなられてしまった例もありました。重症化した事例の半数も高齢者であり、ひとり暮らしなどで他人の目が届かない場合は、熱中症の危険も高くなると考えられます。例年よりも警戒が必要だったと思いますが、どのような対応をされているか伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
高齢者の熱中症対策については、地域包括支援センターの職員や８地区の在宅介護支援センターの職員が訪問の際、水分や塩分のとり方、エアコンの使用方法、効果的なクーリング方法等を指導しております。また、毎月開催されます地区ごとの民生委員児童委員定例会においても、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員が高齢者への声かけ等の周知をしております。今年は異常な暑さでしたので、例年に増して周知活動を行いました。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 例年に増して注意を促したということで、お答えいただきました。さまざまな方の協力をいただきながら、高齢者の見守りについて注意喚起をしたということですが、人手も限られる中で、担当される方は苦労も多いかと思います。
藤岡市では、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象に、緊急通報装置の貸与事業を行っています。これは熱中症対策としての事業ではありませんが、緊急の際に救急要請が簡単にできるだけでなく、見守りの役割もあるため、熱中症で体が動かなくなってしまっても発見が早められることも期待できます。熱中症対策としても有効と考えます。高齢者のひとり暮らし世帯数と設置数は、現在、この緊急通報装置、どのように推移をしていますでしょうか。お伺いします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
高齢者のひとり暮らしの世帯数の過去５年間の推移は、毎年６月１日現在で、平成２６年度１，５７０人、平成２７年度１，８４５人、平成２８年度１，８９４人、平成２９年度１，５４３人、平成３０年度１，５６４人となっております。平成２８年度までは６５歳以上、平成２９年度からは７０歳以上が対象となっていますが、それを考慮しても年々増加傾向にあります。
また、緊急通報装置の設置数の過去５年間の推移は、平成２６年度１２６台、平成２７年度１１８台、平成２８年度１００台、平成２９年度１００台、平成３０年度は８月末現在で１０２台となっており、やや減少傾向にあります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 高齢者のひとり暮らしの世帯数と緊急通報装置の設置数について推移をお答えいただきました。ひとり暮らし世帯は増加している中で、設置数が減少傾向にあるということでした。本来、高齢者世帯の増加とともにこうした設置数もふえて当然と考えますが、実際には、その逆になっているということでした。事業の実施要綱には、７５歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯が対象となっていますが、実際にはどのような運用となっているのでしょうか。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
要綱においての対象者の条件は、１、ひとり暮らしまたは高齢者世帯で、要介護・要支援認定を受けている人、２、ひとり暮らしまたは高齢者世帯で７５歳以上の人、３、医師等の指示及び民生委員の意見等により、設置が必要と認められる人のいずれかに該当することとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ３つの条件があって、そのいずれかに該当する人が設置対象世帯ということになるとお答えいただきました。県内１２市でも緊急通報装置の貸与事業が実施されています。その多くは藤岡市と同じように、年齢要件、または介護認定を受けていること、健康上支障がある場合ということが条件となっています。高崎市、渋川市、沼田市では、一定の年齢であれば、全てのひとり暮らし世帯を対象とするという規定もありますが、藤岡市においては、一定の年齢であっても、ホームページを見ますと、心疾患を持っている方でないと設置ができないというような表現もありますが、実際には、一定の年齢以上で設置ができるということでよろしいでしょうか。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
