gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 藤岡市議会 2017-12-08
   平成２９年第　５回定例会－12月08日-02号

   
   取得元: 藤岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-11
   平成２９年第　５回定例会－12月08日-02号平成２９年第　５回定例会 　　　　　　　　　　平成２９年第５回藤岡市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月８日（金曜日） 　　　　　─────────────────────────────────── 議事日程　第２号 　　　平成２９年１２月８日（金曜日）午前１０時開議 第　１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（１９人） 　　　　　　　　　１番　　小　西　貴　子　君　　　　　　　　２番　　中　澤　秀　平　君 　　　　　　　　　３番　　丸　山　　　保　君　　　　　　　　４番　　内　田　裕美子　君 　　　　　　　　　５番　　野　口　　　靖　君　　　　　　　　６番　　大久保　協　城　君 　　　　　　　　　７番　　橋　本　新　一　君　　　　　　　　８番　　湯　井　廣　志　君 　　　　　　　　　９番　　松　村　晋　之　君　　　　　　　１０番　　青　木　貴　俊　君 　　　　　　　　１１番　　窪　田　行　隆　君　　　　　　　１２番　　山　田　朱　美　君
   　　　　　　　　１３番　　岩　﨑　和　則　君　　　　　　　１４番　　反　町　　　清　君 　　　　　　　　１６番　　冬　木　一　俊　君　　　　　　　１７番　　茂　木　光　雄　君 　　　　　　　　１８番　　針　谷　賢　一　君　　　　　　　１９番　　隅田川　徳　一　君 　　　　　　　　２０番　　吉　田　達　哉　君 欠席議員（１人） 　　　　　　　　１５番　　佐　藤　　　淳　君 　　　　　─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　新　井　利　明　君　　　副市長　　　　　　大　島　孝　夫　君 　　　　教育長　　　　　　田　中　政　文　君　　　企画部長　　　　　関　口　　　薫　君 　　　　総務部長　　　　　飯　島　峰　生　君　　　市民環境部長　　　秋　山　正　人　君 　　　　健康福祉部長　　　茂　木　　　努　君　　　経済部長　　　　　中　島　俊　寛　君 　　　　都市建設部長　　　田　島　恒　夫　君　　　鬼石総合支所長　　宮　下　千　明　君 　　　　上下水道部長　　　平　井　　　隆　君　　　教育部長　　　　　御　供　英　宏　君 　　　　監査委員事務局長　古　川　恭　一　君　　　鬼石病院事務長　　小　幡　文　男　君 　　　　　─────────────────────────────────── 議会事務局職員出席者 　　　　事務局長　　　　　飯　島　嘉　男　　　　　議事課長　　　　　植　野　美佐子 　　　　議事係長　　　　　吉　江　高　如 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（冬木一俊君）　出席議員定足数に達しました。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　─────────────────────────────────── △第１　一般質問 ○議長（冬木一俊君）　日程第１、一般質問を行います。 　質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　 平成２９年第５回市議会定例会一般質問順位表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月定例会） ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐ │順位│質　問　者│　　 質　問　の　件　名　　 │　　 質　問　の　要　旨　　 │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ １ │丸山　　保│１．第４次藤岡市総合計画につ│①基本施策の検証について　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　│②戦略プロジェクトの取り組み│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　と成果について　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│２．第５次藤岡市総合計画につ│①総合計画に向けた抱負につい│市長　│ │　　│　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ２ │茂木　光雄│１．公立藤岡総合病院跡地につ│①旧入院棟の土地・建物・駐車│市長　│ │　　│　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　│　場の現状と今後の方針につい│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│２．観光振興について　　　　│①観光客増加対策について　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│①空き家・空き店舗等を活用し│　　　│ │　　│　　　　　│３．高齢者福祉について　　　│　た娯楽施設について　　　　│市長　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ３ │湯井　廣志│１．国民健康保険事業について│①現在の税率について　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②国民健康保険運営協議会の諮│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　問結果について　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③今後について　　　　　　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ４ │窪田　行隆│１．高齢者支援について　　　│①医療と介護の連携について　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②移動支援について　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③認知症対策について　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│２．災害時の市民への情報伝達│①現在の体制について　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　について　　　　　　　　│②２８０ＭＨｚデジタル同報無│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　線システムについて　　　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ５ │中澤　秀平│１．国民健康保険制度の運営に│①制度に対する認識について　│市長　│ │　　│　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　│②被保険者の状況について　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③一般会計からの繰入金につい│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│④国庫負担について　　　　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ６ │橋本　新一│１．道路整備について　　　　│①都市計画道路について　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②主要地方道・一般県道との関│教育長│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　連について　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③市道について　　　　　　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ７ │内田裕美子│１．市民の健康づくりについて│①特定健診・がん検診受診率向│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　上策について　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②乳がんの予防について　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③がん患者の外見支援について│　　　│ │　　│　　　　　│２．市立図書館について　　　│①現状について　　　　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②利用促進について　　　　　│教育長│ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘ 　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（冬木一俊君）　初めに、丸山保君の質問を行います。丸山保君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　　　　（３番　丸山　保君登壇） ◆３番（丸山保君）　丸山保です。よろしくお願いいたします。 　議長より登壇のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしました第４次藤岡市総合計画の基本施策の検証及び戦略プロジェクトの取り組みについてご質問をさせていただきます。 　総合計画では、全ての分野における行財政運営の基本となる計画において市の最上位の計画として位置づけとなり、今後の市の方向性を示すものでございます。藤岡市の第４次総合計画では、基本構想において平成２０年度から平成２９年度まで１０年間を期間として、長期的な視点に立って市政の総括的な、かつ計画的な経営方針とするものとし、基本計画では、今後の取り組むべき主要な施策を各分野において定めています。また、基本計画の施策を単位としてベンチマークを定めて、総合計画の点検・評価に役立てるものとして導入しています。 　実施計画では、具体的な事業計画を示すもので、３年間の計画として毎年見直しをしながら、社会動向に対応するものとされています。藤岡市の総合計画は平成２９年度で期間満了となるため、第４次総合計画の検証を庁内委員会や専門部会で行い、第５次総合計画策定に向けて、策定委員会や地区座談会等を開催してきたと思います。 　そこで、１０年前の総括として、市民一人一人がまちづくりに参加、協働し、住んでいるところが実感できるまちを目指した将来像を「市民が創り輝く　やさしい藤岡、藤と冬桜が織りなす幸せ実感のまちづくり」に向けて設定した基本計画ごとにベンチマークを含めて検証させていただき、その後戦略プロジェクトの成果についてお聞かせいただきます。 　最初に、基本施策１、「安全・便利なふじおか」について、何点かご質問をさせていただきます。 　最初に、「安全・安心のまちをつくる」の中で、消防・防災対策ですが、防災体制の整備強化として、地震、火災等の安全確保のため、地域防災計画に基づく避難場所に合わせ、近隣公園など一時避難場所として都市基幹公園を最終避難地とすることがあるか。防災計画の避難場所については、最終避難場所として認識しており、遠距離にあって避難できない地区もあり、近くに公園等もなく避難場所まで行けない場合もありますので、各地区の実態に合わせて、第１次避難所を設定する考えがないか伺います。 　また、平成２０年度と平成２８年度の避難訓練実施団体数及び参加人数についても伺います。 　２点目として、「交通安全・防犯体制の充実」の中で、交通弱者に配慮した交通安全施策の推進、道路におけるバリアフリー化の推進の具体的な取り組み及び平成２０年度と平成２８年度の進捗率について伺います。 　また、学童歩行者の安全を守る市道の歩道設置について、平成２０年度と平成２８年度の進捗率を伺います。 　次に、３点目ですが、「住みやすいまちをつくる」の中で、計画的な土地利用についてですが、市街化調整区域において人口減少により、地域コミュニティーの維持の支障を来している地区において、人口回復の誘導のため、定住人口増加策を検討することとありますが、具体的にどのような対策を講じたか伺います。 　次に、４点目ですが、道路・公共交通網の整備についてお聞きいたします。 　市道整備について、都市防災などの問題が生じないよう、生活道路の計画的な整備を図り、狭い道路の解消を図るための道路環境を整備し、生活向上、交通の利便を図るとされています。そこで伺いますが、ベンチマークとなっている市道改良率、市道舗装率について、平成２０年度と平成２８年度をお伺いいたします。 　また、平成２８年度における道路等の市民からの陳情や要望の実施率及び件数について、あわせて伺います。 　次に、５点目ですが、公共交通の整備としてバス路線の整備について伺います。 　藤岡市の路線バスは、空白地域が多く、市民の利便性を図るという目的には達しておりません。公共交通について、９月議会において小西議員が公共交通のシステム化として質問をし、総務常任委員会の所管調査においても公共交通の報告がありました。公共交通は交通弱者のためではなく、市民の生活基盤を支えるという役割もあります。バス路線の拡大等について、藤岡市の考え方を伺います。 　また、公共交通の充実として、市民生活に欠かせない八高線の早期複線の電車化について、現在の状況を伺います。 ○議長（冬木一俊君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（総務部長　飯島峰生君登壇） ◎総務部長（飯島峰生君）　総務関係のほうのお答えをいたします。
   　初めに、第１次避難所とは、指定緊急避難場所のことと思いますが、避難場所等につきましては、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所、また被災者が避難生活を送るための指定避難所を指定しております。 　指定緊急避難場所につきましては、災害発生時に迅速に開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定しておりますが、地域の実情等を考慮し、必要に応じ、更新や見直し等を行いたいと考えております。 　また、平成２０年度及び平成２８年度の避難訓練実施状況につきましては、平成２０年度は１団体、１１３名の参加、平成２８年度は６団体、１，１３０名の参加となっております。 　次に、市内のバス路線の拡大等につきましては、市民が利用しやすい公共交通網を整備することは重要なことだと考えております。現在、国を挙げて規制緩和などによる新たな許可の取り扱いや最新技術の導入などが進められておりますので、全国のさまざまな事例研究と合わせ、本市に適した運行方法を調査研究していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 　　　　　　　　　　　　　（企画部長　関口　薫君登壇） ◎企画部長（関口薫君）　市道関係でありますけれども、実績の数値でありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　市道におけるバリアフリー化でありますが、道路新設や道路改良事業により設置される歩道につきましては、バリアフリーに対応した整備を実施しております。また、既存の歩道につきましても、平成２４年度より３路線、延長６９０メートルの整備を実施いたしました。なお、整備率につきましては、現在把握しておりません。 　次に、平成２０年度と平成２８年度の市道における歩道設置の進捗率でありますが、平成２０年度の資料がありませんので、平成２２年度につきましてお答えをさせていただきます。平成２２年度の歩道設置延長は、市道実延長の３．６％、平成２８年度は４．２％であります。 　次に、市街化調整区域における人口回復誘導のための定住人口増加策でありますが、本市は、平成２３年７月１日から、藤岡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第３条第５号に規定する大規模指定既存集落制度の運用を開始しました。 　この制度は、都市計画法による市街化調整区域の開発許可基準の一つで、市街化調整区域内の比較的大規模な既存集落を大規模指定既存集落区域として指定を行い、その指定区域内及び周辺部において一定条件を満たすものが自己用の住宅や自己用店舗などを建築する目的で開発許可を受けた場合に建築できるようになるものでございます。 　本市においては、５つの地区で８つの区域を指定しています。実績といたしましては、平成２３年度に５件、平成２４年度に２２件、平成２５年度に１７件、平成２６年度に１９件、平成２７年度に１９件、平成２８年度に２０件、平成２９年度、本年度につきましては１０月３１日現在で１９件で、運用開始から現在までの累計件数は１２１件となっております。 　次に、平成２０年度と平成２８年度の市道改良率及び市道の舗装率でありますが、平成２０年度の市道改良率は２３．９２％、舗装率は５６．３８％であります。平成２８年度の市道改良率は２９．８０％、舗装率は５９．２１％であります。 　次に、平成２８年度末における道路等の市民からの陳情や要望の実施率及び件数でありますが、平成２８年度末までに土木課で受け付けた累計件数は２９４件であります。そのうち完了したものと現在事業中のものを合わせますと１２１件であり、実施率は４１．２％であります。 　次に、八高線の早期複線電車化につきましては、八高線沿線の９市８町で構成している八高線電車化促進期成同盟会において東日本旅客鉄道株式会社に対して、毎年、早期複線化及び電車化の要望活動を行っております。少子高齢化等の社会情勢の変化等により、早期実現は厳しい状況ではありますけれども、引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。 　次に、基本施策２、「快適なふじおか」について伺います。 　最初に、「環境と共生するまちをつくる」の中で、自然環境の保全として新エネルギーの導入について検討するとありますが、藤岡市に関係する建物等における新エネルギー施設の支援導入率及び設置規制について伺います。 　２点目として、「景観の形成」の中で、自然景観の保全について伺います。 　９月の議会で、決算特別委員会において竹沼周辺の森林伐採についてお聞きをしましたが、藤岡北山地区では、太陽光設置として森林伐採が行われました。森林法では、届け出により開発行為も免除であり、今後もこうした森林伐採は続くと思われます。こうした森林伐採は大切な自然環境を破壊し、二酸化炭素の吸収ができなくなり、温暖化への影響が懸念されます。こうした森林伐採について、市の対応を伺います。 　次に、３点目ですが、「良好な生活環境のまちをつくる」の中で、環境美化活動、不法投棄についてお伺いをいたします。 　１０月３０日、上毛新聞に高山地区、三波川地区、浄法寺地区に１０トンを超える不法投棄があったという記事が掲載されました。不法投棄について、市民、事業所などに対して啓発を行い、関係機関との連携、指導を行い、環境美化監視員制度を導入し、全市的な環境美化活動を推進していると聞いております。そこで質問ですが、この環境美化監視員制度の役割と現在の人数及び藤岡市及び関係機関が行う環境美化活動団体数、参加者数についてお伺いいたします。 　次に、４点目として、合併浄化槽の設置、下水道等の接続について伺います。 　藤岡市では、家庭雑排水による公共用水域の水質保全、公衆衛生の向上、良好な生活環境の実現のため、合併浄化槽及び特定地域生活排水処理事業、下水道整備事業を行っています。この合併処理浄化槽の設置戸数、特定地域生活排水処理事業の普及率、下水道整備普及率について伺います。 ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 ◎企画部長（関口薫君）　新エネルギー関係につきましても実績の数値でありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　まず、市関連の建物等における新エネルギー施設の導入率及び設置状況でありますが、市の関連建物等に導入されている新エネルギー施設につきましては、平成２８年度末現在で、小中学校への太陽光発電のほか、美土里堰農村整備公園の水力発電、道の駅ららん藤岡の電気自動車用急速充電器など市有２７３施設中２１施設へ導入されており、導入率は７．７％となっております。 　設置基数につきましては、太陽光発電のほか、ごみの焼却の熱利用、電気自動車用急速充電器など設置されており、合計で２４基となっております。 　次に、環境美化監視員制度の役割と現在の人数でありますが、環境美化監視員制度は平成３年１０月１日に創設され、平成２１年９月３０日をもって廃止されております。環境美化監視員は、ごみの不法投棄の監視、生活環境保全のための監視、環境美化の啓発、推進などの役割がありました。 　廃止された理由としては、平成１８年度から平成２１年度までの行政改革大綱をまとめるに当たり、事務事業の見直しが行われ、本制度は長年実施され広く住民にも定着してきたことにより、行政主導型の環境美化活動から住民主導型の地域美化環境推進事業へ移行し、市民の積極的な活動に対し、市が支援していくとともに、職員による不法投棄監視パトロールなどを行っていくこととなったためでございます。 　次に、市や関係機関が行う環境美化活動団体と参加人数でありますが、平成２８年度末現在、群馬県と藤岡市がかかわった市内における環境美化活動で、環境課で把握している団体等の数及び参加人数でありますが、市が６３団体、３，４３６人、県が５８団体、１，２３３人、合計は１２１団体、４，６６９人であります。 　次に、特定地域生活排水処理事業の普及率でございますが、現在、これは把握をしておりませんので、合併浄化槽の設置数を申し上げます。平成２８年度末で４，９８４基、うち特定地域生活排水処理事業での設置基数が２０２基、下水道の整備普及率は３２．１％となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（経済部長　中島俊寛君登壇） ◎経済部長（中島俊寛君）　お答えいたします。 　ご指摘の庚申山の太陽光発電用地の開発を例にいたしますと、当時林地開発等を規制する条例、要綱等がなく、市民の方に心配とご迷惑をおかけしてしまいました。現在では、森林法並びに平成２７年１０月に施行した藤岡市小規模林地開発指導要綱等により、適正な林地の開発行為を誘導するとともに、小規模林地開発者に対して事前に開発の内容、規模及び工事施工方法等について地元説明会等を開催するように求め、その地域における土砂の流出や災害を未然に防止するよう対応しております。 　今後も引き続き、関係機関と連携し、適正に対応してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　次に、基本施策３、「人に優しいふじおか」について伺います。 　最初に、「自らの健康づくりの推進」の中のがん検診、特定健診の状況について、平成２８年９月議会の一般質問において質問をさせていただき、受診率が向上していないとお聞きいたしましたが、その後の受診率の向上のための対策と、平成１８年度と平成２８年度の受診率を伺います。 　また、ベンチマークにある健康に取り組んでいる市民の割合ですが、どのような方法でアンケートを行ったか。また、取り組んでいる団体の人数を伺います。 　