藤岡市議会 2016-09-09
平成２８年第 ４回定例会－09月09日-02号
平成２８年第 ４回定例会－09月09日-02号平成２８年第 ４回定例会
平成２８年第４回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２８年９月９日（金曜日）
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議事日程 第２号
平成２８年９月９日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
│ │ │ て │ て │ │
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│ ７ │内田裕美子│１．子育て支援について │①子育て相談について │市長 │
│ │ │ │②医療費助成について │ │
│ │ │２．ジェネリック医薬品の推奨│①医薬品の現状について │市長 │
│ │ │ について │②市民への使用促進について │ │
│ │ │３．介護支援について
│①介護資格取得助成について │市長 │
│ │ │ │②仕事と介護の両立支援につい│ │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │ │③介護備品の購入補助について│ │
│ │ │ │④介護予防の取り組みについて│ │
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○議長（隅田川徳一君） 初めに、丸山保君の質問を行います。丸山保君の登壇を願います。
（３番 丸山 保君登壇）
◆３番（丸山保君） 丸山保です。議長より登壇のお許しをいただきましたので、事前に通告をいたしました、工業団地に関する事項並びに健康診断に関する事項について質問をさせていただきます。
本日９月９日、実は私の誕生日でして、この誕生日の日に一般質問をできるということを大変にありがたく、光栄に思っております。深く感謝申し上げます。一生懸命やらせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
最初に、工業団地に関する事項について質問をさせていただきます。
藤岡市の工業団地は、平成２０年度以降では三本木工業団地、平成２４年７月から平成２７年７月までの９区画が完売となり、北部工業団地では、平成２６年１月から平成２７年１２月までに２区画が完売となりました。企業数にして１１社が進出をいたしました。この企業の選定については藤岡市企業誘致促進条例に定められ、その目的は、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、経済の発展及び市民生活の向上に寄与することとし、この目的達成のために奨励金を交付することができると規定されております。この企業進出により、藤岡市には固定資産税や都市計画税、法人市民税等が納入され、財政を潤していると考えられます。
そこで質問ですが、進出企業１１社が藤岡市に納付する、土地、建物、償却資産に係る固定資産税、都市計画税、法人税等、また企業誘致促進条例に基づく
事業所設置奨励金対象企業数及び奨励金交付金額について回答を願います。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
（経済部長 中島俊寛君登壇）
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
納税額については、商工観光課で把握しております、奨励金算出の基礎となっている固定資産税並びに都市計画税についてお答えいたします。なお、個人情報となるため、総額での回答とさせていただきます。
平成２７年度までに課税対象となった進出企業の固定資産税等の総額は、５社分約３，５９０万円、
事業所設置奨励金交付額につきましては、平成２７年度までに申請のあった１社に対し約１，３５０万円となっております。また、
事業所設置奨励金交付期間が全て終了する平成３３年度までの試算額では、８社が対象となりますが、固定資産税等の総額は約６億６，２００万円、
事業所設置奨励金交付額の総額は約２億１，６００万円となります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
ただいま、進出企業から納付される固定資産税等税額及び事業所設置奨励金について回答をいただきました。現在、三本木工業団地で建設中の企業もありますが、企業進出により藤岡市の財源を潤し、市民生活の向上に寄与していることが理解できます。
次に、企業誘致促進条例のもう一つの目的であります雇用機会の拡大についてお伺いをいたします。
工業団地に進出した企業は、条例に基づき新規雇用者を採用していると思います。三本木工業団地、北部工業団地に進出した企業１１社について、それぞれ新規雇用者は何名で、地元採用として藤岡市民が何名採用されたか回答を願います。
また、企業誘致促進条例の優遇措置には、雇用促進奨励金として１人当たり１０万円が交付できると規定されていますが、
雇用促進奨励金交付事業所数並びに奨励金交付金額について回答を願います。
なお、新規雇用者がない企業について、企業誘致促進条例との整合性がないため、その理由について回答をお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
平成２７年度までの実績数になりますが、三本木工業団地につきましては、新規雇用者数５１名のうち市民の雇用は２５名です。北部工業団地につきましては、７０名のうち市民の雇用は２１名となっております。
交付済みの
雇用促進奨励金交付額につきましては、北部工業団地分２１名は、進出企業の直接採用でないことから雇用奨励金対象となりませんので、申請のあった三本木工業団地１社１８名分で、交付金総額は１８０万円となっております。
また、今後の雇用の見込みについてですが、各社に聞き取りを行ったところ、平成２９年度までの新規雇用予定人数は、三本木工業団地では２３名、北部工業団地では８１名となっております。なお、市民の雇用人数は不明となっております。
続きまして、市民の新規雇用のない企業についての企業誘致促進条例との整合性についてですが、企業誘致促進条例では、市民の方の雇用に対しての優遇措置となっていることから、市外からの新規雇用は対象とならない制度となっております。現状、進出企業の中には、工場移転に伴い、もともと勤務していた社員を新工場で勤務することを優先したり、企業の業績等により企業全体で採用人数を減らしたりと、さまざまな要因により新規雇用が少ない状況であると聞いております。そのような状況ではありますが、進出していただいた企業からは、今後さらに地元雇用をふやしていきたいと伺っており、また、現在建設中でこれから操業する企業もございますので、今後さらなる雇用が見込まれるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございます。
新規雇用者、パート作業員等の形態はさまざまですが、雇用の拡大につながっております。今まで、工業団地に進出した企業により藤岡市が受けるメリットについて検証してきました。結果として、進出企業により、藤岡市の財政を潤し、市民の雇用の機会が図られ、市民生活の向上につながっていることが理解できました。藤岡市の発展のためにはさらなる企業誘致が期待されますが、残念ながら、藤岡市の工業団地の販売区画がなく、企業誘致はできません。新たな工業団地が早急に必要だと考えられます。
そこで、新規工業団地においてお聞きいたします。市内の工業専用地域は団地造成が進み、工業団地の造成が可能な土地は、北部工業団地の西側約４ヘクタールを残すのみとなっております。この４ヘクタールについては、北部工業団地の隣接地であり、工業団地の適地と思いますが、この４ヘクタールの現状と団地造成の今後の見込みについて回答をお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
本地区は、北部工業団地第２期事業として整備を実施する予定でありましたが、筆界未定などの問題により整備が中断しておりました。しかし、群馬県事業である
主要地方道寺尾藤岡線バイパス事業に係る用地を確保する必要があるため、事業手法を検討した中、組合区画整理の手法を用いて堰下地区区画整理事業を行うこととなりました。
その結果、平成２７年９月、組合設立認可を受けて、平成３１年度末の完成を目指して、現在、道路築造工事などを実施しております。工事の進捗状況は、今年度中に調整池工事に着手し、敷地造成も並行して進める予定であります。
また、
主要地方道寺尾藤岡線バイパス用地の確保につきましても、本事業により行うこととなりましたので、平成２８年１２月の鏑川右岸橋台工事も順調に進むということであります。
本事業の完了後の平成３２年度より、土地開発公社によって、工業団地整備のための用地買収をし、必要な手続を行い、工業団地として分譲する予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございます。
土地区画整理を行い造成するとの説明でありましたが、早期の完成を目指し、優良企業の誘致をお願いいたします。
この北部工業団地の隣接地の造成が完了すると、工業専用地域内には、工業団地を造成する場所がなくなります。群馬県の企業進出件数が全国第３位の中の高速交通網の要所である藤岡市が、工業団地がなく、企業誘致ができなくなる事態となります。雇用の拡大、経済の発展、市民生活の向上のためには、工業団地を造成し、優良企業を誘致することは必須の条件と考えられます。
都市計画区域以外の日野地区や鬼石地区にも、適地と考えられる場所もありますが、工業専用地域に隣接する西部工業団地の東側や北部工業団地の東側などは、工業適地と言えると思います。都市計画の線引きの見直しを行い、これらの地域を工業用地域に編入することが必要かと考えます。インターチェンジ西側について群馬県と調整をしているとも聞きましたが、それらを含め、工業専用地域の編入について考えをお聞かせ願います。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
藤岡インターチェンジ西地区につきましては、平成２９年３月に工業専用地域として市街化区域に編入するため、国土交通省との協議など、都市計画法に基づく法定手続を現在進めております。
また、西部工業団地や北部工業団地周辺は、藤岡市
都市計画マスタープランにも新規の工業地として位置づけられておりますので、今後の工業需要の動向を見据えながら、順次、市街化編入を検討していきたいと考えております。
鬼石地区の鬼石都市計画区域は、区域区分を定めていない非線引き都市計画区域であり、用途地域も定めておりませんので、工業団地造成の可能性はありますが、インターチェンジからのアクセス性や一団の平たんな土地利用という進出者ニーズの面から考え、市による造成は難しいと考えております。
また、都市計画区域以外の日野地区、鬼石地区についても同様と考えております。
今後、工業地として企業より、日野地区、鬼石地区への進出の意向があった際には、１ヘクタール以上の民間開発で、藤岡市宅地開発指導要綱の規定により土地利用対策委員会に付議し、土地計画法の開発許可を受けることにより実施可能となります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございます。
藤岡市のさらなる発展のため、工業専用地域の見直しを行い、優良企業の誘致を行ってください。また、インターチェンジ西側については、群馬県と十分協議を行い、進めていただきたいと思います。
以上で工業団地に関する質問を終了し、次に、健康診断に関する事項について質問をさせていただきます。
過日、上毛新聞の１面に、２０１４年度
県内市町村別がん検診受診率が掲載されておりました。がんは、日本人の２人に１人はかかり、３人に１人はがんが原因で亡くなると言われ、死因別ではトップとなっております。がん対策に早期発見、早期治療が不可欠であり、また、がんにならないような生活習慣を身につけるとともに、定期検診が重要となります。
藤岡市では、生活習慣病としてメタボリックシンドロームの該当者、予備軍を対象として特定健康診査を行っております。そこで、藤岡市の特定健康診査についてお聞きいたします。
藤岡市では、高齢者の医療の確保に関する法律に定める、国の
特定健康診査等基本指針に基づいて、藤岡市
特定健康診査等実施計画を平成２０年度に策定しております。この計画は、５年を１期として定め、見直しを行い、現在２期として、平成２５年度から平成２９年度までの計画を策定し、計画の目標を、メタボリックシンドロームの該当者を平成２９年度に２５％減少することとしています。中間年度を過ぎましたので、平成２５年度からの推計等について、今までの実績を踏まえてお聞きしたいと思います。
最初の質問ですが、特定健診の受診率、特定保健指導等についてお聞きいたします。
平成２３年度の特定健診受診率は３４％、特定保健指導の実施率は２６．９％で、第１期実施計画の目標率には達していません。第２期計画において、平成２７年度の特定健診受診率５０％、特定保健指導実施率５０％と設定され、平成２９年度では特定健診受診率６０％、特定保健指導実施率６０％と設定されています。この受診率、実施率について、対象者数、受診者数などを含め、平成２４年度より、実績に基づいて年度別に回答をお願いいたします。また、実施を踏まえて、平成２９年度の目標値に及ばないと見込まれた場合、その原因等についてお聞かせをお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
特定健診の受診状況及び特定保健指導実施状況については、平成２４年度は、国保被保険者数が２万７５５人、特定健診対象者数が１万３，７３３人、特定健診受診者数が４，６９７人、受診率が３４．２％、特定保健指導対象者数が５５４人、終了者数が１４１人、保健指導実施率が２５．５％です。平成２５年度は、国保被保険者数が２万８４人、特定健診対象者数が１万３，６３７人、特定健診受診者数が４，６６１人、受診率が３４．２％、特定保健指導対象者数が４９９人、終了者数が１１１人、保健指導実施率が２２．２％です。平成２６年度は、国保被保険者数が１万９，４８０人、特定健診対象者数が１万３，４２０人、特定健診受診者数が４，５９３人、受診率が３４．２％、特定保健指導対象者数が４９７人、終了者数が１０３人、保健指導実施率が２０.７％です。平成２７年度は、国保被保険者数が１万８，６０６人、特定健診対象者数が１万４，５２４人、特定健診受診者数が４，３３０人、受診率が２９．８％、特定保健指導対象者数が４２２人、終了者数が１１４人、保健指導実施率が２７．０％です。
平成２７年度以外の数値は、法定報告の数値です。目標値は、平成２９年度に特定健診受診率６０％、特定保健指導実施率６０％と設定しました。個人通知や広報ふじおかなどで情報発信をしたり、健診日を休日にも設定するなどしていますが、なかなか健診や保健指導の必要性を感じていただけず、目標値に届かない状況となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございます。目標達成に向けて対応をお願いいたします。
次に、メタボリックシンドロームの該当者を平成２９年度に２５％減少するという計画の目標についてお聞きいたします。
平成２７年度までは、特定健診・特定保健指導等の受診率、実施率が目標値には達していません。私は、その理由について、特定健診や集団健診の日数不足、健診に係る健診料、４０歳から５０歳までの未受診者が高いことから、熟年層の認識不足、保健指導について周知不足、情報不足等があると考えています。これらを改善しないと目標値に到達しないと考えております。
今申し上げたことを含んで、目標値である２５％減少を達成するための政策等についてお聞きいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
今後も、個人通知や広報ふじおかなどで情報発信をしたり、健診日を休日にも設定するなど、継続していきたいと考えます。そのほか、未受診者への連絡なども、今までも実施してきましたが、郵送による通知だけではなく、電話による受診勧奨なども、時間帯を工夫して活用していきたいと考えます。また、特定健診実施期間を延長するなど、受診しやすい環境を整備していきます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございます。
