藤岡市議会 2016-12-08
平成２８年第 ５回定例会－12月08日-02号
平成２８年第 ５回定例会－12月08日-02号平成２８年第 ５回定例会
平成２８年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２８年１２月８日（木曜日）
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議事日程 第２号
平成２８年１２月８日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
│ ８ │岩﨑 和則│１．空き家、空き店舗、空き地│①現状について
│市長 │
│ │ │ について │②課題と対策について
│ │
│ │ │ │③空き家バンク制度について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ９ │橋本 新一│１．子供と高齢者の安全確保に
│①スクールバス運行の現状につ│市長 │
│ │ │ ついて │ いて
│教育長│
│ │ │ │②登下校時の安全パトロールの│ │
│ │ │ │ 現状と課題について
│ │
│ │ │ │③通学時の鳥獣被害の現状と対│ │
│ │ │ │ 策について
│ │
│ │ │ │④高齢者の
運転免許証自主返納│ │
│ │ │ │ について
│ │
│ │ │２．市有施設の運用と管理につ│①小・中学校校庭の現状と
課題│市長 │
│ │ │ いて │ について
│教育長│
│ │ │ │②施設の出入口の現状について│ │
│ │ │ │③施設の維持管理費の公開につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │ │④災害時の支援拠点体制につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│１０│佐藤 淳│１．平成２９年度の予算編成に│①予算編成の基本方針について│市長 │
│ │ │ ついて │②現在の財政状況と今後の見通│ │
│ │ │ │ しについて
│ │
│ │ │ │③市長の政策・戦略事業につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │④経常収支比率の改善について│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（隅田川徳一君） 初めに、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
（１２番 山田朱美君登壇）
◆１２番（山田朱美君） おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、さきに通告しました
指定管理者制度について順次質問をさせていただきます。
２００３年９月より、地方自治法の一部改正で
指定管理者制度が施行されました。それまで地方公共団体やその外部団体に限定していた公の施設の管理運営を株式会社を初めとして営利企業、財団法人など、法人その他の団体に包括的に代行させることができるようになりました。
市でも、公の施設の管理運営に
指定管理者制度を導入しています。スポーツ、公園、文化、福祉、生活、教育関連など、制度の適用は多岐にわたっていますが、各種公共団体が定める一定の手続を経て、最終的には議会の議決を経なければなりません。
１２月議会初日、平成２９年４月より、指定管理を受ける管理者の選定があり、選定内容等、さまざまな質疑が交わされました。問題点も多く、課題も残されたようです。しかし、しっかり制度の必要性をもう一度認識し、対応していただくために質問をさせていただきます。
まず、１回目の質問といたしまして、市の
指定管理者制度の導入における基本方針についてお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
（総務部長 白岩 正君登壇）
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
指定管理者制度につきましては、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、公の施設の目的を効果的に達成するため、それぞれの設置及び管理に関する条例の定めるところにより、法人、その他の団体を指定管理者とし、公の施設の管理を行わせることができる制度であります。
指定管理者制度の創設に伴い、公の施設の管理運営を外部に委託する場合の取り扱いが管理委託制度から
指定管理者制度となりました。従前の管理委託制度では、管理受託者は、行政処分に該当する施設の使用許可や利用料金の収受はできませんでしたが、
指定管理者制度では、指定管理者が使用許可や利用料金の収受ができるため、施設の実質的な管理ができることになりました。
民間事業者の能力を広く活用することにより、市民サービスの向上と管理経費の節減を図るなど、効率的な施設管理を行うことができます。
指定管理者制度を導入する場合は、
指定管理者制度基本方針と公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例や施行規則に基づき手続を行います。
指定までの流れといたしましては、まず、指定管理者の募集を広報やホームページで行います。応募者の中から、
指定管理者選定委員会設置規程に基づき設置される選定委員会で、指定管理者の候補者が選定されます。選定された候補者は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を経て指定管理者として指定されます。その後、市と指定管理者で協定を締結する運びとなります。
なお、指定管理者の指定期間は、基本方針の中で原則３年から５年としておりますが、施設の特性や事業者の新規参入機会の確保、指定管理者の安定的な経営及び指定管理者が設置する設備等を考慮の上、適切な期間を各施設の所管課で判断しております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） ２回目ですので、自席より発言いたします。
先ほど民間事業者の能力を広く活用することにより、市民サービスの向上と管理経費の節減を図るなど、効率的な施設管理を行うことができるという中で、それでは、２回目は、その基本方針に沿い、どのような施設を市は
指定管理者制度に適用しているのか、現状をお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えさせていただきます。
現在、
指定管理者制度の対象となる公の施設は、市内に１８２カ所あります。
指定管理者制度を導入している施設は４１施設で、導入割合は約２２．５％であります。
指定管理者制度を導入している４１施設の内訳は、公園や運動施設、
地区コミュニティセンター、観光施設、宿泊施設、飲食施設及び
高齢者福祉施設など、多岐にわたっております。
公の施設に
指定管理者制度を導入する場合、所管する部署において、管理運営状況について点検し、直営管理か、指定管理のどちらを採用すれば市民サービスの向上や施設管理経費の節減につながるか、十分に協議検討する必要があります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 今の発言の最後に、公の施設に指定管理制度を導入する場合、所管する部署において、管理運営状況について点検し、直接管理か、指定管理による管理のどちらかに採用すれば、一番大切な市民サービスの向上に施設管理の経費の削減にもつながる。何しろ住民サービスの向上ということが一番大切になっていると思うんですけれども、その指定管理制度を導入している施設、例えば公園、プール、福祉関係などありますけれども、その意義と課題についてお聞きいたします。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えさせていただきます。
指定管理者制度を導入している４１施設のうち、指定管理料を支出している施設は１９施設あります。これらの施設は、それぞれの設置及び管理に関する条例により、利用料金等を指定管理者が収受し、施設の管理運営費に充当することができます。しかし、利用料金等による収入で管理経費を賄うことができない場合には、市が不足相当分を指定管理料として支出しております。
指定管理者制度では、直営管理するよりも経費の削減が見込まれることや民間経営のノウハウを生かした市民サービスの提供が期待できることが最大のメリットであります。
各施設の所管課は、市民サービスの提供状況を確認するために
モニタリング調査を年１回実施するほか、適切な管理が行われているかどうか、
管理運営状況等の検証を適宜行い、より一層の市民サービスの向上が図れるよう努めております。
しかしながら、一部の施設において、指定管理料に見合う指定管理が行われていないという指摘もありましたので、手続等に関する条例第８条による事業報告書の提出を求め、管理運営状況の把握に努めるとともに、仕様書に基づく業務の遂行状況や指定管理者の自主活動の開催状況等をホームページで公表するなどしております。
また、候補者の選定に当たり、選定委員会による選定結果をホームページで公表しておりますが、今後は候補者が提案した指定管理料を公表するなど、公正性を損なわない範囲で情報を公開できるよう基本方針の見直しを行ってまいります。
指定管理制度を導入していない施設については、民間事業者などの能力を活用した
市民サービス向上の可能性を検証し、担当部署及び
公共施設マネジメント推進委員会に働きかけていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 指定管理制度は、直接管理するよりも経費の節減が見込めることや民間経営のノウハウを生かした市民サービスの提供が期待できるという大きなメリットがあるということです。中には、一部の施設において、指定管理料に見合うような施設管理が行われていないというのも指摘されていました。
ここで、その最後のほうに、指定管理制度を導入していない施設については、民間事業者などの能力を活用した市民サービスの向上の可能性を検証し、担当部署及び
公共施設等マネジメント推進委員会で働きかけていこうと考えているということですが、この考えをしっかり踏まえた中で、次の質問に移らせていただきます。
１１月７日の上毛新聞の見出しに、
図書館司書配置全国４６位、財源不足により採用が進まず、本県の公立図書館の専任職員に占める司書などの有資格者の割合は、２０１５年４月現在、２８．８％、都道府県別では４６位と低迷していると掲載されています。
専門知識を持つ司書がいないと、図書館のレファレンスと言われる調査や紹介の機能を十分発揮できない他、購入する図書選びにも差が出ることも心配されます。司書は、利用者の資料請求のほか、各種相談への対応を発揮し、郷土史研究を初めビジネス、農業、資料に関する司書の知識が住民の課題解決を手助けすることが期待される。掲載されるように、図書館の司書は、大切な役割を果たしていると言われています。
ここで新聞にも書かれておりましたように、図書館職員は専門性が大切な職種だと、私は思っています。
そこで、藤岡市立図書館の概要についてお聞きしたいと思います。ここ３年間の図書館利用者の推移と市民に開かれた図書館を目指し、運営面においてどのような方針で臨んできたか、お聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
図書館の利用状況ですけれども、
個人貸し出し冊数は、昨年度３５万２，０００冊と、ここ数年は増加傾向にありまして、それ以前３３万、３４万と、ほぼ同様に３５万から３８万冊で、この１０年ぐらいは推移をしております。
来館者数におきましては、平成２５年度が１６万５，０００人、平成２６年度が１６万人、昨年度が１５万６，０００人と、減少傾向にある状況になっております。
運営面におきましては、利用者のニーズに応え、平成２６年度から１人当たりの貸し出し冊数を５冊から１０冊に増加いたしました。また、平成２７年度には無線ＬＡＮを導入、今年度は来館者が、目当ての本が見つかりやすいよう館内案内図を見直すとともに、館内マップを作成いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 運営面においては、利用者のニーズに合わせてこういうことをしてきたという、今説明がありましたけれども、もう少し運営面においては、利用者へのサービスの充実ということが大切ではないでしょうか。例えば、きちんとテーマを決めて高山社の資料を集め、それの説明をする日を設けるとか、児童へのサービスについても本の紹介のみならず、色々なことができると思います。特に、レファレンスの充実を図らないと、資料を聞きに来た人、どこにどんな本があるかというのを聞きに来た人も、それに対応することができないのではないかと思います。また、外部の色々な知識を持っている方の登用も必要ではないでしょうか。
予算書を見ますと、図書館の当初予算の人件費が職員給与８人分で５，７４１万８，０００円です。ほかに嘱託職員の給与８５４万８，０００円となっていますが、この中に司書の資格を持っている方が何人いるのでしょうか。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
図書館に従事する職員は８名で、うち司書の資格を持っている正規の職員は１名で、職員に占める司書の割合は１２．５％ですが、現在資格取得中の職員が１名おります。また、嘱託職員に３名、臨時職員に１名おりまして、窓口対応、書架の整理などを行っております。
本県の公立図書館の専任職員に占める司書などの有資格者の割合は２８．８％ですので、低い水準となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 専任職員の中に大変低いということがわかりました。隣の高崎市は約５０％の司書がいるということです。やはり嘱託職員は、どんな仕事をしていますかとお聞きしたところ、やはり本の貸し出しが主な仕事ということで、司書の免許は司書の資格があっても、専任職員の司書との連携はとれていないということでした。
では、司書を中心に資格がなくても、図書の仕事に対する取り組みは、大切なものがあります。ほかにいる職員の人たちは、どのような仕事をしているのか、その仕事内容の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
図書館の仕事は、図書館法第３条の図書館奉任を基本に実施をしております。職員の主な仕事内容は、窓口業務に２名が従事し、図書の案内や複写サービス、質問回答や延滞資料の督促などを行っております。他の５名は図書や視聴覚資料の選定、分類、図書等の修理、相互貸借、図書館協議会の運営、学校との連携などを行っております。
また、職員それぞれが講座や子ども向け行事など様々な事業を企画、開催し、利用の促進を図っております。
イベントといたしまして、絵本や紙芝居の読み聞かせ、未就学児の施設への団体貸し出し、読書感想文の書き方教室、図書館探検隊、夏休み工作体験、読書通帳づくり、古本市、クリスマス会などを実施しており、赤ちゃんと一緒のお話し会では、保育士の資格を持つ職員が赤ちゃんと触れ合いながら楽しめる歌や遊びを取り入れ、保護者から好評を博しております。こうしたことで、図書館のＰＲと利用者の拡充に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 図書の選定などは、今は業者に委託しますと、そこでラベルまで張って図書館に送られてくるということで、仕事も大分減っているというふうに聞いています。色々やっていることはわかりますが、例えば学校との連携なども、ただ、本の貸し出しをするだけではなくて、行って読み聞かせをするとか、資料の提供をもう少し詳細にするとか、仕事の内容はたくさんあるのではないでしょうか。
先日、市立図書館の現状をお聞きした中から、２カ所の視察をしてまいりました。１つは公立図書館の
指定管理者制度を導入している九州の中間市、それから隣の埼玉県の上里町の図書館を訪問し、なぜ
指定管理者制度を導入したのか等をお聞きしてまいりました。ちなみに、司書の比率は７０％を超えているとのことです。
まず、感じたのは、両図書館で働いている方がやりがいを持って、図書の仕事に携わっているとうことです。また、図書室の工夫もたくさん見られました。
上里町は、人口３万人の町です。考え方としては、図書館は町民の主体的な学習の場所として重要な施設であり、充実した機能とサービスの提供が求められているとのことでした。
指定管理者制度を導入する以前は、専門職も少なく、効率的な運営ができていなかったとのことです。また、ＰＲ不足や学校との連携も余りなかったとのことでした。図書館が町民の学習拠点として愛される施設となるよう、
指定管理者制度を導入したとのことです。
指定管理者制度になってから、図書館に足を運んでいただくために、地域に根差した資料の展示、提供から住民の関心のある教育、医療、福祉等さまざまな取り組みをし、利用者のサービスに力を入れていました。子どもの読書支援に力を入れています。特に司書の学校を訪問して、低学年には子どもに読み聞かせをし、そして高学年になりますと社会やそれから国語の読み聞かせの中での資料の提供をしているということです。
中間市では、導入後の効果の中で運営経費の比較表がありました。総額で１５０万円ほどの削減ですが、人件費が大幅に削減され、図書購入などの経費の増加に充てられています。
視察し、改めて図書館の
指定管理者制度について、市も重要に取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
指定管理者制度についての考え方ですが、公益社団法人日本図書館協会の調査では、昨年度で４３０館、１３．２％の図書館で導入されておるということです。
この制度導入を推進する多くの自治体では、「民間事業者等の創意工夫を生かし、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応することで、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減がなされることを期待する。」とし、このことで開館時間の延長や開館日数の増加が行われ、結果として運営経費が削減される例が見受けられます。
一方で、経費や手間のかかるサービスや事業への取り組みが敬遠され、また責任の所在が明確とは言えない場合などがあり、本来図書館の目指すべき教育機関としての姿を逸脱した例も見受けられ、継続的かつ安定的なサービスの維持向上に結びついていないと表明をしております。実際に
指定管理者制度を導入したが、もとの自治体直営に戻したという例が１２件あるそうであります。
導入に際し、行政といたしましては、指定管理者に対し図書館の公共機関としての責務を認識させ、監督指導し、民間が運営することで生じる問題の発生を未然に防ぐよう努める必要があると思われます。
図書館としましては、今後もサービスの充実、利便性の向上に向けた取り組みを行ってまいります。好評である赤ちゃんと一緒のお話し会の開催日をふやし、子育て支援を充実させることなど、イベントや講座の充実に努めるとともに、学校との連携を一層深めるための協議を関係各所と進めたいと思っております。
指定管理者制度の導入につきましては、民間活力の導入による様々なサービスの向上や経費の削減が期待されるところではあります。県内において導入している市町村はありませんが、議員ご紹介の埼玉県上里町など、導入されている他市町村の例を参考に調査、研究をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 県内には
指定管理者制度がまだ導入されていないとのことですが、本市は群馬県が４６位と全国的に非常に低いのに、それよりもずっと低いわけですから、県に先駆けて指定管理を考えてもいいのではないでしょうか。検討委員会の設置などを強く要望し、今後の指定管理に向けての動きをよろしくお願いしたいと思います。
図書として関連がありますのでお聞きしますが、本年度、鬼石複合施設ができ、住民サービスも向上してきました。その中に明るく機能的で住民サービスを考慮した図書室も併設されました。しかし、蔵書については、２０年近く前の親子読書や地域図書などで使いました古い本が多いようです。新しい本を要望しても、なかなか買っていただけないという住民の声が聞かれます。新しくなり、利用者も多くなったと思います。図書館という考えの枠の中で、鬼石図書室の利用については市立図書館の分室と考えていました。しかし、生涯学習課の管轄であり、予算の振り分けも別ということです。ちなみに、市立図書館の本購入費は約１，３００万円、図書室は４０万円です。これでは年間２５０冊の本を買うのがやっとだと思います。市立図書館の分室となれば、図書館との連携も強くなり、予算面、利用者へのサービスの向上につながると思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
鬼石公民館図書室は、ことし４月から鬼石総合支所と公民館との複合施設の一部に設置され、図書貸し出し業務を行っており、鬼石地区においては市立図書館がないため、公民館図書室がその役割を果たしております。
職員体制は常勤の館長が１名、係長１名、嘱託職員が５名で、交代で業務に当たっております。平成２７年度末の収蔵点数においては、本、ＤＶＤ等が１万８，０００点あり、利用状況は年間で約２，９００人、貸し出し点数は約４，７００点となっており、図書購入費として平成２８年度予算ベースで４０万円を計上しております。現在の貸し出し形態は、市立図書館においては図書管理システムによる市内小・中学校との連携ができておりますが、鬼石公民館図書室との連携はできておりません。
また、藤岡市立図書館の分室化につきましては、経費を要すること、また設置条例の改正が必要となるため、鬼石町との合併時、さらには複合施設建設時に検討をいたしましたが、今後の利用者の推移を見守った上で、必要性を検証し、分室化及び図書管理システムの導入を検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） ぜひこの図書室につきましては、検討するのではなくて、しっかりと取り組む考えがあるか、再度お聞きいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） 今回ご質問を踏まえまして色々と確認したところ、合併時には今後統合するというようなお話もあったようであります。また、経費につきましても、さほど大きな、莫大な費用がかかるという、初期投資がかかるということではなさそうではありましたし、また市立図書館と小・中学校との連携もできたというそういう経緯もございますので、分室化に向けた具体的な検討も含めて来年度以降じっくりと検証して、検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 続きまして、学校給食センターについて質問いたします。
今新しい給食センターは、平成２９年２学期の完成を目指し、工事が進められています。施設の概要については、今までに説明がありました。今まで２カ所で行われてきた調理が１カ所に集約され、機能的な運営管理になると思われます。
新給食センター建設の計画が提示されてから、何カ所かの給食センターの視察をしてまいりました。先ほど質問しました図書館と施設の内容は異なりますが、市の給食業務の運営体制については、どのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
現在の藤岡市の学校給食業務につきましては、献立の作成、給食材料の選定や発注等の物資調達業務、調理や配缶作業等の業務につきましては、学校給食センターの職員が実施しております。
調理した給食は、市内の小・中学校１６校と群馬県より委託を受けております県立藤岡特別支援学校へ配送することとなりますが、この配送業務と児童・生徒が食べ終えた食器類等を各学校から回収する業務につきましては、民間の配送業者へ業務委託しております。
