藤岡市議会 2018-03-08
平成３０年第 １回定例会－03月08日-02号
平成３０年第 １回定例会－03月08日-02号平成３０年第 １回定例会
平成３０年第１回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成３０年３月８日（木曜日）
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議事日程 第２号
平成３０年３月８日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番
内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
第１問目の質問は、使命と抱負及び現状についてでございます。
平成２９年、昨年１１月１日に、
公立藤岡総合病院は外来棟と入院棟が統合され、新たな病院として開院されました。用地買収から始まって入院棟が設立、統合されるまで、新井利明市長を初めとし、さまざまな方面でご尽力賜りました全ての皆様に、市民を代表し、まず心から感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
これからこの
公立藤岡総合病院が統合されて利便性を増し、地域の皆様お一人お一人に本当に喜んでいただける、地域に愛される病院に、さらには本市藤岡市を名実ともに豊かにできるような公立病院になっていただくことを、１人の市民としましても心から願っております。
そこで、まず初めの質問でございますが、この
公立藤岡総合病院の使命と役割とはどのようなものとお考えでしょうか。何のためにこの病院はあるのか、地域の中の病院として、どのような位置づけの中でどのような病院にしていかれるのか、設立に当たりましての位置づけと抱負及びオープンから４カ月経過し統合された現在の概況について伺います。
具体的には３点ございまして、１点目といたしまして、統合前の平成２８年度の１カ月当たりの平均患者数と統合後の患者数、２点目としまして、統合前後の診療科目数、３点目といたしまして、統合して最大のメリットと申しますか、特に誇れるもの等がありましたらお示しいただければと思います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
公立藤岡総合病院から説明を受けていることをお答えする形になりますが、ご了承ください。
使命につきましては、地域住民が安心して生活できるように、地域住民の生命と健康を守り、医療面から生活基盤を支えることであり、政策医療である５疾病５事業を中心に医療を提供することです。病院機能分化、強化及び連携を進め、地域で完結する医療提供体制の構築が進む中で、急性期医療を提供し、かつ地域で求められている急性期以降の患者の需要にも対応していきます。
統合後、医療機能の強化、最高品質の医療サービスの提供を目指しております。建物は免震構造であり、感染症病棟は交差感染を防ぐ配置としました。
救急センター周囲にＣＴ、ＭＲＩなどレントゲン室、生化学検査等を配置し、また３階手術室、血管治療室、
内視鏡室、高度治療室であるＨＣＵと
直通エレベーターで結び、速やかに診断、治療、患者観察が行える体制としました。また、ＰＥＴ－ＣＴなど
高性能医療機器を導入し、診断治療の質の向上を図りました。地域周産
期母子医療センターとして小児科、産婦人科をワンフロアに配置し、妊娠、出産、育児がきめ細やかにできる環境を整備しました。
回復期リハビリテーション病棟、緩和ケア病室は患者の需要に応え開設しました。医療環境を改善し、
患者支援センター、
緩和ケアセンターでワンストップで患者支援を行っております。
診療科目につきましては、統合前も統合後も２５科目ですが、平成３０年４月から歯科口腔外科と形成外科が加わり２７科目となる予定です。
概況ですが、統合前の平成２８年度の月平均の入院患者数は９，９０２人、統合後の月平均は９，０６８人、今年１月は１万４７８人です。
患者の
自治体別構成比率は、統合前後でそれほど違いがありませんので、統合後の比率でお答えいたします。入院につきましては、藤岡市４０．５％、高崎市１６．５％、神流町２．２％、上野村０．５％、埼玉県３３．９％、その他６．４％です。外来につきましては、藤岡市４４．５％、高崎市１４．７％、神流町１．４％、上野村０．４％、埼玉県３３．８％、その他５．２％です。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午前１０時７分休憩
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午前１０時８分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） 以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ２回目ですので、自席より行ってまいります。
やはり地域の皆様に社会インフラとして安心感を与える、いざというときに頼れる病院、喜ばれる病院であっていただけるものと思います。
２点目の質問でございますが、救急医療体制の現状と課題について伺います。
この
公立藤岡総合病院は市民から藤総と呼ばれていますので、今後は藤総と呼ばせていただきます。藤総が統合されて新たにオープンしたことで地元の人たちも喜んでいたところですけれども、オープンから１カ月余りたった昨年１２月２０日夕方、藤総の目の前にあります高校の生徒がグラウンドで事故で亡くなられるという大変な不幸がございました。ここに生徒のご冥福を心からお祈り申し上げます。
この事故のとき、目の前に新しい大きな病院ができたのだから、当然その目の前の藤総で対応していただけるものと市民の誰もが思うところでございます。ところが、受け入れていただくことはかないませんでした。いたし方ないという点もあろうかとは存じますけれども、やはり市民の思いとしては、夕方６時ごろという時間帯に目の前にありながら受け入れられなかったということで、驚くとともに残念だという声を多数私は今まで承ってまいりました。すぐ目の前で大変な事故が起こったら、病院からスタッフがはだしで駆け出してくるぐらいの地域と心の通い合った病院であっていただきたい。では今後、同様な患者がいた場合に同じ対応なのでしょうか。高崎市が三次救急と申しましても、高崎市までは距離もございます。時間もかかってしまいます。救急病院として何とか受け入れていただけないかと思う次第でございました。
この救急医療体制については、大切な市民の命にかかわることでございますので、優先して取り組むべき喫緊の課題であることを踏まえ、質問させていただきます。今後、超高齢化社会が加速度的に進む中で、救急搬送の激増も見込まれてまいります。その上、救急対応を含む医師の確保も困難になるであろう中、劇的に現状を好転させることは、今現在も厳しい状況となっているかと拝察いたしておりますが、このいざというときの救急医療、救急車の受け入れと救急外来とがあるかと存じますが、それぞれの現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
救急車の受け入れについては、平成２９年４月から今年１月までの要請数は３，６５８件、月平均で３６５．８件、収容患者数は３，２５３件、月平均で３２５．３件、収容率は８９％、１日平均で見ますと１０．８件受け入れております。
救急外来の現状の受け入れ体制は、平日日中は救急医師１人と各科担当医師が対応しております。休日及び夜間におきましては、内科系医師、外科系医師、産婦人科医師が３６５日２４時間救急対応しております。小児科医師は西毛地区の輪番日に対応しております。
空きベッドの状況、院内の急変患者の有無、その時の救急患者対応の状況など、また、今の時期であればインフルエンザの蔓延状況など、さまざまな要因と患者の状態を基に、適切に判断し受け入れていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 続きまして、３番目の質問も救急についてでございます。今度は小児科の救急医療体制について伺います。
小児科は何歳までが小児科なのかというのは、一応１５歳以下という区切りはありますものの、法律で定められているわけではないので、病院によって対応が違い、どれが間違いというのはないかと思いますが、ある日の藤総でこんなことがありました。
市民の方の１５歳の中学生の娘さんが、平日朝７時過ぎにかなりの腹痛を訴えたので、急ぎ藤総に電話したところ、１５歳までは小児科で、小児科の受け付けはできないので高崎市の当番医に行ってくださいと言われ、何とかなりませんかと何度かお願いするも、決まりだから、決まりだからとにべもなく断られたとのことでした。ここで誤解のないようにお願いしたいのは、その職員が冷たいわけではなく、普通の応対で院内の
マニュアルどおりだったと思われますので、特に問題になる案件ではないかと思われます。
また、別の日には身長１８０センチの男子中学生も、時間外の救急時、小児科になるからと見ていただけなかったとのこと。救急時は一刻を争う病気の可能性もございます。一定の病院事情は理解いたしますが、救急時だけでも中学生ならば内科で対応していただけないのかと誰もが思うところでございます。
そこで質問でございますが、今後、小児科の年齢区分について臨機応変な対応はできないのでしょうか。小児科の救急医療体制は現在どのような仕組みになっているのか、現状とご見解、今後の取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
小児科医の不足のため、
西毛地区小児輪番制に基づいて小児救急が運営されています。
公立藤岡総合病院でも医師不足で、医師会の応援を得て輪番に当たっており、輪番の回数は限定されています。勤務医の疲弊など医師確保は困難であり、休日・
夜間小児救急電話♯８０００などの電話相談を推奨しています。
医療政策で外来機能の分化、連携が進められており、
公立藤岡総合病院の外来は専門外来として診療を行っております。救急でも一般診療でも、中学生までを小児科、高校生以上を内科等で診療をしております。医師確保が困難な状況で、かかりつけ医を持っていただいて、かかりつけ医と連携を強化し診療に当たっていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） なるほど、小児科医の不足が深刻で、お子さんをお持ちの方はかかりつけ医を持つことが大切であることがわかりました。また、今は休日小児診療の救急電話というのもあって、相談できるということですね。市内の小児科の先生との連携も強化していただけるとのことで、電話のときにも遠い高崎市ではなくて、先に本市のお医者さん、小児科医でなくてもいいお医者さんいっぱいいらっしゃいますし、小児科の先生もたくさんいらっしゃるので、いずれにしましても、時間外に病院というところへ行くときには、多かれ少なかれ皆さん弱って困って、焦りもあるでしょうし、藤総を頼って行かれていると思います。不安で心細い、そんな患者に感動を与えるくらい、心にぴったりと寄り添った愛情にあふれるご対応をどうかお願いしておきたいと思います。たとえ結果は同じであっても、愛の思いが必ず伝わると私は思っております。
続きまして、４番目の質問でございますが、終末医療と専門病床について伺います。
私たちは数十年の後、必ず死というものを迎えますが、この死を迎える間際、病院でどのような対処をするのかで、その後の人生までかなり変わると言われておりますけれども、この世で終わりというわけでは決してありませんので。数年来、日本全国的に病院の現場では、終末期に食べ物が食べられなくなりますと、胃に穴をあける胃ろうという措置が主流になっているようでございます。しかし、この自然の死ではない胃ろうという措置には問題もリスクもあり、公立富岡総合病院の佐藤院長先生は、長い医師経験とご自身のお母様をみとられた体験からも、胃ろうはしないと方針を強く打ち出されていらっしゃいます。しかしながら、世間一般的には胃ろうを選択される病院も多いと伺っております。
そこで質問でございますが、この終末期医療についての現状とご見解、今後の取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
患者や家族の希望に沿った最期の迎え方が理想です。生命に対する価値観は多種多様であり、全てに共通に対応できるとは考えておりません。急性期医療を提供しているので、まずは救命を最優先に対応しています。患者や家族の意思が確認されれば、厚生労働省の
終末期ガイドラインに従って対応しています。医師が誘導することはありません。
新病院開設に当たり
緩和ケアセンターが設置され、がんの専門教育を受けた看護師や相談員が中心となって、他職種と連携をとりながら患者、家族の希望に沿った支援を行っています。また、緩和ケア病床を８床設け、がんによる苦痛症状の緩和が必要な患者に対して、早期より専門的知識を有した緩和ケアチームが介入し、苦痛緩和に努めています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） わかりました。あくまでも個人の皆さんの意思を尊重されるとのことで、医師のほうから胃ろうに誘導はしないということ、少し安心いたしました。
続きまして、５番目の質問の専門職の適正人員数のほうは次の財政面にさせていただき、ここでは医師の確保についてだけ伺います。
今まで入院棟と外来棟が離れているため、藤総勤務は医師の負担が重く、医師の確保、定着が難しいという声も伺っておりました。また、数年前の群馬大学医学部附属病院の一連の事故で、今インターンの医師が群馬県に来ないという厳しい現状もあるようでございますが、新病院になって医師の確保についてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
医師確保は依然として厳しい状況にあります。勤務医の疲弊、負担増で勤務医離れに歯どめがかかっておりません。研修医制度や専門医制度などの影響も大きく、統合してもまだ結果は出ておりません。臨床研修医のマッチングは、ここ２年間はフルマッチとなっております。
公立藤岡総合病院では、勤務医負担軽減策として、医師事務補助体制、病棟薬剤師配置、入退院支援など患者支援、チーム医療の推進、院内保育所設置などを実施しています。待遇改善や医療環境整備など、今後医師の働き方改革に対応していかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 依然としてお医者さんの確保は厳しいということがわかりました。が、しかし、この藤岡市は北関東でもどこにも負けないくらいの交通の要衝地でもあると言われますので、何としてもこの藤総のすばらしさをしっかりとアピールしていただいて、名医が藤総に集結すると言われるくらいの情熱とイメージを持っていただいて、お願いする次第でございます。
それでは、第６問目にまいります。財政面と持続可能な病院経営についての質問でございます。
昨日の上毛新聞第２０面に、こちらでございますけれども、ちょうど２０面に、県立病院黒字化は困難との見出しで、県立の４病院、群馬県立小児医療センター、太田の群馬県立がんセンターなどですが、平成２９年度補正予算で８億７，０００万円の赤字となる見通しとのこと、このように県立の病院でさえ大赤字で、一般に公立病院の黒字化は非常に難しいとされています。私も市民の皆様によく聞かれるのは、藤総は赤字じゃないんかい、新しい病院大丈夫かいというところでございます。
そこで質問でございますが、初めに統合前の藤総の財政面、次に新病院の財政面について伺ってまいります。
まず、統合前の病院の財政面はどのようになっていたのか、経過と現状について市民にわかりやすくお示しください。
次に、旧入院棟のほうはもう使われておりませんが、こちらの今現在の企業債の残高と、繰上償還をするのかどうか、今後の方針について。
あわせまして、新病院のほうでございますが、起債の額及び償還終了の予定について伺います。さらに、今現在の状況で持続可能な経営が見込まれるのか伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
入院部門と外来部門を分離した平成１４年度から赤字が続いておりましたが、平成２３年度から黒字に転じています。新病院は、平成２４年度に策定した病院機能再整備基本計画を基に、患者の不便さの解消、医師の負担軽減を第一に進めております。
旧入院棟の企業債残高は、平成２９年度末時点で元利を合わせ約２１億円でございます。この残債につきましては、平成２９年度での繰上償還は行いません。旧入院棟の利用が決まれば繰上償還となりますが、仮に建物を解体する場合であれば、解体費用と繰上償還に係る費用を借りられる制度がございますので、活用する予定です。
新病院の起債額ですが、設計、用地取得を含めた病院建設では約１０５億円、医療機器等の整備で１８億円の借り入れを予定しており、償還につきましては、建物が３０年、医療機器等が５年となっております。
今後の経営ですが、企業債の償還等で厳しくはなりますが、診療報酬の改定に合わせた計画を立て、収入の確保や費用の削減等、改善努力を図り、安全で安定した医療の提供を進めていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 黒字化に転じたとのこと、本当にすばらしいと思います。
次に、先ほど飛ばしました専門職の適正人員数について伺います。常勤の医師、非常勤医師のそれぞれの人数、正看護師と准看護師の人数、医療の専門職などの皆さんの人数、あわせまして、この職員の適正人員数ということにつきましてのご見解、今後の取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
職員の職種及び人数につきましては、平成２９年度の現状からお答えいたします。
常勤の医師ですが、内科系２９人、外科系３７人、研修医１４人、合わせて８０人です。非常勤の医師ですが、内科系２９人、外科系２３人、合わせて５２人です。そのほかの職種として、看護・保健職２９９人、薬剤師・医療技術職１２０人、事務職５２人、労務職９人。現状の職員数は、研修医及び非常勤医師を除き５４６人です。
また、平成３０年度当初の職員数５６８人の内訳は、医師７０人、看護・保健職３０９人、薬剤師・医療技術職１３０人、事務職５０人、労務職９人です。
職員の適正人数のご質問につきましては、病院事業の運営に必要な人数ということでお答えさせていただきますが、施設基準や人員配置基準等を踏まえ、平成３０年度当初予算には職員数５６８人を計上しました。
なお、職員数について今後の対応ですが、経営改善計画に従い、医師の常勤職の拡充によるパート医師の削減、年齢層を鑑みた適正な採用を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） また、この統合を機に高度な医療機器を導入されたと伺っております。それはどのような目的で、どのような効果が見込まれるのでしょうか。名称、金額、現在の稼働率と今後の見込みもあわせてお示しください。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
専門医療を提供するに当たり、診断、治療の質の向上を目指し、また、がんの早期発見、診断の精度向上を目的として、ＰＥＴ－ＣＴを新規導入しました。導入金額は約２億５，０００万円、保険により自己負担が異なりますが、１回の費用は約１０万円であります。稼働率につきましては、まだ導入してから日が浅いため４０％でありますが、４月からはＰＥＴ検診を始める予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 患者によい医療を提供していただくために、さまざまなご尽力をいただいていることがわかります。ますます人気が出るのではないでしょうか。今後も引き続きお願いいたします。
去る平成２８年１０月に常任委員会で、ある市立病院の行政視察に行ってまいりました。その病院は地域密着型として、待つ医療から攻めの医療への取り組み、例えば夕暮れ診療、女性外来、ナイトスクールなどさまざまな工夫が功を奏し、黒字経営の市立病院でございまして、多くのことを学ばせていただきました。
今後、超高齢化が加速度的に進むであろう本市においても、人口推計で見ますと、１２年後の２０３０年には６万人を割り込み、２７年後の２０４５年には５万人を割り込むとされる中で、病院経営において外来患者、入院患者の減少にどのように対応していくのかが、まさにこれから問われてくるときと考えます。
そこで質問でございますが、今後の患者数はどのように推移するとお考えでしょうか。また、外来患者、入院患者の確保対策としてどのような具体策をお考えでしょうか。さらに、統合前の病床数と稼働率、過去５年間の実績についてお示しいただき、あわせまして、４１４床あります病床につきまして、現在の稼働率と今後の見込み及び取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
旧病院の病床数は３９５床で、稼働率は平成２４年度から８６．６％、８８％、８９．２％、８８．５％、８８．４％、現在の稼働率は、今年１月が９１．８％となっております。
今後の患者数の見込みといたしましては、ほかの医療機関との機能分化、連携強化のため、紹介型外来や保険外併用療養費の徴収を進めており、外来患者数は減少すると見込んでおります。入院患者数につきましては、新病院では地域包括ケア病棟に加え、新設する
回復期リハビリテーション病棟を有効に活用することで、急性期病床の在院日数の短縮や効率的な病床利用で、患者数の増、収入の向上につなげていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ご答弁にありましたような財政面のさまざまな現状を踏まえ、今後また黒字化を目指していく健全財政の病院経営に向けて、どのような方針を持って運営していかれるのか、具体的な方策及びご見解と今後の取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
新しい時代の中核病院として役割を果たすことができるように、診療の質の向上、経営の質の向上を目指して準備してまいりました。その基本が入院棟と外来の統合であります。そして、統合するに当たり、医療機能の強化及び最高品質の医療サービスを提供できるように基盤整備をしてまいりました。今後その成果を出していくことになります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 最高の医療を提供していただけるとのこと、本当にうれしく思います。
いずれにしましても、今後の人口減少社会にあって、公立病院はよほどの経営努力をしない限り、持続可能な病院経営は厳しい課題の一つであると言われております。しかし、先ほどのご答弁で平成２３年度から黒字化したとのことで、今でも黒字化へのさまざまなご尽力をいただいている様子がうかがえました。
実は私も、県内の公立病院を調べさせていただきました。藤総はどのくらいの黒字なんだろう、県内でどの位置にあるのかなということで、県立病院、公立病院は１２病院ございまして、事実を目の当たりにするのはちょっと怖かったのですけれども、平成２７年度の純損益と未処分利益剰余金、または累損欠損金のこの２項目が病院財政のかなめと言われ、病院全体の順位として一概には言えないところも細かくはあろうかと存じますが、果たして藤総は１２病院中どの位置にあるのか。皆さん何位だったと思われますか。何と断トツ１位のよい成績と申し上げても差し支えはなかろうかと存じます。平成２８年度版はまだ完全版ができていないとのことでございましたが、藤総の財政状況、平成２７年度の純損益として４億５，７００万円の黒字を確保されており、ほかに大きく差をつけて１番でございました。折しも平昌オリンピックシーズンでございましたので、本市藤岡市が金メダルをとったかのような気になってしまったのですけれども、次が桐生厚生総合病院、公立富岡総合病院と続いておりました。
