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平成30年第 3回定例会-06月22日-02号

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  1. 藤岡市議会 2018-06-22
    平成30年第 3回定例会-06月22日-02号


    取得元: 藤岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    平成30年第 3回定例会-06月22日-02号平成30年第 3回定例会           平成30年第3回藤岡市議会定例会会議録(第2号)                         平成30年6月22日(金曜日)      ───────────────────────────────── 議事日程 第2号    平成30年6月22日(金曜日)午前10時開議 第 1 諸報告 第 2 一般質問      ───────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(19人)         1番  小 西 貴 子 君        2番  中 澤 秀 平 君         3番  丸 山   保 君        4番  内 田 裕美子 君         5番  野 口   靖 君        6番  大久保 協 城 君         7番  橋 本 新 一 君        8番  湯 井 廣 志 君         9番  松 村 晋 之 君       10番  青 木 貴 俊 君
           11番  窪 田 行 隆 君       12番  山 田 朱 美 君        13番  岩 﨑 和 則 君       14番  反 町   清 君        16番  冬 木 一 俊 君       17番  茂 木 光 雄 君        18番  針 谷 賢 一 君       19番  隅田川 徳 一 君        20番  吉 田 達 哉 君 欠席議員(1名)        15番  佐 藤   淳 君      ───────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 雅 博 君   副市長      大 島 孝 夫 君    教育長      田 中 政 文 君   企画部長     関 口   薫 君    総務部長     中 島 俊 寛 君   市民環境部長   秋 山 正 人 君    健康福祉部長   村 木 道 生 君   経済部長     秋 山 弘 和 君    都市建設部長   田 島 恒 夫 君   鬼石総合支所長  宮 下 千 明 君    上下水道部長   笠 原   豊 君   教育部長     御 供 英 宏 君    監査委員事務局長 高 柳 和 浩 君   鬼石病院事務長  小 幡 文 男 君      ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     飯 島 嘉 男     議事課長     植 野 美佐子    課長補佐兼議事係長吉 江 高 如      午前10時開議 ○議長(反町清君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ───────────────────────────────── △第1 諸報告 ○議長(反町清君) 日程第1、諸報告をいたします。  佐藤淳君から、平成30年6月15日付で一身上の都合のため、本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長宛てに、中澤秀平君から、平成30年6月22日付けで一身上の都合のため、本日の会議に遅刻する旨の届け出が議長宛てにそれぞれ提出されておりますので、ご報告いたします。      ───────────────────────────────── △第2 一般質問 ○議長(反町清君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。             平成30年第3回市議会定例会一般質問順位表                                      (6月定例会) ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐ │順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 1 │青木 貴俊│1.新市長の施政方針について│①基本姿勢について     │市長 │ │  │     │              │②今後の市政運営について  │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 2 │冬木 一俊│1.防災公園について    │①現在までの経緯について  │市長 │ │  │     │              │②整備計画について     │   │ │  │     │              │③財源について       │   │ │  │     │              │④地区住民への周知並びに説明│   │ │  │     │              │ 及び対応について     │   │ │  │     │              │⑤今後の事務手続きについて │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 3 │小西 貴子│1.新市長の政治構想及び魅力│①人口増・来客増・豊かさ増を│市長 │ │  │     │  あふれるまちづくりについ│ 図れるまちの「ブランド化」│教育長│ │  │     │  て           │ 戦略について       │   │ │  │     │              │②「観光以上定住未満」の関係│   │ │  │     │              │ 人口の増加について    │   │ │  │     │              │③高校の魅力化について   │   │ │  │     │              │④定住人口の増加策及び婚活に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │⑤インター西産業団地東平井│   │ │  │     │              │ 工業団地及び新たな構想につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │⑥障がい者が働ける場所及び居│   │ │  │     │              │ 場所づくりについて    │   │ │  │     │2.キッズ(子ども)携帯の持│①本市の子どもたちを守る体制│市長 │ │  │     │  ち込みについて     │ について         │教育長│ │  │     │              │②キッズ携帯学校持ち込み許│   │ │  │     │              │ 可について        │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 4 │湯井 廣志│1.病児保育について    │①現在の状況について    │市長 │ │  │     │              │②今後について       │   │ │  │     │2.公立藤岡総合病院について│①跡地の現在の状況について │市長 │ │  │     │              │②今後の跡地利用について  │   │ │  │     │3.小中学校普通教室冷暖房設│①発注の仕方について    │市長 │ │  │     │  備設置工事について   │              │教育長│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 5 │窪田 行隆│1.市営住宅の連帯保証人につ│①民法改正について     │市長 │ │  │     │  いて          │②連帯保証人の責務について │   │ │  │     │              │③国の方針について     │   │ │  │     │              │④連帯保証人に関する規定の削│   │ │  │     │              │ 除について        │   │ │  │     │2.防火シャッターの安全につ│①市有施設の現状について  │市長 │ │  │     │  いて          │②危害防止未対策シャッターの│教育長│ │  │     │              │ 改修について       │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 6 │茂木 光雄│1.北部環状線について   │①鏑川新橋から中栗須地区の現│市長 │ │  │     │              │ 状と今後について     │   │ │  │     │2.旧公立藤岡総合病院跡地に│①施設の利活用について   │市長 │ │  │     │  ついて         │              │   │ │  │     │3.子供の安全・安心対策につ│①通学路の安全対策について │市長 │ │  │     │  いて          │              │教育長│ │  │     │4.公園整備について    │①毛野国白石丘陵公園の現状と│市長 │ │  │     │              │ 今後について       │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 7 │岩﨑 和則│1.ららん藤岡を拠点とする観│①現状について       │市長 │ │  │     │  光振興について     │②課題・対策について    │   │ │  │     │              │③今後の具体的目標指数につい│   │ │  │     │              │ て            │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 8 │中澤 秀平│1.防災の体制について   │①防災公園について     │市長 │ │  │     │              │②想定する災害について   │   │ │  │     │              │③防災体制の課題について  │   │ │  │     │2.市政の方針について   │①既存産業の育成について  │市長 │
    │  │     │              │②子育てについて      │教育長│ │  │     │              │③都市計画について     │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 9 │橋本 新一│1.市政の現状について   │①合併時と現在の予算額・人口│市長 │ │  │     │              │ 数・職員数の比較について │   │ │  │     │              │②災害対策について     │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 10 │内田裕美子│1.子育て支援の充実について│①出生届について      │市長 │ │  │     │              │②子育て応援アプリの導入につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │③多子世帯支援について   │   │ │  │     │              │④子どもの屋内遊び場の充実に│   │ │  │     │              │ ついて          │   │ │  │     │              │⑤切れ目のない子育て支援拠点│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │2.救命救急施策について  │①市民への救命講習の普及及び│市長 │ │  │     │              │ 応急手当普及員の養成につい│教育長│ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │②学校における救命講習につい│   │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │③AEDについて      │   │ │  │     │              │④バイスタンダーサポートカー│   │ │  │     │              │ ドについて        │   │ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘      ───────────────────────────────── ○議長(反町清君) 初めに、青木貴俊君の質問を行います。青木貴俊君の登壇を願います。              (10番 青木貴俊君登壇) ◆10番(青木貴俊君) おはようございます。議長より登壇のお許しをいただきましたので、トップで通告に従い順次質問をさせていただきます。  私は最大会派、新政クラブで副会長を務めさせていただいております。私が元気な藤岡、青木貴俊、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、改めて新井雅博市長、当選おめでとうございます。私は、新市長を誕生させるべく300日以上、市長と一緒に戦わせていただきました。市長は私よりよっぽど元気です。芯がしっかりしていますし、今日までいろいろな経験を我慢もし、耐え抜いてきた男であります。そして、出陣式では集まっていただいた1,500人の前で、幾ら舞台が大きくても上る人たちがいかほどいても、1,500名の多くの私を信じて駆けつけていただいた皆さんがいれば、びくとも微動だにしない、このような確信を持たせていただきましたとおっしゃいました。たくさんの方々が市長を支え、応援しております。今後、困難な場面に出くわすこともあるかと思いますが、微動だにしないかたい信念を持って、これから藤岡市政のリーダーとして活躍いただけると大いに期待しております。  さて、我が国におきまして、少子化、超高齢化社会、人口減少社会を迎えておりますが、皆、周知の事実だと思います。地方におきましては都会に比べ、より一層その傾向が加速化しており、藤岡市におきましても同様の状況にあり、今後もその傾向が進行していくものと考えております。そのような社会情勢の中、厳しい財政状況、複雑多様化する市民ニーズの対応や国・県からの権限移譲の進行により、難しい行政運営を強いられておることと認識しております。  そのような中において、新井雅博新市政がスタートいたしました。市長には、高い志とかたい信念を持って市政運営に当たっていただき、この厳しい社会状況の中でも6万6,000市民を幸せへと導いていかれる責任があると考えております。  議会と市長が車の両輪に例えられておるように、また、市長が選挙によって選ばれたのと同じく、選挙によって選ばれた市議会議員として市民に対して責任を負っている身として、市議会の場において新市長の施政方針を聞くことが必要だと考え、質問をさせていただくわけでございます。  5月22日に開催された市議会臨時会の開会のあいさつにおきまして、市長の政治信条と所信をお聞かせいただきました。訪ねたお宅で玄関先の会話の中に、私の政治への道しるべがあるというものでした。1対1の会話の中に夢や希望や悩みといった、その人の真実の声がある。だからこそ、市民一人一人の対話を大切にしたい。その上で市民目線により近いところで政治判断を下し、透明でわかりやすい市政運営をスピード感を持って推進していきたいというものでした。私は大変感銘を受けた次第であります。  私は今回、市長の市政に当たって基本方針をお聞きしたいわけでございますが、市政を担っていかれる市長がこの藤岡市をどのように認識しておられるのか、このことは市政運営を行っていく上の基本だと思っております。そのため、まずは市長はこの藤岡市をどのように認識しておられるかお伺いしたく、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 皆さん、おはようございます。  お答えをする前に、一言ごあいさつをさせていただきます。  ただいま青木議員のほうから私を市長にするために300日戦っていただいたというお話がありました。そのとおり、来る日も来る日も朝から晩まで、ともに戦っていただきました。そのときに約束をいたしましたのは、元気な藤岡を、元気なまちをつくろう、将来に希望の持てるまちをつくろうということでありました。さらには、議会壇上の席において藤岡市の未来を語り、政策を深めていこう、そんな約束をいたしました。本日、初めての私自身の一般質問に対する答弁者としての場面を作っていただきました。その先頭、青木貴俊でよかったというふうに思っています。ぜひ力を合わせて、議会の皆さんと一致協力をして、すばらしい藤岡市をつくり上げていきたい、かように思っているところでございます。  それでは、青木議員からのお尋ねでございました藤岡市に対する私の認識という問いでございますが、一言で言えば、未来に希望の持てるまちだというふうに思っています。さらには、積極果敢に行動すれば必ず形にできる。まだまだ伸びしろのあるまちだというふうに考えております。日本全国の中には791の市がございます。市町村合わせれば1,718の自治体がございます。これらどれをとってみても、今までの私の経験の中から見てとっても、藤岡市はやりようによれば必ず1番になれる、そのようなまちであるというふうに認識をいたしております。  上毛かるたの中にもあります「三波石と共に名高い冬桜」、あるいは「和算の大家関孝和」、この藤岡市には人物、歴史文化、そして自然、多くのものがあります。日野もいいですよ、赤久縄へ行ったり開楽園へ行ったり、鮎川に行って釣りをしたり、みんなで生かせばいいところだというふうに思っています。  藤岡市のまちも、実は歴史にはうといですけれども、江戸時代に三井越後屋がこの地で絹店を開き、財をなしたそうです。そのお礼にと、2基の宮神輿を諏訪神社に寄贈されたというお話を聞いております。一番うれしいのは240年近くたつ、その歴史を改めて解き開いて、その宮神輿を何と里帰りをさせて中央区日本橋との交流、三越との交流、さらには2020年を目標に、東京オリンピックを目標に日本の文化である、おみこし、これを担ごうじゃないか、そんな機運にも盛り上げをしている人々がいる。うれしい限りであり、こういった人々の持てる力をかりれば、もっともっと藤岡市は大きく、大きく羽ばたけるというふうに思っています。  さらには高崎駅、ここから20分ですよ。今度、群馬が造るコンベンションホールGメッセ、20分ですよ。群馬の歴史を誇る歴史博物館、あるいは近代洋画の一大拠点になっています近代美術館、ここからたった10分ですよ。藤岡市は、こういったものも十分に生かしたまちづくりが私はできるというふうに思っています。60%の森林、必ずそう遠くない時代にエネルギー供給に最適地になってくるというふうに考えています。田園の整備も進んでまいりました。あるいは産業団地の整備についても着々と進み始めております。これらを全て皆さんと一緒になって生かしていけば、私はナンバー1のまちにつくり上げることができる。このように思っています。  長くなりました。以上申し上げて、私の藤岡市に対する認識の答弁とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 青木貴俊君。 ◆10番(青木貴俊君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。  今、市長の現状認識がありましたが、まだまだ本市の魅力があるとのことですが、私も同じ意見でございます。  市長におかれましては、そういったものを発見し、より磨きをかけ、行政と市民、団体等と連携して藤岡市の魅力ある場所、ものを発信していただきたいと思います。  さて、就任から1カ月が過ぎたわけでございますが、聞きますところによれば、市役所の各部署における事業の現状や課題の把握に努められてこられ、また、係長以上の管理職全員の面談を行ったとのことです。現場の担当職員を総括する係長の面談を通して、市民と直接対応する現場職員の率直な意見に耳を傾けてこられたとのことでした。  また、あらゆる場面において県知事、県議会議員、群馬県選出国会議員の全員に藤岡市の応援要請を行ってこられたとのことでした。市長におかれましては、このような取り組みを通して、就任前とは違った思いも生まれてきた部分があるのではと推察しますが、この1カ月を経験しての市長の市政運営に当たっての基本姿勢をお伺いしたく、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをいたします。  これからの行政運営においては、子どもやお年寄りの見守りから、大きな市の事業の実施に至るまで、市民と行政とが協働していかなければ、真に市民のためになる施策の推進は難しいと思っております。そのため、市政運営に当たりましては、人と人、心と心が通い合う市民のきずなを醸成をし、市民と行政との協働したまちづくりを進めてまいります。それと、培われた歴史や文化、豊かな自然、さらには地域産業を振興し、充実した産業基盤を将来にしっかりと継承してまいること。このことを基本に取り組んでまいりたいと考えております。  また、市役所と鬼石病院の正規職員、嘱託職員、臨時職員の合計は887名おります。さらに、私が管理者であります公立藤岡総合病院は563名の職員がおり、合わせますと1,450名の巨大な組織であります。これらを指揮監督するみずからの責任の重大さを、改めて感じておるところであり、円滑な市政運営には市民と行政のよき信頼関係が必要不可欠であります。私自身がリーダーシップを発揮して、全ての職員が、公務員は市民全体の奉仕者であるということをしっかりと認識をする中で日々の職務に当たり、市民から信頼される市政を実現をしてまいりたいと考えております。  このような考えを基本として、市民の声や思いを十分に踏まえた上で、藤岡市の未来を創生してまいりたいというふうに思います。  財政が厳しいのであれば、藤岡市の事業を推進するために、国・県、民間全ての力を結集をする。全ての力をかりる。このようなことが重要だというように考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 青木貴俊君。 ◆10番(青木貴俊君) 次に、今後の市政運営についてお聞きいたします。  財政構造の弾力性を示す経済収支比率は、平成28年度、98%で12市中、前橋市と並んで下から2番目の数値であったと思います。このことは、さきの市長選挙において市長の対立候補者も問題提起しておりましたし、新聞においても県内の各自治体の数値が掲載されるなどしており、市民の関心も高く、市民から心配の声も聞くこともあります。  そこで、現在の藤岡市の財政状況、主に経常収支比率の状況と高い数値にある主な要因について、市長の認識をお伺いしますとともに、その状況を踏まえた上で今後市政をどう運営されていかれるか、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 答弁者に申し上げます。答弁をする際、みずから挙手し、議長と発言し、議長より指名されてから発言するようお願いいたします。  市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをいたします。  財政の分析に当たりましては、さまざまな指標が用いられておりますが、代表的なものは財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率が挙げられます。経常収支比率が高いから財政が悪化しているというわけではありません。臨時の財政需要に対する財政的余裕が少ないということと、私は認識をいたしております。  本市の経常収支比率が高い理由といたしましては、社会保障関係費の増大、ここ数年、職員の退職者が多く、退職金が増加をしたこと。そして、これまで実施してきた小・中学校の大規模改修、耐震補強事業の公債費が、ここ数年ピークになっているということが挙げられます。この数字を下げていくためには、人件費や扶助費、公債費といった経常的な経費を削減をしていくということが重要であるわけでありますが、1年や2年で大きく改善するものではありません。  現在の数字は、これまでの市政の中で積み上がってきたものではありますが、前任の市長も行政サービスをしっかりと維持しながら、病院の移転や学校の改修など、将来を見据えた必要な事業を、将来の財政状況をしっかりと考えながら取り組んでこられたというふうに私は理解をいたしております。私も今後、老朽化をした建物や道路や水道管といった市有施設などをどう手当てしていくのか、大きな課題であります。将来に充実をした産業基盤も残していかなければなりません。大きな支出を伴う事業も必要となってくるところでございます。  いずれにいたしましても、歳入歳出の両面から徹底をした行財政改革に取り組み、また、私自身が国や県に説明、お願いをし、補助金を初めとした優遇制度をしっかりと確保しつつ、将来にわたる健全財政、持続可能な市政運営をしっかりと考え、また、市民や市議会の皆さんとともによく相談をしながら、将来のために、今やっておかけなればならない事業には、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 青木貴俊君。 ◆10番(青木貴俊君) 藤岡市の財政状況と経常収支比率の状況、それを踏まえての市長の市政運営について答弁をいただきました。  財政が厳しいのは、国も同じ、群馬県も同じであると思っております。財政が厳しい中で、いかに今の行政サービスを維持しながら将来の市民の暮らしに豊かさを残せるか。地方公共団体のまさに創意工夫が求められているのだと思います。難しい問題であると思いますが、新井新市長のリーダーシップと手腕に多くの市民が大きな期待を寄せております。市長におかれては、国会議員秘書、市議会議員、県議会議員として長きにわたり活躍されてこられました。その経験と培ってきた人間関係、国・県との太いパイプを十分に生かして、この藤岡市の未来を力強く切り開いていただきますよう、強く要請いたします。  地方公共団体に議会が設置されている本来の趣旨に基づいて、市長を初め、執行機関の取り組みを監視し、藤岡市の行政が常に民主的かつ能率的に、そして、公平に行われているか、私もしっかりした態度で臨んでまいります。  最後になりますが、今後の市政運営について、具体的な施策を持ち合わせておりましたらお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(反町清君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをいたします。  具体的な施策とのことでございますが、市長就任以前から温めていたものもございます。また、就任後、わずかでありますけれども、私の中に確固たる方向性が出たものもございます。  まずは、行政区ごとに、その地域に残る遺産やお祭りといった伝統行事、魅力ある場所など、いよいよ来年の4月末をもちまして平成の時代が閉じます。同時に新しい時代を迎えるわけでありますから、この機会を捉えて記録を残しておく事業を行ってまいりたいというふうに考えております。そして、県が進めております、花と緑のぐんまづくりを、平成32年度に本市で実施をすることをお願いをし、内定をいただいているところでございます。来年度につきましてはプレ事業を行いたいというように考えております。この2つの事業は、区長や地域の団体のみならず、全ての市民にご協力を賜りながら進めていかなければ成功する事業ではありません。