また、回収いたしました食器、食缶類の洗浄、消毒等の作業につきましても、給食センターの職員が実施しておりますので、藤岡市が実施する学校給食業務につきましては、給食の配送業務のみを民間に委託し、そのほかの業務につきましては、全て市の直営となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 給食センターについては、先ほど説明がありましたような直営方式と民間委託方式というのがありまして、配送業務については、もう藤岡市では民間委託方式を採用しているとのことです。
指定管理者方式もあるようですけれども、これも含め私たちが視察してきました大和郡山市の例を見ますと、調理についてのみプロポーザル方式により業者を選定して、委託しているとのことでした。そのメリットとしては、人員の確保、民間の情報力、特に栄養士、調理師の研修により、他の委託先との情報交換をすることにより、おいしく、安心、安全な給食を提供できるようにしている、とのことでした。１カ所に業務をしていますと、どうしても異動がないため、情報の共有を図ることができない。やはり情報の共有というのは、給食の中でも大切なことだと思います。
新給食センターの開所に向けて、直営方式から民間委託方式、または指定管理者方式に変えることは今考えているかどうか、今後の考えをお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
市民が直接利用することが目的でない施設である学校給食センターは、公の施設には該当せず、教育活動である学校給食を安定的に維持するためには、献立の作成や食材の調達業務等、学校給食の根幹をなす業務につきましては、市の責任において直接担うべきものであると考えますので、包括的に管理運営を行わせる
指定管理者制度には、なじまないものと思っております。
しかしながら、議員からお話がありましたように、調理業務など学校給食の各業務につきましては、民間の能力を活用し、効率的かつ効果的な業務運営ができるものもございます。他市町村の状況につきましても、配送業務のほかに調理や食器類等の洗浄業務などを民間に業務委託している学校給食共同調理場も存在をしているようです。
また、本市では、十数年来、調理職員が退職しても、新規採用せずに嘱託職員を採用することで対応してきましたが、現在の学校給食センターの調理職員の状況につきましては、数年の間に半数以上が定年により退職することとなり、このままでは調理業務の継続が困難となります。
従いまして、近い将来、配送業務に加え、調理や洗浄作業などの業務につきましても、業務委託に移行することなどを検討していかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆１２番（山田朱美君） 効率的な運営をするためには、数年後には委託も考えているということです。ぜひ経費の削減、そしてまた子どもたちが楽しみにしている毎日の給食がおいしく食べられるように、そして安心、安全にも考慮していただくためにも、ぜひ給食センターについても色々な方式について、考えていただくことを望みます。
以上をもちまして、一般質問を終わります。
○議長（隅田川徳一君） 以上で山田朱美君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（１１番 窪田行隆君登壇）
◆１１番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って、結婚支援について及び育児支援について、順次質問させていただきます。
一昨年５月に、増田元総務大臣ら民間有識者で作る日本創成会議が発表した推計は、大きな反響を呼びました。全国の市区町村の約半数に当たる８９６自治体が人口減少によって消滅の可能性があるとのその衝撃的な内容は、国を大きく動かし、早速９月には、政府はまち・ひと・しごと創生本部を設置、それに従って全国の地方自治体も対策に乗り出すこととなりました。
消滅可能性都市とは、言うまでもなく、少子化や人口移動に歯どめがかからず、将来人口減少によって消滅する可能性がある自治体を指し、具体的には２０歳から３９歳の女性の数が２０１０年から２０４０年にかけて５割以下に減る自治体が消滅可能性都市とされました。
それは、子どもの大半をこの年代の女性が産んでいるため、次の世代の人口がこの年代の女性の数によって左右されるからです。そして、中でも人口が１万人を割る市区町村は、消滅可能性が高い自治体と位置づけられたのです。
我が藤岡市は、辛うじてこのリスト入りは免れましたが、平成の合併以来、人口の減少が続いております。これを少しでも食いとめるべく、藤岡市でも現在さまざまな施策を打っているわけであります。
施策の内容としてはさまざまありますが、少子化対策として出生数を伸ばすことを目標としたものについて伺ってまいります。
この施策の中心となるものとしては、まず子育て支援が挙げられると思います。子どもを産むか産まないか、また何人子どもを作るかといったことは、非常にプライベートなことで、かつさまざまな要素に左右されることであって、行政が押しつけるものでないことは、言うまでもありません。
しかし、子どもが欲しい、またはもう一人欲しいが、条件が整わないなどという場合には、子育て支援を充実させることによって、希望をかなえやすい環境に整えていくことが必要です。これについては、これまでも十分とは言えないまでも、私たち公明党もさまざまな提言をさせていただき、執行部も努力を重ねてきていただいております。この点については、後ほどまた伺うとして、もう一つの要素として、その前段階とも言える結婚支援を充実させることが必要と考えます。もちろん、出産同様、結婚もまた極めてプライベートな事柄であり、個人の考え方が最大に尊重されなければなりません。
先日発表された国立青少年教育振興機構が実施した２０１５年度の調査結果では、結婚願望が低下しているという結果が出ましたが、その理由は経済的な不安からであるようです。しかし、人口減少ばかりが話題となった昨年の国勢調査ですが、その中で戦後初めて離婚率が上げどまったとの結果も出ています。これは経済状況の改善と賃金の上昇が影響しているようです。
そしてまた、県の実施した少子化対策意識調査の結果では、県内の独身者の７８．７％は結婚を希望し、多くは子どもが欲しいと考えていることも明らかになっています。子どもは、そのほとんどが結婚している夫婦から生まれるわけですので、昭和の時代と結婚を取り巻く事情が大幅に変わっていることを考えると、まずは市民の結婚の希望がかなえられるよう行政が支援することは戦略的に重要と考えます。
そこで伺いますが、まず藤岡市に提出された婚姻届が年間何件あるのか。合併後１０年が経過し、間もなく１１年となるわけですが、過去１０年間の数字と今後の推計値があれば伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市に提出された婚姻届の年間の件数ですが、平成１８年度４８２件、平成１９年度５２１件、平成２０年度４３０件、平成２１年度３９６件、平成２２年度３５２件、平成２３年度３８１件、平成２４年度３４４件、平成２５年度３５８件、平成２６年度３７２件、平成２７年度３０１件であります。
今後の推計につきましては、平成２２年の国勢調査結果、平成２２年国調６万７，９７５人を基準とした藤岡市の人口の将来推計で、平成３７年６万１，２４６人で約９０％、平成４７年５万５，１４７人で約８１％、平成５７年には４万８，４３５人の約７１％になると推計されています。婚姻届件数につきましても、同じ率で推移するものと思われます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございました。
２回目ですので、自席にて質問させていただきます。
１０年の経過を見ますと、年によって増減はありますが、減少傾向ははっきりしているようです。分母である人口も減少していくわけですが、同じように婚姻数が減少してしまえば、人口減少は加速してしまいます。結婚支援を行うことで、結婚したいという希望をかなえられる環境づくりを行い、婚姻数をふやしていく必要があると考えます。
この現状を踏まえて、藤岡市の結婚支援に対する基本的な考え方と現在行っている結婚支援の事業についてご説明をお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えさせていただきます。
藤岡市における結婚支援につきましては、異性と知り合う機会を望んでいる方に対して、出会いの場を創出し、恋愛、結婚への進展をサポートすることを基本的な考えとし、生涯学習課、福祉課、商工観光課において、それぞれ結婚支援事業を行っております。
生涯学習課では、藤岡市連合婦人会と連携を図りながら、婚活支援を実施しております。平成２３年度より「夢むすび」と称した出会い交流パーティーを現在まで４回実施し、１０組のカップルが誕生しております。また、平成２７年１０月に「恋するセミナー＆ときめく秋の交流会」、平成２８年７月には「婚活応援セミナー＆輝く夏の交流会」と称し、それぞれ講師をお招きし、交流会とともに、婚活に役立つノウハウやコミュニケーション能力のアップを図るセミナーを開催し、５組のカップルが成立をいたしました。
福祉課では社会福祉協議会に委託し、昭和５４年度より結婚相談業務を行っております。結婚を希望する方に結婚に向けた助言や支援を行うとともに、登録された方に出会いの場を提供しております。相談日は毎月第１土曜日、第２、第３木曜日の午後１時から午後４時まで、社会福祉協議会の相談室で行っております。平成２８年１１月末現在の登録者数は男性６５人、女性２６名となっております。昨年度の実績につきましては、紹介を９件いたしましたが、結婚するまでには至っておりません。
商工観光課では、商工会議所とともに、市内事業所における従業員の定着や職場の安定目的として、市内在住、在勤の独身者を対象とした「青年交流事業・ふじおかアイタッチ」に取り組み、独身男女の交流の場を提供する事業を行っております。昨年度は、３回の交流会を実施し、１０組のカップルが成立いたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
結婚を希望する男女の出会いを支援する施策を各課で行い、成果を上げていただいている旨のご答弁をいただきました。これらの出会いによってできたカップルがそのまま結婚まで至ることが理想ですが、全てがゴールインというわけにはなかなかいかないと思われます。
そこで、次に必要となるのが結婚を希望するカップルに、結婚に踏み切ってもらえるように応援し、結婚できる環境を整えていく施策であると考えます。
本年１０月より、群馬県により、ぐんま結婚応援パスポート、通称コンパス事業が開始されました。県では、少子化の大きな要因である未婚化、晩婚化への対応策の一つとして、結婚を希望する県民を社会全体で応援することで、少子化に歯どめをかけることを狙い、新婚夫婦や結婚を予定している男女が協賛店舗で特典サービスを受けられるパスポート事業を県内全ての市町村や民間企業等と連携して開始しました。これは、県議会公明党の推進によって導入された全国初の取り組みです。
カードの交付対象は、新婚夫婦、または結婚を予定している男女で、新婚夫婦には婚姻届提出時に市町村窓口で交付されます。また、結婚を予定している男女に対しては、県に申請書を提出する必要があります。そうして受け取ったカードを結婚の準備、また結婚生活のために利用する協賛店舗で提示することで、価格の割引などのさまざまなサービスが受けられるものです。これは県の事業ではありますが、交付を市町村が担っていることから伺います。
まず、ぐんま結婚応援パスポート事業に対する藤岡市のお考えと、県と藤岡市の連携の内容について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
県のぐんま結婚応援パスポート事業におきましては、県内の全ての市町村が協賛しているところであります。また、全国でも初めての試みですので、藤岡市としてもカード交付時に事業内容等をお話しし、渡しております。
市の業務は、婚姻届を提出した人に交付をすることであり、１０月からカードを交付していますが、１１月末現在で２３件の交付をしています。
県の事業とはなりますが、魅力あるカードとして喜んでもらえるよう、今後の反応を注視していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
御答弁にありましたように、魅力あるカードとして喜んでもらうためには、さらに藤岡市としてもう一段の取り組みを市のできる範囲で進めることが必要と考えます。
具体的には、この事業を軌道に乗せるためには、協賛店舗を十分に確保することが必要です。協賛店舗は県が県内の結婚や新生活に関連する業界等から幅広く募集しています。関連する業界等の一例として、県は結婚式場、貸衣装店、宝飾店、不動産事業者、工務店、引っ越し事業者、理・美容店、旅行会社、金融機関、レストラン、ホテル、旅館等を挙げていますが、実際登録されている店舗には、スーパーマーケットや雑貨店なども含まれていて、新婚生活を営むのにかかわりがあると業者みずからが主張して手を挙げれば、業種に特に制限はないようです。県は、今年度の目標として５００店舗の登録を目標にしているとのことですが、事業が始まったばかりでもあり、昨日までで３７７店舗が関連のホームページに掲載されており、まだ道半ばといったところのようです。
なお、協賛店舗の登録を受けるのに費用はかからないとのことです。
ここで問題と思われるのは、藤岡市内については、わずか５店舗であるということであります。いわゆる結婚式場、つまり挙式会場と披露宴会場が一体化したような結婚式場が市内にない藤岡市民は、直接結婚式の準備にかかわる契約や買い物は、お隣の高崎市でする方が多いのかもしれません。しかし、市内に新居を構えようと思えば、新婚生活のための細々した日用品は、市内で購入することが多いと思われますし、その後の生活のための日常の買い物は言うに及びません。それなのに協賛店舗がわずかな件数にとどまったままでは、市内の新婚夫婦は社会全体から応援を受けているとは、実感しにくいと思われます。もちろん、協賛店舗の募集は県の行うべきことなのかと思いますが、せっかく県と市が連携して取り組んでいる事業ですので、市としても広報ふじおか等で募集について定期的に告知する。また、商工会議所と商工会に協力してもらって、会員企業に呼びかけてもらうなど、できることは多いと考えます。
藤岡市としても、積極的にぐんま結婚応援パスポート事業協賛店舗の市内での増加を図ることが効果的な結婚支援につながり、ひいては晩未婚化、晩婚化に対応し、少子化の歯どめとつながっていくと思われますが、お考えを伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
現在本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、結婚、出産、子育てをサポートし、藤岡市で家庭を作ってもらうため、結婚を希望する人を支援することを掲げており、各部においても出会い、交流の場を提供するためのイベントを企画し、実施しております。
今回県の事業である、ぐんま結婚応援パスポート事業は、本市が進めている事業と趣旨が同様であることから、市のホームページにも事業内容を掲載したところでありますが、県のホームページにもリンクできるように、より詳しい内容で本事業を掲載したいと考えております。
また、不定期ですが、本事業のさらなる周知のため、広報への掲載も考えております。本事業は、１０月にスタートしましたが、商工会議所並びに商工会等へも本市もこの事業にかかわっている旨、ご理解いただき、少しでも多くの協賛店舗がふえるように紹介をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。今後ともより一層のお取り組みをお願いいたします。
さらに、新婚世帯を直接経済的に支援するものに、結婚新生活支援事業があります。少子化対策として始まった事業で、国の本年度第２次補正予算にも含まれております。群馬県内では、中之条町、甘楽町、下仁田町で実施しており、県内ではこの３町のみですが、全国では県庁所在地を含め平成２８年１１月１日現在で１２５市町村においてで実施されております。
この事業は、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者、具体的には世帯所得３００万円未満の新婚世帯を対象に、新婚世帯の新生活にかかわる費用のうち、新居の住宅費と引っ越し費用について１８万円を上限に市町村が定めた額を補助するもので、国から４分の３の補助があると思います。新婚世帯がどこに新居を構えるかは、どちらかの親の居住地の近くであったり、勤務先への通勤の便のよいところであったりと、さまざまな条件を考えて選ばれます。つまり、藤岡市民がめでたく結婚したとしても、市外に新居を構えることで、かえって人口が減る場合もかなりの確率であるわけです。この事業は、藤岡市が事業実施した場合、市内に新居を構える場合のみ補助が行わるので、結婚を後押しするとともに、新居を藤岡市内に定める動機ともなり得ます。
藤岡市でも結婚新生活支援事業の実施を早急に検討し、国に採択を求めるべきと考えますが、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
結婚新生活支援事業につきましては、経済的理由により結婚に踏み出せない低所得者を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、少子化対策の強化を図ることを目的として、平成２８年度に国が補正予算をつけ実施している事業です。
事業内容といたしましては、議員おっしゃるとおり、世帯所得が３００万円未満の新婚世帯に対し、婚姻に伴う新居の住宅の取得や賃貸にかかる経費、また婚姻に伴う引っ越しにかかる経費につきまして、１世帯につき１８万円を上限として補助するもので、国庫補助率は所要額の４分の３となっています。
県内におきましては、平成２８年度より下仁田町、甘楽町、中之条町で実施されており、申請件数は中之条町で１件となっております。
本市といたしましては、本事業が平成２９年３月３１日までの時限的な事業であることや他市の実施状況及び実績を踏まえ検討しておりますが、事業の実施には至っておりません。
また、本事業が国において、当初予算に計上され、継続して実施されるようさまざまな機会を通じて、国や県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ただいま他市の実施状況を踏まえるということですが、時限的な事業であっても、他市に先駆けて実施することは、意味があることだと私は考えます。
また、ご答弁で、藤岡市として国に対し、当初予算に計上して継続的に実施されるようにも働きかけていただけるという旨の表明していただきましたが、そうであるならば補正予算による時限的な事業ではなくて、当初予算による継続的な事業であれば、藤岡市としても国に積極的に要望する価値があり、そのように条件が整えば、具体的に検討する考えがあるというふうに理解できますが、そのようなお考えでよろしいのか、改めて伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） 大変難しいご質問なんですが、十分検討はいたします。どのくらいの申請があるのか、その辺も含めまして、前向きには検討させていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 私も党を通じて要望してまいる考えですので、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。
次の質問に進ませていただきます。
結婚支援の次の段階として、子育て支援、産前産後の支援について伺ってまいります。
もちろん、支援の対象は新婚に限らず、出産を予定している市内在住の全ての女性ということになります。手厚い支援は、出産を望む女性たちの強い味方となります。現在も藤岡市でさまざまな支援を実施していることに対しては、感謝しております。
妊娠、出産は、女性にとって命がけの大事業で、こればかりは男性には決して経験できないことです。全ての男性もまた自分の母から生まれてきたわけですので、男性は女性を尊重すべきと思います。
そして出産は、産んでしまえばそれで終わりではなく、その後の育児は２４時間体制です。現在はイクメンという言葉が一般的となり、男性にも育児休暇が取得できるようになるなど、環境は変わりつつありますが、まだ十分とは言いがたいのが現状でしょう。
そのため、退院して自宅に戻ってくれば、待ったなしの育児が始まり、母である女性に多くの負担がかかってきます。我が家も２人の子どもを育てましたが、特に上の子の時の退院後の１カ月は大変でした。深夜の授乳や夜泣きなどで、妻がかなり消耗していたことを記憶しています。私は休みの日にミルクを与えたり、おむつをかえたりといったことしかできませんでした。そんな時一番頼りになったのが妻の母の手助けでした。しばらくの間、妻の実家で過ごしてサポートを受けることができたので、大いに助かりました。
現在も多くの場合では、産前から実家に里帰りしたり、できない場合には、どちらかの祖母が家に手伝いに来てくれたりといった例が多いのかとは思いますが、最近は祖父母世代も仕事を持っている例も多く、全て頼るというわけにはいかない状況もあるようです。
そこで、必要とされてくるのが産前産後サポート事業の実施です。全国の市町村で幾つかのタイプの事業、またその組み合わせで行われているようですが、やはり求められているのは、ヘルパーが訪問して、直接支援を行うものでしょう。
例えば渋川市、吉岡町、榛東村が共同で行っている産前産後サポート事業は、育児不安を抱えていたり、体調の回復が十分でない産前産後の母親に対し、援助者が自宅を訪問して、家事や育児を行うもので、心身両面からの援助を目的としています。対象は各市町村内に住所のある産前１カ月から産後１年のお母さん、また双子以上の場合は、産前２カ月から産後１年までのお母さんで、家事、育児等を手伝ってくれる家族がいないお母さんとなっています。援助内容は、家事援助として通常的な食事の準備、後片づけ、洗濯、掃除等、育児援助としては授乳、おむつ交換、沐浴介助等です。利用時間は午前９時から午後７時のうち１時間を単位として、１日２時間が上限で、２時間をもって１回、１日１回のみの利用が可能です。利用料金は３回まで無料、４回目以降は１回１，７００円、利用できる回数は期間中３０回、双子など多胎の場合は６０回までとなっています。
藤岡市でも子育て世代包括支援センターの設置に続いて、本年１０月より子育て応援券事業が始まり、これを利用して産後ヘルプサービスを受けることができるようになりました。これについては一歩前進と評価するものです。
しかし、その発行枚数と発行額は７００円券が１０枚の合計７，０００円分となっています。これを使って産後ヘルプサービスを利用するには１時間１，４００円から１，６００円の利用料がかかるわけですが、渋川市、吉岡町、榛東村のサービス同様に１日２時間ずつ利用すると考えると、３回目には自己負担が発生してしまう。さらに入会金や年会費は、子育て応援券が使えません。これでは１年間分のサービスとしては、とても足りないと思われます。
産前産後サポート事業に対しては、国の母子保健衛生費補助金で２分の１の補助があると思います。制度設計にもよりますが、現在の事業より支出はふえるかと思います。しかし、出産、子育て支援を充実させるとともに、特に産前産後のサポートが厚いことは、若い世代にとって、藤岡市に住む大きなメリットになると考えます。
移住者を呼び込む際には、移住者は近親者のサポートを期待しにくい場合も多いと思われますので、一つのポイントになるでしょう。事業実施によって、少子化対策に寄与すると思われ、藤岡市でもヘルパーの訪問による産前産後サポート事業を行うべきと考えますが、お伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
産前産後サポート事業は、妊産婦が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩みなどについて、助産師等の専門家や子育て経験者、シニア世代などによる相談支援を行い、家庭や地域での妊婦の孤立感の解消を図ることを目的とする事業です。