さまざまな方法があると思いますが、目標達成に向けて努力をお願いいたします。
次に、藤岡市では、市民の健康づくりの推進のため、平成２７年度６月１日に全国健康保険協会、協会けんぽ群馬支部と協定を締結し、積極的に受診を推奨していると思います。協会けんぽは、国民健康保険以外の保険加入者にも積極的に生活習慣病等の受診の推進をしております。
そこで、市民の健康づくりとして、協会けんぽとの連携の効果、意義等についてお聞かせください。また、参考までに、協会けんぽにおける受診者数をお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
全国健康保険協会との連携につきましては、各種保険事業等の会議に出席いただくなど情報交換を行っております。また、協会が配布した健診の案内に、市のがん検診の実施医療機関の一覧を掲載していただくなど、健診受診率の向上を推進しています。協会は、社会保険に加入している人の家族の特定健診を実施していますが、平成２７年度の群馬支部における特定健診の受診者数は１万３，９５０人、受診率１９．８％です。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございます。健康づくりに向け、協会けんぽと一体となって取り組んでください。
次に、がん検診受診率についてお聞きいたします。
国のがん対策推進基本計画では受診率５０％と目標設定され、県内各市町村では、受診率の向上に向け対策を講じております。
藤岡市では、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんの検診を行っており、肺がんについては、集団検診として各地区をレントゲン車巡回、その他がん検診については、特定健診と同時に行う集団検診または個別検診として市内指定医療機関で検診が行われております。藤岡市の受診率は、２０１４年度県内市町村別がん検診率では、受診対象者数を基にして計算し、肺がんは３９．５％で県平均を上回っておりますが、大腸がんは２０．４％、胃がんは８．９％で、県平均を下回っております。
そこで、平成２７年度における各がん検診の受診対象者数、受診者数、受診率の回答をお願いいたします。
また、大腸がん・胃がん検診が県平均を下回った原因並びに受診率向上に向けての今後の対策についてお聞きいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
平成２７年度のがん検診の受診状況は、肺がんが受診対象者数２万３，７９９人、受診者数９，９７９人、受診率４１．９％、胃がんが受診対象者数２万３，７９９人、エックス線の受診者数１，５９７人、受診率６．７％、大腸がんが受診対象者数２万３，７９９人、受診者数３，６３８人、受診率１５．３％、前立腺がんが受診対象者数８，７１５人、受診者数１，０５５人、受診率１２．１％であります。受診対象者数は、群馬県が算出する推計値を使用していますが、平成２７年度の推計値はこれから算出されますので、受診率は多少変動します。
平成２６年度の実績において、大腸がん検診と胃がん検診の受診率が県平均を下回りました。原因については、大腸がん検診は個別検診を実施していないことが挙げられると考えます。
藤岡市では、平成２５年度より大腸がんの検診容器を公民館でも配布するようにしたところ、受診率が上がった経緯がありますので、容器の配布場所及び配布機会をふやすことを検討していきたいと考えます。
胃がん検診は、藤岡市が既に内視鏡検診を導入していて、内視鏡検診の受診者数が多いのですが、県への報告が、平成２７年度まではエックス線検査のみの実績であるためと考えます。内視鏡検査を含めた受診率は県平均を上回ります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございます。
次に、胃がん検診についてお聞きをいたします。
上毛新聞に掲載された市町村がん検診受診率では、胃がん検診に内視鏡は含まないと記載がありました。集団検診の胃がん検診では、エックス線検査のみを対象とし、内視鏡検査では、個別検診として市内指定医療機関で受診することとなります。例えば集団検診でエックス線検査を行い、投影に影が出ると内視鏡検査を受けるように指導されます。こうしたことから、最初から内視鏡検査を希望する受診者も多くいると思われますが、内視鏡検査が受診率に含まれない理由、また、内視鏡検査の受診者数及び内視鏡検査を含めた受診率について回答をお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
藤岡市では、平成２４年度から胃がん検診に内視鏡検査を導入しています。受診者は、エックス線検査か内視鏡検査を選択して受診します。平成２７年度の実績では、エックス線検査が１，５９７人受診し、受診率は６．７％、内視鏡検査は２，３３２人受診し、受診率９．８％、エックス線検査と内視鏡検査を合わせた受診者数は３，９２９人、受診率は１６．５％です。
国の方針で、内視鏡検査は胃がん検診の対象となっていないため、県に報告する受診率に含まれていませんが、平成２８年度から国の方針で、内視鏡検査も胃がん検診の対象となりますので、県に報告する受診率に内視鏡検査実施分も含むようになると見込んでいます。
平成２８年３月に策定した藤岡市健康増進計画、ふじおか健康２１夢プラン（第２次計画）において、がん検診の受診率の目標を５０％と設定しています。この計画の期間は平成３７年度までの１０年間で、平成３２年度に中間評価を行います。また、第２期藤岡市
特定健康診査等実施計画では、平成２９年度までの計画であり、平成３０年度からの３期計画を策定する予定です。いずれの計画も目標を達成できるよう、広報活動、受診機会の整備などの施策を行っていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございました。
次に、検診費用について質問をいたします。
がん検診については個人負担金があり、胃がん検診ではエックス線検査１，０００円、内視鏡検査２，０００円、大腸がん検診、前立腺がん検診では５００円、７０歳以上等で無料、肺がん検診では５００円で、６５歳以上は無料となっております。群馬県内の各市町村では、前橋市を含め１０市町村が無料のがん検診を行っております。藤岡市ががん検診を無料とする考えがないか、また、無料とした場合の藤岡市の推定負担額について回答をお願いいたします。
なお、無料とすることができない場合には、その理由についてお聞かせをお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
藤岡市ではがん検診について、７０歳以上の人、市民税非課税世帯の人、生活保護世帯の人を除き、個人負担金をいただいております。平成２７年度の実績で、個人負担金を差し引いた検診の経費が、胃がん検診が４，１７０万円、大腸がん検診が３７５万円、前立腺がん検診が１３２万円、肺がん検診が７２９万円、総額５，４０６万円でした。個人負担金を無料にした場合のがん検診の費用を試算したところ、総額で経費が８１２万円増加し、６，２１８万円となります。藤岡市では、受益者負担の考えから、今のところ、がん検診の無料化は考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ありがとうございます。
特定健診、がん検診についてご質問をさせていただきました。特定健診・特定保健指導については、受診率、実施率が目標に達しない原因を把握し、
特定健康診査等実施計画の目標達成を目指してください。また、がん検診については、先ほど健康福祉部長より、無料の考えはないと返答がありましたが、目標に届かない原因の一つとして受診料があると思われます。無料の市町村を参考にして、無料にできるよう調査研究を重ねてください。
高齢化社会の中で、市民の健康づくりは藤岡市の大きなテーマです。受診料の無料化を含め、最後に市長に答弁をいただき、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 丸山議員と健康福祉部長のやりとりを聞いておりまして、行政にとって市民の健康というのは非常に大きな目標であり、これを達成していかなければいけないという大きな考え方、これを我々は持って進んでいるわけでございます。ただ、それと同時に、市民の皆さんにとって、自分の健康は、ある程度自分が管理をしながらやっていってもらいたいなというものもございます。ですから、全てが、健診が金額がゼロになるというだけではなくて、やはり積極的に今ある制度の活用をいただきながら自分の健康を守っていただくと、これが我々行政としての立場だというふうに思っております。
ただ、子どもたちから高齢者まで全ての皆さんが本当に健康でいていただける、これが特に私にとっても希望であり、また目標であるというふうに思っております。そんなことを思いながら進めていきたいと思っております。
○議長（隅田川徳一君） 以上で丸山保君の質問を終わります。
次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。
（１番 小西貴子君登壇）
◆１番（小西貴子君） 議長より登壇のお許しをいただきました小西貴子でございます。いつもありがとうございます。
質問に先立ちまして、このたびの台風で、本県北部、沼田市、渋川市、吾妻郡に多大なる被害があったとのこと、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を節にお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。少々長くなってしまいますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、マイナンバー制度についての質問でございます。
このマイナンバー制度は、国民一人ひとりに生涯不変の番号を強制的につけ、社会保障や税の個人情報を国が一元管理、活用しようとするもので、２０１３年に成立し、今年１月から施行されています。マイナンバー法案を成立させる当初は、税と社会保障と災害対策の３分野に限るとしていましたが、成立したら、２０１５年、昨年には、施行前にもかかわらず、早くも利用範囲を拡大する法改正がなされました。この制度は徐々に拡大し、義務化、強制化が進んでいくものですが、多額の費用がかかるのに、効果は未知数で期待ができない上、市民にとっても大変リスクの高い制度であり、企業にとっても大きな負担で、罰則ばかり重くのしかかるという、いわば百害あって一利なしとまで言われる制度であります。アメリカ、韓国を初め先進各国でこの共通番号はことごとく失敗し、廃止や見直しが相次ぎ、取り返しがつかない事態になっているこの制度は、絶対に導入すべきではないものと思われましたが、残念ながら、ついに導入されてしまいました。
しかし、今のうちに見直しの声を上げるべきであり、国民、市民の皆様の財産や安全を守るために、最低でもこれ以上の番号の利用範囲の拡大は阻止すべきと考えます。
ここでマイナンバー制度の問題点を挙げてみたいと思います。
第１に、先ほども申しましたが、多額の費用がかかるのに効果は余り期待できないこと。
第２に、情報流出のリスクが高いこと。
マイナンバーにかかわった一流システムエンジニアの話では、日本のマイナンバー情報は１００％漏れるとあっさり断言しています。世界最先端のアメリカ・ホワイトハウスの超機密情報でさえサイバー攻撃されて盗まれる中で、日本の現在の情報管理体制は子どもだまし程度のものでしかないと指摘されています。
また、たとえシステムが万全だとしても、人的に漏れると言われています。まして、一度流出した情報は、ネットの世界では半永久的に消すことができないことは常識です。先進国でもアメリカでは、なりすまし犯罪により、税の還付申告や不正就労等、毎年９００万件を超える膨大な数の被害があります。今年初めには、１８歳の女子大生がなりすまし犯罪により１億円の借金をさせられたり、２，０００万件の年金情報がサイバー攻撃により流出し、手がつけられなくなっている状態です。こうしたなりすまし犯罪被害が初めの頃でも１，１７０万件に上り、被害額も２兆円で驚いていたのが、現在では年間被害額は５兆円近くにもなっています。韓国でも、インターネット経由で大量の個人情報の流出が起き、ネットで番号と名前が売買されたりして被害が続出したため、アメリカも韓国も番号制度の見直しが始まりました。そのために、現在、多額の費用と労力が必要になっている状態です。
イギリスでは、写真と共通番号制度は２００６年に成立しましたが、問題が山積し、２０１０年には廃止となりました。ドイツ、オーストリアは、ナチスの歴史などを体感しているため、番号などには特に慎重に制限をかけ、目的を納税に限るなど分野別番号にしています。イタリアも番号は分野別です。
このように先進各国で大失敗している共通番号制度を、サイバー攻撃が年々勢いを増して横行するこの時代にこれからやろうとしているのは、先進国で日本だけです。日本がまさかこれから導入するのかというこのニュースは、先進各国もびっくりしていて、ネットでも外国から、日本はまんまとサイバーの餌食になってくださいなどと笑われているそうです。
そして第３に、財産税への道になること。第４に、民間企業への負担が大き過ぎること。この２点は、長くなるので省略します。
そして第５に、これがある意味一番の問題点かもしれませんが、国家による監視社会を招くこと。
今の日本はだんだん社会主義の方向に進んでおり、その中でこのマイナンバー制度は、中国の共産主義、密告社会のような監視社会への第一歩になるという危惧が出てまいります。専門家には、これが一番危険なところと言われております。
このように危険なマイナンバーを作らなくても、分野別の番号だけで十分であると考えます。分野別なら、万一悪用されても、パーツ交換、その分野の番号を変えれば済むからです。ところが政府は、マイナンバーという最も危ないマスターキーを使う仕組みを作ってしまいました。
政府は、２００３年に始まった住基カードを普及させられなかった苦い経験もありますので、このたびのマイナンバー制度はしっかり定着させようと、マスコミと一体化して特番を組んだりＣＭをするなどして大々的なＰＲを展開し、利便性の向上、行政の効率化をうたい、イメージアップを図っていますが、正直、大変疑問を感じております。
社会保障関係でも、年金、戸籍、児童手当、生活保護の手続に、また税金関係でも、確定申告や税務署に提出する書類にマイナンバーの記載を求めたり、さらに、これから民間にも広げ、預金口座や証券番号、クレジットカード、キャッシュカード、自動車登録、パスポート取得、また、スーパーのポイントやレンタルビデオなどなど、あらゆる分野にまで拡大することを政府が後押しし、総務省の高市特命大臣が張り切って普及拡大しています。
こうした政府による宣伝に惑わされないこと、利用範囲を拡大しないことが大切だと考えます。さらに怖いことには、健康保険などの医療分野にも拡大しようとしていて、特にこの健康保険証に拡大すれば爆発的に普及してしまうことになると言われ、特に注意が必要と思われます。
そもそも税金徴収を狙ったこのマイナンバー制度ですが、数千億円以上かけて導入しても、肝心のその効果である税収はそれ以下という研究もあるほど、効果は疑問視されております。デメリットのほうが数知れずあり、広げれば広げるほど情報流出被害に遭うリスクが高まり、厳しい罰則も科されてくることにもなるこのマイナンバー制度は、その実、肝心の国民側のメリットはというと、ほとんど実質ないに等しいと考えます。もし万一被害に遭っても、泥棒に遭ったのと同じで、お気の毒ですで終わりで、通常、被害の補償はどこからもしてもらえません。
このような多大かつ多岐にわたるリスクを承知して、それでも使いたいという人は余りいないのではないでしょうか。藤岡市としても、まず、市民の被害が出ないようにすることが第一と考えます。これからの利用範囲拡大による被害も、甚大なものとなってからでは遅過ぎます。
ここで１回目の質問ですが、問題の解決が図られるまで、このマイナンバー制度の見直し、また、これ以上の利用範囲拡大の中止を国に求める考えはないでしょうか。
あわせまして、藤岡市情報管理として、情報の流出、なりすまし、不正使用などが起こらないのか及び、特に深刻だと思う藤岡市の小規模業者をどう守るのか対策を伺うとともに、このマイナンバー制度について、藤岡市としての見解を伺います。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
