藤岡市議会 2018-06-25
平成３０年第 ３回定例会－06月25日-03号
平成３０年第 ３回定例会－06月25日-03号平成３０年第 ３回定例会
平成３０年第３回
藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成３０年６月２５日（月曜日）
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議事日程 第３号
平成３０年６月２５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 反 町 清 君
１５番 佐 藤 淳 君 １６番 冬 木 一 俊 君
１７番 茂 木 光 雄 君 １８番 針 谷 賢 一 君
１９番 隅田川 徳 一 君 ２０番 吉 田 達 哉 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 新 井 雅 博 君 副市長 大 島 孝 夫 君
教育長 田 中 政 文 君 企画部長 関 口 薫 君
総務部長 中 島 俊 寛 君
市民環境部長 秋 山 正 人 君
健康福祉部長 村 木 道 生 君
経済部長 秋 山 弘 和 君
都市建設部長 田 島 恒 夫 君
鬼石総合支所長 宮 下 千 明 君
上下水道部長 笠 原 豊 君 教育部長 御 供 英 宏 君
監査委員事務局長 高 柳 和 浩 君
鬼石病院事務長 小 幡 文 男 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 飯 島 嘉 男 議事課長 植 野 美佐子
課長補佐兼
議事係長吉 江 高 如
午前１０時開議
○議長（反町清君）
出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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△第１ 一般質問
○議長（反町清君） 日程第１、６月２２日に引き続いて一般質問を行います。
初めに、
橋本新一君の質問を行います。
橋本新一君の登壇を願います。
（７番
橋本新一君登壇）
◆７番（
橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります市政の現状についてを議題として、質問をさせていただきます。
現在、
ＦＩＦＡワールドカップや
米朝首脳会談後の話題が連日、新聞、テレビをにぎわしております。
今から１６年前の２００２年、
ＦＩＦＡワールドカップが日韓共同開催され、日本は
決勝トーナメント進出を果たし、小泉首相が訪朝し、初めての
日朝首脳会談を行った年でもありました。また、学校では、小中高で
完全学校週５日制となりました。
そして、藤岡市では、第６代
新井利明藤岡市長が誕生いたしました。市政方針として、平成１４年度を藤岡市の
行財政改革元年と位置づけ、
財政非常事態宣言を行い、徹底した事務事業の見直しによる経費の節減や公共事業の見直しを行い、生活基盤の整備を初めとし、少子化、高齢社会への対応や情報通信の高度化、さらには環境問題といった諸問題に的確に対応するため、緊急性、重要性の高い事業への効果的な予算配分を行い、健全財政と効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えている。また、市町村合併問題については、多野郡の広域圏を視野に藤岡市の将来都市像を描き、それに基づき合併問題を検討していきたい。そういう行政運営の考えのもと、１６年間にわたって藤岡市政を担ってきたところであります。
そこで、平成１８年１月１日、新市誕生から１２年が経過いたしました。現在までの予算額、人口数、職員数及び各種指標のうち、
経常収支比率、
公債費負担比率、地方債の推移と比較について、それぞれ平成１８年４月１日、平成２８年４月１日、平成３０年４月１日でお伺いします。なお、予算額については、
財源構成比をお示しください。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（反町清君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
初めに、合併時と現在の一般会計の予算額について申し上げます。
合併後初めての予算となる平成１８年度が２１０億１，０００万円、１０年後の平成２８年度が２７４億１，０００万円、直近の予算である平成３０年度が２６１億６，０００万円であります。平成１８年度と平成２８年度では６４億円の増、平成１８年度と平成３０年度では５１億５，０００万円の増となっております。
予算額を市税などの自主財源、
地方交付税などの依存財源の割合で見ますと、平成１８年度が自主財源４９．９％、依存財源５０．１％、平成２８年度が自主財源４２％、依存財源５８％、平成３０年度が自主財源４２．８％、依存財源５７．２％であります。平成１８年度と平成２８年度では自主財源が７．９ポイントの減、平成１８年度と平成３０年度では７．１ポイントの減となっております。
次に、合併時から現在までの
経常収支比率、
公債費負担比率、
地方債残高、
人件費総額について申し上げます。これは決算における数値となります。
まず、
経常収支比率では、平成１８年度が９５．１％、平成２８年度が９８％で、平成１８年度と平成２８年度では２．９ポイントの増となっております。
次に、
公債費負担比率では、平成１８年度が１４．２％、平成２８年度が１８．２％で、平成１８年度と平成２８年度では４．０ポイントの増となっております。
次に、
人件費総額、これは普通会計の金額でありますが、平成１８年度が４０億６，０００万円、平成２８年度が３５億２，０００万円で、平成１８年度と平成２８年度では５億４，０００万円の減となっております。
次に、
地方債残高、これは一般会計の金額でありますが、平成１８年度が２０３億９，０００万円、平成２８年度が２２５億１，０００万円で、平成１８年度と平成２８年度では２１億２，０００万円の増となっております。
次に、合併時と現在の人口数について申し上げます。
合併時点の平成１８年１月１日が７万１，２７７人、平成１８年４月１日が７万１，２１１人、１０年後の平成２８年４月１日が６万７，００１人、直近の平成３０年４月１日が６万５，９８４人となっております。平成１８年１月１日と平成２８年４月１日では４，２７６人の減、平成１８年１月１日と平成３０年４月１日では５，２９３人の減となっております。
最後に、合併時と現在の職員数について申し上げます。
鬼石病院と