市では、従来から健康推進員による出産予定日の３カ月前と出産後の訪問を実施しております。また、助産師による出生後早期の訪問を実施しています。
平成２８年度からスタートしている子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない援助を行い、産前産後の子育て支援の強化を図っております。
さらに、産後の協力者がいない人への支援として、平成２８年１０月より子育て応援券交付事業を開始しています。この応援券は、家事援助のためのヘルパー派遣とファミリーサポート事業の利用料として使用できるものです。１１月末現在の交付状況は５件、サービス利用はまだありません。今後出生届や児童手当の申請時や新生児訪問時に積極的に利用案内を行い、利用促進を図っていきたいと考えます。
産前産後サポート事業の実施につきましては、さらなる事業としての必要性を見きわめていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 子育て応援券については、拡充も含めて推進を要望しておきます。
その上で、産前のサポートについて検討すること及び子育て応援券の使用実績などから、産後のサポートのニーズをよく追跡していただいて、しっかり検討していただく。「子育てするなら藤岡市」という言葉がさらに輝くように、さらにしっかりと検討していただくようにお願いをいたします。
次に、先ほども申し上げましたが、出産を終えて、退院したばかりの時期が母子にとって一番大変だということは、当時イクメンとは言えなかった私の経験上からも確かだと思われます。特に出産後１カ月は、母体の体力も回復し切っていない場合もあり、ケアが圧倒的に不足していると感じます。
妊娠中は目の前のことで精いっぱい、産後のイメージがなかなか持てません。また、近年は出産による入院期間が短くなっておりまして、育児技術がままならないまま退院せざるを得なくなっているようです。特に産後１カ月は、不安が最も強まる時期ですが、公的なケアも少なく、出産した施設も退院後は１カ月健診までほとんどケアができません。産後ケアが最も必要な時期に誰でもケアを受けられるように体制を整える必要があると思われます。
そこで、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行う産後ケア事業を実施する市町村が全国でふえています。産後ケア事業は、産後家族等から十分な援助を受けることが困難で、心身の不調、または育児不安等がある産婦を病院、助産院で受け入れ、母体の回復を図り、育児等の支援を行うものです。そこでは、母体ケアとして母体の健康観察、乳房のケアなど、乳児ケアとして乳児の健康観察、体重、栄養等のチェックなどを行います。あわせて、育児指導、授乳指導、沐浴指導なども行い、育児をサポートします。母親は体を休めながら、育児指導などの手助けを受けることができるのです。ケアは、その病院、産院に委託、または実施している産院の利用料に対して補助している例が多いようです。自己負担金はそれぞれ必要です。形態としては、宿泊するショートステイ、日帰りのデイケアがあります。対象者は実施している市区町村によって違いがあり、産後１カ月未満から数カ月未満と幅があります。
なお、館林市、邑楽町、板倉町では２カ月未満まで、桐生市では３カ月未満までとしています。また、ショートステイは２カ月未満、デイケアは４カ月未満などと分けて対象としているところもあります。
なお、産前産後サポート事業同様、国の母子保健衛生費補助金で２分の１の補助があると思います。
また、先ほど産前産後サポート事業の際にも申し上げましたが、藤岡市の地方創生、少子化対策に資する事業であると思われます。藤岡市も産後ケア事業を実施すべきと考えますが、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
産後ケア事業は、退院直後に母子に対しての心身のケアや育児サポートを医療機関などの施設で行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とする事業です。
本市では、産後ケア事業としては実施していませんが、初産婦を中心に産後早期に助産師、保健師による訪問を実施しております。必要がある母子については、継続して訪問を行い、不安の軽減を図っています。また、里帰りをして、市外の実家で過ごしている母子についても、里帰り先の市町村と連携し、訪問を実施しています。
また、平成２８年７月から、生後２カ月からの乳児を持つ保護者の産後の育児サービスについてのアンケートを実施しました。アンケート項目で、退院後に医療機関などに日帰りまたは泊まりで育児の支援を受けることを希望しますかの問いでは、希望すると回答した人は２８．２％で、希望する育児支援内容は乳房ケアが６５％を占めていました。
今後アンケート結果を踏まえ、協力者がいない中で子育てをしていく人への支援をさらに充実していけるよう、現状の子育て支援を活用するとともに、産後ケア事業の需要について検討し、関係機関と調整を行っていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 現在の産後の訪問等の支援については、子育てを経験した父親の一人として感謝しています。
しかし、今ご答弁いただいたように、需要を検討しというご答弁だったんですけれども、アンケートで産後ケアに対するニーズが２８．２％と３分の１近くあるということがわかっているというご答弁でした。乳房ケアの需要が特に高いようですが、しっかりと利用機関と協議して、このニーズに応えていくべきと考えますが、再度伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） 議員おっしゃるとおりニーズは把握しております。そういう希望もあることも認識しておりますので、前の答弁と同じですが、前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） よろしくお願いします。
次に、最近新聞各紙が報じましたが、厚生労働省は精神的に不安定になりやすい妊産婦への支援を強化し、産後うつを予防するために、原則本人負担の健診費用への助成を来年度から始める方針とのことでした。出産した女性の１０％程度は産後うつの疑いがあるとされ、対策が遅れれば育児放棄や虐待につながるおそれもあります。
健診費用の助成は、産後２週間と１カ月の計２回で、１回５，０００円が上限で国が２分の１を補助し、実施する市区町村が２分の１を負担する予定であるとのことでした。現在は通常、産後１カ月に健診を受けますが、厚生労働省の研究班の調査で、初めての出産では産後うつの疑いが最も多いのは産後２週間だった点を重視したとのことでした。健診は子宮の回復や血液などの基本的な検査とうつの疑いの検査で、１回５，０００円程度のため多くは実質無料で受けられることになると思います。検査の結果、支援が必要となれば、産院で日帰り、宿泊で心身のケアを受ける、つまり産後ケアを受けることになります。来年度は、全国２４０市区町村で１４万人分を見込んでいるとのことです。藤岡市でも、来年度より産後うつ健診への助成を実施できるよう早急に検討するべきと考えますが、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
産後うつ健診は、産後の心身の不調や抑うつ状態を把握することにより、産後うつの予防や虐待予防の観点から重要とされています。現在は、出産後の１カ月の定期健診が行われていますが、妊婦健とは異なり、助成制度はなく、自己負担で健診を受けています。
産後の心身の不調がある産婦については、入院中や退院後に医療機関から連絡のあるケースがあり、市の産婦新生児訪問で経過を観察しています。また、出産後に郵送してもらう出生連絡用はがきでは、産後の母親の気持ちを把握できる内容となっていて、産後のうつ状態の確認ができるものです。返信内容によっては、早期に連絡を入れ、支援につなげています。
産後うつ健診の必要性はあると考えますが、国の動向を踏まえ、妊婦健診と同様に、県内で統一し、県医師会に委託できるような健診体制で実施できることが望ましいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 現在もできるフォローはしていただいているということで、そのことは先日新聞でも報道されていましたので承知しています。しかし、比較的症状が軽度の方にも早目に対応すれば、症状の悪化を防ぐということも可能になると考えられますし、またうまく自分の気持ちがあらわせない方もいるかもしれません。藤岡市で産後うつ健診を産婦の誰もが受けられる体制を早期に構築することが必要と考えます。
しかし、このことは、国の方針が示されたばかりであり、具体的なことはまだこれからであります。予定の事業規模も本来全ての市区町村の全ての産婦を対象とするべき事業であると思われるのに、中途半端と言わざるを得ません。私も党を通じて、国と県に対して問題提起をしていきたいと考えますので、担当部、担当課としても国の動向をよく注意していただいて、今後の事業実施に向けて努力していただくことを要望しておきます。
最後に、未婚のひとり親世帯に対する支援について伺います。
もちろん、これまで伺ってきた産前産後の支援策も、当然未婚女性についても適用されなければなりません。むしろ、頼ることができる配偶者がなく、家族、親族等もそれだけ少なくなる女性が出産、育児に当たるのに、結婚している方以上に助けになると言えるかもしれません。それは、結婚後に離別や死別によって、ひとり親となった寡婦について言えることです。
その上で、ひとり親で子育てをしているという点では、寡婦と同じなのに未婚であるがゆえに不利になっているのが税法上の寡婦控除を受けられないという点です。これは当然男性の未婚のひとり親についても同様です。寡婦または寡夫に対しては、所得税法では離婚や死別したひとり親に対して、子育て中は所得から２７万円から３５万円が控除されます。所得が少なく計算されるのですから、税金が軽減されるほか、保育園や公営住宅などの行政サービスを利用する際の利用料も安くなる可能性が大きくなります。
これは１１月１７日付の上毛新聞でも報道されましたが、結婚歴のないひとり親は控除が適用されないことから、子育て中の負担軽減を目的に控除をみなし適用する動きが全国で広がっています。
なお、公営住宅については、既に国が対応して公営住宅法施行令が改正され、本年１０月から未婚のひとり親に対して収入算定に適用されていますので、本市の市営住宅でも適用されているはずです。また、平成２３年に実施された県の母子世帯等実態調査によれば、県内の母子世帯は２万３，３５６世帯、父子世帯は３，４５９世帯で、そのうち母子世帯の６．９％、父子世帯の０．２％は婚姻歴がなく、未婚のひとり親世帯は県内で１，５００世帯以上と推測されます。また、所得が年２００万円以下であるのは、母子世帯で４９．１％、父子世帯で２５．２％ありました。
こうしたことから、県内でも未婚ひとり親家庭に対して保育料等の計算でみなし控除を適用しているのが、既に前橋市、高崎市、太田市、伊勢崎市、渋川市、安中市、館林市の７市と大泉町、邑楽町、中之条町の３町で合計１０市町に及んでいます。
抜本的には、所得税、住民税で控除が認められるようになるのが最善ですが、それまでの間、藤岡市でも未婚のひとり親家庭に対する子育て支援の一環として、未婚のひとり親世帯に対して、保育料等の所得に応じて使用料等が決定する行政サービスの算定の際、寡婦控除のみなし適用を行うべきと考えますが、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
未婚のひとり親に対する寡婦控除みなし適用につきましては、保育料の算定根拠となる市民税の所得割額に影響することから、本市においても子ども課において適用について検討を始めております。平成２７年度にスタートした子ども・子育て支援新制度における保育料は、市民税の所得割額に応じた階層で決定する仕組みになっているため、寡婦控除が適用になることにより所得割額も低くなり、保育料も安くなる可能性があります。みなし寡婦控除とは、未婚であるがゆえに受けることができない税法上の寡婦控除を保育料等の算定の際にのみ適用させるもので、子育ての負担軽減を目的に各市町村の判断で実施されることになります。
本市におけるひとり親の認定については、児童扶養手当の受給者を基本としており、みなし寡婦控除の適用については、さらに婚姻歴がないかどうかを戸籍により確認していくことになると想定されます。
議員がおっしゃるとおり、みなし寡婦控除の適用は、ひとり親世帯の子育て中の負担軽減につながるものと認識しております。
しかしながら、税法上の控除が認められておらず、国及び県からも運用についての明確な基準が示されておりませんので、実施については慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 国及び県から運用についての明確な基準が示されていないという答弁でした。同時に、各市町村の判断で実施したというご答弁もいただきました。慎重にしたいというご答弁でしたけれども、このことは国・県ではなくて、藤岡市としてどうするのかということだと考えます。
国・県が基準を示していない現状であっても、県内で１２市のうち７市、さらに３町までが実施しているわけです。また、先ほども申し上げましたが、公営住宅については国が公営住宅法施行令を改正して、未婚のひとり親世帯も明確に対象に含め藤岡市でも適用しているわけです。
都市建設部長、申し訳ないんですが、公営住宅法施行令第１条の該当部分についてご説明をいただけますでしょうか。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２２分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時２４分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） 時間をいただいて申し訳ありませんでした。お答えします。
定義でありますが、寡婦は基本的には婚姻に基づくものでございますが、みなし寡婦につきましては、結婚によらないものであっても男性であろうと女性であろうと、みなし寡婦という形で対応になるという基本的な考えでございます。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございました。
公営住宅法施行令で寡婦であろうとみなし寡婦であろうと、全く同じ扱いをするというふうに言葉として定義をされているわけであります。保育料等についても、同様の運用をすればよいわけですから、あとは決断することだけで、決めることに何の障害もないと考えます。「子育てするなら藤岡市」ということは、子育て支援についてもしっかりと政策上の優位に置いて、それを阻害することは極力排除することだと考えます。このことは、未婚のひとり親世帯の支援ということを超えて、藤岡市の子育て支援に対する姿勢というものを問われているんだと思います。そう言っても過言ではないと思います。既に７市３町におくれをとっているわけですが、改めて市長、未婚のひとり親世帯に対して寡婦控除のみなし適用を行うお考えがないか、お伺いをします。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） ひとり親みなしの適用ということでございますけれども、色々やはり財源としての必要性もございます。また、制度としてそういうものをやっていかなきゃいけない、そういう時代に入っていることも認識しておりますので、十分協議しながら進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） しっかりと検討していただいて、速やかに決定していただきたいと強く要望して、以上で私からの質問を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（隅田川徳一君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。
（１番 小西貴子君登壇）
◆１番（小西貴子君） 議長より登壇のお許しをいただきました小西貴子でございます。いつもありがとうございます。
さて、私は、通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず初めに、本市の明るい未来を作るという観点から、その土台を作る一端になると思われます図書館について質問いたします。
先ほど山田議員のほうより質問がございましたので、私のほうはその他のところで伺いたいと存じます。よろしくお願いいたします。
図書館と申しますと、読書でございますが、読書は最も効果的な知識の吸収法であると言われます。子どもはもちろん、大人にとっても、厳選されたよい本に接していることで得られる心理の知識や知恵が人格に与える影響は、非常に大きいと考えます。
そうした意味で、図書館は市民の文化基盤であり、知的向上を図る施設として、また子どもたちの思いやり深い心を育み、すばらしい人格を育んでいくような手助けができる場所として、本が人の心にとても大きな希望を与えていくことのできる、導いていくことのできる、本市の発展に寄与していくこともできるという大事な側面もあると考えますと、図書館の果たすべき使命は大きいと私は考えます。
日本というこの立派な国を作ってきた先人たち、特に偉人と言われる人たちは、例外なく、世のため、人のために生きるというようないわば高貴なる使命を強く感じていた人たちでした。このような先人たちが連綿と輩出されてきた国だからこそ、この日本は、世界でもまれに見るすばらしい国民性を持つ国になっていると言われています。
そして、この偉人たちは、また皆本を読んでいたのでございます。本を読まない国は、国力が落ちて、衰退していくという歴史の法則もございます。素直な本市の子どもたちにも、この偉人たちのように高貴なる使命を持っていただきたいと、私は心から願っております。
そのためには、まず知識が必要であり、知は力という偉人の言葉もございましたが、単に上辺だけでなく、本当の意味での心理、心の底からの思いやりといったものが根底になくてはなりません。
しかし、そのような知識は、今のインターネットやマスコミから得ることはかなり厳しいのが現状でございます。なぜなら、インターネットやマスコミの情報は膨大な数に上っておりますが、玉石混交というよりは、もうむしろ人目を引くだけの無駄情報、宣伝、質の悪い情報のほうが多いからでございます。日本の行く末を考える有識者たちの間でも、この情報の質の低下は問題になっておりますし、凶悪犯罪が激増していることと、無関係ではないと、私は思っております。
一方で、タブレットで読める電子書籍キンドル等も意外と人気がなく、採算もとれていないそうですので、やはり紙の本にまさるものは今のところないのではないかと考えます。
そこで、行政としてできること、それはこの図書館をさらに魅力あるものにする、さらなる充実と利用者の拡大、増加ではないでしょうか。別の言い方をするなら、このようなことに力を入れ、重点を置いてきた行政と、一方で努力を怠ってきた行政があるなら、長い年月の後、比べてみれば、やはりそこに住んでいる人たちの中身は、同じであるはずはないと、私には思えるのです。
学校図書館もしかりでございます。読み書き、そろばんの学力向上ももちろん大切ではございますが、学力だけでは学べない、学力よりももっと大切なことがある、それが心の教育であると私は考えます。なぜなら、子どもたちの望む理想の未来や羽ばたける未来を開いたり、国をよくしていくのは、学力よりも心の力ではないかと、私には思えてならないからでございます。すなわち、心の豊かさや信じる力、人間力といったものを強く育てる、この教育改革こそが凶悪犯罪が激増する今の日本の危機的な状況から未来を変えることができると思うのでございます。こんな時代だからこそ、こうした心の教育面に本市では特に力を入れていただきたいと、私は希望します。
そこで、質問でございますが、まず１回目、図書館の現状について５点ほど伺います。
先ほどの教育部長のご答弁の中に、平成２５年度から昨年度までの年間の
個人貸し出し冊数がございました。これらは本市の市民１人当たりでは年間何冊になりますでしょうか。ちなみに平成２３年度の全国公立図書館の平均は５．６冊でございました。国民１人当たりが１年間に借りている本の数が５．６冊ということでございます。本市では何冊でしょうか。
２点目としまして、本市図書館の蔵書数は市民１人当たり何冊でしょうか。ちなみに全国平均は３．１冊でございました。
３点目、貸し出し冊数に占める児童書の割合は何％になりますか。
４点目としまして、書籍購入の判断基準及び選定はどなたが決め、どのような流れで行われているのでしょうか。
５点目としまして、年間の書籍購入の予算額を市立図書館、学校図書館それぞれについてお示しください。あわせまして、学校図書館の予算額は、児童１人当たり幾らになるか伺います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
最初のご質問、平成２７年度の市民１人当たりの貸し出し冊数は４．８冊。
２つ目の市立図書館の蔵書数は市民１人当たり３．３冊で、３つ目の貸し出し冊数に占める児童書の割合は約４０％であります。
４つ目の図書購入の判断基準、選定についてですけれども、「藤岡市立図書館資料収集に関する方針」に従い、毎週発行される新刊案内の中から行っております。一般書籍から市民のさまざまなニーズに対応できる資料、調べ学習を支援する資料、地域資料など、幅広くバランスをとりながら、司書を中心とした複数名で選定しております。
５つ目の書籍購入の予算額ですけれども、平成２８年度は市立図書館が約１，２５０万円で小学校１１校分が４２５万３，０００円、中学校５校分が３２７万円分であります。児童１人当たりにいたしますと、小学校が１，２４３円、中学校が１，７６３円となります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ２回目ですので、自席より行います。
続きまして、本市の子どもたちへの読書推進及び学校図書室との連携について伺います。
１冊の本と出会うことで読書が楽しくなり、本を読むようになったという話も昔はよく聞きましたし、私も小学生の時、学校の図書室や先生、友人にたくさんのきっかけをいただいたおかげさまで、読書が大好きになった一人でございます。今も読書は、私の生活の一部であり、毎月本にはかなりの投資もしております。
子どもたちにとって、遠くの町なかの図書館より、学校にある図書室のほうが身近で、影響力が大きいと感じますが、本市の学校図書室の蔵書充実度は、子どもたちの目には果たして十分魅力的なものに映っているのでしょうか。
そこで、質問でございますが、子どもたちへの読書推進として、どのような工夫をされ、どのような効果が出ているのでしょうか。また、学校図書室と市立図書館との連携については、どんな仕組みでどの程度なされているのでしょうか。
さらに、子どもたちに本の魅力、図書室の魅力を伝えるため、どのような工夫をしていただいておりますでしょうか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
子どもの読書推進として、市立図書館の取り組みといたしましては、子どもたちが豊富な資料の中から自分の興味に沿ったさまざまな本と出会えるように、資料の充実を図っております。また、子どもが読書に親しむ機会を拡充させるために、図書の展示や読み聞かせ等、読書に関心を持つようなイベントを開催しております。
さらに、先ほども申しましたけれども、赤ちゃんと一緒のおはなし会や幼稚園、保育園への団体貸し出しなど、幼児期から本と親しむ環境の充実を図っております。
小・中学校では、読書活動実行委員会を組織し、各校１名の図書館教育担当教員が委員となり、校内における図書館教育のリーダーとして読書活動を推進しております。また、６名の学校図書館司書が各小・中学校を巡回し、学校図書館の環境整備を進めております。各校では読み聞かせ、スタンプラリー、ブックトーク等、読書に興味を持たせるための取り組みや朝読書など、読書をする時間を確保して、本に親しむ機会を設けております。