この事業を通して、人と人、地域のきずなをより強固にし、協働のまちづくりにつなげていく、そのきっかけになるようにと考えておりますので、市民総出での事業展開を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、老朽化した地区公民館の耐震補強と大規模改修をしてまいりたいと考えております。整備済みの藤岡公民館、鬼石公民館を除く全ての公民館を対象といたしております。実施計画においては、平成32年度からでしたが、それを前倒しして来年度から計画的に進めてまいりたいと思っております。さらには、工業団地につきましては、企業から進出希望の問い合わせがあったときに紹介できる場所を常に持っておることが理想と考えております。そのためには、群馬県を初め、関係機関との調整、地権者の理解など、時間のかかる事業でありますから、先々を考え、早目、早目に動いていくことが必要なわけでありまして、関係部署における検討をスピードアップするよう、就任早々でありましたけれども指示をいたし、取り組んでいる最中でございます。  また、行財政改革の一端で、市役所の機構改革を行います。現在、担当部署においてその作業が始まりましたが、新たな行政課題に迅速かつ的確に対応してまいるため、また、その執行体制の一層の強化、より効率的、効果的な組織を確立をしてまいりたいと考えております。藤岡市の歳出に占める人件費の割合は、平成28年度が13.2%でありました。これは県内12市の中で、高崎市に次いで2番目に低い数値であります。しかしながら、やはり今後の市政運営を考えれば、人件費のさらなる抑制は必要であると考えております。係長以上の全管理職と面談をいたしました。参加者全員に一言ずつの考え方を述べていただきました。それぞれの現場における苦労もお聞きをいたしました。市長として、トップとして、現場の気持ちを大切にしながらも、職員にはこれまで以上のモチベーションを持って業務に当たっていくよう指導をいたしました。  最後になりますが、議員が質問の冒頭で、少子化、超高齢化社会、人口減少社会という言葉を使っておられました。私は少子化、超高齢化、人口減少という事実やその問題については、今後の市政運営に当たって常に念頭に置かなければならない重要なことだと十分理解をしております。しかしながら、何かこの言葉を発すると、後ろ向きといいますか、その言葉を言いわけとしているような感覚を覚えます。そのため、私はこの言葉を当分使わないでやっていこうと思っております。もちろん少子化、超高齢化、人口減少、この問題にしっかりと取り組んではまいりますが、この言葉を言いわけとせず、むしろそれを乗り越えていけるような、しっかり前を向いて進んでいけるような自分自身を律しながら、そんな気持ちで公務に当たっていきたいと思っております。  今後、あえてこの言葉を封印してまいりますが、私の仕事に対する決意としてご理解をいただければ幸いでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 以上で、青木貴俊君の質問を終わります。  次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。              (16番 冬木一俊君登壇) ◆16番(冬木一俊君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります防災公園整備事業について、これより一般質問を行います。  この事業については、第4次藤岡市総合計画実施計画書並びに第5次藤岡市総合計画実施計画書に計上された事業であり、その目的は藤岡南部土地改良事業に係る非農用地を災害時において避難所等になる防災公園として整備し、地域住民の安全・安心を守るとうたっております。また、議会においては、平成30年第1回藤岡市議会定例会において、予算特別委員会で慎重審議を行い、なおかつ平成30年度藤岡市一般会計当初予算においても議決、承認をされた事業と認識をしております。  昨年の2月に兵庫県三木市に会派視察に行ってまいりました。平成7年1月17日、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生し、被害規模死者6,434人、直接被害額約10兆円の甚大な大災害であった阪神・淡路大震災を教訓に、計画、実施をされた兵庫県広域防災センター及び三木総合防災公園についてであります。  この施設については、兵庫県三木全県防災拠点として、学習・訓練ゾーンと防災・公園ゾーンの2つの役割を担った施設であり、災害時には全県域をカバーする広域防災拠点として、また、平常時には災害対応能力の向上を目指した防災人材の育成拠点とスポーツ・レクリエーション拠点としての役割を担っており、大変参考になりました。ぜひ執行部の皆様も機会を作っていただき、視察に訪れていただくよう提言いたします。  藤岡市においても、いつ発生するかわからない自然災害等々が発生したときの対応、市民の防災意識の向上、防災計画の適宜見直しなど、課題は山積していると私は思っております。備えあれば憂いなしといった観点から、防災公園整備事業が計画をされたと思いますが、本計画の現在までの経緯について伺います。  なお、2回目以降、自席において一問一答方式で質問を行いますので、執行部の答弁者におかれましては、懇切丁寧な答弁をお願い申し上げ、1回目の質問といたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  防災公園整備事業の現在までの経緯でありますが、まず、その用地の概要から説明をさせていただきます。  平成24年度、市民農園の整備を目的に、県営南部土地改良事業により創設された非農用地を藤岡市が取得し、その後、市民農園整備に係る補助率が縮減されたことから、市民農園については事業着手を見送った経緯があります。その後、用地の活用について、平成27年度より藤岡南部非農用地庁内検討委員会を設置し、検討を重ねてきたところでございます。  一方、平成7年の阪神・淡路大震災等を契機として、国民の防災に対する意識も変化し、国においても防災に係る諸法令、制度の改正が図られてきております。  大規模地震や土砂災害、河川氾濫といった自然災害は、藤岡市も例外ではなく、その備えとして本用地に防災公園を整備しようとするものでございます。事業執行に当たり、執行体制、活用制度等、検討委員会において多面的な検討を行い、その方針を決定してきております。
     現在までの実施状況については、本用地を防災公園用地として効率的、機能的に活用するため、隣接する一部用地を買収することにより、整形さを確保することとしました。既に地権者との交渉も順調に進み、起工承諾を得て、買収に向けた事務を進めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) ただいま現在までの経緯について答弁をいただきました。  用地については、ご承知のように既に建設をされた新学校給食センターの隣接地、約4ヘクタールの土地であります。平成27年度より藤岡南部非農用地庁内検討委員会を設置し、用地の活用方法について検討を重ねてきたとお伺いをいたしましたが、この庁内検討委員会の委員構成、開催回数、検討内容、前市長への報告日、決裁日についてお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  藤岡南部非農用地庁内検討委員会は、平成27年4月1日に設置しました。委員構成は、企画課長、財政課長、地域安全課長、環境課長、福祉課長、商工観光課長、農林課長、農村整備課長、建築課長、都市計画課長、教育総務課長、文化財保護課長の12人で、会長は企画課長でありました。平成29年5月1日からは都市施設課長、学校給食センター所長を加え14人の委員構成となりました。  委員会は、9回行われ、藤岡南部土地改良事業に伴って創設された非農用地のうち、活用が決まっていない約4ヘクタールの土地の活用方法について検討いたしました。委員会では、観光型の農園、滞在型市民農園と観光型農園の併設、農園とドッグラン・グラウンドゴルフ・公園等の併設、仮設住宅用地・防災倉庫、テニスコート、サッカーグラウンド等の意見がありました。その中で、藤岡市は仮設住宅用地が不足していることから、防災拠点として活用するために具体的な検討を進めていくこととなり、必要な機能や規模の検討、事業費や財源等を協議してまいりました。そして、平成29年7月19日に開催された委員会で、防災公園を整備する方針を決定し、平成29年8月1日に防災公園を整備することで今後の事務を進めることの市長決裁をいただきました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 次に、本事業の整備計画についてお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  公園整備計画については、今年度、既に指名競争入札により基本設計、実施設計業務を県内業者に委託し、進めているところでございます。  防災公園として必要な施設を適正な規模、配置で計画し、平常時は市民の憩いの場として親しまれる公園づくりをしたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 本事業については、今年度より3カ年の計画ということでありますが、具体的に年度別の整備スケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  現在予定している年度別の主な整備スケジュールにつきまして説明いたします。  平成30年度には、平成24年度土地開発基金により取得した本用地の買い戻し、防災公園整備基本・実施設計、備蓄倉庫及び公衆トイレ建設工事基本・実施設計及び一部造成工事等を実施いたします。  平成31年度には本区域が文化財包蔵地であることから文化財発掘調査及び造成工事等、平成32年度には備蓄倉庫等建築工事及び公園整備工事等を実施し、平成33年度には供用の予定となっております。  また、公園進入路となる市道7595号も並行して整備していきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 整備をされる施設については、具体的にどのようなものを計画をされているのかお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  現在計画している整備施設につきましては、備蓄倉庫、ヘリポート、仮設住宅建設用地としての芝生広場、平常時に利用していただく園路、遊びの広場、駐車場、トイレ2カ所、調整池兼芝生広場2カ所などを考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 次に、本事業における財源についてお伺いをいたしますが、まず初めに、財源と年度別事業費並びに総事業費についてをお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  財源につきましては、緊急防災・減災事業債を活用し、平成30年度から平成32年度の3カ年計画で実施したいと考えております。  事業費につきましては、平成30年度で3,800万円、平成31年度で2億1,800万円、平成32年度で5億1,800万円、3カ年の合計事業費7億7,400万円としております。  しかしながら、今後、現地の詳細な調査をし、基本設計、実施設計を行っていきますが、それによって区域界の変更、造成計画、埋蔵文化財調査費、施設整備費等変更となる要素を多分に含むため、総事業費については変更となる可能性があります。事業執行に当たり、効果的、効率的な計画の作成、工事施工の確保に努め、経費の削減を図りたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) ただいまの答弁の中に、財源については緊急防災・減災事業債を活用するとご答弁をいただきましたが、これは具体的にどのような起債なのかお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  緊急防災・減災事業債とは、防災対策事業のうち平成23年3月の東日本大震災を教訓として、国の平成23年度第3次補正により設けられた地方債で、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等が対象となります。  本制度は、平成28年度をもって終了する予定でありましたが、平成28年4月の熊本地震の罹災を受け、対象事業を拡大した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成32年度まで延長されることになりました。  本制度の対象事業は、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備、これは今回の防災公園のような防災拠点施設や大規模災害に迅速に対応するために緊急に整備する必要のある情報網の構築、例えばJアラートの更新、また、公共施設の耐震化などが対象となります。  緊急防災・減災事業債は、地方債の充当率が100%で、借り入れに係る元利償還金の70%が地方交付税で措置されるため、市町村の実質負担は30%となります。これは、他の事業債、特に有利な起債とされている合併特例債より充当率が高いため、財源的に非常に有利な起債であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) ただいまお伺いいたしました緊急防災・減災事業債については、非常に有利な起債ということですかね。充当率が100%ということでありますし、合併特例債を活用するよりか、こちらのほうの起債を行うほうが有利な起債だということが理解はできました。  次に、今回のこの計画につきまして、地区住民に対して周知並びに説明については市としてはどのような対応をされてきたのかお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  昨年9月22日に地元区長会へ説明。10月30日に美九里地区を対象に、南部非農用地の整備方針として防災公園を整備する旨の説明会を開催しております。  県営南部土地改良事業により創設された非農用地のうち、既に建設された学校給食センターを除く約4ヘクタールについて、防災公園を整備すること、そして、そのスケジュール等について説明をさせていただきました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 私もこの美九里地区を対象とした地元説明会には出席をさせていただきましたが、その中で防災公園予定地の雨水排水の流出について懸念の声が上がりました。市はこのことを踏まえて、どのような対応をされたのかお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  防災公園予定地の雨水排水の流出先につきましては、旧尻無川と森沢があります。旧尻無川については、現在事業を実施している、牛田・川除圃場整備事業により改修を予定しておりますが、森沢につきましては、一部未改修区間や沢の形状が蛇行している区間があり、豪雨時の沢の水位が上昇した場合には、災害が発生する危険がある場所が存在していたことから、現地の調査、地元からの意見交換を行ったところ、給食センターの新設に加え、防災公園を整備することは、今後さらに災害の危険性が高まるとの結果から、地元より改修要望が提出されました。  その後、測量設計を行い、地元より懸念のあった森沢につきまして、平成29年度に排水対策工事を実施し、完了しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) ただいま答弁の中で2つの河川があると、旧尻無川と森沢という川があるわけですけれども、そのことを踏まえて平成29年度中に、この森沢の排水対策工事が完了したということで理解をいたしました。  次に、今年度より本事業は着手しておるわけでございますけれども、基本設計が今、作成中だというふうにご答弁をいただきました。この基本設計が作成された段階で、私は再度、地元説明会を開催すべきと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  地元説明会の中で、地域住民の方から出された排水計画への懸念、隣接の椿杜神社との景観、環境への配慮等を踏まえ、基本設計が作成された極力早い段階で、再度説明会を開催したいと考えております。  地元説明会の開催により、地域の方々の意見、要望等を伺い、防災公園という目的を損なわない範囲で設計に反映していきたいと考えております。  また、藤岡市防災会議条例に基づき、藤岡市防災会議に防災公園の基本整備計画について付議し、審議していただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) ぜひ基本設計が作成された極力早い段階で説明会を開催をしていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。  次に、今後の事務手続についてお伺いをいたしますが、現在までにこの事業における国や県や市の関係機関との協議を行ってきたというふうに思っております。同時に、その手続についても行ってきたというふうに思いますが、まず、その経緯について。それと、今後、どのような手続が必要になるのかお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡南部非農用地は、市が公共用地として買収し、市民農園として利用するため、平成24年8月に県より市民農園区域の指定の同意をいただき、市民農園の開設認定や農振農用地区域からの除外、警察署への開設の通知、税務署との協議などを行ってきました。  その後、国庫補助事業の見直しにより補助率が下がったため、市民農園事業は凍結となりましたが、当該地を防災公園とすることが決定となったため、市民農園事業の廃止の手続を行うこととなりました。  初めに、当該用地は非農用地ですが、土地改良事業の完了登記前に公有地の拡大の推進に関する法律により買収を行ったため、農振農用地区域から除外を行っており、除外に同意をいただいた農業振興地域促進協議会に対し、平成29年11月28日に市民農園事業の廃止の説明を行い、同意を得ました。  次に、市民農園の開設、区域の指定に伴い同意をいただいた農業委員会につきましては、平成29年11月2日の定例会に上程させていただき、同日付で開設認定の廃止及び区域の指定の廃止について同意をいただきました。  開設認定及び区域の指定につきましては、県からも同意をいただいておりましたが、こちらについても、開設認定の廃止の届け出、区域指定の廃止の申請を行い、平成29年11月11日付で同意を得ております。  また、県の市民農園の整備に関する基本方針に基づき、管内警察署への通知を行っておりましたが、こちらについても廃止について説明を行い、平成30年1月30日に同意を得ております。  今後の手続といたしましては、防災公園計画地に一部農振農用地が含まれております。土地所有者からは防災公園事業への同意を得ているとのことですので、農振農用地区域からの除外の手続を進めることになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 次に、この防災公園、都市公園というふうに認識をしておりますが、整備をされた後の管理運営についてをお伺いをいたしますが、防災公園という性質上、藤岡市が導入している指定管理者等のそういう制度もありますが、私は非常時の対応が大変重要になってくるのではないかというふうに感じております。藤岡市として、この防災公園は直営で管理運営をすべきと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  整備後の管理につきましては、所管は事業所管である総務部地域安全課になると思われます。そして、設置及び管理に関する条例の制定も踏まえ、今後検討していくことになりますが、防災公園は非常時での対応が大切となりますので、原則直営で運営していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) 市長の所感についてお伺いいたしますが、新井雅博新市長におかれましては、自然災害を初め、災害から市民の生命と財産を守る重要な責務があると考えますが、災害に対しての考え並びに防災公園整備事業についてのご見解をお伺いをいたします。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) お答えをいたします。  まず、近年の災害を振り返りますと、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、一昨年の熊本地震では、大きな被害をもたらしました。さらに、先日、6月17日には、群馬県南部を震源とする最大震度5弱の地震が発生をいたしました。また、翌18日には大阪府北部を震源といたします、最大震度6弱の地震が発生をいたしました。特に、大阪府北部の地震では多数の死傷者を出し、今なお避難所での生活を送っている方もいらっしゃる状況であります。ここで改めて、被災をされた、特にお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を祈念を申し上げるところでございます。
     また、全国各地で洪水等の水害も頻発・激甚化しており、昨年7月の九州北部豪雨において甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところでございます。  このような自然災害から市民の生命と財産を守ることは、市長として重要な責務であると考えております。  ご質問の防災公園についての所感でございますが、防災公園用地は藤岡南部土地改良事業から生み出された貴重な土地でございますので、地域の皆様に寄り添い、お気持ちを酌み取りながら真摯に事業を進めてまいりたいと考えております。  また、議員もご承知のとおり、本年9月1日には県との共催によりまして、群馬県総合防災訓練が烏川緑地にて開催されることになっております。この訓練で得た情報を取り入れ、さらに災害対策の有識者からの意見もお借りしながら、藤岡市民の安全・安心のための災害時の拠点の1つとして、また、平時には市民の憩いの場として、よりよい施設にしていきたいと考えております。  冬木議員におかれましては、南部土地改良事業の完成並びに非農用地の活用について、並々ならぬ情熱を傾けていらっしゃったというふうにお聞きをいたしております。今般、この一般質問においても、防災公園についてということで質問通告をされておりましたので、実は昨日、総務部長、担当職員、私と現地を視察をさせていただきました。よくぞすばらしい決断をしていただいたなというのが実感でありました。  先ほど申し上げたように、地域の皆さんの声を真摯に受けとめながら、また、冬木議員からのご指導、あるいは各般にわたる多くの人々からの英知を結集して、完成の運びに全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。  以上申し上げて、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 冬木一俊君。 ◆16番(冬木一俊君) るるこの防災公園の整備事業について質問をいたしました。  地域の住民はもとより、市民のためによりよい施設にしていただきますことをご期待を申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ご答弁ありがとうございました。 ○議長(反町清君) 以上で、冬木一俊君の質問を終わります。  次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。              (1番 小西貴子君登壇) ◆1番(小西貴子君) 議長より登壇のお許しをいただきました小西貴子でございます。皆様、いつも本当にありがとうございます。  さて、私はこの藤岡市を安心・安全で豊かなまちにし、この地に住まわれる全ての人々を本当の幸福の実現へと導いていくお手伝いがしたい、この国に生まれ、この藤岡市に住んでよかったと、市民の皆様が心の底から喜べるようなまちにしたい、そのような熱い思いと愛と感謝をもって質問させていただきます。  質問に先立ちまして、このたびの市長選挙におきまして、当選されました新井雅博新市長には、心からお喜び申し上げますとともに、これから藤岡市の大いなる発展のため、市民のため、ぜひ徳の高いクリーンな政治家として政治手腕を発揮していただきたいと、心からお願い申し上げます。  また、この場にはいらっしゃいませんが、これまで16年間、藤岡市の市政発展に全力投球されました新井利明前市長に、心からの感謝と敬意を表します。  前市長の大きな功績を引き継ぎつつも、さあ、新市長は何をやってくれるのか、どんなまちになるのか、何が変わるのか、本日この議場、そして、傍聴席にいらっしゃるたくさんの皆様も同じお気持ちかもしれませんが、先ほどの新市長のご答弁を伺いまして、今、藤岡市民は新市政の期待に胸膨らませ、わくわく頼もしく思っていることと思います。市民の皆様のご要望というのは、それぞれのところにいろいろあることと思いますが、大切なことは、限られた条件の中でも藤岡市発展の大いなる夢と希望を持って、目先のいわゆるばらまき的な政策というよりは、子どもたちの明るい未来を開くような、若者もお年寄りも働く世代も子育て世代も障がいをお持ちの方も、最高に輝ける、市民が誇りを持てる自慢できるふるさと藤岡市をつくっていくという政策、また、そのための種まきとなるような政策を盛り込んでいくことと考えます。  先ほどの青木議員の熱い質問があり、市長はそのご答弁の中で、やりようによれば必ず藤岡市は1番になれる。もっともっと藤岡市は大きく羽ばたける。ナンバー1のまちにつくり上げることができるとのご答弁があり、本当に私、感動いたしました。予想よりはるかにすばらしい市長が就任されたのではないでしょうか。本当にうれしく思っております。  新市長は、市民の大きな期待に応えてくださるお方と信じております。私たちの藤岡市をどうぞよろしくお願いいたします。  さて、1問目の質問でございますが、新市長の政治構想及び魅力あふれるまちづくりについて。  今あることをして観光客がふえ、人口がふえ、結果、あらゆる豊かさもふえる。そんなまちになることを劇的に図れる政策、専門家より、まちおこしのとっておきの裏わざとも言われるようなものがあり、近年、実施する市町村がふえております。それがシティブランディングでございます。わかりやすくいえば、まちのイメージアップ大作戦というか、大きな戦略という感じでしょうか。  昨年度の県の議員研修でも、このシティブランディングの権威である田中章雄先生に学ばせていただきました。新市長も県議会のほうで田中先生のお話、聞かれたとのことを伺いました。これはつまり、まちのイメージが魅力いっぱいで注目されて、人に来ていただく、そんなまちとなる裏わざ、芸能人も作家の方とか、すごく有名な方もこのPR戦略なしで自然に物すごく売れるということは、まずありません。まちおこしにも戦略というものが欠かせないということでございます。  これを申しますのも、大きな声であまり言いたくはないのですが、全国観光に行きたいまちランキングで群馬は44位と最下位に近く、その低い群馬12市の中でも本市藤岡市は皆様ご存じと思いますが、屈辱の11位でございます。本市は辛うじて最下位ではないにしても、群馬県の中でもブービーなんですよね。あそこに行きたいと思われていないということになろうかと思います。  ちょっと本当にがっかりいたしますが、また、本市の人口減少は、さらに全国平均より加速化しております。言うなれば、若者がどんどん市外に出ていってしまっている。若者や、本市に限った現象ではないにしても、そんな悲しい状態と言えると思います。藤岡市の子どもたちの未来を考えると、この数字、実態は市として決して容認、看過すべきではないと考えますし、市長も私以上に考えてくださっていると思います。なぜなら、本市にはいっぱい魅力が現にあるからでございます。今のうちから本気でどうにかできる努力を最大限にしていかないと。まだまだ打つべき手はあるのではないかと考えます。  そこで、このまちをブランド化する戦略、シティブランディングでございます。