数字というものは正直でございます。市民の皆様も喜ばれるのではないでしょうか。これはひとえに新井利明市長、石崎院長先生を初めとする経営陣、また現場の医師、看護師、職員、関係の皆様のお一人お一人の目には見えないところまでのご尽力、昼夜を問わない絶え間のない厳しい現場において、どれほどのご努力があったのだろうと思いをはせますとき、本当に私は涙が出そうになるぐらいの感謝を感じさせていただきました。石崎院長先生が、病院で働き方改革をやったら本当に病院が成り立たなくなってしまうという心配をされておりましたけれども、この一言を伺っても、いかに皆様の誠意に患者が支えられているのかなということがよくわかりました。
これは藤総が全国から議員の視察に来てもいいくらいの見本なのではないかと思わせていただきました。皆様の多大なる日夜のお働きに心から感謝申し上げますとともに、本当に心からのお礼を申し上げたいと思わせていただきました。本当にありがとうございます。今回また新たなスタートラインに立ったわけでございますが、今後もすばらしい皆様によって、また一段一段高みを目指していただけるのではないかとご期待申し上げております。
７番目の質問でございますが、
公立藤岡総合病院は市民にとっても大切な宝だと私は思っておりまして、それゆえに市民からの期待と注目度というものは、恐らくご関係の皆様が思うよりもずっと高いのではないかと私自身は感じております。たとえ病院には行っていなくても、我がまち藤岡市のみんなの病院だと思われているからと考えます。今回本当にすばらしい病院がまた設立されたということがよくわかりました。今後も地域の皆様から愛され、地域の誇りに思える本当に本当にいい病院として、さらなる飛躍をご期待申し上げ、お願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ご答弁は結構でございます。皆様本当にありがとうございます。
続きまして、第２問目の質問にまいります。
生活保護についてでございますが、生活保護制度は、明治時代に身寄りが全くなくてどうしても働けない人を対象に始まりました。現在の生活保護制度の国庫負担に要する経費として、平成２９年度で２兆８，８００億円、動向としては２０１５年をピークに微減傾向にありますが、なお高水準で推移しており、厚生労働省は平成３０年より支給額の引き下げを決定しておりますものの、この高どまり傾向は今後も続くと見られております。
本市藤岡市でも、来年度の当初予算として人件費も含めますと７億２，９７７万９，０００円上程されており、これは本市の一般会計予算２６１億６，０００万円の２．８％に相当いたします。
そこで質問でございますが、初めに、本市の現状について伺います。本市の全世帯数と、そのうち生活保護受給世帯の数及びその割合、あわせまして県内の主要他市、また全国の割合についてもお示しください。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
平成２９年１１月１日現在、本市全世帯数２万７，２０９世帯、生活保護世帯数２８３世帯、生活保護受給者数を人口で割った保護率は０．５３％であります。この保護率を県内１１市と比較いたしますと、前橋市が最も高く１．１６％、高崎市０．９４％、伊勢崎市０．７７％、館林市０．７４％、桐生市０．７２％、沼田市、安中市、みどり市が０．６６％、渋川市０．６１％、太田市０．５１％、富岡市０．４６％であり、本市は富岡市、太田市に次いで３番目に低い保護率となっております。
また、全国の保護率は１．６８％でありますので、全国的に比較しても低い保護率である現状であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 本市におきましては、県内で比較しても全国から見ても、生活保護の受給世帯の割合は相当低いほうであることがわかりました。皆様のご努力のたまものではないかと拝察いたします。
次に、生活保護の基準額と国民年金の受給額について伺います。
ここで、わかりやすいように、時間がもう限られておりますので、６５歳の単身者が生活保護として受給している額と、比較対照といたしまして、同じく６５歳の単身者で国民年金を受給している人の年金額だけ簡潔にお示しください。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
本市の１カ月の保護費として、６５歳単身在宅者の生活扶助費を試算いたしますと６万７，３１０円であります。また、世帯の状況に応じ、障害者加算の各種加算や居住する住居がアパート等の場合は住宅扶助を算定し、１カ月の保護費として支給しております。
国民年金受給額については、老齢基礎年金を２０歳から６０歳まで４０年間全ての保険料を納めた場合、年額７７万９，３００円であり、月額といたしますと６万４，９４１円、６０歳から繰り上げ請求した場合は年額５４万５，５１０円であり、月額４万５，４５９円であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） もとより、この国による生活保護制度が社会におけるセーフティーネットとして最低限必要で大切であることは、論を待たないところでございます。しかし、その最低限度の生活を保障する目的の生活保護が、ただいまご答弁いただいた一部の例をとりましても、実際には真面目に４０年間国民年金を納めた方の年金支給額よりも、加算額もあれこれ含めますとかなり、ちょっと言葉を選ばなければなりませんけれども、違いがあり、国民年金のほうは今後支給額も減少すると思われます。しかも、生活保護の方は医療費や介護費も全て無料で、また、この生活保護を外れますと、国民年金や国民健康保険の加入も義務づけられてまいります。この仕組みでは、せっかく頑張って自立しようとしても、自立できる可能性があったとしても、それらをむしろ阻んでくるような面も出てしまうのではと危惧される現状がございます。
そこで３番目の質問でございますが、就労支援の現状について伺います。時間の都合上、就労支援によって生活保護廃止になった件数だけで結構です。
４番目の質問の不正受給防止対策と今後の取り組みについてもあわせてご答弁願います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
就労により生活保護廃止となった件数は、平成２７年度９件、平成２８年度４件、平成２９年度１月末現在１１件となっております。
また、福祉事務所では、不正受給を見逃さないよう、生活保護受給者の生活状況の変化の把握に努めるとともに、適正な給付の実施を図るため、権利として保証されること、保護受給中に守ってもらうことなど、制度に対する理解を深めてもらうよう、
家庭訪問や来庁した際に繰り返し説明を行っています。
その中で重点を置いて指導していることに収入申告があります。就労収入、年金受給、その他の収入に変動があった場合、また新たな収入があった場合、生活保護受給者は必ず申告する義務があり、資力があるにもかかわらず保護費を受給した場合、既に支給された保護費を返還してもらう必要があります。
福祉事務所では、不正受給がないよう、また見逃さないよう、生活保護受給者の生活状況の変化の確認に努めていくとともに、課税調査等を引き続き行っていきたいと考えております。
また、保護業務の根本は人対人にあることから、ケースワーカーと生活保護受給者が信頼関係を築いていくことが重要であり、そのことが不正防止にも効果的であると考えております。そのため生活保護開始当初はケースワーカーの訪問頻度を上げ、信頼関係の構築に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 本市は不正受給している方の割合もきっと全国に比べて低いのではないでしょうかということがわかります。
実は今、４０歳ぐらいまでの若い方のひきこもりが激増し、年をとった親御さんが心配する余り、生活保護を受給できないかと思われている方もいらっしゃるとのことを耳にしております。私は、生活保護の最大の問題点は、働く意欲をなくすこと、また、一度受けたらその後の自立が非常に難しいということではないかと思っております。誰しもすばらしい長所やその人にしかない強みというものを必ず持って生まれてきているという存在だと私は強く信じておりますが、ですので、生活保護というものは若い方にとって、受けたらそれで幸せというのでは決してなく、むしろ反対だということ、このような制度に頼ることなく、同居したり制度を受けないような方向にその方の人生を輝かせてあげられるように、最大限の努力を引き出して差し上げるように支援していただきたいと訴えたいのでございます。
また、この制度が家族の絆を弱めることにつながっているのではないかと危惧されております。身内や親と同居することを、面倒を見るという一面的な視点で考えることは、一定の疑問があると考えます。親やお年寄りは、きっと今の自分に必要な珠玉の知恵というものをなぜか必ず持っていて、若い人に教えてあげたいということもたくさんあるのではないでしょうか。お互いに大切に思うことで思いやりの心も育まれてまいります。
このため、生活保護の今後の課題としましては、まず１番目として、受けないようなご支援、自信を持って社会に出られるような激励、サポートと申しますか、そういうことが非常に大事になってくると思いますし、たとえ受けた場合でも早目の自立に向けた施策も大切になってくると考えます。２番目としまして、現在、国の生活保護費に占める約半分は医療費であり、今後、高齢世帯の増加に伴って医療費も増加するものと予測されており、この医療費の削減に向けた取り組みも必要になってまいります。３番目としましては、家族の絆を強めるような税制度の構築と、親と同居することの大切さを学校で教えるなど道徳教育の取り組みを進めたり、節約、勤勉、自助努力など二宮尊徳的な考え方を義務教育でしっかり教える取り組みも必要と考えます。
究極の福祉とは雇用があることだと言われております。生活保護につきましては政権の問題ではございますが、本市におきましても看過できない視点と考え、質問、提言させていただく次第でございます。
結びに、最終的には政治家、行政側の知恵によって、どのような新しい福祉制度を構築するかにかかっていると考えます。本市では皆様のご努力により、雇用への取り組みも効果が出ているようでございます。今後もその方が本当に幸せになる方向に、人生に輝きを増していただけるように、温かい励ましなどで就労はもちろん医療費の削減に向けても応援していただけますよう、引き続きご尽力を賜りますようお願いしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。長時間すみません。
○議長（冬木一俊君） 以上で、小西貴子君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（１１番 窪田行隆君登壇）
◆１１番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
まず、子どもの貧困対策について伺ってまいります。
子どもの貧困が現在大きく問題となっております。このことは平成２７年第６回定例会でも伺いましたが、国民生活基礎調査による平成２４年の子どもの貧困率は１６．３％で、６人に１人以上の子どもが貧困の中で生活していることが報じられ、社会に衝撃を与えました。この数字はいわゆる相対的貧困率で、この数字については前回の質問の際に言及していますので、詳しくは申し上げませんが、子どもの健全な成長を図ることは、個々の保護者のみならず社会の責任と言えます。現実的にも子どもの貧困を放置すれば、貧困の連鎖によって社会的、経済的にも大きな損失が生じてしまいます。平成２７年の子どもの貧困率は１３．９％となっており、景気が上向きになってきたこともあってか、やや改善していますが、依然として７人に１人が貧困状態にあるという数字になっています。
これを受けて、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成２５年に成立、翌２６年に施行されました。県ではこの法第９条に基づいて、平成２７年度に群馬県子どもの貧困対策推進計画を策定し、平成２８年度から平成３１年度までの４年間をその計画期間としています。
さきの質問では、県の計画を基本理念として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を中心に、民間団体との連携を深め、総合的な取り組みを行っていく予定ですとの答弁をいただいています。もう既に計画期間の半分を終わろうとしていますが、まず、計画の概要と、計画が市町村に求めている役割について説明をお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
平成２６年に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条の規定に基づき、県では平成２８年３月に群馬県子どもの貧困対策推進計画を策定いたしました。
計画の概要といたしましては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、１つ目として教育の支援、２つ目として生活の支援、３つ目として保護者に対する就労の支援、４つ目として経済的支援の４つを支援の柱とし、平成２８年度から平成３１年度までの４年間を計画期間として策定されました。
また、計画が市町村に対して求めている役割といたしましては、子どもの貧困対策は、子どもの成長段階や世帯の状況に合わせた多面的な支援を継続的に実施する必要があることから、施策を実施している市町村や関係機関、また民生委員、児童委員との密接な連携を図ることとされています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
２回目ですので、自席より質問させていただきます。
計画策定は、法が都道府県に対して努力義務として求めていることであり、この計画は、法が地方公共団体に対して求めている教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策についての県としての答えでもあります。県の計画にある個々の事業の中には、市町村の役割が大きいもの、また他の法律が市町村に実施を求めているものが多く含まれていて、結局は現場をあずかる市町村がしっかりと取り組んでいかなければ、事態は改善されないということなのだろうと思います。
そこで、以下、法が地方公共団体に求めている支援について、もちろん県の計画が求めている事項も含めて、藤岡市としての具体的な支援について伺ってまいります。
まず、法第４条で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。その上で教育の支援のために、法第１０条には、国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとするとあります。藤岡市の教育の支援の現状について伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
子どもの貧困対策にかかわる本市の教育支援の現状につきましては、進学の意欲や能力を持っているが、経済的理由により就学が困難な人に対して、藤岡市奨学金の貸与や多野しんきん育英会奨学金を給付し、広く就学の機会を設けております。
また、経済的な理由により義務教育を受けることが困難な児童生徒の就学を支援するため、保護者へ学用品費などの援助を行う就学援助制度があります。この制度は、生活保護が廃止となった世帯や市民税が非課税である世帯、児童扶養手当受給世帯など、規定された認定基準に該当した
家庭の保護者に対して、学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費など８つの項目について、保護者が支払った経費の一部を補助します。申請は学校へ提出し、審査の後、認定を受けた場合に、学校を通じて支給されることになっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
就学援助について１点伺いますが、これはご答弁いただいたように学校を通じて行われるものであり、定期的に就学援助についての案内が子どもたちを通じて保護者宛てに配布されているかと思います。この配布は年に何回、どのようなタイミングで行われているのか伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
本市では現在、就学援助に係る案内は、小中学校に在籍する全ての子どもの保護者に対して年に一度、１０月に学校を通して行っております。また、小学校新入学児童の保護者に対しましては、就学時健診の際に案内を配布し、学校の担当者より説明していただいております。なお、年度の途中でも児童生徒の生活状況から援助が必要であると考えられる場合には、保護者に援助制度について知らせるよう各小中学校長に依頼をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） わかりました。
就学援助については、平成２９年第３回定例会で伺った新入学児童生徒学用品費の早期支給について対応いただき、評価していますが、さらなる改善のために伺います。
在校生の
家庭への通知は年１回ということですが、家計の状況が急変して悪化することは十分あり得ることであり、また、１回案内を見た段階では申請をちゅうちょしていた方が、複数回案内を目にすることで申請に至ることもあると考えられます。年に複数回、就学援助の案内を配布すべきと考えますが、伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
ご指摘のとおり、案内を複数回行うことで、該当する保護者が申請に至る場合もあると考えます。本制度及び申請方法の周知につきまして、現状行っている１０月の案内に加えまして、年度初めに学校より通知で案内をしたり、市教育委員会及び各学校のホームページにも掲載したりするなど、該当する保護者がいつでも申請できるよう工夫・改善を進めてまいりたいと、対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 大変にありがとうございます。対応のほど、よろしくお願いいたします。
先ほどご答弁いただいたように、家庭の経済状態に余裕がなくとも、小中学校への通学自体は就学援助を受けることで負担が少なくなります。また、高校進学、さらには大学等への進学の学資援助については、藤岡市は独自の奨学金制度を持っていますし、県にもあります。また、国レベルでの奨学金である学生支援機構の奨学金についても、公明党の推進で返済不要の奨学金が来年度から本格実施されるなど、制度の拡充が進んでいます。さらには、これも公明党の提案で、一定の所得を下回る家庭について私立高校の実質無償化を行う方針が決まるなど、教育費負担の軽減が進むことによって、家庭の経済状況が原因で進学を諦めなくてもよい環境づくりが進んでいます。
しかし、そこに至る前の小中学生の時点で、まず学ぶための環境を作ることによって学ぶ楽しさを教え、基礎学力をつけさせることが前提として重要です。そしてもう一点は、小中学生が学力をつけようとするとき、その手段の選択肢が家庭の経済状況によってできるだけ狭められることがないことも大切です。もちろん、ふだんの小中学校の授業や学習指導が全ての児童生徒に対して効果的に行われるよう取り組むことは基本でありましょうが、特に課題を抱えた子どもたちに対して、この２つは重点的に市町村が取り組むべきことと考えます。保護者が生計を維持するための仕事で忙しいために、家庭学習の面倒を見てあげることができない、自宅が狭いなどの理由から自宅学習に集中できる環境が確保できない、また、受験に備えて学習塾に通うことが経済的に難しいなどの状況があるようですが、これらのことで他の子どもたちに比べて不利にならないようにするための取り組みが必要です。
そこで、現在全国で展開されているのが無料学習塾です。これは、経済的に苦しい家庭の子どもたちに対して無料で学習指導を行うもので、市町村が直営で行うもの、ＮＰО法人などの民間やボランティアが運営するものなど形態はさまざまです。県の計画でも、生活困窮世帯等への学習支援を必要とされる全ての市町村において実施することを目指しています。もちろんこれは無料学習塾の開設と全くイコールということではないのでしょうけれども、直接子どもたちと向き合って学習の手助けができる無料学習塾の実施は効果が高いと思われます。
藤岡市においても、高崎市等で既に複数の教室で無料学習塾を運営しているＮＰО法人が、美土里地区で教室を開いてくれています。これには福祉課と社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会も協力を行っていて、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業ともリンクして子どもの学習支援を行っています。
一度、公明党会派で教室を見学させていただき、代表者と意見交換させていただきました。しばらく子どもの学習の様子を見学させていただいたのですが、熱心なボランティア講師の皆さんに丁寧に教えていただきながら、子どもたちは楽しく真剣に勉強に取り組んでいました。代表者のお話では、藤岡市の協力を得て、市内で複数の教室を今後開設していきたいとのことでしたが、最大の問題はボランティア講師の確保にあるということでした。見学させていただいた教室でも、複数の学年の子どもたちに対してほぼ個別指導を行っていましたので、１つの教室を開くためには少なくとも数人のボランティア講師が必要になります。私も、知人の先生が今年度いっぱいで退職されるということでしたので、声をかけ、よい返事をもらっていますので、今後しっかりとつないでいく予定です。
ボランティア講師の募集について、健康福祉部と教育委員会がしっかりと連携してかかわり、情報提供していくことが重要と考えますが、伺います。また、教室の開設については、会場となる施設の使用に関して特段の配慮が必要と思いますが、お考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
無料学習塾につきましては、貧困を原因とした家庭環境の問題により学習支援が必要な児童生徒に対して学習の場を提供し、学習の支援をすることにより、将来の進路の幅を広げ、子どもの将来的な自立の手助けをすることが目的であると認識しております。
市では、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援につきましては実施してはおりませんが、平成２８年に県内で活動しているＮＰО法人ＨＯＰＥが自主的に活動を行いたいとの連絡があり、市、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会、ＮＰО法人ＨＯＰＥの三者で協議を重ね、昨年７月より市内の社会福祉法人の会議室を借用し、子どもの学習支援を開始いたしました。
なお、現在は週１回実施しており、講師が４人、生徒が６人と少数ではありますが、生徒も毎週休むことなく利用をしていると聞いております。しかし、今後学習支援を市内全域に広げていくためには、講師の確保が課題であると思われます。講師の確保につきましては、教員経験者へ呼びかけをしておりますので、引き続き教育委員会と連携し周知に努め、また市内の大学、学生への周知及び協力につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
また、学習の場につきましては、現在の教室は手狭になってきているため、ＮＰО法人ＨＯＰＥでは２カ所目の教室開設に向けて準備を進めております。今後は教育委員会所管の施設利用も視野に入れて、市としてできる協力を続けていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。関係各課でＮＰО法人と連携して支援を進めていただきますようお願いいたします。