こうした取り組みの結果、本市の小・中学校図書館の年間貸し出し冊数は、平成２３年度は２３万６，７２０冊、平成２４年度は２４万６，４１１冊、平成２５年度は２５万１６７冊、平成２６年度は２６万７，２８０冊と年々増加し、平成２７年度は２５万２，１９７冊とわずかに減少したものの、年間で２５万冊を超える貸し出し数となっており、子どもたちの読書が推進されていると考えております。
学校図書館との連携に関してですけれども、両館はネットワークでつながれ、学校図書館で市立図書館の蔵書を調べたり、本の予約をしたりできるようになっております。各校では、学校図書館を学習・情報センターとして機能させる取り組みを進めており、学校図書館で子どもたちが調べ、学習を行う機会がふえております。その学習では、校内だけでは揃えることができない学習に必要な多様な内容の本を巡回司書が市立図書館で集めて学校に運び、その本を子どもたちが授業で活用する取り組みが年間を通じて行われております。
また、市の移動図書館が各小学校に出向き、平成２７年度には年間で約６万２，０００冊の貸し出しが行われるなど、市立図書館と学校図書館が連携して、子どもたちの読書を推進しております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 今回、私も小・中学校に何校か伺ってみて、実は大変驚きました。やはり子どもへの読書推進が図書室のメーンというか、そう思ったんですけれども、本当に私が昔読み聞かせで伺っていた時は、図書室はかなり閑散としていた印象があったからでございますが、その頃とは打って変わって、今は司書が中心になってボランティアの方やたくさんの方のご努力で、本当に明るい雰囲気で季節に合わせたディスプレイや関連した本などが大変魅力的な並べ方になっておりまして、子どもたちが休憩時間になったら、人口密度が何人なんだろうというぐらい、物すごいたくさん図書室に来ていることに驚きました。これは他市のお手本となるぐらいにとても活発に展開されていて、関係者の皆様のご努力を高く評価するものでございます。本当にありがとうございます。
続きまして、３回目の質問でございますが、図書館内のレイアウトと案内看板についてでございます。
本市図書館は、２８年前に新築された時、斬新ですばらしい設計がなされ、今でもとても明るい雰囲気で、駐車場が狭過ぎるのが難点ではございますが、全体的には古さも感じられませんでした。
こちらの館内のレイアウトの中で、図書館関係の専門であります市民の方からのご指摘がございましたので、お尋ねいたします。
入り口から真っすぐ入った奥のところに、みんなで一緒にＤＶＤを見たりするスペースがございますが、もうそろそろこの型のレイアウトは、新しい型の図書館に倣って変更したほうがよいのではないか、そのスペースを個別対応スペースにするべきではないか。今はもうビデオ等、みんなで同じものを見る時代ではないからとのことでございました。私も見てまいりましたが、確かに新築の時と比べ、レイアウトはほとんど全く変わっていないように感じました。このことが悪いというのではないのですが、でももしもこれが商売繁盛しているお店ならば、長い年月の間には飽きられないように工夫やリニューアルをするのではないかと思います時、本市図書館もそろそろ変更してみる時期なのではないでしょうか。業務委託といって山田議員も質問されておりましたけれども、業務委託とかすれば、当然一新を考えるかと思います時、市民サービスの視点、利用者拡大の観点から、何らかの努力として、レイアウト変更など、簡単にでもリニューアルを検討するお考えはないか。
また、２点目としまして、本市の図書館はわかりにくい場所にあるのに看板が少な過ぎると、大分以前に議員から質問がされたかと存じますが、その後看板の数はふやしていただいたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
視聴覚資料視聴スペースのレイアウトにつきましては、昨年度に数名で一緒に見る形から、個々に見られる個人対応スペースにリニューアルをいたしました。以前使用していたスペースは残してありますが、子どもがＤＶＤなどを見ている時に、親が近くで待つ場所として、また雑誌や図書などを読む場所として利用されています。
今後も利用者が使いやすいよう、皆さんのご意見を伺いながら、折に触れ、レイアウトの変更をしていきたいというふうに思っております。
案内看板につきましては、現在中央公園付近に２カ所、中央通り商店街に１カ所ございます。平成２５年の一般質問で場所がわかりづらいとのご質問があり、当時市民からの要望等があるようであれば、検討したいと答えております。今後もそうした声を聞きながら、現在は市外の方も利用している方が多いので、わかりやすい看板の設置を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ぜひ市民の皆様の満足度が少しでも高まるようなご配慮として、レイアウトと看板の件を要望いたします。
続きまして、業務委託と指定管理につきまして通告してございますが、重なりますので省略いたします。
図書館について最後の質問でございます。
本市図書館は借地であり、今年度予算も借地料として年間３６９万３，５５６円で上程されております。この借地であるという件は、もちろん本市一方だけで決められる問題でないことは、承知しておりますし、長い間、貴重な土地をお貸しくださっている地主には、ありがたく感謝であると思います。
一方で、この借地料の財源は、本市市民の皆様の大切な血税であることを考えますと、長い将来、果たしてこのままでよいのでしょうか。どうなのでしょうか。さまざまなご事情がおありかもしれませんけれども、それは市民の皆様に納得いただけるものでしょうか。
そこで質問ですが、この賃貸借契約はいつ何年契約で何回繰り返されたのか。初年度契約金と更新時の契約金を含め賃貸借額は累計では幾らで、それはひと月当たりにすると幾らになりますでしょうか。
また、公共の施設として耐震強度問題も出てくるかと存じますが、現在合格ラインでしょうか。
以上につきまして、本市として今現在何か努力がなされているのか。新しい土地を取得して建てかえることも含めまして、将来的な計画や展望はあるのか、今後どうしていくのか等、本市としてどのような見解をお持ちでいらっしゃるのか、最後に市長に伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） 市長ということですけれども、私のほうからお答えさせていただきます。
土地の賃貸借契約は、昭和６３年、１９８８年になりますが、４月に３０年契約で締結され、３年ごとに賃貸借料の見直しを行っております。賃貸借料の累計は、１億４，１７０万１，２５４円で、ひと月当たりにしますと約４２万１，０００円となります。
耐震強度につきましては、現在の建物は平成元年に着工し、平成２年に完成しており、新耐震基準の建築となっておりますので、耐震強度に関しては、問題はないと考えております。
図書館の今後についてですけれども、建て替えや新設、また土地の取得についてなど、具体的な計画はありませんが、建築後２６年を経過し、手狭になっている書庫や駐車場の確保が課題であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ぜひ市民の皆様にご納得いただけるように、今後の検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、２問目の児童虐待について質問させていただきます。
先月参加しました群馬県女性議員政策会議の中で、群馬県児童虐待防止対策の担当課長より、現状報告及び意見交換会を行いました。その中で、本県でも児童虐待は全国と同様、年々増加の一途をたどっているとのことでした。
昨年、平成２７年度において、群馬県内３カ所の児童相談所に寄せられた相談１万１，０９０件のうち、虐待相談は１，０８８件で、児童相談のうち１０％が虐待相談でございました。この虐待相談の数は、１０年前の平成１７年から倍増となっております。全国での虐待報告も２５年連続増加、昨年はついに１０万件を超える事態になってしまいました。
虐待事例も年々ひどさを増し、まことに痛ましい耳を疑うような目を覆いたくなるような事例が後を絶ちません。先月も兵庫県尼崎市で父親が生後２カ月の長女を暴行し、意識不明の重体にさせ、その後９年間ずっと長女は意識不明のまま、そしてこの父親が先月やっと逮捕されたという報道もありました。
また、埼玉県狭山市では、３歳女児が大やけどを負ったのに放置され、死亡してしまうという報道があり、保護者の携帯電話には夫婦での虐待をほのめかす内容が書かれていたといいます。
東京都大田区では、３歳男児が母親の交際相手から殴る蹴るの暴行を受け、死亡したという事件も発生するなど、枚挙にいとまがありません。
本県でも平成２６年に玉村町と大泉町で虐待による死亡事件が報告されています。
虐待は、理由のいかんによらず、年齢によらず、決して許されることではありません。また、虐待を受けた児童が死亡に至った案件がこれほどの数に上る時、その裾野は予想外に広がっていることが懸念されます。
この児童虐待につきまして本市は大丈夫でしょうか。本市の現状を伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
児童虐待の件数は、ここ数年増加傾向が見られ、市が相談を受ける事例や母子保健事業を通して、養育環境の問題から虐待を疑う事例がふえています。
児童虐待の現状といたしまして、虐待の疑いを含む相談件数、西部児童相談所への通告件数、一時保護に至った件数は以下のとおりとなります。
まず、相談件数としては、要保護児童対策協議会で検討している件数になります。平成２３年度は４６件、平成２４年度は４０件、平成２５年度は４４件、平成２６年度は６４件、平成２７年度は６８件です。
次に、西部児童相談所への通告件数は、平成２３年度は１４件、平成２４年度は１４件、平成２５年度は２６件、平成２６年度は１１件、平成２７年度は３５件です。
次に、一時保護に至った件数は、平成２３年度は１件、平成２４年度はありませんでした。平成２５年度は９件、平成２６年度はありません。平成２７年度は７件です。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 虐待等で一時保護に至った件数が昨年度でも７件もあったとのこと、たとえ一時でも保護しなければならないような事態がかなり根っこも深いのではないかと思われ、大変心が痛みます。
このように一時保護に至る、また要保護児童になるなどのご家庭につきましては、やはり保護された後が肝心で、その後の温かい見守りや保護者の方への心のケアが大変重要なところであると考えます。もちろん、本市の心温かい行政のもとですから、しっかりやっていただいているとは存じておりますし、その後の見守りなどは、表からは見えないご苦労なお仕事ではございますが、しかし、ここも重要なところですので、しっかりとやっていただきますよう要望いたします。
また、このような事後対策と同時に、もっと大切なのは事前防止策と考えます。平成１９年に厚生労働省より、子育ての孤立化を防ぐために、乳児のいる家庭を全戸訪問するということが法律で決められました。先ほどの窪田議員の質問とも重なりますので、少々割愛しますけれども、これは「こんにちは赤ちゃん事業」とも言われて、生後４カ月を迎えるまでに、赤ちゃんのいる全ての家庭を訪問するというものです。この事業は、実施の仕方によっては、やはり虐待防止にはかなり有効な施策であると考えます。
そこで、質問ですが、本市では乳児家庭全戸訪問事業はいつ頃から実施されているのでしょうか。また、実施率は何割ぐらいでしょうか。
そして、訪問時に不安な要素やあざがたくさんあるような虐待が懸念される家庭があった場合、また訪問できなかった家庭に対しては、その後どのような対策を講じているのか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
乳児家庭全戸訪問事業は、全ての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐため、子育て支援に関する必要な情報提供や適切なサービスを提供し、地域の中で安心して子育てできる環境整備を図ることを目的に実施しております。
市では、平成２１年度より事業を開始し、生後４カ月までの乳児がいる家庭へ健康推進員による産後の訪問と保健師、助産師による新生児・乳児訪問として行っています。
平成２７年度の実績では、長期に里帰りなどで訪問できない人もありましたが、９割以上の家庭を訪問しています。訪問できない場合には、股関節検診や４カ月児健診を受診した際に親子関係の確認を行っています。
訪問する中で、養育環境に気がかりのある家庭には、継続訪問やその後の乳幼児健診での経過観察を行っております。また、育児不安のある人には毎月１回の育児相談の案内や専用の電話相談である子育て１１０番の紹介を行い、不安の軽減を図っております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 乳児家庭全戸訪問についてでございますが、本市の実施率が９割というのは、都会の４割、５割と比べてかなりの高得点ではないかと存じます。関係の皆様のご努力と拝察いたします。
児童虐待、最後の質問でございますが、本市における児童虐待の根絶に向けた取り組みについて伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
児童虐待は、子どもの生命や身体の発達、人格形成にさまざまな悪影響を及ぼします。迅速な対応はもちろんですが、発生予防から早期発見、早期対応、子どもの保護、自立の支援、保護者の支援、アフターケアに至るまで、切れ目のない対応が必要です。
そこで本市では、要保護児童対策地域協議会を定期的に開催して、発生予防と早期発見、継続的な支援を目指しています。幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校を初め教育委員会、福祉事務所、医療機関、警察、児童相談所、主任児童委員が連携して、情報共有や具体的な対応を話し合っています。
児童虐待を減らすためには、地域の皆さんの気づきと連絡が特に大切です。今後も関係部署との連携強化を図り、地域の皆さんと一丸となって、児童虐待根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 新井市長が力を入れてこられた政策の一つがこの子育て世代への支援策というものだと思っております。行政がかかわれる部分というのは、形的には大きな部分ではございませんが、子育てをする方の心に深くしみ入って、温かい言葉がけや思いやり、何げない一言でも子育てする方が孤立しないように、ご支援を要望いたします。
最後に、３問目の質問でございますが、不登校についてでございます。
学校には行きたいけれども、でもどうしても行けないで、不登校で苦しんでいるお子さんがたくさんいます。文部科学省の学校基本調査によりますと、平成２４年度の不登校児生徒の数は、小学校約２万１，０００人、中学校約９万２，０００人、合計１１万３，０００人、この割合は小学校では０．３％、約３００人に１人、中学校で２．５％、約４０人に１人が不登校になっており、男女の比率は５０対５０だそうです。
また、１０月２８日付、上毛新聞にも、県内の公立小・中学校でも不登校が２年連続で増加とありました。
こうした不登校の原因というものは、はっきりとした統計はとれていないのが現状です。私も縁あって、子どもたちの相談員をさせていただいたことがございましたが、本人としては親や先生、周りのお友達のことを気遣ったりして、本当のことが言えない、原因を言うわけにはいかないという場合のほうがむしろ多く、周りには原因がわからないことも多いからでございます。
このような不登校で苦しむ子どもたち、本当に色々な意味で親子ともに大変つらいと思うのですが、本市の現状を伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
藤岡市の小・中学校における過去５年間の年間３０日以上の不登校児童・生徒数は、平成２３年度は６４人、１％、約１００人に１人、平成２４年度５４人、０．９％、１１１人に１人、平成２５年度３６人、０．６％、１６７人に１人、平成２６年度４４人、０．８％、１２５人に１人、平成２７年度６５人、１％、１００人に１人となっております。
６０人を超えていた平成２３年度より３年間は減少傾向にありましたが、昨年度は再び６５人と増加しております。中でも小学生は、平成２３年度より１桁前半だった人数が平成２６年度は７人、平成２７年度は１２人と、増加傾向にあり、特に高学年の不登校児童数がふえています。
欠席理由の多くは、「不安などによる情緒的混乱」、「友人関係をめぐる問題」、「親子関係による問題」、「無気力」となっております。最近は「無気力」が理由の不登校児童・生徒数がふえております。
不登校対策として各学校では、スクールカウンセラーを活用したり、関係機関と連携したりして、組織的な支援が行われております。
また、不登校児童・生徒の居場所づくりや学校復帰を支援するために、「適応指導教室藤岡市にじの家」での受け入れを行っております。
さらに、不登校対策研修会を開催し、先生方に不登校の未然防止や初期対応について研修していただいたり、学校教育課主催の「自立支援協議会」、子ども課主催の「要保護対策連絡協議会」において、関係者と連携を図りながらケース会議等を実施し、具体的な対応策を検討・実施したりしております。
各学校では、教師が日常の観察から児童・生徒の小さな変化にも気付くよう、危機意識を高めたり、児童・生徒の悩みなどを把握するためのアンケート調査を定期的に実施したりするなど、児童・生徒の理解を図るようにしております。
また、不登校児童・生徒の情報をその子にかかわる全ての職員で共有し、子どもの心に寄り添って、全校体制で見守りながら支援を継続することが大切であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 本市の場合には不登校児童・生徒数は、比較的少ないように思います。学校にはスクールカウンセラーが配置され、養護の先生がいたり、ご答弁にありました「適応指導教室藤岡市にじの家」もございます。昨年、私も行ってまいりましたが、皆さんで心温かいサポートをしていただいていると感じました。
「にじの家」に来ることができたり、保健室登校ができれば、まだよいと思いますが、ほとんどの不登校児童・生徒は、家にこもっていることが多いのが実情であるかと存じます。
不登校を解決するために、どうしても必要なもの、それは私は学校や先生の情熱であると考えます。ただ、個々の場合、今色々家庭の事情等もあるんですけれども、子どもに何か起きてから対処をするという対症療法ではなく、事後対策というのではなく、大切なのは予防でございます。芽が出る前の未然予防策が特にこの不登校につきましては、肝要と考えます。それは、１つには、先生方の意識として、子どもたち一人一人を世界にたった一人しかいない、本当にかけがえのない大切な存在として認める、この承認というものが私は、実は未然対策として非常に大切なポイントになるのではないかと考えます。なぜなら、人間の欲求の中でもこの承認は、元気に生きていく上で、決して外すことができないほど、大事なものであるからでございます。
しかし、今の日本の学校教育は、減点主義であると言われ、できないことを減点するというテストの形式から来ているということでございますが、苦手なところを克服しようとか、弱いところを直そうというふうに指導しがちであるということです。この苦手克服や減点主義では、人間は大きく伸びていかないと、専門家にはっきりと指摘されておりますし、欠点を直す主義では、子どものモチベーションが上がるとは、私にも思えないのでございます。
不登校になっている児童・生徒に対してもそれは同じで、登校ができないというできないことへの指導や克服についてついつい目が行きがちですが、それよりも子どもたちへの承認ということが大切なのではと、私は考えます。いいところや得意なところを褒めたり、その子にしかできないようなことってきっとあると思うんですけれども、それを見つけて先生がみんなに伝えたり、認めて何かを頼んだり、担任の先生に認められたら、子どもというのは、何より元気が出ると思うのです。本市の学校教育には、特にこの承認、認めること、長所を褒めることに重点を置いていただきたいというふうに思うものでございます。
子どもたちは、みんな素直でいい子で、その子にしかない長所というものを必ず持っています。それを小さなことでも見つけてあげて、認めてくれる先生のもとでは、子どもたちはやる気満々になります。減点主義で、学力の優秀な子ども以外褒めない、認めない、できたから褒める、できないから褒めないというのでなく、子どもたちのいいところを見つけて褒めて、元気にして、可能性の芽をぐんぐん伸ばしていただきたいと考えます。校長先生や担任の先生にしっかりと認めてもらった子は、必ず友達にも認めてもらえるようになるんです。
スクールカウンセラーや保健の先生も大変頑張っていただいていて、子どもたちの心の癒やしになっていただいているかと存じますが、やはり校長先生やクラスの担任の先生の承認、誉め言葉にまさるものはないと考えます。本市の学校教育の中の不登校支援は、このような子どもを元気にする未然予防にこそ力を入れていただきたいと、私は希望します。
私からの最後の質問になりますが、市長、教育長に不登校支援について今後の取り組みを伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育長。
（教育長 田中政文君登壇）
◎教育長（田中政文君） お答えいたします。
教育の大事な一つの中に、やる気を起こすということがございます。このやる気を起こすということにつきましては、議員ご指摘のとおり、よさを認め、褒め、伸ばす、これが大事なことだというふうに思っています。
特に、よさをどういうふうに考えるかということでありますけれども、学習面のよさ、それから運動面のよさ、これはもちろん大事なことでありますけれども、こういった物差しだけですと限られた子どもになってしまう、そういったところで色々な物差しを持って、多くの子どもたちのよさを見ていくと、こういったことが大事かというふうに思っています。
したがって、先生方に子どもと寄り添う時間を長くとってもらいまして、どんな子もよさを持っております。そういったよさを、これはいいことなんだということで、見方を変えるとかして話をしてあげて、よさというのを確認しながら、認めていく。そしてそれを伸ばしていく、こういった姿勢が大事かというふうに思っています。
こうしたことによって、存在感ですとか、共感的な関係とか、そういったものを築いて、子どもたちのやる気を出していく、そういったことで学校生活における居がいとか、やりがい、生きがい、こういったものを感じさせていく、こういったことが不登校対策はもちろんですけれども、全ての学校教育の指導の面で基本となることだというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 以上で小西貴子君の質問を終わります。
次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。
初めに、ごみの減量、食品ロス対策についてお伺いいたします。
戦後経済の高度成長は、私たちに豊かな暮らしをもたらしましたが、この結果、大量生産、大量消費、大量廃棄社会を形成しました。しかしながら、このことが今日の地球規模の環境問題となっています。
資源の過剰消費やごみの排出によって生じる環境負荷は、現在の私たちの経済活動や生活環境に悪影響を及ぼすだけでなく、将来世代にも負の遺産を残すことになります。私たちの社会を持続可能なものとしていくためには、資源を有効活用し、廃棄物をできるだけ少なくする循環型社会を実現していくことが必要です。
日本の食料自給率は約４割にとどまりますが、一方で食べられるのに捨てられる食品ロスは、年間約６３２万トンと推計されており、その削減が喫緊の課題であります。
そこでまず、１点目として、現在の本市のごみの現状についてお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ごみの現状につきましては、過去５年間のごみの初めに（１）排出量、（２）１人１日当たりの排出量、（３）資源化率について説明をいたします。