緊急通報装置は、基本、救急車の要請となりますので、心疾患等の疾病により発作が起きる可能性のある人を中心に、今後も貸与していきたいと考えております。しかし、主治医や民生委員の意見があれば利用可能となっておりますので、必要な人には行き渡るよう運用していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 一定の年齢以上であれば、原則は設置ができるということなんだというふうに思いますが、実際には、年齢対象世帯がふえている中でも設置数が減っているということから、やはりホームページなどの表現で設置を諦めるという方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。一定の年齢に達して、申請があれば設置ができるということを明記するだけでも、この申請をする方がふえると思いますし、高齢者の事故を未然に防ぐということにもつながってくるというふうに思います。この設置の条件について広く周知をしていくことが必要ではないかというふうに思いますが、いかが考えますでしょうか。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） 設置の必要のある方につきましては、在宅介護支援センター等にこの辺の周知はお願いしているところでございます。本当に必要とする方については、このような運用でやっていきますので、設置について積極的に進めていきたいとは思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ぜひお願いしたいと思います。
続いて、生活保護世帯に対する対策について伺います。
６月２７日の生活保護法による保護の実施要領についての一部改正によって、クーラーの設置費用が生活保護費に認定されることになりました。７月１日よりの運用ということですが、藤岡市での状況を伺います。また、生活保護世帯の中で、冷房を持っていない世帯はどのくらいであると把握しているか伺います。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
生活保護の実施要領の一部改正は、平成３０年７月１日より施行されており、家具什器費として冷房器具を支給することは可能となりました。支給については、保護開始時、長期入院等退院時、災害時、転居の場合等で、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるに当たり、冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと実施機関が認めたときとされております。支給要件が限られているため、冷房器具を所持していない保護受給者全員に支給できることはありませんが、該当する場合には、担当ケースワーカーから説明の上、積極的に申請を勧め、今年度の実績としては１件に支給いたしました。
また、現状把握といたしまして、冷房器具については生活用具の１つですので、全体の設置数としては把握はしておりません。ただし、生活保護受給者については、担当ケースワーカーが自宅へ定期的に訪問しておりますので、概数としては８割程度の世帯は既に冷房器具が設置されていると思われます。しかしながら、電気代がかかるということで使用していない世帯もありますので、猛暑日等には、熱中症予防のため使用するよう助言しております。冷房器具の支給が可能な場合は設置を勧め、また、支給ができない場合についても、毎月の生活保護費のやりくりや社会福祉協議会等の貸し付けを利用するよう助言し、最低生活に直接必要な冷房器具設置を推進することで、熱中症予防に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 国の認める範囲が非常に限られているということで、現場でも大変苦労があるというふうに思います。生活保護世帯でのクーラーの設置状況が約８割程度ということが担当の印象というような形でお示しがいただけましたが、例えば市営住宅に入居している生活保護世帯数は、平成３０年４月１日現在で２９世帯ありますが、市営住宅は入居時に必要な什器は自分で用意をしなくてはいけないために、生活保護費に認定されてこなかったエアコンについては持っていない世帯が多いと考えられます。保護受給者には高齢者も多く、危険を感じている人も多いと推測されます。現場の正しい実態を把握していくことが必要ではないかというふうに思います。
改正は、初めて熱中症予防が必要となる時期を迎えるに当たりということで、必要な額を真にやむを得ないと実施機関が認めたときに必要な額を認定して差し支えないものと説明がありました。これまで持っていなかった人は認定対象にはならないということです。しかし、今年の夏はこれまでとは異なる異常な暑さで、これまで熱中症の危険を感じなかった人でも体調を崩しています。今までクーラーなしで過ごせていたことがこれからも必要としないという根拠にはならないというふうに思います。
また、クーラーを持っていても、電気代がかかるということで使用をためらうということもあるようです。使うように勧めているとのことですが、冬には暖房代として冬期加算がありますが、夏にはありません。限られた保護費の中で、クーラーの電気代を捻出するということは大変だと思います。今回の基準に当てはまらない人でも、危険な状態にある人というのはいるのではないでしょうか。実際に現場を見ている市には、こうした実態を把握し、改善を要求することが求められていると思います。ぜひ実態の把握と改善の要求をお願いしたいと思います。
それでは、２点目の質問といたしまして、福祉・社会保障制度について伺います。