（総務部長 白岩 正君登壇）
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法は、平成２５年５月に公布され、政令で定める日から順次施行されております。藤岡市においても、平成２７年１０月より個人番号の通知カードの郵送、平成２８年１月より個人番号カードの発行など、法律に基づく事務を進めております。
議員ご指摘のように、この制度に対するご意見もいろいろあろうかとは思いますが、市としては、法定受託事務である個人番号の生成とカードの発行、それに不可欠なシステムの整備等を進めていく義務がございます。また、情報流出を防止するため、国や自治体は、海外の事例を踏まえ、利用範囲の制限や本人確認の徹底などあらゆる対策を講じ、万全を期しておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、小規模事業者の負担につきましては、官公庁に提出する書類への個人番号の記載や個人情報の管理事務などが考えられます。藤岡市も一事業所として同様の事務を行っております。税務署に提出する法定調書へ個人番号が記載されるよう、財務会計システムの改修を行い、約１６万円を要しました。小規模事業者においても、システムを導入するとなると多額の費用がかかりますが、既存のシステムの改修や紙ベースの管理であれば、さほどの負担はないものと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
紙ベースの管理で個人情報が守れるとは、私には思えませんし、システムの改修と一言で言われましても、なかなか厳しいものがあるのではないでしょうか。まして、経営者には何のメリットもないにもかかわらず、ですので、実際上、市民、経営者側のマイナンバーの扱いにつきましては、特に小規模業者には、やはり立ち上げもさることながら、管理上も大きな負担となり、その経営にも少なからず打撃を与えるものではないかと危惧されます。藤岡市の経営者に対しましても十分なご配慮を強く望みます。
続きまして、このマイナンバー制度の経費と、藤岡市の財政上及び行政上の負担についてでございます。
当面のマイナンバーカード発行費用を含め、国は制度推進のための予備措置を行っていると思いますが、今後、システムを追加したり、コンビニ交付などを実施する際のシステム構築の費用などは各自治体独自の負担と考えられており、将来的に自治体の負担は決して小さいとは思えないのですが、藤岡市財政上の負担についてはいかがでしょうか。
また、マイナンバー制度を担当する職員の人数と負担等について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
マイナンバー法の施行により、平成２６年度から平成２８年度にかけて、関係するシステムの整備を行っております。主なもので、住民基本台帳、地方税務、介護保険システムなどの改修があります。整備費は、３カ年の合計で約７，９００万円と見込んでおります。財源の内訳は、国からの補助が１０分の１０または３分の２で約６，２００万円、市の負担は約１，７００万円となります。市の負担につきましては、地方交付税や特別交付税により措置をされます。
次に、マイナンバーの事務に係る職員につきましては、主に総務課、市民課、そのほか関係する各課に担当職員がおります。本来の業務と並行して事務を行っておりますので、事務量は多少なりともふえていることは事実であります。特定の職員に事務量が偏ることのないよう配慮しながら進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
コンビニ交付は、全国のコンビニ交付対応店で、住民票や印鑑証明等の取得が可能となること、証明書が急に必要になった時でも出先ですぐに取得できる等の利点が挙げられます。現在、群馬県内で実施しているところは、前橋市、高崎市が平成２８年１月より開始、伊勢崎市が１０月１１日よりコンビニ交付事業を予定しております。平成２８年８月現在、全国で１９１の市町村が実施しています。
コンビニ交付事業を始めるに当たり、概算経費ですが、システム改修が４，２００万円、システムの保守に３００万円、Ｊ－ＬＩＳ、これは地方公共団体情報システム機構ですが、委託手数料が３００万円、計４，８００万円の経費が必要となります。一方、自治体が自主財源により支出した事業費については、一定の条件の基に、国からの特別交付税により上限５，０００万円、事業費の２分の１を措置することが示されております。
次に、マイナンバー制度を担当する職員の人数と時間、負担等についてですが、市民課でマイナンバーカードを交付するに当たり、平成２８年２月から７月までの６カ月の間、藤岡市の基幹系システムを管理している株式会社両毛システムズのシステムエンジニア１名と契約し、業務については、平日９時から１７時までの間と水曜夜間窓口とし、契約支払い額は６カ月間５５８万円であります。この支出については、国の補助対象となっております。また、平日にマイナンバーカードを受け取りに来られない方のため、土日に交付事務を実施、対応した職員は、市民課職員３名と管理職１名で当たりました。
以上の体制でマイナンバーカードを交付してきましたが、７月３１日現在での交付件数は３，５７６件で、交付希望者に対する発行割合は８６％であります。群馬県平均の７９％に比べ、７ポイント上回っております。しかし、藤岡市全人口に対する交付率は５．３％にとどまっております。藤岡市でコンビニ交付を実施した場合、５％台の方だけが対象となってしまいますので、今後は、多くの方にマイナンバーカードを取得してもらえるような方策が必要と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） マイナンバー整備費だけでも７，９００万円、決して少ない金額ではありませんし、藤岡市の負担が少なければそれでよいというわけではないと考えます。これがまた、一生懸命働いて納めた、市民、国民の大事な血液と言われる税金から支払われるのですから、たまったものではありません。ましてコンビニ交付など、ほとんどの市民は関係ないのに多額の市民税がかかります。絶対にやめていただきたいと要望させていただきます。
マイナンバー最後の質問として、マイナンバー制度の利用拡大を進めれば、情報を得たいと考える側は、このマイナンバー制度が格好のターゲットになります。つまり、世界最大の財産を持つ国民のマスターキー的な個人情報ですから、サイバー部隊が喜ぶのは火を見るより明らかなことと言わざるを得ません。マイナンバー問題の影響が予想以上に拡大してくることが容易に推測されます。
マイナンバー開始前から早くも年金の個人情報が１２５万件も流出していることからも、このマイナンバー制度の中止を求める声が広がっています。こうした都合の悪い情報は、テレビ、新聞でほとんど報道されませんでしたが、これも、ごく身近で起こりかねない怖い事件です。職員が疑いもなく開いたメールからウイルスに感染、結果、あっという間に１２５万件の個人情報流出が起こったのです。つまり、それほどシステムは脆弱なものであると思わねばならないと考えます。
今年１月の内閣府調査のアンケートでは、この制度について特に懸念はないが、わずか１１.５％に対し、プライバシー侵害のおそれがある３２．６％、個人情報不正使用による被害に遭うおそれがある３２．３％、国によって個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがある１８．２％など、おそれがあるとすると懸念する人が大半を占めていました。
知れば知るほど、調べれば調べるほど疑問だらけで、決してやるべきではないマイナンバー制度というのが実情だと考えます。しかしながら、執行部の皆様の立場といたしましては、マイナンバー業務を遂行する義務があると思いますし、現在決められたものに対してはいたし方ないと思いますが、今後の方向性として、ぜひともこれ以上の利用範囲の拡大には疑問を呈したり、範囲の拡大阻止の意見を上げていただきたく願っております。
市民の幸福という視点を第一に考えた時、ぜひとも、これ以上の利用範囲拡大は断固阻止するといった姿勢で、今後の利用拡大の阻止に向けての方針を出していったり意見発信していただきたいと強く要望しまして、マイナンバー制度の質問を終了したいと思います。
続きまして、２問目の質問、小中学生のスマートフォンの利用等についてでございます。
限りない可能性を秘めたすばらしい子どもたちは、親御さんたちにとっても宝ですが、私たち藤岡市にとっても非常に大切な存在であると考えます。この子どもたちの未来への大きな可能性が、今の時代、あるものによって阻害されようとしています。それはスマートフォンです。以下、スマホと略します。厳密に言えば、スマホ限定ということではなく、ゲーム機やパソコン等の電子機器全般のことですが、一番身近で使用時間がふえがちなスマホとさせていただきました。
近年、スマホの爆発的普及に伴って、子どもたちの所有率も全国的に増加の一途をたどっております。このスマホは、大変便利なツールである一方で、まだ未熟な子どもたちの大事な成長の時間や睡眠時間をごっそり奪ったり、色々な方面に多彩に伸びるべき芽を摘まれる面があることなどから、専門家によって、家族の団らんがなくなったり、犯罪やトラブルに巻き込まれたり、いじめのもとになったりすると指摘されたり、子どもの健全な発育、能力、可能性の向上などに及ぼす弊害は、私たちの想像を予想以上に超えるのではないかと危惧されております。
ここで少し話が長くなりますが、スマホの王者アイフォーンやパソコンの王者マックを作った、世界ナンバーワンと言われるアップルの創業者、故スティーブ・ジョブズのことに少し触れたいと思います。ジョブズは２０１１年に亡くなりましたが、パソコンやアイフォーンなど電子機器を世に送り出し、飛躍的に進化させ、世界中に広めた第一人者でありますが、驚くことに、ジョブズは自身の子どもたちにも奥さんにもパソコンやアイフォーン、ゲームなどの電子機器の利用を厳しく制限し、ほとんど全く使わせていなかったそうです。また、アメリカのテクノロジー会社の最高経営責任者たちも、自身の子どもたちがスマホやパソコンに向かう時間を厳しく制限し、平日は一切禁止、週末にだけわずかな時間を与えるというケースが多く見られるそうです。彼らは、このスマホやパソコン、ゲームなどの電子機器がどれほど子どもにとって有害であるかをよく知っているということでもあると思います。
しかし、それらの弊害は、詳細は残念ながら世間には知らされておりません。さらに、ＵＣＬＡ大学の研究によりますと、子どもたちが便利なスマホ、パソコンを使うことによって、社交性やコミュニケーション能力、また問題解決力が著しく損なわれてしまうという結果が出ていて、本来そうした能力は子どもの時にこそ身につけるべきだということです。
いずれにしましても、すばらしい子どもたちの羽ばたける未来を心から願い、真剣に考えた時に、スマホは本当にどうしても必要なのだろうかと考えざるを得ません。
そこで、まずは全国及び藤岡市における小中学生のスマホの所有率、利用の現状について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えさせていただきます。
藤岡市教育委員会では平成２０年度より、携帯電話等メディアの利用状況について、毎年アンケート調査を実施しています。昨年度、市内の小中学生を対象に行った調査では、「自分のスマートフォンを持っている」と回答した小学生は８％、中学生は２７％でした。また、内閣府が全国５，０００人の小中高校生を対象に実施した「平成２７年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によりますと、スマートフォンを所有している小学生は２３．７％、中学生は４５．８％となり、全国と比較すると藤岡市の小中学生のスマホの所有率は大幅に少ないことがわかります。
しかしながら、「従来の携帯電話を持っている」と回答した児童・生徒を含めますと、市内小学生では２４％、中学生では４０％となり、年々増加の傾向にあります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 藤岡市におきましては小中学生のスマホ所有率は、全国に比較して約半分かそれ以下という、すばらしい、驚くべき調査結果で、少し安堵いたしました。私も市内の校長先生や先生方、保護者の方に伺ってみたところ、今の教育部長のご答弁にありましたように、その数字のとおり、市内の小中学生は余り持っていないという印象でありました。藤岡市のある校長先生にお話を伺いましたところ、子どもたちには必要ありませんとの信念をお持ちで、保護者の方にも、スマホは子どもには必要ないです、持たせるなら親の責任ですとはっきり明言されているとのことで、毅然としたスタンスで、大変頼もしいと感じました。
また、市内高校のほうでも校長先生に伺いましたところ、学校全体でスマホについてかなり熱心に取り組んでいる様子が伝わってまいりました。もとより藤岡市は、都会とは違うので、余りスマホを持っていないのだろうということもあろうかとは思いますが、でも、私は、決してそれだけではない、藤岡市で小中学生にスマホがそれほど浸透していないのは、指導力の高い、熱意あふれる先生が多くいらっしゃるのではないだろうかと拝察し、感謝に思うものでございます。
続きまして、このスマホやパソコンを持っていると、どうしても時間を大量消費してしまう傾向があるかと思われ、気がかりなところですが、スマホ、パソコンの所有と学力とは関係あるのでしょうか、教育部長に伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
毎年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象として実施される「全国学力・学習状況調査」では、国語、算数、数学等の学力調査に加え、児童・生徒の生活に関する調査も行っております。学力調査の正答率とスマホやインターネットを使用している時間との関連について、文部科学省による結果分析によりますと、インターネットを長時間利用している児童・生徒の平均正答率は全体の平均正答率より低く、その利用時間が多くなればなるほど正答率が低い傾向にあることが報告されております。群馬県教育委員会及び藤岡市教育委員会の分析でも、ほぼ同様の状況となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） やはりスマホ利用時間が多いほど正答率が低くなる傾向とのこと、つまり、スマホを持たせると子どもたちの成績が下がるというふうに認識してよいのではないかなと思います。
続きまして、子どもたちにスマホを持たせると、その経済的負担も当然親にかかってまいります。今、子育て家庭の最大の負担が教育費と言われる中で、さらに子どものスマホ代となれば、家計への圧迫感は半端ではないと思われます。藤岡市高校生の調査結果でも、スマホ代の代金は９７％親が負担していました。利用代金は、８９％の生徒が１万円未満でしたが、中には２万円という生徒も何名かいました。このような経済的な負担も含め、スマホの弊害というのは多々あるかと考えます。小中学生のスマホ利用の問題点について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、保護者の経済的負担につきましては、定額料金に加え、有料の音楽やアプリのダウンロード等で料金がかさみ、その負担は大きくなってきていると考えられます。
また、小中学生のスマートフォン利用については、一般的に次のような問題が挙げられております。まず、スマホが手元にないと不安で何もできなくなるなどのスマホ依存症の問題では、このような依存状態が続くことで、生活習慣の乱れ、集中力の低下、人とのコミュニケーション力が身につかないなどの問題があります。また、歩きスマホ等のながら操作による事故の発生も大きな問題になっております。
そのほか、メールやネットへの書き込み、無料通信アプリＬＩＮＥなどでのやりとりが原因のいじめや、気軽な情報発信や不正アプリによるプライバシーの流出、架空請求詐欺などの被害、ゲームや音楽の頻繁なダウンロードによる高額請求などもあります。さらに、有害サイトにアクセスして閲覧してしまったり、ネットで知り合った他人とのトラブルに巻き込まれたりすることも考えられております。