次に、生活の支援について伺っていきます。
法第１１条には、国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の提供、その他の貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために必要な施策を講ずるものとするとありますが、藤岡市の生活の支援の現状について伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
子どもの貧困対策にかかわる本市の生活支援についてですが、市では昨年度より子どもの貧困対策について、福祉課、学校教育課、生涯学習課、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会、子ども課が集まり、子ども課が事務局となり、子どもの貧困対策打ち合わせ会議を立ち上げ、これまでに３回開催しております。会議では、市の子どもの貧困の現状について情報共有を図るとともに、他市の取り組み事例などを基に、貧困対策に効果的な事業について検討を重ねております。
なお、会議におきましては、まだ市独自の具体的な成果はありませんが、現在各課で行っている貧困対策に関する施策について相互に理解が図られ、協力体制や連携体制が強化されたものと考えております。今後も定期的に開催し、貧困対策に有効的な施策の実施に向け検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 子どもの貧困対策打ち合わせ会議によって関係各課が連携をとれることは、今後の対策によい効果をもたらすものと思われます。今後の協議に期待しています。
そこでぜひ協議していただきたいのが、こども食堂への支援です。こども食堂は、子どもの生活の質を高める取り組みの一つとして、やはり全国で広がりを見せている活動であり、子どもやその親及び地域の人々に対し、無料または低額で栄養のある食事や温かな団らんを提供するものです。貧困とまで言えなくとも、保護者が生計を維持するために夜間や土日なども仕事のために不在で、子どもだけで食事をとらざるを得ない、また、そのために十分な栄養バランスを考えた食事をとれない場合もあります。こども食堂は、子どもが１人でも安心して来ることができるので、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる居場所を提供することができます。また、孤立しがちな子どもやその親に対して、その場で地域の住民や子どもたちと交流することによって、社会との交流の機会が作れることにも重要な意義があります。そして、こども食堂は、地域の交流拠点、共生拠点を目指して運営されていっているとのことであります。
現在、藤岡市では、やはり美土里地区で有志の皆様のボランティアにより、誰もが集えるこども食堂、かがやき食事会が始まっていて、この立ち上げには福祉課、子ども課と社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会が協力しています。
このかがやき食事会にも会派として見学に行ってまいりました。当日は地域の親子が多数参加し、和気あいあいの雰囲気の中で食事会が行われましたが、さきに紹介した無料学習塾の子どもたちも勉強を終えた後に合流し、一緒に食事しながら楽しく子ども同士で会話をしていました。
この食事会の立ち上げに際しては、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会を通じて、赤い羽根共同募金からの補助を受けたということですが、賄材料費や光熱水費を考えれば、主催者がかなりの持ち出しをしていると思われます。初回は無料で食事を提供しましたが、２回目以降は大人３００円、子ども１００円の協力をいただいているとのことです。また、主催者自身が家庭菜園で育てた野菜や、手作りうどんなども販売して、その利益を運営費の一助とするということでしたので、私も抱えられる限り購入をさせていただきました。
今後、他の地域でも同様の取り組みができるよう、運営費の補助が必要と考えます。もちろん団体を作り、補助金の使途を明確にするなどの手続は必要と思われます。また、こども食堂の安全・安心のためには、ボランティア保険だけではなく、こども食堂保険に加入することも必要と考えます。こども食堂保険は、こども食堂を運営する場合に生じるリスクを軽減するため、施設賠償責任保険と生産物賠償責任保険をセットにしたものです。こども食堂の中には、なかなか保険料まで予算の手当てができない団体もあるようで、そのためにこども食堂への理解が広がらないという側面もあると言われています。
全国のこども食堂に呼びかけて、協働でクラウドファンディングによってその資金を集めようという取り組みもあるようですが、藤岡市として保険費用の助成を行えば、市内での安心につながります。こども食堂に対する補助について、お考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
こども食堂につきましては、当初は子どもの居場所づくりや孤食の解消を目的として始まった事業ですが、現在では子どもの貧困対策としても全国的に広がっております。本市におきましても、昨年１０月から本動堂地区におきまして、かがやき食事会が月１回開催されており、本動堂の子どもを初め、ほかの地域や学習支援を受けている子どもたちが毎回多数参加し、地域のコミュニティーの場として好評を得ております。
こども食堂の運営形態は、ＮＰО法人や個人での運営が大半であり、自治体の直営や委託による運営は少ない状況です。運営費については主催者が持ち出しで行っている場合が多く、共同募金や民間企業からの補助金等を利用して運営している食堂が多数見受けられます。
このような状況により、市といたしましても運営費の補助や、また食中毒等危険を伴うリスクを軽減するための保険料への補助につきまして、他市の状況等を把握した上で、他地域でも同様の取り組みが行われるよう協議検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。ぜひ未来ある子どもたちのためによい結果が得られるように検討をお願いいたします。
次に、保護者の就労の支援について伺います。
法第１２条には、国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもの保護者に対する職業訓練の実施及び就職のあっせんその他の貧困の状況にある子どもの保護者の自立を図るための就労の支援に関し必要な施策を講ずるものとするとあります。就労については、基本的にはハローワーク、公共職業安定所の事務となりますが、当然ながら生活困窮者自立支援制度の中で自立相談支援事業でのかかわりもありましょうし、保護者のスキルアップのための補助金事業なども行っているかと思います。藤岡市としての取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
貧困の状況にある子どもの保護者への支援につきましては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を行っております。
生活困窮者自立相談支援事業は、相談内容に応じて自立へ向けたプランを作成し、相談者に寄り添いながらプランに基づいて各種支援を実施しています。具体的には、ハローワークへの同行や履歴書の作成支援、面接のアドバイスなどを実施し、就労につながるよう支援をしています。
なお、平成２８年度の新規相談件数は１３５件となっており、うち仕事探しや就職に関する相談件数は９件、収入、生活費の相談件数は５２件となっています。
また、貧困率が高い傾向にあるひとり親家庭への就労支援といたしまして、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費の支給を行っております。この給付金は、いずれもひとり親家庭の親が資格等を取得し、より収入のある職業に就業することで収入増を図ることを目的としており、今年度は自立支援が３人、高等技能が８人受給しており、介護福祉士や看護師を目指しております。
また、最終学歴が中学校卒業のひとり親家庭の親と子どもを対象に、学び直しの支援として、高等学校卒業程度認定試験合格者支援事業を行っており、昨年度１人の申請がありました。
このほか、配偶者からの暴力等から避難し、生活の場がない人に対して、母子生活支援施設への入所支援も行っており、今年度は１世帯２人を措置し、寮との連携により就労支援を実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 就業先や条件などについては、子育て中の保護者であることに十分留意して、子育てにも必要な時間を確保できるような配慮も行われるように要望しておきます。
続いて、経済的支援について伺います。
これまで同様に、法第１３条に、国及び地方公共団体は、各種の手当等の支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとするとあります。藤岡市の経済的支援について伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
手当の支給等による経済的支援については、市では市内の中学３年生までの全ての児童を対象に児童手当を支給しております。また、ひとり親家庭で一定以下の収入の世帯に対して、子どもが１８歳になる年の年度末まで児童扶養手当を支給しております。
このほか、交通事故や労務災害で保護者を亡くした場合や、保護者が一定の障害認定を受けた場合、生徒が中学校を卒業するまでの間、交通遺児等手当の支給を行っております。
なお、県の事業となりますが、障がい児を養育している保護者に対して特別児童扶養手当の支給があり、市を通じて行われております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございました。
最後に、調査研究について伺います。
法第１４条に、国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとするとあります。藤岡市はこの問題の調査研究をどのように行っているのか伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
市では今年度、小中学生の保護者を対象とした学習支援に関するアンケート調査を実施いたしましたが、市民を対象とした貧困に関する調査は行っておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 残念ながら貧困に関する調査を行っていないというご答弁だったのですが、これまでさまざま伺ってまいりましたが、最適な対策を策定し、そして的確に実施していくためには、正しい実態を知らなければならないと考えます。まずは子どもたちへの生活実態調査をきちんと実施し、改めて現状把握する必要があります。この調査は全国で多数の自治体で実施され、県内でも間接的な調査ではありますが、計画を策定するに当たって群馬県が実施し、市町村でも館林市や大泉町は、直接子どもたちや保護者を対象に調査を行っています。藤岡市でも調査を実施するべきです。
また、子どもの貧困対策の対象となる可能性の高い家庭のニーズを探るためにも、あわせて児童扶養手当の受給者、就学援助の受給世帯などへのアンケート調査、子どもにかかわる保育所、幼稚園、小中学校教職員、また民生委員、児童委員へのアンケートやヒアリングなども行っていくことで、実態とニーズを把握することができます。調査を実施し、その結果を分析して対策を行っていく必要があると考えますが、伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
現在までに、市では子どもの貧困に関する生活実態調査等は行っておりません。しかしながら、子どもの貧困対策を推進していく上で、市の貧困の現状を知ることは必要不可欠であると考えます。
また、貧困対策を進めていく上での基礎資料となるものであるため、実施方法等について協議検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。しっかりと検討して調査を実施していただけますようお願いいたします。
では、次の議題の市職員による見守り活動について伺います。
核家族化が進行した中での少子高齢化によって、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、その他のハイリスク世帯についても、これまでのように身内や地域で支える機能が低下していると感じます。藤岡市においては、まだまだ地域に支え合う力が残っていることから、他の大都市のように深刻化はしていませんが、この藤岡市でも残念ながら孤独死などの事例は発生しております。
こうした事態を防ぐためには、見守り機能を強化する必要があります。これまで見守りの仕組みづくりについてもさまざま質問してまいりましたが、まず行政にかかわる者に対し、市民の生活と安全を守る意識と取り組みが求められると思います。その中で、私たち議員もその一員ですが、議員は２０名であり、また、見守りの最前線に立っていただいている民生委員、児童委員の人数にも限りがあります。それに対して、藤岡市最大のマンパワーであるのは市の職員です。
改めて職員の現在の人数と、もう一点は、職員が担当事務以外の点で市民の抱える問題や安全にかかわる問題を知り得たときや、異変に気づいたときは、どんな対応をとるようになっているのか、定められた手順や規則があれば伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 飯島峰生君登壇）
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
まず、藤岡市役所で働いている常勤一般職の職員数につきましては、平成３０年３月１日現在で鬼石病院を含め５６９名であります。
次に、職員が担当業務以外で異変に気づいた場合の対応についてですが、現在は通報の手順や規則等は定めておりません。職員が何か異変に気づいた場合は、その職員の判断で担当課へ直接連絡している状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
現在５６９名の職員が職務に当たりながら、何かあったときは自分の判断で各担当課に伝えているとのことですが、明確な危険性があったり、問題が明らかな場合は連絡しやすいと思われますが、判断がつきにくい場合や担当課が明らかでない場合などは、連絡をためらったり、後回しにしたりしてしまう可能性も大きいのではないかと思われます。
私たち公明党の地方議員は、市民から相談を受けることを重要な活動の一つとしています。それは、例えば道路の補修の要望など市政の問題についてもよく聞かれますが、個人的な生活上の相談を受けることも多くあります。その場合は、よく話を聞いた上で、対応できる制度があれば市役所の窓口を紹介して担当課につないだり、場合によっては同行したりしてサポートしています。また、時には高齢者世帯の異変について相談され、現場を確認した上で対応したこともあります。これは地域に根づいて活動している党員支持者の皆様がいるおかげで、相談相手として公明党議員である私たちの存在を知ってもらうことができますし、またさまざまな情報が私たちに集まるわけです。
それに対し、市民は県や市にどのような制度があるのか、また、どの窓口に行けばよいのか知っている人は少数です。また、抱えている問題が大きいのに、みずから進んで相談してくれる人よりも、党員支持者の方から相談するように勧められてという方が多いのも実態です。みずから相談することもなかなか大変なのに、その上、役所の窓口まで出向くというのは大変難易度が高いことなのです。しかし、行政は申請主義ですから、まず担当窓口に相談しなければ何も始まりません。その上、行政は縦割りですから、複数の問題を抱えている場合は複数の窓口を廻る必要もあります。全ての窓口にたどり着くのはなかなか困難であると思われます。これに対し、私はコミュニティソーシャルワーカーの設置について質問し、昨年１０月の社会福祉大会では、第一人者である勝部麗子先生の講演も行われるまでになりましたが、設置はまだ実現していません。
その中ですぐできることとして、まずは見守りの意識を持つ目をできるだけ多く確保することが重要と考えます。理想はさまざまな見守りの仕組みを作った上で、ボランティア組織を地域まで行き渡らせることなのですけれども、まずは市職員５６９名と多数いますし、市民の安心・安全を思う心を公務員として、市職員としてしっかり持っていただいていると信頼しています。
職員の皆さんは日々窓口で、また出先の現場で市民と接し、また地域でも市職員であることを市民の皆様に認識されながら生活しています。当然ながら、勤務時間中はみずからの職務に励んでいただかなくてはなりませんし、時間外の行動を強いることもできません。ですから、特別なことをする必要はなく、日々の業務の中で、また地域での生活の中で見聞きした事実と情報の中で、市民の生活の様子に違和感や異変を認識したとき、その情報を通報するというルールを定めます。そして、情報の一元化のため、そして、また職員が通報しやすい環境をするためにも、通報先となる窓口を決めておくのです。そして、全庁的に集約する仕組みを作り、窓口となった課がそれぞれの問題の所管の担当課に確認をとった上で、緊急性があれば警察などに通報する必要がある場合もあるでしょう。そうでなくても、必要と思われる情報を担当課と共有化することで、その後担当課で対応したり、関係機関と連携することができます。そうすることで職員の意識をさらに高めることができ、ふとしたきっかけから職員が得た情報から、１人の市民の危機を救うことが可能となります。
これは特別な事業を新規に始めるわけでもなく、ルールを定めるだけであります。場合によっては通報先の窓口に定められた課、これは地域安全課がよいと思いますが、やや業務がふえるので、通報数が多いようであれば増員が必要になることもあるかとは思いますが、基本的には予算はかかりません。
この仕組みを今年になって導入したのが大阪府寝屋川市です。これは、昨年１２月に起こった３３歳の統合失調症を患う女性が両親に長年監禁された末に亡くなるという痛ましい事件の反省に立ったものです。被害者の方のご冥福を心よりお祈りしたいと思います。この事件では、両親が行政に支援を求めなかったとはいえ、学校、行政はこの事態に気づく機会が全くなかったとは言えないと思われます。
まず、学校ですが、小学校６年生の途中から彼女は不登校になったようですが、その後に進学した中学校３年間も含めて、学校側は全く本人と会えていなかったようです。この時点で学校が状態を把握して、きちんと治療に結びつけていればとの思いを禁じ得ません。現在ならこんな事態が続けば、学校、また教育委員会は児童相談所に通告するでしょうが、当時の認識としてはやむを得なかった部分もあるかもしれません。
もう一つの機会は行政側にもありました。両親は統合失調症の娘を隠して行政に支援を求めなかったわけですが、その一方で障害年金は受給し、これまでに１，０００万円以上を受け取っています。寝屋川市は発覚当初、サポートが必要な
家庭と把握するのは困難だったとしていましたが、当然のことながら担当課は精神障がい者として把握していたはずで、年金以外の行政によるサポートを最近も全く受けていないことはわかっていたはずです。
こうした反省に立ち、寝屋川市は今年１月２２日、市長名で「キャッチ！ＳＯＳ」宣言を出し、全職員がより意識を高めて職務に当たるとともに、まちの見守りを進めていくこと、改めて命を守ることについて思いを強くして、安全で安心なまちの実現に努めていくことを宣言するとともに、職員が違和感や異変に気づいた際の手順を定めました。
藤岡市でも改めて職員の意識を高めるとともに、手順と体制を定めて職員に徹底する必要があると考えますが、伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
職員が担当業務について異常などの通報を受けた場合は、現状では各部署ごとにルールを設けて対応しておりますが、全庁的な通報を集約する窓口部署は定めておらず、また集約する仕組みもありません。
市民の安全・安心を確保するためには、職員の意識を高め、通常業務を行う中で、異変に気づいた場合の通報体制を整えることは有効な手段の一つと思えます。藤岡市におきましても、大阪府寝屋川市の例も参考にしながら、見守り体制について検討してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
市民のために働くという原点に立って検討を進めていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（冬木一俊君） 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１７番 茂木光雄君登壇）
◆１７番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
本日は区長会の皆様の議会の傍聴に対して心よりお礼を申し上げます。お寒い中、本当にご苦労さまでございます。日ごろの市民の安心・安全のための活動に対して心より敬意を表する次第でございます。
本日は新井利明市長の１６年間、長かったような、また短かったような複雑な気持ちでありますけれども、１６年間の業績に対する市長の本音が聞ける最後の機会となりましたので、もし時間が許すのであれば、最後まで傍聴をしていただければということで質問をさせていただきます。
本市においては、新井市長が１６年前に市長就任以来、財政非常事態宣言の中で、本当に厳しい緊縮財政のもと、行政運営におかれましては我慢、我慢の本当に厳しい市民生活向上のためのいろいろな施策、そういったものに対して我慢、我慢の連続で、さぞやストレスのたまる非常に苦しかった市長在任期間であったのではないかなというふうに感じております。
このところ市中に青いビラがたくさん配られております。平成２７年度の実績によりますと、経常収支比率が９７．２％、公債費負担比率は１７．４％だと。これは、予算の中でいわゆる新規事業に回すお金が実際にはほとんどない状態、そして借金返済に回すお金が予算の中で約２０％に限りなく近くなっているというふうな、藤岡市のこうした厳しい財源事情、来月の市長選を意識した若い人のそういった声が出ているということで、市民も非常に心配しているところでございます。その中で、市の借金残高は４３１億円だと。財政事情が厳しくて新たな事業を開始する財源の余裕は全くないんだということで、今盛んに市民も心配しているところでございます。
私は、市長在任中、６２回のこうした一般質問をさせていただきました。中心市街地の活性化の事業であったり、空き家対策、またまた子どもたちの安全のための防犯カメラの設置等々、いろいろな形の中で新規事業を進めてもらいたいということで質問をさせていただきました。そうした中で、新井市長におかれましては、「茂木さん、新規の事業がやりたいのならば、国の補助金を見つけてきてください」というふうに答弁をされたことが、今一番私の印象に残っております。国からの補助金なくして、藤岡市においては新規事業の着手はままならないんだということを、市長が間接的に言ったものだというふうに今は理解をしておりますけれども、今年一番象徴的なものが、小中学校の普通教室におけるクーラーの設置だというふうに思います。藤岡市ではご承知のとおり、県下１２市の中で１１番目になりましたけれども、国の補助金がこの２月の末に決定したということで、喜ばしいことに平成３０年度において、藤岡市の小中学校のこうしたクーラーが何とかつくようになって着工の運びとなりました。大変喜ばしいことだなというふうに思います。