市長の就任以来、議会冒頭のあいさつや６月議会での答弁などで、施政の方針について表明がされています。６月の議会では、将来に希望の持てるまちを目指して、人口減少や財源を言いわけとせずに公務に当たっていきたいと述べられ、藤岡市をナンバー１のまちにする決意が語られました。主な政策では、藤岡市の文化を将来に伝え、魅力を広める事業、地域の住民活動の拠点である公民館の改修や工業団地用地の確保、行財政改革など、今後の施政方針５つの事業を例に挙げ、財政が厳しい中でも、将来のために必要な事業はしっかりと取り組めるように国、県、民間の力を結集していくことが重要であるということも語られました。藤岡市の発展は市民の多くが希望していることで、大きな期待がかかっていると思います。藤岡市の飛躍や発展という目標に向けては、私たちもともに取り組んでいきたいと思っています。
しかし、市の成長や発展は、住民の幸せがあってこそです。地方自治法には、地方自治体の役割の基本は、住民福祉の向上であるとされています。福祉や社会保障の充実こそ市政の重要な一部分を占めるものと考えます。市長は、住民福祉の向上についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
５月の臨時議会冒頭で、福祉医療分野として、高齢者の交通手段の確保、最先端の医療体制を目指すこと、教育、子育てとして幼保、小中の一貫教育の推進が掲げられました。施策の充実ということで、これらのことが掲げられたと思います。高齢者の交通手段の確保については、私も一般質問で何度も取り上げました。このことはぜひ進めていただきたいと思いますが、住民負担の軽減という観点も、福祉の増進には重要であると考えます。高度な最新医療が提供される体制が整備されていても、支払い能力を超える保険料が課せられていれば、その恩恵を受けることもできなくなってしまいます。高齢化が進む中で、介護保険の重要性も増しています。住民負担をどれだけ抑えながら医療や介護などを保障していくか、社会保障の中心問題であると考えます。
社会保障は大きく、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の４つに分かれていますが、社会保険は社会保障給付費の９割近くを占め、社会保障制度の中心となっています。医療、年金、介護を保障する役割のために、必要なときに必要な給付が確実に受けられることと本人の意思と関係なく強制で加入することが原則です。そのためには、誰もが払える保険料であることも必要となります。そうした仕組みを確立させることが憲法からは要請されていると考えます。
さて、社会保険の中でも、そのうち国民健康保険、介護保険については、今年度より税率改正で保険料が引き上げとなり、市民への負担が増しています。介護保険料は制度開始以来、３年ごと毎回の引き上げであり、国民健康保険税は１１年ぶりの大幅な引き上げとなりました。保険料設定は市に裁量がありますが、特徴と原因について、まず伺います。
○議長（反町清君） 市民環境部長。
（市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
昨年度までの税率は、応能負担割合が高く設定されていたため、所得が低い被保険者の国民健康保険税負担を抑制する一方、所得、資産を有する被保険者に多くの負担を求めていた状況でありました。本年度からの税率は、新たな国民健康保険制度の開始に伴い、地方税法で定められている賦課割合５０対５０への変更とあわせて、県納付金について一般会計からの法定外繰入金に頼らない国民健康保険運営とするため、税率改正を行いました。これにより、所得水準が高い被保険者は応能、応益ともに引き上がり、所得が低い被保険者は応益部分が負担増となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
介護保険料の算定方法は、介護給付費の見込み額に第１号被保険者の負担割合を掛け、収納率や介護給付費準備基金からの繰入額など加味した上で保険料必要額を算出し、それを被保険者数で除することにより決定しております。第７期計画では、保険料基準年額は６万９，８００円となり、第６期計画の６万４，４００円と比べ、５，４００円上がっております。引き上げの要因は、主として給付費の自然増と制度改定により第１号被保険者の負担割合が２２％から２３％に引き上げられたことと考えられます。
また、保険料額は、基準額に各保険料段階に応じた料率を掛けた額となっておりますが、その料率は第６期計画と同じ割合であり、第１段階から第９段階までどの段階も同じ引き上げ率となっております。なお、所得の低い第１段階の保険料については、第６期に引き続き第７期計画でも国の制度により料率を０．５から０．４５に引き下げております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 今回の改正は、国民健康保険においては低所得者ほど負担増の割合が大きいということが、以前、担当課から示されたモデルケースでも確認をしています。改正の内容は、国民健康保険の運営が県単位になることに伴っての変更ということですが、国や県の意向に沿う形での変更でもあったようです。今回の改正は、平等割や均等割の応益負担部分が大幅に引き上げられたことで、低所得者層ほど負担が重くなっています。また、結果的に保険料を低く抑えてきた一般会計からの赤字不足金の繰入金は、今年度から大きく減額されています。賦課割合の変更については、藤岡市国民健康保険運営協議会において事務局の説明の中で、国・県から５０対５０を目安に事務を進めるようにと指示があったという趣旨の発言があるように、国や県からの働きかけに応じたものと考えます。また、一般会計からの法定外繰入金の中止についても、国や県からの指導に基づいての判断ということは、去年の１２月議会の質問の答弁で確認をしています。これまで市の独自の努力によって低所得者の国民健康保険税負担が抑制されていました。これは国民健康保険の目的である社会保障の向上に寄与する運営だったと思います。国や県の標準に従うことで、国民健康保険の理念から結果的には離れてしまったと言えるのではないでしょうか。