老人保健施設を除いた藤岡市で勤務する職員数につきましては、平成１８年１月１日が５１３人、平成１８年４月１日が５０８人、平成２８年４月１日が一般職員４５８人、再任用職員１２人、平成３０年４月１日が一般職員４５６人、再任用職員２４人となっております。一般職員につきましては、平成１８年１月１日と平成２８年４月１日では５５人の減、平成１８年１月１日と平成３０年４月１日では５７人の減となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
橋本新一君。
◆７番（
橋本新一君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
前市長在任中の財政など、主なものを数値で示していただきました。新市長におかれましては、この数字をもって船出をされるわけでありますが、さきの臨時会、また本定例会での開会のごあいさつ、さらに一般質問での答弁の中でもお話がございましたので、重複するところもあろうかと思いますが、この数字を見ての率直なご所見をお伺いします。
○議長（反町清君） 市長。
（市長 新井雅博君登壇）
◎市長（新井雅博君） お答えをいたします。
合併時と現在での各種数値を聞いた所感でございますが、人口は５，２００名ほど減少し、職員数は５７人の減少となっております。予算に目を向けますと、
行政ニーズの多様化や
県からの権限移譲の増大の中にあって、職員数は減少しており、歳出に占める人件費の割合は、県内１２市中２番目に低い金額となっております。
合併後、児童生徒の教育環境の整備を図るために実施をいたしました小中学校の大規模改修、
耐震化補強工事などの
普通建設事業が予算総額を押し上げ、財源として
合併特例債等を活用したことによりまして、
地方債残高がふえております。
また、この地方債の償還によります公債費の増加により
公債費負担比率が上昇し、公債費の増加に加えまして、子ども・
子育て支援関連経費などの
社会保障関連経費の増により
経常的経費が増加をし、
経常収支比率が上昇いたしております。
経常収支比率を改善すべく、歳入歳出の両面から徹底した
行財政改革への取り組みを行い、特に機構改革を実施いたし、行政課題に迅速かつ的確に対応するため、執行体制の一層の強化並びに効率的・効果的な組織体制の確立を図ってまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
橋本新一君。
◆７番（
橋本新一君） ご答弁をいただきましたが、前市長の立場をおもんぱかったような発言にとれてしまいました。
さて、比較した数字を見ますと、一般会計の予算額は増加しておりますが、自主財源では、平成１８年度と平成３０年度ではそれぞれ４９．９％、４２．８％で、７．１ポイントの減となっております。
経常収支比率では、平成１８年度が９５．１％、平成２８年度が９８％で、２．９ポイントの増になっております。この
経常収支比率で、新井市長は上毛新聞のインタビューで、数字自体に危機感はないと答えておられました。また、２２日の一般質問でも同様な答弁をされておられました。しかし、
県の
総務部財政課では、８０％を超える場合は財政構造は弾力性を欠いているとし、８０％を超えて要注意の状態であると指摘をしており、本市の場合、１００％に近い状況であり、早急な改善が必要と考えます。
また、
公債費負担比率では、平成１８年度が１４．２％、平成２８年度が１８．８％で、４ポイントの増となっております。この
公債費負担比率も、目安として１５％を超えると
警戒ライン、２０％を超えると
危機ラインと指摘しております。
地方債残高でありますが、平成１８年度と平成２８年度の比較では、２１億２，０００万の増となっております。
人口については、合併時と平成３０年４月１日では約５，２００人の減となっております。人件費は、平成１８年度と平成２８年度の比較で５億４，０００万円の減、職員数については、平成１８年１月１日と平成３０年４月１日では５７人の減となっております。
答弁の中で、例えとして、「産業団地の整備により雇用の場を創設し、流出人口の抑制化と流入人口の増加を図る」とありますが、今までも
西部工業団地、
東平井工業団地、
三本木工業団地などで工場等の誘致など行われてきましたが、数字で見る限りでは、目に見える効果が上がっていないように思われます。
今後、市長におかれましては、就任のあいさつにもありましたように、市・県議の政治経験、培った人脈を生かし、
スピード感を持って各施策を推進していただきたいと思います。
次に、災害対策についてであります。
最近の異常気象による土砂崩れや土石流などの土砂災害が日本各地で頻発しています。
本市は、山間地の占める割合は約７０％に上っております。日野、高山、鬼石地区の山林では荒廃が進み、保水力が低下し、雨水の流出が短時間化しています。このようなことから、鮎川、三名川、
三波川流域山間に存在する沢の環境悪化が見受けられており、周辺住民への影響が懸念されています。
また、地震災害も、阪神・淡路、東日本、熊本、先日の大阪北部、
群馬南部地震など、多発している状況であります。
そこで、
災害対策基本法に基づき、藤岡市
地域防災計画の
福祉避難所の対応についてでありますが、万が一の災害発生時における
福祉避難所の開設に備えて事前訓練を行うなどの準備について、また
携帯トイレの備蓄、
洋式仮設トイレの設置の検討、避難所でのペットの
受け入れスペースの確保などの対応についてお伺いします。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
初めに、
福祉避難所についてでありますが、
福祉避難所は、災害時における
福祉避難所の設置運営に関する協定に基づき、市の要請により
福祉施設等が開設するもので、藤岡市では現在、１２の
福祉施設等と協定を結んでいます。
福祉避難所の
受け入れ対象者は、福祉施設や医療機関に入所または入院するに至らない在宅の要援護者であり、通常の避難所で過ごすことが困難で、特別な支援を必要とする避難者です。
福祉避難所での避難者の受け入れは、平時の入居者とあわせて対応する必要があり、確保できる職員や
対応スペースは発災時の施設側の状況により変わるため、要請に対し可能な範囲内で応じるよう努めるものとされています。そのため、訓練については、必要に応じ、施設側と協議したいと考えております。
次に、洋式の
仮設トイレにつきましては、現在のところ、
福祉避難所における備蓄はしておりません。
仮設トイレが必要となるような場合に避難者を受け入れることはまれだと思いますが、要望があった場合には、市で備蓄している
応急仮設トイレや
災害応援協定に基づく
仮設トイレの設置で対応可能と考えております。
次に、避難所におけるペットの取り扱いについてでありますが、飼い主にとってペットはかけがえのない存在である一方、動物が苦手な方や
アレルギー体質の方がいることも事実です。そのため、避難所内に一緒に連れて入ることは好ましいとは言えません。
藤岡市では、平成３０年３月、藤岡市
避難所運営マニュアルを策定いたしました。この