そうした中で、この１６年間において、藤岡市のこういったいろいろな中で、水面下でいろいろ努力をされてきた市長の業績に対して敬意を表するものでございますけれども、この藤岡市の現状をちょっと考えたときに、ぜひともこの任期中に藤岡市として、市長、ひとつ藤岡市のこの貴重な財産をぜひとも有効に活用する道筋をつけていただければ、最後の答弁としてありがたく、非常に市民を代表する皆さんが来ている中で、市長の前向きな答弁をいただければというふうに思いますので、ぜひとも藤岡市のこの貴重な市有財産と、子どもたちもしっかりと育ってきている、こういった教育環境の整備の中で、私はこれから質問をさせていただきます。
まず、旧
公立藤岡総合病院、大きな跡地が残っております。これについては昨年の１２月議会の中で、この跡地利用について、いろいろな中でどうやっていくのかというふうに質問させていただいて、いろいろな調査研究というものがされているようですけれども、この現状について、また旧鬼石総合支所、この利用について、この２点についてまずお伺いをして、私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
まず、旧
公立藤岡総合病院の現状と再活用の見通しでございますけれども、現在、市と多野藤岡医療事務市町村組合が協働して、民間事業者等による施設活用の可能性を調査するためのサウンディング型市場調査を実施しております。
サウンディング型市場調査とは、公共施設の活用方法などについて民間事業者等から広く意見や提案を求め、事業者との対話を通じて施設の市場性などを把握、検討するための調査であります。本調査に参加できる事業者は、対象施設を活用した事業の実施主体となり得る法人または法人のグループであります。
現在までの実施状況でございますが、平成２９年１２月１５日に市の広報及びホームページにサウンディング型市場調査の実施を公表いたしました。平成３０年１月２４日に事業者説明会、現地見学会を開催しまして、６事業者が参加いたしました。また、平成３０年１月２５日から平成３０年２月２８日まで、事業者からの提案の受け付けを行いました。
今後の予定でございますが、３月２０日、２２日、２３日に参加事業者との対話を実施いたします。ヒアリングという形になります。平成３０年４月以降にサウンディング型市場調査に参加した事業者の数や提案の概要を公表いたします。その提案を参考にして、旧
公立藤岡総合病院の活用方法を検討していきたいというふうに考えております。また、ヒアリングの結果、全くその提案を取り入れないという場合もございますので、その辺は間違えないようにお願いをいたします。
これとは別に、平成３０年２月２日に東京で行われた国土交通省主催のサウンディングにも参加いたしました。このサウンディングは公開の場で行う開放型サウンディングで、民間事業者から専門家としての提案、助言を受け、参加者間でその提案、助言を共有しながら議論を深めるものであります。旧
公立藤岡総合病院活用の案件については４事業者の参加があり、事業者からは、建物の活用は難しいが、解体して更地にすればニーズが見込めるのではないかとか、民間事業者が単独利用するのはハードルが高いので、公共施設も合築または併設して、その建設費や賃料を民間の収入に見込めるような事業内容が望ましいのではないか等の意見をいただいております。
続きまして、旧鬼石総合支所につきまして現状をご説明をさせていただきます。
旧鬼石総合支所につきましては、平成２８年８月から公共施設等マネジメント推進委員会、公共施設等マネジメント推進委員会の旧鬼石総合支所検討部会を７回ほど開催させていただきました。活用や処分について検討を行い、委員会や部会では、建物の解体の経費、その財源、公文書の保管場所、収納している備品の保管場所等の課題を検討させていただきました。
検討の結果、全庁的に公文書の保管スペースが不足していることから、旧鬼石総合支所は当分の間、文書庫として使用する方針を決定いたしました。現在は行政財産という形で活用したいというふうに考えておりますので、条例または規則、要綱等の検討に入っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ２回目以降、自席から質問をさせていただきます。
今、旧
公立藤岡総合病院の跡地については、サウンディング型の調査をして６業者の参加があったというふうな形で、この後に３月２０日からですか、対話の実施をするということでございますけれども、この中で、これは１２月、私が一般質問をしたときの予定と同じで、こうした中では事前に調査を実施しますというふうな形の案内が出ていますので、藤岡市のホームページ等にも出ていますので、そういった中で事業者が参加しながら受け付けを開始して、３月の後半に向けて今いろいろと検討しているところだというふうに理解をいたします。
そうすると、これとは別にという答弁がありまして、２月２日に東京で行われた国土交通省によるサウンディング調査というものは、これ事前に私どものほうには、もっとも市民にも知らせていただいていないのですけれども、この東京で行われたサウンディング調査というものは、どんな形の中で、市と組合がやっている調査とまた並行して行っているというのは、どういうふうな形の中でそのような東京での調査が行われたのか伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えをさせていただきます。
藤岡市と多野藤岡医療事務市町村組合で、藤岡市内においてサウンディングの調査をするということで進めておりました中におきまして、国土交通省のほうから、国でもやりますので参加しませんかというお話がありました。国土交通省においても、全国の公共施設で大きなものが、今、活用、再活用を考えているようなところにつきまして、国が音頭をとって募集をして、東京のほうで同じような形で国土交通省が公募をして集めて、いろいろな意見を聞く機会を設けていただきました。その中で藤岡市も参加したということでございますので、全国的に藤岡市だけではなくてほかの市町村も多数参加しております。その中において、藤岡市のブースには４事業者が来ていただいたということでございます。
以上です。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今この旧
公立藤岡総合病院の跡地は、やはり市民の最大の関心事であります。そういった中で、サウンディング型市場調査と並行して国からの呼びかけがあったので、そういった中でもということになりますと、この２つのそういった中での提案を精査していく中で、本調査、対話、そうした中でいろいろないい提案を受け付けていく中で、これ３月２０日とか２３日までにどういうふうな決定をされるのか。そうした中で２つのものを並行して進めていっているのだと思いますけれども、その整合性をどこでとるのか。そうすると、それらの中で一番いい提案を受けて平成３０年４月以降に結果の公表を行うということですけれども、これはどこの部署でどんな形の中で、これ市長の任期の中でどこまでが行われるのか伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
ちょっと議員さん、勘違いしているようなのですけれども、まず、サウンディング型市場調査というのはマーケティング調査です。要するに市場調査ですよね。市場動向調査をサウンディング型と言っているわけですけれども、どんなような活用方法があるのだろうかということを全国に呼びかけているという状況です。そういう中において企業の方が、こんな活用はいかがですかというご提案があります。それについて、今度は詳しく個々とお会いさせていただいてお話をさせていただきます。活用方法を公募しているのではなくて、市場動向調査を行っていると。だから、先ほど申し上げたとおり、結果的にどこの企業の意見も聞かないことがあります。そういうことがありますので、どういう考え方がこういう建物、施設に対していいのだろうかというのを動向調査をしているというふうに理解していただければなというふうに思います。
それと、３月２０日からと申し上げたのは、その中でこんなのどうですかという提案をいただいた業者とじかにお会いして、それは文書だけですから、もっと詳しくお聞きしたりしながら、藤岡市の活用の参考にしていきたいと。それは参加して来ていただいている企業の方も全部了解をしております。
それと、このサウンディング型調査に参加をしなくても当然提案はできます。それで、公表すると言ったのは、何社がこのサウンディング調査に提案をして、概要的にどういう内容なものか概要的にはお知らせをすると。企業については、その企業の非常に経理ですとか企業の知的財産等もありますので、そういうものについては公表はできないのですけれども、公表する中においては、繰り返しになりますけれども、何社がこういう内容で提案をしたということになるかと思います。また、その参加した企業の中からもお話があるわけですけれども、現地調査をしたときに企業の方は顔を一緒に見るわけです。そういう中において、そこで初めて会った企業の方が企業同士でお話をして、市のほうにまた提案を持ってくるという可能性もあるかと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の答弁ですと私の勘違いだというふうなことで、私は当然のことながら、大切な市民の財産をどのように活用していくのか、昨年からいろいろな形で取り組んでおります。そうした中で今私が一番感じるのは、閉まってから時間がかなり経過をしている中で、市民はどのようになるの、どういうふうに市民の財産を守っていくのというふうな形の中で、いろいろな提案をしていただいていますけれども、今のそうしますと、市長在任中に調査の結果を取りまとめるだけで、その後の利活用、いろいろな方法については来年の５月以降というかそういった中で、新しく任を得る方がこのそういった利活用についての判断を下すということでよろしいのですね。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えをさせていただきます。
まず、旧
公立藤岡総合病院の跡地、建物につきましては、病院の一部事務組合のほうから藤岡市のほうに、高崎市、または神流町、上野村のほうからも、藤岡市にあるので藤岡市のほうで優先的に考えてくださいということをもらっておりますので、藤岡市のほうで考えております。その中において活用方針が大体固まってきた段階で、病院の土地は病院の議会でかけるしかないわけです。処分、例えば活用方針については。市の土地は市の議会という形になりますので、その活用の方針がある程度決まってくれば、それぞれの今度は手続に乗った事務が発生するという形になります。
議員のご質問の答えになるかどうかわかりませんけれども、私の考えでは今のところ申し訳ございませんが、新井市長の任期中に活用方針が決定されるというふうには考えておりません。
以上です。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） いろいろな慎重な調査を続けていく中で現在の、私、市長がいろいろな形の中で、跡地の利用方法というものをある程度道筋をつけていかれるのかなというふうに考えていましたけれども、今の答弁からいくとそういったことではないということで、まだまだ相当この跡地利用については時間のかかることなんだなというふうに思います。
そこで、最終的に市民からのいろいろな意見を、先ほどの窪田議員の質問ではないですけれども、法人というふうな形の限られ方をしていますけれども、市民のそういった中でのいろいろな意見を聞く場所も並行して今後受け付けられるような、いわゆる総合的な窓口というものを作っていただいたほうが、市民の声が今後より多くこういった跡地に反映するのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった形で市民の声を聞く窓口を設置していただければと思います。
旧鬼石総合支所については、閉鎖してから随分もう何年たつんですかね、５年以上たつのかな、この公文書の保管という、一番無理のないような経費のかからないやり方で決まったということでございます。こうした中で、あれだけの建物がありますので、そこをもし借りている土地を購入したりいろいろする中で活用を考えるとすれば、今盛んにまちづくりなんかで行われておりますような福祉や娯楽施設、お年寄りや子どもたちがそこで集ったり、太鼓の練習したり、オーケストラを聴いたりとか、今非常に不足をしているということでございますが、ローラースケート場だとか、そういったいわゆる市民が集えるような施設の検討もしていただければということでお願いをしたいと思います。
続きまして、上下水道料の事業の見通しについて質問をさせていただきます。
八ッ場ダムがそろそろ平成３１年で終了するというふうなことでございますけれども、まず１回目の質問としまして、現状の料金収入についての報告をしていただければということで質問をさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
─────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 上下水道部長。
（上下水道部長 平井 隆君登壇）
◎上下水道部長（平井隆君） お答えいたします。
現状の上下水道の料金収入についてですが、まず、水道事業の料金収入につきましては、少子高齢化による給水人口の減少、節水意識の高まりや節水機器等の普及により水需要が減り、年々減少の一途をたどっており、今後も減少傾向が続くことが予想されます。
平成２４年度と平成２８年度を比較しますと、平成２４年度１２億５，８１３万８，０００円、平成２８年度１２億２，２０４万７，０００円で、３，６０９万１，０００円、２．８％の減となっております。
次に、下水道使用料につきましては、当市の公共下水道事業は昭和６２年度に供用開始となり、現在も建設工事を継続しているところであります。したがいまして、供用区域の拡大や整備済み区域
内の新規接続の増加により、今後も増収傾向は継続するものと考えております。
平成２４年度と平成２８年度を比較しますと、平成２４年度１億７，７１４万９，０００円、平成２８年度１億９，１７６万円で、１，４６１万１，０００円、８．２％の増となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 丁寧な回答ありがとうございます。
本市の上下水道の関係ですけれども、約２万８，０００世帯がいわゆる上水道の世帯数でございます。それが世帯数はほとんど変わらない中でも、やはり上水道においては５年間で３，６００万円というふうな形の中で、大体年１％ぐらいずつ減っていくというふうなことでございます。それに伴いまして、本来なら下水道も料金減るのでしょうけれども、接続するところがふえてきているということの中で、何とか増収をたどっているということでございます。
ご承知のとおり、藤岡市の水道料金については、いろいろな形の中でいろいろな市民からご意見をいただいておりますけれども、その次の八ッ場ダムの負担金をここでお尋ねしたいと思います。
八ッ場ダムは、本体工事が平成３１年で終了するというふうな運びになっておりますけれども、八ッ場ダムに対する本市の負担金について、どういう見通しになっているのかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（平井隆君） お答えいたします。
藤岡市で負担する八ッ場ダム建設事業に関連する負担金につきましては、３つの構成からなっております。
平成２８年度末時点での藤岡市の負担金予定額及び支出済額は、建設事業負担金では、負担予定額２６億６，０００万円に対し、支出済額は８２．０％の２１億８，０５５万４，０００円、水源地域対策特別措置法の負担金では、負担予定額４億２，４０１万円に対し、支出済額は７５．９％の３億２，１８６万９，０００円、利根川・荒川水源地域対策基金の負担金では、負担予定額１億６，７５３万円に対し、支出済額は２９．３％の４，９０１万２，０００円となっております。
また、これらの負担金は、八ッ場ダムが完成する平成３１年度に完了見込みとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） そうしますと、ダムの建設本体での負担金で約５億円、生活再建のための支援金が１億円、あと利根川基金に１億２，０００万円、平成３１年までにこの合計で７億２，０００万円というふうな形の中で、いわゆる本市の負担分が完了するというふうな話でございます。
本市は先ほど言いましたように、２万８，０００世帯の中で料金収入がちょっと減ってきておりますけれども、この八ッ場ダムの負担金７億２，０００万円が平成３１年で完了することになると、１世帯当たり約３万円弱のいわゆる負担というものが計算上では減る計算になりますけれども、こういった中で、新たな例えば設備投資とかそういったものをいろいろ考えなければ、藤岡市の水道料金の体系を見直しても十分この水道の維持は可能ではないかというふうに考えますけれども、その辺について、料金体系の見直しがこの八ッ場ダムの負担が終わった時点でできるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（平井隆君） 水道事業でこれから考えております設備改修というものがございます。今後の藤岡市の水道事業の設備改修につきましては、中央浄水場を初めとする多くの施設での更新時期の到来、災害時に備えた水道施設への耐震化への取り組みなどが必要となってきます。
主な事業といたしましては、南山配水池の更新、中央浄水場の機械電気設備の更新、鬼石地区の管路更新などがあり、今後１０年間で５０億円の更新費用がかかることが試算され、多額の資金が必要となります。しかしながら、これらの事業を現行料金を維持しながら実施していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 上下水道部長に申し上げます。料金体系の見直しについてもあわせて答弁願います。
◎上下水道部長（平井隆君） 申し訳ございません。
料金体系につきましては、藤岡市の水道料金は、平成４年４月１日より消費税を別として現在の料金体系となっております。
公益社団法人日本水道協会が作成した水道料金算定要領において、水道料金は、過去の実績と社会情勢の推移に基づく合理的な給水需要予測と、これに対応する施設計画を前提として、誠実かつ能率的な経営のもとにおける適正な営業費用に、水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えて算定しなければならないとあります。
現行の料金体系はこうした収支を踏まえ定められたものであり、適正と考えております。
以上です。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の返答ですと、今後八ッ場ダムの負担が平成３１年度で７億円ぐらいが減ったとしても、南山の配水設備の関係ですか、それと中央浄水場と鬼石の管の老朽化に伴う改修ですか、１０年間に５０億円というふうな答弁を聞いて、本当にちょっとびっくりするやら何やら、先の質問に行かなくなっちゃうんですけれども、そうなると、いわゆる藤岡市のこの料金体系というのは全く現状のままでいくと、現行料金を維持しながらいかなくてはいけないというふうなことになるのですけれども、市民にしてみれば、水利権の獲得によって神流川からの取水が可能になって、藤岡市の水が安定して供給してもらえるというふうな中、それと少子高齢化によって、いわゆる世帯の単位は本当小さく縮まってくるということで、本市はたしか平成４年ぐらいから１３ミリで基本料金を、たしか２０立方メートル以内で計算したときに、基本料金２，１００円というふうな形をもう３０年近く続けていると思うのですけれども、１世帯当たり２０立方メートルを使っている基本というか、私この水道料金を３カ所で払わせていただいていますけれども、１０立方メートルで大体済んでしまうような感じなのですよね。いわゆる高齢者の世帯なんかも非常にふえてきているというふうな中で、そろそろ現状の２０立方メートルで２，１００円という基本料金を、例えば１５立方メートルで１，８００円とかそういう中で、基本料金を見直して、市民にとっていわゆる負担が減ることに関して、藤岡市のいわゆる努力といいますか、そういった中で水道料金のこういった料金体系を見直す考えがないかどうか。
それと、最終的に、今非常に料金の収入やら収納に関して民間委託みたいな形の中で、コンビニ収納を進めていったりしておりますけれども、設備改修に係る費用というものをしっかりと精査しながら、運営権について、浜松市や群馬県で言えば太田市かな、いろいろな中で運営の民営化についてのいろいろな検討をしていると思いますけれども、将来にわたって藤岡市がもう少しこの水道の料金体系の見直しを含めた中で、民営化に対する方向性というものをこのあたりでしっかり決めて設備改修等にかからないと、なかなか水道料金の改善がされないと思うのですけれども、その辺の見通しについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（平井隆君） お答えいたします。
まず先に、藤岡市の水道事業の民営化の取り組みについてでございますけれども、水道事業におきましては、平成１９年４月１日より窓口や料金徴収、検針業務等を民間へ委託し、健全経営への努力を図ってまいりました。今後も効率的な運営が図られるよう、社会経済情勢の変化に対応した経営形態について調査研究をしていきたいと思います。
先ほど茂木議員のほうでおっしゃいました国のほうの民営化というお話ですけれども、これは官民の連携をより推進しやすくするための内容で、詳細についてはよくわかっておりませんけれども、必要に応じて調査研究をしていきたいと考えております。
また、料金の見直しについてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、今後も多額の更新費用が必要となりますけれども、現行の料金体系を維持しながら健全経営を目指して実施していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 水道料金については、いろいろな中で精査しながら、市民にとって本当に使い勝手のいい、そして料金の低廉な中でのそういった改善を望むものでございます。
続きまして、子どもの安全対策について伺いますけれども、まず、小中学生の安全対策について、今、教育委員会の中でこれまで取り組んできたことに関して何点かお答えを願えればと思います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
教育委員会といたしましては、安心・安全な学校づくりが最優先との認識のもと、児童生徒の安全確保に努めております。校長会議等で機会あるごとに注意喚起を行い、学校では校長指導のもと、教職員全体の危機意識の高揚を図り、子どもが安心して学校生活を送り、保護者が安心して子どもを登校させられるよう努めております。
通学路の安全確保に関しましては、平成２６年度より県及び市の道路管理者、警察、市の地域安全課、各教頭による通学路安全推進協議会を組織し、そこでの話し合いを基に、関係部署のそれぞれの立場から安全な通学路を実現すべく協働で対策を講じております。
学校
内の安全確保につきましては、複数台の不審者対応防犯カメラを設置したり、毎月定期的に教職員による安全点検を実施し、危険物の除去、危険箇所の明示、施設、設備の修繕等、危険を防止するための措置を講じたりしております。校庭においても、事故未然防止のため、サッカーゴールや遊具等を定期的に点検し、適切な修繕・更新を行っております。さらに、火災や地震の発生、不審者侵入等、万が一に備え、学期に一度避難訓練を行い、安全な避難経路の確認とともに、児童生徒が危険を回避する能力を身につけられるよう指導をしております。