まちのブランド化、例えば浅草は今や毎年200万人の観光客が訪れている海外でも有名になっているまちでございますが、これはもともと浅草神社の神職が、浅草のまちを何とか盛り上げられないかと思って一念発起し、まちのブランド化に成功した例でございます。また、徳島の女性たちが葉っぱを売るビジネスで大成功しているのをご存じの方も多いと思いますが、実はあれもシティブランディングでございます。JAの横井さんという方がいて、何もないと言われるまちを戦略的にブランド化しました。初め、横井さんが葉っぱを売り出すと言い出したとき、「はあ、葉っぱなんかが売れるわけがないわ。」と、地元の女性たちに猛反対されました。しかし、まちおこしの秘策、シティブランディングによって徳島は有名になり、今や日本中の料理屋などからもみじなどの葉っぱが引っ張りだこ。1,000万円以上の年収の女性もいらっしゃり、まちも生き生き輝いて全国から注目を浴び、ベンチャー企業にも大きな希望を与えました。  葉っぱは大当たりではありましたが、まちのブランド化は、特定の食べ物に絞るのが効果が高いとされております。なぜなら、食べ物というのは人を動かす強い力を持つからでございます。さまざまな食べ物の成功例がございまして、詳細は割愛いたしますが、人間、花よりだんごということがやはりあるようでございます。そして、そのブランド化するメーンの食べ物は、ニッチ的に絞り、高い付加価値をつけることが鍵と言われます。よくあるのは、ここの果物は産地直送で、みんなおいしいですよとかにしてしまいがちなのですが、それでは多くの人は来ません。ブランド化にならないのです。朝摘みたての新鮮最高甘いトウモロコシが焼きたてのまちですよとか、ニッチにしたほうが、つまり狭く絞ったほうがよくて、大きなくくりはだめみたいです。スイカも桃も果物は何でもありますよというと市民の自慢にもなりにくい。ネット社会は、くくりが大きいと伸びない、売れない、そんな時代です。強みに絞り込んだ戦略的なブランド化をすることにより、本市の価値は格段に上がり、持続可能な都市になると考えます。例えば、イチゴが今、若い人にとても人気が高く、全国的にブームです。イチゴの標準アクセントは、イチゴですけれども、ここは群馬県ですので、群馬風にイチゴと言わせていただきます。  京都府の中心、河原町で朝、大行列。その先にあるのはイチゴ1パック丸ごと使ったイチゴパフェとか、また、東京都では18品種のイチゴが全種類食べられるところに大行列ができたりとか、イチゴメーン、大流行です。ブームだからイチゴということではなく、本市の農家が作るイチゴは非常に高い付加価値がつけられるのではないかと思い、例に出しました。本市のイチゴ「やよいひめ」は、他県からわざわざ、ららん藤岡に買いに来るという方もいらっしゃいますし、毎日ららん藤岡のイチゴは早目に完売です。「とちおとめ」より甘くておしいとの、ちまたの不動の評価もあり、日本一を目指せるようなポテンシャルを感じます。そして、日本の農家は実は世界一のレベルと言われますので、あわや本市も世界一を目指せるレベルなのではないかと私は思っておりまして、例えばですけれども、藤岡市に行けば生のイチゴも最高級でイチゴ関連の一流のものが食べられるとか、そろうとか、おいしいイチゴなら藤岡市だよと言われるくらいのまちというふうになるとか、イチゴに限らず高い付加価値のものがあればいいと思いますが、中途半端な付加価値のブランディングをしたところは、実は初めはよいのですが、失敗しております。結構皆さん、舌も肥えていますし、厳しい目もあるので、ありきたりだと長い人気にはならないようです。  藤岡市に来た人に感動を与えることができれば、もっと人が来る、人気が出る、お店も繁盛する、住みたいといって人口もふえる、商店街も活性化するなど、善循環を図っていく。市民の皆様の満足度も幸福度も上がり、藤岡市でよかった。藤岡市の明るい未来に希望が持てます。「理想社会の建設には積極性を忘れるな」という名言もございます。どうか、新市長にはこの藤岡市を積極的に、そんな魅力のあふれたまちにしていただきたい。戦略次第で、全国行きたいまちランキングの上位を目指すことも決して夢物語ではなく、先ほど市長もナンバー1ということで、強い志を言っていただきましたので、本当に言われたとおりに言葉がつくっていくと私も思っていて、頼もしく思っております。  このシティブランディング政策につきまして、新市長のご見解を伺いまして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  シティブランディングは地域ブランディングとも言いますが、経済産業省の定義によると、地域発の商品・サービスのブランド化、地域のイメージのブランド化を結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることとされています。  藤岡市は世界遺産高山社跡や年間約240万人以上が訪れる、ららん藤岡、ふじの咲く丘、桜山公園など、多くの観光資源を有しております。また、イチゴ、トマト、蘭などの農産物も多く生産されております。まずは、これらを効果的に情報発信することで、藤岡市のイメージ・魅力向上を図ってまいりたいと考えます。そうした中で、市外の方から見た藤岡市の魅力と市民が誇りを持つ藤岡市の魅力をすり合わせていくことで、できるだけ多くの方から愛される藤岡市の魅力が再構築できるのではないかと考えます。  また、多くのポテンシャルを有するさまざまな資源をブラッシュアップしていくことが大切ではないのかなというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 先ほどは大変な期待をお寄せをいただきまして、大変ありがとうございます。あわせて、さらに責任が重たくなったなというのを感じております。  答弁のほうは用意をいたしておりませんでしたけれども、私の感想を申し上げさせていただきます。  シティブランディング、私は県議会議員のときに一度、教科書を含めた県の資料から片仮名、これを減らそうじゃないか、日本人なんだから、もう少し万人が聞いてわかりやすい言葉で表現をしようと言いました。小西議員からも冒頭、シティブランディング、まちのイメージアップ大作戦、こっちのほうが全然わかるなって、こんな感想でもあります。また、答弁でもありましたけれども、やはりイメージは、いつかは崩れる、終わる、あせる、ですから、やはり本物を作っていく努力を続けていく、こういったことが肝要だというように感じております。  さらに、イチゴの生産、腕ですかね、農家の日本一だというお話がありました。であるならば、藤岡市で発するイチゴ、群馬県で発しているイチゴ、これが日本の標準だというふうに思ったほうがいいんだというふうに私は思います。やはり全てがまねではなく、全てがその標準が、日本一が藤岡市のイチゴ栽培であるならば、堂々とこの地で呼んでいるイチゴの総称を多くの皆さんに、これが標準語よということが、私はこれから藤岡市にとっては大切な市民に対する気持ちの上での発信になるんじゃないかなというふうに感じました。  すばらしいご質問だというふうに思っております。多くの皆さんが積極的に取り組んでいくこと、このことが必ず藤岡市が変われる、藤岡市が羽ばたいていける、このようになっていける基本だというふうに私も思っております。  以上申し上げて、答弁にはなりませんでしたけれども、回答とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。新市長の本当に強く、明るい信念に感動しております。ぜひイメージアップ大作戦もあわせて、本物を作っていくようにお願いいたします。  続きまして、2問目の質問は、関係人口の増加についてでございます。  関係人口とは、総務省が地方創生の一環として打ち出しておりますが、定住するまではいかないけれども、ふるさというものに憧れる都会の若い人などが、ふるさとに帰るような感覚で年に何回か「ただいま」と帰ってきて、こちらは「おかえり、よく帰ってきたね」とか言って温かく迎えて、みこしを担いだり田植えを手伝ってもらったり、ご飯も一緒に食べたり、一緒に片づけたりと、ふるさとみたいに慕ってくれて、地域を応援してくれる人たちのことです。  これは先月、ローカルジャーナリストの田中輝美さんが本市に来られ、田中さんの地元の島根県にある海士町という過疎化した島の町長が、この関係人口の増加策にもう情熱を持って取り組み、島の定住人口をふやしているという効果的な施策として紹介されたもので、田中さんは高崎市にも呼ばれていたり、全国で呼ばれていて、この関係人口をふやすという地方再生に取り組んでおられます。  本市に来られたときも、会場の座敷に入り切れないくらいいっぱい集まった50人ぐらいで、藤岡市に住む人、来る人をふやそうと大いに盛り上がりました。本市にも藤岡市の活性化を考える人たちが、しかも、本気でこんなにいらっしゃるのかと驚くとともに、議員もほかに2人いらっしゃいましたが、私も議員として一般の方の熱い思いに身が引き締まる思いもいたしました。  島根県海士町では、若い人が島から出ると、家族も一緒に出ていくことも多く、島の存続の危機を感じた町長の発信で、具体的には産業と教育にすごい力を入れて取り組んで、住民も立ち上がり、まちが活性化し、駅前の30店舗が埋まったりして、いい仲間と、いい人間関係を作れて、関係人口が増加している。増加した結果、まちが変わり、まちが変わるとUターンしてくる若者がふえ、のみならずIターン、つまりよそから移り住んでくるといったことが起きるという善循環になったとのこと。  本市もこのような若者のUターン、Iターンを促せるような施策、都会の若い方に向けて、都会には決してない本市の数々の魅力を打ち出し、まずはお祭りに来てもらったり、私たちが当たり前と思っていることも、きっと当たり前ではなくて、都会の人から見たら非常に住みよいまちというふうに映るみたいで、それをアピールするなどして関係人口をふやす取り組みをしたり、先ほどのシティブランディングと重なる部分もありますが、藤岡市の活性化を図っていくお考えはあるか伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  関係人口について、総務省によりますと、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人のこととされております。  関係人口に期待される役割としては、地方圏においては、人口減少・高齢化により地域づくりの担い手不足という課題を補うことなどがあります。地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が、こうした地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となっているとのことです。例えば、数週間から1カ月程度、地域で働きながら滞在し、地域住民との交流等を通じて、地域での暮らしを学ぶ、ふるさとワーキングホリデーや、最長3年間、三大都市圏の民間企業の社員が地方の課題に取り組む、地域おこし企業人事業などが挙げられます。  本市では、国が示したこれらの事業は実施しておりませんが、鬼石地区などでは見られますが、民間レベルでの交流活動は幾つか始められてきていると認識しております。また、東京で行われる群馬県合同の移住相談イベントや全国規模の移住相談イベントに本市として年4回ほど参加し、移住希望者に向けた情報発信や相談を行うなど、本市の魅力を発信しております。  今後も、関係人口や移住等を視野に入れ、さまざまな機会を通じて本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。今でも全国規模の移住相談のイベントなどで情報発信してくださっているとのこと。今後さらに大いに盛り上げて、工夫して、全力で取り組んで、Iターンの人をふやしていただきたいと思います。  続きまして、高校の魅力化についてでございます。  本市の高校は市立ではなく県立で、市の管轄ではないと考える向きも当然あろうかと思います。がしかし、本市藤岡の未来を考えたとき、藤岡中央高校、藤岡北高校、藤岡工業高校、本市にあるこの大事な3校のさらなる魅力化は、本市として外してはならない大切な視点であると考え、あえて質問させていただきます。  まずは、本市の高校を選んで入ってくださったこの高校生の皆さんの通学の利便性というものを高めていただきたいということ。自転車道の安全性の確保や整備、バスと電車の待ち合わせ、学校の時間に合わせたバスの時間設定やバス停の設置など、工夫できるところがまだまだたくさんあると思います。自転車通学は便利なようでいて、雨模様の日は困るし、事件や事故の心配も伴います。もっともっとバスの利便性が高まり、生徒、親御さんが感動するくらいのバスになれば、利用する高校生は必ずふえると思います。中学生が高校選びをするときに、市外の高校に行って部活するのは実際本当に大変じゃないですか。だけど、この高校なら野球だって思い切りできるよとか、バスがこうなっていて安心ですとかアピールもできます。バスが不便過ぎるから利用されていない面は確かにあると思います。本市の高校の魅力として通学の利便性をまず高めていただきたい。高校の入学希望者がふえれば、本市の発展にも行く行くはつながってまいります。  ちょっと通告の都合上、時間がありません。何か盛り込み過ぎて時間がなくなっちゃって、利便性のご答弁は結構でございまして、ぜひ要望したいと思います。  ここでは、市内の中学生が本市の高校に進学したくなるような取り組みや進路指導の現状と今後の取り組みについてだけ伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。              (教育部長 御供英宏君登壇) ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  藤岡市内の高校の魅力化を、ということで藤岡市内の3高等学校との交流などについてご説明させていただきます。  藤岡中央高校の校長先生からは、毎月の校長会議の冒頭で学校や生徒の活動・活躍の報告をいただいております。藤岡北高校からは小学校のお年寄り体験学習の講師に、ヒューマンサービス科園芸福祉コースの生徒を頼んだり、藤岡工業高校では「藤岡ロボチャレンジ」として中学生の参加を募ったりと、それぞれのよさをPRしております。  また、中学校と藤岡市内高等学校は毎年1学期に中高合同進路指導連絡会議を持ち、中学校と高等学校がお互いの情報を交換をしております。  夏季休業中から秋にかけて各高等学校ではオープンスクールが行われ、中学生が実際に高校の様子を見聞きしたり、2学期末に高等学校の教員が中学校を訪れ、入試に向けての説明を行ったりと、藤岡市内の中学校・高等学校は連携を図りながら進路指導を進めております。  平成29年度入試と平成30年度入試における市内中学生の藤岡市内高等学校への入学者数の推移を見ますと、藤岡中央高校が90名から106名に、藤岡北高校が49名から66名に、藤岡工業高校は36名から41名へと増加し、取り組みの成果があらわれております。  今後もこうした取り組みを継続・発展させるとともに、2月予定のいじめ問題解決に向けた子ども会議等、市内中学校と高等学校の連携をさらに強めてまいりたいと思っております。また、藤岡中央高校の野球部への期待が新聞等で取り上げられておりましたが、部活動を含め、お互いの活躍を喜び合い、お互いの笑顔、やる気、希望で藤岡市の高校をますます盛り上げてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。  さすが、教育が強みの藤岡市ですね。本市高校への入学希望者をふやしていただきました。こんな時代に、本当によくやってくださいました。教育長を初め、教育関係の皆様に感謝申し上げます。  今後もさらに、本市の高校が甲子園に行けるような取り組みも意識していただき、海土町の高校の事例も参考にしていただき、今後も本市の明るい未来のために、生徒のために、本市高校への希望者をふやす取り組みに思い切り力を入れていただければと、教育長にも強く要望させていただきます。  続きまして、4問目ですけれども、定住人口の増加策及び婚活についてでございます。  「心ある若者よ、どうか藤岡市へ」私はこれからの本市の未来を考えれば考えるほど、そんな思いを若い人に伝えたくなります。なぜなら、藤岡市の未来を担うのは今いる子どもたち、ひいては若い人だからです。このすばらしい可能性をそれぞれ必ず持っている、そんな若い人たちがぞろぞろ出ていったら、藤岡市の未来ってどうなってしまうんだろう、若い人たちにはぜひ藤岡市を選んでいただきたいのです。そのことを市の行政として発信できないかという思いもありますし、そしてまた、出て行っても、必ずまたこのふるさと藤岡市に戻ってきたいと思っていただけるまちにする義務が、ここにいらっしゃる執行部、市長初めトップの皆様初め、市民の皆様、もちろん議員も、私たち大人にこそあるんじゃないでしょうか。藤岡市の未来にとって私たちの責任と使命というものは大きいと私は考えます。だから、今できる努力は全部しておかなければと思います。今ここの手元の方向性をそちらにがっちりと向ける。その努力が先に行って、大きな差になっているというのはよくあることだと思うからでございます。  このたび、行政のトップに立たれました新井雅博新市長の政治構想として、そのような人口減少に歯どめをかけるというのは後ろ向きだから、ちょっと封印しまして、前向きに言って、定住人口の増加策、こちらにつきましてはどのようなものをお持ちでしょうか。  あわせまして、婚活についても効果がすぐに出るというわけにはいかないかもしれませんが、今、近所のおばさんがなかなかおせっかいできなくなっている中、誰かが背中を押してあげられないか。また、市民の要望もあり、平成28年3月の議会で小西貴子、一般質問をさせていただきました。その後、藤岡市総合計画にも婚活を盛り込んでいただいているかと思いますが、頑張っていただいており、ご関係の皆様に心から感謝申し上げます。  改めまして、婚活、その後の進展及び現状と今後の取り組みについて伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  本市の人口は、平成7年の国勢調査7万528人をピークに減少しており、平成27年の国勢調査では6万5,708人となっております。人口減少の要因は、死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出者数が転入者数を上回る社会減の両方に起因しております。人口減少への対応としては、出生者数を増加させる、転入者数を増加させる、転出者数を減少させるという3つの視点に沿った取り組みを推進していくことが重要となります。本市の転出超過は、大学等に進学するために市外に転出した若者が、就職の年代になったときに藤岡市内へ戻ってきていないことが主な要因の1つと考えられます。  これを改善するためには、藤岡市内に魅力的な仕事の場を作り、Uターン等による若者の転入・定住を促すことが必要であります。また、若者が結婚や出産を希望したとき、安心して家族形成が実現できるように、子育て施策の充実や安定した労働環境を整えることも人口減少の抑止策になると考えます。  次に、藤岡市の婚活支援につきましては、複数の部にわたっておりますので企画部のほうから一括してお答えをいたします。  健康福祉部の婚活支援の状況でございますが、昭和54年度に結婚相談業務を開始し、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会に委託しておりました。業務内容は、結婚を希望する人に婚活に向けた助言や支援を行うとともに、登録された人に出会いの場を提供するというものです。相談日は、毎週第1土曜日、第2、第3木曜日の午後1時から午後4時までで、平成29年度末現在の登録者数は、男性74人、女性24人です。合計98人となっております。過去3年間の実績につきましては、平成27年度は、紹介件数9件、平成28年度は紹介件数7件、平成29年度は紹介件数5件となっております。  なお、今年度から社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会が単独で相談業務を実施することとなっております。  次に、経済部の婚活支援の状況ですが、藤岡市内事業所における従業員の定着や職場の安定を目的として、藤岡商工会議所に委託し、藤岡市内在住・在勤の独身者を対象とした青年交流事業ふじおかアイタッチを平成20年度より実施しております。昨年度は3回開催し、男性52人、女性39人、合計91人が参加し、13組のカップルが成立しております。  次に、教育委員会の婚活支援の状況ですが、平成22年9月から群馬県少子化対策・青少年課が結婚支援事業として群馬県地域婦人団体連絡会に事業を委託し、地域の婦人団体の会員を縁結び世話人として活用した、ぐんま縁結びネットワーク事業があります。この事業を受け、藤岡市連合婦人会では、平成23年度より「夢むすび」と称し、出会いの場合として平成24年1月に第1回が開催され、平成29年度末現在で6回のお見合いパーティーを開催しております。参加者につきましては、累計で男性102名、女性72名、合計174名が参加し、16組のカップルが成立しております。  また、平成27年度から平成29年度まで婚活セミナー&プチ交流会を実施し、講師から結婚をするために必要なコミュニケーション能力や好感度アップの秘訣を学びました。平成29年度は男性14名、女性12名、合計26名が参加いたしました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。今後も、ぜひ継続さらに頑張っていただいて、市民のほうからは若い人だけじゃなくてミドルの特集とかバツイチ特集もやってほしいという声がありましたので、よろしくお願いいたします。  続きまして、インター西産業団地・東平井工業団地及び新たな構想についてでございます。
     上毛新聞の新井雅博新市長インタビューによりますと、新市長はまず、公約として掲げられていた産業基盤を作りたいとのことでございました。これから始まる藤岡インター西産業団地及び東平井工業団地の構想はいかがでしょうか。まずは、現在の進捗状況について伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  初めに、藤岡インターチェンジ西産業団地の現状と進捗状況でございますが、群馬県企業局が事業主体となり、北部工業団地の南に位置する約19.3ヘクタールの区域を開発区域として平成32年度の完成、分譲を目指して事務を進めております。  本市の業務といたしましては、現在2名の地権者と売買契約に至っておりませんが、事業スケジュールに影響が出ないよう交渉を続けています。また、群馬県企業局の業務といたしましては、現在、測量設計業務を実施しており、その後、開発行為の協議を終了させ、造成工事に着手する予定であると聞いております。  次に、東平井工業団地の新たな工業団地開発事業でございますが、平成9年に群馬県企業局が整備いたしました東平井工業団地に隣接する約6.4ヘクタールを開発区域としております。事業主体は、藤岡市土地開発公社を予定しております。  計画しております開発区域でございますが、平成21年に策定いたしました藤岡市都市計画マスタープランの中で、新たな工業地として位置づけられている中の4カ所につきまして、群馬県と協議しながら庁内関係各課と開発の可能性について検討し、東平井工業団地の隣接地が現状の中では一番の適地であると選定させていただきました。  事業の進捗といたしましては、平成30年5月13日に地権者説明会を開催し、現在、地権者から開発に関する同意書の取得を行っているところでございます。また、並行して市街化区域編入に向けた群馬県との調整を開始したところでございます。  平成32年度の市街化区域編入及び用地取得、平成35年度の分譲開始を目途として事務を進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。  西産業団地の事業主体は県の企業局、東平井工業団地は藤岡市の土地開発公社とのことで、ともにこれから開発、本番というところかと思います。頑張っていただいてありがとうございます。  ここからが、今回、私の最も市長に申し上げたい、伺いたいというところなのですが、我がまち藤岡市は、何といっても県下随一の交通の要衝地でございます。2つの高速道路が交差する中心にあり、しかも、東京から車でも新幹線でも、わずか1時間圏という非常に立地条件のよいまちでございます。数多くの関心ある市民の方は、この藤岡市の立地をとても誇りに思っており、これを最大限に生かしてもらいたいと心から願っていることと思います。  そんな我がまち藤岡市をどんなふうにPRするのか、どんな企業を誘致していくのか、どんなまちにしたいのか、この藤岡市のすばらしさというものを最大限にPRし、生かしていただけるような将来的に世界に誇れる藤岡市のまちというものを築いていただくということを意識していただきたいということでございます。なぜなら、その構想次第、誘致の仕方次第、県への訴え方次第で世界に誇れる藤岡市となることも全くの夢物語ではないと、そんなポテンシャルが本市にはあるからと考えられるからでございます。  でも、先ほどの市長の答弁を伺いましたら、もうそれは十分に可能である実行力を伴っていらっしゃる方だなと思ったわけですけれども、例えばここに今後衰退が見込まれるような産業が来るのか、これから発展するとわかっている未来産業のまち、ロボット産業、宇宙産業、空飛ぶ車ですとか航空防衛産業などなどのまちにしようと思えばすることもできるわけでございますので、そういった産業を誘致するのかどうかで同じ産業でも将来的に大きな違いになってまいります。そういった意味で、これから始まるこのインター西産業団地も東平井工業団地も新市長に本市発展の大きな未来ビジョンを持っていただき、藤岡市の未来をうんと明るくできるような、豊かで発展的ですばらしい有名なまちにできるような、ある方針というものを持って作り上げていただきたいと考えます。そのようなまちづくりは、全て市のトップである新市長次第、もっといえば市長の描くビジョン次第であると言っても過言ではないと考えるからでございます。その構想次第では、県を越え、国をも動かせるのではないでしょうか。新市長は、さらに別の場所にも開発を進める提案をしたいとのことでございました。  そこで質問でございますが、未来を見据えた業種選定について及び新たな工業団地にどのような構想を描かれているのか、そして、時間がなくなりましたので、あわせまして次の質問で、新たな構想についても伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  群馬県内では、自動車産業の集積地や世界的企業の生産拠点となっている地域があり、これらの企業の立地が地域の活性化につながっている例も見受けられます。  本市においては、高速交通の拠点として東京へ1時間、中部圏、近畿圏、また東北圏へも利便性がよい立地となっていること、また、自然災害の少ない非常に恵まれた地域であることを前面にPRし、藤岡市企業誘致促進条例において定めております、製造業を中心に優良で魅力的な企業を誘致できるよう努めていきたいと考えております。  次に、新たな工業団地の構想につきましては、第5次藤岡市総合計画に示されている産業ゾーン及び藤岡市都市計画マスタープランに示された工業地の開発を推進するとともに、さらに新たな工業地を選定していきたいと考えております。藤岡市内工業団地の分譲状況や社会情勢及び企業からの需要等を勘案しながら、誘致可能な工業用地が途切れることのないよう、数年間隔で段階的に完成できるよう、スピード感をもって業務にあたっていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、障がい者が働ける場所及び居場所にづくりについてでございます。  今、障がい者に人気が高く、雇用倍率が6倍にもなっている会社があります。なぜそんなに人気があるのかといいますと、それは「障がい者は働けない」というその常識を変えた会社だからです。その会社はエフピコ愛パック株式会社の佐賀工場です。こちらは介護を必要とするような障がい者以外は、たとえ重度の障がいを持っていても働けると考えています。工夫し、協力すれば必ず働ける。仕事中にお漏らししたって構わないし、お漏らししてしまうなら、着がえを用意しておき、すぐに着がえればいいだけのこと。初日に1時間も働けない障がい者でも、1カ月もすれば、きちんと8時間働けるようになるとか、障がいをお持ちの方は実は人間社会にとって、その存在そのものが大変重要な役割を果たしているというすばらしい存在と思いますし、もちろん家族の方にとってはかけがえのないとうとい存在です。