マニュアルでは、盲導犬、介助犬、聴導犬を除き、建物内へのペットの持ち込みを禁止しております。また、ペットについては、
ペットスペースへ誘導し、飼育や飼育場所の清掃は飼い主が責任を持って行い、鳴き声やにおいなどの苦情、ペットによる他の避難者への危害防止を徹底することとしております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
橋本新一君。
◆７番（
橋本新一君） 災害による被害をできるだけ少なくする、そのためには、一人一人がみずから取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や
地方公共団体などが取り組む公助が重要だと言われております。その中でも、基本となるのは自助、一人一人が自分の身の安全を守ることです。しかしながら、高齢者、障がい者、妊産婦など特別な配慮を必要とする人がおります。このことからも、万が一の
福祉避難所の役割は大事なことと考えます。
次に、土砂崩れなどの災害を防止するために保安林として指定されることがありますが、保安林の指定は誰が行うのか。指定の手続に必要な書類、市町村のかかわり方、現在の藤岡市の保安林数、
土砂流出防備保安林と
土砂崩壊防備林の内訳についてお伺いします。
○議長（反町清君） 経済部長。
（経済部長 秋山弘和君登壇）
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
保安林の指定につきましては、民有林のうち、国土保全の根幹となる重要流域にある保安林及び国有林は
農林水産大臣、その他の民有林は
都道府県知事が指定します。
保安林の指定は、それぞれの目的により利益を受けられる森林を指定しており、その目的は、水源の涵養、洪水等の災害防止、産業保護、
生活環境保全、
森林レクリエーションの場の提供及び風致の保存を目的とし、目的を冠して
水源涵養保安林、
土砂流出防備保安林と呼ばれ、
公益的目的を達するために本来自由である林業の経営に制限を課すために行われているもので、これによって普通林には存在しない制約が生じますが、保安林に指定されることにより税制上の優遇措置がなされます。
次に、保安林の指定の手続については、国及び
県で行っております。
なお、市のかかわりといたしましては、
県から保安林の指定について意見書の提出を求められますので、関係する部署の意見を集約して、
県に意見書を提出することになります。また、
地域住民等からの
治山予防事業の要望を受け付けています。
治山事業は、保安林を守り育てることによって、山崩れなどの山地災害から住民の生命・財産を守ることや、森林の持つ水源の涵養機能を高め、さらには緑豊かな生活環境の保全・形成を目的として実施しています。
治山工事の実施については、
崩壊危険箇所等がある地区より通報または要望があった場合、市は
県に対し
治山施工要望を提出、
県は現地調査を行い、事業の是非、採択手段を決定するわけですが、
事業実施箇所が保安林であった場合には
公共治山事業が適用され、市の負担金は発生しませんが、保安林でない場合には
県単独治山事業となり、事業費の１０％未満を市が負担することになります。
次に、本市の保安林の件数と面積についてですが、
県に確認したところ、件数は把握していないとのことでしたが、面積につきましては、平成２８年度事業実績といたしまして、本市の林野面積１万４８６ヘクタールに対し、保安林２，７８４ヘクタールで、保安林率２７％となっています。
なお、近年、林業経営を取り巻く情勢の悪化に伴う林業活動の衰退により、機能が低下している保安林が増加し、山崩れなど
山地災害発生の危険性が懸念される中、本市には
土砂流出防備林１，０８５ヘクタールと
土砂崩落防備林１８ヘクタールが指定されていますが、十分に機能を発揮していない保安林については、機能の強化・回復を図っていくことが急務となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
橋本新一君。
◆７番（
橋本新一君） 答弁をいただきました。
県から保安林の指定について意見書の提出を求められるとのことですが、その内容と指定された場合の制限、優遇措置についてお伺いします。
○議長（反町清君） 経済部長。
◎
経済部長（秋山弘和君） お答えいたします。
保安林の指定の際の意見書の内容ですが、
県は、森林の
公益的機能の維持増進を図るため、保安林を指定することになりますので、
保安林予定地の実地調査を行うほか、適切な方法により十分調査を行い、指定調書、
指定調査地図、位置図等を作成し、これらを添えて当該森林の所在地を管轄する市町村長の意見を聴くこととされています。
意見を求められた場合は、市は
当該保安林予定地に関係する土木課や
地域安全課などの意見を集約し、
県に意見書の提出をすることになりますが、本市に指定される保安林の目的が主に水源涵養や
土砂流出防備、
土砂崩壊防備であることから、異議なしとして意見書を提出している状況でございます。
次に、保安林に指定されることによる制限、優遇措置についてですが、保安林に指定されると、立木の伐採及び土地の形質の変更などについて制限を受けることになりますので、保安林で立木を伐採する場合などは、あらかじめ
都道府県知事の許可や届け出が必要になります。
また、優遇措置といたしまして、
固定資産税、
不動産取得税、
特別土地保有税が免除されることになり、相続税、贈与税は、伐採制限の内容に応じて、評価の際に３割から８割が控除されることになります。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
橋本新一君。
◆７番（
橋本新一君）
県に意見書を提出するが、保安林の目的は主に水源涵養や
土砂流出防備、
土砂崩壊防備であることから、異議なしとして提出するとのことでありますが、所有者、地番、地籍の確認は、公図、謄本によって確認をして提出しているものと理解をして、質問を終わります。
○議長（反町清君） 以上で、
橋本新一君の質問を終わります。
次に、
内田裕美子君の質問を行います。
内田裕美子君の登壇を願います。
（４番
内田裕美子君登壇）
◆４番（
内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、
子育て支援の充実について質問をさせていただきます。
平成２９年１２月８日、新しい
経済政策パッケージが閣議決定されました。茂木大臣は、「『
生産性革命』と『
人づくり革命』を車の両輪として、
少子高齢化という最大の壁に立ち向かうための
政策パッケージである。『
生産性革命』では、２０２０年に向けて、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていく。『