藤岡市でもＬＩＮＥによるトラブル等が報告されており、今後も問題の発生が懸念されているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ご答弁のとおり、スマホを子どもたちに持たせることにつきましては、問題点も相当あるとわかりました。中でも今大きな問題となっているのは、教育部長のおっしゃったスマホ依存症ですが、これは、私たちが思っているよりももっと大きな問題であるようです。アルコール依存症や薬物依存症はよく知られていますが、そこに現代の病としてのスマホ依存症が入ってきているのだそうです。幼児期からスマホを多用し、若くしてスマホ依存症というものになってしまうと、本当に健全な労働力として成長できるかさえ危ぶまれ、現時点でそうした若者は決して少なくはないと言われております。折しも、昨日の上毛新聞の第１面に、引きこもり５４万人とありました。全国でこれほど多くの若者が引きこもりに、しかも長期的になっているのは、スマホ依存症と無関係ではないと拝察いたします。
子どもたちの輝く未来という観点からも、今ある健全な労働力の確保という観点からも、大人の責任として、決して子どもたちにスマホ依存症にはならせてはならないと考えます。
さらに、そうした問題のほかにも大きな問題と思われるものに、最近の研究で話題になっていますが、メディアリテラシーの問題も看過できないと考えます。
子どもたちは、ネットや新聞、テレビで発信された情報をとにかく正しいと思ってしまうのだそうです。マスコミは商売で宣伝しているのに、全部信じ込んでしまっていたりします。例えばきれいな髪の女優がシャンプーのＣＭに出ていると、その女優がそのシャンプーを必ず使っていると思い込んでいたり、サラ金のカードＣＭで、自分も自由にカードを使えるかのように思って、借金が膨れ上がって破産してしまったり、今、若者のカード借金が激増の一途だそうで、大人社会の責任として、こちらの問題も非常に心痛むものがあります。また、メディアの私見による情報も多いと思われますが、子どもたちは、番組を作った人の考えをうのみにしてしまいます。
メディアリテラシーとは、こうしたメディアの情報が本当に正しいのか、あるいは間違っているかなどを主体的に、的確に判断する力のことですが、このメディアリテラシーに必要な、情報を判断していく材料というものはどこからも教えられていないのが実情だと言われています。日本人はメディアリテラシーが低いという声もあり、テレビ、新聞の情報をうのみにする方も多いと言われ、ひどい時には、テレビ、新聞のメディアが国民の考えを大きく左右しているようなことも散見されます。スマホなどの電子機器がこんなに普及してくると、子どものうちからメディアリテラシーを育てることが、これからは必要不可欠な課題になってくるのではないかと考えます。
最近、小学生から高校生までのメディアリテラシーを育てるという研究所があり、学校向けに冊子等を出していて、取り入れている学校もあるようでございます。ぜひこちらも、藤岡市の子どもたちの輝ける未来のために、他市に先駆けて研究していただいて、藤岡市の学校教育に少しずつでも取り入れていただきたいと、市長、教育長にここに要望させていただきます。
スマホにつきまして最後の質問になりますが、藤岡市の学校教育におけるスマホ指導についてでございます。
２０１４年に愛知県刈谷市がスマホ規制に乗り出したのを皮切りとして、全国各地にさまざまなスマホ規制が学校や自治体等から打ち出されております。これらはほとんど全てが、子どもにスマホを持たせた後で規制するという、いわば後手に回った規制であり、一度持たせてしまったスマホに家庭外から使用を制限するのはなかなか難しいものがあると感じます時、先ほど述べました藤岡市の校長先生のように、小中学生の保護者に対し、子どもには必要ありませんと先手を打つほうが効果があるのではと思います。
藤岡市では、教育長を初め教育関係の皆様の高い指導力やご尽力のおかげさまで、まだそれほどスマホは浸透していないという、現在、模範的状況にあると思いますが、中にはＬＩＮＥ等の悩みを抱えるお子さんの話も聞いております。藤岡市の学校教育におけるスマホ指導につきまして、教育部長に伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
スマートフォン等の利用に関する指導といたしましては、まず、各中学校においてネットモラル講習会が実施されております。生徒対象、または保護者対象として、スマホや携帯電話、ゲーム機等の利用に係る危険性を示して危機意識を高めたり、適切な利用方法について指導したり、さまざまな情報を主体的に読み解き活用する力であるメディアリテラシーを育てたりしています。最近の小学生のスマホ等の所持率の上昇を踏まえ、小学校でも本年度９校で実施されており、低年齢層からの指導に努めております。
また、藤岡市では、平成２２年度から群馬県教育委員会の委託を受け、道徳教育総合実践事業に取り組んでおり、道徳の時間に活用できる情報モラル教材を市内の全学校に導入し、それらを活用した指導計画の作成と授業実践を行っております。道徳の時間にその教材を活用して授業を行ったり、学級活動の時間で話し合い活動を通して、「携帯の使用時間は９時３０分まで」など、子どもたち自身がルール作りを行って守ったりするなど、積極的に指導をしております。
さらに、平成１９年度から継続して実施をしております、「いじめ問題解決に向けた子ども会議」では、前回の会議で子どもの問題意識の高かった、「携帯、スマホ、ゲーム機等の適切な使い方」を今年度のテーマといたしまして、２月に実施する予定であります。子どもたち主体の話し合いを行い、使い方のルールを定めて、市内共通で実施、実践していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） このスマホにつきましても、子どもたちの輝ける将来のために、子どもたちへの愛情を第一に、さらなる適切なご指導をいただきたいと要望させていただき、スマホについての質問を終了いたします。
続きまして、３番目の質問、小中学校における土曜授業と補習についてに移らせていただきます。こちらもやはり、藤岡市にとってかけがえのない大切な宝である子どもたちが心豊かに未来に向かって大きく羽ばたいていってもらいたいという観点から質問させていただきます。
まず初めに、藤岡市の子どもたちの学力はいかがでしょうか、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
「全国学力・学習状況調査」における藤岡市の小中学生の平均正答率につきましては、平成２８年度に実施された国語、算数、数学、理科、いずれにおいても全国平均正答率及び群馬県平均正答率を上回るかほぼ同等との結果が出ております。例年実施されている全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、学校における教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることであるため、学力の順位は公表されてはおりません。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 学力順位は公表されないけれども、全国や県の平均よりも藤岡市の子どもたちはおおむね正答率が高いとのこと、すばらしいと思います。これはやはり藤岡市の先生方や子どもたちの資質、皆様の日頃のご尽力のおかげさまではないかと心から感謝に思うものでございます。
さて、次の質問、土曜授業と補習についてでございます。
公立学校が、ゆとり教育とかぶるように完全週休２日になって、１４年たちました。ゆとり教育は、学力のみならず、競争をさせない方針などにより、さまざまな面で子どもたちにとっての伸びる力、競争力というものまでかなり落としてしまったとされています。現在、カリキュラムは多少強化されたものの、土曜授業がなくなったことによる時間数の落ち込みは、平日だけでは取り戻せないくらい大きいことなどもあってか、土曜授業が平成２３年から全国的に復活の兆しを見せ、着々と広がっております。
そして、ついに平成２５年１１月、文部科学省が土曜授業の活用を掲げました。これにより、各教育委員会の判断で、学校で土曜授業を行うことが可能になりました。子どもたちの土曜日を豊かな時間にする、あるいは確かな学力をつけるなどの目的で始まり、土曜授業のほかに、土曜日の教育活動推進プロジェクトとしても課外授業と土曜学習の２種類があり、地域や企業など学校以外の方の協力も得るなどして進めていくものとのことです。こちらは授業とまではいかないけれども、土曜学習として学校以外の方に指導してもらうというのも好評を博しているようで、例えば算数や数学を大学生に個別に教えてもらったり、外国人や塾の先生に英語を教わったり、ほかに地域の人材、研究者、企業人、外国人、保護者などなど多様な人材のサポートを受けて学習を進めるというのもあるようです。
その成果といたしまして、土曜授業を続けている市町村では県内トップの学力を維持しているなど、さまざまな効果も出ているようです。特に東京都は突出して土曜授業等の実施校が多いですが、これは、学校ごとの学力を東京都だけが公表していること、多くの区が学校選択制を導入したり、また、私立校は既に土曜授業は当たり前になっているとか、さまざまな要素で、競争の原理等も働き、押しなべて成績が向上しているようです。
しかしながら、全国での実施率はそれほどではなく、土曜授業、学習のどれか１つでも実施している公立校は、今のところ３７％となっています。この土曜授業につきましては、教職員組合のほうから猛反発があるようです。確かに公立中学の先生の激務ぶりは私も知らないわけではなく、本当に頭が下がります。受験前には徹夜とか、真夜中に学校の電気がまだついていたりなど大変そうで、これ以上の負担は避けなければならないとも感じておりますので、先生方に負担にならないよい方法はないだろうかというところにまだまだ検討の余地があるようにも思います。
父兄の全体的には賛成派と反対派が５０対５０で拮抗しているそうですが、物議を醸しながらでも試験的にやってみると、結果は意外と評判がよく、賛成派がふえる傾向のようです。賛否両論あるのは承知ではございますが、いずれにしましても、今後、この土曜授業と補習は全国的に広がっていくものなのではないかと考えます。藤岡市の現状を伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
土曜授業は、子どもたちにとって、より豊かで有意義な土曜日を実現するために、地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験学習などさまざまな活動の促進を図ることを目的として、文部科学省が提案しているものでございます。
平成２８年度の学校における土曜授業実践地域等は、全国で１９カ所になっております。教育委員会主催では、ふじおか教育の日の一環事業として、藤岡算学塾、これは小学生対象ですけれども、１１月の土曜日に３回実施し、小学生の高学年へ算数のおもしろさ、美しさ、不思議さに気づかせ、算数への興味関心を高められるよう、学習の場を与えています。
また、市内小学校では、児童の学力保障のため、日常の休み時間や長期休業中に、算数や国語などを中心に補充授業を進めております。中学校では朝や放課後、長期休業中に、テスト対策などの目的で補充学習を全ての学校で取り組んでおります。
土曜授業につきましては、子どもの貧困対策等も求められておりますので、今後、福祉部局等と連携、相談をしながら検討をさらに進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
藤岡市におきましても、算学塾など教育委員会主催で開催されているとのことは、さすが関孝和という偉人を生んだまち藤岡市ならではのすばらしいお取り組みと思います。市長、関係者の皆様のご尽力に心より感謝申し上げます。
それでは、質問最後になりますが、藤岡市における小中学校の学力のさらなる向上と今後の取り組みについて、最後に教育長に伺います。
○議長（隅田川徳一君） 教育長。
（教育長 田中政文君登壇）
◎教育長（田中政文君） お答えいたします。
藤岡市では、子どもたちの学力向上を図るために、平成２６年度から小野小中、今年度から全ての小中学校で小中一貫教育を導入し、学びの連続性と生徒指導の継続を重点として、９年間を見通した教育を行おうということで取り組み始めております。
今年度からは、各中学校区において、目指す子ども像、目標を明確にして、それを達成するために、９年間を見通したカリキュラム、計画表を作りまして、実践をしておるというところでございます。こうしたことにより、より子どもたちの実態に沿った、より子どもたちに寄り添った教育を進めてまいりたいということであります。
子どもたちにとりましては、学びのつながりや学びの楽しさを実感させることで、学習意欲も高まり、児童・生徒一人一人の学習の向上が期待されているところであります。また、共通のカリキュラムに沿った教育を進めることで、教師は、既習事項を活用した授業作りを一緒に考えることになり、教える側の教師にとっても、授業内容を深く理解することにつながります。こうしたことで指導力の向上を図ることができ、小中一貫教育を通して教員の指導力が向上すると、このことが児童・生徒の学力向上へ大きくかかわっているというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） 今年度から全校で小中一貫教育が始まったとのこと、本当にうれしく思います。すばらしいと思います。この小中一貫教育につきましては、県下でいち早く導入したのが本市藤岡でありました。私も正直、その時は驚きましたが、こちらも現田中教育長の熱い情熱とリーダーシップであっという間に実現されたと伺っております。そして、今もって公立校で小中一貫校というのは、群馬県では本市藤岡だけであります。これは本当にすばらしいことだと考えます。こうした成果の大きな構想をいち早く捉え、体制を整えてできるというのは、どれほど教育関係の皆様も熱心で力がおありなんだと、そういうことではないかと考えますと、意外と藤岡市はすごいなと思いましたし、市長、教育長を初め教育関係の皆様の日頃のご尽力たるやいかばかりかと思うものでございます。
藤岡市には、周辺の都会的なまちにはないよさがいっぱいあります。「子育てするなら藤岡」といううたい文句もあったかと思いますが、教育のまちを意識して目指していくことで、市民も納得でき、心底から誇りを持てる教育のまち藤岡というふうになる力、ポテンシャルというものが藤岡市にはあるのではないかと考えます。そうなれば、若い人をももっともっとこの藤岡市に呼び込んでいけるのではないでしょうか。
そういう視点で見ていただき、何よりも、藤岡市の未来を担うすばらしい子どもたちの可能性の芽を伸ばしたり、さらなる力をつけてもらいたいという観点から、要望というよりは、この時代の大きな流れを、同じならばぜひ早目に前向きに取り組まれてみるのはいかがでしょうかという提案だったのですけれども、今後も皆様のさらなるご精進をお願いいたします。前向きにご検討よろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問を全て終了させていただきます。長時間にわたりましてありがとうございました。
○議長（隅田川徳一君） 以上で小西貴子君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（１１番 窪田行隆君登壇）
◆１１番（窪田行隆君） 初めに、台風１０号による北海道、岩手県での大きな被害を初め、今夏も相次ぐ台風による被害が多数発生し、被害は本県北部にも及びました。この場をおかりして、衷心より、亡くなられた皆様のご冥福と、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
さて、議長より登壇のお許しをいただきましたので、高齢者の介護予防と生活支援について伺ってまいります。
藤岡市におきましても高齢化の進展は急速に進み、平成２８年３月現在の高齢化率は２８．４％、後期高齢化率は１３．４％となっています。高齢者の皆さんがいつまでも元気で過ごしていただければいいのですが、同じく平成２８年３月現在で３，１５３人の方が要介護または要支援の認定を受けており、要介護認定率は１６．４％です。要介護認定率は、筋力トレーニング教室の効果などもあり、県平均より低いとは伺っていますが、今後も高齢化率の上昇は必至ですので、要介護認定率を下げない限り、人口は減っても、それを上回る勢いで要介護者もふえ続けていきます。人口減少が続く中で要介護高齢者がふえていけば、その負担は行政にとっても、また介護家族にも大変重いものとなってしまいます。