次に、２点目ですが、「地域医療体制の充実」の中で、安心して暮らせる地域医療の充実について伺います。 　身近なところにかかりつけ医を持つ必要性を市民に周知し、かかりつけ医の普及、定着を目指すとし、ベンチマークにかかりつけ医の所持率が出ておりますが、そこで質問ですが、周知方法、アンケート方法、平成２８年度の所持率について伺います。 　次に、３点目ですが、「支え合いを実感できるまちをつくる」の中で、地域福祉の推進ですが、ボランティアの育成を積極的に行い、市民参加、協働による福祉地域、福祉ネットワークを確立するとあり、ベンチマークに福祉ボランティアの登録者数があります。そこで質問ですが、地域福祉ネットワークも加わっている団体数及び参加者数、平成２８年度福祉ボランティアの団体数及び登録者数について伺います。 　次に、４問目ですが、「障害者福祉の推進」について伺います。 　高齢者福祉及び障害者福祉について、本年３月議会で一般質問をさせていただきましたが、障害を持つ人が安心して暮らしていける入居施設は群馬県内で１１カ所あります。一番近い施設でも、伊勢崎の群馬県リハビリテーションになります。両親が高齢となり、障害を持つ人の面倒が見られないケースが出てきています。今後、ますます障害を持つ人が安心して暮らせる施設が必要と思います。障害者入居施設の設置について考えをお聞きいたします。 　また、ベンチマークにある安心して暮らせると思う障害者の割合のアンケート方法及び平成２８年度の割合をお聞きいたします。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　茂木　努君登壇） ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　昨年９月議会の一般質問以降の受診率向上対策で主なものは、ほっとメールの活用であります。予約制の検診などで申し込みが少ない場合に、ほっとメールで呼びかけを始めましたが、送信直後から申し込みもあり、一定の成果が上がっていると考えております。 　次に、各がん検診の受診率でありますが、胃がん検診につきましては、平成１８年度の受診率が１６．０％、平成２８年度の受診率は１４．７％、大腸がん検診につきましては、平成１８年度の受診率は５．８％、平成２８年度の受診率は１６．４％、肺がん検診は、平成１９年度から実施しており、平成１９年度の受診率は４５．５％、平成２８年度の受診率は３９．３％、子宮頸がん検診につきましては、平成１８年度の受診率は１７．８％、平成２８年度の受診率は２４．８％、乳がん検診につきましては、平成１８年度の受診率は１７．０％、平成２８年度の受診率は２８．７％、前立腺がん検診につきましては、平成１８年度の受診率は５．２％、平成２８年度の受診率は１１．６％、特定健診については、平成２０年度から実施しており、平成２０年度の受診率は２８．６％、平成２８年度の受診率は２８．７％であります。 　次に、健康づくりに取り組んでいる市民の割合については、藤岡市健康増進計画第２次計画の策定に合わせ、平成２７年８月に無作為に抽出した市民３，５００人に対しアンケートを実施した結果です。１，３３３人から回答をいただき、５４８人が健康づくりに取り組んでいると答えており、割合は４１．１％です。団体については、申し訳ありませんが把握しておりません。 　次に、かかりつけ医についてですが、医療機関で実施する個別検診を充実することで、かかりつけ医を持つことを推奨してまいりました。所持率は、県が実施している保健医療に関する意識調査の数値で確認しており、平成２８年１２月に実施した結果によりますと、本市の所持率は７３．７％であります。 　次に、地域福祉ネットワークは構築できておりませんが、それにかわるものとして、民生委員・児童委員や社会福祉協議会などと連携をして事業を推進しております。また、社会福祉協議会においても支部社協やボランティアに協力をいただいております。 　次に、福祉ボランティア団体登録数は３８団体、登録者数は１，２１５人となっております。これから住民みずから支え合う地域共生社会を構築していくためにも、ボランティアの果たす役割は大きくなっていくものと思われます。 　次に、障害者入居施設の設置についてでありますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律では、入居施設の入居者を住みなれた地域への移行を目指しており、居宅介護やグループホームの充実などさまざまなサービスを組み合わせた支援が求められており、新たな入居施設の設置については考えておりません。 　次に、ベンチマークにある安心して暮らせると思う障害者の割合の算出方法及び平成２８年度の割合についてでありますが、平成２８年９月７日から９月３０日に、障害者福祉に関するアンケートを実施いたしました。アンケートの「現在の生活で困っていることや不安に思っていること」の問いでは、平成２３年度に実施したときとそれほど変化はありませんでした。 　また、「日常生活の状況について」の問いでは、「日常生活に不自由はない」、「日常生活はほぼ自分ででき、電車、バスなどを利用して１人で外出できる」、「日常生活はほぼ自分ででき、近所なら１人で外出できる」と回答する身体障害のある人が６５．５％、知的障害のある人が４７．６％、精神障害のある人が７６．０％であり、６０％余りの人がおおむね日常生活ができているとわかりました。 　第４次藤岡市総合計画策定時期と平成２８年度を比較すると、障害者福祉サービスに関しては、社会資源も整備され、サービスの充実により障害のある人が地域で安心して暮らせる環境になりつつあると思うことから、安心して暮らせると思う障害者の割合のベンチマークは右肩上がりと思われます。 　なお、割合については把握しておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　次に、基本施策４、「心豊かなふじおか」について伺います。 　最初に、「幼児教育・学校教育の充実」ですが、日野小学校の今後について、本年３月に一般質問をさせていただきました。その中で、地域の特性を生かした教育という言葉がありました。施策の中にも特色のある教育活動の推進と出ておりますが、そこで質問ですが、小中学校において、どのような特色のある教育活動を行っているかお聞きをいたします。 　２点目ですが、「生涯学習の推進」について伺います。 　旧県立藤岡高校跡に総合学習センターとなり、生涯教育拠点が整備され、市民一人一人が将来にわたって主体的に学習活動が行われる体制ができたと思います。そこでお聞きしますが、総合学習センターにおける平成２８年度の活動団体数及び利用者数についてお聞きをします。 　また、自主的な生涯学習の場所として利用されている各公民館の利用団体数、利用人数について、あわせて伺います。 　次に、３点目ですが、多様な文化・芸術活動の支援について伺います。 　各地区に残る郷土芸能や伝統行事は、後継者の不足等のため、年々失われつつあります。伝承のために後継者育成が必要となります。この後継者づくりについて、藤岡市の施策、支援について伺います。 　また、郷土芸能や伝統行事等の団体数及び団体人数についてお伺いいたします。 ○議長（冬木一俊君）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　（教育部長　御供英宏君登壇） ◎教育部長（御供英宏君）　お答えをいたします。 　地域の特性を生かした特色ある教育活動として、本市では平成２６年度より各中学校区を連携型小中一貫校として、小学校から中学校までの９年間を通じた連続したカリキュラムを作成し、学びの連続性と生徒指導の継続により、子どもたちの学力向上に取り組んでおります。 　その中で、平成２７年度より、小学校１年生から外国語活動を実施するなど、英語教育にも力を入れ、子どもたちの将来を見据えて、積極的にコミュニケーションを図ろうとする子どもたちの育成に努めております。 　また、本市の世界遺産の歴史的価値から学ぶ高山社学を平成２５年度から、また数学者である関孝和先生にちなんだ算学塾を平成２５年度から実施し、みずから課題を追求し、解決できる力を身につけさせるとともに、郷土を愛し、郷土に誇りを持つ子どもたちを育成しております。このように、地域の特色を最大限に生かした教育を進めております。 　２点目の生涯教育の推進についてですが、総合学習センターにおける平成２８年度の利用団体数は５，２８７団体、利用者数は７万６，７８９人となっております。また、各公民館における平成２８年度の利用団体数及び利用者数についてですが、藤岡公民館の利用団体数は５，３３３団体、利用者数は６万９，１０９人、神流公民館の利用団体数は１，１８８団体、利用者数は１万６，６３３人、小野公民館の利用団体数は１，６１４団体、利用者数は１万６，７１４人、美土里公民館の利用団体数は１，１７９団体、利用者数は１万１，１３８人、美九里公民館の利用団体数は９５２団体、利用者数は１万７，６４９人、平井公民館の利用団体数は９３６団体、利用者数は１万２，３７０人、日野公民館の利用団体数は２４２団体、利用者数は２，１７３人、鬼石公民館の利用団体数は１，３９４団体、利用者数は１万５，７５１人となっております。 　３点目の多様な文化、芸術活動の支援についてでありますが、平成１０年度から市内に伝わる郷土芸能の保存と後継者育成を目的に、みかぼみらい館において鑑賞会を毎年開催しており、演奏や演舞の実演により各保存会の交流を図るとともに、一般市民への発表の場を設けることによって、郷土芸能の理解に一定の役割を果たしております。 　また、郷土芸能等に対する後継者づくりに対する施策や支援についてでありますが、郷土芸能は各地域の文化である祭礼の一環として継承されていくことが重要でありますが、後継者不足や指導者の減少などで継続が困難になっている団体もあります。そのため、藤岡市郷土芸能研究保存会補助金や藤岡市伝統文化保存継承事業補助金等によりまして、活動や記録保存、用具の修繕等の補助制度を設けて、郷土芸能の保存継承に地域と連携をとりながら支援をしております。 　郷土芸能等の団体数及び団体人数についてですが、藤岡市で把握している郷土芸能の保存団体は、藤岡市郷土芸能保存会に加盟している太々神楽が１１、獅子舞６、祭囃子８の計２５団体であります。各団体の構成人数は１０人から７０人程度と団体により差がありますが、全体の人数では１，２８０人となります。 　多くの団体が高齢化と少子化により構成員が減少していると聞いておりますが、地域住民との協力により、男女の制限を外す等、門戸を広げて積極的に勧誘するなどの工夫を凝らしております。各団体では、独自の郷土芸能を地域で守っていくとの意識を持っており、藤岡市も各団体の考え方を尊重しながら、保存に協力していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　次に、基本施策５、「賑わうふじおか」の中で、「働きがいのあるまちをつくる」について伺います。 　最初に、「農林業の振興」について伺います。 　近年、都市化の進展に伴い、兼業農家や農業後継者のいない農家が増加し、農業従事者の減少、高齢化が進行してします。このため農地の集約化や有効な土地利用、組織強化等が課題となっていますが、そこで質問ですが、ベンチマークに掲げる意欲的な担い手となる認定農業者、農業経営基盤強化となる農業生産法人、近代的農業への基盤整備になる圃場整備について、平成２０年度と平成２８年度を比較してお伺いいたします。 　次に、２点目ですが、「工業・地場産業の振興」について伺います。 　工業団地については、一般質問をさせていただき、北部工業団地、三本木工業団地と完売になり、新たな企業進出がなされました。しかしながら、藤岡市全体の製造品出荷額は顕著な伸びはなく、優良企業誘致の目的である財源の確保には至っていない状況と思われます。そこで質問ですが、企業進出について、製造品出荷額が伸びないのはどのような理由なのか伺います。 　また、ベンチマークにある事業所数、製造品出荷額について、平成２０年度と平成２８年度を比較して伺います。 　３点目ですが、「商業・サービス業の振興」について伺います。 　藤岡市の商店街は、高崎市に接近する立地条件や車社会の一層の進展、消費者ニーズの高度化、多様化などにより、購買力の流出が続いています。そこで、にぎわいのある商業地の形成促進と町並み再生、空き店舗活用、チャレンジシップ、産地直売所等、施策を推進するとありましたが、どのように施策を講じ、どのような効果があったのか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　経済部長。 ◎経済部長（中島俊寛君）　お答えいたします。 　本市の農業者数は、高齢化や産業構造の変化により減少してきておりますが、認定農業者や認定新規就農者などの担い手につきましては、平成２０年の１３８名から若干ではありますが増加しており、認定農業者が１４５人、若年の担い手である認定新規就農者が９人となっております。また、これに一部含まれますが、農業関係の法人は平成２０年の３社から１８社にふえております。個人による規模の拡大を目指す農家に加え、地域の農業者で構成された農事組合法人も増加しており、農地の賃借により農資源の有効活用も図られつつあると考えております。
   　所得や品質の向上を目指す営農農家がふえる一方で、個人が耕作できる農地の面積は限界に近く、農地の集約化や効率化に加え、今後ふえると予想される遊休農地対策として、今後一層担い手確保対策を図る必要があると考えております。 　次に、圃場整備事業につきましては、平成２０年度時点で、それまでの事業完了箇所に工事実施中の県営藤岡南部土地改良事業９０．５ヘクタール、市営上戸塚土地改良事業１９．１ヘクタールを加えた整備面積合計は７２３．９ヘクタールとなり、平成２０年度農振農用地面積１，４１９.３ヘクタールに対する整備率は５１％でありました。 　その後、平成２３年度から平成２７年度に、市営宿神田土地改良事業５．３ヘクタールを実施、県営土地改良事業として、平成２４年度から平成３１年度で下戸塚地区２３．６ヘクタール、平成２５年度から平成３２年度で笹川沿岸地区３０．３ヘクタール、平成２８年度から平成３３年度で牛田・川除地区３２．８ヘクタールを実施中であり、平成２８年度末の整備面積合計は８１５．９ヘクタールとなり、農振の有地面積１，４０１.４ヘクタールに対する整備率は５８．２％となっており、面積にして９２ヘクタール、率にして７．２％の増加であります。 　次に、藤岡市全体の製造品出荷額についてでありますが、進出してきていただいている企業の影響については把握しておりません。 　ベンチマークにある事業所数及び製造品出荷額についてでありますが、平成２０年の事業所は２５９事業所、製造品出荷額は２，１３４億円であります。平成２８年の数値は公表されていないため、平成２７年の数値を申し上げますと、事業所数は２４４事業所、製造品出荷額は２，４６６億円となり、この８年間で事業所や１５事業所の減、逆に製造品出荷額は３３２億円の増加となっております。この間には、リーマンショックなどの影響により、それぞれの数値が落ち込む時期もありましたが、その後は国の経済対策などもあったことにより、持ち直してきているものと思われます。 　ちなみに、１市当たりの製造品出荷額を単純に算出してみると、平成２０年は約８億円でございましたが、平成２７年は約１０億円となるなど、進出企業を初めとする各事業者の経営努力があらわれてきていると思われます。 　また、にぎわいのある商業地の形成促進についてでありますが、商店街の連続性を維持し、集約力と回遊性の向上を図ることを目的として、空き店舗等活用事業補助金を実施し、町なかの回遊拠点として、平成２５年６月に会遊亭の設置、鬼石地域における地域情報の発信地として、平成２６年４月に情報センターおにしを開設しております。 　産地直売所については、ららん藤岡に設置されている農産物直売所内の施設改修及び出荷者の品質向上の努力により、着実に売り上げを伸ばしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　基本施策６、「語らいのあるふじおか」について伺います。 　最初に、「市民参画のまちをつくる」の中で、協働によるまちづくりの推進があります。第４次総合計画における将来像のテーマである一人一人がまちづくりに参加、協働し、住んでいる幸せを実感できるまち、重要な施策となっています。この中では、市民参画としてパブリックコメント、委員会等の公募、市民との対話づくりに、また市民活動としてボランティア、ＮＰＯ法人各種まちづくり団体のネットワーク化などが挙げられています。そこで質問ですが、市民参画についてどのような施策を講じたのか、具体的にお聞かせを願います。 　また、ベンチマークに挙げるパブリックコメントの実施数、ボランティア団体数及び人数、ＮＰＯ法人の団体数について平成２８年度の実績を伺います。なお、ＮＰＯ法人については、法人の種類について回答を願います。 　次に、２点目ですが、「男女共同参画社会の実現」について伺います。 　男女共同参画というのは、社会で女性が活躍するために、家庭・学校・職場・地域社会などのあらゆる分野で、男女が互いに人権を尊重し、責任を分け合い、あらゆる分野で個人の能力を十分発揮できることが男女共同参画社会形成で欠かすことのできない課題です。この施策の中に、推進体制の整備・充実として、男女共同参画推進体制の整備推進状況を確認するシステムの構築等が挙げられておりますが、男女共同参画社会のために、具体的な施策、推進体制の整備、システムの構築について伺います。 　３点目に、「行財政運営の充実したまちをつくる」の中で、効率的行財政の運営について伺います。 　健全な財政運営を行うために、行財政改革に取り組む市税などの自主財源の確保、入札制度の改革、公共公益施設の機能維持管理運営のコスト縮減を定めることが挙げられていますが、先日の上毛新聞で、平成２８年度の群馬県内の市町村の経常収支比率が掲載されておりました。藤岡市は９８％で、前橋市と同様で、安中市に次いで２番目の悪さでした。ベンチマークの基準年度である平成１８年度は９５．１％です。悪化していることになります。歳出を見直しするため、行政評価制度を導入し、歳出抑制を行っていると聞いていますが、この行政評価制度の効果と経常収支比率の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 ◎企画部長（関口薫君）　お答えいたします。 　市民参画の施策につきましては、パブリックコメントでは１人でも多くの市民から意見を集め、市政に反映できるよう、広報ふじおかやホームページによる適切な情報提供や公表資料の工夫に取り組みました。また、市内の全地区の公民館において、市民と市長が直接意見交換をする地区別座談会、市民が自分たちの住むまちに興味を持ち、楽しくまちづくりに参加できる場を創造する楽笑会議を開催しました。 　市民活動の支援といたしましては、社会、文化及び福祉に貢献する市民の自主的で自発的な活動を推進する藤岡市ボランティアネットワークセンターの設置、地域コミュニティーの活動拠点となる公会堂の建設費等に対する補助金交付等を実施しております。 　次に、平成２８年度のＮＰＯ法人の団体数及び法人の種類につきましては、保健、医療、または福祉の増進を主な活動としている団体が５団体、子どもの健全育成を主な活動としている団体が４団体、まちづくりの推進を主な活動としている団体が３団体、環境の保全を図ることを主な活動としている団体が２団体、その他５団体、合計１９団体となっております。 　男女共同参画の推進につきましては、各種団体から幅広く委員を選出して、行政への意見反映や市民への意識改革、広報活動を目的とする男女共同参画推進協議会が設置されており、これまでにシンポジウムの開催やアンケート調査、男女共同参画週間における資料配布や市内の事業所等を訪問し、意見交換を行う啓発活動等を実施しております。 　また、学校等における男女共同参画教育の推進や市内のさまざまな団体の代表を対象とした人権啓発指導者養成講座を開催し、講演等の実施、市広報やホームページを活用した情報発信に努めております。平成２８年度のパブリックコメントの実績は２件実施し、１名から２件の意見が提出されました。 　次に、平成２８年度のボランティア団体の数及び人数の実績は、ボランティア情報バンク登録でありますが、１０７団体、６，５８９人、個人登録で３９名となっております。 　次に、行政評価制度は、平成２０年度の試行を経て、平成２１年度から本格実施しており、事務事業の廃止件数は、平成２７年度１事業、平成２８年度２０事業でありました。また、改善見直しをした事業は、平成２７年度２５事業、平成２８年度は１２事業であります。 　今後も事業の再構築と徹底した経費の節減を図っていきたいと考えております。 　次に、経常収支比率は財政の弾力性、ゆとりを示す指標の一つであり、平成２８年度決算では９８％で、率としては県内１２市中、下から２番目という状況であります。 　今後の見通しでありますが、今後数年間で大幅な改善を見込むことは難しいと考えておりますが、今後も緊張感を持って財政運営に取り組んでいかなくてはならないと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　今まで第４次総合計画の検証を行いましたが、検証されていない施策や未実施の施策もあると思います。庁内策定委員会や専門部会で何度となく協議し、策定された総合計画だと思います。第５次総合計画は、総合計画審議会等でも協議している段階と思いますが、市の最上位計画であり、今後の市の方向性を示すもので、新井市長より将来像の基本施策等を含めた抱負をお願いいたします。 　そして、もう一つですが、新井市長にお聞きしますが、うわさでは今期でやめると耳にしていますが、私を含め議員各位の前では正式に聞いておりませんが、説明をお願いします。４期１６年の中には、総合学習センター、工業団地、学校給食センター、公立藤岡総合病院など、数々の功績を残されました。市民の一人として、深く感謝をしております。今後のますますのご活躍とご健勝を願い、私の質問を終了させていただきます。 ○議長（冬木一俊君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　新井利明君登壇） ◎市長（新井利明君）　まず、第５次藤岡市総合計画、藤岡市の最上位計画を今年度作成して、来年度以降、藤岡市の１０年間の計画を作ると、大変長い計画になるわけですけれども、今まできょうのやり取りを聞かせてもらっていて、第４次藤岡市総合計画の中で色々な施策について検証したり、進めたり、また一歩下がって廃止したり、こういったことがございました。今、丸山議員のご指摘のように、将来、藤岡市のあるべき姿、こういったものは第５次藤岡市総合計画の中で、また１０年間の計画を作っていこうということであります。基本理念の「ともに創る、ともに磨く、ともに感じる」こういったことを念頭に置いて、藤岡市のすばらしい将来像を語っていければいいなというふうに思っております。 　そして、議員の前でまだ来年４月以降のことについては何も言っていないというご指摘でございましたが、新聞紙上であれだけの発表をさせてもらっておりますし、皆さんご承知であろうというふうに思っております。 　さらに、あと４カ月ちょっとありますので、この残りでまた皆さんに今までの経過、または今後藤岡市のあるべき姿、こういったものが検証されて、またすばらしい藤岡市の礎になればいいなというふうに思っております。やはり地域の皆さん、また議会の皆さんが一緒になって、この藤岡の将来について語っていく、こんなときではないかなというふうに思っております。大変ありがとうございました。 ○議長（冬木一俊君）　以上で丸山保君の質問を終わります。 　次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　　　　（１７番　茂木光雄君登壇） ◆１７番（茂木光雄君）　議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 　明治は遠くなりにけりという言葉がございます。昭和４０年から５０年代にかけまして、東京オリンピックの後、いわゆる日本の社会が高度経済成長の中で波に乗り、日々目まぐるしく日本の経済が発展し、今の社会の基礎となったいわゆる昭和の時代でございます。明治時代の古きよきそういった町並みといいますか、先々週、私は宮本町の町内旅行で東京タワーに上ってまいりました。