人づくり革命』は、長期的な課題だが、２０２０年度までの間に、これまでの制度や慣行にとらわれない新しい
仕組みづくりに向けた基礎を築く。
子育て世代、
子どもたちに大胆に政策資源を投入することで、我が国の
社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の制度へと大きく転換していく。」と述べられました。
子育ては、まさに未来の日本を支える人材を育てる重要な営みです。子どもを社会の宝とし、社会全体が子育てを応援し、支えていくことが求められています。とりわけ子ども・
子育て支援は未来社会への投資であり、量的な拡充のみならず、質の改善が不可欠です。
昨今、
子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の
子育て支援が求められておりますし、自治体も利用者のニーズに幅広く対応する必要が増してきています。本市としても、新井雅博新市長のもと、子育てするなら藤岡市と言っていただける
子育て支援施策を思い切って断行していただきたいと切に願うものでございます。
ある新聞に、「世界に一つだけの椅子」との見出しで、東川町の取り組みが載っておりました。誕生する子どもを迎える喜びを地域の人々で分かち合いたい、このプロジェクトは
旭川大学大学院ゼミのそんな会話から始まりました。
２００６年に東川町でスタートした「君の椅子」は、東川町で生まれてくる
子どもたちに手作りの椅子を贈るものです。ようこそ、君の居場所はここにあるよ。「君の椅子」には、東川町の手作りの椅子を通じて子どもの成長を温かく見守りたい、そんな願いが込められています。
また、椅子とともに、新出生届も作成されたようです。出産によって新たな命の誕生は喜ばしいことです。君は町の宝、この町に生まれてくれてありがとうという祝福と感謝の気持ち、そして、みんなで子育てを応援していますというメッセージを込めています。こういった気持ちは、本市としても大切にし、何らかの形としてあらわしていくべきと考えます。
伊勢崎市等においても、
オリジナル出生届を提出した際に記念品を贈呈しているそうであります。本市としても、
オリジナル出生届を作成したり、記念品を作成し贈呈していく、そういったお考えがあるかお伺いし、１点目の質問とさせていただきます。
○議長（反町清君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎
市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
出生届は、書面向かって左側の出生届と右側の出生証明書に分かれております。出生届欄は届け出人になる方が記入いたしますが、出生証明書欄は医師が作成するものとなります。
出生証明書は、出産後から退院までの間に医師が作成し、発行されますが、近年では、市様式を使用しないで、出生証明書をパソコンで作成する病院等も存在しております。
今後、
オリジナル出生届を作成している自治体の状況等を調査研究していきたいと思います。
なお、記念品につきましても、
オリジナル出生届とあわせて調査研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） ２問目以降、自席にて質問をさせていただきます。
ご答弁ありがとうございます。
出生届は、喜びとともに、生まれた子どもの未来が描かれる大切な書類です。親の優しさと温かさの中で夢と希望に満ちて成長する子どもが、その出生届をいつまでも大切な記念として思い出に残せたら、家族のきずなはより強いものになるのではないでしょうか。ぜひ藤岡市の宝の誕生を祝福できるような
オリジナル出生届及び記念品を作成していただきますようお願いいたします。
次に、記念撮影ボード及び撮影専用スペースの設置について伺います。
出生届や婚姻届を市役所に提出する際、届け出用紙を窓口に提出する前に記念に写真に撮ったり、届け出用紙とともにご夫婦や家族で写真を撮っている方がどれぐらいいらっしゃるのか、窓口の職員の方にお伺いしたところ、その場で届け出用紙を写真に撮っている方が約７割程度、それ以外の方も自宅で撮ってこられてきているそうですので、かなりの方が記念に写真に撮って残していらっしゃるということがわかりました。
前橋市は、今年の４月から、出生届や婚姻届提出の際に記念撮影ができる記念撮影ボードと撮影スペースを設置しているそうです。
藤岡市では、現在、受付横に記念撮影ボードを設置してあり、三脚も貸し出しできるようになっているそうですが、そのボードを活用して記念撮影している方はほとんどいないそうです。撮影したくても、記念撮影するには、きれいに撮れる背景がないので、利用されていないと思われます。
本市としても、特別な日を生涯記念に残すためのお手伝いをすべく、記念撮影ボードをリニューアルしたり、記念撮影できる専用スペースを設置できないか伺います。
○議長（反町清君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現在、市民相談室に記念撮影ボードを設置してあります。婚姻届だけでなく、出生届にもご利用いただけるスタイルとなっております。
記念撮影の専用スペースは、フロアの状況などもあるので、難しいと思われます。
また、リニューアルにつきましても、現状のものを活用していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 若者のニーズに対応できる環境は整えるべきと考えます。新婚夫婦や新しい家族の誕生により新たなスタートを始める方たちの前途を少しでもお祝いしていける体制づくりをお願いいたします。
次に、子育て応援アプリの導入について伺います。
東京都世田谷区では、
子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。
多様化する
子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールとして、区では、平成２６年１０月から「せたがや子育て応援アプリ」を公開しています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、
子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に
子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、
子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考え、導入されました。
アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、
子育て支援情報や申請・手続などの情報を閲覧できる