介護保険についても、少なくない引き上げとなっています。特に保険料割合の変更は、本来救済されるべき被保険者の負担をふやすもので、社会保障の後退と言わなければいけません。国の制度によって低所得者の料率軽減は維持されていますが、基本的には、応益負担の増によって結果的に全段階で引き上げとなっています。３年前の引き上げとは異なり、全段階で保険料負担がふえることになり、第５期から第６期では引き下げとなる人もいたことから考えると、大きな変化ではないでしょうか。
被保険者の負担能力を超える保険料では、払い切れずに滞納となってしまいます。保険制度である国民健康保険は、保険料の支払いが滞ることで、給付に制限やペナルティーがあります。介護保険も同様と考えますが、その内容と過去３年間の件数について、国民健康保険、介護保険について伺います。
○議長（反町清君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
国民健康保険法における給付制限は、法第５９条における収監者などに対しての絶対的給付制限と法６１条から第６４条までにある闘争、泥酔、療養上の指示に従わないことや、税金の滞納、交通事故などの第三者行為における給付制限としての相対的給付制限があります。ご質問は、相対的給付制限である滞納者への給付制限についてのことでありますが、法令による給付制限は保険給付の一時差しとめとして、滞納が発生した納期限の翌日から起算して１年６月を経過してもなお滞納税額を完納しない世帯主に対しては、療養費その他の現金給付の全部または一部の支払いの一時差しとめを行うものとすることと定められております。現在、本市において、このような給付制限の対象とされている世帯はございませんが、給付制限とは別に、納期限の翌日から起算して６カ月を超えて国民健康保険税を滞納している世帯主に対しては、有効期間が短い短期被保険者証を交付しております。また、一向に滞納が改善せず、納期限の翌日から起算して１年を超えて国民健康保険税を滞納している世帯主に対しては、医療機関で受診した場合、窓口負担が一時的に１０割となる資格者証に切りかえを行い、納税の励行を行っております。 過去３年間の資格者証の発行世帯数は、平成２７年度当初で１６１世帯、平成２８年度当初で１２５世帯、平成２９年度当初で１４６世帯でありましたが、今年度当初は８４世帯となり、前年を大きく下回ることとなりました。このことは、電話や窓口での丁寧な納税相談を行っており、納税者における納税意識が向上してきたのではないかと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
介護保険料を滞納した場合の介護サービスの利用についてですが、介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用を賄う重要な財源ですので、納付がおくれると、介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。そのため、災害その他特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、法令に基づいて制限措置がとられることがあります。まず、保険料を１年以上納付していない場合は、介護保険サービスを利用するときに、一旦全額を自己負担していただいて、後で市の窓口で申請し、９割から７割分が振り込まれるという償還払いの方式になります。さらに、１年６カ月以上納付していない場合は、保険給付の支払いが一時差しとめられ、その差しとめられている保険給付から滞納保険料が控除されます。最後に、２年以上納付していない場合は、時効により納めることができなくなり、納付できなくなった期間に応じて一定期間、介護保険サービスを利用するときの自己負担の割合が最高４割となる保険給付の減額となります。
給付制限内容ごとの件数の推移ですが、償還払いは、平成２７年度及び平成２８年度はゼロ件、平成２９年度は１件です。一時差しとめは、平成２７年度及び平成２８年度はゼロ件、平成２９年度は１件です。保険給付の減額は、平成２７年度はゼロ件、平成２８年度は３件、平成２９年度は８件です。なお、平成２９年度の償還払いと一時差しとめの各１件ずつは、サービスの利用がなかったため、実効ゼロ件です。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 国民健康保険においては、滞納者に対する給付制限はかけていないということですが、資格者証の発行は、給付の制限に近い効果があると思います。故意に滞納される方、わざと保険料を払わないという方に対しては厳しい対応が必要だというふうに思います。しかし、払いたくても保険料を払えずに滞納となってしまっている人にとって、窓口での１０割負担は重く、受診を諦める原因ともなってしまいます。医療機関で受診をしたくても負担金が払えず、受診せずに重症化するケースもあると思います。そうした人が、資格者証を発行されている人が減ってきているといっても、今年度でも８４世帯、１００人以上はいると考えられます。こうした受診抑制が起こらないよう、理由ある場合は、藤岡市では特別事情による保険証の切りかえも行っていると伺ったことがありますが、どのような条件なら交付をされるのか伺います。