東京タワーから見おろす東京のいわゆる高層ビルの乱立を初め、それを縫うように走る高速道路、こういった東京は、まさに別世界でありました。 　こうした中で、明治、大正、昭和、平成、こういった中で時代がどんどんと目まぐるしく変化をしていきます。どうも新聞によりますと、再来年には新たな元号がいよいよ天皇陛下の退位によりまして、新たな元号になるというふうな形で報道にも出ております。新たなこうした元号が制定されますと、我々が生まれ育ち、そして今の日本の礎を築いたこの昭和の時代というものがいよいよ、昭和は遠くなりにけりというふうな形で懐かしく思い出される、そういった年代になってしまうのではないかなというふうに思います。 　本日、傍聴に来ていただいております宮本町のシニアクラブを初め、婦人会、そしてたくさんの役員の皆様が本当に青春時代、青春真っ盛り、躍動していたこの昭和の時代でございます。この昭和の時代、藤岡の総合病院が、旧多野藤岡総合病院ですけれども、昭和２６年に開設をされております。１９５１年、あれから６６年間、公立藤岡総合病院、多野藤岡総合病院は、市民の健康、命を大切に守ってまいりました。中心市街地の象徴として、本当に市民の誇りでもありました。その公立藤岡総合病院がいよいよ、旧棟になりますが、１０月３１日の日に閉鎖をされました。今、この跡地利用について、非常に市民の関心も高い。そして、きょうお見えになっていらっしゃる方々のご近所の土地や建物でございます。 　この藤岡市の昭和の世代が築いた一番大きな貴重な財産、これを若い世代の方々にいかように引き継いでいくのか。この公立藤岡総合病院の跡地をしっかりと活用していくことこそ、これからの藤岡市の課題でございます。先ほど市長も残りはまだあるというふうな話をしておりました。どのような形でこの公立藤岡総合病院の跡地を活用していくお考えがあるのかどうかをお伺いをして、私の１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 　　　　　　　　　　　　　（企画部長　関口　薫君登壇） ◎企画部長（関口薫君）　お答えいたします。 　公立藤岡総合病院は、平成１４年に入院機能と外来機能を分離しましたが、施設の分離に起因する運営面での非効率化や医師の負担増などのデメリットが顕在化し、さらに全国的な医師不足の状況と相まって、経営圧迫の要因となっていたことから、入院棟と外来センターの再統合整備に取り組み、本年１１月１日に新病院が稼働いたしました。それに伴って、旧入院棟は使用されなくなり、その取り扱いが現在の課題となっております。 　今後の方針でございますが、市と組合が共同して、民間事業者等による施設活用の可能性を調査するためのサウンディング型市場調査を実施いたします。 　サウンディング型市場調査とは、公共施設の活用方法などについて、民間事業者等から広く意見や提案を求め、事業者との対話を通じて、施設の市場性などを把握、検討するための調査であります。この調査は、県内では、前橋市、桐生市、富岡市で実施事例があります。この調査結果を踏まえて、施設の活用や解体、売却などといった方針を検討いたします。 　サウンディング型市場調査の実施スケジュールでございますが、平成２９年１２月にサウンディング型市場調査の実施を公表いたします。今１２月１５日号の広報、ホームページ等を考えております。平成３０年１月に事業者説明会、現地見学会を開催し、平成３０年３月に参加事業者との対話を実施、平成３０年４月以降に調査結果を公表するとともに、方針の検討を行うものでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　２回目以降、自席から質問をさせていただきます。 　今の答弁でいきますと、これからいわゆる市場調査を実施して、そして来年の４月以降に調査結果を公表するとともに、活用か解体か売却かというふうな形の中の検討を行うものということになるのですけれども、私、この跡地利用については、今年の６月議会の中でも質問をさせていただきました。庁内の会議を６回、７回と持っても、なかなかその活用、１１月１日以降の活用についての結論が出ないのだと、そういった中での閉鎖をされてから、いわゆるこういった中で、これから色々な民間業者であるとか、色々な方たちの意見を聞いて、それを取りまとめて公表をしてということでございますが、これだけの事業を展開するに当たって、私が一番気になるのは、その手法でございます。 　共同の責任者というふうな形でありますけれども、ご承知のとおり、多野藤岡医療事務市町村組合のトップは市長でございます。市のトップも当然のことながらでございますけれども、これをきちっとした統一した管理の中で、どなたが責任者でどういった形の跡地利用を図りたいのか、売却なのか、解体なのか、この辺の中でトップがしっかりとした形の中で決めてもらわないと、本当の意味でこのままサウンディング型調査とか何とかということですけれども、これでは納得がいかないのではないかなと思いますけれども、なぜこのような形の中で調査をお願いしなくてはならないのか、費用はどのぐらいかかるのかをお尋ねいたします。 ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 ◎企画部長（関口薫君）　藤岡市の病院の跡地の検討につきましては、なぜ、簡単に言いますとおくれているのかというような質問かと思います。入院棟の跡地につきましても検討した経緯はございます。ただし、病院の跡地につきましては、まず先ほど議員がおっしゃったとおり、病院が全て藤岡市のものではないこと、藤岡市と高崎市、それから上野村、神流町というような協同組合でできているということが一つあります。藤岡市だけでは決定できないという状況があります。 　それと、病院の施設を患者がいるうちに、まだアスベスト等がありますので調査ができないということもあります。あと、病院のところは、土地が市の土地、組合の土地、民地というふうに分かれている、色々な問題があるわけでございますが、ただ、先ほど答弁いたしましたとおり、再統合の計画を先行して進めてまいりましたので、患者のための病院、医師不足等のことを先行して整備を進めてきたために、跡地利用の方針が後になったということでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（冬木一俊君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分休憩 　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　午前１１時１４分再開 ○議長（冬木一俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 ◎企画部長（関口薫君）　サウンディング型調査につきましては、基本的には費用はかかりません。興味がある業者に対しまして、現場説明をし、病院の建物等を含めた資料を提供し、提案をしていただくという形になりますので、具体的にどういう事業の経費というのはございません。 　以上でございます。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　これまでの色々な経過をいろいろ説明していただく中で、状況的には私もずっと聞いているとおりでございますので、これからのことについて、責任者をしっかりと決めて、いわゆる跡地利用検討委員会の延長というよりも、もう一つきちっとした形の中で、正しくこの跡地利用を広く市民の意見も聞けるような、そういった組織の中で立ち上げることが私は必要だと思いますけれども、その辺についてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 　具体的にこの調査が始まると同時に、私、ここに公立藤岡総合病院の関係をいろいろ確認させていただきましたけれども、現在駐車場として利用していたところが、大きなもので６カ所あります。入院棟の南側から始まって、北、西、そして東、そういった中で、市有地並びに組合の土地、それと民間の土地というふうにあるようなのですけれども、その中で一部工事が始まっているところもあります。こうした中で、このいわゆる駐車場の土地については、どのような形になるのかお尋ねいたします。 ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 ◎企画部長（関口薫君）　旧入院棟の土地について、ちょっとご説明をさせていただきます。 　旧入院棟の土地につきましては、大きく３つに区分されます。まず、藤岡市の所有地、それと組合の所有地、それと借地でございます。藤岡市の所有地は、藤岡消防署東側で駅前の道路に面している職員駐車場、それと旧北ノ原幼稚園の土地の２カ所で、面積は約５，９００平方メートルであります。組合の所有地は、旧入院棟の建物がある土地、それと主要地方道藤岡本庄線に面した駐車場、看護師寮北側の職員駐車場の３カ所で、面積は約１万９，６００平方メートルであります。借地は、看護師寮として使用していた土地と、その南側の職員駐車場の２カ所で、面積は約３，４００平方メートルであります。なお、借地につきましては、看護師寮を解体し更地にした上で所有者に返還いたします。 　それと今、駐車場の話が出ましたけれども、まだ駐車場をどうにかするかというのは決まっておりませんので、それもサウンディング型調査の結果の後になるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　組合の土地、それと市の土地については、調査の中でいわゆる活用なり、色々な方法をこれからだというようなことですね。今、看護師寮を壊しているのは、民間の方の土地だというふうな今の答弁でございますけれども、そういった中で、残った土地をどういうふうな形にするのか。また、返されるそういった中での話し合いというのは、これを担当していっていただいたのは、どこの部局でどういうふうな形で行ってきたのかどうか。 　一番問題になるのは、まず閉鎖されているところのああいった駐車場なのですけれども、非常に何て言いますか、見ていてもよろしくないと言いますか、こういった中で、空いている土地をしっかりともう少しそこを市民に開放できるような形の中で進めていく必要があるかと思いますけれども、こういった駐車場の関係、どこの部局でこういったことを決定してきているのか。 　それと、入院棟の関係のいわゆる耐震がよく問題になっております。出されてきた資料によりますと、一番古い建物の西病棟で昭和４６年に建てています。その後が、昭和６１年ですね。そういった中で、東病棟なんかは昭和６１年ですけれども、こういった中でよく耐震が十分でないからもう使いようがないのだという話を聞いておりますけれども、こういった中で耐震というものがどんな形できちっと確認をされているのかどうか、その点について、耐震の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 ◎企画部長（関口薫君）　まず、土地の関係でございますけれども、まず借地につきましては、病院のほうで借りているわけですから、病院がなくなれば病院のほうで返すというような形で地権者とお話がついているということですので、ある意味で組合のほうでそれは処分をするという形になっております。 　それと、あと組合の土地、市の土地は市が病院に貸しているわけですが、これもお金を取って病院に貸しているわけですよね、藤岡市につきましては。そういう土地があります。その土地については、市の土地ですので、これから活用をどうしようかと。ただ、土地、土地で検討してもしようがありませんので、先ほどのサウンディング型調査というのは、駐車場、または既存の建物を含めて、もっと簡単に言ってしまいますと、誰かこれを活用して何かする方はいらっしゃいますかというようなのがサウンディング調査に当たります。 　私のほうに駐車場だけ売ってくれないかとかそういう方はいらっしゃいますけれども、それは市のほうでは全部方針が決まらないとそういう判断ができませんよというお話をさせていただいております。これからは、組合のほうで跡地について藤岡市で考えていただきたいと、構成市町村のほうからそういうお話がありましたので、藤岡市として考えていくという形になります。 　ただ、建物につきましては、患者がいなくならないと中を調査できませんので、そういうことをこれから踏まえて、調査をしていきたいなというふうに思います。 　それと、耐震の関係につきましてですけれども、東病棟は昭和６１年建築の地上６階、地下１階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は７，９０６平方メートルであります。西病棟は昭和４６年建築の地上５階、地下１階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は７，５８１平方メートルであります。手術棟は平成１７年建築の地上３階建ての鉄筋コンクリート構造で、延べ床面積は７３９平方メートルであります。これが病院の主な建物となります。それと、建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和５６年６月１日に導入されました。現行の耐震基準を満たしていないのは、西病棟であります。耐震診断は実施しておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　これまでの答弁の中で、全てがこれからそのサウンディング調査待ちで、そうした中で３カ月、４カ月、いやもっとかかるのかもしれません。その公立藤岡総合病院の跡地を利用していくのだということですけれども、この辺の経過をどうでしょう、逐一会報でも広報でもいいのですけれども、そういった内容を公開していくような形の中で、市長、一つ市民に色々な情報を素早く提供できるような、そしてまたその中でその調査結果がよりよく反映できるような、そういった中での体制づくりというのをぜひこれだけおくれてしまったのですけれども、これからの間違いのない、いわゆる意向として、そういった体制を作っていって、責任者を明確にして対処するというふうな、本当にこの貴重な藤岡市の財産でございますので、何とかそういうふうな形で持っていけるようにならないでしょうか。 ○議長（冬木一俊君）　企画部長。 ◎企画部長（関口薫君）　情報公開につきましては、今、国政を含めて公有地につきましては色々な問題がありますので、思い切って情報公開をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（冬木一俊君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　新井利明君登壇） ◎市長（新井利明君）　いろいろ議論も承知しておりますけれども、議員がご指摘になりました一番最初のところで、昭和２６年、この公立藤岡総合病院、多野藤岡総合病院として生まれたわけでございます。当時の地域の皆さんの気持ち、こういったものを考えたときに、どんなことが今我々がやっておかなくてはならないのか、こういったものを考えていくと、昭和２６年、当時まだ藤岡市ではありません、藤岡町です。これには、ほかの町村、神流町、今の神流町ではなくて、神流村、小野村、こういったところがみんなかかわってこの事業がスタートしたのです。私にとっては、自分の祖父がここにかかわっている、このことも昔の話を聞いていて、大変な思いでこの多野藤岡総合病院を造ったのです。そして、それを再統合するというのも我々の今の時代の要因として、職員がまた病院のスタッフがやってきた、この大きなエネルギーというのは大変なことなのです。 　これからあの土地をどうしようかというのは、皆さんと、または地域の皆さんもそうだし、サウンディングもそうだし、色々な意見を聞く中でやっていかなきゃいけない。情報公開しますよと今企画部長が言っておりますけれども、情報公開、今までしているではないですか。茂木議員も十分承知だったではないですか。どうしてこのきょう来ている皆さんに伝わっていないのですか、では。こういったことを踏まえて、議員の皆さんもしっかりと我々と一緒にこの病院の跡地の問題を考えてもらいたい。そのこともしっかりと我々は情報公開していかなきゃいけない、この時期なのです。 　今後の大きな流れというものができてくるのだと思いますけれども、ぜひご理解のほどお願いしたいというふうに思います。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。
   ◆１７番（茂木光雄君）　もう市長さんの答弁、まことに深いといいますか、おっしゃるとおり、この公立多野藤岡総合病院は、昭和２６年ですけれども、その３年後ですよね、藤岡町が小野村とか、美土里村、美九里村と合併して、市、藤岡市としてスタートしたのがそこから３年後、おっしゃるとおりでございます。そういった中で、先人の非常に労苦が重なり、すばらしい病院として６６年間なってきた病院でございます。ぜひそういった中で、今市長からの私どもに対する叱咤激励もありましたけれども、色々な中で市民の色々な意見を吸い上げながら、いわゆるこういった情報公開に向けての色々なお手伝いがまたできればなというふうに感じておりますので、本当に市長の答弁、まことにありがとうございました。 　続きまして、先ほど丸山議員さんも質問をしておりましたけれども、観光振興について質問をさせていただきます。 　今、藤岡市が主に行っている観光客誘致の主な事業について伺います。 ○議長（冬木一俊君）　経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（経済部長　中島俊寛君登壇） ◎経済部長（中島俊寛君）　お答えいたします。 　観光客誘致のための主な事業といたしましては、第１として、ふじまつりや桜山まつりなどの観光イベントの開催、第２として、県内の駅やサービスエリア、姉妹都市や交流都市への観光ＰＲキャンペーン、第３として、首都圏旅行会社への営業活動によるバスツアーなどの誘致などを主に行っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　ＰＲやイベントの開催とか営業活動というのが、今事業だというふうな答えであります。こういった、私、観光客を誘致するというふうな事業というと、今回、京都のほうの天橋立で有名な宮津市のほうにちょっと研修をさせていただいたのですけれども、天橋立といいますと、昔は昭和の時代は教科書に日本三景ということで、松島、それと広島の宮島、それと天橋立ということで、教科書に載っていたのですけれども、どうも平成の時代に入って、教科書から日本三景という言葉が抜けてしまったと。それに伴って、来ていただく観光客の数は年々激減する一方だと。一時は３００万人近い観光客と宿泊客があったものが、いわゆる消費額にすると最大約１９０億円というふうな、そういった試算があったそうですけれども、こういったものが半減してしまったといった中で、今、天橋立を中心としたそういった事業に取り組んでいるのですけれども、天橋立だけでは今の若い人たちにはＰＲができないのだと。では、何を基盤としてこの宮津市を売り出していくのかと、いわゆる藤岡市に例えると、高山社跡が私は、全然その有名度は違いますけれども、そうなのですけれども、そうすると、新たな市の魅力を発見して、それを基にいわゆる観光事業を二本立てで行っているという、そういった事例を見てまいりました。町なかにすばらしい郷土事業によるそういったイベント広場や商店の集約した施設を造ったり、とにかくお客さんが呼べる、そうした中で旧の天橋立の整備も行っていくというふうな中で、二本立てで事業をやっています。 　藤岡市においては、こういったいわゆる観光客が来ていただけるようなこういった事業というものが、私の考える限り高山社跡以降、全く行われていないのですけれども、こういった目で見てわかる、記憶に残るようなそういった中で、何とかこの藤岡市の観光事業というものを新たに立ち上げていくような考え方はないか。 　具体的に言いますと、和算の大家関孝和ではありませんけれども、そういった関孝和さんのいわゆる記念館であったりとか、ゼロ戦で有名な堀越二郎さんのこういった遺品とか模型を展示するような、いわゆるマスコミや世間が行ってみたいなと、見てみたいなと思うような、そういったいわゆる施設というものを高山社跡と伴って、一緒に具体化していくというふうな事業という、そういう計画はありませんか。 ○議長（冬木一俊君）　経済部長。 ◎経済部長（中島俊寛君）　新たな観光につながる施設等の開発、整備についてという質問だと思いますが、高山社跡の整備のほか、庚申山総合公園の拡張事業として、ふじの咲く丘の隣接地に新たな藤棚や休憩広場、遊歩道などの整備を行っております。また、毛野国白石丘陵公園の施設整備事業を継続して実施しております。 　それ以外にも各種イベントを強化しておりますが、先ほど議員おっしゃったような施設の整備は今のところ考えておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　色々な予算の関係から、こういった本当の観光客誘致のことについては、ＰＲだったり営業活動というものに頼っていらっしゃるのだというふうに思いますけれども、そういった中で、京都のいわゆる京丹後市を初めとした京都からかなり離れた海沿いの土地というのは、非常にその市の魅力を色々な中で掘り起こしながらやってきております。そういったものを地域おこし協力隊であるとか、いわゆる外部の方から色々な識者や経験者を招いて、この市の魅力を再発見、そしてそのイベントや施設のそういう再開発、非常に力を入れて、お金をかけてやっているわけでございます。 　こういった点の中から、私は今回、藤岡市が予算のない中でこういったものを考える、まず地域おこし協力隊のそういった協力体制というものが藤岡市ではちょっと余り見えてこないのですけれども、それについて。 　それと、藤岡市に過去に来ていただいた方、いわゆるリピーターを例えば高山社跡なんかも一度来るともう訪れないというふうな状況の中で考えていますけれども、いわゆる記念になるものというのがないのですよね。先日、私ちょっと榛名のほうに行ったときに、１，０００円のクオカードというのを記念にいただいてくる、そういった機会があったのですけれども、そこに榛名地区の色々なイベントの宣伝だとかそういった中で、一応１，０００円のクオカードなのですけれども、これが非常にもらってきてみるとありがたいと。コンビニを初め色々な本屋さんでも使えますし、飲食店でも使えますし、いわゆるそういった中でたかだか１，０００円のカードなのですけれども、ポストカードとかそういったものを作るよりは、１枚約１，３００円ぐらいかかりますけれども、こういったクオカードを利用しますと、それが財布の中に残り、また常に持って歩いて、藤岡市へ行ったあれがあるなというふうなことになりますけれども、この辺は費用もかからなくて、非常に藤岡市のＰＲになる効果だと思いますけれども、その辺についてお考えがあれば聞かせてください。 ○議長（冬木一俊君）　経済部長。 ◎経済部長（中島俊寛君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、県内市町村においての伝統文化、観光、農林業など、さまざまな分野で活動しております。本市では、現在１名がデザインに関する仕事についていた経験を生かし、鬼石地域で芸術による地域おこしを鬼石在住の芸術家とともに取り組んでおります。地域おこし協力隊の活用については、既存の観光事業と合わせ、効果的な活用方法を今後も検討していきたいと考えております。 　地域の魅力の再発見や魅力の向上を図るためには、外部からの目線が大変重要と考えております。