初めに、平成２３年度、（１）排出量２万８，３８８トン。（２）１人１日当たりの排出量１，１２０グラム。（３）資源化率１３．１５％。
次に、平成２４年度、（１）排出量、２万８，７１５トン。（２）１人１日当たりの排出量１，１４２グラム。（３）資源化率２１．４５％。
平成２５年度、（１）排出量２万８，０８９トン。（２）１人１日当たりの排出量１，１２６グラム。（３）資源化率２１．６４％。
平成２６年度、（１）排出量２万８，２２５トン。（２）１人１日当たりの排出量１，１３６グラム。（３）資源化率２１．２７％。
平成２７年度、（１）排出量２万８，２６９トン。（２）１人１日当たりの排出量１，１５０グラム。（３）資源化率２０．８４％となっております。
平成２７年度の排出量は、平成２３年度の９９．６％で、直近の５年間では、ほぼ横ばい状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２問目ですので、自席より質問いたします。
ごみの現状についてご答弁いただきました。ありがとうございました。
直近５年間では、ほぼ横ばい状況ということでございました。群馬県の１人１日当たりの排出量は、平成２６年度で１，０５１グラム、全国ワースト２位、リサイクル率１５．６％、全国ワースト１０位でした。リサイクル率が上がれば、可燃ごみの量が減るため、県は分別回収の徹底を一層推進する必要があるとしています。そして、本市の１人１日当たりの排出量は、平成２６年度で１，１４１グラム、３５市町村中２６位でワースト１０位、リサイクル率は８位という結果でした。
この現状を重く受けとめ、改善策を一刻も早く講じていくことが必要だと思います。ごみの減量は７万人近い市民一人一人の意識改革や改善がなければ、決してなし遂げることはできないことですし、相当の時間を要することが予測できます。市内全域にしっかりと意識を根づかせていくことは至難のわざですし、根気の要る作業です。
ですが、市民へのアクションを起こし、市民を巻き込んでごみ減量に取り組んだ自治体は成果を出しています。多摩市では、平成１３年度に循環型社会を構築するために、市民、事業者、市の役割を定めた「多摩市ごみ減量行動計画」を策定しました。この計画に基づき、市においては多くの見直しを進め、市民の皆さんの意識も高まってきているそうです。ごみの減量、資源化のために３Ｒに加えて、４Ｒ運動をさらに推進しています。
３Ｒとは、ご承知のとおりリデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使用する、リサイクル、再生して利用する、この３Ｒに加えて、リフューズ、ごみになるものは断る、これで４Ｒとしています。
日本国内で年間使用されるレジ袋の枚数は、３００億から５００億枚と言われています。１人当たり３００枚以上使っている計算になりますが、生活の中で便利に活用されているものの、その多くは再利用されることなく廃棄され、貴重な石油資源を大量に消費していることになります。多摩市では、大手スーパー２１店舗の方々と協力し、店内放送でマイバック持参を呼びかけるとともに、統一ステッカー、ポスターの添付、レジでの声がけ、スチール対応という多摩市ルールの啓発を行っています。また、多摩市オリジナルマイバックを作成するなどして、レジ袋の削減に取り組み、市民に浸透してきているとのことです。
また、あきる野市では、市民、業者、行政で構成される「あきる野ごみ会議」を発足、またごみ情報誌「へらすぞう」を編集、発行し、ごみ減量に役立つ情報、エコに関する情報などが掲載されています。例えば、生ごみの水切りの方法やアイデア、また生ごみから堆肥を作成する方法、こういったアイデアをごみ情報誌で市民に広めています。こういった市民を巻き込んだ取り組みにより、５年間で１人当たりのごみ排出量が１００グラム減らすことができたそうです。
本市としてもこれらの自治体のように、市民、事業者、行政が協力し、知恵を出し合い、ごみ問題を解決すべく、ごみ会議やプロジェクトを発足するお考えがないか。また、市民参加の取り組みについて、環境月間や市のイベントでの啓発、広報に、ごみ減量エコに関するコーナーを設けたり、ホームページにもごみ減量、エコの情報を充実させ、市民への意識の向上を図っていくお考えがないか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
まず、市民参加のごみ減量に関するイベントにつきましては、当センターでの単独開催は難しいと考えておりますので、市で開催するイベント等に参加できるか、関係部局と協議したいと考えております。
なお、今後一般廃棄物処理基本計画の見直し等に合わせて、市民、事業者、行政の３者で構成される廃棄物減量等推進審議会を開催し、ごみの減量についての市民参加の取り組み方法等を検討していきたいと考えております。
ごみ減量の啓発につきましては、今年度は６月１日号の広報ふじおかで資源ごみの分別収集について、９月１日号で平成２７年度資源ごみ回収実績として掲載をいたしました。
また、市のホームページにて、ごみ出しカレンダーやごみの分け方、出し方を掲載しております。
今後も引き続き広報や市のホームページを活用して、ごみ減量の啓発を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。
今後廃棄物減量等推進審議会を開催していくとのことですので、市民、事業者、行政の活発なる協議のもと、市民の意識改革のよき機会としていただきますようお願いいたします。
また、広報、ホームページ、市のイベントなどあらゆる機会を通じて、さらなるごみ減量の啓発をお願いいたします。
次に、ごみ削減に関する市民への出前講座、学校におけるごみの教育について伺います。
市民へのごみ減量に関する意識づけとしては、出前講座などが有効と思います。また、子どもに対しては、ごみの減量について、子どもの頃からきちんとした知識を身につけ、実践していくことの大切さを教えていくことが大切だと思います。
こういった市民への出前講座、学校におけるごみの教育についてのお考えを伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
市民への出前講座、学校教育につきましては、現在、小学校の社会科教育に合わせて小学校４年生を対象に、市内全ての小学校からの施設見学を行い、ごみ処理の状況を見学させております。
清掃センターに来て、ごみ処理の現場の状況を見ることで、ごみに対する意識が高まると思いますので、今後も継続して行っていきたいと考えております。
また、出前講座につきましても、積極的に行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ぜひ今後とも子どもや市民に対する積極的なお取り組みをお願いいたします。
次に、ごみ分別アプリについて伺います。
現在スマートフォンアプリなど、新たな媒体による情報発信、情報提供が各地で進んでおります。
高崎市においても９月より、ごみ分別アプリを導入しております。高崎市役所にアプリのメリット等、お伺いしたところ、ごみ分別辞典ではごみの種類１，５００項目の分別方法を検索できるとのことで、市のホームページをたどってページを探したり、ごみ分別パンフレットで探す手間が省けるとのことです。そのほか収集日カレンダー、アラーム通知機能によるごみ出し忘れ防止機能もついております。また、緊急のお知らせなど、最新の情報もすぐに把握することが可能となっているそうです。さらに、外国語にも対応しているため、外国人の方にもわかりやすく好評とのことです。
導入に当たっては、予算もそれほどかからず、ネット世代の若者へのごみ問題の啓発、情報提供の方法の充実といった観点、
市民サービス向上のため、
市民サービス向上のため、本市においても導入すべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ごみ分別アプリにつきましては、現在県内では高崎市、伊勢崎市の２市が導入しております。高崎市にアプリの利用状況を確認したところ、およそ３，０００人が利用しており、高崎市の全人口約３７万人に対する使用率は、約０．８％でした。
本市においては、現在ごみ出しカレンダーやごみの分け方、出し方等、市のホームページに掲載しておりますので、現段階ではアプリの導入は考えておりません。
今後につきましては、アプリを導入している市町村の利用状況を注視しながら、導入の検討を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 市民のごみに対する意識の向上の観点からも、導入のご検討をお願いいたします。
次に、食品ロスについて、何点か伺います。
食品ロス削減のキーワードは、「もったいない」です。日本ではすっかりすたれてしまった「もったいない」という言葉が世界から注目されてきました。環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが２００５年の来日の際に感銘を受けたのが「もったいない」という日本語でした。先ほども申し上げましたリデュース、リユース、リサイクルという環境活動の３Ｒをたった一言であらわせるだけでなく、かけがえのない地球資源に対するリスペクト、尊敬の念が込められている言葉が「もったいない」という言葉です。マータイさんは、この美しい日本語を環境を守る世界共通語「もったいない」として広めることを提唱、こうしてスタートした「もったいないキャンペーン」は、地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な環境型社会の構築を目指す世界的な活動として展開されています。
この「もったいない」という心を一人一人が持ち、ごみ減量、食品ロス削減に取り組み、一つ一つ行動を積み重ねていく中で、時間はかかると思いますが、おのずと結果も出てくると思います。
食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ2削減による環境負荷の軽減につながりますので、ごみの減量、食品ロス対策が急務です。
そこでまず、食べきり協力店について伺います。
廃棄されるごみの中で、大きなウエートを占めるのが家庭と飲食店等での食べ残しが考えられます。食べられる状態なのに捨てられる食品、いわゆる食品ロスです。前橋市では、食品ロスの削減に積極的に取り組む店舗等を食べきり協力店として登録、紹介及び推奨しています。小盛メニュー等の導入、持ち帰り希望者への対応、食べ残しを減らすための呼びかけ、そのほか食べ残しを減らすための工夫、これらに協力してもらえるお店を市役所ホームページに掲載をしています。
飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要だと考えますが、本市として飲食店に協力を呼びかけて、食べきり協力店の取り組みを行う考えがないか、お伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
発展途上国などでの食糧不足や飢餓が深刻な問題となっている一方で、日本ではまだ食べられる食べ物が大量に廃棄されている現実があります。食品ロスは、食品製造業や小売店、飲食店、家庭など、食にかかわるさまざまな段階で発生し、農林水産省の推計によると、外食産業からの食品ロスの量は１１７万トン、事業系全体の３５％を占めています。
内田議員ご質問の食べきり協力店による料理の持ち帰り希望者への対応や小盛メニューの導入など、積極的に行っている飲食店の登録や紹介は、食品ロスを削減するための取り組みの一つであると思います。
しかし、料理の持ち帰りは多くの飲食店において、十数年までは普通に行われていたと認識しておりますが、食中毒問題が頻繁に出るようになってからは、食品衛生上のトラブル防止のため、飲食店事業者の経営方針として、持ち帰りをお断りしている店舗が多くなっている現状にあります。
また、料理を注文する際に、自分が嫌いなものが含まれていないか、量を少な目にできますかとお願いするなど、消費者が料理を注文する際に確認することなども必要となります。
こうした中、食品廃棄物の発生抑制は、食品関連事業者が取り組むべき事項でありますが、食への感謝やもったいないという食育の観点、そしてごみの減量化のためにも重要な取り組みの一つとなりますので、近隣自治体等の関係機関との情報交換や先進事例の成果などを踏まえながら、今後研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ご答弁にありましたように、食への感謝やもったいないという食育の観点、そしてごみの減量化のためにも、重要な取り組みの一つとして、市全体に食品ロス削減の意識を根づかせていく必要があると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
次に、３０１０運動について伺います。
先ほどの飲食店等における飲食店で残さず食べる運動に関連することでございますが、飲食店での懇親会、宴会の際で、食べ残しも非常にもったいないことだと思いますので、３０１０運動を推進し、食べ残しを削減する取り組みもあわせて必要になってくると思います。
３０１０運動とは、宴会開始後３０分また最後の１０分は自席で料理を楽しむという取り組みです。こちらについても、前橋市が「食べ☆タイム１５」という運動を行っております。宴会開始後の１５分、そして終了前の１５分は、みんなで食事を楽しむ時間を持ち、料理を味わいながら食べ残しを減らそうという運動として取り組んでいます。ついつい会話に夢中になって料理を残したまま、気がついたらお開きという経験をされている方も少なくないと思います。宴会は、おいしい料理も楽しみの一つ、残してしまうのはもったいないだけでなく、食品ロスの大量発生につながってしまいます。
将来を見据え、市民と行政と事業者が一体となって、食品ロス削減に取り組めるような施策の展開が重要だと思います。本市として、３０１０運動のような取り組みを行うお考えないか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
懇親会などの宴会の際に、楽しい会話などに夢中になって料理を残してしまうなど、宴席の際に生じる食べ残しを減らすため、会食中に全員が自席でしっかり料理を楽しむ時間帯を設ける、いわゆる３０１０運動などの取り組みは、消費者庁など国においても推奨している運動でありますが、なかなか国民には浸透していない状況にあります。
これから年末年始を迎えるに当たり、忘年会や新年会など懇親を深める機会がふえるかと思われますので、まずは職員への周知を行い、市の率先した食べ残し施策への取り組みを行いながら、市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。
浸透には時間のかかることだとは思いますが、食品ロス削減の取り組みを大人が率先して実践することで、子どもたちにももったいない精神を教えていくことができると思いますのでホームページや広報等で市民へ啓発するなど、お取り組みいただきますようお願いいたします。
次に、フードドライブについて伺います。
フードドライブとは、家庭で余っている食品等を持ち寄り、広く地域の福祉団体や施設、生活困窮家庭等に寄附する運動です。食品ロスとして廃棄されている食品は、日本全体で年間６３２万トンあり、このうち約３００万トンが一般家庭から排出されています。家庭から排出された燃やすごみの中にも、食品ロスと言われる、まだ食べられるのに廃棄された食品も多く含まれているものと考えられます。
このような状況の中、家庭より排出される食品ロスを減らすべく、市や区で行うイベントの際、フードドライブを実施している自治体がふえてきています。
青梅市、葛飾区、世田谷区等で実施され、缶詰、乾麺、砂糖、ベビー食品、油、ノリ、レトルト食品などを回収され、生活困窮者や福祉施設などへ届けられているそうです。
また、秋田県潟上市では、市役所に食品回収ボックスを設置し、食品などの寄附が寄せられ、食品はフードバンクを通じて生活困窮者に届けられているとのことです。食品は、支援を受ける人の健康被害を防ぐため、生鮮品以外で賞味期限が１カ月以上、包装や外装が破損していない等の条件を満たす食品に限って受け付けたところ、開始わずか１カ月で２８０キロも食品の寄附が寄せられたとのことです。
本市では、１０月に行われたボランティア団体によるイベント、市民活動フェスティバルで、あるボランティア団体の方々が「もったいない食品をありがとうの食品に」ということで、フードドライブのお取り組みをされていました。本市としても食品回収ボックスを市内数カ所に設置し、このフードドライブの取り組みを実施できないか伺います。
また、もし行政としての取り組みが難しいということでしたら、フードドライブの取り組みを行うＮＰＯやボランティア団体への補助金や支援などが行えないか、あわせて伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
フードドライブにつきましては、個人や事業者などが余っている食べ物、賞味期限の近い食べ物などを主にフードバンクに寄附する活動であり、フードバンクではその食べ物をひとり親家庭などの生活困窮者や福祉団体などに配布する活動をしていると理解しております。
フードドライブやフードバンクについてのＮＰＯ、ボランティア団体と行政との一体的な取り組みについてでありますが、フードドライブを実施している多くの団体では、支給に関する要件等はなく、事業者に申請をして、事業者が認めた方に支給をしています。
仮に行政でフードドライブやフードバンクを実施した場合、配布先の選定など、何らかの要件を定めなくてはならず、その要件に合致しない人は対象にならないことが考えられます。そのため、ＮＰＯやボランティア団体などの事業者が実施するほうが臨機応変に迅速に対応できると考えております。
そのため、行政としましては、これらの取り組みへの意義などの啓発に努めていきたいと考えております。
次に、フードドライブの回収場所の設置については、提供された食べ物の管理や保管場所について課題も多く、市において日常的に回収することは、現在のところ困難であると考えます。しかし、社会福祉協議会では、日常的に寄附を受け入れておりますので、設置に向けての協議を行っていきたいと思います。
次に、フードドライブやフードバンクの実施団体への支援については、現在のところ行っておりませんが、ボランティア団体や事業者からの相談、支援の要請があれば、先進地の事例を参考に社会福祉協議会やＮＰＯ、ボランティア団体と検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。
フードドライブの取り組みが広がることで、生活困窮者への支援の充実とごみ減量、食品ロス削減の両面のメリットがございますので、ぜひご検討をお願いいたします。
続きまして、乳幼児の予防接種について質問をさせていただきます。
予防接種の目的は、ご承知のとおり、感染症など乳幼児期にかかると症状が重くなったり、時には命にもかかわる病気になることを防ぐことです。病気の原因になるウイルスや細菌の毒素を弱めたり、免疫成分だけを取り出したワクチンを接種することで、その病気に対する免疫を体につけることもできるので、乳幼児にとって予防接種は非常に重要です。
そこでまず、本市の予防接種の定期接種の現状と未接種者に対する対応についてお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
市は、予防接種法に基づく定期接種を行うこととされています。定期予防接種の対象となる疾病としては、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ、結核、麻疹、風疹、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘、Ｂ型肝炎の１３疾病があります。
各疾病のワクチンについては、標準的な接種期間、接種回数などの規定があります。市で実施している乳幼児の定期接種は、結核予防のＢＣＧ接種のみ集団接種で実施しています。ＢＣＧ以外の予防接種は、個別実施となり、医療機関での実施となります。予防接種の開始は生後２カ月から可能となりますので、個別通知を行うとともに、保健センターでの乳幼児健診の機会には、予防接種の完了状況を確認し、未接種であるものについては、接種勧奨を行っています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。
定期予防接種の種類、接種回数ともに非常に多いことがわかりました。生後２カ月から予防接種がスタートとなりますが、これだけ多いとスケジュールを立て、計画的に接種することは大変なことです。受けようと思った時に風邪を引いてしまったり、思うようにスケジュールどおりに受けられないものです。タイミングを逃して受けそびれている方もいらっしゃるかと思いますので、健診等の機会に予防接種の完了状況を確認し、未接種者の保護者の方の相談に乗っていただくなど、未接種のままにならないような適切なアドバイスをお願いいたします。
次に、任意接種の助成拡充について伺います。
平成２８年１０月より定期接種となりましたＢ型肝炎の予防接種ですが、対象は今年４月から生まれた乳児が１歳になるまでで、接種時期は生後２カ月から１歳に至るまでの期間に３回接種する必要があります。それ以外のお子さんは定期接種の対象外で任意接種というふうになるので自己負担となるわけです。１回当たりの費用は、病院によって違うかもしれませんが、約１万円程度かかるので、３回接種するとなるとかなりの負担になります。
Ｂ型肝炎は、ウイルスが血液や体液を介して感染して発病します。乳幼児期に感染すると生涯にわたり感染状態が続くキャリアになりやすく、大人になってから慢性肝炎や肝臓がんに進行するおそれもありますので、予防接種は重要です。
また、ロタウイルスワクチンの予防接種についてですが、ロタウイルスとは感染すると胃腸炎を引き起こすウイルスの一種で、特に乳幼児が感染しやすく、感染すると水のような下痢や嘔吐を起こして脱水症状になってしまうことがあります。非常に感染力が強く、重症化しやすい上、特効薬がないのできちんと予防しておくことが大切です。成分の違いでロタリックス、またロタテックという２つの種類があり、受ける回数や間隔が違います。ロタリックスは２回、ロタテックは３回受ける必要があります。ロタウイルスはほとんどの子どもが一度はかかるものです。しかし、やはりこのワクチンも１回当たりの費用が高いという問題があります。やはり病院によって違うとは思いますが、１回当たり１万円から１万５，０００円ほどで、予防接種を終えるまでに合計で３万円以上かかります。
こうした定期接種以外のＢ型肝炎、ロタウイルス及びおたふくかぜ等の任意予防接種は、ワクチンの金額が高く、子育て世帯には大きな負担です。お子さんの健康を考えれば、費用がかかったとしても、受けておくほうが安心だと思う一方で、費用が高いことから敬遠する家庭も少なくないと思われます。
お子さんの健康のためにも、予防接種を積極的に接種してもらえるように、任意接種希望者に助成や補助をすべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
Ｂ型肝炎の予防接種は、平成２８年１０月より定期接種として開始となりました。対象者は、平成２８年４月１日以降に出生した子どもとなり、標準的な接種時期は、生後２カ月から１歳に至るまでの期間に３回接種します。定期接種の対象者外となる平成２８年３月以前に生まれた子どもの接種費用は、任意予防接種となりますので、接種希望者の自己負担となります。対象者以外の接種費用の補助については、既に自己負担で接種している人もいる中で、公平性を考慮し、実施しないこととしています。
次に、おたふくかぜについてですが、現在は任意接種の対象疾病となっています。任意接種の予防接種については、抗体獲得率や副反応の課題があり、定期接種の該当となっていない状況ですので、市としては任意接種を受けた人への助成は行っていません。