子育て支援ナビ、幼稚園・保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の
子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。
今後、同様のアプリを開発する自治体がふえると、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されます。
群馬
県では、みどり市が導入しております。このような子育て応援アプリの導入を行うお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 村木道生君登壇）
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
現在、子育てに関する情報等の提供につきましては、市広報を初め、ホームページやほっとメール、チラシや通知の配布等により行っております。
議員ご指摘の子育て応援アプリの導入につきましては、スマートフォンの普及が進んでいる中、子育て世帯への情報提供や、さまざまな申請手続を行う手段として有効と思われますが、一方で、導入した自治体の利用状況を見ますと、利用者数の伸び悩み等の課題があります。
現在、子ども課のさまざまな申請につきましては、保護者等に来庁していただき、行っております。それは、母子の体調や子どもの発育状況の確認、児童虐待やネグレクトなどの発見、さらに保育園の入園相談やひとり親家庭からの相談など、子育て応援アプリではできない、さまざまな状況確認や相談業務も同時に行っているためです。
以上のことから、現状においては子育てアプリの導入は考えておりませんが、他市の導入状況等を調査研究し、導入について慎重に検討をしていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 日々、子どもの健やかな成長を願い、親子に寄り添い、きめ細やかな対応に当たっていただき、ありがとうございます。目黒区の児童虐待等の痛ましい事件のようなことが本市において絶対に起こらないことを願うばかりです。
子育てアプリの導入につきましては、今後、ご検討をお願いいたします。
次に、多子世帯支援について、３点伺います。
１点目として、第３子以降の紙おむつ給付事業の導入について伺います。
みどり市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境と次世代を担う子どもの健やかな成長の促進を図るため、１歳未満児の育児で必要となる紙おむつや粉ミルクなどの育児用品の購入に利用できる月２，０００円分の紙おむつを購入できる給付券を交付しております。
また、
愛媛県四国中央市では、赤ちゃん紙おむつ購入費助成事業として交付される、「きみはまちのたから子育て応援券」とした引換券の名称には、このまちに生まれてきてありがとうという祝福の気持ちが書かれております。
また、東近江市では、安心して子どもを産み育て、健やかに育つように、まち全体で応援していこうと、毎月、ある食材配達の民間業者に委託し、乳児に必要なおむつなどを宅配し、
子育て家庭の見守りによる不安解消及び育児世帯の経済的負担の軽減を目的として行っているとのことです。市内在住で、１歳未満の乳児を養育しているご家庭で、指定されたカタログに掲載されているおむつなど、月額１，５００円程度を毎月１回宅配する形で行っております。
このように、多子世帯の経済的負担軽減策として、第３子以降の世帯に対し、紙おむつ給付事業の導入ができないか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
市では、多子世帯の支援として、第３子保育料無料化事業がありますが、これ以外には多子世帯向けの具体的な支援は行っておりません。
市の独自の
子育て支援といたしましては、平成２８年１０月から子育て応援券交付事業があります。この子育て応援券交付事業の導入時におむつの購入費用としての検討もされましたが、実施には至っておりません。
子育てを行う上で、おむつや粉ミルクは必需品となりますが、多子世帯に限定した経済的な支援を行う予定は今のところありませんが、今後、子育て応援券事業の見直しを含め、検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 子育て応援券事業の見直しを含め検討していただくとのことですので、ぜひとも導入のご検討をお願いいたします。
２点目として、第３子以降の中学入学時の支援について伺います。
中学入学時には、学校の制服や体操着、通学かばん、また自転車通学であれば自転車、そして部活動で必要な用具等の購入等、さまざまな費用がかかり、負担が大変とのお声を多数聞いております。自分自身の子どもも、双子なんですけれども、今回中学に入学し、自分自身もその費用の負担を感じているところでございます。
こういった経済的負担を軽減するため、商品券を配布するなど支援をしている自治体があります。草津町では、制服の購入費用の半額を負担し、経済的負担軽減を図っているそうであります。また、
県外の他市においても、商品券を配布している自治体もあるとのことです。
本市としても、せめて多子世帯だけでも、制服やかばん購入時の費用の一部を商品券配布等で支援できないか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
中学入学時の支援といたしまして、現在は、第３子以降にかかわらず、自転車通学が許可された生徒に対しまして、ヘルメット購入代金の補助として１，０００円を支給するという事業をしております。
また、就学援助世帯の児童生徒の入学に際しまして、本年は４月に支給している入学準備金をさらに前倒しをして、来年度分から本年度内に支給するということで準備をしております。
今後も、第３子以降の中学生を含めまして、こうした支援の取り組みを継続していきたいと考えております。
多子世帯に対しましての制服やかばん購入時の費用の一部補助ということですけれども、商品券等の配布につきましては、現状では財政上からも難しい状況と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 財政的に厳しいことは承知の上ではございますが、もう一点、第３子以降の給食費の補助について伺います。
少子化対策や、子育て世帯の保護者の経済的負担を減らし、移住につなげる狙いで、小中学校の給食費を無料化したり、一部補助したりする動きが、全国及び群馬県内の市町村で広がってきております。
太田市は、独自の施策として、平成２５年から第３子以降の学校給食費を全額助成、平成２９年４月から第２子の学校給食費の半額助成を追加し、家庭の負担軽減を図り、未来ある
子どもたちのため、
子育て支援事業を拡大し、手厚い支援を実施しております。