また、介護保険では、滞納している期間に応じて給付の制限が定められています。介護サービス利用者にとっては、給付の制限は生活の維持にかかわる大問題です。サービスの利用をためらわせることにつながる給付制限とならないように考慮などしているか、こちらも伺います。
○議長（反町清君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
本市における特別事情による資格者証から被保険者証への切りかえについては、国民健康保険法施行令第１条で定める１、世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと、２に、世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと、３、世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと、４、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、５、前各号に類する事由があつたことの理由により、特別事情等の届け出を提出していただくことで行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
介護保険料については、申請により藤岡市介護保険料徴収猶予及び減免に関する規則第３条で、災害等の被害の場合、失業や長期入院等によって収入が著しく減少した場合などに６カ月以内の徴収猶予、第４条で、災害等の被害による場合は減額または免除、失業や長期入院等によって収入が著しく減少した場合などは第１段階までの範囲内で減額する規定がありますが、この規定に当てはまった例はありません。また、給付制限については、滞納に至った経緯や現在の本人及び家族の状況など、個々の相談に応じております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 国民健康保険では、特別事情等の届け出を提出してもらうことによって、資格者証を発行されていても一律に窓口で１０割負担とならない、そんな仕組みがあるということです。しかし、その特別事情の届け出をするとか、そういった柔軟な対応に対しては限界もあるというふうに思います。
また、介護保険でも、相談に応じて個々の状況に応じた対応をしているということでした。一時差しとめが実質的にゼロ件にとどまっているというのは、そのあらわれでもあると思います。限定的であっても、さまざまな事例に対して一律に滞納者に対しては給付やサービスの差しとめとなるようなことにはなっていないということでしたが、国民の医療や暮らしを守る社会保障としての観点からそうした対応となっているというふうに思います。
しかし、そうした対応で救済をするよりも、そもそも滞納とならないような低所得者が払いやすい税率であることが望ましいと考えます。今後の税率の決定については、どのように考えているか伺います。
○議長（反町清君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
本市における被保険者１人当たりの医療費は、被保険者数の減少や医療技術の高度化などにより負担が年々増加しております。そのような状況の中、今年度は１１年ぶりとなる国民健康保険税率の改正を行い、新税率のもと新国民健康保険制度がスタートいたしました。今回の税率改正では全体で１３．３２％の負担増となりましたが、さきの年々増加する状況が依然改善されなければ、さらなる見直しを検討しなければならないと考えております。保険者としてさらなる見直しを避ける取り組みとして、特定健康診査等実施計画やデータヘルス計画を策定し、糖尿病腎症重症化予防対策を講じることなどにより、市民一人一人が健康で豊かな生活をできるだけ長く送れるよう、保健事業の強化推進を行っております。
今後も保険者の責務として、被保険者に対しての医療費や税負担の軽減が図れるよう努力していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
介護保険料の上昇を抑えるためには、まず、給付費適正化により介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供することを促し、適切なサービスの確保をすることが必要であり、次に、高齢になっても元気に生活し、健康寿命を延伸するよう、各地区で行われている筋力トレーニング教室などで介護予防を推進することが大切であると考えます。今後も介護保険サービス事業所と協力し、介護給付費の適正化を推進するとともに、介護予防の啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 被保険者の医療費が増大し、保険料収入が減少している中で、税率の引き上げが行われました。必要な医療費を加入者が負担をするため、保険料の引き下げには医療費を下げることが必要です。そのために、保健事業を推進していくということが説明されました。しかし、保健事業を推進しても医療費が下がらない場合、保険者の努力があっても税負担は軽減しません。介護保険料の算定方法も、給付費に応じて被保険者で負担し合うことを基本としています。公費が全体の５０％入っていますが、加入者が払えるかどうかの観点では保険料は設定されていません。