そのほかにも、ＰＴＡや地域と連携し、ボランティアによる地域自主パトロール隊、保護者による登校時の旗振り、ＰＴＡ交通安全委員や本部役員などによる定期的な交通指導などを行っております。また、子どもたちには、登下校中の緊急時には、地域の方々に登録していただいております「あんしんの家」に避難し、危険を回避するよう指導しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この小中学生に対する学校を中心とした、また保護者並びにきょうお見えになっております区長会の皆様とか、いろいろな形の中で、事故を未然に防ぐためのいろいろな点検なり確認なりパトロールなりを実施しているということでございますけれども、私もそういった中で下校時の見回り等を当番でやっておりますけれども、子どもたちがやっぱり下校する際に、目の前を通っていくときに声をかけたりいろいろすることはできて、ちょっと後ろ姿なんかも見守るのですけれども、ちょっと遠くなると全く正直目が届かなくなってしまうのですよね。そうした中で、非常に安全対策としては努力はしているのですけれども、どうしても人間の目の行き届かないところが出てきてしまいます。
そういった中で、今、前橋市で高校生の列に車が突っ込んだりとか、高崎市での児童がけがをしたりだとか、いろいろな事件というのがあるのですけれども、本市において、通学路に防犯カメラ等の設置、１台でいいと思うのですよね、行きか帰りかが確認できるような。そういった中での防犯カメラ等の設置について、少し検討ができないかどうかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
市内の各学校におきましては、小中一貫教育と地域連携の強化を２つの柱として学校づくりを進めております。今後、地域連携の強化による地域とともにある学校づくりを一層推進し、地域の方による登下校の見守りなど、学校と
家庭、地域が一体となって安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。現状においては、通学路に防犯カメラを設置するということは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 現状において、そういった中で考えていないというふうな答弁なのですけれども、おとといかな、仲町の中のスクールゾーンと街路灯のところの標識が、ある何者かによって倒されてしまって、これ市民の通報によりまして早急に担当課のほうでいろいろ対応していただいた。また、緑町の登利平の裏のところなんかは、カーブミラーのところにやはり車がぶっついたか何かしてミラーが破損、それとポールが曲がってしまうというふうな、いろいろな細かな事故、事件というか、こういうものが非常に藤岡市は今年になってから多くなってきております。
こういった細かなところをいろいろ考えたときに、特に通学路においては、何かこういうふうに目に見えるような形、担当が見ている間はいいのだけれども、そうでないときにこういった細かな事件が起こります。細かな事件の積み重ねが必ず大きな事件となって出てくるというのが、これはもう犯罪学上、統計的にもそういうふうになっているのですけれども、まだ細かな事件を対応している間はいいのですけれども、取り返しのつかない児童や生徒、また老人に対するいろいろなことがあったときに、やはり市としてきちっとある程度の、徐々にでいいのですけれども、そういった中で、やはり早急なる市民の安心・安全、そういったことを考えたときに、せめて通学路には来年度からでも防犯カメラを１基、２基ずつでもいけるような形の中で何とか取り組めないかどうか、再度お伺いして質問を終わります。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） 最近の例でいきますと、東京都におきまして、４年ぐらい前ですか、４年か５年ぐらいかけて、都内の小学校全部に防犯カメラを設置するという事業を都が進めているというのがあります。同じようなことを大阪府のほうでもやっているという事例は幾つか伺ってはおりますけれども、やはり莫大な費用がかかるということで、東京都においては１校ごとに５つの防犯カメラを設置するということで、東京都全体で２４億７，０００万円とかという大きな費用をかけて、その半分を都が負担をするということで進めているというふうに伺っております。
防犯カメラにつきましては、やはり設置するとなると、今おっしゃられたように全ての地域を網羅していかないと、やはり目の届かない地域ができるということになりますと、それが犯罪抑止にはつながらないんではないかというような面もあるというふうに伺っておりますので、少しずつそういう形で設置していくということもいいことかと思いますけれども、いずれ少しずつそうした補助でもできていくようになった時点で、また少しずつ検討していきたいなというふうには思っております。
以上、答弁とします。
○議長（冬木一俊君） 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（７番 橋本新一君登壇）
◆７番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります環境問題についてを議題として質問をさせていただきます。
２１世紀は環境の世紀と言われております。地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球的規模での環境問題の解決や、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から循環型社会への転換など、乗り越えていかなければならない課題が山積していることを環境問題と捉えておりますが、他方、環境という言葉は、多くの場面で使われているのを耳にしたり、目にしたりします。
例えば、今年１月４日の在藤官公庁連絡協議会の新年交礼会で、新井市長は、新聞社批判ではないと断った上で、本県の高校３年生は地域への愛着をどのように感じているのかの意識調査で、藤岡市への総合愛着度が１２市中最下位だったことに触れ、若い市民が地元へ住みたくなるような環境づくりに努めたいとあいさつの中で言っておられたことが印象深く残っております。新井市長にとって４期１６年の市政最後に来てこのような記事が出たことに、じくじたる思いと拝察いたします。私たち市民にとっても目障り、耳障りな記事であります。しかしながら、発信されたからには、これを見返すだけの策を講じなくてはならないことは言うまでもありません。
また、１月１３日、上毛新聞の記事に、藤岡市、明日へのまちづくりによると、教育環境と防災充実の大きな見出しがあり、教育環境では、小中学校１６校の全普通教室に新年度中にエアコン設置を完了する見込みとあり、市民の要望が強かった施策、今後も教育環境の充実に努めたいとありました。さらには、高齢運転者による重大事故が後を絶たない。高齢者に対して免許の自主返納推進は、移動の手段を考慮すると十分に浸透していないのが現状だ。地方に暮らす人にとって、買い物や病院へ行く生活の足がなくなることが返納の進まない一番の要因に思う。免許返納は地域によって差があるものの、特典を生かしてさまざまな生活支援で、高齢者が運転を続けなくても暮らしていけるような環境づくりが必要だ。あるいは、東日本大震災による津波が福島第一原子力発電所を襲った事故から７年が経過しようとしております。原発事故で避難区域のある福島県での市町村人口は激減した。避難指示解除がされても、整わない生活環境や放射能汚染への懸念があり、帰還の足どりは遅いなどなど使われておりますが、環境についての認識についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
（市民環境部長 秋山正人君登壇）
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
広い意味での環境は、人や動植物などを取り巻く自然、社会、
家庭、文化など、周囲の世界の総体をあらわしており、狭い意味での環境は、人や生物に対して限定的かつ相互的に何らかの影響を与えるものを指すと理解しています。例えば自然環境とあるような場合には、自然という概念の範囲に限定されたものとなりますが、環境となれば、人間を含む動植物を取り巻く影響全般であると理解いたします。
市では、平成１０年３月、環境基本条例を制定し、市民が健康で文化的な生活を営むことができる生活環境、自然環境並びに歴史的環境及び文化的環境の保全と創造に取り組んでおります。とりわけ住民生活に係るあらゆるシーンにおいて、各課は所管する施策を実施しています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問をさせていただきます。
環境に対する市の認識について答弁をいただきましたが、ふだん何げなく使っている言葉であるだけに、もう少し易しくわかりやすくお答えいただければと思ったところであります。
その中で、環境基本条例の取り組みとして、各課所管する施策を実施しているとありますが、一例として、環境課における環境ＧＳ制度の取り組みについてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
環境ぐんまスタンダード認定制度、いわゆる環境ＧＳ制度は、平成１８年からスタートした群馬県独自の事業者を対象とした環境マネジメントシステムであり、市内では平成２９年３月３１日現在、７６事業所が認定を取得しております。
本制度は、国際規格であるＩＳО１４００１などの環境マネジメントシステムと比べ費用負担が少なく、無理なく取り組めることや、主に中小規模事業者を対象としております。認定を取得することで認定証の交付や改修資金の貸し付けなどの支援が受けられることから、市では事業者の環境保全に関する有効な取り組みの一つであると考え、市ホームページにて制度の周知を行っています。昨年１０月には藤岡商工会議所と連携し、県職員を講師として招き、本制度の説明会を開催いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 環境ぐんまスタンダード認定制度について答弁をいただきました。
市内では７６事業所が認定を取得しているとのことですが、藤岡市も一事業所として取り組んでいると思いますので、その成果については広報等で発表してもらえればと思います。
次に、前段で述べた若い市民が地元に住みたくなるような環境づくりについてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
本市の人口は、平成７年の国勢調査の７万５２８人をピークに減少しており、平成２７年の国勢調査では６万５，７０８人となっております。人口減少の要因は、死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出数が転入者数を上回る社会減の両方に起因しております。人口減少への対応としては、出生者数を増加させる、転入者数を増加させる、転出者数を減少させるという３つの視点に沿った取り組みを推進していくことが重要であります。
本市の転出超過は、大学等に進学するために市外に転出した若者が、就職の年代になったときに市内へ戻ってきていないことが主な要因の一つと考えられます。これを改善するためには、若者の地元愛着心を高めるとともに、市内に魅力的な仕事の場を作り、Ｕターン等による若者の転入、定住を促すことが必要であり、その若者が結婚や出産を希望したとき安心して家族形成が実現できるように、子育て施策の充実や安定した労働環境の整備を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいま若い市民が住みたくなるような環境づくりについて答弁をいただきましたが、人口減少についての改善策については述べられていますが、地元愛着心を高める具体的な施策についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
地元愛着心を高めるためには、子どものときから地域のことを知ることが重要であります。世界文化遺産富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産である高山社跡の歴史的価値について学ぶ高山社学や、数学者である関孝和先生にちなんだ算学塾を実施し、郷土を愛し、郷土に誇りを持つ子どもたちを育成しております。
また、地域に伝わる郷土芸能や伝統行事の継承と後継者の育成や、市内に存在する貴重な文化財などの保護、保存、普及に努め、その歴史的価値や文化について学べる環境づくりを行うことで地元愛着心を高めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいま愛着心を高める施策として、何点かの具体策についてお答えをいただきました。
この問題については、地方の自治体ではどこでも同じような努力をしております。本市においても、これからも地道な活動が必要と思います。
次に、高齢者の免許自主返納につながる環境づくりについてであります。
高齢運転者による重大事故が後を絶たない状況にあります。昨年、高齢者が関係した人身事故は全体の３０％を超え、このうち高齢者が過失の重い第一当事者となった事故は６０％を超えたと報道されております。その一方で、免許を自主返納した高齢者も右肩上がりで増加しています。背景には、身体能力の低下を自覚した人や、公共交通機関などの料金を自治体が助成する取り組みが広がっていることがあります。
そこで、本市の取り組みとして、運転経歴証明書提示者の市内循環バスの無料化など考えられないかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 飯島峰生君登壇）
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
バスの利用につきましては、通常、輸送の対価として運賃を支払うことが原則であり、市が運行するバスを無償化することにより、タクシー等の既存の運送事業者への影響が大きくなることが懸念されます。また、免許返納者に対してのみバスの運賃を無償化することは、運転免許証を持っていないバス利用者との不公平感が生じると考えます。運転免許証の自主返納者に対し、バス乗車料金を無償化することは難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいまバス乗車料金を無料化することは難しいとの答弁をいただきました。
私は、現在のバスの運行状況を見て、時間帯にもよりますが、乗客が乗っていないで走っている光景が多く見受けられます。複数人の乗客など見かけることは珍しい光景であります。そのような中でバスの有効利用を図るとともに、市としても自主返納制度の理解を示せるものと思い、質問をしたところです。
さて、先ほど自主返納者が増加していると話しましたが、藤岡警察署管内においても例外ではなく、平成２７年７４人、平成２８年１１０人、平成２９年１７７人、平成３０年は１月現在２５人となっており、２００人を超えるものと思われます。このように、藤岡市は今のところ自主返納制度に対して何の助成も補助もしておりませんが、自主返納者が増加していることだけは事実であります。
さて、バス乗車料金無料化できない理由の一つとして、免許返納者に対してのみ運賃を無料化することは、運転免許証を持っていないバス利用者との不公平感が生じるとのことであります。果たしてそうでしょうか。逆にバスを利用しない人から見ると、市として委託料、負担金、補助金など、年間バス路線事業として平成３０年度予算では１億円超を投じます。また、税の不公平感だけについて見れば、例えば子どものいない人でも教育費や児童手当を負担しているし、医療費についても、医者にかかる人、かからない人、介護費にしても、受ける人、受けない人等々あります。
そこで、税の負担の不公平について、住民監査請求、あるいは問い合わせ等があったことはあるのかどうか、監査委員事務局にお伺いします。
○議長（冬木一俊君）
監査委員事務局長。
（
監査委員事務局長 古川恭一君登壇）
◎
監査委員事務局長（古川恭一君） お答えいたします。
議員のご質問の件につきまして、住民からの住民監査請求等はございませんでした。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいま
監査委員事務局長から、ないとの答弁をいただきました。
このことからして、多少こじつけになるかもしれませんが、不公平感が生じるから難しいという木で鼻をくくるような答弁でなく、もう少し前向きな答弁をお願いしたいものです。
私はこの問題に関連して３回目の質問でありますが、前回の調査検討の答弁から相当時間が過ぎたこともあり、また、この後質問する中澤議員と調整をして、今回一例を挙げて質問をいたしました。
次に、環境美化活動についてであります。
毎年２月に行われる河川クリーン作戦など、地域での清掃活動が行われておりますが、その現状と集められたごみの処理状況についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
市内の環境美化については、個人や団体を問わず、ボランティアが多岐にわたり積極的に活動していますが、市が関係する活動は、地域美化活動推進事業や地域美化清掃、河川クリーン作戦などがあります。このときに集められたごみの量は、平成２８年度が２９．４７トン、平成２７年度が３５．８７トン、平成２６年度が３４．９７トンでありました。ちなみに、ごみを処理するためのコストは、１キログラム当たり、平成２８年度が２５．１円、平成２７年度が２２．４円、平成２６年度が２３．２円でありました。
環境美化活動の現状につきましては、都市部や農村部、山村部にかかわらず、地区の自主的な判断により、草刈りや樹木の剪定、花の植栽などが行われております。市はホームページや広報を通じて、こうしたボランティアによる清掃活動への参加を促しておりますが、市域全体に広がっていくためには、なお時間がかかると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 環境美化活動について答弁をいただきました。
全市的な活動として、区長会とも連携をとりながら、市街地と郊外地との不公平感のない活動になるようお願いをしておきます。そして、この活動が地域住民のコミュニケーションや情報共有の機会になればと思っております。
次に、防災公園の状況についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
防災公園につきましては、藤岡市神田地内において、４万３９４平方メートルの用地を対象に計画をしております。
防災公園とは、災害発生時には住民の緊急避難場所や応急仮設住宅用地、救援活動の拠点として利用できるものですが、平常時には通常の公園と同様、市民のレクリエーションや交流の場としての活用を想定しているものであります。一般的には、防災備品備蓄倉庫、耐震性貯水槽、非常用トイレ、非常用電源、屋外灯などが整備されています。
今後の予定といたしましては、平成３０年度に測量委託、基本・実施設計委託、生物調査委託、整地工事等、平成３１年度に設計に基づく造成工事等、平成３２年度に公園整備工事、備蓄倉庫建設工事等を予定しており、平成３３年度の供用開始を目標に事業を進める予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 防災公園の状況について答弁をいただきました。
南部土地改良事業での非農用地の土地利用として、降って湧いたような事業であると思います。この公園は自然災害の備えとしての整備として位置づけられており、今までの災害に対する意識が飛躍的に高まったことに驚嘆をしております。今後の推移を見守っていきたいと思います。
次に、森林環境税についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
（経済部長 中島俊寛君登壇）
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
始めに、本市におきましては、森林環境税と類似する制度として既に平成２６年度から導入されているぐんま緑の県民税により森林整備や環境教育等の事業を行っており、平成２９年度におきましても事業費で約３５０万円、２２の事業を実施し、平成３０年度につきましても事業費で７９２万円、２３の事業を予定しております。
しかし、群馬県では、ぐんま緑の県民税が平成３０年度で課税期間の予定終期を迎え、国が予定している森林環境税は、現県民税と趣旨が重複する可能性がありながら、幾つかの市町村からは継続を求める要望書も出されているため、県税の使途の見直し等を含め、事業継続について検討しているとのことであります。
次に、新設される森林環境税につきましては、昨年１２月の与党税制調査会で議論が行われた結果、平成３０年度与党税制改正大綱が示され、地球温暖化防止対策や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保するため、今後行われる森林関連法令の見直しを踏まえ、平成３１年度税制改正において、（仮称）森林環境税及び（仮称）森林環境譲与税を創設することとした新たな仕組みであります。
この新たな仕組みに係る税は、森林整備を進めるに当たり、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな問題となっている状況を受け、地域の実情に詳しい市町村が私有林の間伐等を所有者にかわって行うための財源とされております。このことから、森林環境税は国税として平成３６年度から個人住民税均等割とあわせて賦課徴収を行うとされており、税率は１人年額１，０００円の徴収とされています。
今後、森林環境譲与税も、徴税に先行して平成３１年度から譲与が行われるとされておりますので、国・県の動向を注視しつつ、この新たな制度の対応に向けましても準備をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 森林環境税について詳細な答弁をいただきました。
この森林環境税は、平成１５年に高知県を皮切りに全国３７府県に導入されており、群馬県では平成２６年からスタートしたばかりで、やっと緒についたところであります。本市においても幾つかの事業を消化し、ようやく事務手続にもなれてきたところであろうと思います。先般、全国森林環境税の創設に関する意見書提出を見送った経緯もあり、ぐんま緑の県民税の継続を求める意見書も提出されているとのこともあり、慎重に対応していただきたいと考えます。
次に、耕作放棄地対策についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市の耕地面積は、昨年１１月末現在１，８９０ヘクタールで、そのうち耕作放棄地面積は１０１ヘクタールであり、耕作放棄地の割合は５．３％でありますが、ここ近年は解消と発生が繰り返され、割合はほぼ横ばい状態にあります。
耕作放棄地対策につきましては、平成２８年４月１日に農地法及び農業委員会等に関する法律が改正され、従来の農業委員とは別に、担当地区における農地利用最適化推進のための現場活動を行う農地利用最適化推進委員が新設され、藤岡市においても昨年７月２０日に農業委員会が１８名を委嘱し、昨年の９月から１１月にかけて、推進委員を中心としたチームで担当地区の耕作放棄地の調査を行っており、その結果に基づき推進委員が農地の所有者と耕作希望者との橋渡し的な活動を行っております。また、農家及び農地所有者に注意を促すため、近隣住民から苦情等があった場合、文書による指導及び市広報、農業委員会だより等で所有農地の管理を徹底するよう定期的に掲載を行っております。
今後、農業委員及び推進委員と連携し、耕作放棄地の未然防止、解消に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 耕作放棄地対策について答弁をいただきました。