働けないとあきらめていた障がいをお持ちの方にも、もしも働く喜びというものが与えられ、自分はできるんだ、役に立っているんだ、喜ばれているんだというふうに少しずつでもなっていくと、人生はもっともっと輝くと思いますし、そして、家族のみならず仲間からも、あなたは大切な存在なんだ、かけがえのない仲間なんだ、必要なんだというものを感じ取ることができると、また毎日がもっと楽しく、喜びに満ちたものになるのではないでしょうか。  今、感謝の心が失われがちな現代ですが、その一生懸命に働く障がい者の姿が周りの健常者の方の励みとなり、勇気となり、案外自分は恵まれているんだなということに気づいて、感謝を呼び起こすことにもなるというふうに思います。本市でもぜひ、障がいをお持ちの方が働けるようになることを根気強く、温かく支援していただくような、そんな働きかけをしていただきたいのですが、本市の障がい者の就労支援の現状及び本市における就労支援について伺います。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 村木道生君登壇) ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  障害福祉サービスの就労支援は、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型があり、藤岡市内の就労支援施設の現状は、就労移行支援事業所1カ所、定員6名、就労継続支援A型事業所1カ所、定員24名、就労継続支援B型事業所4カ所、定員84名であり、事業所の所在地及び数につきましては、同一事業所で2つの支援を行っているところもありますので、神流地区1カ所、鬼石地区1カ所、美土里地区に3カ所となります。  また、特別高等支援学校の卒業後の就労先については、各学校で最も適した働く場に、円滑に移行していただくためのアセスメントを行い、障害福祉サービスの利用が適切となった場合は、県や市町村、学校等で構成する群馬県障害者施設入所調整委員会のガイドラインにより、卒業後にサービスの利用ができないことのないよう対応しております。  藤岡市では、障がいのある人への就労支援として、障害福祉サービス事業所等を利用する人が、一般就労のための実習を積極的に取り組んでもらいやすくするため、障害福祉サービス事業所等で得る工賃または実習に伴う交通費のかわりとして1日1,000円を補助する藤岡市障害者職場実習補助金交付要綱を平成29年4月1日から施行し、平成29年度は8名が利用し、5名の方が一般就労に結びつきました。  また、平成30年2月に障害者雇用促進啓発セミナー・施設見学会を開催し、障がいのある人の訓練の場である藤岡市内の就労継続支援事業所を一般企業17社の方に見学していただき、障がいへの理解、雇用する場合の配慮について学ぶ機会の提供も行いました。  以前、打ち合わせのときに議員おっしゃっておりました「働くことこそが人間にとって本質的な喜び」とのとおり、就労は障がいのある人の経済的な自立を促進するだけでなく、就労を通じて社会参加していくことで、生きがいや自己実現を達成する面からも重要なものと感じております。近年、障がいのある人の雇用の場は急速に広がっていますが、雇用環境は厳しい状況といえますので、引き続きハローワーク、障害者就業・生活支援センター等と協力し、障がいのある人の就労または就労後の定着支援にも努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。前向きなご答弁をいただき、本市の障がい者も本当に希望が持てることと思います。  藤岡市の行政としてはかなりよいものが本市にはあると思います。前市長が障がい福祉に力を入れて取り組まれていた成果かと思います。他市にはないような施設、精神障がいをお持ちの方が雇用契約を結んで働くA型の施設まであり、他市からも利用者が来ているとのことで、本当にこれからも頑張っていただきたいと思います。  これからの藤岡市は、障がい者の方にも優しい福祉の充実というばかりではなく、障がい者の方も藤岡市に来ればやりがいを持って働けるようになるんだ、輝けるんだ、成長できるんだという働く喜びに目覚められるまちにならないものかと思います。他市にも先駆けたまちにしていただきたい、これから明るい藤岡市の未来は、障がい者が働けるまちになっていくべきと考えます。  続きまして、キッズ携帯の持ち込みのことでございます。  小学生の女の子が下校中に連れ去られ、殺され、線路に放置されるという日本中を震撼させた大変痛ましく、悲しい事件があったとき、本市の小学生をお持ちのお母さんたちの中にも、震えがとまらなくなるくらいのショックで、心配で心配で眠れない思いの方もいるなど、親御さんの大きな心配を伺っております。  そんな現状の中、本市の子どもたちを守る体制は果たして大丈夫なんでしょうか。そこを確認させていただきたいのですが、その前に、本市には他市にはない子どもたちを守るすばらしい見守り体制があることは承知しております。どんな体制かと申しますと、皆様ご存じの青色防犯パトロールです。車の上に青いランプがくるくる光って、警察官のようなパトロール隊員たちがまち中を巡回する。あの車ですが、これは犯罪の大きな抑止力になっていると感じています。青色防犯パトロールは、でも、どこにでもあるわけではなく、全国でも珍しい体制とのこと。藤岡市だけなんですよね、群馬でも。本当にありがたいことと思っております。この青色防犯パトロールのほかに雨の日も風の日も、非常に数多くの方が子どもたちを見守ってくださるのを日々拝見して、何て温かいまちなんだろうと感謝を感じておりますが、改めまして質問させていただきます。  本市の子どもたちを守るために、具体的にどのような体制があるのか、下校時の現状、あわせまして学校の防犯指導の現状、今後の取り組みについて伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  教育委員会及び学校では、児童生徒の安全を第一に考えており、各学校では、「もしものときには大声で助けを求める」練習を含めて、不審者対応標語「いかのおすし」、知らない人についていかない、車に乗らない、大声で助けを求める、大人のいるほうへすぐ逃げる、大人に知らせる、の周知・徹底、不審者の学校侵入を想定した避難訓練の実施、入学時の全児童への防犯ブザーの配布等、児童生徒の安全確保のための指導や被害の未然防止に努めております。  登下校時においては、朝の保護者の要所での旗振り、複数での子どもの下校、地域の方による見守りや付き添いが行われております。また、緊急時の避難場所として、藤岡市内902軒の地域の方々に「あんしんの家」として登録していただいております。さらに、生涯学習課の青少年センター及び地域安全課による藤岡市独自の青色防犯パトロールによる巡回でも、毎日子どもたちの安全な下校を見守っております。  また、夏季休業中には各中学校区において学校の教頭、地域安全課、警察署職員、道路管理者等による通学路安全推進協議会により、通学路の点検・改善を図っております。  さらに、本年度からは全中学校区にコミュニティ・スクールを導入し、学校と地域とのつながりをさらに深めてまいります。地域ボランティアのコーディネートによる子どもの見守りボランティアの組織的な取り組みをさらに強化し、死角なく子どもたちの安全・安心・笑顔を守れるよう取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。  学校で大きな声を出す練習もしてくださっているのですね。引き続きよろしくお願いいたします。  さて、最後の質問でございますが、キッズ携帯の学校持ち込み許可について、子どもを持つ父兄の方の中には、仕事などでどうしてもうちに帰れないとき、こんな時代なので子どもが無事に帰ったのか、事件や事故に遭っていないか心配だという声を伺っております。そんなときに役に立つのがキッズ携帯と聞いております。今、子どもにも安心して持たせることができるようないろいろな工夫がされております。詳細は割愛いたしますが、ひとまず安心という、このキッズ携帯を持たせたいと親御さんが思うのも自然な親心かと思います。ところが、本市では以前から決まりで学校への携帯の持ち込みが禁止、あきらめているのが現状と伺っております。本市の現状と今後の取り組みについて伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  藤岡市内の11の小学校では、児童の携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止としております。そのような状況は、高崎市、伊勢崎市、富岡市等、藤岡市近隣の学校でも同様でございます。  しかし、昨今の子どもが被害者となる事件を鑑みますと、GPS機能つきのキッズ携帯は保護者の安心を担保するものの1つであると考えます。  藤岡市では、過去3年間に2つの小学校で3件、保護者からの相談があり、学校にいる間は担任が預かるということを前提に校長が持ち込みを許可してきております。  今後も各学校で保護者から相談があれば、随時よく話を聞いて、校長が必要と判断し、持ち込みのルールを保護者にも同意していただける場合には、学校への持ち込みは可能であります。  教育委員会でも使用、持ち込みについてさらに研究を進め、子どもたちの安全、保護者の安心を大切にする学校づくりに励んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 小西貴子君。 ◆1番(小西貴子君) ありがとうございます。キッズ携帯に限り、相談すれば学校持ち込みオーケーですね。ありがとうございます。早速報告したいと思います。  子どもたちは、私たち市民の大切な宝でございます。市民一丸となって、絶対に本市の子どもたちを守るという決意で守り抜いてまいりたいものと思います。  新市長にも特に力を入れてしっかりやっていただくようお願いいたしまして、私からの質問は終了いたします。長時間にわたり、皆様ありがとうございました。 ○議長(反町清君) 以上で、小西貴子君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                    午後0時4分休憩      ─────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(反町清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── ○議長(反町清君) 次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。              (8番 湯井廣志君登壇) ◆8番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。  最初に、病児保育について質問をいたします。  最近、若い夫婦からよく言われますが、今は夫婦共働きで核家族で、おじいさん、おばあさんと別に住み、夫婦と子ども世帯がほとんど。そのような中で朝起きたら子どもが風邪を引き、保育園や幼稚園に通えず受け入れを拒まれ、親も仕事を休めない。昭和の時代なら、そのようなときはおじいさん、おばあさんが面倒を見てくれましたが、今の時代はそれができません。そのようなとき、受け入れてくれるところ、病児保育所があれば助かるという声をたくさん聞きます。  そこで伺いますが、本市はこのようなとき、どのような対応をされているのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 村木道生君登壇) ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  病児に係る保育につきましては、現在、病気回復期の児童を保育する病後児保育を実施しておりますが、病気回復期に至らない児童を保育する病児保育については実施をしておりません。  病児保育は、発熱、嘔吐などの体調に不安のある児童を預かる保育で、他の児童への感染なども懸念されるため、医療機関との連携なしには事業実施が難しく、また、国の補助基準については、専用の保育室、観察室などの設備を有し、看護師等を配置することが要件となっており、体制・費用等の問題で実施に至っていないのが現状であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) それでは、2回目ですので自席より質問をさせていただきます。  この病児保育所が藤岡市にないために、子どもが病気になると会社を欠勤するか市外からも受け入れてくれる高崎市内の施設を利用するしかないそうです。遠距離でお迎えに間に合わず、結局は仕事を早退しなければならないそうです。この病児・病後の保育所を調べた結果、県内では7市9施設しかないそうです。この病児・病後児の保育所を運営している高崎市にある、「のびのび」という施設に行ってまいりました。高崎市は国の助成が始まる前の2005年、今から13年前に県内で初めて病児・病後保育所を作られました。視察した中で、朝は泣く声ばかりです。親のいない見知らぬ部屋で泣きじゃくる幼児を、保育士や看護師が優しく抱き締めておりました。涙を笑顔に変えてあげようと、毎日が真剣勝負だそうです。満員で、受け入れできない日もあるそうです。子育て支援には欠かせない最後のとりでが、この病児・病後の保育所です。子育て支援は、ただ、金を配ればいいということではありません。このようなことをきめ細かくすることが子育て支援には一番大事なことだと思います。  そこで伺います。  本市でも、このような施設を早急に開設すべきであると考えます。早急に開設する考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  早急な実施は難しいと考えますが、必要とする保護者がいるということは承知しております。  今後、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査において、病児保育の需要がどの程度あるかを見きわめ、また、形態としても医療機関併設型、保育園併設型など、どのような運営形態が適切なのか、財政面も含め他市の状況を参考に調査研究し、住民ニーズに応えられるよう努力していきたいと考えております。  以上、答弁になります。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 子育て支援の最後のとりでである、この病児保育所が早急にできますことをお願いいたします。
     次に、公立藤岡総合病院についてお伺いいたします。  さきの4月の市長選で、両陣営の候補を応援している方々からたくさん言われたのは、旧公立藤岡総合病院の跡地を何に使うんですか。幼児から高齢者まで全ての方々が利用できる福祉の拠点にして、有効利用してくださいとの声がほとんどでした。この公立藤岡総合病院に関しては、今までたくさんの議員が一般質問をしてまいりました。今から6年前、平成24年2月15日の佐藤議員の一般質問では、全国でも例のない分離病棟を今後どうするのかというような質問に対し、当時の新井利明市長は、答弁の中で、病院の先生方に聞いた中で外来センターに病院を統合してもらいたいという話の中で私は了承しましたと言いました。こういう答弁しております。市長の決断ではなく、病院の先生方の決断で統合が大きくこの時点で動き出しました。また、病院跡地については答弁の中で、真剣にやらなくてはならないので、跡地を担当する専門部署を作るように指示していますと答弁をしております。そのような部署ができた気配もありません。  また、佐藤議員の質問の中で、亀田総合病院の話が出ました。314床の立派な病院が40億円でできている。藤岡市の身の丈に合った病院がよい。豪華な病院を造る必要はないというような質問に対し、平成26年6月19日の茂木議員の病院を統合し、どのような病院を造るんですかとの一般質問に対し、414床で114億5,000万円で立派な病院とし、平成29年度で完成となりますというような答弁をされました。これが藤岡市の病院の統合から完成までの流れです。  他市に例を見ない藤岡市独特の政治で行政が運営されているのがよくわかります。跡地については、旧入院棟は中心市街地で、交通の利便性が高い好立地であり、非常に重要な場所であると答えている。平成28年3月8日の中澤議員の一般質問では、病院事務組合内で検討した跡地を休日夜間診療所、介護サービス事業所、高齢者居宅施設等は費用がかかり困難である。また、解体し、更地にして売却したとしても数億円の持ち出しになるとの答弁でありました。平成24年に専門部署を作ると言って四、五年たっても旧入院棟の跡地は何も進展しておりません。そういう中で、平成29年12月8日の茂木議員の一般質問で、業者に丸投げをし、誰か跡地に対してどのような活用がいいか意見を出してくれる方はいますかと、サウンディング型市場調査を実施いたしました。藤岡市は、トップの決断もなければ、市民の意見を聞くこともない。  そこで伺いますが、サウンディング型市場調査も3月には終了し、4月には公表となっているわけでありますが、何者応募し、どのような内容なのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  旧公立藤岡総合病院の現状でございますが、藤岡市と組合が共同して、民間事業者等による施設活用の可能性を調査するためのサウンディング型市場調査を実施いたしました。  サウンディング型市場調査とは、公共施設の活用方法などについて、民間事業者等から広く意見や提案を求め、事業者との対話を通じて施設の市場性などを把握、検討するための調査であります。  本調査の経過でございますが、平成29年12月15日に藤岡市広報及び藤岡市と多野藤岡医療事務市町村組合のホームページにサウンディング型市場調査の実施を公表、平成30年1月24日に事業者説明会、現地見学会を開催し、6事業者が参加いたしました。この中から平成30年3月20日、22日に参加事業者との対話を開催し、4事業者が参加し、実施いたしましたが、参加事業者名は公表しないこととしています。  民間事業者との対話の概要ですが、事業者Aの活用アイデアは、商業施設と医療介護施設の複合施設を新築。土地の範囲については、旧病院敷地、旧北ノ原幼稚園敷地、駐車場を活用するもので、建物については、既存建物は解体した上で、建物は民間事業者が新築し、近隣住民の利便性向上や住民の交流の場を創出していくアイデアでありました。  事業者Bの活用アイデアは、旧北ノ原幼稚園建物を介護系専門学校等へ進学するための予備校的学校で活用、旧病院建物の一部を学校の寮や高齢者介護施設として活用していくアイデアでした。  事業者Cの活用アイデアは、内容については事業者が公表を希望していませんが、土地の範囲については、旧病院敷地、旧北ノ原幼稚園敷地、駐車場を活用、建物については、既存建物は解体し、建物は民間事業者が新築し、中心市街地で事業を展開することによる利便性の向上を図っていくアイデアでした。  事業者Dの活用アイデアは、公共施設と商業系等の民間施設の複合施設を新築。建物については、既存建物は解体し、建物は民間事業者が新築し、民間の収益施設による利便性向上と雇用、にぎわいを創出していくアイデアでした。  本調査の結果につきましては、参加事業者に公開可能な範囲の確認を行った上で、平成30年4月27日に藤岡市と多野藤岡医療事務市町村組合のホームページに掲載するとともに、5月15日号の藤岡市広報へ掲載いたしました。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 6者が見学会に参加して、実際の参加者は4者、この4事業者のA、B、C、D4者のアイデアは、Aは商業施設と医療介護施設、B者は介護専門学校と高齢者介護施設、C者は中心市街地での事業、D者は公共施設と商業施設ということでありますが、病院事務組合で検討し、困難でしたとの結果と今回出てきたサウンディングはさほど変わっておりません。何のためのサウンディング調査だか、よくわかりませんが、それでも4月にはサウンディング型市場調査は終了しているわけであります。以前にも答弁があったように、必要な時期に市民の意見を取り入れ、酌み上げ、具体的な上で、具体的な施策を進めたいと答弁しているわけでありますが、いつ市民に意見を聞くのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  市民の意見を聞く場につきましては、多野藤岡医療事務市町村組合及び構成市町村との協議が調い、一定の方向性が出た段階で市民に情報として開示するなど、市民の意見を聞く場を設けていく考えであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) いつから聞くのか決まってないようですけれども、跡地について当然、藤岡市としてどのようにやりたいというような考えが当然あると思いますが、現在、藤岡市が考えている藤岡市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  病院跡地につきましては、本市の中心市街地に近く、群馬藤岡駅からも徒歩圏内の好立地にあります。跡地活用につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、施設の市場性等を把握するためサウンディング型市場調査を行いました。参加事業者からの提案を参考にして、施設の活用や解体、売却などといった方針を検討いたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 跡地というのは、私から見て、活用、解体、売却、そういうものしかないわけであります。そういう中で、藤岡市はこれだけの資産をどれほど有効に活用するのか、それが第一であります。そういう中で、この活用をしっかりと検討した中で、初めて解体、売却というような考えも出てくると思います。ですから、藤岡市のように活用と一体で解体、売却などを考えるというのは非常に珍しいんですが、活用を常に第一に考えていただきたい。  この新井雅博市長と同じように県議をし、同じように市長になった前橋市の山本龍さん、ご存じだと思いますけれども、前橋市長の山本龍さんは、やはり藤岡市と同じように病院の跡地が発生した。前橋赤十字病院の移設に伴って、藤岡市と同じようにこの跡地が発生したわけでありますが、いち早く山本龍さんはこの活用を考えて、医師会と打ち合わせをした。前橋赤十字病院の跡地を移住や健康増進の拠点に整備しようと、今現在、工事が進んでおります。2021年、3年後には完成する予定です。この跡地には、子育て世代や高齢者向け専用住宅、特別養護老人ホーム、保育所、スーパーマーケット、温浴施設などが造られ、夜間急病診療所も設けられるようです。藤岡市民も活用、これを非常に望んでおります。サウンディング型市場調査でも同じような内容が示されているように、子育て世代から高齢者まで使える総合福祉の拠点にすべきであると考えております。  耐震基準を満たしていない西病棟は取り壊し、東病棟と手術棟を改築し、この拠点の中に夜間急病診療所、介護サービス事業所、高齢者居宅施設、国民年金五、六万の人が入居できる特別養護老人ホーム、保育所、スーパーマーケット、温浴施設、私が最初に質問した病児保育所などを造る。それがこの大規模な中心市街地の跡地利用では一番いい利用の仕方だなと考えております。早急に市民の意見を聞き、十分取り入れ、有効活用すべきであると考えます。多くの市民はそれを求めています。そのようにこの跡地を活用する考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  現在のところ、跡地活用につきましては具体案は決まっておりません。施設を活用するのか、解体するのか、売却するのか、公共利用をするのかなど、いろいろなさまざまな可能性がありますので、議員のご提案も考慮しつつ、それらを総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 解体、売却など考えずに、市民の意見を十分取り入れて有効活用するように希望いたします。  次に、小・中学校普通教室冷暖房設備について質問をいたします。  小・中学生が待ちに待った普通教室の冷暖房設備設置工事が4月12日から始まっておりますが、この発注についていろいろ疑義がありますので質問をいたします。  まず最初に、今まで再三にわたって入札は一般競争入札しかないのだから、全て一般競争入札にしなさいと言ってきましたが、このような冷暖房設置設備工事は指名競争入札で行ってまいりました。今回なぜ、一般競争入札にしたのか、また、この工事、設備工事にしては参加者が一般土木業者が非常に多いんですが、参加資格条件はどのような条件だったのか、また、一抜け方式を採用しているのはどのようなことなのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  今回の小・中学校の普通教室冷暖房設備設置工事の入札の方法等につきましては、比較的難易度の高い工事ではないこと、夏休み終了までに完了させたいために工期が短いこと、また、藤岡市内業者の受注機会の確保を図るため、分割して工事を行うことが適当と判断いたしました。  参加業者につきましては、本市に管工事または電気工事で入札参加資格があり、藤岡市内業者育成の観点から、等級はAまたはB等級で藤岡市内に本店または支店等を有する者を対象とし、予定価格が約2,000万から6,000万円であるため、入札の競争性を高めるとともに、一抜け方式による条件つき一般競争入札にて実施いたしました。  一抜け方式とは、複数の案件を一まとめにしたグループを設定し、一つのグループの中で1者が落札できる案件数を最大1件までとする入札方法となります。これにより、1業者1件に落札が制限されますが、受注者が偏ることなく、受注機会の均等化が図られることになります。  入札の執行につきましては、入札公告により設定した落札決定順位の上位の案件から順に入札を実施し、先に入札した案件を落札した業者は、次に入札する案件については参加ができないことになります。このことにつきましては、あらかじめ、入札公告に明示して実施しておりますので、参加していただいた業者への理解は得られているものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 一般土木業者というのは、設備や電気のノウハウはありません。一抜け方式では、工区によっては2者しか残らない。決して適正な入札だとは言えません。  次に、冷暖房設置工事のうち、機械設備が占める割合と高圧受電設備が占める割合と一般土木の割合をお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 教育部長。              (教育部長 御供英宏君登壇) ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  小・中学校普通教室冷暖房設備設置工事に係る直接工事費の工事種別の割合は、空気調和機器取付け等の機械設備工事が約52%、高圧受電設備更新等の電気設備工事が約36%、その他建築工事が約12%であります。このうち、機器等取りつけに係る材料費の割合は機械設備工事に係る機器等購入費が約75%、工事費が約25%、電気設備工事に係る機器等購入費が約70%、工事費が約30%、その他建築工事に係る材料等購入費が約5%、工事費が約95%という状況であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 工事の冷暖房設置設備の割合を伺ったんですが、機械が占める割合というのが52%、高圧受電設備が36%、一般土木が12%という割合で、この設計が成り立っているわけでありますが、ほとんどこれは機械設備と高圧受電設備88%で占めているわけであります。普通考えれば、設備と電気の専門業者の仕事だと思います。一般土木の仕事ではありません。管工事を持っていれば、決していいというものではありません。業者というのは下請を出す前提として最初から、この管工事というものを登録をしているわけであります。その中で、このほとんどこれで見る限り一般土木の会社が受注するような工事には見受けられませんが、次に、学校ごとの冷暖房設備のメーカーと、当然工事仕様書に記載されていると思いますが、冷暖房機器空調機の能力をお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  今回の小・中学校普通教室冷暖房設備設置工事に関し、市から室内機器等のメーカー指定は行っておりません。