また、ご提案のクオカードは記念にもなり、実用性も兼ね備えていることから、お土産品になると思いますが、作成費用もかかりますので、費用対効果を検証するなど市物産協会とも連携を図り、藤岡らしい土産品の開発を進めていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　今ららん藤岡には、年間２６０万人、ちょっとここのところ、ここ数年減っていますから２５０万人そこそこということですけれども、このららん藤岡に来る方たちが、いわゆるそれを藤岡市の観光施策を推進して、この来訪者に藤岡の魅力を知ってもらう、その一番のポイントとして、そのららん藤岡に来られる約２６０万の人たちを市内に回遊してもらうと、さらには高山社跡だとかそういった歴史的偉人や三波石峡とか冬桜とか、そういったところにららん藤岡に来た２６０万人のうちの幾らでもいいから、それをそちらに向けたいというふうなことをおっしゃいますけれども、具体的なものというのがららん藤岡に来た人たちにＰＲするすべがない、それと、藤岡市内にそういった魅力のあるスポットがない、こういった中で、いわゆる観光客増加をいかにして図るのかどうか、これを考えたときに、ららん藤岡に来た人が藤岡というものがどういうものなのかというものをもらったパンフレットなり何なりがもしあるとしたら、それを捨てるのではなくて、きちっとした中で持ち帰っていただいて、それを１カ月でも２カ月でも持っていていただくということが非常に大切なことなのですよね、私に言わせると。 　そういった中で、ぜひ一つうまい政策を、費用のかからない政策を考えていただいて、藤岡市内に回遊ができるような、そういった中での新しい考え方をぜひ実行していただければというふうに思います。 　続きまして、市内に非常に空き家や空き店舗というものがふえております。先日、たまたま新聞によりますと、何か空き家をいわゆる市町村が仲介して、その取引関係のことについて市が中心になって、そういった空き家のいわゆる解消を進めていく、活用を進めていく、空き店舗のいわゆる再利用といいますか、そういったものをやっていくという、いわゆる都市再生特別措置法というものがどうやら改正になるようでございますけれども、藤岡市において、私思うのですけれども、今非常に空き家バンクとか色々な政策をやっておりますけれども、そういった中でまず最初に質問を、空き家対策として、まず、高齢者の方たちが気楽に行けて、気楽に使えて、憩いの場として活用できる、いわゆる市内の空き家対策の一環として、いわゆる高齢者福祉を兼ねた、こういった政策について考えがあれば伺います。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　（都市建設部長　田島恒夫君登壇） ◎都市建設部長（田島恒夫君）　私のほうからは空き家対策の現状についてお答えします。 　近年、地域における人口減少並びに既存の住宅、建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅、建築物が年々増加をしております。特に、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家は、防災、安全、環境などの阻害等、多岐にわたる問題が生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしており、早急な対応実施が求められております。 　このような中、平成２６年１１月、国において、空家等対策推進に関する特別措置法が公布され、制度整備が行われました。藤岡市においても同様の問題が課題となっていることから、平成２９年４月１日に藤岡市空き家等適正管理に関する条例を全部改正し、６月に空家等対策協議会を設置いたしました。これらの目的は、空家等の適正管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、良好な生活環境の保全を図るものであります。 　また、平成２８年度より、空き家の流通促進及び定住促進を図ることを目的とし、空き家バンク制度、空き家バンクリフォーム制度を開始しました。空き家バンク制度は、市内の空き家の売却、賃貸を希望する方が所有する空き家情報を市のホームページなどで購入、賃借を希望する方に情報発信する制度です。これまで４件の登録があり、２件の売買が成立しております。 　空き家バンクリフォーム制度は、空き家の活用を促進するため、空き家バンクを通じて、空き家を取得した方が当該空き家について行うリフォーム工事に要する費用の一部を助成するもので、今年度１件の申請があり、補助をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　今、藤岡市の空き家、空き店舗、こういった中での状況について説明をしていただいて、藤岡市は先ほどの空き家バンク制度の中で２件、３件という実績は上げていますよということでしたけれども、私、このまちの中で適正に管理を行わなくてはいけないというふうな空き家対策、これの一番いい方法としましては、近隣の方たち、いわゆるシニアクラブであったり婦人会であったりとか、そういった方たちの近くにあるところを気楽に行けて、先ほども部長も答弁していましたけれども、近くなら歩いていけるというふうな色々な障害を持った方とか高齢の方いらっしゃいますけれども、そういった方たちが公の施設とかそういうところに行って娯楽やそういったひとときを過ごすのではなくて、身近なところで、空き家管理の対策の一環として、こういった場として活用をすれば、委託を受ける市としては、非常に管理も適正に行われるでしょうし、いわゆる私はこういった高齢者の憩いの場、また公用の場、福祉の場、そういった中で空き家対策との一石二鳥というふうなことができると思いますけれども、その辺について伺います。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　それでは、活用についてお答えをします。 　地域住民の方から、特定の空き家について活用をしたいと相談があれば、空き家の所有者の意向を把握した上で地域住民への紹介等を行いたいと考えております。しかし、市が積極的に空き家を購入したり、借り上げをして提供することは考えておりません。 　ちなみに、平成２５年度の藤岡市の空き家の実態調査における空き家の件数は、約１，２００軒ありますので、それらの活用を全て積極的に行うことは難しいと考えております。基本的に、空き家は所有者等の適正管理が大前提であると考えておりますので、所有者への適正管理をお願いしている考えであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　相談があれば相談には乗りますよというような今の答弁でよろしいのかなと思いますけれども、その先を行かないと、いわゆる市が積極的にそういった中で乗り出していかないと、なかなかこの市内の１，２００軒あるというふうな話ですけれども、こういった空き家対策は進まないと思います。 　さらに、所有者の適正管理が大前提なのだから、それにお任せするのだと、適正管理が行き届かない空き家のほうがむしろ多いわけでございますから、そういった中で近隣住民並びに昔からその地域とつながりがあった中高年を初めとする高齢者の社会において、そういった中で、もし利用できるようなそういった空き家があるのであれば、一応シルバーの会であったり、先ほど言ったように婦人会であったり、生活学校であったり、色々な形の中の団体というのがあります。そういった方たちというのは、地域に根差して、そういった中できちっとした地域の管理もできる方たちでございますので、そういった方たちを利用して、いわゆる高齢者対策、先ほどくどいようですけれども、福祉対策、それと空き家対策と、一石三鳥ぐらいの少ない費用で済むようなそういった施策というものを法律が変わる前に、藤岡市で独自で始めていくような考えがあっても私はいいと思いますけれども、そういった、最後になりますけれども、ぜひそういった活用方法を考えられるような方向があればお聞かせいただいて、質問を終わります。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えいたします。 　先ほどもお答えしたように、藤岡市は空き家バンク制度をとっておりますので、その空き家として登録していただいた中で、その物件を例えば地元でこういうふうに活用したいということであれば、そういう橋渡しをする制度がございますので、そういう部分で積極的に活用に対して働きかけをしたいと思っております。 　以上です。 ○議長（冬木一俊君）　市長。 ◎市長（新井利明君）　すみませんけれども、空き家を持ってしまった人が悪いようなイメージを持たれているのかなというふうに思いますけれども、私自身、空き家を持っておりますので、それは地域の皆さんにおわびをしなければいけないのかなと、そんなふうに聞こえておりました。 　国土交通大臣、今の大臣の前の大臣が、真剣にこの空き家対策事業を検討してやっとここまで発表されましたけれども、やはり基本的な考えは東京なのです。そこでの空き家対策というものを考えておるのですけれども、藤岡市の中の１，０００軒以上あるものをどういうふうに活用していくのかというのは、それなりのやっぱり財源もかかりますし、一番は今の持ち主がどういうふうに考えているのかというものをしっかり捉えながら、修繕も必要でしょう、または中にある荷物をどういうふうに処分していくのか、このことも考えていかなければいけない。多分解体よりもそういったことをやることのほうがお金がかかってくるんじゃないかなというふうに思います。 　やっぱり持ち主の方と、いかに地域、または行政が連動できるのか、こういったことが大事になってくるというふうに思います。 ○議長（冬木一俊君）　以上で茂木光雄君の質問を終わります。 　次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　　　　（８番　湯井廣志君登壇） ◆８番（湯井廣志君）　議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。 　国民健康保険の税率は税の中では最も高い税だと言われております。この国保の加入者は所得が安定していない自営業者、農家、無職、また年金暮らしのお年寄りたちであります。このような人たちは、国保ですから、現在市町村主体の国保事業は危機的な状況に直面し、将来の展望も見えない状況となっております。そこで平成３０年度より県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保納付金を決定し支払うことにより、管理をすることになりました。 　そこで伺いますが、藤岡市の現在の国民健康保険税の賦課内訳、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分、３区分の応能分のうち、所得割、資産割、応益分の均等割、平等割の数値と過去３年間の収納率を伺いまして、第１回目の質問といたします。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長　秋山正人君登壇） ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　国民健康保険税の賦課内容についてお答えします。被保険者の医療費にかかる医療保険分、後期高齢者医療費に対して全ての被保険者が負担する後期高齢者支援金分、４０歳以上６５歳未満の被保険者が負担する介護保険分の３区分により算定されております。また、賦課の内訳でありますが、４方式を採用し、応能分として所得割と資産割が６４．４１％、応益分として均等割と平等割が３５．５９％であります。 　現在の各税率について申し上げますと、医療保険分では所得割７．０５％、資産割３１％、均等割１万５,８００円、平等割１万５，９００円となっております。 　次に、後期高齢者支援金分では、所得割１．２５％、資産割９％、均等割４，６００円、平等割４，５００円となっております。 　最後に、介護保険分では、所得割１．７％、資産割４％、均等割９，０００円、平等割５,４００円となっております。 　次に、収納率について、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年の現年課税分における収納率を申し上げます。平成２６年度が９３．６６％、平成２７年度が９４．０２％、平成２８年度が９４．４４％となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　湯井廣志君。 ◆８番（湯井廣志君）　それでは、２回目ですので自席より質問をさせていただきます。 　今回の国保制度の改正に伴って、群馬県より示された標準保険税率の数値と、今回、国保税の改正までの経緯をお伺いいたします。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　本年１１月２１日、群馬県国保運営協議会が開催され、国から示された仮係数を反映した県内市町村の標準保険料率が公表されました。今回の仮算定の数値については、１２月末に国から示されます本算定の数値により、若干変動する可能性がありますが、１１月２１日に公表された標準保険料率の数値を申し上げます。 　まず、医療保険分につきましては、所得割７．０３％、均等割２万８，３８５円、平等割２万７１８円となっております。後期高齢者支援金分につきましては、所得割２．５１％、均等割１万１５６円、平等割７，４１３円となっております。介護保険分につきましては、所得割２．０４％、均等割１万６７６円、平等割５，０７５円となっております。なお、公表された標準的な賦課方式は３方式となっております。 　次に、今回の改正に伴う経緯でございますが、平成１９年度に税率の改正を行って以降、大幅な税率アップとなる改正は行ってきませんでした。しかしながら、後期高齢者医療保険制度が開始された平成２０年度国保事業年報によると、一般被保険者数は２万３２９人で、平成２８年度の一般被保険者数は１万７，６７４人であり、比較すると２，６５５人の減少となりました。 　また、保険者負担分の医療費については、平成２０年度は４２億４，６６２万６，４８３円で、平成２８年度は４９億９，６６８万３，７７０円であり、比較すると７億５，００５万７，２８７円が増加となり、一人当たりの医療費における保険者負担分は４万２，０００円ほどふえております。国保事業の運営は、国保税、国や県の支出金と市からの法定繰入金が財源となっておりますが、自営業者、年金収入のみの高齢者が多く加入するなど、構造的な課題があります。 　藤岡市では、加入者の負担をできるだけ抑える考えのもと、国保税の引き上げはせず、一般会計から国保特別会計へ赤字分の繰り出しを行い対応してまいりました。今回の国保税率の改正案については、平成３０年度からの国保制度改正による各市町村の標準保険税率が公表されたこと、県内における保険料の統一化についても近い将来可能性があることも想定され、県内市町村との均衡を図る必要があるため、ご提案させていただいた次第であります。 　また、税率改正までの協議につきましては、９月に県から示された試算結果を基に、市長が国保運営協議会へ税率改正について諮問を行い、１０月５日と１０月１９日の両日にわたり、ご協議いただきました。協議の結果、賦課内容については、応能割５０対応益割５０へ変更することが適当であること、税率については、国保制度改正に伴う県の試算における国民健康保険事業費納付金及び昨今の国民健康保険事業を取り巻く情勢、これまでの保険税負担水準を踏まえた今回の改正案の税率が適当であるとの答申をいただきました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分休憩 　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　午後１時再開 ○議長（冬木一俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（冬木一俊君）　湯井廣志君。 ◆８番（湯井廣志君）　次に、国保制度の改正に伴って群馬県より示された標準保険料率に対して、藤岡市国民健康保険運営協議会は税率を改正することが適当であると答弁しておりますが、どのような答弁を出したのか。県の示した税率、現在の税率、改正後の税率と、現行税率の賦課総額と改正後の賦課総額、全体で今回の改正により国保税が何％上がるのか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えします。 　県における標準保険料率の公表は３方式となっておりますが、このたびご提案させていただきました国民健康保険税率の賦課方式は、従前どおり４方式であります。賦課割合につきましては、均等賦課とするため、応能割５０．０９％、応益割４９．９１％としております。各税率につきましては、現行税率、県の標準保険料率、改正案の順でお答えいたします。 　まず、医療保険分であります。所得割については、現行が７．０５％、県の保険料率は７．０３％、改正案は５％です。資産割については、現行が３１％、県の保険料率は３方式なのでありません。改正案は２４．２％です。均等割については、現行が１万５，８００円、県の保険料率は２万８，３８５円、改正案は２万３，４００円です。平等割については、現行が１万５，９００円、県の保険料率は２万７１８円、改正案は１万８，０００円です。 　次に、後期高齢者支援金分であります。所得割については、現行が１．２５％、県の保険料率は２．５１％、改正案は２．２％です。資産割については、現行が９％、県の保険料率は３方式なのでありません。改正案は１０．８％です。均等割については、現行が４，６００円、県の保険料率は１万１５６円、改正案は１万２００円です。平等割については、現行が４，５００円、県の保険料率は７，４１３円、改正案は７，９００円です。 　最後に、介護保険分であります。所得割については、現行が１．７％、県の保険料率は２．０４％、改正案は２．２％です。資産割については、現行が４％、県の保険料率は３方式なのでありません。改正案は１４．１％です。均等割については、現行が９，０００円、県の保険料率は１万６７６円、改正案は１万２，２００円です。平等割については、現行が５，４００円、県の保険料率は５，０７５円、改正案は６，４００円です。 　これらを本年９月現在での被保険者数で試算した結果、現行税率による賦課総額は１６億１，２８８万５，９９７円、改正案による税率での賦課総額は１８億２，７７８万３，５２５円となり、比較しますと２億１，４８９万７，５２８円、全体で１３．３２％の増となっております。 　なお、この賦課総額につきましては、税負担における軽減措置による減額はしておりませんので、実際の賦課総額はこれより減少することになります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　湯井廣志君。
   ◆８番（湯井廣志君）　答弁を聞いてみますと、医療保険分、この所得割が７．０５が５％、資産割が３１が２４．２、均等割が１万５，８００円が２万３，４００円、平等割が１万５，９００円が１万８，０００円。後期高齢者の支援金分の所得割が１．２５が２．２、資産割９％が１０．８、均等割４，６００円が１万２００円、平等割が４，５００円が７，９００円。介護保険分の所得割が１．７が２．２、資産割が４が１４．１、均等割が９，０００円が１万２，２００円、平等割が５，４００円が６，４００円。ということは、全てこの３つをトータルすれば、所得割が１０％が９．４％で０．６％減、資産割が４４％が４９．１％、５．１％の増、均等割が２万９，４００円が４万５，８００円で１万６，０００円増、平等割が２万５，８００円が３万２，３００円で６，５００円増で、全ての全体で１３．３２％、この負担がふえるわけであります。これは大増税であります。まして、今回のこの改正、収入ある加入者の所得割が減って、収入の少ない資産のある加入者の大きな増税になる。 　前橋市、桐生市、太田市、富岡市というのは資産割が現在ありません。富岡市は医療保険、後期高齢者支援金分、介護保険分、全て資産割はない。今でも少ない年金暮らしで資産のある加入者は、国保税の支払いに大変な思いをしております。今回この国保の国保税抜本改正にあわせ、県から示された３方式になぜ藤岡市はしなかったのかお伺いいたします。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　現在の賦課方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式となっております。この賦課方式につきましては、所得水準が低い市町村において、国民健康保険の運営に必要な財源を確保するために、家屋と土地の固定資産税に賦課するというものであります。県から示された標準的な賦課方式は３方式となっており、今後、県内における他市町村との均衡を図るため、藤岡市においても３方式への移行を検討していく必要があると思いますが、まずは応能割と応益割を均等賦課とすること、県に対して支払うための納付金額に必要な税率改正案につきましてご提案させていただきました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　湯井廣志君。 ◆８番（湯井廣志君）　せっかくの機会でありますから、富岡市のように、医療保険、後期高齢者、介護、全ての資産割はなくすべきだと思います。 　では、幾つかのモデル世帯で、今回のこの改正に伴って負担はどれくらいになるのか聞いてまいります。 　まず、１点として、軽減なしの世帯で所得が４００万、夫婦４０歳、子ども２人、固定資産１０万円の家庭、固定資産のある場合とない場合、保険税の現行負担と改正後の負担はどうなるのか示してください。２点目として、軽減なしの世帯、所得が２５０万の夫婦４０歳、子ども２人、固定資産１０万円の家庭で、固定資産のある場合とない場合。３点目として、２割軽減世帯で所得が２００万の夫婦４０歳、子ども２人、固定資産１０万円の家庭で、固定資産のある場合とない場合。４点目として、５割軽減世帯で年金所得が８７万円、夫婦７０歳、固定資産１０万円の家庭で、固定資産のある場合とない場合。５点目として、７割軽減世帯で年金所得が３３万円、７０歳単身、固定資産１０万円の家庭で、固定資産のある場合とない場合。この５つの家庭の負担額を示してください。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　軽減なし世帯で所得４００万円、夫婦４０歳、子ども２人、固定資産税が１０万円の場合と固定資産税なしの場合のモデルですが、現行では合計で５７万２，２００円となります。改正案では合計で５８万５，１００円となり、固定資産税なしの場合では合計で５３万６，０００円となります。 　次に、軽減なし世帯で所得２５０万円、夫婦４０歳、子ども２人、固定資産税が１０万円の場合と固定資産税なしの場合のモデルですが、現行では合計で４２万２，２００円となります。改正案では合計で４４万４，１００円となり、固定資産税なしの場合では合計で３９万５，０００円となります。 　次に、２割軽減世帯で所得２００万円、夫婦４０歳、子ども２人、固定資産税が１０万円の場合と固定資産税なしの場合のモデルですが、現行では合計で３４万７，２００円となります。改正案では合計３５万８，８００円となり、固定資産税なしの場合では合計で３０万９，７００円となります。 　次に、５割軽減世帯で所得８７万円、夫婦７０歳、固定資産税が１０万円の場合と固定資産税なしの場合のモデルですが、現行では合計で１１万５，１００円となります。改正案では合計で１２万４００円となり、固定資産税なしの場合では合計で８万５，４００円となります。 　次に、７割軽減世帯で所得３３万円、７０歳で単身、固定資産税が１０万円の場合と固定資産税なしの場合のモデルですが、現行では合計で５万２，２００円となります。改正案では合計で５万２，８００円となり、固定資産税なしの場合は合計で１万７，８００円となります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　湯井廣志君。 ◆８番（湯井廣志君）　答弁のとおりなら、医療保険、後期高齢者支援金、介護保険分、トータルをいたしますと、４００万以上の所得があり固定資産のある人とない人では、保険税が４万９，１００円から違う。固定資産があれば４万９，１００円高くなる。８７万円以下の所得の人は、固定資産がなければ３万５，０００円保険税が減る。所得が２００万円で夫婦で子ども２人、４人暮らしで保険税を３５万８，８００円、これだけとられれば１６４万円になってしまう。月に１３万６，７００円で４人家族が暮らさなければならない。年金暮らしの夫婦で所得が８７万円の家庭というのは、保険料１２万４００円もとられれば７５万円になってしまう。月２人で６万２，０００円で暮らさなきゃならない。年金暮らしで所得が３３万円の人は、保険税を５万２，８００円もとられれば２７万円になってしまう。