そこで伺いますが、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる９年後の平成３７年、２０２５年の藤岡市の高齢化率と後期高齢化率はどう予想されているのか。またあわせて、平成５２年、２０４０年についてもその推計を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
初めに、平成３７年は人口６万１，２４７人、６５歳以上の高齢者は２万４１９人、高齢化率３３．３％、７５歳以上の後期高齢者は１万２，００８人、後期高齢化率１９．６％と推計しております。
次に、平成５２年は人口５万１，８２６人、６５歳以上の高齢者は２万２６７人、高齢化率３９．１％、７５歳以上の後期高齢者は１万２，０２９人、後期高齢化率２３．２％と推計しております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席より質問いたします。
ご答弁いただいたとおり、２０２５年の高齢化率は３３．３％で、３人に１人、後期高齢化率は１９．６％で、およそ５人に１人弱、２０４０年に至っては高齢化率３９．１％で、ほぼ２．５人に１人、後期高齢化率も２３．２％と、４人に１人弱という状況が推計されているわけであります。
そのような状況で要介護認定率がさらに上昇または高どまりしていけば、今でもさまざまな問題が指摘されているわけですから、このままその時を迎えることはできません。国も当然、その辺の対応は市町村に求めておりまして、それが地域包括ケアシステムの構築であり、介護保険法の改正による総合事業です。
ご存じのとおり、地域包括ケアシステムは、地域に生活する高齢者の住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するもので、たとえ要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最期まで継続できるよう高齢者を支援するものです。介護が必要になれば介護サービスが、医療が必要になれば医療サービスが提供されるわけですが、地域で生活する高齢者を支えるもう一つの柱が、生活支援・介護予防です。介護、医療の充実はもちろん必要ですが、人口減少と高齢化が進み、独居高齢者や高齢者のみの世帯がふえていく中で、介護、医療に至る前に高齢者を支える介護予防・生活支援の体制をどう構築するかが、この問題の対策の鍵になると考えます。これに対応するのが、介護保険制度の改正によって、これまでの要支援１及び２の方に対する予防給付の一部を取り込み、市町村による介護予防・生活支援サービス事業を行うこととなった新しい介護予防・日常生活支援総合事業です。
そこで伺いますが、これまでの介護予防事業と新しい介護予防・日常生活支援総合事業の違いと概要についてご説明をお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えをいたします。
今回の介護保険法の改正に伴う新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで全国一律の基準で行われていた、要支援者を対象とする介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、市町村が主体として実施する地域支援事業へ移行されました。既存の介護事業所による訪問、通所のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して、高齢者の多様なニーズに対するサービスを拡大し、地域包括ケアシステムの構築を目指すものです。
次に、従来の介護予防事業との違いは、これまでの介護予防事業は、元気な高齢者を対象とした１次予防事業と虚弱な高齢者を対象とした２次予防事業に分けられていましたが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、６５歳以上の高齢者を対象に、その人の状態に合わせたさまざまなサービスなどを提供する事業として、要支援認定者や基本チェックリストにより事業対象者となった人が利用できる介護予防・生活支援サービス事業と、６５歳以上の全ての人が利用できる一般介護予防事業に再編成され、高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援するものとなっています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございました。
市町村が主体となって、さまざまな地域資源を活用した、高齢者のニーズに合わせた事業が、要支援者のみならず、チェックリストの判定により対象となった方も利用できる事業であると理解できました。
次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について詳細に伺う前に、改正のもう一つの大きな柱である包括的支援事業について伺います。
改正前の包括的支援事業は、地域包括支援センターの運営が中心であったのに対し、改正後は、地域包括支援ケアシステムの構築のために必要な事業や、認知症対策のための事業もこの枠組みの中に取り組んで、大きく拡充されました。拡充されたものは、在宅医療・介護連携推進事業と認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員等の認知症施策推進事業、そして、生活支援体制整備事業の３点です。
まず、在宅医療・介護連携を図ることは、地域包括ケアシステムを構築し、かつ、機能させるためには優先の課題と考えます。藤岡市の取り組みについて伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
在宅医療と介護の連携は、地域包括ケアシステムの構築を進める上で非常に重要なことと考えており、医療と介護の連携を図るための取り組みを実施しております。
１つは、県のモデル事業として、医療介護連携調整実証事業を実施しています。これは、介護が必要な高齢者が病院から退院する時に、病院とケアマネジャーがその人の必要な情報を記入できる共通の様式を作成し、それを利用することにより、退院後にスムーズに必要な介護サービスが導入でき、高齢者と家族が安心して在宅で生活できることを目的としています。現在、市、藤岡保健福祉事務所、ケアマネジャー、病院の相談員で協議しており、今年度中に様式を完成させ、来年度から利用できるよう検討しています。
次に、在宅医療人材育成研修地域リーダー連絡会議です。この事業は、医師、看護師、ケアマネジャー、病院の相談員などと行政で、切れ目ない在宅医療・介護の連携を進めるために、研修会や意見交換を行っています。また、切れ目ない在宅医療・介護の連携については、地区の医師会の協力は必要不可欠ですので、今年度から医師会と定期的に意見交換を行っています。
今後も関係機関と協議を重ね、市民が安心して在宅で医療や介護が受けられる体制の構築に向け、取り組んでいきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 切れ目ない在宅医療・介護の連携が実現できますよう、お願いをいたします。
続いて、認知症対策についてですが、このことは平成２７年第３回定例会でも伺いましたが、国は、平成３０年度までに、市町村に対し、認知症初期集中支援チームの設置と認知症地域支援推進員の配置を求めています。このことについて、現在までの取り組みの状況を伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
初めに、認知症初期集中支援チームの設置の目的は、専門職がチームを組み、認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らすために、認知症の人やその家族に早期にかかわりを持つことにより、早期診断・治療及び介護サービス利用に向けた支援体制を構築するものです。
具体的には、初期集中支援チームは、医療職・介護職２、３人で組織し、チームで、対象者と家族の状況の確認とアセスメントを実施し、チーム会議の中で、専門員を中心に支援方針を決定し、支援を行います。チームとしての支援期間は最長６カ月とし、その後については、地域包括支援センターやケアマネジャーにつなぎ、在宅生活を支援していくものです。今後は、市内の認知症疾患医療センターや医師会と協議をして、平成３０年度の実施を目指しております。
次に、認知症地域支援推進員の配置についてお答えします。
認知症地域支援推進員は、認知症の人やその家族の相談支援、市民への啓発活動、医療機関などの関係機関との連携を図ることが主な役割です。認知症地域支援推進員は、認知症に関する専門的知識及び経験を有することを市が認めた者で、認知症地域支援推進員研修を受講する必要があります。
現在、市の保健師２人が認知症地域支援推進員となっていますが、今後は、市の職員のみならず、介護保険施設や病院の専門職にも必要性を理解していただき、認知症地域支援推進員を増員し、認知症施策を推進したいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 認知症対策は喫緊の課題と思いますので、スムーズに、また幅の厚い事業が実施できますように、よろしくお願いをいたします。
さらに、生活支援体制整備事業について伺います。
国は市町村に対して、地域ごとの課題を検討する第２層協議体並びに第２層協議体を支援する第１層協議体の設置とコーディネーターの配置を求めています。その概要及び協議体の構成員について、また、現在の協議の状況をお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
生活支援体制整備事業は、元気な高齢者をはじめ、住民が担い手として参加するなど、多様な主体によるサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合い体制作りを推進するものです。その際、協議体や生活支援コーディネーターの設置などを通じて、住民目線で助け合いを基本とした生活支援・介護予防サービスが創設されるような取り組みを進めていきます。
次に、協議体についてお答えいたします。
第２層協議体は、地区公民館単位で設置します。これは、その地域の高齢者の困りごとや要望に合ったサービスの創設について協議、意見交換をします。構成員は、区長会、民生委員、ボランティア団体、地縁組織、老人クラブ、警察、ＮＰＯ、社会福祉法人などです。
第１層協議体は、第２層で解決できなかった課題について、市全体としての支援体制を協議するものです。構成員は、区長会、民生委員、介護支援専門員、シルバー人材センター、商工会議所、警察、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間事業者などです。
次に、現在までの協議の状況は、第２層協議体は平成２８年３月に協議体のあり方についての勉強会を行い、その後、２カ月に１回程度開催されております。具体的な協議内容は協議体によって異なっておりますが、高齢者の交流の場をふやす、高齢者向けのニーズ調査を行う、新たに生活支援のための団体を発足させるなどさまざまです。
第１層協議体は、平成２８年５月に協議体のあり方の勉強会を行い、第２層の検討事例などを確認しながら意見交換を行っている状況です。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 多くの皆様の声を十分に聞いていただいて、協議をお願いいたします。
それでは、これまでのご答弁をベースに、次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について伺ってまいります。
この総合事業によって、要支援の方に対して、訪問介護や通所介護は従来どおりの対応は残しつつ、大きくは、藤岡市の緩和された基準による訪問型サービス及び通所型サービスにシフトしていく方向性であるということと理解できます。専門性を求められる支援については、これまでの訪問介護相当の訪問介護がしっかり受けられるのは当然です。
その上で、家事支援など、また介護サポーターや民間サービスで対応可能なものは、藤岡市においても、全ての対象者が必要なサービスを利用できるよう、体制の整備が必要です。また、要支援にまで至らないが、日常生活において困難を抱えた状況にある人々に対してもサービスが行われることは、特にひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方々の日常生活の支援となるとともに、要支援、要介護になる人を減らしていく介護予防としても有効であると思われます。まして、元気な高齢者がボランティアなどとしてその担い手に加われば、その効果はさらに高まります。
そこで、新しい総合事業の介護予防・生活支援サービス事業について、何点か提案を含めて順次伺います。
まず、訪問型サービスについてですが、要支援で専門的なケアが必要な場合は、ヘルパー以上の有資格者のいる事業者に任せるとして、多様なサービスにおいては、要支援の高齢者と、要支援まで至らないまでも困難を抱えた高齢者に対して、家事援助やごみ出し、電球交換等のちょっとした困りごとへの対応などであれば、民間事業者や民間団体、ＮＰＯ、ボランティアなどによる対応のほうが単価が安く済むことは確かであり、それはそれで必要なことです。しかし、それにも増して重要なのは、市民と協働で、元気な高齢者を含むボランティアを中心に、住民主体による介護予防・生活支援の体制を作ることが、生活圏での地域包括ケアのあり方として重要なことと考えます。
そこで伺いますが、家事援助や生活の場面におけるちょっとした困りごとを解決するために、訪問型サービスとして、有償ボランティアを含む住民主体で実施する考えがないか伺います。
あわせて、事業主体として民間企業やＮＰＯ、協同組合、シルバー人材センター、社会福祉法人等の既存の社会資源、また、藤岡市で実施している既存事業により、緩和した基準によるサービスが実施されれば、選択の幅も広がり、また、さまざまなサービスが実施できると考えますが、お考えを伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
住民主体による訪問型サービスにつきましては、生活支援体制整備事業における協議体で、地域の実情に応じた住民参加型の支援体制を検討することが望ましいと考えています。また、困りごとを抱えた高齢者が無償ボランティアによる支援だと頼みづらいという声がある中、有償ボランティアによる支援は有効な手段の一つと考えておりますので、今後、協議体で検討してまいります。
次に、緩和した基準によるサービスについて、住民主体によるサービスと内容が競合しないことが必要です。現在は、高齢者自立センターで、緩和した基準によるサービスとして訪問型の生活援助などを行っております。今後は、高齢者が社会参加できる機会の創出と多様な支援ニーズの両面を総合的に検討し、緩和した基準によるサービスを創設していく予定です。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
住民主体によるサービスと緩和した基準によるサービスがどれだけ創出できるか、とりわけ住民主体によるサービスが確立できるかは大きなポイントと考えます。十分なご協議とご検討をお願いいたします。
ここで、訪問型サービスの一つとしての代読・代筆支援について伺います。
加齢により視力の低下した高齢者は、市役所や金融機関から手続を求める郵便物などを読むことができず、大変不便です。さまざまな給付金などの手続で申請がなされない理由の中には、こうした事例も多く含まれている可能性があります。これをボランティアなどによって手助けする代読・代筆支援について、私が平成２８年第１回定例会の一般質問で伺ったところ、総合事業の中で検討する旨の答弁をいただいております。代読・代筆支援を訪問型サービスの中で実施していく考えがあるか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
訪問型サービスの担い手は、主に高齢者が想定されます。代読については、個人情報の守秘義務などの問題もございますが、基本的には支援が検討できると考えております。