今後、安全性が確立され、定期接種となった際には、接種費用の補助を行い、積極的に接種勧奨を行いたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 任意接種の助成は、現状では難しいようですが、Ｂ型肝炎の予防接種が定期接種化の対象となる乳児が１歳になるまでに３回受け切れなかった場合、自己負担で残りの接種を行わなければなりませんが、せめて残りが来年度に及んでも漏れなく接種が受けられるように、助成していただけるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（隅田川徳一君） 以上で内田裕美子君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１７番 茂木光雄君登壇）
◆１７番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
ちょうど今から７５年前の１２月８日、空母赤城から発信しました九七式艦上攻撃機が早朝、真珠湾に向けて飛び立ちました。太平洋戦争の始まりでございます。きょうが１２月８日でした。この九七式艦上攻撃機というのは、群馬県太田市にあります中島飛行機が製作をした、日本で最もすぐれた艦上、いわゆる空母に積んでいって戦闘をする攻撃機だったということでございます。私はてっきり我が母校の藤岡高校の先輩であります堀越二郎氏が作った零戦、いわゆる零式艦上攻撃機が瑞鶴、翔鶴及び日本機動部隊の空母から相次いで発進していったんではないかなというふうに思っていましたけれども、きょうの読売新聞なんかを見ますと、中島飛行機が作成した九七式艦上攻撃機、これがいわゆる真珠湾攻撃の主力であったということでございます。
あれから７５年、中島飛行機はその後、富士重工業になり、自動車生産を始め、そして現在はスバルというふうな形で何か名称を変えているようですけれども、非常に技術力の高い、レガシーやインプレッサ、アイサイトという特別な技術を持って、今車が前に突っ込みそうになると、ちゃんとそれを感知してとまるというふうなアイサイト搭載の車が今全米各地でアメリカ大陸初め世界で、レガシー初め中島飛行機の作ったこういった車が今７５年たって、世界に技術力の高さ、こういった本当にすばらしい日本人の技術というものをこの７５年間の中でやっているということに非常に大きな感慨を受けます。
群馬県人のこうした本当に知力といい、知識力、また技術力というものは、本当に世界に誇れるものがあるんだなというふうな気がしております。
前段をこの程度というふうに思いますけれども、今非常に厳しい色々な決断をしなければならない事態に直面しておりますのが２兆円、また３兆円かと言われる２０２０年の東京オリンピック、またパラリンピック開催における総費用の問題でございます。当初これ１兆円の中でおさまるというふうな話で、たしかオリンピックの決定の際には公表されておりましたけれども、メーンの陸上競技場を初め水泳やバレーボール、ボート会場等色々な建設会場、また建設費の上昇、色々なこういった意味から２兆円、さらには３倍の３兆円というふうな形で今膨れ上がっているそうでございます。
今年７月に小池東京都知事が誕生して、この３兆円というとてつもない金額になるんでしょうけれども、この経費の見直しというものが今始まっております。本当に１兆円とかいう話をしますけれども、全然我々もぴんとこないんですよね。私なりにちょっと計算してみたんですけれども、１００万円の束が１００束あって１億円ですね。その１億円が１万束ないと１兆円にならないんですよね。非常に大きな金額でございます。
東京都の平成２８年度一般会計予算が７兆１１０億円というふうになっています。東京都知事これだけの財政力を持っていながら、とにかく３兆円の経費を１兆円近く削減したいということで、非常に知事を初め担当部局、本当に身を切る覚悟でもって、今この経費削減に取り組もうとしているところでございますので、その辺の経過については、目を離せないところでもございます。
東京都の小池都知事は、都民ファーストという言葉を使っております。大切な税金を無駄遣いすることなく、これからの都民生活がよくなるように有効に税金を使っていきたいという理念だそうでございます。本当に物すごいお金、財政力を持ちながら、こうした諸経費の削減なり、いわゆる市民生活の向上に色々心を砕いているこの姿勢、藤岡市においても新井市長、ここはひとつ市民ファーストの理念というものをこれから市政に取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに私は思います。
藤岡市の一般会計関係色々決算状況を見てみますと、藤岡市の平成２６年度の経常収支比率というのが９７．７％、非常に財政状況は逼迫しております。いわゆる市民のための市民環境の整備、市民の福祉の向上、色々な意味で市民のためになる新規事業に投資できるお金というものがほとんど現状はない状態でございます。経常収支比率がここ１０年ずっと９５％以上の高どまりをしているというふうなことに関しては、この後、佐藤議員が質問されるので、この辺の内容についてはちょっと控えますけれども、なぜこの経常収支比率がこのような形の中で、下がっていかないのか。
○議長（隅田川徳一君） 順番どおりやってください。
◆１７番（茂木光雄君） ということで、そうした中で、色々経常のコストを下げないことには、経常収支比率は下がっていかないなというふうに私は思っております。
それで、先ほど内田議員が藤岡市のごみの関係について、減量対策を進めていってもらうという形の中で、藤岡市のごみのいわゆる処分量というか、そういったものは今後ずっと減り続けるというふうに思います。平成２９年から始まりますごみの収集運搬委託業務、来年からなんですけれども、ごみの処分量が減っていく中で、かかる経費が全然下がっていかない。本当にそういった意味で藤岡市が取り組まなくてはいけない、市民が協力して、ごみの出す量を減らしていこうというのにもかかわらず、肝心の行政コストが来年度からのお金についても全然下がっていかない、市民にちっとも恩恵が回り回ってこない、市民ファーストではないんですね。
ごみの処理コストの今後の問題についてお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ごみの収集量について、平成２７年度は対平成２２年度実績の９８．８４％となっており、減少傾向にあり、平成２９年度からの５年間につきましても収集量の減少が想定されます。しかしながら、ごみ収集に当たっての走行距離は、年間２万３，０００キロメートル程度で横ばいの状況にあり、収集運搬の手間は変わらない状況にありますので、平成２９年度からの５年間の年度別変更契約での減額は余りないと思われます。
こうした中での経費削減については、１番目として、平成２９年度から平成３３年度までの委託契約をするに当たり指名競争入札を考えております。
２番目としましては、資源ごみ収集運搬業務委託で市所有車８台を貸し出しますが、総計距離がおおむね１台当たり現在２５万キロメートルから２９万キロメートル程度で、車両メーカー並びに車検を依頼している業者から、きちんと整備を行えば５０万キロメートルぐらいまでは使用できるとの見解を得ているため、よほどのことがない限り、今後５年間は車両購入を行わない方針であります。
なお、貸し出し車両の現在の年間走行距離はおおむね１万４，０００キロメートルであります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今市民環境部長のお答えの中で、収集運搬の手間は変わらない状況にあるので、今後平成２９年からの５年間の減額は期待できないというか、ないということでございます。つまり、車が走った距離で計算をして、収集場所から持ってくるというふうなことだから、私はこの答弁間違っていると思うんですよ。走行の距離は変わらない、しかしながら手間は確実に減る。しかしながら、それにかかるコストが下がらないというのは、今度平成２９年度からは新たなごみの収集運搬に対する経費というものの計算方法を変えるか何かするんですか、その辺についてお伺いをいたします。
そしてさらに、市の貸し出している８台の車ですけれども、約７００万円ぐらいの費用がかかっているんではないかなと思いますけれども、市の貸し出している８台の車の経費、それと自分のところで直営で動かしている車が５台ほどあるというふうに聞いておりますけれども、それのかかる総経費についてお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
初めに、平成２９年度からの５年間の年度別変更契約での減額は余りないということについて、まずお答えをさせていただきます。
可燃、不燃ごみ収集運搬業務の委託の変更につきましては、年間収集運搬量に基づいて毎年変更契約を行っておりますが、実収入が積算対象年度の平成２２年度に対し９９．４％となっており、収集運搬量の減少による委託料の経費節減ができない状況です。具体的には、平成２５年度で積算対象年度の平成２２年度に対し、全体で４８．６７トンの減、金額につきましては全体で４９万２，２００円の減額、平成２６年度で積算対象年度の平成２２年度に対し全体で６８．９７トンの減額、金額は全体で６１万９，２００円の減額、平成２７年度で積算対象年度の平成２２年度に対し全体で１８３．０７トンの減、金額は全体で８８万３，２００円の減額となっており、収集量の減少が余り見込めないためであります。
それから、年度別の変更契約のほうの考え方ですが、今までの５年間につきましては、トン当たりということで、量がふえた減ったで１トン当たりの単価を掛けておりました。今回から平成２７年度がもとになりますけれども、実績での１日の収集量を出しまして、そこから必要台数を求めて収集の効率をかけて算出、歩がかりといいますけれども、１日の収集量からそういうものを求めて計算をしていくということでございます。
それと、資源ごみ関係の収集運搬委託車両にかかる費用ですが、修繕費、貸し出し車両８台で約２００万円、直営で使用している車両は、５台で１３０万円で合計３３０万円であります。
次に、燃料費ですけれども、貸し出し車両は８台で１５０万円、直営で使用している車両５台で９５万円、合計で２４５万円であります。
次に、車検手数料貸し出し車両８台で７万５，０００円、直営５台で７万円、合計１４万５，０００円であります。重量税、貸し出し車両８台で２６万円、直営５台で３２万円、合計で５８万円であります。公課費、貸し出し車両８台で３１万５，０００円、直営５台で１９万円、合計で５０万５，０００円であります。
経費全体で貸し出し車両８台４１５万円、直営５台で２８３万円、合計で６９８万円であります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の答弁から、いわゆるごみの量は減っても、今回委託する際の計算はトンではなくて、回数といいますか、走行する回数によって算定方法を変えていくので、そこが減額にならない、根本的な原因だというふうな今答弁だったというふうに思います。なるほど、ごみの量は減っていくけれども、行く回数は同じなんだからというふうなことですけれども、ここで一番肝心なのは、時間が計算に入っていないというふうに私は思います。ごみの量が減ってくれば、１袋、２袋というものがそのステーションに出てくる中で、当然のことながら減っていくわけですから、その手間ですね、運転手、それと助手のこの時間というものは確実に減っていく。何か今減らないという関係する人なんですか、そんなやじが飛んできましたけれども、いわゆるそういった中でコストの計算の中に時間と距離、当然そういったことのきちっとした対応をいわゆる身を切る中でしっかりと現場を含めて協議していかないと、かかるコストの削減というのができない、ここのところを指摘させていただきます。
それと、今全体に１１台かな、１３台ある諸経費が約７００万円の年間経費がかかっていると。車両の貸し出し初め修繕、重量税色々、この中にガソリン代が含まれているんですね、かかる費用の。これごみの収集運搬車というのは、市の車がここにまちの中を藤岡市ごみ収集運搬委託者という形で行っていますけれども、これレンタカー方式になっているんだと思うんですよね。普通、単純に言いますよ。レンタカーを借りると本来ならばガソリン代は利用者持ちなんですよね。これ何でこのガソリン代を市が全部持っているのかお尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午後２時１４分休憩
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午後２時１７分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） 初めに、まずごみが少なくなって時間も短くなるんじゃないかということですけれども、基本的に時間のほうは、量は多少減りますけれども、変わらないというふうに思っています。
それと、ごみ収集委託のほうですけれども、これガソリン代については全て実費払いということになっています。
それから、資源ごみのほうですけれども、もともとの積算の中に燃料費代、これが入っておりません。運転手、助手ということになっておりますので、もともと燃料代については積算の中に入っていませんので、こちらのほうに書かせていただいたということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 何かどういう形の中で、収集運搬委託車については、市が持っているものを全て市の持ち分としてやっているということで、ガソリン代も当然のことながら市が負担しているんだと。委託契約をするのは、いわゆるスタッフ、運転手と助手、この２つの労賃のみでやっているということの答えなんでしょうね。
それで、そうすると私ちょっと専門的になるかもしれませんけれども、この収集運搬委託車の自動車保険料というのは、当然市が持っているんでしょうね。この辺についてどういうことになっているのか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
保険料につきましては、２種類あるんですけれども、可燃、不燃こちらのほうにはまず積算上の体裁に入っています。それから……
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午後２時２０分休憩
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午後２時２１分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
自動車関係のほうですけれども、任意保険、それから自動車税ということで、まずこれが算定の中に入っています。それから自賠責のほうにつきましては、市持ちということになります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 算定の中に入っているということは、任意保険料を各業者が掛けていらっしゃるということという答えでよろしいんですかね。
そうすると、先ほども私、一般感覚からいって、いわゆる使用者としての責任というものがレンタカーなんかは、全部保険関係もみんなレンタカー会社のほうで持っているんですよね。ガソリンは当然使用者持ち、こういった市民感覚からいっても業務委託のやり方がちっとも理解しにくい、下がらない、市民感覚から外れているというふうに私は思うんですけれども、この辺について例えばの話ですよ。自動車保険の保険料なんかは、市共済のそういった中で、いつも事故が起きて支払っている面もありますけれども、市の２００台から持っている車の中の一環でやったほうが、業者が別々に掛ける保険料に比べれば半分以下の経費の違いが出てくるわけですよね。こういったものの中で、もう少し市民感覚に合ったコスト削減に向けての担当者の努力というものがどうしてできないのかどうか、契約の整合性を含めてお尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午後２時２４分休憩
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午後２時２７分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） 資源ごみの関係でお答えします。
先ほどの件ですけれども、市の車ということで、もともとの所有者は市のほうになります。それが今回の使用者が業者のほうに変更になります。その場合において、当然車検証のほうもかえるということで、任意保険については使用者をかえるということで、この任意保険は払うということになります。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） いわゆる平成２９年度から始まるごみ収集運搬について、今のやり方ですと同じ車でありながら、業者が違ってしまったら、そこからまた新しく何倍もの保険料を払って、その業者がつけていかなくちゃならないんですよ。市の所有である車を市が共済の中でずっとしっかりつけていけば、その割合は正直なところ本当に一般の損保の関係が扱う自動車保険から比べれば本当に半分もいかないんですよ。物すごい経費の削減になるわけ、それをそういうふうにしないで、業者の運転上、事故を起こしたら責任だという形の中で、そちらにお願いしながらやっていく。その所有者は市でありながら、市民はどう思いますか。だから、そういった細かな努力を身を切る中で、たとえ５万円でも１０万円でもいいから、こういった中で行政に係るコストを削減していかなければ、幾ら色々な形で努力をしても経常経費の削減というのはできないんですよ。先ほどから言うように、身を切る覚悟でその実態をしっかりと把握して、かかるコストを車について、しっかりと削減していくような本当に細かい面から専門的にしっかりと精査して委託料というもの、委託の方法を変える検討をしていただきたいと思いますけれども、それについてお答え願います。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午後２時３０分休憩
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午後２時３２分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） 庁用車につきましてお答えをさせていただきます。
今、庁用車は約２７０台ほどあります。この庁用車の保険でございますが、１つは公益社団法人全国市有物件災害共済会というところに約１９０台入っております。それとあともう一つ民間保険にも入っております。これは市民が乗る車ですね。基本的に庁用車には市民は乗せません。先ほど申し上げました災害共済会のほうでは、市民対応の任意保険とかがありませんので、市民を乗せる車について、ワゴン車等ですね、これにつきましては民間の保険に入っておりまして、これが大体４０台ぐらいあります。これは市民を乗せて遠いところに行った時、それともう一つ使用者加入という形で約３０台ぐらいあると思います。これが先ほど茂木議員のほうから言われていることだと思います。市が全部同じ保険に入っていれば安くて済むんですけれども、基本的に共済会保険の場合は事故に遭った時は、市が対応するということになります。バスなんかもそうなんですけれども、バスを運行する業者のほうに保険に入っていただいております。それは事故があった時は、委託しているものですから、そちらのほうで事故対応をしていただくというような形で、今使用者加入というふうにさせていただいております。
ただ、これにつきましては経費の面もありますので、これからまた研究はさせてもらいますけれども、市といたしましては基本的には事故があった時の保険でございますので、ただ安ければいいというものではないかというふうに思っています。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） こちらのほうは、市民感覚でレンタカーはこういうふうになっていますよ。当然のことながら車を使用する人はこうですよという形でしていますけれども、いいですか、委託をするということは、その運転する人どうのこうのと、そういったことに関しても市は責任があるわけですよ、使用している人に対する責任だから。車の所有者は当然のことながら、最終的には責任を持たなくてはいけないの。関口さん、違うんですよ、その考え方が。車の所有者というのは、最終的な責任というのは、全て車の所有者に来るんです。だから、その人が最低限の保険を掛けておいて、安ければいいとか、そういう問題ではない。きちっと委託の方法をしっかりと現状に合ったような形の中で変えて、ガソリンも持ちますよ、保険もそうですよ、修繕費も持ちますよ、維持管理も持ちますよという中で先ほど答弁しているじゃないですか。役務費だけだ。役務費だけの中で時間を含めてきちっと対応しなければ、いわゆるかかる経費の削減なんてできっこないんです。何でそういうふうな形の中で、本当に身を切る覚悟で、こういったかかる経費の削減に担当課が取り組まないのか、これ本当にごみだけのことではないんですけれども、こういった本当の意味で専門的な知識、経験こういったものの配慮がちっともこの市政の中に見えてこないので、私は本当に指摘をさせていただきます。色々先ほどの部長じゃないけれども、検討してみてください。先に進みます。
清掃センターと鬼石資源化センターですよね。まず、現状について伺って、この２つの施設、非常に維持経費がかさみますけれども、長寿命化計画の中でどのぐらいの中で耐用年数を見て、どこまで持っていくのか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
初めに、清掃センターと鬼石資源化センターの現状についてお話をいたします。
清掃センターにつきましては、昭和６１年１月に２２億９，５５０万円で建設工事、同年２月１日から稼働を開始いたしました。その後、国のダイオキシン類削減対策に基づきまして、平成１０、１１年度に排ガス高度処理施設整備工事を２２億８，９２９万２，３８６円で実施し、現在に至っております。
当センターにつきましては、平成２８年度現在で建設から３１年が経過しております。また、平成１０、１１年度に実施した排ガス高度処理施設整備工事からは、平成２６年度で１５年が経過し、機械類の更新時期を迎えております。
次に、鬼石資源化センターにつきましては、リサイクルプラザが平成１１年３月に７億２，４５０万円で建設、同年４月１日から稼働を開始いたしました。また、固形燃料化施設が平成１１年３月に工事が竣工し、同年１１月１日から稼働を開始しました。合併により、可燃ごみを清掃センターで処理することになりまして、平成１８年４月１日より休止をしております。また、リサイクルプラザにつきましては、家庭から排出される不燃ごみ処理を手選別により有価物を回収した後、破砕処理を行っております。同施設につきましては、平成２８年度から現在で建設から１８年が経過しており、機械類の更新の時期を迎えております。
次に、耐用年数の関係ですけれども、コンクリート系の建築物の耐用年数、これにつきましては厚生省大臣官房会計課長通達により、５０年との見解が示されております。また、まだ利用可能な建築物を含め２０年程度で廃棄物処理施設全体を廃止している事例も見られることは、経済的観点から改善の余地が大きいとの見解が示され、今後の廃棄物処理施設については、ストックマネジメント、つまり長期にわたって使用する考え方の導入を行い、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策を実施することにより、施設の長寿命化を図ることが重要であるとの見解が示されました。このため、清掃センターにおいても、平成２５年度に長寿命化をするか、新施設の建設を行うか、関係部署と協議をし、経費の問題や今後の広域的処理が不透明な状況等を考慮し、現在の施設を長寿命化することを決定し、藤岡市清掃センター長寿命化計画を作成いたしました。
長寿命化計画では、平成４１年度程度までの施設使用とし、また各種機器類の更新時期を迎えておりますので、順次機器類の更新を計画しております。長寿化に伴う経費は約１７億円を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の答弁の中で築後、清掃センターが３０年、鬼石資源化センターが約２０年近くといった中で色々とかかってきたんだということでございます。