月２万３，０００円で暮らさなきゃならない。これでは、所得の低い人は死ねと言っているのと同じでしょう。これでは国保加入者は耐えられない。 　あなたたちみたいな社会保険の人たちには、こういうつらさというのは非常にわからない。退職をして国保に加入してみて、初めてその痛さというのがこれからわかってくる中で、今回この大幅な改正に伴って、当然、軽減措置、激変緩和措置があると思われますが、それがどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　今年９月に示された試算結果では、藤岡市においては激変緩和措置が対象となりましたが、改めて県が平成３０年度における納付金額を仮算定し、医療費負担の丈比べをしたところ、今回基準値を超えなかったため、藤岡市の激変緩和については対象から外れてしまいました。この激変緩和措置につきましては、平成３５年度までの時限的なものであり、毎年医療費の丈比べを行うため、今後、藤岡市も激変緩和の対象となる可能性はあります。 　しかしながら、いずれはなくなる制度でありますので、この激変緩和に頼ることなく、引き続き医療費の適正化に向けて、保健事業を初めとした市民の健康寿命向上のために寄与していきたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　湯井廣志君。 ◆８番（湯井廣志君）　この加入者というのは非常に年金暮らしの方が多い。何十年も一生懸命体を使って働いてきた、非常にもう疲れた方が多い。健康で長生きをしたいけれども、医者通いも多くなるのですよ、こういう人たちは。そんな人たちが入る国保であるから、医療費がかかるのは当たり前なのです。それを何とかするのが行政の務めだと思います。この国保というのは、国・県・市の法定繰り入れと国保税で運営されている。加入者は所得が安定していない自営業者、農家、無職、年金暮らしのお年寄りで、非常に収入も少ない、不安定である、物価も非常に高騰している、そういう中で、ここにこのように急激に保険税が上がれば支払いができなくなる、滞納もふえる、保険証を取り上げられる人もふえる、生活がもっと苦しくなるのです。 　ですから、一般会計の繰り出しを多くし、この固定資産税をなくす。委員会では賛成多数ということでこの国保税が可決されておりますけれども、もう一度考え直す気はないのか伺いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　現在、国保特別会計につきましては、医療給付費における赤字が生じており、その赤字分については国保基金や一般会計からの繰入金により補填をしております。今回の改正案をご提案するに当たり、平成３０年度以降においても税率改正をしないで国保財政を運営した場合の試算を行ったところ、２億７，２２３万２，７９８円の収入不足が生じる結果となりました。 　また、現在の賦課方式である４方式から３方式への変更につきましては、さきの質問でもお答えいたしましたが、県から示される標準的な賦課方式が３方式であること、県内における他市町村との均衡を図ることから、藤岡市においても３方式への移行を検討していく必要があると思います。 　しかし、賦課方式を変更いたしましても賦課総額に変更はないため、まずは応能割と応益割を均等賦課とすること、県に対して支払うための納付金額に必要な税率改正案につきましてご提案させていただきました。 　今回の改正なくして持続可能な国保財政の安定運営はないと考えており、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　以上で、湯井廣志君の質問を終わります。 　次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　　　　（１１番　窪田行隆君登壇） ◆１１番（窪田行隆君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問させていただきます。 　少子高齢化は藤岡市においても直面する重要課題であり、少子化対策と高齢化対策にそれぞれに真剣に取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。少子化対策として、結婚支援、子育て支援、教育費負担の軽減など、若年層への支援は国の方針においても強化されてきており、公明党としても重点的にこの場でも提案し、幾つかは市政の中で実現されてきたところです。これらは、これからも引き続き努力を積み重ねていかなくてはならない課題です。 　一方で、現にこの藤岡市で働き、また家庭を支えて、まちの発展を支えてきてくださった高齢者の皆様のうち、少なからざる方々が直面している課題、それは、加齢によってこれまで問題なくできていたことができなくなり、このままでは住みなれた地域での生活が成り立たなくなってしまうという差し迫った切実な問題です。この問題を解決するために現在進められているのが地域包括ケアシステムの構築であり、住みなれた地域で医療、介護、生活のサポートを受けることができるまちづくりを進めていかなくてはなりません。 　まず、要介護で医療的なケアも必要な状態になった場合、本人は住みなれた自宅に住み続けたいとの希望があっても、医療と介護が連携して提供されなければ、家族は安心して在宅介護ができません。そのために、医療と介護を担う方々が連携を深め、顔の見える関係になって、１人の要介護者のケアについて意思疎通が図れる関係を強化していく必要があります。また、医師会の協力を得て、さらに多くの医師が在宅医療に取り組んでいただけるよう、市が後押しして、さらに推進していくべきです。 　このことについては、昨年の９月議会で質問させていただき、医療介護連携調整実証事業、在宅医療人材育成研修地域リーダー連絡会議、医師会との定期的な意見交換についてご答弁いただきました。その中でも特に在宅医療の推進には、医師の役割が最も重要であることは言うまでもありません。医師会との意見交換について、その後の経過と成果について伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　茂木　努君登壇） ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　在宅で医療と介護の必要な高齢者を支えていくために、医療と介護の連携の推進強化については重要な課題であると考えています。 　市では本年６月に藤岡多野医師会と委託契約を締結し、在宅医療と介護の連携を推進する事業を開始しました。具体的には、在宅医療・介護連携に関する相談支援事業として、藤岡多野医師会内に医療・介護連携センターを設置し、介護支援専門員などの専門職からの相談に対応し、在宅医療・介護を支える医師、看護師、介護支援専門員等に対する研修などを実施しています。また、医師会では、在宅医療の充実を図るため、主治医、サポート医体制の整備や、在宅医療拠点運営委員会を設置して、在宅医療における課題の検討などを実施しています。 　今後も藤岡多野医師会と調整、協議しながら、在宅医療・介護の連携を進めていきたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　２回目ですので、自席より質問させていただきます。 　医療と介護の連携は、これからの施策のベースになる部分であると思われます。今後とも着実な推進をお願いいたします。 　もう一つの基本となる重要な要素である介護予防・日常生活支援総合事業は、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、軽度の高齢者を地域全体で支えていくための取り組みであり、要支援認定者や基本チェックリストにより事業対象者となった人を対象にしたものです。この点についても、さきの一般質問で、私が地域を回る中で要望の多かったことについて何点か提案をさせていただきました。 　その際にも申し上げましたが、中でも送迎サービスは最も要望が多く、みずから自動車を運転できない高齢者のニーズが高まっています。これまでは自転車や徒歩で移動できた人が、体力が衰えてつらくなった、また、近くにあった店舗がなくなって、買い物に自転車や徒歩では行けなくなった、年齢とともに病気がちになって病院に行く機会が多くなった、これまではタクシーを利用していたが、収入が少なくなって何度も利用できなくなったなど、運転免許証や自動車を保有していない人が高齢化や過疎化で送迎を求めるようになっています。 　また、運転免許を持ち、自動車を運転していた人も、やはり高齢となり、体の機能が衰えたことで運転が難しくなり、運転免許をみずから返納する人がふえています。これに加えて、７５歳以上を対象に免許更新時の認知機能検査を強化する改正道路交通法が今年３月に施行され、さらに免許返納者がふえていくことと思われます。 　訪問型サービスの移動支援については、この質問に対しては、訪問型サービスによる移動支援の利用者の範囲や目的については、道路運送法における登録または許可を有しない、いわゆる白タク行為に該当しないボランティアによる移動支援サービスが協議体によって創出された場合には、要介護認定者にかかわらず、利用者の範囲や目的の範囲を広げることが検討できると考えています。また、福祉有償運送による移動支援をする場合には、道路運送法で定められているため、利用者の範囲などを広げることはできず、対象者は要介護認定者、要支援認定者及び事業対象者に限定されますとの答弁をいただいております。 　このことについて、１０月２日付の読売新聞に、「免許返納者、介護保険で送迎　新指針　買い物弱者も」との記事が出ました。この見出しだと、一見、介護保険のサービスで免許返納者や買い物弱者が送迎サービスを受けられるように思われますが、中の記事を読むとそうではないようです。少し長くなりますが、記事を紹介します。 　「来年度から、厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めた。今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施する。送迎は、介護事業者やＮＰО法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーなどへ車で送り迎えするサービス。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、２０１５年度から一部の自治体で始まった。対象は、市区町村から要支援と認定された人や、認定とは別に、１人で外出できないなどと認められた人。乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できる。 　新たな指針には、これらの高齢者以外でも利用できることを明示。例えば、バスの本数が少ない地域で買い物に困る高齢者や、運転免許を返納した高齢者らを想定している。行き先もスーパーや病院だけでなく、喫茶店や集会所も巡回するなど、自治体がニーズに柔軟に対応できるようにする。利用者負担も現在と同程度とする予定だ。 　厚労省によると、送迎サービスを行っている事業者は昨年４月現在、全国で十数事業所にとどまるが、今年４月、全ての自治体で総合事業の実施が義務化されたため、多くの参入が見込まれている。日々の買い物に困る高齢者らは約７００万人に上ると見られる。また、７５歳以上を対象に、免許更新時の認知機能検査を強化する改正道路交通法が今年３月に施行された。１６年には７５歳以上の約１６万人が免許を返納し、今後もふえる見通しだ。」という記事です。 　要は、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者はこれまで要支援認定者と事業認定者だったところに、送迎サービスだけは、買い物に困る高齢者や運転免許を返納した高齢者らを加えることができるということです。 　この記事では明示されていませんが、道路運送法に基づく部分も改正するということは、福祉有償運送の対象者も同様に広げることも予定していると考えられます。これらが藤岡市でも実施できれば、高齢者らの日常生活を大きく支援できるばかりか、運転に不安を抱えながらも自動車に頼らざるを得なかった人の免許返納を後押しすることもできて、交通安全にも大きく寄与することができます。このことについてお考えを伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　高齢運転者の交通事故の増加や改正道路交通法の施行などを受け、６月に通知された介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインで、高齢者の地域における移動に対するニーズの対応を効率的に進めるため、交通部局との連携を強化し、公共交通施策に反映させる必要があるとしています。また、介護予防・日常生活支援総合事業の移送サービスは、要支援者以外を含め一体的に実施することが可能であるとしていますが、事業の実施地域や実施規模などは交通部局との調整が必要になると考えています。今後、国からの通達などが発出された段階で具体的な検討を進めたいと考えています。 　こうした中で、地域支え合い協議体では、高齢者の日常生活を支援する移送サービスを検討してきました。その結果、社会福祉法人の車両を利用し、地域や利用目的を限定して移送サービスを行うこととなり、現在、利用者、担い手のボランティア、緊急時の対応などを検証しながら仕組みづくりを進めています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ありがとうございます。まずは地域限定のサービスを行う予定ということですが、同様な取り組みが市内全地域で実施できるよう、今後とも推進をお願いいたします。 　先ほどの昨年９月の一般質問の答弁には、現状の対象者であっても慎重になっている理由として、ただし、ボランティアによる移動支援をする場合には、事故等の安全面など検討課題が多くありますので、協議体で慎重な議論を重ねたいと思います。また、移動支援は要望の高いサービスだと理解しておりますが、安全面など考慮した効果的な方法を検討していきたいと考えておりますとありました。安全確保の対策としては、当然のことながら、事業を実施する主体が運転者に安全運転の励行を十分に指導することが基本と思います。 　また、先ほどご答弁いただいた地域での取り組みは、社会福祉法人の車両を利用するとのことですが、今後さらに取り組みを拡大していくためにも、また、市として高齢者の支援と安全の両立を真剣に考えるのであれば、使用する車両に万一の事故の際に十分な補償を受けられる自動車保険をかけられるよう保険料相当額を補助する、車両にドライブレコーダーをつける費用を補助する、また車両を購入する際には、自動ブレーキ機能などの運転支援システムのついた車種の購入を推奨するために補助を行うなどの財政面の支援が欠かせないと思われます。具体的な項目については検討と精査が必要と思いますが、安全面を高めるために必要な財政支援についてのお考えを伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　現在、地域支え合い協議体で検討している移送サービスは、社会福祉法人の車両を利用してボランティアによって実施するため、市の財政支援は考えておりません。しかし、今後は地域の特性に応じた多様な移送サービスが検討されていくと思われますので、安全対策への財政支援について、どの項目、内容にどのような支援が行えるかを検証し、対応してまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ありがとうございます。取り組みが広がっていくために必要な支援です。早急に検討を進め、各協議体等に対して示していけるようにお願いいたします。 　次に、高齢者が要介護になっても地域で安心して暮らせる体制の整備には、当然、認知症対策も重要です。包括的支援事業として新オレンジプランに示されていた事業をまずは完全実施していく必要があります。このことについて、平成２７年６月議会、平成２８年９月議会でも質問させていただき、認知症初期集中支援チームと認知症カフェについて、国の示す平成３０年度までではなく、市民のために少しでも前倒しで設置するよう求めてまいりました。その後、初期集中支援チームについては、その際の答弁では国の示す平成３０年度より開始ということでしたが、それより１年前倒しで事業化されました。 　専門医や専門職の協力が必要で、市職員だけではできなかった事業を早期に実施できたことは、担当部、担当課の努力のたまものと思います。まだ始まって間もない事業ではありますが、現在までの状況について伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　認知症初期集中支援チームは、認知症高齢者とその家族に早期にかかわりを持つことにより、早期診断、治療及び介護サービスの利用に結びつけるもので、本年１０月に医療法人育生会篠塚病院に委託し、支援チームとしての業務が開始されたところであります。現在までに２人から相談があり、うち１人に対して支援チームがかかわり、本人や家族が安心して生活できるよう支援しています。 　今後は支援チームを多くの人に知っていただくため、地域包括支援センターの相談者のほか、介護支援専門員、在宅介護支援センター、病院の相談員などを通じて支援チームを周知し、支援チームが有効に機能するよう進めていきたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　まずは着実に動き出した様子を伺い、安心いたしました。今後とも周知を含めた推進と、対象者に寄り添った支援をお願いいたします。 　次に、残された課題として認知症カフェがあります。認知症カフェは言うまでもなく、認知症になっても住みなれた地域で安心してその人らしい生活が継続できる地域づくりと、認知症の人の家族の介護負担の軽減を図るため、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等を対象に、誰もが参加できる場所として行われるものです。認知症の人、本人の居場所となるだけでなく、お茶を飲みながら介護に当たる家族同士が交流したり、専門家から助言を受けたり、地域住民とも交流を深めたりする場になっています。認知症は誰にとっても無縁ではなく、正しい理解を広める役割も担っているのです。 　昨年３月に会派で埼玉県本庄市の認知症カフェを視察させていただきました。その際伺った認知症カフェの効果のもう一つとして、認知症の人は一般に通院以外に外出する予定や外出先が少ないのが現状であるが、認知症の人にとって、本人が行きたい場所に目的を持ってみずから決めて行くということは社会参加であり、認知症の進行をおくらせるために大切だということでした。認知症カフェは、認知症の方にとってみずから望んで行く社会参加の場になっており、また、そうなるように運営していかなければなりません。 　新オレンジプランの達成のための期限まで残された時間は少ないわけですが、新年度を待たずに認知症カフェを開設することは大切であると考えます。認知症カフェ開設の予定について伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域住民などが気軽に集い、交流と情報交換、認知症の予防、改善を目指すもので、現在、市内の医療法人が１カ所認知症カフェを開設しています。 　こうした中で、市では認知症施策の大きな柱としてカフェの開設を検討してきましたが、平成３０年１月に認知症カフェ、ふじおかほっとカフェを開設することになりました。内容については、参加者同士の交流やレクリエーションなどを予定していますが、参加者の意見もお聞きしながら、よりよいものになるよう進めていきたいと考えています。また、これまで認知症サポーター養成講座を受講された認知症サポーターの活動の場として、認知症カフェの運営を支えていただきたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ありがとうございます。認知症対策が１つ大きく前進することができます。今後もスケジュールを決めて定期的に開催できるよう、よろしくお願いいたします。 　次の議題に進めさせていただきます。 　今年の夏から秋にかけても、７月の九州北部豪雨災害を初め、日本では数々の風水害に見舞われました。藤岡市は幸いなことに、今年は大きな被害を受けることはありませんでしたが、いつまた平成１９年の台風９号のような、またはそれ以上の被害を受けるかわかりません。気候変動の影響も言われていますが、今年の秋の長雨も、気圧配置がこれまでと変わったことにより、前線が日本列島近くに長くとどまったことが原因のようです。また、大きな地震もいつ起きても不思議ではない状況です。