先日、中澤議員も質問されたことですが、本市としても第３子以降の学校給食費の補助ができないか伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
中澤議員への答弁にもありましたけれども、群馬県内の市町村におきましては、第２子以降を含めまして、第３子以降の児童生徒の学校給食費を無償化しているのは７市村であります。
学校給食費は、学校給食法の規定によりまして、給食を受ける児童生徒の保護者が負担することとなっており、受益者負担の考え方に基づいていると考えております。そのため、財政的な事情とあわせまして、本市では給食費の補助を実施しておりませんが、少子化対策としての費用対効果、また保護者を中心とした教育現場の声などを勘案しながら、状況を見きわめてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 食育という観点からも給食は大事な教育の一環であり、未来の人材への投資という観点からも重要と考えます。また、多くの保護者の要望でもありますので、今後、補助のご検討をお願いいたします。
次に、子どもの屋内遊び場の充実について伺います。
本市における屋内の遊び場の現状について、まずお伺いいたします。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
市における屋内型の遊び場につきましては、現在、藤岡中央児童館と市内１６カ所の地域
子育て支援センターがあります。
藤岡中央児童館につきましては、児童福祉法第４０条に規定する屋内型の児童厚生施設で、子どもに健全な遊び場を提供し、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としております。
藤岡中央児童館では、月に数回、趣向を凝らしたさまざまなイベントを開催し、毎月１，０００人近い親子が利用しており、また、
子どもたちが遊具等で遊ぶ傍ら、子育ての悩み相談や発育状況の確認など、子育て世帯の支援も行っております。
次に、地域
子育て支援センターにつきましても、
子育て世代の親同士の交流を図るとともに、子どもに遊びを教えたり、子育てに関する相談を受けたりと、地域の子育ての拠点となる施設となっております。
地域
子育て支援センターでも、児童館と同様に、毎日さまざまなイベントを企画しており、子どもを遊ばせながら親同士が交流することで、子どもの健全育成や子育ての孤立化の解消を図っており、全体で年間１万７，０００人余りの親子が利用している状況です。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 現状では児童館や地域
子育て支援センターがあるということをお伺いいたしました。
若いお母さんからは、雨の日に子どもを遊ばせる屋内の遊び場が少なくて困るというお声を聞きます。そういったときは、私自身、保育園の
子育て支援センターを利用することが多かったので、お勧めをするのですが、行くのに勇気が要るとか、既に仲よしのグループができてしまっていて、入りづらい雰囲気があるとのお声があります。
雨の日でも誰もが気軽に遊べる屋内の遊び場をふやし、子育てしやすい環境を整えるべきと考えますが、今後、屋内の遊び場をふやすお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
今後の市における屋内型の遊び場につきましては、新たな施設を開設することは難しいため、現状の児童館及び各地域
子育て支援センターをさらに充実させ、運営を継続していきたいと考えております。
また、児童館、地域
子育て支援センターともに、利用者同士のグループができてしまい、初めての方が参加しにくかったり、変化の少ないイベント内容など、抱えている問題がありますので、これらを改善し、市民の皆様に利用しやすく、満足度の高い施設運営を目指していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君）
子育て世代のニーズを把握し、利用者が利用しやすい環境づくりをぜひお願いいたします。
次に、切れ目のない
子育て支援拠点について伺います。
全ての
子どもたちが健やかに成長するために、妊娠期から乳幼児期、就学後まで一貫して切れ目なく支援するための
子育て支援拠点が重要となります。現在、本市としては、
子育て世代包括支援センターがこの役割を担っていただいていることと思います。
高崎市では、子育てなんでもセンターが昨年オープンいたしました。妊娠期から就学後、また、子育てが一段落ついて再就職したいお母さんのために就労相談なども行っております。また、美容室に行きたいとか、少し息抜きをしたいという方のためにも、有料の託児を行っているとのことです。ここの子育てなんでもセンターに行けば、子育てのことが全て相談できたり、情報を把握することができる、そういったセンターでございます。
このような切れ目のない
子育て支援拠点を本市にも開設するお考えがないか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
市では、平成２８年４月に藤岡市
子育て世代包括支援センターを開所し、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援の実施をしております。
また、子ども課は、児童福祉部門と母子保健部門が一つの課として機能しているため、子育てに関して広く相談に対応できる体制が整っております。しかし、就労相談や託児の機能はありませんので、就労については、関係課と連携を図り、ハローワークの求人情報の提供を行い、一時的に保育が難しい場合は一時保育を案内し、対応している状況でございます。
今後、高崎市の子育てなんでもセンターの機能を有する施設を新たに開所することは難しいと考えますが、現時点で機能している体制の中で相談体制の質を高め、相談者の要望に十分応えられるよう、職員一人一人の対応技術の向上を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 今後も職員の皆様のスキルアップを図っていただき、ぜひとも親子に寄り添い、安心して子育てできる環境づくりをお願いし、１点目の質問を終了いたします。
２点目、救命救急施策について伺います。
突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があります。
一昨年、防災士取得の際に救命講習を受講する中で、改めて救命救急施策の重要性を学ばせていただきました。
我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかし、いざ救命措置が必要な場面に自分が遭遇したとき、冷静に適切に対処できるでしょうか。ほとんどの方が対処に戸惑いや不安を感じると思います。