いわゆる長寿命化計画の中で、平成４１年まで、今から１３年間ぐらいですか、１７億円の経費を見込みながら、炉の修繕、改善、関係機器のリニューアル等をやっていきながら何とか１３年間もたせていこうということでございますけれども、これもう耐用年数が本当にここに日常迫っていて、毎年１億円から２億円かかるこういった修繕の経費等を色々考えた時に、これから１０年以上の中で１７億円から２０億円、実際にはもっとかかるでしょうけれども、そういった大きな費用を抱えながら２０年近く先延ばすという計画が今の清掃センター、鬼石資源化センターの中で本当にそういったことが必要なのか、もしこういった施設を新設するというふうになれば、たしか一番最初の答弁の中で、昭和６１年に清掃センターが２３億円で竣工したと言っていますけれども、今同じような形の中で新清掃センター的なものを新設すると、幾ら費用が見込まれるのか、お尋ねします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） 長寿命化計画ということで、平成２５年４月に策定いたしました。先ほど私、平成４１年ということでお話を申し上げましたけれども、そこまでで経費が１７億円という中で、今現在でもし新しくした場合、あくまでも想定でございますけれども、９０億円から１００億円という想定をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 長寿命化計画を決定する時も、非常に色々な苦渋の選択があったというふうな話も聞いております。いわゆる広域のごみ処理行政というものをいかに進めるかどうかですね。そういった中での不透明な状況だったり、とにかく今、藤岡市もお金がないから、何としても清掃センターの寿命を延ばさなくちゃいけないんだということで、もし新設する場合には、９０億円から１００億円かかるんだよというふうな話ですけれども、藤岡総合病院なんか１００億円以上になってしまいましたよね。当初皆さんがやっていた時に。昭和６１年当時２３億円でできたそういった施設が、ではそこから平成２８年になって、約３０年たって４倍、５倍という形の中で建設費が膨れ上がってくるわけだ。これをこのままいった時に、単純にそういうふうには言えないんでしょうけれども、１７億円、２０億円かけて、長寿命化しているうちにどんどん建設費が上がっていったら、新たに新設するものというのは、９０億円や１００億円じゃ当然済まなくなってきますよ。そうなると修繕にかけていく費用、市民に色々な負担を強いていくようなものが本当に毎年１億円から２億円というのは、非常に無駄になってしまう。
考え方を変えて、その修繕にかかる費用を返済に回しちゃったほうがよっぽど効率的でもあるし、今国が進めている地方の公共事業の統一、２つのものを一つにする時には、今まで壊すようについては財政のほうで、交付税措置に含まれるそういった平成２９年度までの特別な財政措置、公共事業の縮減、こういった政策に合う行事でもあるし、市長がよく言われる補助金だどうのこうのというふうなことにも合致してきますよ。ここは思い切って、長寿命化計画を早目に切り上げて、新たなこの２つの施設の統合を図る、そういった計画がないかどうか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えをします。
今、茂木議員のほうから長寿命化計画を終わりにしてという話でございます。この長寿命化計画も本当に各関係部署の中の色々な方との中での結論ということでやっておりますので、当然これを中止にするということには、まずいきません。
そんな中で、新築の建設の場合に９０億円から１００億円ということで話をさせていただきましたけれども、今の段階でのこういう数字でございます。当然、この後、平成４１年までいった場合に、恐らくこの何倍という数字になるかもしれませんけれども、今の予定では当然造る場合ですけれども、約３年かかります。ですから、平成４１年に竣工させる場合には、平成３８年、平成３９年、平成４０年というような形になろうかと思います。
それと、また色々な今の場所でいいのか、それかほかの場所なのかと、そういう議論もございます。そういった中で、なるべく平成４０年の前の５、６年早い段階で色々な検討をしていければというふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） こういった答弁で来ると、本当の意味でかかるコストの削減、行政上色々な取り合わせなんかで、何としてもやっていかないと、藤岡市の財政といいますか、こういったものがちっとも市民のほうに色々な意味で恩恵が回ってこない。市民ファーストにならないんですけれども、その辺がよくわかると思うんですよね。そうした中で、人口が減少してきています。平成１８年に鬼石町と合併した時には７万人を超えていた人口が今５，０００人近く減って、６万６，０００台まで落ちてきているわけですよね。
こうした中で公共施設をしっかりとまとめて、新設をして壊す費用も国の交付税のほうからいただくような形の中で、とにかく努力をして、縮減、削減、こういったことをぜひ平成２９年度から進めていくようにしっかりと検討に入ってもらわないと、このままずるずる行った時に何も変わらない中で、少しも財政コストの削減が実現してこない。ごみの減量化を進めました。でも何の成果も出てこない。そういったことになりますから本当に心配するんですけれども、ぜひトータルでよく考えていただいて、やはり市民がしっかりとした展望が抱けるような政策を各課で、特にごみ処理に関係する費用について、もう一度原点に返って見直しをしていただきたいということで、次に移らせていただきます。
今、藤岡市は非常に債務を抱えて財政上、困っているというふうになっております。今の現状の市一般会計並びに特別会計等を含めた中での債務の状況と返済の見込みについてお尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
債務の状況につきましては、毎年広報で掲載しておるわけでございますが、市で抱えている負債の状況につきましては、一般会計、介護老人保健施設特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、下水道事業特別会計、特定地域生活排水処理事業特別会計、簡易水道事業等特別会計、水道事業会計、国民健康保険鬼石病院事業会計の８つの会計と多野藤岡広域市町村圏振興整備組合及び多野藤岡医療事務市町村組合にかかわる市の負担分を加えたものでご説明をさせていただきます。
過去３年間になりますが、まず一般会計と一般会計以外の合計で申し上げます。まず、平成２５年度決算では、一般会計で２２９億１，３０５万円、一般会計以外の合計で２０１億６，１３８万円、総額で４３０億７，４４３万円になります。これは市民１人当たりの負債としましては６３万１，６４５円となります。
次に、平成２６年度決算では、一般会計で２２９億５，８１０万円、一般会計以外の合計で２０５億３，０２１万円、総額で４３４億８，８３１万円となります。これも市民１人当たりの負債といたしましては６４万３，３５６円となります。
あと、平成２７年度決算では、一般会計で２２８億２９１万円、一般会計以外の合計で２０３億２，２４５万円、総額で４３１億２，５３６万円、これも市民１人当たりの負債に直しますと６４万３，６５２円となります。
それでよろしいでしょうか。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 負債の状況を見た時に、一般会計と特別会計の合計が平成２５年、平成２６年、平成２７年でみんな４３０億円台がずっと続いていく中で、まず一般会計の中で公債費の関係は、借金を返すための費用というものは、ずっと２０億円から３０億円になってきているんではないかなと思いますけれども、そうした中で一般的に見て、全然借金の額が減っていかないというのは、どういう理由で減っていかないのかお尋ねします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
公債費になるわけですけれども、公債費につきましては、平成２８年度をピークとして、後年度５年間につきましては、約１億円から２億円程度が減少していくものと推計しております。
以上でよろしいでしょうか。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 何か公債費は、私が確認をさせていただいている数字だと、平成２５年度が約２９億５，０００万円、平成２６年度が３１億４，０００万円か、平成２７年度が３３億４，０００万円ということで、３０億円を超えるこの額をずっと返しながらいって、今先ほどこちらのほうから、「返している以上に借りているから減らないんだよ。」というふうな話がありましたけれども、借りる金額というのがそんなに今状況的にふえているんですかね。このままいくと、どんどん公債費が上がっていっちゃって、３５億円だ４０億円だというふうな形になります。なぜかというと、平成３１年から公立藤岡総合病院に係る市の負担金というのが、とてつもない金額が市の中で負担がふえてくるんじゃないんですか、この辺の状況についてお尋ねします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） 公立藤岡総合病院は、入院棟を建設中でございますが、借り入れした地方債にかかわる公債費のうち、原則２分の１につきましては地方公営企業会計の繰り出し基準により構成市町村が負担することになっております。そのうち、藤岡市の負担割合は９０％でございます。その大半を藤岡市が負担することになるわけでございますが、公立藤岡総合病院に対する負担金につきましては、平成２７年度決算では６億２，６７３万円、平成２８年度の予算では５億６，７９８万円と、ここ数年５億円から６億円程度となっておりますが、公立藤岡総合病院の資料によると、今後の負担金を推計いたしますと、平成２９年度は６億７，１１７万円、平成３０年度は６億６，３４４万円、平成３１年度は９億１，３６１万円となりまして、約３億円の増加となる見込みであります。この平成３１年度をピークとして、後年度につきましては年々若干といいますか、約５，０００万円程度ずつ減少していくものと推計しております。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午後２時５８分休憩
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午後３時１４分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（隅田川徳一君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） すみません。
平成２７年度末の地方債の残高の合計でございますが、２２８億２９１万３，０００円で、このうち臨時財政対策債の残高が９４億８，０００万円ほどあります。臨時財政対策債の残高割合が全体の４０％を占めているということも説明をさせていただきます。
今後におきましても、できる限り地方債の発行を抑制し、負債と公債費の増加には十分注意をしていたというふうに考えております。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 臨時財政対策債が９４億円の残高が残って、それに対する国からの交付税措置がされてこないというふうな中で、負債がずっとかさんでいくというふうな形の答弁だというふうに思います。
しかしながら、藤岡市の財政の財政状況を見る限り、毎年１２億円、１３億円の臨時財政対策債をもって、それを歳入に入れなければ藤岡市の経常収支は１０５、１０６、いわゆるもうとうにデッドラインの１００を超えてきてしまうじゃないですか。いわゆる借金なくして藤岡市の財政が成り立っていないという状況、その辺、副市長はよくわかって今うんというふうにうなずいておりますけれども、だからこそ、こういった行政に係る本当にわずかな１０万円でも２０万円でもいいから、こういったコストを専門的な知識、経験と技術を入れて、委託なり指定管理者なり、そういった中でコストを縮めていかなければ、藤岡市は今の話ですと、平成３２年度、病院の関係が３億円足されるということで、９億円以上のいわゆるそういった中で負債が増加しますけれども、これにまだ臨時財政対策債のお金が来ないと本当に藤岡市どうなるんですかね。
私こういった議論を進めていると、１５年ぐらい前になりますけれども、藤岡市がちょうど藤岡総合病院のいわゆる外来棟を建設するに当たって、藤岡市の財政状況を見た時に、８８億円からの負債は、これからはもうとても藤岡市はやっていけないんだよと、当時１８０億円ぐらいの一般会計しかないわけですから、その時の市長が「てめえ、何を言っているんだと。景気がよくなればそんな負債は幾らだって返せるんだ。」と、そういうふうな話をして、議場を出てけんかになったことがあります。今こうしながら思い出しますけれども、まさに今藤岡市もそういった中で、また病院の建設に当たって、こういった大きな負債を背負い込むことになるんですけれども、どういうふうにして、くどいようですけれども、かかる行政コストを担当課でも何でもいいです。１０万円でも２０万円でもいいから、平成２９年度に減らせるようなそういった政策というものを副市長やっていく、事務方のトップとして、各課に通達するようなことができませんか。
最後にお尋ねして終わります。
○議長（隅田川徳一君） 副市長。
（副市長 大島孝夫君登壇）
◎副市長（大島孝夫君） お答えいたします。
先ほどの臨時財政対策債のこともそうですが、これは本来なら国から交付税が地方自治体にいただけるわけですが、国がお金がないので、借金を自治体でしてくれということでしているんであって、これは本来歳入があるべきものなんで、だからそれがないと経常収支比率を１００を大きく超えていっちゃうというのは、議論が違うんではないかなと思っています。
先ほど市長と議論をしてというお話は、今の市長じゃなくて前の市長だということもその辺はお話ししておきたいと思います。
それで、我々も経常収支比率が高い、これ何としても抑えていかないとということで、当然予算編成するに当たっては、各課に今後の方針というものを示して、行財政改革を進めながら、歳出、できるものは削減していってくださいということでやっております。ですから、今後もその姿勢で続けていきます。
以上、答弁とします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） すみません。努力をしてもらうということの中で、ぜひ色々な中で細かなことに気を使って頑張っていただければと思います。
時間の都合上、通告してあります３件目ですね。この件については、時間が来ましたので、割愛をさせていただきます。
そういうことで、一般質問を終わりにさせてもらいます。
○議長（隅田川徳一君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
（１６番 冬木一俊君登壇）
◆１６番（冬木一俊君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります私の一般質問をこれより行います。
質問の件名、１件目、圃場整備地内農道舗装整備事業について。質問の要旨①、整備計画について、②、今後の整備予定について。質問の件名、２件目、スポーツ振興について。質問の要旨①、各種スポーツ事業について、②、各種スポーツ教室について、③、上州藤岡蚕マラソンについて、④、チャレンジサイクリングフェスタについて、⑤、群馬国体に向けた対応について。質問の件名３件目、新学校給食センター周辺整備について。質問の要旨①、周辺整備について、②、非農用地の現状と今後の整備について、③、非農用地の有効活用について、以上の３件を順次行いますので、執行部並びに教育委員会におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。
それでは、私がただいま申し上げましたように、質問の件数、質問の要旨の数も多い内容となっておりますので、早速１回目の質問を行います。
第４次藤岡市総合計画実施計画書が本年１０月に市議会に配布をされました。平成２９年度から平成３１年度までの３カ年の計画書であります。この計画書の中で、平成２９年度より実施を予定している新規事業の一つに、圃場整備地内農道舗装整備事業が計上されておりますが、本事業の整備計画の概要を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
（経済部長 中島俊寛君登壇）
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
圃場整備地内農道舗装整備事業は、未舗装状態にある圃場整備後の農道について、農作業の移動時間の短縮、荷崩れによる農作物の傷み防止、農地への砂利の飛散防止等を目的に、平成２９年度より市の実施計画に新規事業として計画をのせ、事業を実施することとしております。
特に、藤岡南部圃場整備地内の農道は、農業生産性向上に加え、主要地方道前橋長瀞線バイパスの神田・矢場工区、市道１２４号の拡幅が計画され、地域内道路環境が大きく変化し、生活道路としての利用頻度の増加が見込まれることから、早急な舗装整備が必要と考え、未舗装の主要路線を舗装整備する計画としています。
なお、藤岡南部圃場整備地内の計画区間の舗装整備が完了した後には、宿神田土地改良事業により整備された農道や現在実施中の笹川沿岸、下戸塚・岡之郷、牛田・川除等の市内圃場整備事業が完了した後に、順次この計画に加え、農道舗装整備を行う予定としております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） ２回目以降の質問については、自席より行います。
本事業の整備計画の概要について答弁をいただきましたが、次の質問は今後の整備予定についてであります。
本事業の整備の期間と費用についてお伺いをいたします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
圃場整備地内農道舗装整備事業で、現在計画している農道は、藤岡南部圃場整備地内を対象としており、未舗装部の主要路線延長が約６．７キロメートル、総事業費は約１億２，０００万円、道路幅員により多少前後いたしますが、毎年１．３キロメートルの延長を事業費２，４００万円で実施し、５カ年で完了する計画となっております。
圃場整備により、大型機械の導入が可能となったことで、農業の生産性向上が図れるとともに、生活道路としてのさらなる効果が見込まれるため、農道舗装の必要性が増していると思われますので、圃場整備地内農道舗装整備事業を実施することにより、早期整備を図りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） この圃場整備地内の農道舗装整備の問題については、私自身も平成２８年第１回定例会の一般質問の議題として取り上げさせていただきました。
藤岡南部圃場整備地内の舗装化については、当時の担当部長の答弁においては、１０年以上かかる旨の答弁をいただきましたが、地域の実情、利用頻度、重要性等々考慮していただき、限られた予算ではありますが、整備計画を作成していただいたことは、高く評価したいと思います。
市内の圃場整備が完了した農道についても、順次この計画に加え、舗装整備を行う予定ということでありますので、担当部、担当課については、今後も鋭意努力をしていただきたい。
次に、２件目の質問のスポーツ振興について伺います。
平成２８年３月に、群馬県において群馬県スポーツ推進計画が平成２５年４月に施行された群馬県スポーツ振興条例の趣旨を踏まえ、策定をされました。
基本理念は県民が生涯にわたって、スポーツを楽しむことができる環境を整備し、明るく豊かな活力ある「スポーツ県群馬」を実現するというものであります。
基本施策については、①、スポーツに親しむ機会の確保、②、競技力の向上、③、子どものスポーツ機会の充実、④、スポーツ環境の整備、⑤、障害者スポーツの支援、⑥、生涯スポーツの推進、以上６つの施策であります。
本市においても、各種スポーツで優秀な選手を輩出しており、全国レベルの大会はもちろん、世界レベルの大会に参加する選手も多数いらっしゃいます。活躍もしております。
本市は、スポーツ事業、スポーツ教室を積極的に開催し、取り組んでいると思われますが、各種スポーツ事業についての事業数、事業の内容と参加者数について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
各種スポーツ事業については、本市内にはさまざまなスポーツ団体が活動しており、日頃の練習の成果を発表する場や競技力の向上を図るために各種スポーツ大会を実施しております。
平成２７年度において、藤岡市体育協会に加盟する野球、陸上、サッカー、卓球など２８競技団体による市民大会が実施され、町内野球大会や市民陸上競技大会、社会人サッカー大会、市民卓球大会など６２の大会を実施し、１万３，１７６人の参加を、また子どもたちのスポーツの核となるスポーツ少年団においては、３５団体が登録し、指導者、団員合わせて７４６人、低学年軟式野球大会やバレーボール大会、サッカー大会を実施し、１，７０７人の参加を得ております。
このほか藤岡市長杯古希軟式野球大会を実施し、県内より２６チーム６１４人の参加、藤岡市ふれあいスポーツフェスティバルでは、グラウンドゴルフ大会やゲートボール大会、家庭婦人バレーボール大会など５競技３２３人の参加がありました。平成２７年度の実績といたしまして７０大会、１万５，８２０人の参加者数となります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 次に、各種スポーツ教室についてでありますが、スポーツ教室数、内容、参加者について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
各種スポーツ教室については、スポーツにおける基本技術の習得や一人でも多くの市民がスポーツに親しみ、スポーツ愛好者の増加が図れるよう各種のスポーツ教室を開催しております。
平成２７年度においては、バドミントン教室やソフトテニス教室、太極拳教室、体力づくり教室など、２３教室を開催し、７７７人の参加、１教室１０回開催として、延べ４，６５４人の参加が得られました。
教室の参加者は幼児、小学生から高齢者まで幅が広く、教室終了後には、そのスポーツが継続できるよう既存のクラブを紹介するなどしています。
また、指導者については、藤岡市体育協会に加盟する競技団体や市内で組織されている協会、連盟の指導者が指導に当たっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 各種スポーツ事業と各種スポーツ教室について伺いました。
事業数と教室数も多種多様になっているため、持ち時間６０分の範囲で質問しておりますので、私自身、問題点等々精査して本会議あるいは委員会等の機会において、今後も質問、質疑をしてまいります。
次に、上州藤岡蚕マラソンについて伺います。
議長に許可をいただきましたので、上州藤岡蚕マラソンのＰＲポスターを掲示させていただきます。
標高差２４０メートルの極限サバイバル、第５回上州藤岡蚕マラソン兼第５５回藤岡市民マラソン大会のＰＲポスターであります。今年も藤岡市中の掲示板に掲示をされ、多くの参加者を募り開催されました。市民はもとより県内、県外からもエントリーをされ、実行されたわけでありますが、本事業の目的、参加者の内訳、内容と、来年度の実施時期について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
上州藤岡蚕マラソンにつきましては、世界文化遺産への決定を受けた「高山社跡」を広く紹介するとともに、地域の活性化を図ることを目的として、平成２４年度から上州藤岡蚕マラソン実行委員会を組織し、開始となりました。
参加者数については、第１回大会が市内１，６４３人、県内１，１６４人、県外７０４人、１都１６県より合わせて３，５１１人の参加であります。
第２回は市内７２６人、県内６０４人、県外５５９人、１道１都１府１７県より合わせて１，８８９人。
第３回大会は市内１，０３８人、県内９３６人、県外９４８人、合わせて１道１都２府２１県より、合わせて２，９２２人。
第４回は、市内１，１２６人、県内９５９人、県外１，０２６人、１道１都２０県から合わせて３，１１１人の参加をいただきました。