各施工業者は、市より配付いたしました設計書に記載されている、空気調和機器の能力を基に発注することとなります。具体的には、1時間当たりにおおむね65平米の普通教室から取り除く熱エネルギーが14キロワット、加える熱エネルギーが16キロワットの能力を持つ空気調和機器を各施工業者が選定、市の承認後、機器を製造するメーカーに発注するという流れになります。  設置される機器のメーカーにつきましては、藤岡第一小、藤岡第二小、小野小、美土里小、平井小、日野小、鬼石北小、鬼石小、北中の9校がダイキン工業株式会社製、神流小、美九里東小、美九里西小、東中、小野中、西中、鬼石中の7校が株式会社日立製作所製であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) メーカーを伺ったんですが、ダイキン工業株式会社と株式会社日立製作所というようでありますが、そのメーカーの納入時の卸値というのを私のほうで確認いたしました。調べたところ、仕様書と同じ能力があってもダイキン工業株式会社という会社はほとんど値引きはありません。そういう中で、株式会社日立製作所の同じ能力を持つ製品ならば3割から卸値を引くそうです。当然この卸値の差がついていくわけであります。三菱電機株式会社や株式会社東芝の製品なら、大体半値でものは入るわけです。そういう中で、株式会社東芝や三菱電機株式会社を指定の冷暖房で使えば、全体の事業費7億円はかからない。4億円ぐらいでこの全ての学校に冷暖房が設置できるわけです。税金の無駄遣いにしかなりません。この中で、ダイキン工業株式会社は値引きがないだけに、当然落札は高くなる。株式会社日立製作所は値引きが多いだけに、当然落札が低くなるわけであります。藤岡市の入札というのは、これと全く逆の結果が出ております。値引きをしないダイキン工業株式会社を使う業者の落札が96%、値引きをする株式会社日立製作所を使う業者が99%です。値引きをする株式会社日立製作所を使う小野中は入札で最低制限を下回る85%を入れ、失格となっております。株式会社日立製作所なら値引きをするから最低制限以下でも受注ができる。おかしいでしょう、これじゃ。これが実態です。  次に、各学校ごとの完了年月日と実際に使用できる月日をお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  本工事に関しましては、藤岡市内16校の普通教室全てに冷暖房設備を整備するものであり、同時期に短期間で工事を完了させる必要があることから、現段階では藤岡市と各小・中学校、工事監理業者、各施工業者が連携し、工事工程の調整や空気調和機器等の発注作業等を行っております。  工事工程に関しましては、本工事が、通常は、授業を行っている普通教室への冷暖房設備の整備であることから、1学期中は、一部、学校の協力のもと、土曜、日曜日等の整備が可能な日に工事を行っておりますが、メーンの工事は、夏休み期間中に実施することとなります。  なお、本工事の工期につきましては、平成30年4月12日から8月31日までの141日間であります。  市としては、2学期が始まる8月29日には、各小・中学校で空調設備の運用が開始できるよう事業を進めております。  また、全ての施工業者が空気調和機器の発注を済ませておりまして、一部の学校では既に納品となり、室内機器等につきましては設置を完了させている状況であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 2学期が始まる8月29日完了ということでありますけれども、冷房はちょっと今回設置できても使用はできないような感じになりますが、次に、この入札の中の最低制限価格というのが、これに示されておりますが、これを見る限り、藤岡第一小学校は予定価格の88.5%、藤岡第二小が88.3%、神流小、東中、西中が88.1%、小野小が88.2%、美土里小、北中が88%、平井小、日野小、小野中が87.3%、美九里東・西小が87.2%、鬼石北小、鬼石小が87.1%、鬼石中が87%、これは最低制限価格が88.5%から87%まであるわけであります。例えば1.5%違うわけでありますが、5,000万の工事とすれば1.5%違えば75万円もここで違ってくるわけです。そういう中で、この工事、答弁でも言っておりますが、難易度が低い工事だと答弁で言っているわけですから、他の工事のように異なった計算を私はする必要はないと考えております。また、美九里東・西小、鬼石北小、鬼石小は2つの工区を1つにして合切して発注しておりますが、当然最低制限価格というのは2校合併の場合は高くなるわけであります。しかし、逆に1校発注より最低制限が低くなっている。こんなことは一般的にはあり得ません。これはどういうことなのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  地方自治法施行令第167条の10第2項に「契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることができる」と規定されており、この規定に基づき運用しております。  公共工事につきましては、極端な低価格による受注が行われますと、工事の品質確保への支障、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、弊害が生じることが懸念されることから、発注者の責務の1つとして、ダンピング受注の排除と公共工事の品質確保のため、必要な措置として平成21年度から最低制限価格制度の導入を行っているものでございます。  本市では、最低制限価格運用要領を作成しており、第2条で、建設工事では、設計金額130万円を超えるものを対象としております。  算出方法につきましては、それぞれ入札案件ごとに直接工事費の額の95%、共通仮設費の額に90%、現場管理費の額に80%、一般管理費の額に55%をそれぞれ乗じた額の合計を算出して設定しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) この工事、何度も言うようですが、非常に難易度が低い、エアコンを、クーラーを設置すればいいだけの工事ですよね。そういう中で一般の土木工事のような設定の仕方をする必要はないんですよ。直接工事費の何%だの共通仮設の何%、現場管理費の何%、一般管理の何%なんていうのは関係ないんです、こういうのは。こういう決め方をするような工事ではありません。中で、同じ工事でありますから、同じ率にするのが最も正しいやり方だと思います。確かに複雑な工事ならこのような設定の仕方があるかもしれませんが、この工事というのは先ほど何回も言うように、非常に単純な工事であります。そういう中で一般工事と同じような設定の仕方は私は必要ないと思います。  その次に、この16校、藤岡市内に16校の小・中学校があるわけでありますが、この16校を13分割にして発注しておりますが、この16校を13分割で発注した理由をお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  工事を細かく分割しないで規模を大きくし、発注することも考えられますが、先ほども同様な答弁をいたしましたが、当該工事につきましては、比較的難易度の高い工事でないこと、夏休み終了までに完了させたいために工期が短いこと、また、藤岡市内業者の受注機会の確保を図ることなどから、一抜け方式を採用する中で分割して工事を行うことが適当と判断いたしました。  分割方法につきましては、全校において2学期から使用できるようにしたいとの考えから、地域性を考慮に入れながら、小規模の小学校は一緒にして、小学校を8、中学校を5とした13分割の発注が望ましいと考え、実施したものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 鬼石の北小、鬼石小が1つの工区、鬼石中が1つの工区、これを3つ合わせても5,000万円ぐらいです。藤岡第一小、藤岡第二小はこれよりずっと大きい。地域性を考慮すると言っておりますけれども、藤岡市では1者でまずいから、ただ2者にしただけだと私は思います。全ての学校16にして本来は発注するのが発注の常識なんです。1現場、1工区、1発注、これが発注の常識ですよ。これでいいということでなれば、これから発注する道路工事、その他の工事全てこのように発注をしなければならない。三本木の道路工事と本郷の道路工事も1つにしてまとめて発注しなければなりませんよ。白石の道路工事、日野の道路工事も1つにして発注しなければならない。それと全く同じことが言えるわけですよね。そういう中で、13者にとってもらいたいような発注としか私には思えません。当然この発注が納得できるわけはありません。  次に、入札結果について伺いますが、神流小が予定価格の4,638万円に対し、落札が4,600万円、99.2%、差が38万円です。小野小、東中、西中、美土里小もみんな数十万円しか差がない。で、落札している。片や、発注の予定価格が今回の中で一番小さい小野中は、予定価格が2,227万円に対し、2,010万円で落札しております。落札率が90%です。217万円もの差で落札している。この中には85%で札を入れた業者は失格となっております。単純な見積もりでありますから、積算がこれほど違うわけはありません。当然、設計書が間違えているのか、不正入札しかない。この点をどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  今回の入札における13案件についての平均落札率は96.7%となっております。一番高かったのは99.2%で、一番低かったのは90.3%でありました。  このうち、参考までに申し上げますと、入札案件でそれぞれ異なりますが、全体の13案件の合計で応札業者総数が52者、予定価格以下の応札は29者、55.8%の割合となっております。
     入札案件別にそれぞれ見ますと、13案件の中には最低制限価格を下回ったことで失格者がいる案件もございますが、当該業者が積算し、入札して得られた結果でございますので、この案件において設計書に瑕疵があったわけではございません。  いずれにいたしましても、工事の予定価格は、市場取引価格を調査、把握した上で単価決定した適正な材料費、県公表単価による労務費等を積算し、また、その必要経費などを合わせ算出した結果に基づき設定した価格であり、競争入札はこの予定価格に対し、受注希望者が自由競争に基づく企業努力によってどれだけこの予定価格を下回ることができるかの競争でありますので、落札率はその結果的な数値であると受けとめております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 企業努力でこういうようなことは絶対起こらないわけでありますが、確かにいろいろなことを聞いて職員はおかしいというようなことをみずから言えるわけがありません。思っても、心で思っていても言えないのがあなた方職員でありますから、それ以上は追及しませんけれども、この工事、私は一括下請の禁止に当たる丸投げではないかなと思っております。この参加資格、確かに市役所に出した資格というのは、管工事なり電気工事というのはあるかもしれません。本来、土木業者が、管なり、管の工事なり電気設備工事のノウハウというのは非常に、この人たちには乏しいわけであります。丸投げ発注するように思えてなりません。  建設業法では、3,000万円以上の下請ができる特定建設業等の資格のある業者、3,000万円以下しか下請ができない一般建設業とにこの建設業は分類をされているわけであります。今回のこの工事、ほとんどが3,000万円以上の工事です。特定建設業を当然持っていなければなりませんが、この特定建設業のない一般建設業という方が相当おります。そういう中で、建設業法の私は違反になる丸投げではないのかというような中でお伺いいたします。このようなことはないのかお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  一括下請につきましては、建設業法第22条により「建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」とあり、発注者が請負業者に寄せた信頼を裏切ること等からも禁止されております。  今回の請負業者の中には、土木工事を主に営業している会社もあり、当然、下請に出す内容の工事もあると思いますが、基本的には建設業の管工事に登録があり、また、その管工事に必要な技術者も配置していること、また、施工計画の作成、工程管理、安全管理等、工事の施工に当たり実質的に関与していることから、一括下請はしていないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 湯井廣志君。 ◆8番(湯井廣志君) 管工事の資格があって、技術者もいて、また、技術的に関与している、そういうのは私は理解します。ですが、一部分でも自分のところでしますでは、全て丸投げになるわけであります。該当するわけであります。一括下請の禁止というのは、全部または主たる部分を一括して他の業者に請け負わせてはならないとされているわけであります。この主たる部分とは、この工事は冷暖房の設置と電気設備、高圧受電設備が88%を占めております。ですから、これが主たる工事で、主たる部分であります。これをみずからやらない限り、下請が行われるなら完全な丸投げに該当するわけであります。一括下請の禁止に該当します。まして、この工事、特定建設業の資格もない業者が下請したとすれば、下請に出したとすれば、当然建設業法違反です。そちらの解釈には私は非常に納得できません。管工事なり電気設備のノウハウに乏しい業者が、この工事を当然みずからできるわけはありません。その点をよく考慮していただきたい。  もう1点、最後にお伺いいたしますけれども、落札の関係でお伺いいたします。  大手の土木業者は、みずから受注する工区以外は全ての工区が応札の札が100%を超えております。自分が自分のところで受注する工区になると、当然下回る90%で札が入る。こんなことは実際にはあり得ない。適正に設計者を見積もりしていれば、こういうことは絶対にないです。当然、疑わざるを得ない。どこの業者が、どこをとると、最初から決まっていたと思われます。また、この工事、この13工区の工事の中で95%を超えた入札、95%を超えると全て談合だと一説で言われておりますが、95%を超えた入札が13工区のうち10工区あります。94%が2工区、90%が1工区、談合の疑いが非常にこれは強い工事であります。こういう点をどのように考えているのか、最後にお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、13案件の平均落札率96.7%と、多少高い割合となっております。しかしながら、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、工事の予定価格は市場取引価格を調査、把握した上で単価決定した適正な材料費、県公表単価による労務費等を積算し、また、その必要経費などを合わせ算出した結果に基づき設定した価格であり、競争入札はこの予定価格に対し、受注希望者が自由競争に基づく企業努力によって、どれだけこの予定価格を下回ることができるかの競争でありますので、落札率はその結果的な数値であると考えております。  今後も発注者側といたしましては、透明性の確保及び公正な競争を推進し、適正な入札契約事務の執行を継続して行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。  次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。              (11番 窪田行隆君登壇) ◆11番(窪田行隆君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問させていただきます。  平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立し、同年6月2日に公布されました。これは、これまでも一部改正はありましたが、実に明治29年に民法が制定されて以来、およそ120年ぶりの大きな改正となります。  今回の改正は、民法のうち、債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会、経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般にわかりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたとされていて、今回の改正は一部の規定を除き2020年4月1日から施行されます。  そこで伺いますが、まず、民法改正内容の概要と、あわせて保証契約に関する部分についての詳細についてご説明をお願いして、1回目の質問といたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  平成29年6月2日に民法の一部を改正する法律が公布されました。この改正は、債権関係の規定について、契約に関するものを中心に、社会、経済の変化への対応や民法を国民にわかりやすくするものであり、一部の規定を除き、平成32年4月1日から施行されます。  改正の主な内容は、消滅時効、法定利率、保証、債権譲渡に関する見直しや約款に関する規定の新設となります。この中で、保証契約に関する見直しについては、包括根保証の禁止対象の拡大、保証契約締結時の情報提供義務、債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務などであります。具体的には、包括根保証の禁止対象の拡大については、個人根保証契約において極度額の設定が必要となります。  次に、保証契約締結時の情報提供義務については、債務者は保証人に財産及び収支等の情報を提供しなければならないこととなります。  最後に、債務者は期限の利益を喪失した場合の情報提供義務については、債務者が期限の利益を損失したときは、債権者は保証人に対し、その喪失を知ったときから2カ月以内に、その旨を通知しなければならないこととなります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ご説明ありがとうございました。  2回目以降、自席にて質問させていただきます。  ご説明のとおり、民法改正は国民の利益になる内容であり、特に保証契約に関する改正については個人の連帯保証人を守る改正になっているようです。ところが、民法が改正されて、再来年4月に施行となることによって、その影響で市営住宅の入居に際して必要とされる保証人の確保が難しくなり、市営住宅に入居することによって住宅を確保しようとする低所得者が入居できないといった事態が起こる懸念があると言われております。  藤岡市営住宅に入居を希望する場合、条例によって連帯保証人を立てることが定められています。この条例は、先般改正され、連帯保証人の規定について改正が行われたことは記憶に新しいところです。  まず改めて、条例では連帯保証人の資格についてどのように規定されているのか。あわせて連帯保証人に課せられる責務についてご説明をお願いします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  本市が規定する連帯保証人の資格は、独立の生計を営んでいること、入居者と同程度以上の収入を有すること、市町村税を滞納していない者であることであり、この資格を有する2名の方が必要です。また、このうち1名は県内に居住していることが条件となります。  連帯保証人の債務は、滞納家賃に対応のみならず法令等に違反した場合、入居者にかわって一切の義務について責任を負うこととなります。また、実質的には、入居者の不慮の事故や病気の際の緊急連絡、入居者の死亡時における財産管理等、さまざまな問題に速やかに対応していただくこととなります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ご答弁いただいたとおり、市営住宅に入居を申し込む際には、2名の連帯保証人が必要であり、入居者がその責任を果たせない場合は、連帯保証人は入居者にかわって一切の義務について責任を負うこととなります。連帯保証人になるということは、法的には個人根保証契約を結ぶということだからであります。根保証とはご存じのとおり、継続的な取引から生じる不特定の債務をまとめて保証することですから、個人根保証はどんなに保証すべき金額がふえていっても際限なく保証を求められます。そのため、かつて貸金業者がそれにつけ込んで、当初に保証契約を結んだ際の貸付額にとどまらずに、さらに融資を重ねて、最終的に保証人が破産に追い込まれざるを得ない金額にまで膨らむという事例が続出したことがありました。2004年改正で限度額の設定と期間の限定などの改正が行われましたが、個人に対しては改正されませんでした。そこで、今回の改正では個人根保証契約にも限度額の設定が必要とされることになったわけです。  このように、本来は保証人側を保護することになる改正ですが、かえって、これによって公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなると言われているんです。公営住宅は、もともと民間賃貸住宅に比べて家賃も安く設定され、また、家賃の支払いが滞った場合でも短期間でその対応がとられることになっており、保証人が負うべき保証額も多くの場合はそれほど高額にはならないと思われます。しかし、その限度額がたとえ10万円程度だとしても、保証人となる人にとってみれば、これまでは漠然と、いざとなったら二、三カ月分の家賃を保証することになる程度に思っていた方が多かったと思われますが、今後は具体的な金額を示されることになり、手続のみならず心理的にも大きな負担となると思われます。そのため、連帯保証人になることを回避しようとする人が多くなることが見込まれているわけです。  今までも低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人を見つけることが難しく、入居できない人が存在することが問題視されていましたが、限度額設定によって、さらに連帯保証人を確保することが難しくなりかねません。  総務省の行政評価によると、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核と位置づけられています。それにもかかわらず、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障がい者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことが理由で、公営住宅への入居を辞退した例が見られたとのことであります。  今後、さらなる少子高齢化の進展により、保証人となってくれる身寄りのない単身高齢者等がふえていくことは、ほぼ確実と言っていいでしょう。  そこで、国土交通省は、事業主である自治体に対し示してきた、公営住宅管理標準条例(案)、つまり条例ひな形を見直し、連帯保証人を必要としないことに改めるとともに、平成30年3月30日付で通知を発出しました。そこには、今般の民法改正により個人根保証契約において、極度額の設定が必要となったことや近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されますと示され、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えますとしています。このため、標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いしますと、公営住宅の入居の条件に連帯保証人の確保を前提とすることから転換することを求めています。  この通知は、都道府県、政令市に対して発信されていますが、管内の事業主体、つまり公営住宅を持つ市町村に対しての周知を求めています。この内容について承知をされているかどうかお伺いします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  今年4月に開催された群馬県の住宅政策課主催会議において、県内市町村に周知されました。内容は、国は住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえ、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換すべきであるとのことであります。  このことについて、国は公営住宅管理標準条例(案)を平成30年3月に改正し、保証人に関する規定を削除しました。  なお、国は関係自治体においても住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情を総合的に勘案し、適切に対応することを求めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございました。  市としても国の求めるところはご理解いただいているようです。もちろん、藤岡市営住宅は藤岡市が事業主体であり、藤岡市がそれこそ主体的に判断すべきことではありますが、藤岡市市営住宅管理条例を含めて、ほとんどの自治体が国土交通省の条例ひな形を参考にしているようです。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう、住宅セーフティーネットの中核をなす市営住宅を、今後もスムーズに必要とする住宅弱者に提供できるよう、今回の国土交通省の通知に基づき、連帯保証人要件をなくす条例改正が必要と考えます。  もちろん同時に、今回の通知にある技術的助言で、保証人がいなくなることによるデメリットを解消するための幾つかの対策を挙げていますが、これらを参考にしっかり対処していくことも必要と思われます。  まず、保証人が家賃債務の保証のみならず実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることから、緊急時に連絡がとれるよう、勤務先、親戚や知人の住所等、緊急時の連絡先を提供してもらうことが望ましいとあります。ただし、緊急時の連絡先が確保できないと入居できないというリスクを減らすことも同時に必要と考えます。連絡先の親戚、知人等は、これまでの保証人と異なり、市が連絡をとれればよいのですから、必ずしも藤岡市内、県内の在住者である必要はないと思われます。  また、保証人がいなくなって最大の懸念は、当然、入居者が家賃を滞納した場合の対応です。市営住宅は市民から預かった税金で運営されているわけですから、支払う能力があるのにもかかわらず、意図的に滞納することは決して許されません。通知には、入居者に対し、公営住宅の趣旨、目的及び家賃制度等について周知、啓発に努め、家賃の滞納があった場合には法令等の規定に従い所要の措置を講ずることがある旨をあらかじめ理解していただくとともに、実際に家賃の滞納が生じた場合には、滞納額が累積しておよそ支払いが困難となる前に、入居者に対する家賃支払いの督促等の措置を早期に講じるとともに、民生部局とも連携して収入等の状況や入居者の個々の事情を十分に把握し、入居者の置かれている状況に応じて個別具体的に家賃の納付指導や臨戸訪問を行うなど、適正に家賃徴収を行っていくこと。特に所得が著しく低額または病気等により著しく多額の支出を要する等により、やむを得ず家賃を支払えない状況にある者に対しては、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置を講じることなど、入居者の事情に配慮した適切な対応を行っていくこと。また、生活保護の被保護者については、平成18年3月31日付の国土交通省通知、公営住宅の家賃の取り扱いについてには、被保護者の同意及び委任状を要せずに代理納付が可能となされておりますので、公営住宅管理者と保護の実施期間との間で協議、調整等の連携を図り、適切な活用がなされるようにお願いしますとあります。  藤岡市市営住宅管理条例を改正して、連帯保証人に関する規定を削除するとともに、それに伴う対策を実施すべきと考えますが、お考えを伺います。