   　万が一、災害が発生してしまった際には、災害情報、とりわけ避難に関する情報をいかに市民に迅速に正確に伝えるかが重要です。まず、現在の災害時の市民への情報伝達手段についてご説明願います。 ○議長（冬木一俊君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（総務部長　飯島峰生君登壇） ◎総務部長（飯島峰生君）　お答えいたします。 　藤岡市における気象情報等、災害時の情報伝達手段につきましては、ふじおかほっとメール、ホームページ、ツイッターによる配信、また広報車等を活用し、市民に対する広報を行っております。また、国民保護法に基づくミサイルやテロ等に伴う緊急情報につきましては、Ｊアラートによって地方公共団体、携帯電話会社等に送信され、携帯電話会社からは緊急速報メールにより、本市ではふじおかほっとメールにより市民に送信されます。 　なお、今年度、群馬県総合防災情報システムの運用が開始され、Ｌアラートとの連携が完了したため、自治体からの避難情報や被害情報等、気象庁からの気象に関する警報、注意報等、総務省消防庁からの国民保護情報等、発信された情報を、テレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等のさまざまなメディアを通じて住民に伝えられるようになりました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　群馬県総合防災情報システムの運用が始まってＬアラートとの連携ができたことは、藤岡市にとってもよかったと思います。しかし、藤岡市独自の情報伝達手段は電子メールやインターネットが中心になっているようです。電子メールやインターネットはすぐれた媒体であり、携帯電話の普及率を考えれば、市内世帯のカバー率は高いと思われます。 　そこで、私もふじおかほっとメールへの登録推進について伺ったこともありますが、さきの議題でも触れたように、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、メールやインターネットが使えない世帯が数多く存在し、これからもふえていく可能性が高いと思われます。また、携帯電話が使えても、特に最近主流のスマートフォンは頻繁に充電しないと電池がもたず、停電が続けばすぐに利用できなくなります。一般の加入電話も、最近は停電時には使用できない場合もあり、万全ではありません。また、広報車による巡回も、風雨で窓を閉め切った状況ではわからなかったということも、平成１９年の台風９号の際に対象となった地域の声として聞いています。 　そのような中で、不安を持つ市民からは、同報系の防災行政無線の整備を求める声が多く聞かれます。隣接した地域の屋外拡声子局からの定時放送を聞いたり、行方不明者の高齢者の情報を求める放送を聞く機会などもあり、鉄柱などについたスピーカーの存在そのものに安心を感じるようです。 　同報系防災行政無線の整備については、議会でも何度か議題になったこともあるわけですが、山間地を多く抱える藤岡市では多数の屋外拡声子局を設置する必要もあり、整備費用が約１０億円以上と高額であること、風水害時にスピーカーからの放送は聞き取ることが難しく、藤岡市には合わないとして、整備しないという方針が示されています。スピーカーからの声が聞き取りにくいということについては、当然、戸別受信装置を屋内へ設置することができ、１０億円という数字には戸別受信装置の費用も含まれてはいるようですが、やはり全体の整備費用が高額過ぎるという判断かと思います。 　そこで、最近注目され、導入事例がふえてきたのが、ポケットベルに使用されていた２８０メガヘルツ帯の電波を利用した新しいシステムです。それは、防災ポケベルラジオなどと呼ばれることもある２８０メガヘルツ防災ラジオを中心とした２８０メガヘルツデジタル同報無線システムで、現在首都圏を中心に２５市区町で導入されています。 　ポケットベルは、かつて手軽で便利なコミュニケーションツールとして広く利用されていました。初めは呼び出し音が鳴るだけのサービスとして、企業を中心に使われました。私も民間企業で営業を担当していましたので、ぴーぴーと鳴るとテレホンカードを手に何度も公衆電話に走ったものです。何かみんな既に死語になってしまっていますけれども。ポケベルもやがて数字が送れるようになると、今度は女子高校生を初め若い世代に大流行しました。「０８３３」と送って「おやすみ」、「３４７０」で「さよなら」など、ディスプレイに映し出される数字を使った会話は、今で言えばラインでコミュニケーションをとるように、若い世代の共通言語となっていたようです。その後、ＰＨＳが登場したり、携帯電話の通話料金が大幅に引き下げられて普及したことにより、姿を消したポケベルですが、その通信に使われていた周波数２８０メガヘルツを利用した防災ラジオの導入が少しずつ広がっています。 　この防災ラジオのサービスを提供しているのは、現在の携帯電話大手キャリアとともに業界大手として東京圏を中心にポケベル事業を展開していた東京都港区の企業です。平成８年のピーク時には約１３０万人のユーザーを抱え、有名タレントを起用したテレビＣＭも大々的に放映されていました。しかし、平成９年ごろから携帯電話やＰＨＳの料金が大幅に値下げされたことでユーザーは急減して、ついには平成１１年には会社更生法の適用を申請しました。会社再建後はポケベルサービスを継続するほか、ファクスのメール受信サービスなども展開してきましたが、同社が特に力を入れるのが自治体を対象とした地域防災情報サービスの提供です。 　防災行政無線は、屋外拡声子局の拡声器を通じて住民に情報を知らせる方式が主流ですが、やはり何を言っているのか聞こえないといった苦情も多いそうで、さらには東日本大震災や相次ぐ土砂災害から住民各戸に設置する戸別受信機への需要が高まっています。戸別受信機で威力を発揮するのがポケベルで使っていた２８０メガヘルツの周波数で、電波が遠くまで届くほか、建物内にも侵入しやすいという特徴があり、アンテナを屋外に設置する必要がなく、屋内での受信に適しています。戸別受信機は防災ラジオとなっており、ふだんは一般の放送を聞けるラジオとして使え、電源が入っていなくても、また通常のラジオ放送を聞いている場合でも、市からの防災情報が流れた際には自動的に受信することができます。 　このようにすぐれた特性を持つシステムですが、やはり気になるのは導入コストです。通常の同報系防災行政無線の整備には１０億円以上かかるということで断念されたわけですが、このシステムの導入には、条件やラジオの購入台数にもよりますが、イニシャルコストは１億円台前半で済む可能性があります。電波の送信局を地域内に設置する必要がありますが、１局で済めばこれが通常仕様で８，０００万円から、庁舎に設置する配信局と庁舎外に置く副配信局が一式で１，８００万円から１，９００万円ほど、屋外拡張子局を整備しなければ、あとは防災ラジオ型戸別受信機が機器単価１万７，５００円掛ける台数となりますが、ふだんはラジオとして使えますので一定の金額を自己負担してもらい、有償配布とすることも考えられます。これらは平成２８年４月１日付の消防庁通達、消防情第９６号により、戸別受信機も含めて緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債の対象となります。ランニングコストは、送信局１局、主配信局１、副配信局１の一般的なケースで６００万円ほどで、これには戸別受信機の専用電話受け付けなども含まれています。戸別受信機にはランニングコストはかかりません。もちろん６００万円のランニングコストは決して安いとは言いませんが、これは命を守るための情報を市民に伝えるために必要なコストと考えます。 　２８０メガヘルツデジタル同報無線システムを整備することで、災害時の避難情報等が市民に伝わる確実性が大きく高まると思われますが、お考えを伺います。 ○議長（冬木一俊君）　総務部長。 ◎総務部長（飯島峰生君）　お答えいたします。 　２８０メガヘルツ帯電気通信業務用ページャー、いわゆるポケットベルですが、それとＦＭ放送及びＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送、これらを活用した３つの情報伝達手段につきましては、同報系防災行政無線と同等の機能を有する場合は、防災行政無線にかわる手段として利用することも可能となっています。 　２８０メガヘルツデジタル同報無線システムは、６０メガヘルツデジタル防災行政無線に比べ、電波の到達性、受信性及び浸透性が高く、建物内での電波の受信にすぐれているため、特に防災ラジオや戸別受信機を利用した場合、より効果を発揮するようであります。現在では、この２８０メガヘルツデジタル同報無線システムなど多様な情報伝達手段も開発されているようでありますので、有効な手段の一つとして今後も研究してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　市民の安心・安全のために、また何物にもかえがたい命を守るためにも、しっかりと研究、検討していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。 ○議長（冬木一俊君）　以上で、窪田行隆君の質問を終わります。 　次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　　　　（２番　中澤秀平君登壇） ◆２番（中澤秀平君）　議席番号２番、中澤秀平です。 　議長より登壇の許可をいただきましたので、通告いたしました国民健康保険事業の運営について質問をさせていただきます。 　先日の９月議会でも国民健康保険について質問させていただきましたが、時間の関係で十分に質問することができませんでしたので、改めて質問をさせていただきます。 　まず初めに、確認をさせていただきたいと思います。９月議会の答弁では、国民健康保険法に位置づけられる社会保障とは社会保険であり、この実施は最終的に国が責任を持つべきという趣旨の答弁をいただきました。社会保障の一つである社会保険は国が責任を持つべきという点で、一致した認識だと述べさせていただきました。しかし、社会保険の中でもセーフティーネットとしての役割の大きい国保は、保険制度の向上だけでなく、社会保障制度の中で重要な位置を占めていると考えます。国保法にある社会保障という言葉の意味は、社会保険だけではなく社会保障一般を指しているとも考えられると思いますが、改めて見解を伺って、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長　秋山正人君登壇） ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　９月議会の回答と同じになりますが、我が国の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保険、児童手当、公衆衛生及び医療、環境政策の６つに大きく分けることができます。国民健康保険法の社会保障とはその中の社会保険制度を指しており、疾病や負傷、出産や死亡のほか、老齢、失業などの事故に対し必要な検討を行い、保険の技術を用いて経済的保障をしようとするものであります。議員がおっしゃるとおり、国における社会保障制度の中核として重要な地位を占めていると考えます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　２回目ですので、自席より質問させていただきます。 　国保法の第５条、６条では、国保以外の医療保険に加入していない人は被保険者になるとされています。強制加入であるため、国保は国民皆保険制度の根幹を担っていると言えると思います。１９５６年の社会保障審議会の医療保障に関する勧告では、医療を受ける機会の不均等や疾病が貧困の最大原因であること、また、１９５７年度版の厚生白書では、保険証を持たない国民が一度病気になると多額の医療費が必要となり、貧困に陥ることを指摘しています。病気と貧困は密接な関係にあり、この関係を断ち切ること、つまり医療を全ての国民に保障することが、国民の生活を保障する社会保障の向上には欠かせないものと言えるのではないでしょうか。医療を保障する国民皆保険制度の基盤でもある国民健康保険はまさに社会保障であり、国保法の条文中の社会保障という言葉も社会保険のみを指しているものではないということは、当然ではないかというふうに考えています。 　保険制度でありながら社会保障としての役割の大きい国保は、加入者を保険料の支払い能力によって選別はしません。支払い能力を医療給付の条件にすれば、負担能力のない層が排除され、皆保険である意味がなくなってしまうからで、皆保険制度の基盤となる国保はあらゆる層を取り込んで運営されていることは、国保創設時から想定されていたと言えるのではないでしょうか。 　現在、藤岡市の被保険者の状況は、実際にはどのようになっているか、藤岡市においては被保険者について、所得や職業分布、年齢構成の変化など把握しているか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　国民健康保険に加入している被保険者の所得、年齢構成、職業分布における資料につきましては、公表できる資料はございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　藤岡市として資料はないとのことですので、厚生労働省の国民健康保険事業実態調査の抽出調査による報告から全体の傾向を見てみます。 　国民健康保険事業、国民健康保険実態調査報告によれば、昭和４０年度では約７割が農家と自営業者でしたが、平成２７年度には無職者と非正規労働者が８割近くを占めています。年齢も高齢化が進んでおり、所得も年々下がっていることが示されています。所得は低くなり、保険料の支払い能力が低下している中、医療を必要とする高齢者などの割合がふえている状況は、社会保障としての国保の役割が重要となってきていると言えるのではないでしょうか。今議会に提案をされている来年度から実施する予定の保険税引き上げ案は、説明会で示された資料によりますと、高齢者や低所得者により大きな影響が及ぶものと考えられます。 　現在の低所得者世帯の状況について伺います。藤岡市で軽減措置を受けている世帯の加入世帯に対する割合と、１年を超えて滞納状態が続くと発行される資格証明書を発行されている世帯について伺います。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　当該年度の国民健康保険税は、７月に本算定を行い納税通知書を送付しておりますので、その時点での総世帯数と軽減を受けている世帯数の割合を申し上げます。 　本年７月時点の世帯数は１万５５６世帯で、そのうち軽減を受けている世帯は５，３８３世帯となっております。軽減世帯の占める割合は５０．９９％となっております。また、本年１０月に国民健康保険証の一斉更新が行われましたが、そのときに発行された資格証明書の世帯数と被保険者数は３７３世帯、５２２人となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　軽減を受けている世帯、約半数の世帯が、加入世帯の割合、半数の世帯が軽減を受けていると答弁をいただきました。また、資格証明書は３７３世帯に発行されているということです。 　以前からも申し上げていますように、この資格証明書発行率は、県内の他市と比べて藤岡市は比較的多い状況となっています。資格証明書は滞納が続く世帯に出されますが、軽減を受けている世帯でも今回負担が大きくなることで税の滞納につながり、資格証明書の発行数がふえることにならないでしょうか。資格証明書での受診は窓口負担１０割ですので、受診時に多くの現金が必要となり、税の支払いに苦労している滞納世帯にとっては受診抑制の原因ともなっています。国民健康保険を最も必要としている層が医療から遠ざけられることは、健全な運営とは言えないと思います。 　議会に先立って行われた議員説明会では、今回の引き上げ案でも低所得者に対しては軽減措置が働くとして、低所得者層に配慮しているという旨の説明がありました。しかし、実際には軽減されている世帯でも税額は増加し、その幅は軽減を受けていない世帯よりも大きなものとなっています。 　既に軽減を受けている世帯にとっては負担増となるものですが、今回の変更によって新たに軽減世帯となる範囲は広がるのでしょうか。また、藤岡市の国民健康保険運営協議会の議事録によりますと、一部税額が減少する世帯があるようですが、どんな世帯でしょうか。２件伺います。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　今回の税率改正案では軽減範囲等の拡大はございませんが、軽減世帯はふえるものと理解しております。また、国保税が減少する世帯につきましては、国保に加入する世帯の人数、所得や固定資産税の賦課額が世帯ごとに違うため、個々の問い合わせにより試算を行い、お答えするほかございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　軽減世帯であっても軽減率は変わらないため、税額そのものは引き上げとなる、そういった世帯が多くなると思います。軽減世帯であっても負担は増してくる。また、国民健康保険運営協議会の中では、非常に限定された条件で機械的な試算ではあるようですが、所得の多い場合に減額されるとの説明がされていました。今回の引き上げ案は、国保加入者の多くを占める低所得世帯にとって、負担が増加する変更であると言えるのではないでしょうか。 　構造的な課題があると言われる中で国保の運営は大変厳しくなっていますが、誰もが安心して医療を受けられるためには、国保の破綻は避けなければいけないと思います。被保険者の状況からも運営には公費の負担が欠かせませんが、藤岡市もこれまで法定外として一般会計からの繰り入れを行ってきました。繰り入れをしている理由には幾つかあると思いますが、保険税額を低く抑えるための繰り入れも行っていましたか、伺います。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　国保特別会計に対しての一般会計からの繰入金につきましては、保健事業や税額軽減分の補填費用等に対する法令で認められている一般会計からの繰り入れと、国保特別会計の決算赤字額、いわゆる医療費支払いの不足分を補うため、法令で認められていない一般会計からの法定外の繰り入れを行っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　不足分の繰り入れとして法定外で繰り入れをしていたということですが、そのことによって、結果的には加入者の負担が抑えられてきたとも言えるのではないかと思います。 　藤岡市の繰入金は県内他市と比べても多いほうで、市としても大変な努力をされてきたと思います。しかし、来年度から広域化、制度の変更に伴って、こうした市町村単位の一般会計からの繰り入れは取りやめていく流れとなっています。県の国保運営方針によると、今まで不足分として繰り入れていたものについては今後中止していくことを指導しています。これまで不足分として繰り入れていたものができなくなれば、当然別の手段で確保しなければいけないと思いますが、この不足額の補填はどうなるのでしょうか。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　国による今回の制度改正に関するガイドライン及び群馬県の国民健康保険運営方針では、市町村が行うべき赤字削減の取り組みが掲げられております。藤岡市においても、さきにお答えしたとおり、赤字に対する法定外繰り入れを行っておりますので、国や県からの指導に基づき、その赤字解消に向けて対処していかなければならないと考えております。 　本市を取り巻く社会状況は依然厳しく、引き続き厳しい財政状況であり、全庁一丸となった行政改革の取り組みや施策調整、事務事業の見直しがなお一層求められております。不足額につきましては、一般会計からの法定外繰入金ありきではなく、まずは収納率の向上、次いで国保基金からの繰り入れ補填を考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　国や県から法定外繰り入れの中止を求める指導がされているということですが、この国や県からの指導は法的な拘束力は持たないとされています。先日の議員説明会では、１０月３０日の説明の算定と変更が伴い、納付金の算定額が減少したために不足額が生じて、一部繰入金で補填をする、そんな説明がありました。 　今回この一般会計からの繰り入れ補填をする予定となっていますが、こうした補填をすることによる何かペナルティー、罰則というものはあるのか、また、今後もこういったことは市の独自の判断で可能かどうか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　国や県からの技術的助言と称する指導については、法的拘束力はないとされております。県からは、本年度におきましても、赤字解消のための一般会計からの繰入金を解消するよう指導されております。補填したことに対するペナルティーはありません。 　議員がおっしゃるとおり、公表された平成３０年度の納付金の仮算定額と、改正案が議決された場合の税率による標準的な収納率９０．５％による収納額を比較すると、なお不足が生じることとなります。さきの説明会におきまして、その不足分につきましては、収納率向上による保険者としての努力を最優先とし、それでも不足が生じた場合は国保基金や一般会計からの繰り入れを行い、対応する旨を申し上げましたとおりであります。しかしながら、一般会計からの赤字繰り入れは、国保の被保険者の保険料負担を被保険者以外の市民の税金により肩がわりするものでありますから、不足が生じないよう最大限努力してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　市民の理解を得ることが難しいということですが、今、国保加入となっていない市民にとっても国保はセーフティーネットとして機能していることから、市民の理解はそういった説明で得られていくのではないかと思います。市としてできる限りの支援は続けていきたいと思います。 　広域化の目的の一つに国保運営の安定化があると言われていますが、広域化をしても国保が抱える構造的な課題、加入者の高齢化や低所得者層の増加などは残されたままとなり、国保の社会保障としての意義がいよいよ大きくなってくるのではないかと思います。社会保障は国が責任を持つものですから、加入者の状況に応じて国費による下支えをさらに強化することこそ運営の安定化につながる根本的な解決の道だと考えます。 　国保は制度の創設当初から多額の公費で運営をされてきましたが、現在ではこの国による負担はどのくらいの割合になってきているのでしょうか、伺います。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　国保の財政運営につきましては、現在は医療給付費において被保険者の保険料負担と同額とする、いわゆる５０対５０とする国庫支出金による負担が行われています。制度改正後におきましても、負担割合については基本的に変更はございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　現在は医療給付費５０％公費負担があるとされています。答えていただきましたが、医療費全体から見るとその割合は下がってくるというふうに思います。各税金の中でも国保は一番高いと言われていますが、加入者のこの重い負担、その大きな理由は、国の負担率のこれまでの減少にあるというふうに思います。 　１９８４年の国保法改正がその大きな要因の一つではないかというふうに思います。１９８４年の改正前の国庫負担率は、患者の窓口負担も含めた医療費全体に対して定率負担をかけられていましたが、その後は窓口負担を除いた医療給付費に対する定率負担となったため、大幅に国庫負担金が削減されました。医療費の伸びが国保財政を圧迫しているとされ、結果的に保険者や被保険者に負担となっています。医療費抑制の努力とともに、国の負担を以前のように医療費ベースに対するものに戻していくことを求めていくことが今必要なのではないでしょうか。 　国保制度は、構造的に加入者の保険料だけでは、憲法第２５条を具体化する医療や生活を保障するだけの給付が実現できません。どうしても公費での下支えが必要であり、とりわけ国の責任は大きなものがあります。人口減少や非正規雇用の拡大、医療費の増加は国の政策の結果であり、このことを理由に加入者の負担増化を求めることはできないのではないかと思います。