国や県は、国民健康保険も介護保険も原則的な加入者同士の支え合いの保険制度と捉えて、さまざまな指導を行っています。そのため、加入者が払えるかどうかで保険料が設定できません。国民健康保険は保険制度ですが、加入者同士の助け合いの制度ではなく、公費負担を原則に成り立つ制度です。国民健康保険の役割は、憲法第２５条を基本として、いつでも誰でも同水準の医療を受けられる国民皆保険制度を支えることにあると思います。
憲法第２５条は、国民の権利を述べているだけではなく、国の責務も明確にしています。市町村国民健康保険に占める国庫支出金の割合は１９８０年代以降低下し、加入者や自治体に負担が転嫁されてきました。自治体が加入者が払えるかどうかの観点で保険料が設定できるかは、公費でどのくらい下支えができるかにかかっているのではないでしょうか。介護保険も含めて、社会保険が社会保障であるという観点は、国の責任を明確にするために必要な姿勢です。住民福祉の増進を基本とする地方自治体にとって、社会保障制度を充実させることは大きな役割であり、社会保障の増進に努める義務がある国にその責任を果たさせることも地方自治体として必要と考えます。
最後に、市長に伺いたいと思います。今後の市政運営に当たって、地方自治体による福祉の増進、国の責務についてどのように考えるか伺って、質問を終わります。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） 中澤議員の質問にお答えさせていただきます。
社会保障制度における市政運営と国の責務みたいなお話がありまして、大変大きなテーマの質問でありまして、どこまでお答えができるかわかりませんけれども、精いっぱいお答えをさせていただきます。また、先ほど設問をされた中には、多くの部分で、そのような社会づくり、共感するところは多々ありました。正直、社会保障制度を充実させて、この藤岡市に住む市民の全ての皆さんが将来にわたって平穏で何一つ心配のない社会の中で生活ができる、これは究極の目標であります。行政長として、その目標を捨てることなく取り組んでいくことが私の責務だろうというふうに思っております。しかし、現下の状況下の中で、現実路線の中でやらねばならないこともございます。
正直、今から２０年前、中澤議員と同じ席に私も座っていることがありました。県営アパートに住みながら、３人の子どもを育てながら仕事をやっておりました。そのとき感じたのは、せめてもの子どもの命と健康だけは守れる政治であってほしいという願いがありました。それで、今から２１年前にこの議会に立たせていただきました。仲間と力を合わせ、市長と力を合わせながら、当時、乳幼児医療費の無料化という部分が小学校に上がるまでの年齢でありましたけれども、藤岡市においては当時、小学校３年生まで通院、入院等について年齢を引き上げました。さらには群馬県下にあっては、平成２１年秋に小・中学校子どもの医療費については卒業するまで完全無料化にすることができました。しかし、そのための財源は、実は群馬県が４５億円、県内３５市町村で４５億円、約９０億円の施策として執り行っております。しかし、この政策は日本に誇れる群馬のすばらしい、あるいは関係市町村が誇れる政策だというふうに思っております。このような政策を逐次行ってまいりたいとも考えておりました。
給食費の無料化も多くの自治体で産声を上げていることも承知をいたしております。９８％を超える経常経費の藤岡市にあって、調査をいたしました。給食費無料化には毎年２億５，０００万円の予算が必要であるという現実を調査をしたときに、残念ながら、私はその政策の言葉をとめました。しかし、このことは必ずや私はやり遂げていかなければならないという思いを持っております。先ほど中澤議員のほうから、県や国に対してというお話がありました。もっとものことだというふうに思っております。社会保障制度あるいは子育て、教育、高齢者施策を含めた全てのこの諸施策は、私は、日本全国津々浦々、どこに生活をしていても一律の制度でなければならないという考えを持っております。ですから、さまざまな社会保障制度を含めて、子どもたちの成長にかかわる過程における国の諸施策、これを国の責任において作り上げろということを今までも言ってまいりましたけれども、議員の質問を受けて、改めて意を強くして、県、国に積極的に声を張り上げていきたいというふうに考えております。
以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（反町清君） 以上で、中澤秀平君の質問を終わります。
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△延会
○議長（反町清君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（反町清君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
午後５時１０分延会...