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  今回の民法改正により、個人根保証契約において極度額の設定が必要となることや、近年、身寄りのない単身高齢者などが増加していることなどを踏まえると、今後は市営住宅への入居に際しての保証人確保がより一層難しくなることが懸念されます。また、これにより本来入居すべき住宅に困窮する低額所得者への住宅提供ができないといった問題が生ずることが考えられます。  一方、管理面からは、連帯保証人は滞納家賃の対応のみならず、法令等に違反した場合は、入居者にかわって一切の義務について責任を負うことや緊急時の連絡先としての役割も果たしております。  このようなことから、連帯保証人がいない場合は、家賃債務に対する回収が困難になることや緊急時の対応について問題が生ずるおそれがあります。このため、連帯保証人に関する規定の削除は管理上、総合的に判断することが必要であると考えます。  今後は、今回の民法改正に伴う国の通知にあるような連帯保証人のかわりとして、家賃債務保証業者登録制度などを活用することや入居申請時に勤務先や親戚、知人の連絡先を提出してもらうことなどを視野に入れ、連帯保証人に関する規定の削除について県や他市の状況も含め検討したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。  まだ、多少時間のある問題ですので、ぜひ公営住宅の本来の目的を踏まえ、管理の都合より市民の福祉を優先にご検討いただきますようお願いをいたします。  次の問題に進みます。近年、全国で防火シャッターの誤作動、誤操作による事故が多発しています。自治体庁舎や学校施設に限っても、昭和56年8月に福岡市博多区役所で防火シャッターが突然降下し、女性が重傷、昭和57年5月に東京都板橋区の小学校で防火シャッターが突然降下、児童が首を挟まれけがをしています。原因は煙感知器に虫が入り込み、それが検知されて誤作動したことによるとのことです。昭和62年3月には、長野県長野市で小学校の防火シャッターが降下、くぐり抜けようとした児童が首を挟まれけが、平成元年3月、埼玉県蓮田市の中学校において避難訓練の際、女子生徒が降下してきた防火シャッターに挟まれけがをするなど、多くの事故が発生しました。これ以外にも、事故までには至らなかった誤作動は多数発生し、民間施設の事故も続いております。そして、ついに平成10年4月、埼玉県浦和市の小学校で自動防火シャッターが突然降下し、3年生の男児が首を挟まれ死亡するという痛ましい事故が起きてしまいました。  これを受けて、日本シャッター協会は防火シャッター閉鎖作動時の危害防止対策検討委員会を立ち上げ、関係省庁、団体とともに検討を行い、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止ガイドラインを取りまとめました。しかしながら、この後も事故が続き、平成16年6月、埼玉県所沢市の小学校で児童が防火シャッターに挟まれる事故が発生しました。  国土交通省は、これを受けて建築基準法施行令告示を改正、防火シャッター等の防火設備に挟まれることにより人が重大な危害を受けることがないようにするため、平成17年12月より閉鎖作動時の危害防止機構等の設置が義務づけられました。しかし、これは当然のことながら改正以前に設置されたものまで遡及して適用されることはありませんので、この改正後も事故は続いています。平成18年6月には、新潟県五泉市の小学校で降下してきた防火シャッターに児童が首を挟まれ重傷を負う事故が発生しました。また、平成27年、横浜市の小学校で避難訓練の際に教員の誤操作により防火シャッターが急におりて児童がけがをした事故では、シャッターを操作した教員と責任者の副校長が業務上過失傷害容疑で書類送検されています。この事故を受けて、横浜市はセンサーでシャッターが停止するよう全ての旧型シャッターに対して、危害防止装置の設置を進めました。  前述しましたが、これらの事故の裏には多くの事故にまで至っていない誤作動は何回もあります。防火という目的では、延焼等を防ぐのに必要な防火シャッターですが、このように管理や操作を誤れば市民や児童生徒の命すら奪ってしまう可能性があるものなのです。  そこでまず、伺いますが、藤岡市の市有施設では、どの施設に何基の防火シャッターが設置されているのか。そして、そのうち危害防止装置が設置されている数、また、危害防止装置未設置のものの数をお伺いします。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  教育委員会所管を除く市有施設についてですが、防火シャッターの設置された施設と設置数は、藤岡市民プールに2基、市民体育館に1基、栗須の郷に2基、みかぼみらい館に2基、旧鬼石総合支所に4基、鬼石病院に6基で、合計6施設に17基の防火シャッターが設置されております。このうち、藤岡市民プールの2基に危害防止機構の設置がされており、残りの5施設15基につきましては、平成17年12月の閉鎖作動時の危害防止機構等の設置の義務づけ前に設置された防火シャッターであるため、危害防止機構の設置がされておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 教育部長。              (教育部長 御供英宏君登壇) ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  教育委員会が所管する防火シャッターを有する施設は、藤岡第一小学校を初め小学校11校、東中学校を初め中学校5校、総合学習センター内の教育庁舎、藤岡公民館、学校給食センター、藤岡歴史館の20施設であり、防火シャッターは75基設置されております。そのうち、鬼石中学校の8基に関しましては、危害防止機構の機能がない状況であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。  藤岡市においても学校を含めて多くの施設で自動防火シャッターが設置され、危害防止装置未設置のものも多く残されていることがわかりました。  次に、藤岡市ではこれまで誤作動でシャッターが閉鎖したなどの事例があるのか、また、事故に至ってしまったことはなかったのか伺います。  また、これまでも特に学校で防火シャッターの事故が起こるたびに、国からは安全対策を求める通知が発出されていますが、藤岡市ではこれにどう対応して、どのような対策をとってきたのか伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  先ほど申し上げました6施設17基の防火シャッターにおいて、誤作動を起こした事例や事故に至るような事例はございません。
     以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  教育委員会が所管する施設に関しましても、誤作動でシャッターが閉鎖した事例や事故に至った事例はございません。  また、国や県からの、他の自治体で事故に至った事例等による注意喚起等の通知に係る対応といたしましては、適宜、各施設の管理責任者に情報提供を行い対応しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。  幸いなことに、これまで誤作動や事故などは起こっていないということでしたが、これまでの事故はささいな原因から起こっております。これからもないとは言えません。  また、対策はこれまでも全国、特に学校現場においてとられてきたのでしょうが、それでも事故は続発しました。危害防止装置が設置されていない防火シャッターの危険性を考えると、残る防火シャッターの全てに改修によって閉鎖作動時の危害防止機構等の設置をすることが必要と考えます。確かに法令上は義務ではありませんが、危険性を知っていて放置するということは許されるべきではないと考えます。横浜市のように、事故が起こってからではなく、安全を最優先に速やかに実施するべきです。  しかし、ここで問題になるのがコストの問題です。当然、コストより安全が優先されるべきですが、予算の確保は避けて通れない問題であり、複数年度での整備となれば時間のロスであり、その間に事故が起これば悔み切れないこととなります。例えば節約のために旧鬼石総合支所を除外するなどの考え方もあるかもしれませんが、そこには一般市民は確かに出入りしませんが、職員は公務で出入りします。  そこで、調べてみましたところ、電気式で障害物を検知して停止させるものは、物によってはイニシャルコストで1基当たり2百数十万かかるものもあり、また、充電池の充電、交換などのランニングコストも相当の額が必要です。しかし、可動座板式と言われる強化樹脂製のフレームを既存のシャッターに取りつけて、人が挟まれても十分なクリアランスを確保する方式であれば30万円余りで、ランニングコストは不要とのことでした。ちなみに、フレームの空間部分は防煙・防火機能のある鋼板やクロスでふさがれて、防火シャッターとしての機能は十分であるとのことです。これはあくまでも参考としての一例ですが、最少の経費で最大の効果を得られるよう留意しつつ、速やかに残る防火シャッターのうち、必要なもの全てに改修によって閉鎖作動時の危害防止機構等の設置を行うことが必要と考えますが、伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  現在、危害防止機構の設置がされていない防火シャッターは、5施設15基でございます。市有施設は不特定多数の方が利用する施設でございますので、危害を防止する対策が必要となります。防火シャッターの改修につきましては、大規模改修にあわせた改修や早期の改修など、施設ごとに対策の方法や時期を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  危害防止機構の機能を持たない防火シャッターの対応といたしまして、鬼石中学校の場合は、当該設備設置場所の手前に手すりがある場所と、3階部分の吹き抜けとなっている場所であります。危害防止機構の設置に関しましては、通行の用に供する部分に設ける防火設備に適用され、人が通らない場所に設置する防火設備には適用されないこととされておりまして、大規模改修工事の際にも、工事監理業者と調整の上、整備しないと判断した経緯があります。  市といたしましては、今後につきましても、従前のとおりで対処していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 窪田行隆君。 ◆11番(窪田行隆君) ありがとうございます。  教育委員会所管の施設については了解いたしました。  市長部局所管の施設については、大規模改修が予定されているものはよいのですが、対策が必要なものについてはそれぞれ対策を講じ、改修によって閉鎖作動時の危害防止機構等の設置を行うことが必要なものについては、早期に対応していただくよう重ねて申し上げて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(反町清君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。  次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。              (17番 茂木光雄君登壇) ◆17番(茂木光雄君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  新井から新井は何も変わらないというふうな、非常にいわゆる風評的な被害といいますか、この4月に新井雅博市長におかれましては、非常に厳しい世間のうわさといいますか、そういった中で、全く個人的には、また生まれも育ちも違う、政策も違う中で、こういった風評被害をはねのけて、何とか藤岡市長に当選された新井市長に、心より敬意を表するものでございます。また、本当におめでとうございました。  これから藤岡市はこの新井雅博市長のもとで、16年間の前、同じ苗字の方のずっと長い間のこういった少し停滞したかなといいますか、なかなか実行に移せなかったいろいろな施策というものを、この新市長の誕生、藤岡市新時代に向けて政策を実行していくという、非常に期待感を持って私、16年間いろいろな形の中で質問をさせていただいた内容について、今回4点にまとめまして質問をさせていただきます。  まず、産業基盤の育成に一番重要だというふうに新井雅博市長は言っておりますけれども、産業基盤を形成するために一番必要なのは道路をしっかりと整備しなくてはいけません。その中で、現在、藤岡市役所のすぐ北側ですね、都市計画道路であります北部環状線というものが中栗須から篠塚、そして、鏑川の丘陵というふうな形の中で真っすぐ高崎市に向かって走っていく道路でございます。先ほど新井雅博市長のほうも、いろいろな高崎市にはすばらしいアリーナなり美術館なり、博物館とかいろいろなそういった諸施設が車で10分、15分で行けるんだというふうな形になりますけれども、それを実現するために最重要としている北部環状線、この工事の現在の進捗状況と完成に至るまでの道筋がどのような形になるのかお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。              (都市建設部長 田島恒夫君登壇) ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  鏑川新橋から中栗須地区の進捗状況でありますが、現在3つの事業で進められております。  1つ目は、群馬県事業の主要地方道寺尾藤岡線バイパス工事で、高崎市にある高崎商科大学付近から鏑川新橋を経て、藤岡市の都市計画道路中上大塚線までの区間で、現在、藤岡土木事務所において鏑川新橋の上部工の工事を行っており、橋梁部分の完成は平成32年度に予定をしているとのことであります。  2つ目は、現在、群馬県の企業局が整備を進めております藤岡インターチェンジ西産業団地内の道路で延長約260メートル、幅員は14.5メートルで、県が道路詳細設計を行うとのことであります。  3つ目は、藤岡市の事業で都市計画道路北部環状線として、中栗須地区の主要地方道藤岡本庄線から主要地方道前橋長瀞線までの延長515メートルを現在整備中であります。具体的には、平成23年度より事業着手をし、これまで用地買収、建物補償や埋蔵文化財調査を進めており、進捗率は55%で平成34年度の完成を目指しておりますが、昨今の国からの補助金が減少されていることを受け、事業期間の延伸が懸念されております。  最後に、これらの中間地点に当たる都市計画道路中上大塚線から主要地方道前橋長瀞線までの間については、これまで県事業として事業化要望を行ってきた中、今年度、県で策定された、はばたけ群馬・県土整備プランに平成39年度までに着手予定とされております。  以上、この区間の道路整備については、群馬県と連携して整備を進めておりますが、今後の藤岡市のまちづくりに大きな影響を持つ重要な施策と考えておりますので、今後も群馬県と協議連携し、早期の完成を目指したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 2回目以降、自席で行わせていただきます。  この寺尾藤岡線バイパスというふうな形の中で、一くくりで名称をいただきました。中栗須工区は平成32年に完成を今、目標にしていろいろやっているということでございます。そして、鏑川新橋、これは新井雅博市長が県議時代に、当時の大澤知事ですか、もう5年ぐらい前になりますけれども、現地に呼んできて、そして、ここに橋が必要だと、そして、藤岡市の発展のためにこのバイパスを早期に完成させる、4車線を2車線にしてまでも早期に市役所のところまで到達させるというふうな形の中で、いわゆる市長肝いりの中で実績として、県議時代の大きな実績として、これを藤岡市のために勝ち取ってきたという経過がございます。そうすると、これの完成が平成32年度末、そして、そのところには西産業団地という、県営の19.5ヘクタールの工業団地も誘致ができるということで、買収も始まるというふうな形、聞いております。  その中に、今の話ですと260メートルのいわゆる橋からおりてきたところに道路が完成するわけでございますけれども、そうなりますと、中間の篠塚地区の約3.3キロメートル以内のこの道路が、都市計画決定の中で、都市計画道路として早急な整備が必要ではないかなということで、今の話ですと平成39年までには県道として陳情している結果、2027年までには着手できるような見通しだという非常に他人ごとのような解釈ですけれども、市長におかれまして、県議時代のそういった中で藤岡市の一番の重要道路を目安をつけてきた中で、この真ん中の篠塚地区を早期に完成させなければ、高崎市から鏑川、藤岡市役所の中栗須、その間のこのカルバートが笑っていますよ。私を早く世の中に出してくださいと、動脈を完成させてこそ初めて藤岡市の産業基盤の育成になる最重要道路の寺尾藤岡線が開通すると思いますけれども、こんな他人任せの行政というものを続けていく考えが市長にあるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) 質問にお答えをさせていただきます。  前橋長瀞バイパスの鏑川橋、おかげさまで平成32年末に完成の運びになり、供用開始にもなると聞いております。その延伸が一番これからの藤岡市のまちづくり、藤岡市から高崎市、高崎市から藤岡市、この人の往来についても大変重要だというふうに考えておりまして、中上大塚線からインター西産業団地の部分については、県が責任を持って道をしっかりと入れてくるということ。そして、その後、馬庭停車場線というのがございます。インターの藤岡側におりて最初の交差点、ヨシモトポール株式会社の前を通っている道のことでありますけれども、そこまでいち早く道を、県の責任において開通するようにということを申し上げておりまして、当時は群馬県がやるのか藤岡市がやるのか、このようなつばぜり合いがあったわけでありますけれども、先ほど部長から答弁がありましたように、平成39年に群馬・県土整備プランとして事業着手に入るということをお載せをいただいたということは、県の責任において長瀞バイパスまでつなげるという決意でありますので、このことが県として決定をしていただいたということは、今までの藤岡市の県に対する力強い要望が実ったものというふうに思っております。この大事な路線、しっかりとその年度に向かって事業化が図れるように、鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 今の本当に市長の答弁を聞いて、私とすると、この道路の件、北部環状線についてはなかなか遅々として進んでいかないんだなというふうな形の中でやってきましたけれども、このはばたけ群馬・県土整備プランですか、これが平成39年度着手予定というのは、いわゆる新市長の色々な中での努力の結果なんだなということで、この辺は納得をさせていただいて、ぜひとも、もし前倒しなり何なりというふうな形の中で必要性がこれまで以上に重要であったならば、西産業団地の工場の中の260メートルの完成、あれが突き当たってしまいますので、そうすると、せっかくの橋が、高崎市からおりてきて左に曲がるか右に曲がるかというふうな形の中で、どうしても非常に利便性にまだまだ不十分な点がありますので、ぜひそういった中でお考えの中に置いといていただいて、鋭意努力していただければというふうに思います。  続きまして、公立藤岡総合病院の解体について、解体といいますか、その跡地利用についてということで質問をさせていただきます。  先ほど一新会の湯井議員の質問の中で、解体をするというふうな業者が3者あるというふうなサウンディング調査の公表というふうな形になりましたけれども、その中で有効利用していくというふうな話をしていますけれども、私はその結果を聞いていた中で、いつこのサウンディング調査の結果を受けて、そして、公表して、市民の意見を聞いて、いつその利活用について決定するのかどうか、その辺の期限が全く定まってないんですけれども、この辺についてどなたの責任でもって利活用を決定していくのかお伺いをします。  そして、その際に私、一番利活用するために、この解体をするのに幾ら費用がかかるのかというものが議論の前提にない限り、私、解体なり利活用なり、そこをどういうふうにするのかというのは私は始まらないと思うんですよね。これが全く私、過去に6月、9月というふうな中で、議会の中で質問させていただきましたけれども、全くこの解体を見積もりをとる、その気持ちもない、また耐震をすることもしない、こういった中で本当に利活用を考えていくのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  サウンディング型市場調査の結果では、事業者から解体との意見が多かったのは事実でありますが、現在のところ、跡地の具体案は決まっておりませんので、解体費用は算出しておりません。施設を活用するのか、解体するのか、売却するのか、公共利用をするのか、さまざまな可能性がありますので、それらを総合的に判断して、今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(茂木光雄君) 時期はいつですか。 ◎企画部長(関口薫君) まだ未定でございます。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) これずっと同じことをしていくような形をとるんですね。サウンディング調査をして、利活用を探って、そして新しい、今年になって3月8日に議会で一般質問させていただいた中で、前市長のほうにおかれましては、新しい市長が誕生したところで早急にその利活用についての結論を出していただくんだということで、一応先へ送っていただいたという経過があるわけですけれども、今の部長の話ですと、時期も未定だと、解体する費用も算出するつもりもないと、これで本当にやる気がありますか。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) 今のところ、いつ解体費を出すかというのは未定でございます。これから当然、そういう解体費をある時点では算出していかなければいけないというふうには考えておりますけれども、まだあくまでも病院でございますので、今のままでいけば病院のほうで解体費を出してもらうというような話になるかと思います。その辺も含めて、これから調整していきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 新しく誕生した市長に、その藤岡市の最重要資産であります、この公立藤岡総合病院の跡地の育成について任せるということですけれども、新井市長、どうしましょうかね。この最重要課題というものを先送りされた中で、今、部長の答弁というのはもう去年、私、1年間やっていく中で全く、6月、9月、3月の議会の中で一緒なんですよ。結論をいつ出そうという、そういった答弁がいただけないんですけれども、新市長の考えがもしありましたらお尋ねいたします。 ○議長(反町清君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをさせていただきますけれども、先ほど前橋赤十字病院の例、山本龍前橋市長のお話がありました。あの施設については、決定権者については群馬県知事、大澤正明さんだというふうに記憶をいたしておりますし、さらに、移転について跡地利用も地元住民に示した形の中で移転決定がされた経緯があったというように認識をいたしております。  私自身、就任をさせていただきまして1カ月半であります。この問題をいち早く取り組まなければならない、藤岡市にとって、公立藤岡総合病院にとって大きな問題だというふうに認識をいたしております。それゆえに、病院との調整、関係市町村との調整、病院議会との調整、藤岡市議会との調整、さまざまなものがまだ時間が足りておりません。その辺を十分承知をしながら、これから事に当たっていきたい、このように思っておりますので、ご了解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 新市長におかれましては、それだけの重責の中で時間ということですので、また改めて、9月、12月議会の中で、ある程度の方向性が決まるというふうな形の中でやれればなと思いますが、それはやはり今の市長が、ある程度本当にこの重要な課題というものを結論が出せるように、やはりもう少し解体するために費用はどのぐらいかかるんだろうか、そこの土壌はどういうふうになっているんだろうか、また、再利用するためにはどういった形のものがいいんだろうかというサウンディング調査の結果のいろいろなところをしっかりと踏まえて、ある程度費用をかけて事前の調査をやっていくということが必要になると思いますよ。その上で、先ほど湯井議員が言った、そういった資料を総合的に出してもらって市民の意見を聞くというふうな形の体制づくりというものを、ぜひ夏過ぎぐらいまでにまとめられるように努力をしていただきたいというふうに思います。  続いて、子どもの安心・安全対策について私、伺いますけれども、昨今の登下校の安全をどう守るのかということで、読売新聞を初め、各新聞がいろいろなこの事件を取り上げて、新潟県の女の子、これが小学校2年生ですね。この前、静岡県の藤枝市では小学校4年生が何か下校中に刃物で切られたと、高崎市では、そのちょうど同じ日に60歳代の男の人が小学校5年生の女の子に何か触ったり何だかんだ、わいせつな行為をしたとか、記事をちょっと切り抜いてとっておいても、とてもとても登下校時のこの安全関係、守るに守り切れないですよね。  こうした中で、私は通学路に早急に目の届かない、いわゆるどんな管理体制、どんな集団的な下校時の見守り、学校対策をしたとしても、当然のことながら目の届かないところに、この犯罪者が暗躍していくというふうな形の中で、藤岡市のいわゆる通学路の安全対策、先ほど小西議員の答弁の中にありましたから、もうそういったことは抜きにして、実際に前市長が実施できなかった、例えば名前を出してもいいかと思います。株式会社協正金型製作所から子どもたちのために、このカメラを使ってくださいというふうに200万円からの寄附を受けたカメラをですよ、市民ホールにつけたりいろいろな中で、藤岡市においては通学路の防犯カメラ対策というものが全くおざなりにされてきた。この件について、新市長として何か子どもたちを守るための手段というものが何か欠けているんではないかなと思いますけれども、いかがなものでしょう。 ○議長(反町清君) 教育部長。              (教育部長 御供英宏君登壇) ◎教育部長(御供英宏君) 市長ということですけれども、先に私のほうから防犯カメラ関係についてお答えをさせていただきます。  本年3月の議会におきまして、議員の一般質問にお答えをさせていただきましたけれども、防犯カメラで通学路全体を網羅して安全を確保するには大きな経費を要することから、補助金等のない現状では設置は難しいと考えておりますと答弁をさせていただきました。1基でも設置することで、少しでも注意を喚起するという意味合いもあるかと思いますので、そういったことも含めて今後は検討していきたいと思いますけれども、今現在では設置することは難しいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) お答えをさせていただきます。  通学路の安全対策、子どもたちの安全確保、これは行政にとって、いつ、なんどきでも最上位においての行政施策でなければならないというふうに私は考えております。お尋ねの防犯カメラの通学路への設置でありますけれども、ただいま教育部長がお答えをさせていただきました。ただ先般、防犯協会の総会におきましても、防犯カメラの設置のお話も出ました。防犯カメラの設置による犯罪抑止効果、さらには犯罪があったときのいち早い解決への道につながっていく、そういったことも十分立証されておりますので、しっかりと庁内でさまざまな案件を検討しながら、検討を重ねてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 先日の上毛新聞の中で、平成29年度のいわゆる県警が摘発した刑法犯罪の3,691件のうち、街頭や店頭などに設置された防犯カメラの映像が端緒となって摘発に結びついたのが203件というふうな記事が出ておりました。犯罪の抑止効果に加え、事故が発生したときの際の捜査にも役立っているというふうな形の中で、今、市長答弁ありましたけれども、前に比べると1件当たり20万円ぐらいかかるぐらいな話がありましたけれども、私、先ほどの部長の説明じゃないですけれども、各学校に、通学路に全部こういうふうに200も300もつけろというんじゃなくて、一つずつ、16校なら16基、まず藤岡市でつけて、藤岡市はそういった形で新しい市長というのは子どもたちの安全対策を最優先に考えてやっていますよ。10万円以下で今はつくような形のものも出ていると思います。  それに加えて、先ほどの例えば藤岡市の市内の業者なんかにはいろいろな中で子どもたちのために使ってもらいたいというふうな寄附というものもあるようなことも聞いておりますけれども、例えばそういった防犯カメラなり何なり機材をあれしたときに、いわゆるバスの広告じゃないんですけれども、私が前にそういうことを言ったときに随分笑った人もいましたけれども、もう今は公共物にそういった藤岡市の広告を載せていくというふうな形のものというのは、各企業にそういった形でPRすれば、協賛する企業たちも出てくると思いますけれども、そういった面の民間のそういった、いわゆる善意なり寄附なりというものを活用するような考えが市長にないかどうかお尋ねをします。 ○議長(反町清君) 市長。 ◎市長(新井雅博君) よく検討させていただきます。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 続きまして、毛野国白石丘陵公園の関係についてお伺いをいたします。  まず、この毛野国白石丘陵公園全体のいわゆる用地買収なりいろいろな形をしておりますけれども、これの整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(反町清君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(田島恒夫君) お答えいたします。  毛野国白石丘陵公園は、公園整備と史跡整備に分かれておりますが、このうちの公園整備については、全体計画18.3ヘクタールとし、平成15年度より4期事業に分けて整備を進めております。  まず、第1期事業区域は、平井地区1号古墳周辺で主に芝生広場と園路の整備を行い、約2.4ヘクタールを平成21年7月に供用開始しました。  次に、第2期事業は、七輿山古墳周辺や外周道路及び藤岡歴史館までの区域約6ヘクタールについて現在整備を進めており、平成32年度の完成を目指しております。  しかし、昨今の国からの補助金が減少されていることを受け、事業期間の延伸を余儀なくされております。