   　国保の運営には国が責任を持つ必要がありますが、医療を保障することは生活保障、社会保障と同じであり、藤岡市もこうした意味で国に責任を求めていくことが必要であると思います。藤岡市としては国の責任をどのように考えているか、またどのような責任の持ち方があるか、最後に伺います。 ○議長（冬木一俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（秋山正人君）　お答えいたします。 　国民健康保険制度は国の立法により確立された制度であり、国は持続可能な国保財政の安定運営が実現するよう努力しなければなりません。国による療養給付費等負担金は、他の医療保険には例を見ない高率で負担していることも事実であり、国の責任により財政的な裏打ちをするという考えによるものであるとのことであります。平成３０年度における国保制度改正は、持続可能な国保運営と医療制度の安定を目指したものであり、国のガイドラインにおきましても、都道府県単位による統一保険料の確立に向けた対応が掲げられており、財政基盤の強化が図られることとなります。 　今後、群馬県におきましても統一保険料の協議が進むと考えられますので、市としては被保険者の負担がふえない方法を模索しながら、しっかり協議に参加してまいります。また、この制度改正を機に県や他市町村と協議しながら、さらなる国の負担についても求めていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　以上で、中澤秀平君の質問を終わります。 　次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　　　　（７番　橋本新一君登壇） ◆７番（橋本新一君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります道路整備を議題として質問をさせていただきます。 　さて、１１月２９日の本会議において、第５次藤岡市総合計画案が可決されたところであります。藤岡市の最高規範に位置づけられる第５次藤岡市総合計画であります。基本計画の中で、基本施策の道路について、まず施策の目標について、道路基盤の充実に向け、周辺市町村や高速自動車道路へのアクセスの向上を図るため、本市の骨格となる広域幹線道路網の整備を促進するとともに、幹線道路及び生活道路の整備を進めますとあります。この基本計画は、第４次藤岡市総合計画の検証に基づいた綿密に策定されたものと認識しており、実現可能な事業として、これから１０年後の成果に期待をするものであります。 　まず、昭和３２年に都市計画道路として１０路線が決定されましたが、現況についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　（都市建設部長　田島恒夫君登壇） ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えします。 　本市の都市計画道路は、昭和３２年から都市計画決定をされており、当初は市中心部の自動車交通の増加に対応するため、狭隘道路の解消や市街地の健全な発展などを目的として１０路線を決定いたしました。その後、高速道路への出入り交通、国道や県道バイパス整備、区画整理事業などに対応して都市計画決定または変更決定が行われており、現在は２１路線となっております。 　当初決定した１０路線のうち、現在までに緑町線、鷹匠田中線、七丁目北原線の３路線は全線供用されており、駅前大通り線、森本郷線、藤武橋線、浅間芦田線、上戸塚線、一丁目緑町線の６つの路線につきましては、事業として着手しておりませんが、一部が現道と重複しております。また、浅間北原線は、平成２３年度の都市計画道路の見直しの際に全線廃止をしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（冬木一俊君）　橋本新一君。 ◆７番（橋本新一君）　２回目でありますので、議席から質問をさせていただきます。 　ただいまの答弁から、１０路線のうち３路線は全線供用されており、１路線は見直しにより廃止、残る６路線については、一部が現道と重複しているが、事業として未着工となっているとのことであります。 　残る６路線について、今後の見通しについてお伺いします。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えいたします。 　６路線の概要についてご説明を申し上げます。 　駅前大通り線は、基本幅員１６メートル、総延長１，６４０メートルで、群馬藤岡駅前から前橋長瀞線まで全線現道と重複した路線です。 　森本郷線は、基本幅員１６メートル、総延長４，３７０メートル、小野中学校から国道２５４号に至る南北の路線で、一部現道と重複をしております。 　藤武橋線は、基本幅員１２メートル、総延長１，２２０メートル、藤武橋から１丁目の信号機がないＴ字路交差点に接続する路線で、旧国道２５４号になりますが、現道の県道藤岡本庄線と一部重複をしております。 　上戸塚線は、基本幅員１０メートル、総延長１，４８０メートル、４丁目交差点から北部環状線に接続する東西の路線で、一部現道と重複をしております。 　浅間芦田線は、平成２３年の都市計画道路の見直しの際に路線の一部が廃止され、基本幅員１２メートル、総延長は１，２００メートルから１，０５０メートルとなり、総合学習センターから第二小に至る、一部現道と重複する路線です。 　一丁目緑町線は、浅間芦田線と同様、平成２３年に一部が廃止され、基本幅員１０メートル、総延長は１，３３０メートルから７００メートルとなり、１丁目の信号機がないＴ字路交差点から藤岡多野医師会の北側に至る、全線現道と重複する路線です。 　現在、６路線とも事業化の予定はありませんが、今後、他の都市計画道路も含めてそれぞれの必要性や実現性の検証を行い、優先順位の高い路線から整備をしていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　橋本新一君。 ◆７番（橋本新一君）　ただいまの答弁から、未着手となっている６路線とも現道と重複して使用していることから、差し迫っての事業化は考えていないと理解をしたところであります。 　いずれの路線も旧市街地の住宅密集地を通るルートであり、多額の事業費が見込まれると考えられます。都市計画道路決定から６０年が経過しており、答弁にもありますように、特に必要性や実現性を検討し、対応をとるべきと考えます。 　次に、平成２１、２２年度に長年の念願のもとで県内初の都市計画道路の見直し作業が行われましたが、見直し路線及びその進捗状況についてお伺いします。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えいたします。 　平成２３年度の見直しは、社会経済情勢が大きく変化する中、平成２１年度より群馬県と連携して都市計画道路の見直しを行いました。長い期間整備されておらず、今後も整備の見通しが立たない路線の廃止や、計画延長、計画幅員の変更など、これからの時代にふさわしい地域の実情に合った道路網への見直しを行い、その結果、平成２３年に２３路線あった都市計画道路を２１路線として、総延長は５７．２７キロメートルから５２．４８キロメートルとなりました。 　２１路線のうち、先ほど答弁をさせていただいた９路線以外について説明をいたします。 　全線供用されている路線は、国道２５４号、中上大塚線の２路線、一部供用されている路線は、前橋長瀞線、北部環状線、小林立石線、藤岡インターチェンジ北口線、北藤岡駅前大通り線の５路線となっております。また、事業として未着手ですが、森南北線、下戸塚岩倉橋線の２路線は現道と全線重複しており、新町駅南通り線は一部現道と重複をしております。森東西線、森立石線の２路線は未着手となっております。 　以上、本市の都市計画道路は、平成２９年１２月１日現在２１路線、５２．４８キロメートルのうち２７．９２キロメートルが供用されており、供用率は約５３．２％となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　橋本新一君。 ◆７番（橋本新一君）　ただいまの答弁から、２１路線、５２．４８キロメートルのうち２７．９２キロメートルが供用されており、供用率は約５３．２％ということであります。 　しかしながら、これまでの進捗から見て、年平均施工延長約４６０メートル、供用率約９％と仮定して、事業完成まで少なくともあと５２年はかかる計算になります。供用率を上げるには、実現性のある都市計画道路の再度の見直しを行うことも１つの考え方ではないかと思われます。 　次に、藤岡市道路整備基本計画によると、本市の都市構造は、隣接都市と連結する放射道路と市街地の骨格となる環状道路から形成されており、本市の将来目指すべき道路網は、この放射道路と環状道路からなる７放射プラス２環状道路による道路整備が重要であると記しております。その放射道路の一つである国道２５４号の上大塚地内交差点から吉井境までは、都市計画道路が決定されておりませんが、その理由についてお伺いします。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えいたします。 　吉井境から上大塚地内の国道２５４号は、現道拡幅として都市計画決定を検討した経緯はありますが、現在、都市計画道路として決定しておりません。国道２５４号の高崎市吉井側は、施工中の甘楽吉井バイパスの整備が進み、高崎神流秩父線までが来年度供用開始となる予定であるとのことです。 　しかし、その延伸は上信電鉄を横断し、藤岡市境付近で現道に接続する計画であり、事業化に至るまでには多くの年数を要すると想定されます。また、本市は平成２７年、埼玉県本庄市から神川町を経由して藤岡市へ至るバイパスの建設促進を図るため、本庄市、神川町とともに国道２５４号本庄藤岡間バイパス建設促進期成同盟会を立ち上げ、国土交通省、県選出国会議員、群馬県知事、埼玉県知事などへ事業化を求める要望活動を行っております。 　以上のことから、吉井境から上大塚地内の国道２５４号の都市計画決定は、高崎市側未整備区間の事業化の状況や、国道２５４号本庄藤岡間バイパスの今後の動向を見きわめながら検討したいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　橋本新一君。 ◆７番（橋本新一君）　ただいまの答弁から、国道２５４号本庄藤岡間バイパスの動向や高崎市側事業状況を見きわめながら検討するということであります。この国道２５４号の上大塚交差点から吉井方面に向かう西中入り口交差点、中上大塚線交差点での朝夕の混雑解消にも早期の整備が望まれます。都市計画道路決定をおくらせ過ぎてしまうと、実際の工事実施に支障を来す要因が出てくることが懸念されます。 　次に、都市計画道路、北部環状線についてであります。２環状道路の一つであるこの路線について、現在の状況についてお伺いします。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えいたします。 　都市計画道路、北部環状線は、昭和４９年に基本幅員１８メートル、総延長５，９４０メートルで都市計画決定をしております。その後、平成４年に県道下栗須馬庭停車場線から高崎市側へ延伸、平成２３年には幅員の一部変更があり、現在、基本幅員１８メートル、総延長７，０８０メートルの路線となっております。現在、そのうち１，２４０メートルを供用開始し、供用率は約１７．５％であります。 　本路線は、市街地の環状道路が未整備であることから計画された道路であり、一部県道と並行する箇所がありますが、藤武橋から中心市街地を迂回し、現在、群馬県で事業中の寺尾藤岡バイパスへの接続する道路となりますので、市街地の通過交通緩和や高崎市との文化経済交流など、利便性の高い主要な路線であると考え、現在、都市施設課において前橋長瀞線から藤岡本庄線までの区間、土木課において上戸塚地区から産業道路までの下戸塚工区を事業中であります。 　また、本市と高崎市で構成する寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会で、中上大塚線から前橋長瀞線までの未整備区間について、国土交通省、県選出国会議員、群馬県知事などへ早期事業化を求める要望活動を行っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　橋本新一君。 ◆７番（橋本新一君）　ただいまの答弁で、現在２区間で事業中とのことであります。 　前橋長瀞線から藤岡本庄線までの区間約５１０メートルについては、下栗須馬庭線と藤岡本庄線の下栗須交差点で、藤岡土木事務所発注の交差点改良工事が行われております。完成すれば大幅な交通渋滞が解消されることが予想されます。この区間については、藤岡市道路整備基本計画には、現状道路と都市計画道路が近接にあり、実現性が低い路線という指摘をされております。しかし、事業に着工したということで、非常に違和感を覚えているところであります。 　次に、都市計画道路、藤武橋線についてお伺いします。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えします。 　都市計画道路、藤武橋線は、昭和３２年、都市計画道路の当初決定の際に、基本幅員１２メートル、総延長１，２１８メートルで都市計画決定し、その後、軽微な変更があり、現在、基本幅員１２メートル、総延長１，２２０メートルで、現道と重複する区間が８９０メートル、新たな道路が３３０メートルという路線であります。現在、事業着手しておりませんが、新たな道路は県道と並行するということで、その必要性についてのご質問をいただいていると思います。 　都市計画道路は、健全で文化的な都市生活と機能的な都市活動に必要な路線を将来整備することを前提に都市計画決定したものであり、本路線は一丁目緑町線の接続することで１丁目の２つの交差点のＴ字路交差を解消し、道路の機能性向上のため計画されたものであると考えます。 　本市においては、平成２３年、県下でいち早く都市計画道路の見直しを行ったところですが、平成２５年に策定した藤岡市道路整備基本計画に基づき、今後の整備方針や本路線の必要性、実現性の検討を進めたいと考えます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　橋本新一君。 ◆７番（橋本新一君）　ただいま答弁をいただきましたが、この路線も、答弁にもありますように、藤岡市道路整備基本計画で路線重複など指摘されていることから、見直しなど検討が必要と考えます。 　平成２５年２月に作成された藤岡市道路整備基本計画には、市民の視点に立ち、目標に対する事業実施状況や効果を確認しながら、より効果的、効率的かつ透明性の高い道路行政を進めるため、Ｐｌａｎ，Ｄｏ，Ｃｈｅｃｋ，Ａｃｔｉｏｎ、略してＰＤＣＡサイクルにより、おおむね５年を目安に見直しを図っていくとなっており、見直しする時期には来ており、検討すべきと考えます。 　次に、市道の現状と整備概要についてお伺いします。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えいたします。 　市道の供用開始済み延長は、平成２９年４月１日現在で約１，１７０キロメートルです。そのうち車道幅員３メートル以上の改良済み延長は約３４９キロメートルあり、その割合は約３０％になります。 　それ以外の未改良の市道整備については、生活道路として拡幅が必要なものは、地区の同意を基に要望書を受け進めるもので、予算状況に合わせ年次計画を立て、事業を推進しているものであります。現在、道路拡幅要望で着手できていないものは５５件あります。それとあわせ、毎年、各地区から要望が出てきますので、未着手箇所が減らない状況であります。 　それ以外の整備手法は、部分的な道路拡幅として、家の新築や建てかえなどのときに、建築基準法に基づいて道路後退事業があります。これは、建築確認時などに藤岡市後退用地等整備事業により、後退用地を取得して整備を行うものであります。 　これまでも市民生活の利便性向上や緊急車両などの通行を勘案し、道路拡幅整備率を向上していく必要があると認識をしておりますが、未整備延長が長く、これを改善するには多額な費用がかかるため、整備が追いつかない状態であります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　橋本新一君。 ◆７番（橋本新一君）　ただいまの答弁から、市道の約７０％が幅員３メートル以下の未改良道路であることがわかりました。また、道路整備要望についても、対処し切れない事情も理解したところであります。 　次に、答弁にもありました、建築基準法による道路後退の用地取得を行う藤岡市後退用地等整備事業が平成１３年９月から実施されておりますが、概要と成果についてお伺いします。 ○議長（冬木一俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君）　お答えいたします。 　後退用地等整備事業は、安全で良好な市街地の形成及び住環境の整備を図り、住みよいまちづくりを行うことを目的として、狭隘道路のうち、いわゆる２項道路の拡幅整備を促進するため、後退用地の取得及び整備を行う事業です。建築基準法第４２条第２項に規定する幅員４メートル未満の狭い道で、道路中心線から２メートル後退し、合計４メートルの幅員を確保するものであります。後退した際に生じる後退用地には、建築物やそれに附属する門、塀などを造ることができません。 　そこで、本市では、建築物の有無や敷地の地目を問わず、後退用地等を測量分筆して買い取り、現況の道路状況と同程度に整備する後退用地等整備事業を実施しております。直近の３年間の事業成果につきましては、平成２７年度は３３件、平成２８年度は３８件、平成２９年度は、年度途中でありますが、現在４２件あります。しかし、これは部分的な整備であり、幅員４メートルの道路として早期に成果が出るものではありませんが、継続し事業を実施することにより、狭隘道路が徐々に解消され、拡幅整備が進むものであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　橋本新一君。 ◆７番（橋本新一君）　答弁をいただきましたが、狭隘道路の拡幅整備については、緊急車両の通行や万が一の避難などを考えると早急な整備が必要となります。それには地域住民の理解と協力がなければなりません。 　次に、通学路についてであります。 　ここのところ県道などの整備が進んでいるように見受けられ、それに伴って、各学校区の主要道路での通学路は以前より安全な通学路になったのではないかと思っております。しかし一方、市道の通学路についてはまだまだ未整備箇所が散見されますが、どのような対応をとられているのかお伺いし、質問を終わります。 ○議長（冬木一俊君）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　（教育部長　御供英宏君登壇） ◎教育部長（御供英宏君）　お答えいたします。 　小中学校の通学路は、児童生徒が安全に通学できることを第一に考え、児童生徒の人数や居住地域の道路・交通量等の実態に合わせて各学校で決定しております。各学校では、以前からＰＴＡ、各種会議等の中で、各地区の役員から危険箇所等の情報を得ながら通学路の見直しも進めてまいりました。
   　教育委員会では、平成２６年度より県及び市の道路管理者、警察、市地域安全課、各学校教頭による通学路安全推進協議会を組織し、そこでの話し合いを基に、関係部署のそれぞれの立場から安全な通学路を実現するべく協働で対策を講じております。各学校から危険箇所を申告してもらい、それに基づいて関係者合同による危険箇所の点検、改善方針の決定、その後、その方針及び優先順位に従い、順次改善を図っております。今年度も交通量の多い道路にガードレールを設置したり、ポストコーンを設置して、横断歩道で青信号を待つ子どもたちが安心して待機できるスペースを確保したり、あるいは路面表示や舗装のやり直し、防護柵の設置を行ったりと対策が進められております。 　今後も、学校と保護者はもとより、道路管理者を初めとする関係諸機関と緊密に連携し、児童生徒が安全に登下校できるよう、より一層努力してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　以上で、橋本新一君の質問を終わります。 　次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　　　　（４番　内田裕美子君登壇） ◆４番（内田裕美子君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 　初めに、市民の健康づくりについて質問させていただきます。 　日本人の死因の約６割は、がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病です。生活習慣病の中でも、糖尿病や高血圧症が増加傾向にあります。そういった生活習慣病の予防と早期発見、早期治療に重要なのが、特定健診、特定保健指導やがん検診などの定期的な受診です。企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。 　そこで、まず本市の特定健診の現状について、過去５年間の受診者数及び受診率を伺い、１問目といたします。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　茂木　努君登壇） ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　４０歳から７４歳の国民健康保険加入者を対象に実施している特定健診の受診状況については、平成２４年度が受診対象者数１万５，０９９人、受診者数４，６３５人、受診率３０．７％、平成２５年度が受診対象者数１万５，０４８人、受診者数４，５７８人、受診率３０．４％、平成２６年度が受診対象者数１万４，７７６人、受診者数４，４８０人、受診率３０．３％、平成２７年度が受診対象者数１万４，５２４人、受診者数４，３３０人、受診率２９．８％、平成２８年度が受診対象者数１万３，９８３人、受診者数４，０１４人、受診率２８．７％であります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　２問目ですので、自席にて質問いたします。 　これからの高齢化社会に向け、本市としても市民の健康づくりや健康寿命の延伸のために日々ご努力いただいていますことに、まずは関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。 　ただいま特定健診の現状についてお示しいただきました。受診率は平成２４年から２６年までは３０％以上を推移していたものの、近年は３０％以下に減少傾向にあることがわかりました。こうした現象に歯どめをかけ、受診率向上のための対策が必要だと考えます。 　そこで、受診率向上策として２点ほど提案をさせていただきたいと思います。 　１点目として、コンビニ健診事業の導入です。現在、健診率向上に向けた取り組みとして、幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。 　兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など市民の健康寿命の延伸を目的に、株式会社ローソンと健康協定を締結、全国で初めてまちの健康ステーションをうたい、店舗内の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診を年間で１２回ほど実施しているとのことです。具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約した上で健診を受診します。当日は店舗の駐車場にテントを設けるなどして健診を実施します。 　２０１３年に実施したコンビニ健診の結果では、１６歳から８２歳までの２４８人が受診し、そのうち若い世代、１６歳から３９歳が半数となり、また、受診者の８割が市の健診を初めて受けた人で、そのうちの約７割の人が血糖高値や高血圧など検査結果で何らかの所見がありました。受診した人からは、身近なコンビニだから健診を受ける気になった、初めて健診を受けたけれども、こんなに色々わかるとは思わなかったなどの声が寄せられたそうです。 　なお、このようなコンビニ健診は、尼崎市を皮切りに石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目されています。今まで健診を受けたことのなかった８割の方が受診するきっかけとなったこと、また若い方が多く受診したことは、大きな成果かと思います。 　市民の方が健診を受けやすい環境づくりをすることで、受診者をふやすことが可能となると思います。本市として、このようなコンビニ健診を導入するお考えがあるか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　平成２７年８月に実施したふじおか健康２１夢プランアンケートにおいて、健康診査を受けない理由で最も多かった回答が、時間がないということでした。そのため、なるべく少ない回数で必要な受診が可能となるよう、特定健診にあわせて大腸がん検診、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診、胃がん検診を実施しておりますので、保健センターで行う際もバス２台のほかに５部屋使用しており、議員ご提案のコンビニで実施する場合には、そのようなスペースをどのように確保していくかという課題があります。 　また、ほかの自治体の成果を見てみると、２０歳から３０歳代の人に非常に効果があったようですが、本市で対象にしている４０代以降の人が受診しやすいのはコンビニなのか、公共施設なのかなども検討しなければなりません。受診率向上に向けて、現状の健診会場が最適であるか検討していく必要があると考えておりますので、コンビニ健診に限らずさまざまな選択肢を模索し、今後も受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩 　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（冬木一俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　コンビニ健診を行うにはスペースの確保等の問題などもあり、課題があることがわかりました。ご答弁いただきましたように、コンビニ健診に限らず市民の皆様が健診を受診しやすい環境づくりをお願いいたします。 　次に、受診率向上策の２点目として、健診継続受診者への特典の付与について提案させていただきます。自身の健康を守るためにも、１年に一度、特定健診を毎年継続して受診することが大切です。自治体の受診率向上策の一つとして、特定健診やがん検診など２つ以上の検診を受診した人を対象に商品券を付与したり、何年か継続して健診を受診した人を対象に抽せんでプレゼントを付与するキャンペーンを実施し、そういった特典を付与することで健診受診や継続受診を促す取り組みをしている自治体があります。 　本市としてもこのような取り組みを導入するお考えがあるか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　健診は、定期的に受診していただき、体の変化や異常に早く気づいていただくことを目的としており、議員ご指摘のとおり、毎年の健診受診を継続していただくことが重要と考えております。健診受診者への特典付与につきましては、本年８月より月１回程度ではありますが、関係各課で検討を進めているところです。