大会運営では、大会参加者からの参加料と県内企業数十社から協賛を得て、また藤岡市体育協会に加盟する競技団体の皆さん、地域支部や藤岡警察署、藤岡消防署、交通指導員、このほか地元高校生や地域ボランティアなどのご協力により運営されております。
さらには、コースとなる沿道では、応援してくださる方々もふえつつあり、にぎわいを見せております。
本年第５回大会では、１キロメートルからハーフコース、４２種目を設定し、３，１０３人の参加申し込みをいただき、先月１１月２７日に実施をいたしました。
しかしながら、ご案内のとおり爆破予告による一部の競技を中止したことやそれに伴った辞退者が出たことによりまして、最終的には１都１府１８県から１，２１０人の参加となりました。
来年度の実施時期につきましては、本年度と同時期であります平成２９年１１月下旬とする予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 本年１１月２７日に行われた蚕マラソンにつきましては、開催前に爆破予告が心ない犯人から実行委員会宛てに届き、やむなく小学生、中学生、高校生の競技を中止にいたしました。
卑劣な犯行により競技の機会を奪われた児童・生徒、また関係者の気持ちを考える時、非常に残念な事件であると思います。
当日の早朝より、藤岡警察署を初め多くの大会関係者の警戒、警備を目の当たりにしておりますが、何ごともなく大会を終了していただき、感謝の念にたえません。
また、先ほどの答弁の中で小学生、中学生、高校生はもちろんのこと、この爆破予告によりキャンセルが出たという答弁がありました。今回の一般質問をする時に、資料をいただいております。その中の申し込み規約の中に「地震、風水害、事件、事故及びその他やむを得ない事情により中止した場合にも、参加料は原則として返金いたしません。」と、こういうふうな文字が書いてありますので、この参加料の問題が恐らく今後早急に出てくるというふうに私は思いますので、きちんと担当部、担当課のほうで協議していただいて、参加料をいただいたものはどうするのか、方向性を早急に出していただきたいというふうに思います。
また、この大会につきましては、駐車場等々の問題、課題はあると思いますが、より発展的な大会ができるよう希望いたします。
次に、チャレンジサイクリングフェスタについて伺います。
ＰＲポスターを差しかえさせていただきます。
フジヒル２０１６チャレンジサイクリングフェスタ、上州藤岡ライド＆ヒル、ここにもサブタイトルがつけられており、上州藤岡路を駆け、激坂に挑めというキャッチフレーズであります。
本年５月２９日に開催され、高い評価をいただいている事業だと認識をしておりますが、本事業の目的、参加者の内訳、内容と来年度の実施時期について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
チャレンジサイクリングフェスタにつきましては、自転車で市内を１周し、自身の健康や自転車を使った生活スタイルへの見直しを図ることを目的として、平成２４年度からチャレンジサイクリングフェスタ実行委員会を組織し、開始となりました。
参加者につきましては、第１回が市内７８人、県内１５７人、県外６５人、合わせて３００人の参加であります。第２回は、市内７０人、県内７４人、県外３４人、合わせて１７８人。第３回からはライド＆ヒルとして、タイム計測を導入いたしまして、市内６４人、県内１９１人、県外１１０人、合わせて３６５人となり、第４回は市内５９人、県内２７６人、県外１９２人と、合わせて５２７人の参加をいただきました。
大会運営では、大会参加者からの参加料とエイドステーション関係で市内外の企業３社からの協賛を得て、また藤岡市体育協会に加盟する地域支部の皆さんや藤岡警察署、藤岡消防署、交通指導員、藤岡市自転車組合、群馬県自転車商組合の皆さん、地域ボランティアの方々などのご協力により運営されております。
本年第５回の参加者は、市内７８人、県内２４７人、県外１４８人、合わせて４７３人の参加申し込みをいただき、終了をいたしました。
本事業につきましては、３０キロ、６０キロコースを設定し、交通規則、走行ルールを遵守することとしておりますが、５回実施する中で急な下り坂での転倒が２件、自動車との接触事件１件と３件の事故がありまして、大きな事故には至りませんでしたけれども、これから先、大きな事故が起きる可能性もあり、第５回を終了したことから、本事業の安全性を考えた場合として、継続するか、廃止するかの検討をしてまいりました。
実行委員会関係者や参加者などのご意見を参考にする中で、継続の希望が多くあり、大会への評価もよかったことから、参加者の安全性をより高めるために、コースの変更などの見直しを再度検討し、継続実施するという方向で考えております。
来年度の実施時期につきましては、現在検討中ではありますが、これまでの実施が５月であったことから、募集に関しての問い合わせも来ておりますので、早急に決定したいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 本事業につきましては、エンジョイコース３０キロメートル、チャレンジコース６０キロメートル、２種目で行われておりますが、特にチャレンジコース６０キロのコース区間においては、約５キロメートルのタイム計測区間を設定しております。日野公民館より計測を開始して、旧みかぼ保育所を左折し、尾根地区を上り、ルーデンスカントリーさつきコースの脇を通り、コース最高地点をゴールとするものであります。
各カテゴリーの優勝者に盾やチャンピオンジャージを授与するなど、華やかな表彰式にも議長時代、出席をさせていただきましたが、いわゆる山岳賞的なものが参加者の魅力をそそっていることも事実であります。今後コース設定等を見直していく旨の答弁をされたわけでありますが、ぜひお忘れのないようにしていただきたいと思います。
それと時期についてでありますが、早急に検討していただき、できれば自転車専門の雑誌サイクリストを初め自転車用月刊誌にほかの自治体同様ＰＲしていただき、参加者を募る努力をしていただきたい。藤岡市に来藤していただく機会がふえる施策も同時に講じていただきたいというふうに思います。
また、今後この大会に参加をされる方に対しても道路交通法遵守はもちろんのこと、大会規約、申し込み規約を遵守していただき、より安全な運営ができるよう努めていただきたいと思います。
自治体規模、大会規模は違いますが、赤城山ヒルクライム、榛名山ヒルクライム、大変大盛況であります。藤岡市においても、サイクリングロード整備も積極的に取り組んでいると思われますので、ようやく根づき始めた藤岡市の自転車文化を閉ざすことなく、より発展的な大会になるよう提言をいたします。
次に、群馬県が平成４０年に招致を目指しております群馬国体に向けた本市の対応について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
群馬県での国体につきましては、いわゆる「あかぎ国体」が昭和５８年に開催され、本市においてはサッカー競技が行われました。
群馬県では、平成４０年での２巡目の国体誘致を目指して、本年度から群馬県国体検討懇話会を設置し、群馬県において開催することの意義や県民にとって望ましい国体のあり方の検討を始めたところであります。
今後の予定としましては、本年度に県から国に対して開催要望書を提出し、順調に進めば、来年度には内々定を受けることになります。
群馬県でも検討を始めたところですので、次回の国体の基本方針などは末確定でありますが、今後の群馬県の動向を注視しながら、藤岡市としてどのように国体にかかわっていくのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 今の企画部長のほうから答弁をいただいたわけでありますが、次の国体に向けた群馬県の方針の一つとして、県内全ての市町村に携わっていただきたい、かかわっていただきたい、旨の通達を群馬県は検討していると思います。本市においては、昭和５８年の「あかぎ国体」において、サッカー競技の誘致をいたしましたが、次期国体においても藤岡市は積極的に国体競技種目を誘致することが望ましいと私は思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） 平成４０年、まだ県のほうで内々定もいただいていないわけですが、３５市町村がかかわるような国体に群馬県はしたいと。そういう中において、当然県内の１２市については、中心的な役割を果たしていくものだというふうに考えております。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） １２年後の話だというふうに思いますが、準備を怠らないことにこしたことはありませんので、ぜひ積極的に競技種目を絞った中で誘致をしていただきたいというふうに考えます。
次に、３件目の質問事項の新学校給食センター周辺整備について伺います。
まず初めに、新学校給食センター建設に伴う課題と対応について、教育委員会並びに経済部に伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
新学校給食センターにつきましては、進入路も含めて平成２９年７月末に完成させ、同年２学期からの稼働を予定しております。
建設に先立ち、美九里地区地元説明会を開催したところ、地元の住民の皆さんからさまざまな意見等が出されました。その中で特に懸念されていたことが建設予定地北側にある森沢川へ給食センターの排水等が放流されることでありました。下流域の波家田地区において過去に大雨による浸水被害等が発生した経緯があり、今回給食センターの雨水等の排水が放流されることで、水害等のリスクが大きくなる可能性があるため、検討してほしい旨のご意見をいただきました。
給食センターといたしましては、降雨量１時間当たり６０ミリの豪雨に対処する雨水貯留槽を整備するとともに、調理場排水につきましても水質等の管理徹底など対応することとしておりますが、建設事業をスムーズに進めるには、地元住民の理解と協力が不可欠であり、過去の大雨による浸水被害につきましては、給食センターの建設に起因するものではないことから、関係部署と森沢川の改修等を含め検討を行ってまいりました。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
学校給食センター建設に伴う森沢川の整備計画につきましては、森沢川下流域への影響についての地元意見を受け、今年８月２日に森沢川下流域の地元関係者と排水放流による懸念箇所について現地の立ち会いを実施し、庁内関係部署で対応方法について検討を行いました。検討結果を９月２日に地元区長を初めとする関係者に報告したところ、地域内で意見調整後改めて森沢川改修等について要望書が提出されました。
要望内容は多岐にわたるため、一つ一つの効果や実現性を検討し、本年１２月１６日に開催を予定する藤岡市要望事業審査調整委員会に諮り、事業の可否について決定し、区長宛てに内容を通知する予定となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 次に、藤岡南部土地改良事業において生み出した非農用地を市民農園用地として、約５ヘクタールの土地を藤岡市が取得いたしました。その内訳は約１ヘクタールが計画変更して、新学校給食センターに活用されましたが、残りの４ヘクタールの現状の管理と今後の管理と整備について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡南部非農用地につきましては、市民農園用地として取得面積４万９，７２６平方メートルのうち９，３３２平方メートルを新学校給食センター用地として用途変更し、現在残りの４万３９４平方メートルを農林課で管理しております。
平成２５年度より用地の管理及び環境整備として除草及び樹木の伐採を行い、今年度は一部樹木の伐採及び除草を予定しておりました。昨年度、一部樹木の伐採を行いましたが、予算内では樹木の抜根、処分まで行うことができず、用地内で集積しておりました。
しかしながら、樹木を伐採したことで、下草が急成長し、切り株や伐採木の把握が困難になり、除草作業の妨げになっているため、今年度の対応を協議しているところであります。
また、樹木を伐採、抜根し、更地にすれば、除草管理が容易になるとは考えられますが、伐採、抜根を行うことで、土地の保水力が低下し、雨水の流出量が多くなる可能性があります。特に、森沢川への流出増加は、下流の地域に悪影響を与えることも予測されるため、調査する必要があります。現状でも森沢川へ流出している箇所の周辺は、くぼんでいることが確認でき、流出を防止するためには、造成が必要であることが認められておりますが、どのような目的で利用する場合においても、土地の現状把握は必要でありますので、今後測量を行い、盛り土など必要な排水対策を講じる予定であります。
藤岡南部非農用地の管理及び整備については、有害鳥獣や害虫、雑草の問題など、喫緊の課題ではありますが、今後利用方針が決まるまでは、通行等に危険と考えられる樹木の剪定を行いつつ、除草を中心に管理を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 先ほど答弁していただきましたが、今回給食センターの建設計画を地元説明会という形で教育委員会のほうがしていただきました。また、市長も承知のように、美九里地区の地区別座談会の中でもこういった意見が出て、今るる経済部を中心に調査をするんだと。私はきちんとこの問題を１２月１６日ですか、審査会があるということでありますけれども、当然給食センターの件を発端にして、排水は問題はないということですけれども、以前から森沢川の水、神流川用水の水、尻無川用水の水等で、先ほど答弁にありましたように、波家田地区の皆さんは水害というものにかなり悩んできましたし、今現在も大雨、台風等が来るとそういったことで色々なことを心配する地域だということでありますので、今回給食センターに起因する改修ではないということでございますが、今後これから質問しますけれども、約４ヘクタールの土地を何にするんだ。当然大変重要なリンクになっておりますので、きちんと担当部、担当課で精査をしていただき、またきちんと地元のほうにもその結果等も踏まえ、区長から要望書があるということでございますが、きちんと場合によっては説明会等を開いて進めていただかないと、次の開発を何にするにしても、こういった支障が私は出てくるという心配しておりますので、本来なら抜根、伐採をして、きちんと整備をして土地利用を有効にしていただきたいという、私はそういう質問をしたかったんですけれども、抜根、伐採すると森沢川への水の量がふえちゃうという答弁でございますので、草の管理をするということなんですけれども、恐らく何百万円かの予算は、平成２７年度はなかったかもしれませんけれども、当時の企画部長のほうの配慮だというふうに私はあえて言わせていただきますけれども、その予算もあるわけですから、きちんとその予算で何ができるのかよく考えていただいて、決して不用額にするようなことがないように対応をお願いしたいというふうに思います。
最後の質問の要旨であります。
非農用地の有効活用についてでありますが、藤岡南部非農用地を有効活用するために庁内で検討委員会を設置し、協議を行っておりますが、協議内容と方針決定の時期について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
現在活用方針を検討している４万３９４平方メートルにつきましては、平成２７年４月に設置しました藤岡南部非農用地庁内検討委員会で協議を行っております。平成２８年度は、藤岡南部非農用地庁内検討委員会を２回開催し、スポーツ施設や防災施設など、活用方法を検討してまいりましたが、結論には至っておりません。できる限り早い段階で活用方針を市長に報告したいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 議会のほうでもなるべく早く検討していただいて、結論を出していただきたいと。
私以外の議員からも、委員会、本会議を通じてそういったことで執行部のほうにお願いをしてまいりましたが、先ほどの企画部長の答弁を聞いていますと、非農用地の私は有効活用についての観点から質問をいたしました。残念なことに、今現在方針については、結論に至っていない。また時期については、できるだけ早い段階で市長に報告する旨の答弁であります。
そこで、私から提言をいたしますが、最近では旧鬼石総合支所跡地の問題、また喫緊の課題であります
公立藤岡総合病院入院棟跡地予定地の問題等々山積している課題は、藤岡市の課題として数多くあります。
しかしながら、私が質問した残された非農用地の活用問題は、私は別次元であるというふうに考えます。なぜならば、市民農園跡地ではないからです。市民農園を行って、その跡地じゃないでしょう。財源の問題、関係機関との協議の問題等々色々な課題はあると思います。検討委員会におかれましては、今までにも増して真剣な議論をしていただき、一日でも早く有効な活用方法を市長に報告ができるよう鋭意努力していただくことを強く提言をいたしますが、企画部長の見解を伺います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） 藤岡市は、先ほど議員がおっしゃったとおり、土地利用の問題がたくさんこれから出てきます。非農用地もしかりですけれども、先ほど言った病院、それと古桜町広場、それと日野でいえばみかぼ保育所という形ですが、いずれにいたしましても整備するものによって財源が変わってくるかと思います。財源との調整を見ながら、先ほど説明しましたけれども、市長のほうにはなるべく早く答申していきたいというふうに思います。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 今私が強く提言いたしましたが、ちょっと私と企画部長のこの土地に対するニュアンスが違うので、まだ時間がありますので、少し議論をさせてください。
私は、この非農用地の約５ヘクタールのうちの１ヘクタールは学校給食センター、来年７月の夏休み明けにオープンを目指している、稼働を目指している予定に一部計画変更ということで、群馬県のほうにご理解をいただいて、計画変更で藤岡市の将来を担う子どもたちのために安全、安心な給食を提供するという大義名分のもと計画変更をしたわけであります。
そして、土地利用の観点ではという話を企画部長はされますが、先ほども言ったように鬼石総合支所の跡地だとか、第４次藤岡市総合計画の実施計画書にありますように、旧鬼石清掃センターの取り壊しだとか、跡地の整備事業だとか、跡地じゃないんですよ。本来なら市民農園を順調にいけば計画していたのを国の財源の補助金がないということで凍結になっている土地じゃないですか、凍結地ですよ、跡地じゃありませんよ。私は何もやらないことは、あの土地が有効活用できないという観点で質問をしているわけでございます。ほかの土地利用と同様に先ほどの答弁がありましたように、企画部長は考えているのか、再度答弁を願いたい。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） 確かに非農用地は跡地ではありません。今のところ市民農園として開発していく予定です。ただ、今のところそれを計画変更したいというふうに、今検討しているわけでございますので、跡地ではないことは承知しております。ただ、土地であります。有効活用については、どこからするかは今後の判断になるかと思います。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） それでは、最近で跡地の問題がありますけれども、後回しになるという話にもなるんですかね。土地としても同じだという認識でいれば、そういったふうな解釈も私はとってしまうんですけれども、何もしないことがあの地域の発展につながらないという観点で、私は再々質問をしております。跡地じゃないという見解はご理解をいただいているというふうに思いますが、私は藤岡市の単費でやれとは一言も言っていませんよ。では、合併特例債の使用期限も迫っている。国の財源を使うのか、県の財源を使うのか、それとも例えば宝くじの振興のお金が使えるのか、それはきちんと何があそこが一番いいかを検討委員会できちんと報告を市長に早急にしていただかないと、何も始まらないじゃないですか。そこが第一歩ですよ。それに伴って、経済部長のほうから答弁いただきましたが、何をやるかによって、土地の形状の測量はするけれども、伐採、抜根、それもできないような状態も想定される旨の答弁をいただいたわけでございますので、今年度は２回ですか、平成２８年は。今までに数回しか開催されていないというふうに思うんですが、その情報公開条例に従いまして、私も検討内容の中身も拝見したいというふうに思いますので、後で教えていただきたいというふうに思います。
いずれにしても、この４ヘクタールの土地は、当初市民農園ということで計画がありました。プラス１ヘクタールの土地でございました。１ヘクタールの土地が新学校給食センターの土地、残りの４ヘクタールは何もしないということで、そういう感覚でいてもらっては困ると思います。きっちり財源等も考慮して、藤岡市の何にこの土地を活用するのが一番いいかを議論しているのは、企画部企画課の関口企画部長の部下たちがきちんとやっているわけでございますので、私はきちんと早い段階で諮問している新井市長のほうに報告をしないと、全く方針が決まらないというふうに考えております。市長のほうもそういった答申を今待っている状態だというふうに思います。時と場合によっては、市長が諮問した機関でありますので、迅速に検討しなさいというような私も指示を出すそろそろ機会なんじゃないかな。まだ早いんですかね。市長のほうに１回もまだ答弁いただいていないので、今報告を待っている段階でございます。市長の今の見解というか、心境についてお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） １回は答弁にというような冬木議員の今の最後の言葉がありましたけれども、というよりも企画部長と今の議員のやりとり大変重要なことをやりとりしているなと。かみ合っていないようだけれども、物すごくかみ合った答弁と質問なんだろうなというふうに思って聞いておりました。といいますのは、前回の検討委員会でもこんな議論があるということだけは聞いておりますし、幾つかの案の中で、なかなかおもしろそうな案があるなと。ただ、これについて財源がどうなるのか、このことについても調査をした上で、また報告をいただきたいと、こんなこともやりとりしております。
議員おっしゃられるように、農家の皆さんが本当に大事にした土地を市が取得して生み出した土地でございます。先ほどの
農道整備だけではなくて、やはり藤岡市の大きな土地として、早い検討をしていきたいなというふうには思っております。
○議長（隅田川徳一君） 冬木一俊君。
◆１６番（冬木一俊君） 改めて提言をいたします。
この藤岡南部土地改良区で生み出した非農用地の残りの４ヘクタールにつきましては、跡地の土地ではございません。また、財源の問題は当然絡んでくるというふうに思いますが、きちんと検討委員会で答申を出していただかないと、今現在市民農園が凍結ということではなくて、あの土地も凍結になってしまう可能性を非常に私は心配しておりますので、関係機関、群馬県、また承認をされた藤岡市の色々な機関についても、るるこれから協議する事項は山積しております。きちんとこの土地を有効活用していただくように、一日でも早い結論が出ることをご期待、また強く提言をして、この質問を終わります。
以上、圃場整備地内
農道舗装整備事業について、スポーツ振興について、新学校給食センター周辺についての私の平成２８年１２月議会の一般質問を終了させていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 以上で冬木一俊君の質問を終わります。
───────────────────────────────────
△延会
○議長（隅田川徳一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（隅田川徳一君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時１３分延会...