     第2期事業完了後の整備面積は約8.4ヘクタールとなり、全体計画の18.3ヘクタールに対し46%の整備率となります。  第3期事業の藤岡歴史館、南区域の5.5ヘクタール及び第4期事業の白石稲荷山古墳周辺区域の4.4ヘクタールの整備については、第2期事業終了前に関係機関と協議を進め、事業完了を目指したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 暫時休憩いたします。                                   午後2時59分休憩      ─────────────────────────────────      午後3時14分再開 ○議長(反町清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長(反町清君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。      ───────────────────────────────── ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) 私のほうからは、史跡部分についてお答えをさせていただきます。  文化財保護課では、公園面積の30.1ヘクタールのうち、史跡部分の11.8ヘクタールについて用地買収及び整備を行っております。土地公有化については、平成23年度に用地買収が完了しております。史跡整備においては、平成30年度整備工事の実施に向け、「第1期整備事業実施設計」を策定しております。第1期史跡整備地区については、平成31年度以降、平井地区2号古墳、平井地区2号北古墳、平井地区1号古墳、皇子塚古墳を順次計画的に整備し、平成36年度中の完了を計画をしております。  また、平成12年度に毛野国白石丘陵公園の中核施設として、「(仮称)藤岡郷土歴史博物館」建設に着手し、平成14・15年度で博物館の収蔵部門である「埋蔵文化財収蔵庫」を先行して建設をいたしましたが、この際、計画を変更し、この収蔵庫の一部に展示スペースを設け、平成16年度より「藤岡歴史館」として、白石古墳群のガイダンスを初め、市内遺跡出土の考古遺物を中心に展示を行いながら、2万ケース以上の遺物を収蔵しております。  このほか、現在は高山社、関孝和氏、堀越二郎氏などの郷土の偉人についても展示コーナーを設けており、市民や来訪者に白石古墳群だけでなく、藤岡市の歴史を感じていただける施設として運営しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 今、毛野国白石丘陵公園全体のそういった中での工事、整備の進捗状況について伺いましたけれども、そうした中で、建物のこの保存活用というものが、今どのような形の中でやっていけているのかというのは、昨今、いろいろな形の中で七輿山古墳であったり、そういった平井1号古墳ですか、こういった中での価値が見直されているといいますか、いろいろな学術調査なりが入っているというふうな形を聞いております。整備が進む中、こういった中でのいわゆる遺跡の価値が非常に見直しをされている中で、収蔵庫の部分、こういった中でのいろいろな拡充についても必要ではないかなと思いますけれども、まず、現在の遺物の保存、活用状況でこれで十分なのかどうか伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  遺物の保存、活用につきましては、群馬県の東国古代文化周知事業が実施されている中、こうした古墳や史跡に対する関心がより一層高まっていくことと考えております。現在も市内遺跡からは多くの遺物が出土されており、収蔵庫へ保存している遺物の数は年々増加傾向にあります。また、国指定史跡七輿山古墳につきましては、本年3月に藤岡市、早稲田大学、群馬県立博物館の合同学術調査を行い、5月に古墳の内部構造などの成果の一部を公表したところで、今後、成果がまとめられる予定であります。こうした結果調査についても、今後の史跡整備に生かしていくことで、より市民が郷土の歴史を実感でき、市の活性化につながるよう歴史資源を活用した整備をしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 先日の3月のこの七輿山古墳の調査結果というのは、広報ふじおかの5月15日号にも出ておりますけれども、今までの七輿山古墳の説明よりも一回り大きいというか、150メートル以上大きい規模で、この同時期の古墳としては国内で2番目というぐらいの形の中で、いわゆる七輿山古墳の規模が倍以上、そして、その文化財的な価値というものは今でも国指定になっていますけれども、国指定の遺跡ですけれども、当然のことながら非常に価値が上がり、そういった学会とかの関心も高いというふうに聞いております。  そうした中で、もう一つの古墳ですか、小さくて名前がなかなか私が読みにくいんですけれども、十二天塚北古墳というんですか、そういった中でのこういった調査も始まるということになると、もともとこの丘陵公園の資料館については、今、展示室として使っているところがもともとは当初の平成14年、15年のときの計画は収蔵庫の部分だったわけですよね。今の一番最初に計画をされた、この丘陵公園の建物は今の倍以上、面積にしても倍以上で、展示スペースは今の建物の東側に約55メートルと52メートルぐらいの非常に大きな古墳から出たものを展示するための施設ということで計画をされております。これが現実のところは、現在の建物の中でとどまってますけれども、そこに2万ケースからのもう遺跡でいっぱいになっている。そういった整理もなかなかままならない。そうした中で、先ほど藤岡市の関孝和初め、高山長五郎さんの高山社、また堀越二郎さんのそういった展示もしていますけれども、本当に手狭で、なかなかもともとの収蔵庫だから、無理はないんでしょうけれども、展示するに当たってもなかなか整合性がとれていかない中で、市民初め、いろいろな人の来場者というものが非常に少ない形になっております。収蔵庫としてやっているところを展示にしていますけれども、平成29年度の藤岡市の収蔵庫の来館者というのは、今、何人ぐらいになっているのかお尋ねします。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) 平成26年度以降につきましては、毎年1万人から1万1,000人の間ぐらいで推移をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 茂木光雄君。 ◆17番(茂木光雄君) 今のご指摘のとおり、平成25年に堀越二郎の軌跡という形の中で、7月13日から9月8日まで、堀越二郎さんの企画展というものを資料館で開催をいたしました。約2カ月間。このときの入場者の総数は2カ月間で2万8,300人ぐらいだったというふうに聞いております。8月の1カ月間で1万942人の来館者を集めているのは、とにかくこの歴史館始まって以来の人数でございます。たった1カ月で1万1,000人、1年間でですよ、1万人ぐらいしか来ないところを、たった1カ月間でこの堀越二郎の軌跡という形の中で、今、人を集めたという記憶は、ここにいる議員皆さんもご存じかと思いますけれども、こういった藤岡市の非常に集客力のある人、観光誘致の決め手になるようなこういった偉人を持っているところ、それが今、歴史館の中で非常に狭いスペースの中で展示をされておりますけれども、ただでさえ、そういった中で展示ができてないところを、この一番当初の計画に戻して、歴史的に価値が上がっている七輿山古墳を初め、藤岡市のそういった偉人関係のものを集約して、藤岡市のいわゆる観光名所として、いわゆる観光客を誘致するための施設の中で、一番当初の計画、毛野国白石丘陵公園のこの建物を、当初計画の中で展示室を新たに増設する考えがないかどうか伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  文化財資料、遺物等につきましては、昨今の圃場整備事業に伴う多くの発掘調査によりまして年々増加しておりまして、収蔵スペースにつきましては既に手狭になってきております。  今後、収蔵する場所について新たに検討をしていく必要があるというふうには考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。  次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。              (13番 岩﨑和則君登壇) ◆13番(岩﨑和則君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました、ららん藤岡を拠点とする観光振興について順次質問させていただきます。  安倍内閣は、2014年に地方創生政策まち・ひと・しごと創生法を施行しました。これにより、地方自治体は2015年、各地の実情に応じた人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を努力義務として重ね、各自治体で策定されました。このような中、政府は地方自治体が地方版総合戦略の策定を含め、地域の地方創生の取り組みを行うに当たり、国が相談窓口を設け、積極的に支援するための体制として、国の職員等による地方創生コンシェルジュを設置しております。地方創生推進室においては、従来の地方連絡室において行っていた地域からのさまざまな内容に関する相談にも地方創生コンシェルジュを対応しています。  新井雅博新市長の体制となり、本市にとって初めのこの二、三年が非常に重要な期間となると思っております。観光振興特区、構造改革特区の規制の特例措置と地方自治体が先を争い、知恵を振り絞って地方版総合戦略のもと、実施計画等を策定しているところであります。このような現状の中、本市の観光振興施策、特にららん藤岡を拠点とする観光振興について質問いたします。  初めに、藤岡市全体を訪れる観光入り込み客数、また、ららん藤岡の観光入り込み客数の推移及び高速道路からの観光客の誘致圏についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(反町清君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  過去3年間の入り込み客数の推移につきましては、市全体では、平成27年度約383万人、平成28年度約357万人、平成29年度約355万人となっています。ららん藤岡では、平成27年度約260万5,000人、平成28年度約238万1,000人、平成29年度約242万4,000人となっております。  来場者の誘致圏につきましては、平成27年度に、ららん藤岡の利用者を対象に実施いたしました、藤岡市観光実態調査では約7割が県外でありました。県外で最も多かったのが埼玉県、次いで東京都でありました。このような状況を踏まえ、埼玉県や東京都、神奈川県などで観光キャンペーンなどを実施しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 2回目より自席で質問させていただきます。  次に、ららん藤岡の観光客、また、利用客の目的についてお伺いします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡市観光実態調査の結果では、ららん藤岡に立ち寄る利用者は、お土産の買い物、休憩、食事の3点が主な目的となっております。中でも農産物直売所の利用は約6割で最も多く、次いでガトーフェスタ・ハラダ、肉の駅が3割から4割、観光物産館、コンビニエンスストアが2割となっております。  旅行者別の立ち寄りの目的といたしましては、見物や行楽客は、お土産の買い物率が高く、アウトドア、レクリエーション客は、休憩のための立ち寄りが多くなっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 3点目として、これも藤岡市観光実態調査にデータがあると思うんですけれども、ららん藤岡を拠点とした周辺の観光施設への誘導、過去3年間の入り込み客数について、各観光資源、施設、それぞれお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  主な観光施設の過去3年間の入り込み客数でありますが、ふじの咲く丘は、平成27年度約10万9,000人、平成28年度約11万6,000人、平成29年度約11万5,000人、桜山公園は、平成27年度約8万8,000人、平成28年度約7万8,000人、平成29年度約6万8,000人、高山社跡につきましては、平成27年度約3万6,000人、平成28年度約2万2,000人、平成29年度約1万9,000人、土と火の里公園につきましては、平成27年度約2万2,000人、平成28年度約2万2,000人、平成29年度約2万5,000人となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) ただいま3点質問したんですけれども、ららん藤岡の入り込み客数、また、ららん藤岡の利用客の目的、そして、3点目、周辺施設への観光客の流動数、これについてお伺いしたんですが、実態調査では、ほぼ各施設横ばい、多少増加しているところもありますけれども、ほとんどが横ばい、また、減少していると、そのような結果が出ております。  今後の対策について次にお伺いしていくんですけれども、藤岡市観光実態調査で特に注目する点があります。進入路別の来場者の割合でありますが、5割が一般道、2割が上信越道から直接サービスエリアとして使用、関越自動車、上り線、下り線それぞれ1割、こうなっております。特に買い物客、それと食事客、一般道から進入の割合が高く、近隣住民が日常生活圏の商業施設として利用している、このようなデータ結果が出ているわけであります。  観光拠点施設としての割合を高めていくためには、今後どのようにしていくか、今後の対策、施策、これについて市の見解をお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  ららん藤岡の来訪者は7割が県外で、休憩のために利用する方が多い状況となっています。ららん藤岡は多くの方が訪れる藤岡市を代表する集客施設です。  今後も、訪れてよかった、また訪れたいと思っていただける施設となるよう、利用者ニーズを的確に捉え、事業を展開していきたいと思います。また、ららん藤岡に訪れる観光客に藤岡市内の観光施設のよさを知っていただき、足を運んでいただけるようPR活動を行うとともに、効果的な誘客イベントを検討し、実施していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 答弁の中で来訪者7割が県外ということなんだけれども、データでは近隣の住民、その人たちが多いということも示されておると思います。ららん藤岡は日常生活圏の商業施設として利用割合が多いんです。観光施設としての利用割合が低いと私は思っております。この辺を変えていかなければならない、こう思うんですけれども、現在の観光客のららん藤岡から藤岡市内観光地への誘導方法、ららん藤岡からの藤岡市内観光施設、観光資源の誘導方法、これらについてお伺いします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  藤岡市内観光への誘導についてでございますが、平成29年3月に、ららん藤岡の観光物産館内に観光案内所を開設し、ららん藤岡から藤岡市内観光地への誘導を促しております。  また、季節やお客様のニーズに応じた観光周遊コースを設定し、ららん藤岡をスタート地点に藤岡市内を周遊する8コースのチラシを作成し、提案させていただきました。  さらに、藤岡市内各施設を季節ごとにめぐるスタンプラリーなどを企画し、藤岡市内観光施設へ足を運んでもらえるよう事業を行っております。  今後も、ららん藤岡を発着点にしたイベントの実施や周遊コースの提案を行い、藤岡市内観光へ誘導していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 観光客をサポートするための情報として、観光のための事前情報、それと現地へ訪れて観光のための現地情報、それと現地を楽しんで帰ってからの観光のための事後情報、この3段階に分けてのフォローアップが必要であると現在言われております。スマホの普及や各種アプリ、これらの普及で情報提供は十分にできるようになってきていると思っています。  今後さらにICT活用が必要になってくると思いますが、これらを踏まえて、本市が他の自治体との競争、これに観光振興していくため、勝ち抜いていくため、ららん藤岡を拠点とする観光振興、これを進めていくためにどのようなことが必要かお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  ららん藤岡は、高速道路パーキングエリアからも一般道からもアクセスできる施設であり、オープン以来、来場者増を目指して人気のあるテナントを誘致し、トイレや駐車場などの改修を行ってきました。その結果、現在では年間約240万人以上の来場者のある、藤岡市を代表する集客施設となっております。  さらに魅力ある施設づくりを進め、ICTを活用するなど、情報の提供やニーズの調査などを行い、ららん藤岡を地域情報の発信拠点、藤岡市内観光の発着地として位置づけ、観光客を藤岡市内に誘導し、滞留時間をふやすことを目的に誘客を進めていきたいと考えております。  ららん藤岡を目的地化できるよう、指定管理者である株式会社藤岡クロスパークとともに検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 先ほども申し上げました。一般道からの進入割合が高い、近隣住民が日常生活圏の商業施設として利用している。こういう調査結果があります。ららん藤岡を観光施設としての利用割合を高めていく、高速道路からの乗り入れ客の増加を考えていく、将来考えると、この点が重要ではないかと思うんですけれども、現在、全国20カ所で高崎玉村スマートインターチェンジと同様の「賢い料金」、この制度の社会実験を行っております。藤岡インターチェンジの導入について、藤岡市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  ETC2.0搭載車を対象にした国土交通省の社会実験で、昨年度から道の駅玉村宿と愛知県、山口県の3カ所で実施され、今年度は全国で17施設が加わり、現在は全国20カ所で行われております。  高速道路ネットワークを賢く使う取り組みの一環として、休憩施設の不足に対応し、良好な運転環境を実現するための取り組みの1つです。  対象施設になるためには、前後の休憩施設間がおおむね25キロ以上、かつインターチェンジからの距離がおおむね1キロ以内の道の駅が条件になりますので、ららん藤岡は対象外となります。  今後、条件緩和できないか近隣自治体とも連携しながら、藤岡インターチェンジでの「賢い料金」制度の社会実験導入について、国や県に働きかけていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。
    ○議長(反町清君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) 今現在、ETC2.0がまだまだ普及率が少ない、それと、前後の休憩施設、この間が25キロ以上ないと「賢い料金」、この制度を導入できない、こういうことなんでしょうけれども、ぜひとも観光振興の特区、構造改革の特区、規制の緩和等、特例措置等を使って、近隣自治体とも連携しながら、藤岡インターチェンジの「賢い料金」制度導入について、これから今後、政府にさらに働きかけていただいて、導入に向けて進んでいただきたい、こう思っております。  今後の各自治体で観光振興の推進をされている中なんですけれども、今後のららん藤岡への観光入り込み客数、この目標数値、これを今後どのように設定していくのか、これについてお伺いします。 ○議長(反町清君) 経済部長。 ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  ららん藤岡の入り込み客は、近隣観光や県外観光の影響を大きく受ける施設のため、流動的な立ち寄り客が多いものとなっています。魅力あるテナントやイベントなどを活用して、目的地化、また、藤岡市内観光への拠点となるよう施策を講じ、来場者の増加、また藤岡市内観光施設への来場者の増加を図っていきたいと考えております。  入り込み客数の目標値につきましては、第5次藤岡市総合計画にある本市全体の入り込み客数、平成28年度356万8,000人を基準値とした、平成34年度の中間目標値が367万6,000人となっており、毎年約0.5%の伸び率で設定しております。これを参考に、ららん藤岡の目標値を設定いたしますと、平成30年度は約243万6,000人、5年後は約249万7,000人、10年後は約255万8,000人となります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 岩﨑和則君。 ◆13番(岩﨑和則君) できればもう少し高い目標を持って進んでいただきたい、このように思いますけれども。  最後に、新井雅博市長にお伺いしますが、今後のららん藤岡を拠点とした観光振興について、上毛新聞でも述べられていますが、ららん藤岡を立ち寄り型から目的地型の観光拠点施設にしていく、また、ららん藤岡を拠点として周辺観光施設、観光資源へ観光客の誘導をしていく、これらどのような方策、施策を考えているのか。また、けさ、花と緑のぐんまづくりなど参加するということで伺いました。花を活用した観光振興について、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第5次藤岡市総合計画が策定されている中、新井雅博市長の見解をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(反町清君) 市長。              (市長 新井雅博君登壇) ◎市長(新井雅博君) お答えをさせていただきます。  ららん藤岡は、年間240万人以上の来場者のある藤岡市を代表する施設となっております。  高速道路ハイウェイオアシスからも、一般道からもアクセスができる施設であり、指定管理者であります株式会社藤岡クロスパークと連携をしながら、さらに魅力ある施設づくりを進め、ららん藤岡を地域情報の発信拠点、藤岡市観光の発着地として位置づけ、利用者が目的地として利用できるよう、目的地型へのさらなる磨きをかけていきたいと考えております。  藤岡インターチェンジの有効利用として、「賢い料金」制度の社会実験や平成32年度開催のぐんまデスティネーションキャンペーンや本市での開催がほぼ内定をいたしております、花と緑のぐんまづくりの開催が予定されております。観光客も注目するイベントとなっておりますので、観光振興事業をしっかりと実施をしていきたいと考えております。  また、私自身の考え方をお話しをさせていただきますが、先ほどるるご質問の中で、それぞれの観光施設への入り込み客、そういった問題についてもご質問を受け、担当部よりお答えをさせていただいたわけでありますけれども、市長として私は、これからは売り込み、入り込みではなく売り込みをやっていきたいというふうに思っています。実は、藤岡市は群馬県道の駅の連絡協議会の会長を務めさせていただいております。さらには、前任の市長におかれては関東道の駅連絡協議会の会長をも務めておりましたので、こういう立場を最大限活用して、国交省と道の駅のあり方、そういったものを協議をしていきたい。さらには、そういったご縁を通じながら、今度は逆に国交省からNEXCOにアプローチをかけていただいて、先ほど岩﨑議員のご提案のありました賢いサービスエリアの高速道路の使い方、こういった問題についても距離制限というものがありましたけれども、こういったこともそういった縁を通じながらやっていくということ。あるいは、先般、環境政務次官をやっております笹川代議士とちょっとお話しする機会がありました。新井さん、実は今、青少年が山村に行くという、それを促進させる法律を議員立法で考えているんだという話がありました。すぐさま私は、藤岡市は山がいっぱいあるよ。すばらしい田園があるよ。清流があるよ。じゃ、そういった法律ができれば、藤岡市へいろいろな意味で誘客ができる、学生を誘致することができる、こんな話もしたところでありますので、そういった法律の改正や国の動向もやはりしっかりと注視をして、この藤岡市に多くの人々がご来藤いただけることを考えていく、まさしく売り込み、これを一生懸命やっていきたいというふうに思います。  そして同時に、売り込んだ結果として、藤岡市には本物の自然がある、体験型の施設がある、あるいは本物のおいしい果物がある、野菜がある、こんなことをどんどん売り込んでいって、この藤岡市に多くの人たちを誘客をしていきたい、このように考えておりまして、以上、長くなりましたけれども、私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(反町清君) 以上で、岩﨑和則君の質問を終わります。  次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。              (2番 中澤秀平君登壇) ◆2番(中澤秀平君) 議長より登壇の許可をいただきました。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、防災の体制について伺います。  群馬県は災害が少なく、住みやすい地域と言われていますが、1月の草津白根山の噴火や6月17日の渋川市を震源とする震度5弱の大きな地震が起こったことで不安が大きく広がっています。また、6月18日には大阪府で大きな揺れを観測する地震がありました。大阪の地震は発生の確率は高くないと考えられていた断層の活動によるもので、こうした一連の出来事は、災害はいつ、どこで起こるかわからないということを改めて実感させるものです。  