全国的に高齢化や担い手不足が進む中、今後、耕作の意思はあっても耕作できないケースがふえ続けていくおそれがあります。一昨年新設された農地利用最適化推進委員や農業委員の活動に期待をしたいと思います。
次に、庚申山総合公園の整備と毛野国白石丘陵公園の整備の進捗状況についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
庚申山総合公園の整備は、ふじの咲く丘に隣接する拡張区域約３ヘクタールを平成２５年７月に事業認可を受け、総事業費約２億円で藤棚や園路、展望広場を中心とした整備が完了し、平成３０年４月１日供用開始する予定です。
毛野国白石丘陵公園の整備は、七輿山古墳周辺の約６ヘクタールの区域を第２期事業として平成２１年４月に事業認可を受けました。総事業費は約１４億４，０００万円で、これまで工場及び住宅１５軒の移転を含め用地取得を中心に行い、約４．２ヘクタールが公有地化されております。
総事業費に対する平成２９年度末時点の累計事業費は約１１億６，０００万円となり、事業費の内訳として、用地補償費が約１１億２，０００万円で、市道などの公有地を含まない用地買収面積に対する進捗率は９６％、平成３０年度以降に執行する予定の工事費が約２億８，０００万円です。なお、総事業費に対する進捗率は８１％となります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいまの答弁から、庚申山総合公園の整備は完了し、４月から供用開始予定とのことでございます。また、白石丘陵公園整備については、１日も早い完成を望んでいるところであります。
次に、新エネルギー対策についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
新エネルギー対策につきましては、平成２０年２月に策定した藤岡市地域新エネルギービジョンに基づき、小中学校などの公共施設に太陽光発電設備を設置、また農業用水路に水力発電設備を設置し、市民への普及啓発を図ったほか、平成２１年度より開始した住宅用の太陽光発電設置者に対する補助制度などにより、新エネルギーの導入拡大を図っております。
住宅用太陽光発電設置補助の申請件数と補助金の交付額につきましては、平成２１年度が１１８件、２，７８９万円、平成２２年度が１３３件、３，３１７万６，０００円、平成２３年度が３４５件、８，８１３万円、平成２４年度が２５９件、３，８３４万９，０００円、平成２５年度が２３６件、３，５５６万７，０００円、平成２６年度が１５１件、２，２７７万２，０００円、平成２７年度が９６件、７１１万８，０００円、平成２８年度が１０８件、８２２万３，０００円となっており、累計では申請件数１，４４６件、補助金交付額２億６，１２２万５，０００円でありました。
各自治体における新エネルギーの導入状況は、経済産業省のホームページで公表されており、平成２９年３月末日現在で藤岡市においては、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電による発電出力は約５万７，０００キロワットの新エネルギーが導入されております。この発電出力から発電量を推計いたしますと、年間約６，４００万キロワット・アワーになることから、約１万３，０００世帯分の電力を市内の新エネルギーにより賄っていることとなります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいまの答弁から、本市の新エネルギー事業の１つである住宅用太陽光発電設置の申請件数が、ここ２年やや頭打ち状況が読み取れます。森林整備や材木切り出しの残材の有効活用によるバイオマス発電の普及に期待をしているところであります。
次に、１０キロワット未満の太陽光発電に対する規制についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（秋山正人君） お答えいたします。
太陽光発電を初めとする新エネルギーに対する規制につきましては、平成２４年７月１日に施行された、通称ＦＩＴ法と呼ばれる電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法のほか、電気事業法や農地法、森林法など、各種関係法令に基づき設置、維持管理が行われております。
議員よりご指摘の、最大出力１０キロワット未満の小規模な太陽光発電に対する規制につきましては、平成２９年４月１日に施行された改正ＦＩＴ法により、改正法施行前に認定を受けたものを含め、新たに第三者の立ち入りを禁じる柵、塀の設置のほか、保守点検や維持管理体制の整備、設備の廃棄を適切に行うことなどを盛り込んだ、事業計画書の作成などが義務づけられることとなりました。
また、この法改正により、土地利用に関する法令や設備に関する法令に違反した場合には、改善命令や認定の取り消しができるようになりましたので、該当する事案が市内で確認された場合は、各法令を所管する関係機関と調整の上、ＦＩＴ法を所管する経済産業省へ情報提供したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいまの答弁から、景観条例や農地転用など届け出の必要のない無秩序な太陽光発電設置について憂慮をしていたところでございますが、ＦＩＴ法により縛りがかかるとのこと、理解をしたところであります。
しかし、固定価格買取制度が終了する２０３０年、平成３２年以降懸念されているのは、鉛等含まれているといわれるパネル等の不法投棄や施設の管理放棄であります。
次に、小中学校へのエアコン設置でありますが、工程のみお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
市では、近年の記録的な猛暑の影響等による児童生徒に対する熱中症対策として、平成３０年度中に小中学校の全ての普通教室にエアコン設置を完了させる計画でおります。今後も児童生徒の健康を守り、学習意欲を持って日々の学校生活を送ることができるよう、安全で安心な学習環境の確保を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、学校給食センターの危機管理であります。
まず、本題に入る前に、新給食センターの１日の調理能力は７，０００食を賄うと承知をしていたところでありますが、１月３１日の米飯トラブルによってわかったことですが、主食は含まれないということであります。要するに、公称能力７，０００食とは、副食のみであることです。
さて、給食センターでは、異物混入、食中毒、感染症、自然災害などの突発的な事故が想定されますが、それらに対する危機管理についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
学校給食は、栄養バランスに優れた献立を通し、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供するとともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有しております。
そのため、常に安全安心を第一として業務に当たっておりますが、最も危惧すべきことは、食中毒であります。ちょっとした不注意が重大な健康被害をもたらすことがありますので、学校給食法の実施基準や衛生管理基準などを遵守することはもとより、定期的な職員の衛生講習、大量調理場マニュアルの励行などの取り組みを行っております。そのほかにも、平成２４年４月から、毎日の給食を対象に放射性物質の自主検査を行っており、測定結果を毎日ホームページで公表しております。
主食の米飯につきましては、現在、外部委託により提供しておりますが、先日の喫食停止の例もありますので、各学校と備蓄の検討等を進めていきたいと考えております。
災害発生時の煮炊き等の対応につきましては、現在の給食センターの動力源は電気とＬＰガスとなっており、停電時には発電機の接続により電力を使用することができる構造となっております。ガスにつきましては約９．２トンの容量タンクがありますので、一定期間の使用がこちらも可能となっております。水につきましても６０トンの受水槽がありますので、災害時の調理、飲料水に使用可能であります。米飯につきましては、給食センターの大釜を使用して炊飯することが可能でありますので、被災者や避難者の皆様に一定期間、温かい食事の提供をすることは可能であると考えております。
給食センターの設備は、災害に対する備えが十分であっても、災害発生時に職員などのマンパワーをどの程度確保できるのかという大きな課題もあります。どのような体制作りが必要であるか、関係各課とともに検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいま学校給食センターの危機管理について答弁をいただきました。非常時、災害時対応についての具体的なマニュアル作り、またシミュレーションなど、必要と考えます。
次に、毛野国白石丘陵公園の整備の進捗状況についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
先ほどの都市建設部長の答弁と一部重複はすると思いますけれども、説明させていただきます。
毛野国白石丘陵公園の史跡整備につきましては、約１０ヘクタールの史跡部分について、既に平成２３年度で公有地化が完了しております。
今後の史跡整備について公園内を大きく３期に分け、第１期が藤岡歴史館北側の皇子塚古墳、平井地区１号古墳の周辺、第２期が七輿山古墳の周辺、第３期が白石稲荷山古墳の周辺の順で整備を進めていく予定であり、現在の計画では第１期整備の平成３６年度完了を目標としております。
しかしながら、整備には大きな費用と時間がかかることが予想されることから、古墳の規模や国庫補助の状況によりましては、さらに複数年かかることも予想しております。
なお、史跡整備に当たっては、毛野国白石丘陵公園史跡整備委員会におきまして、専門家や地元の方々の意見も聞きながら、情報を共有しつつ進めていきたいと考えております。
また、教育の場としては、毎年、遠足や総合的な学習等の授業で、藤岡市内外の小中学生が多く訪れていることもあり、引き続き古墳の見学環境を整えながら、史跡整備を並行して進めていきたいと考えております。
実際に古墳を訪れて、その大きさや石室を見て、古代の藤岡地域の文化に触れることで、歴史や文化財に親しみを持つ市民を育てることに大きな役割を持っていると考えております。そのためには、保存するだけでなく、理解を深めるための見せ方なども検討しながら、整備を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 答弁をいただきました。
史跡整備については、第１期から第３期に分けて行うとなっておりますが、学習や見学には支障がないということでございますので、やはり公園整備を急がれることが今後の毛野国白石丘陵公園の価値を高めるといいますか、地元住民も非常に期待をしているところであります。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、防災・減災対策について順次質問をいたします。
本年３日後の３月１１日で、東日本大震災から７年が経過いたします。改めて、犠牲になられた方々とそのご家族の皆様に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災地の皆様を初め関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
被災地では、住まいやインフラの復旧復興が進んでいる一方、今なお避難者は全国に約７万３，０００人を数え、このうち約半数の方が仮設住宅やみなし仮設等での生活を余儀なくされています。復興はいまだ道半ばです。引き続き支援が必要な状況で、震災の記憶の風化も懸念されております。
近年、地震だけでなく、火山の噴火や水害なども頻発しております。各自治体の防災・減災対策が重要となってきていると言えます。
昨年６月、水防法等の一部を改正する法律が施行されました。国交省によりますと、近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成２７年９月の関東東北豪雨による被害や、平成２８年８月には台風１０号等の一連の台風によって、国管理河川の支線や県管理河川といった中小河川で氾濫が発生し、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生したことを受け、改正が行われたものです。
今回の水防法等の一部改正では、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現し、関東東北豪雨や台風１０号のような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講じているとのことです。
この水防法改正を受け、本市においても浸水想定区域の見直しとともに、洪水ハザードマップの見直し、最大級の豪雨に備える必要があるかと思います。洪水ハザードマップを更新し、市民に速やかに周知する必要があると思いますが、更新の予定について伺います。また、市民の防災意識の向上策について、本市としてどのようなお取り組みをされているか伺い、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 飯島峰生君登壇）
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
市の周辺を流れる烏川、神流川、鏑川の浸水想定区域につきましては、平成２９年度までに国及び県により見直しが行われました。この見直しに伴い、市では平成３０年度に洪水ハザードマップを更新する予定になっております。
また、市民の防災意識の向上につきましては、各行政区や自主防災組織が行う避難訓練を推進し、また広報では例年、出水期前に合わせ台風や集中豪雨など風水害への備え、９月には防災の日に合わせ地震への備えについてお知らせをしております。ホームページやツイッター等も活用し、今後も啓発に努めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２回目ですので、自席にて行います。
ご答弁ありがとうございます。
８年前に配付された洪水ハザードマップの更新、配付により、市民の方が改めて自分の地域の災害について考え、防災意識を高めるよい機会になるかと思います。また、あらゆる機会に市民の防災意識の向上を促すお取り組みを、ぜひお願いいたします。
続きまして、市民が活用できる防災マニュアルについて伺います。
いつ、どこで災害が発生するかわかりませんし、防災・減災対策にこれで大丈夫ということもありません。東日本大震災等を教訓と受けとめ、市民が安心して住み続けられるようなまちづくりを進め、災害に備えていかなければなりません。巨大地震や自然災害の発生を防ぐことはできませんが、被害を少なくすることはできます。地震などの被害を最小限に抑えるには、自助、共助、公助、それぞれが役割を果たしていくことが大切です。自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、これに足りない部分を行政機関が補うとの考えを持ち、いざというときに適切な行動ができるように、日ごろからの防災への意識づけが重要です。
先ほどのご答弁にも、市民の防災意識の向上策を幾つかお示しいただきましたが、洪水ハザードマップに加え、市民のための防災マニュアルを作成、配付することが、意識づけにも効果的だと思います。
東京都では、都民向けに２０１５年に「東京防災」を発行、そしてこの３月には、防災対策に女性の視点を取り入れた「東京くらし防災」を発行し、好評とのことです。東京くらし防災の最大の特徴は、日常の暮らしの中で無理なく取り組める対策をイラスト入りで数多く盛り込んでいる点です。例えば、外出先では非常口を確認する、災害時の集合場所を家族で決めておくなどです。また、身近な生活用品を活用した防災対策も掲載しております。ごみ袋を使った簡易トイレの作り方など紹介されております。また、スマートフォンなどで専用アプリを使うと、内容を読み上げる音声コードが各ページについており、視覚障がい者らにも配慮しております。
このように、市民が防災意識を日ごろから高めるきっかけとなる防災マニュアルを作成し、配付すべきと考えます。このような市民のための防災マニュアルを作成、配付する考えがあるか伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
市民向けの防災マニュアルにつきましては、平成２２年３月に作成し、毎戸配付いたしました「洪水ハザードマップ」において、災害時の注意点や避難時の心得、地域や家庭での安全対策などの情報を掲載していることから、防災マニュアルとして活用していただいていると考えております。
また、洪水ハザードマップにつきましては、平成３０年度に改訂版を作成する予定であります。改訂版につきましても、現行のものと同様、毎戸配付のほか、ホームページからダウンロードできるようにし、広く活用していただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 洪水ハザードマップに掲載されている防災マニュアルを活用していくとのご答弁でございましたので、さらに充実した内容にしていただきますようお願いいたします。
次に、要配慮者利用施設における避難確保計画について伺います。
一昨年、岩手県岩泉町で小本川が台風で氾濫し、濁流と流木が高齢者グループホームを襲い、入所者９人が死亡、施設に避難計画がなかったことや、氾濫の前日に高齢者などに避難を呼びかける避難準備情報が出ていたにもかかわらず、施設職員が意味を理解できずに、対応をとらなかったことにより死者を出す惨事となってしまいました。
その教訓から、水防法などが改正され、市町村のハザードマップで河川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある高齢者施設などで、避難計画策定が義務化されました。周囲の河川水位などの情報収集、避難所への経路や高齢者の誘導方法を決め、職員を招集するための緊急連絡網を作ることが必要になります。
しかし、国交省の調査によると、昨年３月末時点で全国の対象施設の中で避難確保計画を作成している施設は、わずか８％にとどまっており、改正後も大きな変化はないとのことです。
水防法における要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のことですが、本市における避難確保計画を作成しなければならない対象の施設数と、避難確保計画の提出状況はどのようになっているか伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
洪水及び土砂災害の危険性が高い区域にある要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成が義務化され、利用者の確実な避難確保を図らなければなりません。
現在、本市において対象とする要配慮者施設は、浸水想定区域内に１９施設、土砂災害警戒区域内に７施設、合計２６施設であります。そのうち、既に避難確保計画が作成されている施設は、３施設となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 本市において避難確保計画が作成されている施設は、わずか３施設との現状がわかりました。
極めて少ない状況だと思いますので、今後、未作成の施設に対してどのように対応される予定か伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
避難確保計画が未作成となっている施設につきましては、早急に作成するよう、引き続き指導を行いたいと考えております。また、浸水想定区域の更新に伴い新たに該当となる施設もありますので、あわせて作成を指導したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 岩手県の施設のような悲劇が本市に起こらないよう、未作成の施設及び新たに該当となる施設への指導及びフォローを行っていただきますよう、お願いいたします。
なお、自然災害は想定を超えることも考えられますので、水害だけでなく、あらゆる災害に備えて災害時の避難確保ができるよう、全施設において避難確保計画を作成すべきと思いますし、避難訓練なども定期的に行うことも重要だと思いますので、あわせてお願いいたします。
次に、避難所について何点か質問いたします。
まず、避難所における要配慮者への対応について伺います。
災害時、要配慮者である高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、一般的な避難所では生活に支障を来す方のための避難所として、市内１２カ所に福祉避難所が開設されると思います。
しかし、対象の方々が必ずしも福祉避難所に移れるとは限りません。近くの学校などの避難所に避難するケースが多いかと思います。
ある知的障がいのお子さんをお持ちのお母さんから、知的障がいの娘は、いきなり大声を出してしまったり、走り回ったり、おむつを替えなければならないので、一般の方と同じスペースでの避難には不安があると相談をされたことがあります。
そういったケースも考えられますので、要配慮者の方に配慮した避難スペース、学校であれば教室等が考えられると思いますが、そういったスペースをあらかじめ確保していくべきと考えます。市の考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
避難所における高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者及び外国人、いわゆる要配慮者に対しましては、生活しやすい環境を優先的に提供するよう配慮する必要があると考えています。
また、車椅子の貸与や、利便性の高い生活空間の確保、本人が使用しているコミュニケーション方法の確保、授乳やおむつ交換に適したスペースの確保等、それぞれのニーズに沿った配慮を行う必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。
災害時、避難所開設と同時にスムーズに要配慮者のためのスペースが確保できますよう、避難所運営マニュアル等にも明確に明記いただきますようお願いいたします。
次に、聴覚障がい者用の災害時用コミュニケーション支援ボードについて伺います。
前橋市は、災害時に避難所に避難した聴覚障がい者や外国人との意思疎通をスムーズにするため、イラストや文字指しをして意思を伝える災害時用コミュニケーションボードを市内に７６カ所ある指定避難所に配置するとのことです。このボードには、気持ちが悪い、熱があるといった体調や、のどが渇いたなど欲しいものを指すイラストと５０音表が並んでいます。聴覚や音声言語機能に障がいがある人が、指さしで意思を伝えることができます。避難所に外国人が訪れることも想定し、英語表記も加えたそうです。
災害発生時に避難所ごとに手話通訳者を配置するのが難しいと思いますので、各避難所にこのような意思ボードを置くことがコミュニケーション支援に有効だと思いますので、導入できないか伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
避難所等において、聴覚障がい者や外国人などは、自分の意思を伝えることが困難な場合が想定されます。災害時用のコミュニケーション支援ボードは、そのような方が意思疎通を行う際の有効な手段の１つではないかと考えられます。今後、支援ボードについて調査、研究を行いたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 年配の聴覚障がい者の中には、筆談が苦手な方もいらっしゃると思いますので、イラストを示した方が格段に便利で使いやすいと思います。今後、調査、研究をお願いいたします。