ただし、代筆は、その内容によって、ボランティアが善意で行った代筆行為が後にトラブルになる可能性も考慮し、支援する範囲を協議体で議論していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
難しい点もあるかと思いますが、適正に実施できるようにご協議をお願いいたします。
次に、私たち議員が地域の高齢者の声を聞く時、多くの要望があるのは、車社会で、公共交通機関が衰退した群馬県藤岡市において、自動車を運転できない高齢者が、日常生活において移動手段が限られているということです。高齢者は有病率も高く、通院の回数も多い上、最近は食料品店等も減少し、日常の買い物にもなかなか行けず、非常に不便だということです。このことについては、私も平成２２年第５回定例会で、乗り合いデマンドタクシーの導入について質問させていただきました。また、何人かの議員から、高齢者向けタクシー券の導入を求める質問もありましたが、なかなかすぐには難しい面もあるようです。
これまで介護保険制度の中では、要介護の方が対象で、限定された形でのサービスはありましたが、この総合事業の中で訪問型サービスとして、より幅広い対象者がより広い目的で利用できるよう実施する考えがないか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
訪問型サービスによる移動支援の利用者の範囲や目的については、道路運送法における登録または許可を有しない、いわゆる白タク行為に該当しない、ボランティアによる移動支援サービスが協議体によって創出された場合には、要介護認定者にかかわらず、利用者の範囲や目的の範囲を広げることが検討できると考えています。
ただし、ボランティアによる移動支援をする場合には、事故等の安全面など検討課題が多くありますので、協議体で慎重な議論を重ねたいと思います。
また、福祉有償運送による移動支援をする場合は、道路運送法で定められているため、利用者の範囲などを広げることはできず、対象者は、要介護認定者、要支援認定者及び事業対象者に限定されます。
移動支援は、要望の高いサービスだと理解しておりますが、安全面など考慮した効果的な方法を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 午前中のご答弁ありがとうございました。
課題や制約が多いことは理解をしておりますが、ご答弁のとおり非常に要望の高いサービスです。ぜひ効果的で安全に配慮した方法で実施していただけますようご検討お願いいたします。
続いて、通所型サービスについて伺ってまいります。
訪問型サービス同様に、要支援の方に対し専門的なケアが必要な場合には、現行の通所介護相当の通所介護が行われなければなりませんが、通所型サービスにおいても住民主体による支援を行うことがより効果的であり、地域の活性化にも有益と考えます。
現在でも藤岡市では、地域の公会堂等を利用して、筋力トレーニングやミニデイサービスを実施して効果を上げています。そこで自治会等の協力を得て、公会堂や、また、例えば空き家や空き店舗等を利用して地域にサロンを常設して、そこでボランティア、住民主体の通所型サービスを提供することが考えられます。また、同時にサロンをコミュニティーカフェとしても機能させることによってデイサービスと同時にボランティアの拠点として、また、地域の高齢者の居場所として地域の交流も生み出せます。このことについてお考えを伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
交流拠点を地域に置く方法はサロンやコミュニティーカフェなどがある中で、まずは地域の集会所を中心に開設することについて検討したいと考えております。ただし、集会所まで遠くて通うことができないなどの場合は、地域の実情に応じて空き家や空き店舗を活用することなどを検討していく予定です。
第２層協議体では、地域の交流の場をテーマに検討している地区もあり、既に市内でサロンを立ち上げた人から話を聞き、開設に向けて協議しているところもございます。
交流については、高齢者に限らず、多世代の交流ができる仕組み作りを含めて協議していき、地域のコミュニティーが活性化するように進めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
通所型サービスの拠点が確保されることとともに、地域の交流が活発になり、コミュニティーが活性化することは、地域包括ケアシステムがよりよく機能することに大きな効果があると思われますので、よろしくお願いいたします。
次に、先ほど民間企業等の事業主体について伺いましたが、その他の生活支援サービスを充実させるために、民間企業と協働したほうがその企業は既に築き上げたノウハウや流通、販売網を利用できて、スムーズに実施できるものもあると考えます。
まず、独居高齢者等の見守りも民生委員の皆様の努力などで行われておりますけれども、頻繁な訪問はなかなか難しいと思われます。また、地域とのつながりを失った独居高齢者の孤独死なども起きております。そこで、民間企業との協働で定期的に見守りを行っている自治体が既に全国で数多くあります。
昭和４７年に福島県郡山市の乳酸菌飲料の女性販売員が、自分の担当地域で誰にもみとられずに亡くなったひとり暮らしのお年寄りの話に胸を痛め、同じようにひとり暮らしをしているお年寄りに自費でその商品を届けました。彼女の行動に販売会社や地域の民生委員が共鳴し、やがて自治体までも動かし、「愛の訪問活動」として助け合いの輪は全国に広がっていったのです。その乳酸菌飲料販売会社は平成２７年３月現在、全国１４２の自治体と「愛の訪問活動」に関する協定を締結しており、４万５，０００人を超える高齢者に約３，４００人の女性販売員が定期的に商品を届けています。その際の会話などで安否を確かめ、万が一通常と異なる状況の時には、あらかじめ決められた方法により関係先に連絡するなどのアクションを起こすのです。訪問活動の中でぐあいを悪くして倒れていたところに遭遇した、ガス漏れを発見したといった事例もあり、日常的に訪問している彼女たちがわずかな異変を察知し、細かく報告した成果といえます。
わずかな費用で企業が築き上げてきた販売網とノウハウを利用しての見守りを、その他の生活支援サービスとして実施するべきと考えますが、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、群馬県のひとり暮らし基礎調査によると、本市は平成２２年度から平成２７年度までの５年間で約１．４倍に増加しています。現在、本市では民生委員や在宅介護支援センターの職員による訪問活動をしていただいているとともに、配食サービスを委託している給食事業者や宅配事業者による見守り活動を実施しています。
今後は、より多くの社会資源を活用した見守りネットワークの構築について検討していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 新たな施策も十分にご協議いただいて、ひとり暮らしでも安心して老後を送れるようにご検討をお願いいたします。
続いて、先ほどの移動支援でも言及しましたが、商店の減少によって買い物弱者となってしまった高齢者は山間地ばかりでなく、市内全域でふえています。体力が衰えたり、足が悪くなったりしてしまえば、市街地であっても商店まで歩くことができません。気軽に使える交通手段が充実していれば多くの場合は買い物に行けますが、現状では難しいようです。
そこで、食材配達や食品等を宅配している事業者等と協働して、安心してさまざまなサービスを利用できる環境を整えることが必要と考えますが、お考えを伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
生活支援体制整備事業では、住みなれた地域で安心した生活ができる仕組み作りを検討しています。高齢者の買い物ニーズに関しても宅配や買い物代行、移動販売、送迎つき買い物支援などさまざまです。そこで、社会資源の洗い出しや足りないサービスの創出などを検討していき、多様な民間サービスやボランティアによる支援を１つにまとめて、在宅高齢者が自分に合ったサービスを選択できるような方法を検討したいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
今、移動販売というご答弁がございましたが、買い物は生活を維持するために必要なことではありますが、地域の実情や個人の事情、また、その内容等でさまざまと思います。よろしくお願いいたします。
買い物は生活に必要な物資を入手するためですけれども、その商品をカタログなどで選ぶだけでなく、実際に現物を自分の手にとって、自分の目で選びたいという希望も当然の声かと思います。
そこで、現在も市内の山間地を中心に移動販売業者が営業しておりますが、１例を申し上げれば、市が主導して市内全域で利用が見込まれる地点でルートを作って、業者に循環してもらったり、先ほど伺ったサロンの近くで時間を決めて営業をしてもらうなどできればその需要に対応できます。
高崎市では、高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業を既に実施しており、藤岡市の業者を含めた１２事業者が移動販売を行っています。また、事業者に対して運営費や車両購入費の補助も行っています。自分で商品を手にとって選んで買い物をすることは介護予防にもつながると考えますが、お伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
移動販売は買う側が自分の目で見て買い物ができるほか、見守り活動にもなる有効な手段だと考えております。ただし、市内の移動販売事業者を行政主導で地域の割り振りやルートを決めると競争原理が働かず、商品価格が適正にならなかった場合の対応、その地域にある移動販売をしていない商店への影響、買った商品を自宅まで持って帰る手段などの問題が考えられます。
移動販売についても地域の実情にあわせて効果的な方法を協議体で住民の意見を聞きながら検討したいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。
私が今申し上げた方法はあくまで１例ですが、ニーズは十分にあると思われます。ぜひ関係者を交えて十分にご協議いただき、利用者にとって利用しやすい方法で実施できますようご検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（隅田川徳一君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（７番 橋本新一君登壇）
◆７番（橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります国・県有地等の占用についてと観光資源についてを議題として質問をさせていただきます。
さて、８月のたび重なる台風の襲来は各地に大きな被害を及ぼし、特に台風１０号では北海道や岩手県で甚大な被害が発生しました。先ほども質問者が発言されておりましたが、私も犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げたいと思います。
ところで、季節は夏も終わり、これからスポーツの秋を迎えます。河川敷などのグラウンドでサッカーや野球などに子どもから大人まで多くの市民が興じます。これらの土地を含む河川法による占用許可の現状についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
河川法による占用許可につきましては、占用物件として橋梁、排水樋管、取水口、上水道・下水道管、公園施設など多岐にわたっておりますが、これらの施設の占用を国または県に申請して許可を受け、施設の整備や管理を行うものであります。
担当部署は橋梁、排水樋管については土木課、取水口については農村整備課、上水道については水道工務課、下水道については下水道課、公園施設については都市計画課で管理をしております。また、高山社跡関係として見学者用駐車場、仮設橋梁を文化財保護課で管理をしております。
占用物件の件数でありますが、国の占用許可を受けた件数は土木課３件、農村整備課９件、水道工務課２件、下水道課１件、都市計画課５件で合計２０件になります。県の占用許可を受けた件数は土木課１０４件、農村整備課１０件、水道工務課５５件、下水道課１件、都市計画課１件、文化財保護課２件で合計１７３件になります。以上、国・県を合わせた占用物件の総数は１９３件であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問をさせていただきます。
本市では、国・県合わせて占用総数が１９３件ということでありますが、担当部署によって許可件数の多少はありますけれども、許可更新、開始、変更などどのような方法で管理をしているのか、また、占用土地などの維持管理についてお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
占用物件の管理維持につきましては、各担当部署にて巡視、点検、期間の更新事務など維持管理に努めております。
占用物件の管理方法は都市計画課で管理する公園施設５カ所のうちの４カ所を指定管理としておりますが、そのほかは全て藤岡市で管理をしております。また、占用許可の管理方法ですが、担当部署が紙ベースで管理をしております。なお、占用許可を受けた内容につきましては現地に掲示をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 占用許可を受けたもの全てを現地に掲示することは許可条件になるのか承知はしておりませんが、掲示されていなかったり、あるいは現状にそぐわない表示がされている許可証を散見しますが、現在の管理方法でそれらのことが解消することができるのかお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えします。
許可を受けた物件につきましては現地に掲示をすることが義務づけられておりますが、現状では不適正な部分がありますので、今後巡視をいたしまして、その辺を改善していきたいと考えております。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 市民が利用する占用土地の施設も含め市の公共施設の維持管理については、市民にはそれぞれの施設にどのぐらいの費用がかかっているのかわかりません。そこで、各施設のサービス負担の現状について市民に理解をしていただき、一緒に考えていただくためにも、施設に係る費用や使用料などの状況を公開することは有用であると考えます。このことについては通告をしておりませんので、次回に質問をさせていただきます。
さて、町なかで地図を片手に名所・旧跡を訪ね歩いている姿を見かけることがあります。また、先日の新聞に、高崎市倉賀野町では町内２２カ所に案内板を新しく設置されたことが報じられておりました。
本市の旧跡の現状と整備状況についてお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
史跡につきましては、遺跡の中で歴史上または学術上価値が高いと認められ、保護が必要なものについて、国及び地方公共団体が指定するものであります。
本市には国指定史跡が５件、県指定が６件、藤岡市が指定したもの１２件の計２３件の指定史跡がございます。指定史跡以外のいわゆる名所・旧跡につきましては定義が明確でなく、市内に数多く残る古墳や神社仏閣なども広い意味では名所・旧跡と言うことができまして、その数は非常に多く、全てを把握することは困難であります。
平成２４年に藤岡市教育委員会で作成した冊子「藤岡の文化財探訪」におきましては、指定以外の文化財として東平井古墳群、子王山城跡、東日野金井城跡、芦田城跡、吉良氏の史跡の５件の史跡を紹介しております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） これに関連した質問を昨年の１２月議会でさせていただきましたが、いただいた答弁の確認ですが、その後どのような検討など行われたのかお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） 解説看板設置等の管理に関しましては、指定史跡につきましては藤岡市教育委員会が標柱や解説看板を設置し、市民や見学者への情報提供に努めております。