藤岡市においても、藤岡市内に活断層があり、周りは河川に囲まれているなど、災害の発生の条件が決して少なくないものと考えられます。災害の予測は難しく、発生を防ぐことは極めて困難ですが、被害を最小限に抑えるために少なくとも想定できる範囲では万全の体制で備えるべきと考えます。  藤岡市では、防災体制の強化の一環として、今年度より防災公園の整備事業が始まる予定となっています。既に冬木議員が質問されたと思いますので、簡単に防災公園整備の経緯と、そして、想定する災害と発災時の防災公園の役割について伺って、1回目の質問といたします。 ○議長(反町清君) 総務部長。              (総務部長 中島俊寛君登壇) ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  先ほど冬木議員の質問に答弁した内容と重複いたしますが、答弁させていただきます。  平成24年度、市民農園の整備を目的に、県営南部土地改良事業により創設された非農用地を藤岡市が取得いたしました。その後、市民農園整備に係る補助率が縮減されたことから、市民農園については、事業着手を見送った経緯があります。その後、用地の活用については、平成27年度より藤岡南部非農用地庁内検討委員会を設置し、検討を重ねてきたところでございます。  一方、平成7年の阪神・淡路大震災等を初めとする数々の自然災害の発生により、国民の防災意識も向上し、防災に係る諸法令、制度の改正が図られてきています。そのような中、大規模地震や土砂災害、河川氾濫といった自然災害の発生は藤岡市も例外ではなく、その備えとして本用地に防災公園を整備しようとするものでございます。  本事業の執行に当たっては、執行体制、活用制度等、検討委員会において多面的な検討を行い、その方針を決定してきております。  次に、想定する災害の規模といたしましては、藤岡市地域防災計画において、関東平野北西縁断層帯によるマグニチュード8.1程度の規模の地震を初め、台風等による風水害や山間部での土砂災害となっています。  役割といたしましては、発災直後には、近隣住民の一時的な避難場所、備蓄品の保管場所、陸路及び空路からの支援物資の集配拠点等を、また、避難生活が長引く場合には、仮設住宅建設用地を想定しております。  施設の内容としましては、備蓄倉庫、ヘリポート、仮設住宅用地としての芝生広場、平常時に利用していただく園路、遊びの広場、駐車場、トイレ2カ所、調整池兼芝生広場2カ所等を考えております。  防災公園として必要な施設を適正な規模、配置で計画し、平常時は市民の憩いの場として親しまれる公園を整備したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。  さまざまな検討の結果、事業化されることとなったようですが、必ずしも市民の中に理解が広まっていないということは課題だと思います。また、発災直後、近隣住民の避難場所としての役割もあるようですが、主にはある程度の時間経過後の復旧、復興の拠点として活用されるものということですので、防災公園の近隣以外では災害発生時の緊急の避難の場所はこれまでと変わらないということだと思います。防災公園整備後であっても、地域ごとに指定されている避難場所の役割は変わらないということでよろしいでしょうか。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  防災公園が整備された後には一時避難場所として指定し、活用することになります。しかしながら、現在指定されている避難場所にかわって指定するものではありません。現在指定されているほかの避難場所についても統廃合することなく、今までどおり変わらずにそれぞれの避難場所の特徴を生かしながら、状況に応じた活用を考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 災害発生直後は地域ごとで、これまでどおり対応する必要があるということで、地域での防災体制は引き続き重要な課題になると思います。現在の防災体制の現状と課題について伺います。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、行政の対応、いわゆる公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分の身を自分の努力によって守る、いわゆる自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まり、お互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む、いわゆる共助が重要となります。  藤岡市では、自主防災組織の避難訓練を通じ、共助としての地域防災力の強化を図り、防災に関する出前講座等を通じ、自助としての防災意識の向上を図っています。また、アルファ化米や飲料水等を中心とした非常食や防災資機材等の備蓄品を整備しております。しかしながら、防災教育、備蓄品等の整備についても、これで十分という基準はありません。今後も、定期的な訓練、備蓄品の整備を図りたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) これで十分ということはないということで、さらなる向上に努めているということです。上限はなくとも、少なくとも身近な避難場所の防災体制の設備整備は完全とする必要があると考えます。  想定をしている深谷断層による地震では、防災公園の整備予定地付近が藤岡市内でより大きく揺れると想定されています。また、神川断層、平井断層に囲まれている地域でもあり、地震の刺激によってアクセス道路の県道が寸断される心配もあります。そういった場合には、災害防災公園が機能しないということも考えられるのではないでしょうか。また、風水害は藤岡市の北部地域の広い範囲で浸水が想定をされています。位置的に、そうした場合の緊急的に避難する場所としても考えることは難しいと思います。防災公園が整備されたとしても、引き続き非常食などの防災資材の備蓄も含めて、地域の防災力が重要になると思います。  3月の議会で内田議員が指摘をした避難場所への非常食など、備蓄品の整備については現在どのように検討をしていますでしょうか、お伺いします。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  主な非常食の備蓄場所と数量等につきましては、防災センターに約2万食、鬼石総合支所に1,200食、山間部の公会堂に分散して1,200食となっております。  現在、非常食の庁舎以外での保管場所については、災害時に孤立するおそれのある地域の公会堂のみとしております。  また、現在、避難所に指定されている小・中学校には、災害時や有事の際の非常食を備蓄しておりませんが、昨今の異常気象による災害や大地震を初め、学校給食が急遽提供できなくなった場合なども含めた総合的な備蓄のあり方を検討しております。  備蓄に当たりましては、備蓄場所の確保や管理など学校側の協力が必要であり、また、消費期限時の更新など、検討すべき事項も多いため、学校や給食センターと検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 検討を進めていくということですが、なかなか課題が多いということで答弁がありました。  市民にとって、より身近な避難場所の整備は早急に進めるべきと考えます。担当部局としては、どのくらいをめどに検討していく考えがあるか伺います。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) なるだけ早くと考えておりますが、なるだけ早くですから1年以内ぐらいには、ある程度の結論を出したいと考えております。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 1年以内で、なるだけ早くということでお答えをいただきました。打ち合わせになかったことですが、ありがとうございます。  続いて、2点目、市政の方針について伺いたいと思います。  先日の臨時議会の冒頭で、新井市長は産業分野で既存企業の育成に取り組むと発言がありました。第5次藤岡市総合計画では、既存企業の多くが中小企業であるとされています。中小企業庁の小規模企業白書には、2014年度の調査で全国の企業数の99.7%を占め、雇用全体の7割は小規模企業によって創出をされていると報告されています。雇用は地域の定住人口、消費に影響し、雇用を担う中小企業は地域経済のかなめであるといえます。  中小企業は景気の変動に左右されやすく、藤岡市内では消費が外部に回ることで地域経済の活力の低下、事業所の減少と停滞傾向にあります。地域経済の活性化には、地域の消費行動を促すきっかけの施策が必要と考えます。藤岡市内の業者の受注に限定する住宅リフォーム助成制度は、地域の需要を作り出し、地域の経済に好循環をもたらす施策として各地で高い効果があると言われています。新たな需要を喚起し、消費を促すきっかけとなる施策であり、これまで何度か要望をしてきました。  藤岡市では、平成28年度より似た事業として多世代ファミリー同居支援増改築等補助金交付事業が始まっています。こちらも工事を藤岡市内の業者に限定することで、地域経済の活性化という側面もありますが、実績と課題について伺います。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  藤岡市多世代ファミリー同居支援増改築等補助金交付事業は、子育てしやすく、かつ高齢者も安心して暮らせる住環境づくりを推進し、定住の促進につなげることを目的に、本市の地方創生にかかわる取り組みの1つとして平成28年度に創設いたしました。  補助の対象となる要件につきましては、親、子、孫等の3世代以上で構成する家族が所有している藤岡市内の住宅について増改築等の工事を行うこと、申請時に義務教育終了前の子どもが含まれていること、工事の実績報告をする日から3年間、多世代ファミリーとして同居する見込みであること等であります。  義務教育終了前の子どもが含まれていることを要件としている理由ですが、子を持つ親が特に大変な乳幼児期から高校に進学するまでに祖父母と同居することによって、子育てしやすい環境づくりを推進したいと考えたためであります。  補助対象工事の主な要件につきましては、多世代ファミリーで居住することを目的に行う増改築やトイレ、風呂、キッチン等の水回り改修等の給排水工事等で、藤岡市内に事業所を置く法人または住所を有する個人であって、藤岡市の建設工事競争入札参加資格者または小規模契約希望登録者が施工する工事であること等であります。その場合、工事費の3分の1、30万円を上限に補助いたします。  利用実績でございますが、平成28年度は利用実績はありませんでした。平成29年度は10件分、300万円の予算を計上し、3件、90万円の実績がございました。平成30年度は5件分、150万円の予算を計上しております。現時点では問い合わせ件数はありますが、申請までには至っておりません。  課題としては、周知不足があるというふうに認識はしております。今後、市広報やホームページ等を通じて制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 実績は、今のところ昨年度の3件のみということで市民の利用が進んでいません。周知不足が課題とされていましたが、制度の目的が藤岡市民の要求に応えるものではないというのも大きな要因ではないでしょうか。要件が厳しく、多くの藤岡市民が利用する条件には足りませんが、要件を緩和する考えはないでしょうか。 ○議長(反町清君) 企画部長。 ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  この制度は、子育てしやすく、かつ高齢者も安心して暮らせる住環境づくりを推進し、定住の促進につなげることを目的としております。このため、補助対象工事は、親、子、孫等の三世代以上で居住するために必要な工事に限定しておりますので、現時点で要件を緩和する考えはありません。  また、この制度は、平成30年度、今年度まででございますが、時限措置でございます。平成30年度には、制度の利用状況などを藤岡市まち・ひと・しごと創生推進委員会等で検証し、制度の存廃、存続、廃止を検討いたします。藤岡市の総合戦略を作成したときに、この事業は藤岡市民の声を聞いて作成した事業であります。  以上です。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 今年度までに終了するということですが、それでは対象を広く持つ住宅リフォーム助成制度を新たに創設する考えはないでしょうか。目的や住まい方を限定する定住促進ではなく、誰もが利用しやすいものとすることで結果的に定住を促進するものになると思います。利用が広がることで消費の拡大など、意義も大きくなります。住宅リフォーム助成制度は直接的にはリフォームを行う業者への支援ですが、リフォーム工事は工事額も大きいので、地域経済への波及効果も大きいと考えます。  プレミアム商品券発行事業で生まれる消費の多くは日常の消費の延長ですが、住宅リフォームも助成制度は、これまで手がつかなかった住まいのリフォームのきっかけを作ることで、新たな需要を呼ぶものとして効果が高いことが広く知られています。藤岡市内の消費を確実に拡大するもので、その効果は広く藤岡市内に及びます。藤岡市内の消費が拡大することで地域経済が活性化し、既存企業による雇用も維持できるのではないでしょうか。地域経済の好循環のきっかけを生む制度として、制度の創設についての考えを伺います。 ○議長(反町清君) 経済部長。              (経済部長 秋山弘和君登壇) ◎経済部長(秋山弘和君) お答えいたします。  住宅リフォーム助成制度は、リフォームを請け負う市内事業者への支援という側面もありますが、藤岡市の商工業に対する支援といたしましては、業種を選定した施策ではなく、商工業者全体が対象となる事業や制度を実施しております。  具体的には、中小企業者への融資制度やプレミアム商品券発行事業、販路開拓支援事業、創業支援事業などを実施しております。
     今後につきましても、藤岡市内企業の経営力や収益性の向上が図れるよう、事業や制度を継続し、また、推進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 続いて、子育てについて伺います。  子育ての支援についてですが、藤岡市は待機児童はいないとされていますが、病児保育の体制はなく、子どもが体調を崩した際には保育園を利用することができません。市外、県外から藤岡市に来た方にとっては頼る親がなく、子どもの体調によって仕事を休まなければいけないという事態が起こり得ます。人口減少対策としても有効かと思いますが、県内ではどのような状況になっているか伺います。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 村木道生君登壇) ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  現在、県内で病児保育を実施している自治体につきましては、前橋市が1カ所、高崎市が2カ所、桐生市が1カ所、太田市が1カ所、沼田市が2カ所、館林市が1カ所、渋川市が1カ所、計7市9施設となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 藤岡市では実施をしていないということですが、実際に病児保育を希望する保護者があった場合にはどのように対応をしているのでしょうか。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  保護者が仕事を休めない等の理由で、年間に数件の問い合わせはあります。近隣の高崎市の施設を紹介しているというような現状でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 高崎市の施設を紹介しているということですが、高崎市では病児保育実施の事業所では利用者はどのくらいの実績となっているものでしょうか。3年間の推移でお願いします。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  高崎市の施設における過去3年間の利用児童数の実績につきましては、平成27年度は約2,050人、平成28年度は約2,150人、平成29年度は約2,000人と聞いております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 年平均にすると、約3人ずつほどの利用者となると思いますが、病児保育の需要は時期によって偏りがあると思いますので、インフルエンザなど、時期に重なると定員がオーバーとなることも考えられます。高崎市の利用者のみで定員がオーバーとなった場合、藤岡市の方は利用できない、そんなことも考えられると思います。実施の必要性が高いと思いますが、実施についてはさまざまな困難があると思いますが、大きな問題としては一番何が問題となっているのでしょうか。 ○議長(反町清君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村木道生君) お答えいたします。  体調に不安がある児童を預かる以上、万一の急変に備える必要があるため、医師、看護師などの人員配置、また、感染症の流行時期により利用児童数の変動が大きいため、安定的な運営が困難であるということが大きな課題と考えております。  しかし、先ほど湯井議員のときにも同様な答弁をいたしましたが、運営形態、財政面も含め、他市の状況を参考に調査研究し、住民ニーズに応えられるよう努力していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 採算がとれない事業ということで、安定的に運営することが困難で、実施をする事業所に大きな負担となることが、その実施をできない大きな理由だということでお答えいただきました。  しかし、こうした事業こそ公の責任で行うものだと思います。藤岡市には公立藤岡総合病院などもありますが、ぜひそういったところで実施ができないか検討してほしいと思います。  湯井議員の質問に重なる部分が多くあったと思いますが、病児保育について質問させていただきました。  続いて、子育て支援として学校給食費の無料化について伺いたいと思います。  子育て世帯応援の施策として、学校給食費の無料化が県内でも広がっています。県内ではどのような取り組みとなっていると把握しているか伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。              (教育部長 御供英宏君登壇) ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  群馬県内の学校給食費の無償化につきましては、渋川市、みどり市、上野村、神流町、南牧村、嬬恋村、草津町、東吾妻町、板倉町の9市町村が完全無償化を実施をしております。  また、第3子以降の児童生徒など、条件つきで一部無償化をしておりますのが、前橋市、桐生市、太田市、富岡市、安中市、榛東村、片品村の7市村であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 県内では半数近くの自治体に広がっているという状況を答弁いただきました。特に2017年からは実施する自治体が一気にふえています。新たに実施した自治体では、憲法の理念を具体化するためということで踏み切ったという話も聞かれます。憲法では、そもそも義務教育は無償とされています。学校給食は義務教育の一環であり、教育を受ける土台となるものだと思います。こうした意味では無償化とすることが当然と考えますが、藤岡市で実施できない理由について伺います。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  昨年の3月議会一般質問でもお答えをさせていただきましたが、憲法第26条第2項後段には、義務教育はこれを無償とするとの規定がありますが、昭和39年の最高裁判所の判決で、無償とは授業料を徴収しないと解するのが相当としており、学校給食費につきましては、学校給食法第11条第2項の規定により、給食を受ける児童生徒の保護者が負担することとなっており、受益者負担の考えに基づいていると考えております。  また、これら法の規定のほか、藤岡市が学校給食費の無償化を実施するためには、毎年2億5,000万円以上の一般財源が必要となることを考慮いたしますと、現状での無償化の実施は困難であると考えております。  給食費の無償化につきましては、国が政策として実施していくべき施策と考えており、本市では当面、学校給食費の無償化を実施する考えはございません。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 判例など、法的な問題があるということですが、実際に実施をしている自治体があることから、解釈によって解決ができる問題だと思います。法律や判例は無償にすることを禁じるものではなく、県の教育委員会も自治体の裁量で決断ができるとしています。実施できない理由としては、やはり財政の問題が大きいと考えます。他の自治体では、一部補助というところも多いですが、藤岡市では例えば第3子以降を無償化にした場合、財政負担がどのくらいになるかという試算はできるでしょうか。 ○議長(反町清君) 教育部長。 ◎教育部長(御供英宏君) お答えいたします。  一部無償化した場合ということで検討の結果ですけれども、第3子の捉え方につきまして、いろいろな捉え方がございますが、学校のほうで把握をしている第3子以降の児童生徒数を確認いたしましたところ、これは第1子、第2子の年齢でありますとか、3人とも学校に在籍しているとか、そういう要件を考慮していない3人目以降の子どもの在籍者数でありますけれども、現在680人ほどの対象者がおりました。この児童生徒の給食費を無償とした場合、およそ3,500万円程度の財源が必要となると想定をされます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) 完全に無料化する場合と比べて約8分の1程度で実施ができるということです。十分に検討していただきたいと思います。  それでは、都市計画について伺います。  都市計画に位置づける交通政策についてですが、公共交通政策は単に交通弱者の移動手段を確保するだけでなく、まちづくり全体にかかわるもので、都市計画の中に位置づけて考える必要があると考えます。  群馬県交通まちづくり戦略は、そうした考えに立って作られていると思いますが、藤岡市ではどのように位置づけているものか伺います。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  群馬県交通まちづくり戦略は、まちのまとまりを作り、公共交通でつなぐという、ぐんま“まちづくり”ビジョンの理念を実現し、多様な移動手段を確保するための実行計画で、平成30年3月に群馬県が策定いたしました。戦略の作成に当たっては、現在の人の動きを把握するために、日ごろの生活の中で、どのような人が、どのような目的で、どこからどこへ、どのような交通手段で移動したかなど、人の一日の動きを調査するパーソントリップ調査を実施し、データに基づいた課題の分析を行っております。  県は多様な移動手段の確保を実現するため、3つの基本方針を設定いたしました。1つ目は、地域的な暮らしの足の確保、2つ目は、基幹公共交通軸の強化・快適化、3つ目は、まちのまとまりの形成です。  この3つの基本方針に基づき、各施策を進めることで、自動車以外の移動手段も選択できる社会を作ることを基本目標としています。  短期的に取り組む施策については、おおむね5年以内の実現を目指すとともに、中長期的な施策については、各種法定計画への反映などにより、着実な施策の実現を目指しています。本戦略は交通とまちづくりを一体的に進めていく計画であり、まちづくりの効果が発現されるまでには長い期間を要することから、おおむね20年後を見通した施策の推進を図ることとし、戦略期間を平成30年度から平成49年度までとしています。  本市もこの基本方針に基づく実施可能な施策を見きわめ、調査研究し、公共交通の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 中澤秀平君。 ◆2番(中澤秀平君) バス路線などの空白地からは移動手段の確保の要望が強く、対応が求められています。しかし、利用者を限定する施策では効率も悪く、利便性の向上も困難になると思います。交通まちづくり戦略では、公共交通が自動車を使えない人が使う移動手段ではなく、当たり前の移動手段の選択肢の1つとして位置づけています。この考えを行政と住民で共有していくことが課題の解決に必要だと思います。  そのためには、まず第1に、知ってもらうことが重要だと思います。乗り方講座や地域の方にバス停の情報を知らせるなど、周知の徹底を強めることが必要だと思います。また、より広く利用できる公共交通機関として考え直すことも必要です。例えば、高校生の通学の手段として利用できるように運行方法を変えるなど、検討する必要があると思います。  現在の藤岡市の公共交通の課題についてと、その課題に対する具体策などについてあれば伺います。 ○議長(反町清君) 総務部長。 ◎総務部長(中島俊寛君) お答えいたします。  本市が運行主体となっているバスにつきましては、藤岡市内循環線の右回り・左回りの2系統、三ツ木高山線の1系統、藤岡上平線の1系統、三波川線1系統の計4路線、5系統を運行しております。  本市の公共交通の抱える課題としては、大きく分けて2つ挙げられます。まず1つ目は、藤岡市内に交通空白地域及び交通不便地域が多数存在することであります。特に人口の多い神流・小野・美土里地区に交通空白地域があるということは、公共交通における対策を講じなければならない必要があると考えられます。  次に、2つ目は、公共交通利用者の減少であります。特に藤岡市内循環線以外の郊外部を運行する3路線でその傾向が見られます。三ツ木高山線の輸送人員につきましては、平成27年度は5,392人、平成28年度は4,447人、平成29年度は3,999人であり、1便当たりで換算しますと、乗車人員は1.8人になります。  次に、藤岡上平線の輸送人員につきましては、平成27年度は6,830人、平成28年度は5,329人、平成29年度は4,807人であり、1便当たりに換算しますと乗車人員は1.3人になります。  次に、三波川線につきましては、平成27年度は1,414人、平成28年度は1,155人、平成29年度は885人であり、1便当たりで換算しますと乗車人員は1.5人になります。  なお、本市の公共交通に係る平成29年度の運行経費につきましては、本市が運行経費の一部を負担している奥多野線及び本庄駅南口神泉総合支所線を含めますと、合計で8,882万円程度になる見込みであります。  利用者増加の一つの方法としては、市民にバスを知ってもらい、新たな利用者を呼び込むことも必要であると考えます。本市では、平成30年10月から藤岡中央高等学校の近くにバス停を新設いたしますが、広報掲載や直接学校へ周知するなどして、高校生に対しての利用促進を図り、利用者の増加に努めていきます。また、先ほど議員からご提案のありました、バスの乗り方教室やバス停の位置図についても、ほかの自治体で実施しているケースもございますので、参考にしていきたいと考えております。  交通空白地域及び交通不便地域の解消や公共交通利用者の減少といった大きな課題の解決につきましては、現在、模索している段階であります。各路線の見直しや新路線の導入、また、タクシー券による助成等、さまざまな案はありますが、公共交通を必要とする市民にとって利用しやすく、また、地域ごとの特性に適した公共交通を実現するためには、藤岡市の方向性を見定め、慎重に対応していくことが必要と考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 以上で、中澤秀平君の質問を終わります。      ───────────────────────────────── △延会 ○議長(反町清君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。                                   午後4時31分延会...