この検討の中で、継続受診者に対する特典付与についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　一人でも多くの方が健診を受診し、健康を守っていけるよう、受診を促すお取り組みのご検討をお願いいたします。 　次に、女性特有のがんの一つである乳がんについて伺います。 　日本では乳がんにかかる女性が年々ふえており、今では年間約９万人の女性がかかると推定されています。また、亡くなる方もここ５０年間で７倍にもふえています。２０１４年には１万３，２４０人の方が亡くなりました。女性の全年齢層では大腸がんや肺がんで亡くなる方が多いのですが、４０歳前後を境に乳がんで亡くなる方がふえ始め、３０歳から６４歳では乳がんが死亡原因の第１位となっています。近年では５０代後半、６０代前半に乳がんを発生する方がふえてきています。また、若い世代の乳がんにかかる率も年々上昇しています。 　そこで、まず初めに、本市の乳がん検診の受診状況について、過去５年間お示しください。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　乳がん検診の受診状況については、平成２４年度が受診対象者数１万３，８８３人、受診者数４，０６５人、受診率２９．３％、平成２５年度が受診対象者数１万４，０２９人、受診者数３，９３１人、受診率２８．０％、平成２６年度が受診対象者数１万４，２３５人、受診者数３，９０７人、受診率２７．５％、平成２７年度が受診対象者数１万４，２３５人、受診者数４，１５３人、受診率２９．２％、平成２８年度が受診対象者数１万４，４５１人、受診者数４，１５２人、受診率２８．７％であります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　この５年間、２７％から２９％を推移していることがわかりました。 　次に、乳がん触診模型の活用及びセルフチェック啓発及びお風呂に貼って活用できるセルフチェックシートの配布について伺います。 　乳がんは、ほかの病気と違い、自分で触って発見できる唯一のがんです。乳がんは、ごく早期に発見できれば、ほぼ９０％以上治る可能性があるとも言われています。実際、病院で乳がんと診断された女性の約６０％は、自分でしこりを発見して受診したそうです。 　そのことからも、早期発見に重要なのが、月１回程度の自宅で手軽にできる自己セルフチェックです。日ごろから触って状態を知っておくことで、ささいな変化に気づくことができます。また、しこりがどんな感じなのか体験できる触診模型の活用も有効だと思われます。触診模型は、乳房自己触診をわかりやすく指導するための乳房モデルで、乳房の中にはしこりが再現され、実際に触れたときの感覚を体験することができるものです。そして、セルフチェックの方法が書かれたお風呂に貼って活用できるチェックシートを配布している自治体もあるようです。お風呂場に貼ることにより、毎日の入浴の際の習慣にしやすかったり、多忙でセルフチェックを忘れてしまいがちな方には、目につきやすい場所に貼っておくことで気づいたときに行うことができます。こうしたグッズ配布もセルフチェックを促すのに効果的と思われます。 　セルフチェックを日ごろから心がけることで、乳がんの早期発見に効果があると思いますが、本市として行っているセルフチェックの啓発や触診模型の活用について伺うとともに、お風呂に貼って活用できるセルフチェックシートを配布するお考えがあるか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　乳がんは自分で発見できる唯一のがんとも言われており、セルフチェックは非常に重要と考えております。乳がん触診模型につきましては、主に女性のみが対象となる検診の際に活用してまいりました。具体的には、骨粗しょう症検診や昨年度から実施しているレディース検診であります。また、セルフチェックの啓発につきましては、無料クーポンとあわせて送付している検診手帳に記載があるほか、乳がん検診の受診者や５歳児健診の保護者にイラスト入りのチラシを配布しています。レディース検診時には、セルフチェックの仕方を解説している映像を流し、啓発に努めております。 　現行の啓発チラシの配布対象を拡大し、模型を活用する機会もふやすことで、広く市民に啓発を行っていきたいと考えておりますので、風呂などに貼って活用できるセルフチェックシートを配布する考えはありません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　無料クーポン送付時やさまざまな場面でセルフチェックの啓発を行っていただいたり、触診模型の活用もいただいているとのことで、ありがとうございます。ご答弁いただきましたように、今後もさらに啓発と活用の機会をふやしていただきますようお願いいたします。 　次に、高濃度乳房の通知について伺います。 　高濃度乳房はデンスブレストとも呼ばれますが、乳房に脂肪が少なくて乳腺が多い状態です。日本人の女性の乳腺は発達していることが多いため、高濃度乳房が多いそうです。乳腺が多いと、がんが乳腺の裏側に隠れてしまって見落とされる確率が高まります。レントゲンをとっても、乳腺が込み合って真っ白に写ってしまうのですから、その中にあるがん細胞は認識されづらいわけです。 　毎日新聞によりますと、本年、厚生労働省は、乳がん検診で異常を見つけにくい高濃度乳房と判定された場合、受診者に知らせる体制を整備する方針を決めました。病気ではないが、がんの見逃しリスクが高くなることを伝え、注意を促すのが狙いで、本年度中にも通知方法を定めた指針をまとめ、自治体が行う乳がん検診で活用してもらうとのことです。高濃度乳房は日本人女性の約４割を占めるとされ、特に３０代から４０代の若い女性に多く、乳がんが検診で見逃される一因となっているため、患者団体から通知するよう要望が出ていたようです。高濃度乳房の通知は、一律に全自治体に義務化するのではなく、体制の整った自治体に活用してもらうとのことです。 　乳がんの見逃しのリスクを減らす上でも、高濃度乳房の通知ができる体制を整備していくことは重要かと思います。本市の高濃度乳房の通知の現状と今後の通知の予定について伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　高濃度乳房につきましては、厚生労働省が実施するがん検診のあり方に関する検討会において検討がされておりますが、国や県から具体的な通知は発出されていません。高濃度乳房は、ほかの乳房構成と比較するとマンモグラフィの感度が低い傾向にありますが、マンモグラフィにおける乳房構成の判断基準が一定ではなく、高濃度乳房そのものは疾患とは言えず、がんの罹患リスクなどの実態も不明であり、国において今後も検討を継続するものと認識しておりますので、高濃度乳房の通知については現在、受診者に対しては行っていない状況です。今後も国の決定を待って慎重に進めていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　通知にはさまざま課題があるかと思いますが、自分の乳房の状態を知っておくことは受診者の知る権利でもあると思います。注意喚起を促すことで、心配な方は個人で超音波検査など再検査を受け、不安を解消することも可能となりますので、体制が整備されました折には通知いただきますようお願いいたします。 　次に、がん患者の外見支援について伺います。 　今や治る病気となったがんですが、病と闘うには患者の負担は精神的、経済的にも大きな負担であることは間違いありません。抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けてしまうことも、とりわけ女性には大きな精神的苦痛です。医療用ウイッグや乳房補正具を作る場合、かなり高額で経済的に大変のようです。 　そこで、少しでもがん患者の負担を軽減できるようにと補助金や助成金制度を設けている自治体がふえました。本市におけるがん患者の外見支援の現状について伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　がん患者の外見支援については、平成２６年度から幾つかの自治体で医療用ウィッグの購入費の補助を開始し、その後、医療用ウイッグだけでなく、補正パッドや人工乳房といった乳房補正具の購入費補助を行う自治体も出てきていると認識しておりますが、市においては行っておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　本市としてがん患者の外見支援は行っていないようですが、がん患者は常に不安の中で日々つらい治療に耐えながらがんと闘っていらっしゃいます。希望を持って治療に向き合えるよう、心に寄り添う支援の一つとして精神的、経済的負担を少しでも軽減できるよう、本市としても外見支援のための助成金制度を導入すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（冬木一俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。 　医療用ウイッグや乳房補正具の購入費助成を行うことは、がん治療と就労や社会参画の両立支援や、購入に伴う経済的負担の軽減を図るには効果的ではあろうかと思います。 　しかしながら、県内や近県でも実施していない自治体が大部分でありますので、市の財政状況を考慮する中で現状では困難であることから、当面、医療用ウイッグや乳房補正具の購入費補助を実施する考えはありません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　今後もがん患者に限らず市民の皆様の健康づくりにご尽力いただきますようお願いし、次の質問に移らせていただきます。 　２問目といたしまして、市立図書館について伺います。 　初めに、図書館の利用状況及び貸出冊数を、過去５年間の状況をお示しください。 ○議長（冬木一俊君）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　（教育部長　御供英宏君登壇） ◎教育部長（御供英宏君）　お答えいたします。 　図書館の利用状況ですが、貸出人数は、平成２４年度、本館９万６，７６３人、移動図書館１万５，２９０人、平成２５年度で本館８万９，９９７人、移動図書館１万５，９７４人、平成２６年度、本館８万８５８人、移動図書館１万６，２１９人、平成２７年度、本館８万１，５３８人、移動図書館１万９，５５０人、平成２８年度、本館７万９，３５６人、移動図書館１万５，０３８人で、ここのところは若干の減少傾向にあります。 　貸出冊数は、平成２４年度、本館２９万８２１冊、移動図書館で６万６７１冊、平成２５年度、本館２７万６，０３１冊、移動図書館７万９，０６６冊、平成２６年度、本館３０万５，２３６冊、移動図書館６万８，９３５冊、平成２７年度、本館３０万８，４８５冊、移動図書館６万５，７３１冊、平成２８年度、本館３０万１，２９７冊、移動図書館６万１６９冊で、ここ数年は増加傾向にありましたが、昨年度は若干減少いたしました。 　以上、答弁といたします。
   ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　ありがとうございます。利用状況は、本館、移動図書館ともに減少傾向にあることがわかりました。 　市立図書館は、市民にとって無料で利用のできる生涯学習施設として、子どもから高齢者まで幅広く親しまれ、利用されている施設でございます。今後も多くの方に利用していただけるよう、さらに充実したサービスを提供し、利用者の利便性の向上を図るとともに利用促進を図り、最大限に活用すべきと考えます。 　そこで、何点か伺ってまいります。 　まず、無料の託児サービスの実施についてです。乳幼児連れのお母さんは、お子さんが走り回ってしまったり、大きな声を出してしまいがちなので、気を使いながら本を選んだりしていらっしゃいます。滞在時間もごくわずかで、ゆっくりと調べ物をしたり本を読んだりすることがなかなかできないのが現状です。お子さんをお持ちの方であれば誰もが経験をお持ちでしょうし、図書館を利用したいけれども、小さな子どもを連れては行きづらいと、図書館から足が遠のいてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。子育て中のお母さんは、少なからず育児疲れ等あると思います。そんなお母さんにこそ、ほんのひとときの間、ゆっくり本を選んだり読んだりしていただき、リフレッシュしていただきたいと感じます。 　そこで、週に１回、もしくは月に数回程度、託児サービスを行ってはどうかと考えます。八代市、横浜市、水戸市等では、週に１回程度、保育士免許取得者等による託児サービスを無料で実施しています。この取り組みは子育て世代の支援にもつながることだと思いますので、市立図書館でも託児サービスを実施する考えがあるか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　教育部長。 ◎教育部長（御供英宏君）　お答えをいたします。 　託児サービスとは若干形は異なりますが、図書館では年１４回、あかちゃんといっしょのおはなし会というイベントを開催し、毎回１５組から２０組の親子が参加して、絵本の読み聞かせや手遊びをしております。終了後には保健師による育児相談を行っており、お母さん同士の交流の場としても利用されております。また、開催日の午前中は赤ちゃんタイムとして、館内が少しにぎやかになりますが、一般の利用者にもご理解とご協力をいただき、乳幼児連れのお母さんが気兼ねなく図書館を利用できるような時間帯も設けております。 　図書館での託児サービスは、子育て中のお父さんやお母さんが子ども連れで来館してもゆっくりと本が選べ、読書が楽しめるという利点があると思いますが、託児スペースや設備、保育士等の確保、安全面等、実施するには課題も多く、現状では難しいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　利用者の理解を得ながら赤ちゃんタイムを実施していただいているとのことで、ありがとうございます。託児サービスは現状では難しいとのことですので、赤ちゃんタイムの周知をさらに行っていただき、実施回数をふやすなど対応をして、さらに充実をお願いしたいと思います。 　次に、本や絵本の福袋及び１番目の読者について伺います。 　昨年からクリスマスとお正月に職員の方が袋詰めした福袋を実施し、利用者に喜んでいただいているそうですが、自分ではまず選ばないであろう本との出会いがありますので、とても楽しい企画であると思います。前橋市では、○○袋として福袋のように、本の選定を市民の方にも協力をいただきながら実施しているそうで、自分の感動した本やお勧めの本を選ぶ楽しさがあると好評のようです。こうした市民参加の取り組みが、より図書館を身近に感じてもらえるきっかけにもなるかと思います。 　また、図書館には、一度も貸し出されることなく書架にひっそりと収納されている本もあるかと思います。一読する価値があるのにもかかわらず、誰にも読まれることがないということは本当にもったいないことです。秦野市や江戸川区では、２年間貸し出しがなかった書籍を集め、スタッフが選定して展示し、「あなたが１番目の読者です」との特設コーナーを設置しているとのことです。利用者からは、こうした取り組みは読書への興味が広がるのでとてもいい企画だとの感想も聞かれているようです。このように、書架に眠るお宝を市民や利用者に知ってもらい、新たな本と出会う機会を作るために、まだ一度も貸し出されたことのない本を展示、紹介するコーナーを設け、貸し出しを促すべきと考えます。 　今後、市民参加の貸出福袋の作成や、１番目の読者の企画を行う考えがあるか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　教育部長。 ◎教育部長（御供英宏君）　お答えいたします。 　図書館では昨年度から、クリスマスとお正月に福袋として２冊の本を詰めた貸し出しを企画しております。ふだんは手にとらないような本との出会い、袋をあけるときのわくわく感を楽しんでもらおうと用意をいたしましたが、午前中には終わってしまうほどの好評でありました。また、市民参加の貸出福袋の作成は、選書の幅も広がり、市民の方にも読む楽しさと選ぶ楽しさも味わっていただけるものと思いますので、前向きに検討していきたいと思っております。 　また、１番目の読者についてですが、本市の図書館でも確認したところ、この２年間で一度も貸し出しのなかった図書が１３８冊ありました。本棚に眠っている本の掘り起こしという意味でも、ぜひ企画したいと思っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　市民参加の貸出福袋の作成については前向きなご検討、そして、１番目の読者の企画については実施いただける方向とのことで、大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、本の位置情報アプリの導入について伺います。 　図書館で以前、借りたい本を検索し、館内を探す際に苦慮するとのお声を伺うことがありましたし、自分自身も経験した一人です。現在は館内案内図を作成して置いていただいているため、以前に比べますとスムーズに探せるようになりました。市民の利便性を考え改善していただき、ありがとうございます。 　さらに便利なアプリがあるようでして、福井県鯖江市では本の位置情報アプリを運用し、本を探す際に役立てられているとのことです。利用者の位置情報は、図書館内に設置した位置測定デバイスとスマートフォンを連携させ把握する仕組みになっていて、アプリ内で探したい本を検索すると、図書館内でその本の場所が表示されます。同時に自分の現在地も表示されるため、迷わずに本へたどり着くことができるそうです。本の検索と本の位置の確認が同時にできるため、スマートフォン利用者の多い世代にとっては非常に便利ではないかと考えます。今後、本の位置情報アプリを導入するお考えがあるか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　教育部長。 ◎教育部長（御供英宏君）　お答えをいたします。 　藤岡市では、利用者が目当ての本を探しやすいようにということで、昨年度、手持ち用の館内案内図を作成をいたしました。検索機で本を調べた方がその案内図を見て本を探せるように、検索機の横に置いてあります。また、本を探す手伝いを案内窓口やフロアワークで行っております。 　おっしゃいます本の位置情報アプリの導入につきましては、経費も大きくかかると思いますので、今のところ考えてはおりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　財政上、アプリの導入は難しいようですので、利用者が本が見つからなくて困っているということがないよう、よろしくお願いいたします。 　次に、デイジー図書の導入について伺います。 　デイジー図書とは、学習障害を持つ方、発達障害のうち読み書きが苦手な児童らに向け、本に親しめるよう開発されたものです。書籍データをパソコンなどで再生すると、音声が文字に合わせて流れるとともに、該当箇所のみ背景色が変化していき、読書をサポートしてくれます。朗読のスピードや背景色、文字のフォントなどは自由に操作できるほか、書籍データによっては単語を表現する挿絵もあります。デイジー図書は、学習障害を持つ児童・生徒や、スポーツや交通事故によって脳外傷を負った人たちへの有効性が認められています。このような文字を読むことが困難な人のためには、文字だけでなく画像や音声も含んだ豊かな表現を用いることにより、知識、情報を効果的に伝えることができるからです。 　アメリカでは、連邦法によってデイジー図書が積極的に採用され、幼稚園から高校までの紙媒体で印刷された教科書、教材の全てがデイジーデータ化されています。また、北欧の国々では、デイジー図書が国の予算で製作、提供をされています。 　平成２４年に文部科学省が行った全国調査では、通常学級に通う児童生徒の２．４％が読み書きに著しい困難を示すという結果も出ており、支援が必要な児童・生徒は決して少なくないと言えます。デイジー図書は平易な画面で操作ができるため、知的障がい者の読書にも有効ですし、タッチパネルやジョイスティックなども使え、高齢者の読者にも役立ちます。奈良県田原本町の図書館では、２０１５年からデイジー図書の貸し出しを開始しました。現在、市場に出回っている４１４タイトルを所蔵しており、県内では最多とのことです。図書館によると、貸出状況は、一昨年が７４冊、昨年度が１５５冊、学校や幼稚園等にも貸し出し、学校現場でも活用してもらっているそうです。 　読み書きが苦手な児童が本を好きになり、読み書きの改善にもつながり、また子どもの個性を生かし、持っている可能性を最大限に引きだすきっかけになったり、未来を大きく開くための一助となり得る図書ではないかと思いますので、市立図書館にもデイジー図書を導入すべきと考えます。本市としても、学習障害や発達障害のお子さん、読み書きが苦手な児童、また学校や幼稚園、保育園に貸し出しできるよう、デイジー図書を導入する考えがあるか伺います。 ○議長（冬木一俊君）　教育部長。 ◎教育部長（御供英宏君）　お答えをいたします。 　図書館では今年度から、発達障害により活字が読みにくい方にも図書館を利用していただけるように、ＬＬブックの収集を始めました。ＬＬブックは通常の図書の利用が困難な方にも理解できるよう、文章を短くわかりやすくし、図や写真を多く使うなどの工夫がされております。今後は、ボードにある文字やイラストを指さして、自分の気持ちを相手に伝えることができるような、コミュニケーションボードの設置も考えております。 　デイジー図書の導入につきましては、ニーズを踏まえ考えていくべきこととは思っておりますが、まずは導入できるところから取り組み、誰もが利用できる図書館として、資料、サービスの充実を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　今後、ニーズを把握していただき、読み書きが苦手な児童が本を楽しみ学べる環境づくりとして導入をしていただけますよう、ご検討をお願いいたします。 　最後に、雑誌スポンサー制度について伺います。 　雑誌スポンサー制度は、図書館内で閲覧できる雑誌の表紙カバーに企業やお店の広告を掲載し、その広告収入を雑誌の購入などに充てるというものです。以前、斉藤前議員が伺ったことがありますが、再度伺います。 　現在、前橋市、太田市等がこの制度を導入し、本や雑誌の購入に広告収入を活用しているとのことです。企業やお店としても市民にＰＲでき、双方にメリットがありますので、本市としても導入すべきと考えます。 　考えを伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（冬木一俊君）　教育部長。 ◎教育部長（御供英宏君）　お答えいたします。 　雑誌スポンサー制度につきましては、企業の事業活動の促進や社会貢献、雑誌購入費の確保等のメリットがございます。おっしゃったように、県内でも前橋市、太田市、邑楽町がこの制度を導入しております。 　しかしながら、スポンサーの獲得や契約の継続において課題があるほか、長期的見通しに立った計画的、継続的な雑誌の購入が難しいという指摘もありまして、制度の導入についてはさらに検討する必要があると思っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君）　以上で、内田裕美子君の質問を終わります。 　以上で発言通告のありました質問は全て終了いたしました。 　　　　　─────────────────────────────────── △休会の件 ○議長（冬木一俊君）　お諮りいたします。議事の都合により１２月１１日は議案調査日とし、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（冬木一俊君）　ご異議なしと認めます。よって、１２月１１日は議案調査日とし、休会することに決しました。 　　　　　─────────────────────────────────── △散会 ○議長（冬木一俊君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分散会...