しかしながら、指定以外の物件につきましてはさまざまな状態でありまして、昨年１２月の議会の時に橋本議員からご指摘を受けまして、設置に向けて検討していきたいというふうにお答えしておったようですけれども、その後今までのところで大きな変化はなく、現状のままというふうになっております。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） どうもいただいた答弁書とかみ合わないようなところがございます。
次に、世界遺産に認定された高山社跡と他の観光資源との連携、あるいはすみ分けを考える中で三名湖、竹沼の現状についてお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
（経済部長 中島俊寛君登壇）
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
三名湖は昭和２５年から民間事業者が当時の三名川貯水池土地改良区、現在の藤岡土地改良区から借用して観光ボート事業を始め、昭和３０年頃から土地改良区が魚を入れて釣り事業を行っておりました。市としましては、三名湖周辺に観光施設を設置する目的で、昭和４３年４月に当時の三名川貯水池土地改良区、現在の藤岡土地改良区から土地の借用を行い、その後釣りを中心とした観光地としていくため、昭和４７年１２月より藤岡市観光協会が三名川貯水池土地改良区より貯水池を借用してヘラブナとワカサギ釣りの事業を始めました。
現在ではヘラブナ釣りのメッカとして有名となり多くの釣り客が訪れ、また、毎年９月には、藤岡市観光協会主催へら鮒釣り大会を開催するなど年間釣り客が約１万３，０００人訪れる観光施設となっております。なお、釣りの入漁料として平成２７年度では、年間で６１０万円が藤岡市観光協会の収入となっております。
次に、維持管理についてですが、来場者の利用するトイレの清掃やごみの処理などについては藤岡市観光協会が公益社団法人藤岡市シルバー人材センターに委託して行っており、周遊道については藤岡市が整備を行い、市民の憩いの場所、ウオーキングできる場所として提供しております。
次に、竹沼につきましては、市民の憩いの場として使用する目的で、昭和５３年より藤岡市が鏑川土地改良区から借用しております。昭和６３年から貸しボート事業を始め、周遊道はマラソン大会やハイキングコースとして利用され、平成元年より桜まつりを毎年開催しておりました。しかし、桜まつりについては駐車場用地等で借用していた土地が借用できなくなったことから平成２１年度をもって開催見送りとなっておりますが、ボートを楽しんでいただく方、ウオーキングを楽しんでいただいている方、自然を楽しむ方でにぎわい、年間約２万２，０００人訪れる観光施設となっております。しかしながら、余暇の多様化に伴い、現在ではボート利用者が減少している状況にあります。
次に、維持管理についてですが、来場者の利用するトイレの清掃やごみの処理、出島やトイレ周辺の除草などについては藤岡市が公益社団法人藤岡市シルバー人材センターに委託して行っており、周遊道については藤岡市が整備を行い、市民の憩いの場所、ウオーキングができる場所として提供しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、三名湖、竹沼の管理者が別々になっている事由と藤岡市観光協会の事業内容についてお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市観光協会は藤岡市の観光施設の整備拡充を計画、実施し、広く内外に紹介、宣伝し、藤岡市の発展を図ることを目的に、官民一体の組織として設立されました。
三名湖については、昭和２５年から民間事業者が観光ボード事業を始め、当時の三名川貯水池土地改良区、現在の藤岡土地改良区が魚を入れて釣り事業を行っていましたが、釣りを中心とした観光地を推進していくため昭和４７年から藤岡市観光協会が釣りの事業を始めました。釣りの入漁料については藤岡市観光協会の収入とし、その収入を稚魚放流費や施設賃貸料などの事業費に充てるほか、その収益を藤岡市観光協会の各種イベント事業や観光ＰＲ事業にも充て、藤岡市の観光振興を担っています。藤岡市観光協会が収益事業を行うことにより藤岡市からの事業補助金を抑えられる効果がありますが、現在では余暇の多様化などに伴い、入漁者数減少により入漁料も減少している状況にありますので、藤岡市観光協会として新たな事業展開が厳しい状況にあります。
藤岡市観光協会の主な事業といたしましては、４月下旬から５月初旬に開催されるふじまつり、１２月に開催される桜山まつり、市外県外で行っている藤岡市観光キャンペーン、首都圏旅行業者への誘客活動、藤岡市観光フォトコンテスト、うめーもん祭りなどがあります。
竹沼については先ほど答弁させていただきましたとおり、昭和５３年より鏑川土地改良区より借用し、訪れた人が自然を楽しめる場所、ウオーキングのできる場所として市が整備しました。昭和６３年からボート事業を始め、子どもから大人まで楽しんでいただけるよう市民に憩いの場として提供できるよう市の事業として管理しております。
このような目的の違いから三名湖と竹沼の管理が藤岡市観光協会と藤岡市になっている理由としましては、三名湖は釣りを中心とした観光事業の要素を持った観光施設であるため藤岡市観光協会で管理し、竹沼については自然と触れ合う公園的要素を持った観光施設であることから市で管理しております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ただいまの答弁から三名湖は観光事業の要素、竹沼は公園的要素、この目的の違いから管理は別々であるとのことであります。しかしながら、藤岡市観光協会会長は名ばかりの会長で、藤岡商工会議所会頭にお願いをしているとのことで、事業費は藤岡市から、実務担当は商工観光課でやっているのであれば市長が会長でやればいいと思うところであります。それができないのであれば、事務局を藤岡市役所から藤岡商工会議所に移管をし、取り組み体制を整備し、観光誘客の推進を図るべきと考えます。このことについても通告はしてございませんが、答弁をいただければ幸いと思います。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、藤岡市観光協会は藤岡市の観光施設の整備拡充を計画、実施し、広く内外に紹介、宣伝し、藤岡市の発展を図ることを目的に、官民一体の組織として設立された経緯がございます。そのようなことで、官民一体ということで設立をしておりますので、今のような体制で今後も行っていきたいと考えております。
○議長（隅田川徳一君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。
（２番 中澤秀平君登壇）
◆２番（中澤秀平君） 議席番号２番、中澤秀平です。
質問に先立ちまして、先日の一連の台風によって、群馬県内を初め全国で被害に遭われた方々に対しましてお見舞いと一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして今回は１点だけ質問をさせていただきます。
今回の質問は国民健康保険についてです。
昨年もこの国保については質問をさせていただきましたが、昨年と引き続き藤岡市の滞納世帯数、また、長期滞納世帯に発行するとされる資格証の交付率が高いといった水準にあることを鑑みまして、改めて市の姿勢を伺うものです。
藤岡市の国民健康保険は現在１万０，８０７世帯、１万９，０５９人が加入をしています。世帯では４０％、人口でも２８％と多くの市民が加入をしており、藤岡市民の医療と健康を確保する国民皆保険制度を支える保険制度となっています。
加入者の保険税収入以外に公費や他の保険からの交付金も使って運営をされていますが、ふえ続ける医療費によって国保財政の運営は年々厳しくなっていると言われています。こうした中で保険税を滞納し、納めない人の存在は国保運営上好ましいものではありません。これまでも収納率を上げ、滞納者をできるだけ少なくすることが国保運営の健全化に最も必要な手だての一つであるということが言われてきました。
最近の藤岡市の収納率はわずかずつですが、上がってきており、滞納者数も減少の傾向にあります。担当職員の方の努力があるのだと思います。しかし、制度の性格上、国保の運営はもともと公費の投入なくては運営が厳しいものであるというのは当然と言えることです。国保制度の健全な運営には、保険税などによる加入者の適正な負担も必要ではありますが、同時に公費の支えが非常に重要です。公費の支えは主に国と地方自治体とで分担をしていますが、今の国保の厳しい状況は１９８４年以来、国からの支出が削られてきたことにあることを確認しておきたいと思います。１９８４年に国庫支出が医療費の４５％から給付費全体の５０％へと変更されたために実質的には国保支出が縮小されました。
現在の藤岡市の国民健康保険の状況について、まず初めに伺います。一般会計からの法定外繰入金と国保の基金の３年間の推移、また、現在藤岡市の国保保険税は県内ではどのぐらいの水準となっているでしょうか、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
現在の国保運営の状況でありますが、国民健康保険は国民健康保険に加入している方々が負担をする保険税と、国・県・市からの負担分や法定繰入金により国保運営を行うこととなっております。しかし、税収入と公費負担分、法定繰入金等はあくまでも医療費に係る費用について充てられる財源であり、市町村独自に実施している福祉医療事業実施による交付金の削減分やその他保険事業分など国が認めていない支出分にあっては、国保事業の安定した運営を行うために一般会計より繰り入れを行い、不足分の補填をしております。
その補填分が法定外繰入金となるわけでありますが、過去３年間の法定外繰入金の額を申しますと、平成２５年度については２億６，７７４万８，８１７円、平成２６年度については１億９，０３２万８，８６７円、平成２７年度については２億２６８万２，８２７円となっております。また、財政調整基金の過去３年間の年度末残高についてですが、平成２５年度末では４億６７９万６，３７２円、平成２６年度末では３億６８４万１８４円、平成２７年度末では２億２，６８５万４，８８６円となっております。
次に、保険税の県内自治体との水準比較でありますが、税額を決定するための算定基準は所得割、資産割の応能部分と均等割、平等割の応益部分で賦課を算定する４方式及び４方式から資産割を除いた分で算定をする３方式並びに所得割と平等割のみで算定する２方式があります。県内においては、４方式、３方式の２つの賦課方式が採用されており、自治体ごとにその方式を定め、賦課をしている状況であります。
藤岡市については４方式を採用していますが、各自治体との税額比較は課税方式の違いにより単純に税額のみの比較とはならないのが現状であります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
基金の３年間の推移、そして繰入金の推移、そして県内での保険税での水準、藤岡市において保険税の水準を伺いました。
水準についは方式の違いがあり、単純な比較はできないということでしたが、厚生労働省のホームページには、それぞれの保険者からの報告があり、保険料の調定額も報告がされております。こちらの国民健康保険事業年報平成２６年度分を見てみますと、１人当たりの医療費は藤岡市ですが、高いほうから３番目となっていますが、国保保険税の調定額は７万７，５２２円と県内では２番目の低さとなっております。基金は最近の３年間で減少の傾向ですので、国保の運営は非常に厳しいと言える中、市独自の事業も行いながらも不足額を繰入金で補填をするなど市の努力によって保険税が低く抑えられていることと思います。
そうした中で、藤岡市の国民健康保険財政に対する国の支出はどんな影響があるでしょうか、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
国庫負担減少に伴う国保運営に与える影響では、国庫等の負担については医療費の部分に影響するわけでありますが、国民健康保険法第７０条の規定により国の負担割合は１００分の３２とされています。このほか都道府県財政調整交付金が１００分の９、国の財政調整交付金が１００分の９となっており、合わせますと１００分の５０が公的に国保財政へ交付されております。残りの１００分の５０を国保税により賄い、適正な医療費の交付を行うこととなっております。
なお、国庫負担金と国・県の財政調整交付金の交付状況については、医療費支払実績額に基づく翌年度精算が生じることから単年度会計処理上、非常に不安定な運営を強いられております。最終的には、公費負担分が１００分の５０となるわけですが、それまでの間、財政調整基金や繰り越し、繰入金等による財源補完を行っている現状もあり、昨今の医療費の増大も含め国保運営については非常に厳しさを増している状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 医療費の半分に公費が入っているという説明でしたが、実際に国が負担している部分は窓口負担分を除いた医療費全体の７割の医療給付費に対しての５０％です。医療費が増大する中、国の負担は抑えられてきています。また、国保財政全体に占める国庫支出金の割合は１９８０年の５７．５％から２０１０年は２５％へと減少しています。
藤岡市でも給付が増加する中、国保収入の全体に対する国庫支出の割合は減少の傾向にあります。こうした中で市民への負担は大きくなり、加入者への負担も大きくなってきています。
厚生労働省の国保中央会資料により、全国保険医団体連合会が調べたところによると、国保の保険料は１９７１年には加入者所得に占める割合が２．７２％だったのに対し、２００２年には８．２％と初めて８％を超え、２０１５年では９％以上となっています。これは他の被用者保険と比べても大変高い割合です。さらに、加入世帯の所得は下がる一方で、２００５年では１６８万円となり、それ以前の２０年ほどで１００万円以上下がっています。
以前の藤岡市議会の議事録を見ますと、藤岡市の国保加入者の所得２００万円以下の加入者が全体の６割を占めているため、支払いに困る人が多いという議論がされていました。しかし、今では平成２６年度の税務概要によりますと、総所得２００万円以下の加入者は全体の７７％をも占めています。所得は減りながら負担は大きくなっているという状況です。藤岡市でもこの保険税の支払いに苦労している人が多いと聞いていますが、滞納者の状況について、国保滞納者数と滞納額総額の３年間の推移を伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
過去３年間の国保税の滞納状況ですが、平成２５年度の国民健康保険加入世帯は１万１，２１６世帯で、滞納世帯数は２，３５７世帯で全体の２１．０１％となり、滞納金額は現年１億３，４４８万９，５４３円、滞納繰越４億２，１９５万７９７円、合計５億５，６４４万３４０円となります。平成２６年度の国民健康保険加入世帯は１万１，０３５世帯で、滞納世帯数は２，２８３世帯で全体の２０．６９％となり、滞納金額は現年１億７９７万４，８６６円、滞納繰越３億２，８３８万３，０３２円、合計４億３，６３５万７，８９８円となります。平成２７年度の国民健康保険加入世帯は１万１，２９５世帯で、滞納世帯数は２，０４６世帯、全体の１８．１１％となり、滞納金額は現年９，５７１万８，３３８円、滞納繰越２億４，５０３万２，４３９円、合計３億４，０７５万７７７円となり、滞納も少しずつ圧縮されてきておりますが、国保事業を安定的に運営していく上で自主財源となる国保税の確保は大きな課題となっているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） お答えいただきました。
滞納世帯は平成２５年度の２，３５７世帯から平成２７年度の２，０４６世帯と減ってきていますが、依然として国保加入世帯に対する割合は高く、２０１５年平成２７年度時点で１８．１１％の世帯が滞納している状況です。これは県内１２市の中では３番目に高い割合となっています。
滞納世帯の減少とともに、滞納額全体も少なくなってきていますが、個々の例を見ますと数年分という滞納をしている方もいると聞いています。アベノミクスが成果を上げ、景気は上向きだという報道もありますが、今年３月分として発表されている藤岡商工会議所の景況調査では、市内の全業種の最も多くの業者が「景況感は悪い」と回答したという結果となっています。自営業者の多くが加入している国保ですが、市内の景気が上向かない中で払いたくても払えない業者の方は確実にいるのではないでしょうか。国保税の確保が課題ということですが、市民の負担限度を超えてまで確保することはできません。以前の回答では、滞納の要因は国保の制度上、所得がなくても課税されることにあるということでしたが、低所得世帯の市民にとって過大な負担になっているということも考えられます。