自分自身、救命講習を今までに３回受講してきておりますが、受講するたびにやり方を忘れていた部分や新たな発見もあり、やはり時々受講しなければ、いざとなったときに対処するのは難しいと感じます。
そこで、救命講習を受けておくことが、いざというときに必ず役に立ちますし、一番身近な家族を救えることにもなると思います。
また、ＡＥＤを用いた除細動を早く行うことが救命のために重要だということが言われています。心臓が停止すると、４分以内に脳に障がいが発生します。人工呼吸や心臓マッサージを直ちに始めることは、脳に発生する障がいをおくらせることができ、とても大切なことです。
しかし、心室細動と呼ばれる状態を取り除き、心臓のリズムを正常な状態に戻すためには、心臓に電気ショックを与える除細動を早期に行うことが最も大切な処置であります。心臓が停止してから５分以内に行うことが蘇生、ひいては社会復帰させるために大変重要なことだそうです。
除細動をするのが１分おくれると、７％から１０％の割合で生存退院率が下がることがわかっております。救急車が到着するまでに全国平均では約６分要しますが、その間、何もしないでいると、生存へのチャンスを半分以上も失ってしまうことになります。このことから、傷病者が倒れた現場に居合わせた人がその現場で早期に除細動を行うことの重要さがわかります。
もちろん、ＡＥＤが近くにあるないにかかわらず、人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生を行うことは、とても大切なことです。ＡＥＤがなくても、救急車が到着するまでの間は心肺蘇生を続けることが大変重要ですし、心臓が停止した傷病者でも、ＡＥＤを用いた除細動が適さない心臓のリズムもあり、その場合にできる応急手当としては、人工呼吸や心臓マッサージなどが大切です。したがって、ＡＥＤの取り扱いと同時に、人工呼吸、心臓マッサージなどの適切な心肺蘇生法をいつでも勇気を持って実施できるようにしておく必要があります。
一人でも多くの市民が救命措置をできることが多くの命が救われることにもつながりますので、市民への救命講習及び応急手当普及員の養成が重要と考えます。本市の現状について伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
（総務部長 中島俊寛君登壇）
◎総務部長（中島俊寛君） お答えします。
一般市民向けの普通救命講習会については、多野藤岡広域消防本部により、年２回、１回当たり３０名程度の定員で実施しているとのことです。
なお、市では例年、新採用職員を対象に、消防本部の職員を講師に迎え、普通救命講習会を実施し、来庁者が体調不良となった場合にも対応し得る職員の育成に努めております。
また、本市消防団員及び女性防火クラブ員についても、２年に一度、普通救命講習会を実施し、普通救命の普及に努めています。この講習については、応急手当普及員講習を受講することにより応急手当普及員の資格を取得した本市消防団第１０分団の女性消防団員が講師を務めています。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 日ごろの消防士さん、また消防団員さんのご尽力に感謝申し上げます。今後もさらに救命講習の受講者の促進、応急手当普及員の養成に力を入れていただきたいと考えます。市のお考えを伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
多野藤岡広域消防本部で開催している普通救命講習につきましては、広く受講者を募集できるよう、広報やふじおかほっとメール、ツイッター等を活用し、情報を発信することで協力していきたいと考えています。
また、引き続き第１０分団員に対する応急手当普及員の養成と、本年９月に開催となる群馬
県総合防災訓練もありますので、普通救命講習未受講の全職員を対象として講習会を実施し、有事の際に対応し得る人材の育成に努めたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 今後も有事の際に対応できる人材をふやすことで、全体の救命率も向上すると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、救命措置は、大人のみならず、子どもに対する学校での心肺蘇生教育、救命講習も、児童生徒の命を守るために重要と考えます。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死等で亡くなっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しているとのことです。その中には、平成２３年９月、さいたま市の小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。
そのような中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識が広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で小学校で４．１％、中学校で２８％、高等学校でも２７．１％と低い状況にあるとのことです。
そこでお伺いいたしますが、本市においての児童生徒、教職員に対する心肺蘇生法や救命講習に関する現状について伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
まずは児童生徒の安全を第一と考えまして、市内全１１の小学校及び３つの中学校で、プール開きやマラソン大会の前に合わせて、心肺蘇生法やＡＥＤの使い方について講習会を行っております。消防署の職員を講師として、対象者は全教職員、プール監視の当番となる学年やＰＴＡ体育委員の保護者等であります。
心肺蘇生法は、よりよい方法へと改善されておりますので、毎年実施し、教職員や保護者、生徒の救命救急への意識や技能の向上を図っております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 児童生徒の安全のために救命講習を行っていただいているとのことで、ありがとうございます。
小学校は５年生のときにほぼ受講しているようですが、今後はさらに受講回数をふやしていただいたり、中学校では未実施の学校があるようですので、全中学校での救命講習を行っていただきたいと考えます。今後についてのお考えを伺います。
○議長（反町清君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
今後は、現在実施をしていない２つの中学校でも、それぞれ中学校区ごとの講習を行い、万一のときに備えて、教職員や保護者、生徒の救命救急への意識や技能の向上を図っていきたいと考えております。