次に、防災用かまど型ベンチ、ベンチトイレについて伺います。
平常時は公園のベンチとして利用し、非常時には防災用のかまどとして利用できたり、トイレとして利用できるベンチがあります。全国に公園や避難所等に導入している自治体もふえてきているようです。非常時にすぐに炊き出し等に活用できますので、有効かと思います。
今後、整備予定の防災公園や避難所等に導入できないか伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
本市では現在、かまど型ベンチ、ベンチトイレの整備実績はありません。今後、整備される防災公園において、条件が整えば導入を検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ぜひ導入していただきますよう、ご検討をお願いいたします。
次に、臨時給水栓の設置について伺います。
臨時給水栓は、災害時の避難所となる学校や公園に整備する給水栓で、地震発生後、水道管の復旧が進んでいくことで水が利用できるようになり、より身近な給水栓で水運搬の負担も軽減できます。
神戸市では、阪神淡路大震災の際に水道復旧に最長１０週間かかっていたようですが、今後、臨時給水栓につながる配水管は３日から２１日以内に補修される予定で、市内約４０カ所に臨時給水栓が整備されているとのことです。
平常時は子どもたちが利用できる公園等での水飲み場として利用され、災害時には地域主導で給水栓を開設できるなど、災害時の水に備えることができます。このような臨時給水栓を防災公園や他の公園、避難所等に設置できないか伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
臨時給水栓は、災害時の避難所となる学校や公園等に整備され、災害発生時には臨時の給水場所となるものであります。
本市では、防災センター前に設置されている耐震性貯水槽用に配備されており、災害が発生した際に活用することになっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 災害時の飲み水の早期確保は重要なことだと思いますので、防災公園や避難所への設置のご検討をお願いいたします。
次に、避難所におけるペットの対応について伺います。
環境省は、ペットの災害対策のガイドラインを先月２月に改訂いたしました。２０１６年の熊本地震では、避難所でペットの鳴き声やにおいをめぐる他の避難者とのトラブルのほか、支援物資に病気のペット用のえさがないなどの問題が表面化しました。
そのため、改定指針は、行政機構による支援は人の救護が基本と規定、その上で飼い主には、平常時からペットフードや水を５日以上備蓄し、他の動物やキャリーバッグを怖がらないよう慣らすことを求めています。
一方、自治体には、避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定め、混乱を避けるように提言しています。避難所内でのペットと人の住居場所のすみ分けや鳴き声などの対策を考えておくべきだとしています。
災害時におけるペットの救護対策ガイドラインには、このようにあります。
「近年、犬や猫の飼育頭数は２，０００万頭を超えていると言われているが、ペットの飼育に関する正しい知識や飼育するペットに対するしつけが十分でない飼い主もおり、自治体等がペット同行避難者への受け入れ体制を整えていたとしても、実際にはペットとの同行避難の実施や、避難所での適切な飼育が難しい場合がある。また、名札やマイクロチップ等の所有者明示が十分でない状況であると、災害時に迷子になって、保護されたペットが飼い主のもとに戻れる確率がかなり低くなる。飼い主による災害に備えたペットに対する対策とは、特別なことではなく、日ごろのしつけや健康管理、所有者明示など適正な飼育をすることにほかならない」とのことです。
本市においてもペットを飼っている世帯は多いかと思います。本市として避難所におけるペットの対応について、お考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
飼い主にとってペットは、家族と同様、かけがえのない存在であると考えています。しかし、動物が苦手な方やアレルギー体質の方もいるため、避難所内に一緒に連れて入ることは好ましいとは言えません。
避難所においては、生活区域へのペットの持ち込みは原則禁止し、盲導犬等の補助の犬については例外的に認めるものと考えております。
また、生活区域に持ち込めないペットについては、建物外部にペットスペースを確保し、飼い主が責任を持って飼育していただくなど、ペットの扱いについてはあらかじめルールを定めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ご答弁いただきましたように、ペットは大切な家族の一員です。まずは、事前のルール化を早急に行い、災害時に混乱することのないようお願いいたします。それとともに、災害時の同行避難等について、飼い主等への指導、普及啓発もあわせてお願いいたします。
次に、災害用備蓄品について伺います。現在の本市の災害用備蓄品の備蓄場所と数量についてお示しください。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
主な災害用備蓄品の備蓄場所と数量につきましては、アルファ化米が防災センターに約２万食、鬼石総合支所に１，２００食、山間部の公会堂に分散して１，２００食となっております。
次に、飲料水につきましては、防災センターに２，４００リットル、鬼石総合支所に７，２００リットルとなっております。
次に、災害用毛布につきましては、防災センター等市役所庁舎内に約３６０枚、日野公民館に３０枚となっております。
そのほか、粉ミルクや紙おむつ、災害用資機材が若干数、防災センターを中心に備蓄をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 災害用備蓄品の備蓄場所と数量についてお示しいただきました。
災害発生から３日を過ぎると生存率が著しく下がってしまうため、災害発生から３日間は人命救助が最優先になります。道路の復旧や避難所への物資輸送はその後になるので、最低限３日間を自力で乗り越えられるよう備えが必要です。避難所にいつ救援物資が届くかわかりません。道路が寸断されてしまえば、かなりの日数を要することが予想されます。
そこで、災害備蓄品をあらかじめ避難所となる学校等に保管しておくことで、救援物資が届くまでの間、備蓄品が利用可能となるかと思います。
また、先日、小中学校に提供する給食のご飯に異物が混入し、代替品が間に合わず、やむを得ず主食なしで給食を提供したとのことですので、そういった場合にも備蓄品のアルファ化米等で対応が可能になるかと思います。
避難所となる学校への備蓄を行うお考えがないか伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
現在、アルファ化米の庁舎以外の保管場所については、災害時に孤立する恐れのある地域の避難場所のみとしております。
学校への備蓄につきましては、スペースの確保、管理体制等の課題もありますが、給食センターでも備蓄を検討しておりますので、今後、関係部署と調整したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で内田裕美子君の質問を終わります。
次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。
（２番 中澤秀平君登壇）
◆２番（中澤秀平君） 議長より登壇の許可をいただきました。通告に従いまして質問をさせていただきます。
通告にありますように、住まいと移動手段について伺いたいと思います。
住まいは生活の基盤をなすもので、安定的に安全な住まいを確保することは、健全な生活を送る上で最低限基本的な条件であると思います。また、生活することは、常に移動を伴う活動であり、自由な移動手段を確保することも生活の基本的な条件の１つと言えると思います。
今回は、藤岡市民の安心した暮らしを保障する住まいと移動手段について、質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、住宅確保要配慮者の住まいの確保について、本市の状況からお伺いいたします。
２０１６年発表の国民生活基礎調査では、２０１５年の貧困率が１５．６％と報告されました。これは、２０１２年の１６．１％から見ると改善したと見られていますが、いまだにＯＥＣＤの平均より高く、依然として生活が苦しい方が多くいるという実態を示しているものであると思います。
また、この貧困率の基準となる貧困ラインは、可処分所得の中央値の半分と計算されますが、この中央値が１９９７年の２９７万円をピークに２０１５年には２４５万円となっていることから、貧困ライン自体が下がり、１９９０年代の後半から長期にわたって低所得者層が拡大していることをあらわしています。
アメリカやイギリス、フランス、イタリア、ドイツなどの欧米各国では、２０００年を基準としてこの貧困ラインは上がってきていますが、日本は逆に下がってきています。貧困ラインが下がることで、貧困の実態が変わらなくても相対的貧困率が下がり、数字は改善したように見えますが、実態としてはむしろ悪化していると見るべきと言えると思います。
総務省統計局が発表する家計調査報告に基づいて数字を見てみますと、２０１２年から２０１５年の間に１世帯当たりの平均所得金額は、５３７．２万円から約３０万円ほど増加しています。しかし、所得階級別で見てみると、中間所得層を意味する第３階級以上が実収入、可処分所得とともに増加している一方、相対的貧困層が多く含まれると思われる第１階級、第２階級では実収入、可処分所得ともに減少をしています。貧困が改善されたとは言えず、格差が広がっているという状況だと思います。
国民生活基礎調査では、話題となった子どもの貧困率も改善を示していますが、母子世帯については指標として悪化しているものもあります。全世帯の貯蓄のない世帯は１４％と改善を示していますが、一方で母子世帯では前回も３６．５％と、他の世帯と比べて高かった、貯蓄なしの世帯割合が３７．６％となり、生活が苦しいと答えた割合も増加している結果となっています。
日本総研のレポートでは、高齢者の世帯はふえ続け、２０３５年には、高齢者世帯の３割弱に当たる５６２万世帯が、経済的に困窮するかまたはその予備軍になってしまうという報告もされています。
日本において貧困の問題はさらに広がっていると言えると思います。そして、貧困の広がりによって、別の問題も引き起こされてきています。
高齢者や障がい者、低所得者、子育て世代などは、住まいの確保が難しいとされる住宅確保要配慮者と呼ばれていますが、そうした人たちの安全な住まいの確保が脅かされています。
先日、１月３１日、北海道の札幌市では、自立支援住宅の火災で生活保護を受けて暮らしていた高齢者などの入居者１１人が亡くなるという事故がありました。無料低額宿泊所と呼ばれ、地元では行き場のない生活困窮者の受け皿として活用されていたといいます。昨年の５月には北九州市で、８月には秋田県の横手市で、同じように地元の住まいを失った生活困窮者の受け皿となっていた施設の火災で、入居者が多数亡くなりました。
日本賃貸住宅管理協会の調査によれば、高齢者や障がい者、低所得者などの入居に多くのオーナーが拒否感を持っているということが示されています。行き場のない生活困窮者は、民間の一般的な賃貸住宅に入居できないために、劣悪な環境に身を置かざるを得ない。その結果、安全に暮らすことが困難となりやすくなっています。
立教大学大学院特任准教授の稲葉剛氏は、貧困ゆえに居住権が侵害されやすい状態を「住まいの貧困」と定義づけています。今後、貧困がさらに広がる中で、こうした住まいの貧困が広がっていく恐れがあります。
住生活基本法では、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であるとして、国または地方公共団体は、住宅の確保に特に配慮を要するものの居住の安定の確保のための施策を実施する責務があるとしています。藤岡市としても、必要な対応や制度の整備が求められるものであると考えます。
藤岡市においては、そうした住宅確保要配慮者の実態については、どんな手段で把握し、対応をしているのでしょうか。福祉課の生活困窮者自立相談支援事業では、住まいに関する相談も寄せられていると聞いていますが、相談のあった件数や対応など含めて、市で取り組んでいることをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
本市においては、藤岡市社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援事業として、各種相談を受けており、その中で住まいに関する相談も受けております。そのうち、市営住宅に入居可能と思われる方については建築課に紹介され、その他は不動産業者などを紹介するとのことであります。
また、建築課には、福祉部局で紹介を受けた方やケースワーカーにより案内された方が年間１５名ほど相談に来られますが、今年度の入居実績は１名でありました。
なお、平成２８年度に藤岡市社会福祉協議会で実施した、生活困窮者自立相談支援事業の実績報告においては、住まいの相談についての相談が１１件ありました。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
ご答弁いただきました。建築課では福祉課などから案内をされてくる方、年間で１５人ほど対応をしているということでした。その中で入居に至ったのは１名だということを報告いただきました。
答弁の中にあった、生活困窮者自立相談支援事業については、先ほど窪田議員の質問の中で説明をしていただきました。そちらに寄せられた住まいに関する１１件についての対応と、その中から建築課へ案内した件数について、健康福祉部長にご質問させていただきます。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
生活困窮者自立相談支援事業は、平成２７年度より藤岡市社会福祉協議会に事業を委託し、実施をしております。
内容といたしましては、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対して相談に応じ、必要な情報提供を行うとともに、自立に向けたプランを作成し、プランに基づいて相談者へ各種支援を実施しています。
また、平成２８年度の生活困窮者自立相談支援事業の中で、住まいに関する相談は１１件ありましたが、対応といたしましては、相談内容により関係機関を紹介しています。紹介先の内訳は、福祉課に３件、子ども課に１件、ハローワークを通して住み込み就労先の紹介を３件、その他３件となっており、建築課を紹介した件数は１件となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 自立相談支援事業は扱う範囲が広く、さまざまな問題に対応する事業であるということで、その中で住まいに関するものとしては１１件、その紹介先としてさまざまであることをご説明いただきました。住まいに関する相談数、この数は平成２８年度の報告書を見ますと、収入、生活費についての相談に次いで２番目に多い項目となっているようです。
先ほど、建築課のほうでは年間１５件ほど福祉関係からの案内で受けていると答弁がありました。自立相談支援事業からは建築課を紹介した件数は１件ということで、その他の関係から十数件が案内されてきているということだと思います。その中で実際に入居に至ったのが１件ということで、相談件数に比べて決して多いとは言えない数だと思います。
建築課の窓口では、こういったところから相談があった際、生活困窮者であるということなどを念頭に、特別な対応などをとることはあるのでしょうか、伺います。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
市営住宅の入居条件は、公営住宅法や藤岡市市営住宅管理条例の規定によるもので、住宅確保要配慮者に対しての特別な入居案内はしておりませんが、制度上、高齢者、障がい者、生活保護受給者などは単身者でも入居できることとなっております。入居条件が整わない場合は、県営住宅や民間のアパートを紹介した事例もございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時５７分休憩
─────────────────────────────────
午後３時１４分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 住宅確保要配慮者に対しての特別な対応ということでお聞きをしましたが、制度上、住宅確保要配慮者に配慮した点もあるようですが、入居条件が満たされなければ入居ができないというのは、当たり前ではあります。特別な対応をとることができないということだと思います。
しかし、住まいは人権であり、全ての生活の基盤となるもので、全ての国民がその権利を保障されることは憲法から要請をされているものです。その権利が保障されるように、公の役割は大きいものがあると思います。
国では住まいの問題に対応するために、昨年の１０月新たな住宅セーフティネット制度を改正しました。住宅確保要配慮者の住まいの確保を支援するものと考えられますが、これはどのような制度でしょうか。また、開始後の県内の状況についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
平成１９年に制定された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正法が平成２９年１０月に施行されました。
これにより、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が本格的に始まりました。
住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録は、群馬県内では群馬県、前橋市、高崎市で登録できます。本市を含めほかの市町村は、県に登録されたものを情報活用することとなります。なお、現在、群馬県においては、桐生市の集合住宅１棟１６戸が登録をされております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 説明をいただきました。
国土交通省が発表した資料によりますと、総人口が減少する中で、公営住宅の大幅増が見込めない一方で、民間の空き家や空き室は増加傾向であることから、民間賃貸住宅や空き家を住宅セーフティネットとして活用を促していく制度ということでした。入居が拒まれやすい住宅確保要配慮者が住まいを確保できるよう、空き家の改修や家賃補助の制度で住宅オーナーが困窮者の入居を拒まないように支援するものであると認識をしています。
現在の県内の状況について、ただいまお答えをいただきましたが、制度の開始から間もないということもあって、登録住宅は桐生市でのわずか１棟にとどまっているということでした。藤岡市では、制度の主体となる市町村ではないため、県に登録された情報を共有して活用するということですが、桐生市の１棟だけでは藤岡市として制度を活用することは難しい状況だと思います。
主体は県や大きな市ということですが、藤岡市としてどう取り組んでいく考えがあるか伺います。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
本市においては、平成２９年度より群馬県居住支援協議会に加入しており、群馬県と協調して居住支援活動の充実を図る考えであります。
また、近年、市営住宅の空き家が増加している傾向にあることから、住宅確保要配慮者などが入居しやすい制度体制を図ることで、市営住宅がセーフティネットとして役割を果たすように考えております。
なお、新たな住宅セーフティネット制度に基づく補助制度活用についても、県内自治体の状況及びニーズの動向に注視し、対応を検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 藤岡市内でも空き家が問題となっていますが、新たな住宅セーフティネット制度では市としてできることはほとんどないということで、県の動向を見守るということでした。この制度の活用はまだ先になるのではないかというふうに思います。
一方で、市営住宅には空きがふえているということで、答弁をいただきました。先ほどの質問の中では、十分に活用がされていない印象の市営住宅ですが、公営住宅法の趣旨に基づけば、住まいに困窮する低額所得者に対しては市営住宅で対応することが市の第１の役割だと思いますので、最大限に活用することが必要だと思います。
入居しやすい制度体制も図りたいということでしたが、まず、市営住宅の空き室の状況について伺います。過去５年間の管理戸数と空き室数についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
市営住宅の管理戸数及び空き室数は、募集停止住宅を除く１３団地の過去５年間の推移を申し上げます。
平成２５年度は、管理戸数４６５戸、空き室数２２戸で入居率が９５．２７％、平成２６年度は、管理戸数４６５戸、空き室数２４戸で入居率が９４．８４％、平成２７年度は、管理戸数４６５戸、空き室数３３戸で入居率が９２．９％、平成２８年度は、管理戸数４６５戸、空き室数４７戸で入居率が８９．８９％、平成２９年度は、管理戸数４６５戸、空き室数５３戸で入居率が８８．６％で、毎年空き室数が増加しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 空き室の状況が平成２５年度から倍以上となっているようです。ぜひ活用をしていってほしいと思いますが、入居しやすい制度体制について、条件の緩和なども進めてきているのでしょうか。今の入居条件についてと、この間の条件の緩和策について、お伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
平成３０年２月１日より、これまで入居条件としていた入居者の市内在住もしくは在勤を廃止しました。また、同日より、宮本団地、上町新団地、城屋敷第３団地の３団地につきまして、入居時の人数要件を３名以上から２名以上に緩和しました。
さらに、本議会初日において藤岡市市営住宅管理条例等の改正案について可決をいただいたことにより、平成３０年４月１日より連帯保証人の条件を、２人とも市内居住から２人のうちの１人は県内居住に改正し、緩和を図りました。
今後は、単身入居が可能な住宅を拡大し、これまで以上に入居促進ができるような体制作りを整えます。これらの緩和措置を図ることにより、住宅確保要配慮者についても市営住宅に入居しやすくなると考えております。これからも、社会情勢の変化に合わせ、さらなる配慮を検討していく考えであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 入居者の条件、連帯保証人の資格について拡大が進められているということでした。世帯数がふえている中で、単身世帯もふえています。ぜひ単身入居のできる住宅もさらに進めてほしいと思います。
今議会、提案されました連帯保証人の資格の拡大については、私も賛成をしました。住宅確保要配慮者にとっても入りやすい、入居を拒まない市営住宅として、体制をさらに整えていってほしいと思います。
さて、相談はあっても実際に入居と至っている件数が少ないということが、先ほどの答弁の中からわかりました。条件を満たせなければ入居はできないということは当然ですが、この条件が生活困窮者に特徴的なものであれば、実質的にはそうした人の入居を拒んでいることにもなるのではないかというふうに思います。特に自立相談支援事業の相談者の中には、入居の際に連帯保証人を立てるのが困難な人が多いということも聞いております。相談があっても、なかなか市営住宅を住まいとして紹介できない、大きな要因となっているのではないでしょうか。