また、市内全小中学校の児童生徒が救命救急に対する意識や技能を高めることができるように、小学校高学年や中学生を対象に、担任が中心となって指導を行えるような体制を整えていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） ありがとうございます。学校での救命講習のさらなる拡充をお願いいたします。
次に、ＡＥＤについて伺いますが、まず、コンビニエンスストアへの設置について伺ってまいります。
前橋市では、昨年から、コンビニエンスストアへＡＥＤが設置され、２４時間利用が可能となりました。市民の命を守る体制として、前橋市のように、コンビニエンスストアへの設置は有効かと思いますが、考えを伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についてですが、現在、市内には、およそ３５店舗のコンビニエンスストアが営業していると認識しております。
２４時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤが設置されれば、いつでもＡＥＤの利用が可能となります。しかしながら、市内のコンビニエンスストアの場所を見ますと、一部の地域に複数の店舗が集まっており、数百メートルの間に２店舗といった場所も数カ所あれば、日野地区のように全くないところもある状況で、市内に均等に設置できる状況ではありません。
市といたしましては、設置する場合には、ある程度、均等かつ効率的に配置する必要があると考えておりますので、そのような観点からしますと、設置の効果が限定的となるコンビニエンスストアへの設置は適当でないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） 現状ではコンビニエンスストアへの設置は難しいとのご答弁をいただきました。
それでは、ＡＥＤの屋外への移設について伺います。
本市で設置しておりますＡＥＤは、屋内に設置されているようです。しかし、学校等、休日等も校庭で運動する部活等も多いと思われます。校内が施錠されている場合、いざＡＥＤを利用したいときに利用できないといったことも想定されます。
救命はスピードが命です。そんなとき、屋外に設置されていれば、すぐに使用が可能となります。しかし、屋外に設置する場合は、温度管理のできる収納ケースでなければならないため、移設には費用もかかってしまうと思われます。そこで、収納ケースに広告が掲載されている広告付ＡＥＤであれば、費用は広告で賄えることになりますので、そういったものを利用してはどうかと思います。
ＡＥＤの屋外への移設及び広告付ＡＥＤの利用のお考えがあるか伺います。
○議長（反町清君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村木道生君） お答えいたします。
ＡＥＤの屋外への移設ですが、現在、市で設置しておりますＡＥＤにつきましては、５年間の長期賃貸借契約により設置しているものであります。ＡＥＤの耐用年数は８年程度と言われておりますので、契約期間満了後のＡＥＤも３年間活用できることにはなりますが、現在の契約内容では、契約期間満了時に返却しなければなりません。
仮に、契約期間満了時に返却しなくてもよいとなった場合にも、屋外に設置するには、気温の上昇等による故障を防ぐため、冷却ファン付のケースに収納したり、盗難防止のため、扉をあけると警報が鳴るような仕組みのあるケースを用意する必要があります。
また、バッテリーや電極パッドの交換費用もかかり、財政的な面からも現状では難しいと考えております。
しかしながら、議員がおっしゃった広告付のものを屋外へ設置できれば、費用もかからず、コンビニエンスストアのように２４時間対応することもできますので、今後研究をしてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） ＡＥＤの設置箇所をふやすことで、救える命もふえることになりますので、ぜひ広告付のものの導入のご検討をお願いいたします。
次に、バイスタンダーサポートカードについて伺います。
バイスタンダーサポートカードは、救命現場に居合わせ、救急隊が到着するまでの間、応急手当を実施していた方に対し、消防隊員さんが問い合わせ先の書かれたカードをお渡ししています。
勇気を出して救命救急に当たっていただいた方は、後で本当に自分がした救命措置が大丈夫だったのだろうかなどと不安に思ったり、出血した血に触れてしまって、感染していないだろうかとか不安になることもあるかもしれません。不安で夜も眠れないなどと、ストレスを抱えてしまう方もいらっしゃる可能性もあります。そんな方に、不安に思ったときに相談できる窓口を紹介する、そういったことが、心のケアが重要かと思います。
本市として、そのようなカードをお渡ししているか伺います。
○議長（反町清君） 総務部長。
◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
バイスタンダーとは救急現場に居合わせた方のことで、救急隊が到着するまでの間、応急手当等を実施した方をいい、中には、応急手当を実施したことにより、不安や悩みを抱えるようになってしまう方もいます。このような方に消防本部や救急隊から感謝の意をあらわすとともに、応急手当実施後の不安や悩みをサポートするための相談窓口等を紹介するのがバイスタンダーサポートカードです。
現状といたしましては、多野藤岡広域消防本部においては、バイスタンダーが応急手当実施の際、主に感染症への罹患を不安に感じた場合に、相談窓口等を案内するカードを交付しているとのことです。感染症への罹患が疑われた場合には見舞金を支給するとのことですが、心的ストレス等への対応は想定しておりません。
今後、市といたしましても、心的ストレスに対応するなどの制度の拡充について、協力していければと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（反町清君）
内田裕美子君。
◆４番（
内田裕美子君） カードを配布していただいているとのことで、ありがとうございます。勇気を持って応急手当、救命措置に当たっていただきました方が不安を解消できるような万全の体制づくりを今後もよろしくお願いいたします。
以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（反町清君） 以上で、
内田裕美子君の質問を終わります。
以上で、発言通告のありました質問は全て終了いたしました。
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△散会
○議長（反町清君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時２４分散会...