市内の賃貸住宅に住む６５歳の方の話です。この方の住んでいるアパートは近いうちに取り壊されるということで、次の住まいを探していました。生活保護を受給しているため高い家賃は払えませんが、低額の賃貸住宅がなかなか見つからないというので、市営住宅に入れないか考えていたそうです。しかし、連帯保証人を２人立てることが非常に難しく、窓口に行かずに入居はあきらめたそうです。先ほどの答弁では、どんな場合でも原則的に対応しているということでしたので、この方が実際に窓口で相談しても、入居には至らなかったというふうに思います。
生活困窮者にとって連帯保証人を立てるということは、高いハードルであると思います。貧困は、経済的な欠乏ではなく人間関係が希薄となっていることも特徴の１つといわれています。貧困に陥ってしまうのは、人とのつながりが弱いために、誰かを頼ることもできずに困難を抱えてしまっていることが多いからです。こうした人が再び生活を立て直すことができるように、生活の基盤を支える住まいについては、生活困窮者こそが入居をしやすい、そのような条件を整えるべきではないでしょうか。
連帯保証人の人数要件の緩和や連帯保証人の代行など、導入できるものがあると思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、市営住宅の入居条件の１つに、市税滞納がない者というものがありますが、この市税滞納者についても同じことが言えるかと思います。困窮が税滞納をもたらし、そしてその滞納のために困窮が深まるという、悪循環を断ち切ることが必要だと思います。現在納税の相談をして、計画的に滞納整理をしている方については、入居を認めるべきではないかと思います。
市営住宅に入居することで家賃を低く抑えることができれば、その分、滞納整理にも余裕が出て、収納もより確実に進むと思いますが、どのように考えますでしょうか。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
連帯保証人については、家賃滞納の対応以外にも、入居者の不慮の事故や病気の際の緊急連絡、また単身入居者の死亡時における財産管理等、さまざまな問題に速やかに対応していただくため、必要であると考えております。
保証人の代行については、民間保証会社の活用などが考えられますが、これらについては、各会社のサービス内容の違いや、特に入居者の保証契約継続の確保などの問題があることが考えられます。
現在、県内各市町村においても、民間保証会社の保証制度は活用されておりませんので、本市も同様、活用は考えておりません。しかし、全国的には導入している自治体もあるようですので、県内の動向及び管理上の課題等を考慮しながら、検討していきたいと考えております。
なお、市税の滞納がある方が分納誓約をしている場合の入居資格については、群馬県内でも１市は認めているようですが、本市においては市営住宅の建設、運営は税金で賄われていると考えておりますので、滞納がある方の入居資格の緩和は考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） なかなか難しいという答弁でありました。先ほど例に出したように、現に住宅確保要配慮者特有の困難さのために入居ができないということが起こっています。ぜひ柔軟に対応ができるように、制度を整えていただきたいというふうに思います。
連帯保証人については、藤岡市の条例では２人必要とされていますが、県や他の市では何人となっているのでしょうか。また、この連帯保証人の免除規定として、特別な事情がある場合は必要としないという条文もありますが、この特別な事情の具体的な例、または規則などで決まりがあれば、お伺いをいたします。また、過去にこの特別な事情に該当した件数とその理由をお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
群馬県内各市の連帯保証人の人数は、本市、高崎市、みどり市が２名であり、群馬県、その他の９市は１名です。
連帯保証人の方には、家賃滞納の対応以外にも、入居者の不慮の事故や病気の際の緊急連絡、また単身入居者の死亡時における財産管理等、さまざまな問題に速やかに対応していただく必要があります。これらのことにより、確実に遂行するため、本市においては２人としております。
また、議員ご指摘の、特別な事情があると認める者として連帯保証人免除の考えでありますが、特別な事情があると認める者とは、災害等による緊急対応時を想定したものであり、過去の実績はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 連帯保証人については、県内の９市が１人で対応できるということで決められていると答弁いただきました。また、連帯保証人の免除規定の特別な事情として、緊急対応時、災害等ということで例示をいただきましたが、緊急時というのは災害だけではないというふうに思います。
例えばＤＶの被害者、突然の解雇で会社の寮を出ないといけない、離婚後の住まいが見つからない、これらは自立相談支援事業に寄せられた住まいに関する相談ですが、緊急性があるものも多いと思います。市営住宅こそ入居を拒まない住宅の筆頭であるべきだと思いますので、ぜひ必要な対応、制度を整えていただけるようにお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
２問目といたしまして、市民の交通手段の確保について、本市の状況からお伺いいたします。
橋本議員の質問の中にもありましたが、高齢者の交通問題は大きな課題となってきています。
今年の初め、１月８日の朝に前橋市で高齢者による事故が起こりました。通学中の高校生が被害に遭われましたが、加害者の８５歳の男性は認知機能の低下が見られていたということです。日ごろから家族も運転をやめるように言っていたそうですが、結果的に事故へとつながってしまいました。
移動手段は生活することと密接であり、移動手段を取り上げることは生活を取り上げることに等しいことであると思います。高齢者による事故が増加し、社会問題となっている中、地域の安全と高齢者本人の暮らしを確保するためには、自家用車以外の交通手段、移動手段の可能性を広げることが求められていると思います。
交通弱者にとって貴重な移動手段となる本市の公共交通の現状について、改めて伺います。本市のバス利用者数、利用促進策とその実績、広報への掲載回数、利用者と促進策の今後の目標について、過去４年間または５年間の推移をお願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 飯島峰生君登壇）
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
本市におけるバス利用者数の平成２５年度から平成２９年度までの推移につきまして、本市が運行委託契約等を行っている４つの路線のうち、初めに市内循環線は、平成２５年度、２万４２７人、平成２６年度、２万３，９４１人、平成２７年度、２万４，４２８人、平成２８年度、２万４，１６１人。
次に、三ツ木高山線は、平成２５年度、５，７９７人、平成２６年度、５，８５３人、平成２７年度、５，３９２人、平成２８年度、４，４４７人。
次に、藤岡上平線は、平成２５年度、５，６３６人、平成２６年度、７，４３０人、平成２７年度、６，８３０人、平成２８年度、５，３２９人。
次に、三波川線、平成２５年度、１，０９６人、平成２６年度、１，３７４人、平成２７年度、１，４１４人、平成２８年度、１，１５５人となっております。
次に、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合が運行しております、奥多野線の全体のバス利用者数につきましては、平成２５年度、７万５，３８０人、平成２６年度、７万７，８７１人、平成２７年度、７万８，５０６人、平成２８年度、６万３，７８８人となっております。
また、本庄市、上里町、神川町、朝日自動車株式会社と運行協定を締結しております、神泉総合支所線の藤岡市内のバス停での利用者数につきましては、平成２５年度、３，９０１人、平成２６年度、３，６３２人、平成２７年度、３，２７６人、平成２８年度、４，０３０人となっております。
利用促進策といたしましては、６５歳以上の方を対象とし、バスの回数券等を通常購入価格より２割引きで販売する、バス利用促進敬老割引の補助がございます。この敬老割引の購入証明書の交付人数の推移につきましては、平成２４年度、１９人、平成２５年度、２１人、平成２６年度、１４人、平成２７年度、１６人、平成２８年度、８人となっております。また、バス利用促進敬老割引事業の補助額の推移につきましては、平成２４年度、３８万９，４００円、平成２５年度、３０万２，５５０円、平成２６年度、２４万５，２５０円、平成２７年度、２２万７，２５０円、平成２８年度、１８万１，６５０円となっております。
その他の利用促進策といたしましては、転入者に対し時刻表を配付し、バスの周知を行っているほか、広報ふじおかに敬老割引に関する記事を掲載、今年度につきましては、敬老割引に関する説明及び路線バスの特徴や主な停留所を紹介したチラシを作成し、高齢者団体に対し配付しております。高齢者割引の広報ふじおかへの掲載回数につきましては、平成２７年度、平成２９年度にそれぞれ１度ずつ掲載をしております。
今後のバスの利用者促進対策につきましても、同様に広報によるお知らせと高齢者等へのチラシの配付等を継続していくほか、効果的に利用促進が図れるよう、調査、研究を進めていきたいと考えております。
なお、今後の目標につきましては、市内循環線を除く便で利用者が減少しておりますが、生活路線として欠くことのできない路線であると考えておりますので、維持していくために効率的な運行が行えるよう、引き続き調査、研究をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） バスの利用者の推移など、お答えをいただきました。全体として大きく減少傾向となっていることがわかります。特に山間部の利用人数は減少しているということです。山間部は、利用促進策として実施している敬老割引の補助対象路線でもありますが、この周知もうまくいっているとは言えないと思います。
敬老割引制度の実績は、金額にして平成２４年度から平成２８年度でほぼ半減ということでお答えいただきました。また、チラシなどで周知を図っているということもお知らせいただきましたが、広報での掲載回数は５年間で２回と、非常に消極的な印象を受けます。
来年度はダイヤの変更などないようですが、藤岡上平線の車両を小型化する予算が上程をされております。利用者が少なくなる中で、車両の維持コストがかけられないということで縮小せざるを得ないということだと思いますが、こうして公共交通の事業が徐々に縮小していってしまうのではないかと心配になります。
生活路線として欠かせないということで、維持していく必要があると答弁いただきましたが、このままでは利用者の減少と利便性の低下の悪循環で、維持していくことが困難になってしまうと思います。
市民から空気を運んでいるとやゆされ、バスの運行自体が無駄だと思っている、そういった方も多くいらっしゃいます。市民アンケートでは、公共交通が身近でないというような結果も続いています。財政的にも、市民感覚的にも無駄とされてしまえば、維持していくことは困難になると思います。
しかし、生活の足として欠くことができない利用者の方はたくさんいらっしゃると思います。そして、できることなら利用したいと考えている方も相当数いらっしゃると思います。公共交通が地域活性化や健康増進の効果も高いと言われますが、何より市民の足を確保するために維持発展させていくことが必要だと思います。
地域の公共交通を維持するための事業として、地域公共交通確保維持改善事業は、地域の取り組みに国が支援できる仕組みとなっているようですが、その概要についてお伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
地域公共交通確保維持改善事業は、生活交通の存続に瀕している地域等において、地域の特性、実情に最適な移動手段が提供され、またバリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等、移動に当たってのさまざまな障害の解消等がされるよう、地域公共交通の確保、維持、改善を支援することを目的とした制度となっております。
その概要につきましては、大きく分けて３つの事業に分けることができます。
１つ目に、地域公共交通確保維持改善事業で、地域の特性に応じた生活交通の確保維持のため、バス交通や離島航路、航空路といった生活交通確保の維持の支援をするもの。
２つ目に、地域公共交通バリア解消促進等事業で、快適で安全な公共交通の構築のため、鉄道駅等のバリアフリー化、公共交通の利用環境改善、地域鉄道の安全性向上などの支援をするもの。
３つ目に、地域公共交通調査等事業で、地域公共交通のネットワーク形成に向けた計画策定の後押しのため、地域公共交通網形成計画等の策定、地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画に基づく利用促進、事業評価を支援するものとなっております。
地域公共交通網形成計画につきましては、地域公共交通調査等事業のうち、計画策定事業に位置づけられた補助事業となります。地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形作り、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるもので、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするためのマスタープランとしての役割を果たすもので、計画期間を原則５年として策定するものであります。
この計画は、地域公共交通を地域社会の価値を向上させる手段の１つとして、住民の生活圏に合致した区域を対象とし、市町村の区域にこだわらず広域性を確保することに留意し、作成されなければならないものであり、地域公共交通の活性化及び再生のためには、まちづくり、観光振興、健康、福祉、環境など、さまざまな分野と密接に関係してくることから、総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等の計画と連携した策定や、地域全体の交通事業者等との協議が求められるものであります。
国の補助制度の活用につきましては、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、地域公共交通調査等事業が対象となると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 制度の概要についてお答えいただきました。
それでは、こういった制度、地域公共交通網形成計画を策定している全国での状況、またそれに伴って認定されています実施計画など、つかんでいるものがありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
群馬県全体で運転免許証を自主……ちょっとすみません。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後３時４８分休憩
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午後３時４９分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
全国の状況といたしましては、平成２９年８月末までに３１９件の地域公共交通網形成計画が策定され、うち１８件の地域公共交通再編実施計画が国土交通大臣により認定されております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 昨年の行政視察では、久留米市の地域公共交通網形成計画の取り組みを見せていただきました。計画期間のちょうど半分というところで、試行錯誤している印象を受けましたが、公共交通の地域における位置づけを明確にする計画の策定には意義があるというふうに思いました。
特に調査事業は、地域の状況や要望をしっかりと把握する上で必要だというふうに思います。全国でも取り組みが始まったばかりというような状況だと思いますが、藤岡市でも活用ができる支援があれば、ぜひ活用していただきたいと思います。
それでは、運転免許証の自主返納制度について、先ほど橋本議員の質問の中にもありましたが、お伺いをしたいと思います。
先ほどの質問の中では、藤岡市で運転免許返納制度を利用した自主返納がふえているという質問がありました。それでは、その自主返納数の具体的な推移についてお伺いをしたいと思います。群馬県及び藤岡警察署での過去５年間の自主返納数の推移について、お伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
群馬県全体で運転免許証を自主返納した人の人数の推移につきましては、平成２５年、１，７２４人、平成２６年、２，４５０人、平成２７年、３，２８１人、平成２８年、４，４３６人、平成２９年、５，８６７人となっております。
次に、藤岡警察署への自主返納者の人数の推移につきましては、平成２５年、３８人、平成２６年、４２人、平成２７年、７８人、平成２８年、１１１人、平成２９年、１８２人となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 群馬県全体では、平成２５年の返納数と比べて平成２９年の返納数は３．４倍となっていますが、藤岡市では４．７倍と、特に増加割合が高くなっていることということでした。群馬県の運転免許課の資料によると、その９５％以上は高齢者であるということです。免許の返納は本人にとって大きな生活の変化を強いることになります。
特に、車１台当たりの人口が１．０６人と県内１２市の平均よりも少ない藤岡市は、県内でも自動車の依存度が高いと言えると思います。ですので、運転免許証を返納することは、移動手段に大きな影響をもたらすものと考えられます。
一昨日付の上毛新聞では、免許返納後の移動手段についての記事が掲載されていました。記事では、免許の返納後の移動手段を家族に頼っている人が、返納者全体の４割となっていることが示されています。公共交通を利用する割合は１割程度であり、多くの返納者が移動手段について不安を抱えている状況だということが報じられています。
運転免許証を返納することには大きな決断が必要となっていると思います。そうした中で、運転免許証を返納する際に何らかの特典を設けて返納者を支援することは、わずかながらでも負担を軽減することになるかと思います。県内の他市１１市のうち、こうした特典を設けている市は幾つあるでしょうか。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
群馬県内の１２市のうち、運転免許証の自主返納者に対するサポート制度を行っている自治体は、前橋市、高崎市、桐生市、館林市、渋川市、富岡市、安中市の７市で実施されております。
本市の状況ですが、今後、運転免許経歴証明書を提示することで、登録された協賛店の店舗から特典を受けることができる制度を考えております。他の自治体で実施しているケースもありますので、参考にしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 県内の１２市の半分以上で特典制度を設けているということで、お答えをいただきました。藤岡市では、現在こういった制度は設けていないということですが、答弁の中では、運転免許経歴証明書を提示することで市内の商店の割引を受けられるということを考えているということでした。
それでは、その運転免許経歴証明書自体の交付手数料について補助をするという考えはないでしょうか。また、大事な足を失うということになるわけですので、移動手段を代替する支援の方法がふさわしいと考えます。運転免許を返納した方が公共交通を利用しやすい支援の方法であれば、公共交通の利用者増につなげることもできると思いますが、どのように考えているか伺います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
運転免許経歴証明書の交付手数料を補助することにつきましては、その手数料を補助することにより運転免許証を返納しようとするきっかけには余り影響はないと思われますので、免許返納者が公共交通を使いやすいよう支援する制度について、タクシー等の既存の運送業者等への影響を考慮し、調査、研究する必要があると思います。
免許返納者への支援策につきましては、引き続き本市に適した方法を調査、研究したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 交付手数料について補助は考えていないということで、答弁いただきました。しかし、運転免許証を返納するには大きな決断がいるというふうに思いますし、足にも不自由が出てくるというふうに思います。
先ほどの新聞の記事では、公共交通がなかなか利用できない中で、家族の支援を頼っているという状況でした。バスや公共交通の充実がやはり大変重要になってくるというふうに思いますが、その充実を待つにはやはり少し時間がかかると思います。
そういった今、交通手段で困っている交通弱者の緊急的な対応として、運転免許返納者に対してまた一般的な高齢者に対して、タクシー券の補助ということも考えることができるのではないかというふうに思います。以前にも質問をさせていただきましたが、現在のこのタクシー券補助についての検討状況を伺って、質問を終わりたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（飯島峰生君） お答えいたします。
現在、県内でタクシー券補助を行っている自治体の状況等を調査し、それらを基に本市での制度設計について研究を行っております。タクシー券の導入によりバス利用者が減少し、地域における公共交通の柱であるバス運行への影響が及ばないよう、慎重に検討を重ねております。
タクシー券の補助につきましても、市民の足の確保という観点から、非常に重要な問題であると考えております。公共交通とあわせて持続可能な制度として実施できるよう、地域公共交通網形成計画の策定と同様に検討をする必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） タクシーの補助券は初期投資がほとんどなく、使われた分だけの費用で運用できるので、無駄も少ないと思います。ぜひさらに検討を進めていただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（冬木一俊君） 以上で中澤秀平君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全て終了いたしました。
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△休会の件
○議長（冬木一俊君） お諮りいたします。議事の都合により、３月９日は議案調査日とし、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（冬木一俊君） ご異議なしと認めます。よって、３月９日は議案調査日とし、休会することに決しました。
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△散会
○議長（冬木一俊君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後３時５９分散会...