加入者の構成は低所得者の割合がさらにふえていますが、藤岡市での実際に滞納しているのはどんな階層なのか、藤岡市の滞納状況についてお知らせをお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
平成２７年度決算時の所得階層ごとの滞納状況については、国保加入世帯１万１，２９５世帯に対し２，０４６世帯、加入世帯割合１８．１１％が滞納となっております。
所得階層別に見た滞納世帯の内訳については、所得なしの所得別加入世帯数２，２６５世帯に対し、所得なしの滞納世帯数は３４９世帯で加入割合の１５．４１％、所得１００万円以下の所得別加入世帯数２，６６５世帯に対し、所得１００万円以下の滞納世帯数は３４５世帯で加入割合の１２．９５％、所得２００万円以下の所得別加入世帯数２，７７３世帯に対し、所得２００万円以下の滞納世帯数は４２９世帯で加入割合の１５．４７％、所得３００万円以下の所得別加入世帯数１，２７６世帯に対し、所得３００万円以下の滞納世帯数は１７６世帯で加入割合の１３．７９％、それ以上の所得の所得別加入世帯数２，３１６世帯に対し、滞納世帯数は７４７世帯で加入割合の３２．２５％となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 滞納の状況をお答えいただきました。
滞納の状況を見てみますと、所得階層ごとでは低所得世帯の滞納率は全体の１８．１％よりも低くなっているという状況です。これは低所得者に対する法定減免制度の効果によるところであると思います。所得の低い人ほど減額幅が大きいので、低所得世帯に対しては大きな効果があるようです。
しかし、滞納世帯全体を見ると、所得２００万円以下の世帯が半分以上を占めています。藤岡市では、こうした滞納者に対してどのような対応をしているのか、伺います。幾つか段階があると思いますが、その流れはどのようになっているでしょうか。その後の納税に応じないなど反応がない場合の対応についても伺います。また、滞納が続いた場合、加入者の保険証はどうなるか、伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
滞納者への通知につきまして、まず、国民健康保険税の納期後に納付のなかった滞納者には国税徴収法に基づき督促状を発送し、納税を促しております。本来であれば、督促状により納税のない滞納者に対しては国税徴収法に基づき滞納処分を執行しなければなりませんが、督促状でも納税がない滞納者に対しては、催告書の発送や電話催告、臨戸訪問により再度の通知と納税を促しております。通知等による再三の催告にも納税や納税相談のない滞納者の対応につきましては、納税の意思が見られないと判断をし、税負担の公平性から財産調査を行い、滞納者の生活の維持を考慮した上で滞納処分を執行しております。
なお、国保加入者が引き続き納税の意思が見られない場合は、被保険者証の返還を求め、国保加入者を証明する資格証明書を発行し、交付をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 保険証にかわって資格証明書が交付されるとのことですが、この資格証明書とはどんなものなのか説明をお願いします。
また、藤岡市での発行数はどのぐらいになっているのか、資格証について国民健康保険法に呼応する要件が定められていますが、藤岡市での基準と資格証発行の意義についてはどのように捉えているか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
資格証明書の発行する基準と意義でありますが、国民健康保険法第９条第３項の規定により「当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。」とされております。また、同条第６項の規定では、「世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付する。」とされております。
本市についても、同法の規定及び同法施行令とあわせ、藤岡市国民健康保険税滞納者対策実施規程に基づき国保税滞納者に対しての規定を定め、同規程第８条及び第９条の規定に基づき、国保税の滞納は不当であると認める時または当該世帯主が期限までに弁明書を提出しない時は被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととなっております。
次に、資格証明書の交付を受けた被保険者における医療機関窓口負担について説明をいたします。
資格証明書とは、保険税を滞納した世帯に対し、通常の被保険者証を返納していただくかわりに交付しなくてはならない国保資格を証明する証であります。そのため資格証明書交付者については被保険者証のように一定割合での窓口負担とはならず、治療にかかった費用の全額を医療機関窓口で支払っていただくこととなります。なお、その後、国保窓口での払い戻しの手続を行うことにより自己負担分を除いた額の医療費について払い戻しを受けることができることとなっておりますが、返還がされるまでの間は一時的ではありますが、負担を強いることとなっています。
市としましては、国保運営の趣旨に基づき国保に加入されている全ての市民に税負担の公平性・平等性の確保を行っております。しかし、一部納税義務者の方々においては、支払い能力はあるのに納付しない等負担の公平性・平等性が確保できない状況の方もおられます。そのような場合、次回資格証明書の発行前に納税相談とあわせ、支払うことのできない理由を申し入れていただくための弁明の機会を与えております。
なお、健康状態が芳しくなく、今すぐにでも医療機関において治療を受けなくてはならない方については特別事情により被保険者証を発行し、適切な医療を受けていただける体制を整えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 資格証について説明をいただきました。
払い戻しがあるということですが、一時的に窓口での１０割の支払いが必要な資格証は、加入者を実質的に無保険状態に置く受診抑制につながるものとして批判されております。
群馬県社会保障推進協議会のアンケート調査結果によると、藤岡市では昨年度の調査当時５５７世帯、人数では８３２人の方にこの資格証が交付されております。これは県内で最も多い割合となっており、先ほどの説明の中では、再三の通知に応じない方で納税の意思が認められない方にはこの資格証の発行をするということですが、藤岡市ではそうした納税意思のない人がこれだけ多いということになるのでしょうか。私はそうではないと思います。特に中小の事業をやられている方は今本当に仕事が不安定で、収入が安定しない中、滞納になることはよくあると聞いています。そうした状況が続き、市からの通知で納税相談に行きますが、そこで心ない対応をされるということもよくあるようです。そうしますと、また滞納になった時に相談に行きづらいということになり、催告や納税相談に応じることができず、納税意思がないと見られてしまう、それぞれの方に本当に色々な事情があっての滞納だと思います。
特に国保加入者の多くは楽な暮らしではないと思います。こうした方々の医療を保障するための国保において、これだけの人が実質的な無保険状態に置かれていることは大きな問題だと考えます。
国民健康保険法に資格証の要件が定めれられており、市の規程にも書いてあるということですが、必ず出さなければならないというわけではないようです。実際に全国的には、規程等で定めていながらも資格証を発行していない自治体も多くあります。藤岡市のほうで把握しておりましたら、その自治体数をお知らせください。また、なぜ発行していないと考えられるか、見解も伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
資格証明書を発行していない自治体を全国的に見ますと、調査資料が平成２０年とかなり古いものとなりますが、厚生労働省が実施した資格証明書の発行に関する調査において、自治体名も含め公表をしております。その資料によりますと、資格証明書を発行することができる制度はあるが、１世帯も資格証明書を発行していない自治体は全体の約４分の１程度と思われます。県内については当時３８自治体中６自治体の町村が資格証明書を発行していないという結果が出ております。
国民健康保険は加入されている市民の方々が病気やけがをされた場合、安心して医療機関にかかるため、その給付に必要な費用を国・県・市町村の公費負担と加入している全ての方々による税負担とから成り立つお互いが助け合う制度であります。健全な保険事業を運営するためには、運営の財源となる保険税を加入者全員で公平・平等に負担していただく必要があります。
非常に残念ではありますが、一部納税義務者の方において慢性的に滞納を繰り返す方がいらっしゃいます。市としては、催告書などの通知や個別に窓口相談等を行い、資格証明書の発行がされないための納税を促しておりますが、それでも納付を怠り、滞納を繰り返す方に対してはやむを得ない措置として資格証明書を発行し、納税に対し理解を求めている状況です。
なお、他自治体における資格証明書未交付についての見解ですが、各自治体とも法を準拠し、交付についての政令は定められている状況です。未交付について明確な理由は公にされておりませんので、不明ではありますが、各自治体においてさまざまな運用が図られているのではないかと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 法令には定められている資格証の交付ですが、平成２０年当時の調査で、全自治体の４分の１の自治体が実際には発行していなかったということです。決して少なくない数であると思いますが、長野県では、長野県保険医協会によると平成２６年の１月１日時点で、長野県内の市の約半分の９市が資格証の発行はゼロとなっていると調査を発表しております。
保険制度の健全な運営のためにはやむを得ず発行をしているということですが、社会保障制度である国保は、まず市民の医療と健康を保障することが優先されるべきではないでしょうか。長野県のある市では、医師会から受診抑制につながる資格証の発行はやめてほしいという申し入れもあり、基本的に資格証ではなく、短期証で対応をしているということです。
納税に対し理解を求めるということですが、先ほどの長野県の例では資格証の発行によって収納率が上がり、滞納が解消されているとは言えないようです。長野県内の１９市のうち資格証を発行している市は全部で１０市です。その１０市の滞納繰越分の収納率は１０市平均で１８．８３％であるのに対して、資格証を発行していない９市の平均の収納率は２３．７１％と５ポイント近く高くなっています。また、調定額に占める不納欠損額の割合も発行している１０市と比べて、発行していない９市は半分以下となっています。より適切な納税がされていると言えるのではないでしょうか。資格証の発行の有無がこの収納率に直接影響しているとは判断できませんが、資格証の発行以外の手段でも滞納の解決は可能だと言えるのではないかと思います。
滞納がかさみ、返済が困難となっている場合、最悪の場合、先ほどの答弁にもあったように執行停止、不納欠損となり、国保財政には大きな負担となります。しかし、何より多額の滞納を抱えることは本人にとっても適切な医療が受けられない、または市の他の制度の活用ができないなど大きな不利益となります。市民の福祉の増進のために、まずは滞納者を生まないことが重要だと思います。滞納に陥らないための手段として、市としての低所得者に対する減免制度が有効であると考えます。減免制度対象者とその理由について伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
国民健康保険税の減免制度については、地方税法第７１７条の規定により当該地方公共団体が条例を定めることにより、減免することができることとなっております。
藤岡市では、地方税法で定められている非自発的失業者に係る軽減及び低所得者に対する減額賦課、いわゆる７割、５割、２割軽減とは別に藤岡市国民健康保険税条例にて当該年度において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者またはこれに準ずるものと認められる者、納税義務者が災害等により当該納税義務者に係る市税が減免となった時、納税義務者または納税義務者の世帯に属する被保険者が国民健康保険法第５９条の各号の１に該当した場合、申請により減免を受けることができます。また、特例減免として、職場の健康保険に加入していた人が後期高齢者医療制度へ移行したことにより６５歳以上の扶養されていた人が国民健康保険に加入した場合に限り、申請により減免を受けることができます。
以上の減免の平成２７年度における申請世帯、被保険者数ですが、所得減少世帯における減免及び災害等による市税を減免された国保世帯減免申請はありませんでしたが、国民健康保険法第５９条による減免申請は６人、旧被扶養者に係る特例減免申請は４２人となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 現在の藤岡市の条例では、減免の要件が前年よりも大幅な所得の減少や被災した場合などに限られているとされています。そうした申請はなかったというふうな答弁でしたが、全国を見ますと、こうした減免の理由にさまざまなものが掲げられている自治体もあります。慢性的な低所得者に対する市独自のこうした減免制度の拡充も滞納対策として有効だと考えます。
国保の加入者の多くが所得２００万円以下の階層です。そうした加入者の多くは所得に比べ高い保険税が課せられ、滞納となれば保険証を取り上げられ、医療を奪われています。藤岡市においては県内でも滞納者の割合が高く、困難な状況に置かれていると考えられます。低所得でありながら過大な負担を強いられる国保加入者の滞納は本人だけの責任が問われるものではありません。日本医師会からも公的医療制度とは呼べないという声が挙がるほど加入者の負担は大きいものがあります。
他の被用者保険は会社による負担もあるので、加入者本人の負担率はおおむね国保の半分ほどであり、加入者所得も比較的高いので、十分に支払い能力もあります。低所得加入者の多い国保は他の制度と比べて不利な条件のもとで加入者の医療を保障するために公費が投入されていますが、これまで見てきたように国からの支出は十分ではなく、市民の負担が重くなってきている状況です。
国はこうした市町村国保の状況から、約１，７００億円の財政措置を昨年よりとり始めました。藤岡市でも低所得世帯の軽減措置につながっていると思いますが、厚生労働省の資料によれば、市の一般会計からの繰入金の解消を求める記述もあります。今の藤岡市の滞納者の多い状況からすれば、被保険者の負担をさらに軽減することがまず求められます。支援金は加入者の負担を減らす方向で活用をするべきと考えます。
また、社会保障制度である国民健康保険は加入者の医療と健康を守ることが最大の役割であり、国民皆保険制度の実現に大きく貢献をしております。しかし、藤岡市では実質的な無保険状態を作り出す資格証の交付が多く、皆保険制度や国保の理念と相入れないように思います。藤岡市は第４次総合計画の中で「人に優しいふじおか」を掲げ、「健康に暮らすまちをつくる」としています。滞納者に自己責任を強いて、保険証を取り上げるというやり方では健康に暮らすことはできません。
少し古いですが、全国保険医団体連合会による２００９年度の調査によると、資格証交付の被保険者の受診率は通常の保険証を持っている人の約７３分の１までに抑制されているといいます。また、医療費が払えないなど経済的な理由での受診抑制による重症化で死亡に至ってしまうケースも年々確認がされています。
資格証が高水準で交付をされているという藤岡市の実態は、健康に暮らすまちを目指す上で見過ごすことはできません。「人に優しいふじおか」の実現のために、また、国民皆保険制度を保障するために資格証明書の発行はやめるべきと考えます。今後の取り組みについて伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市第４次総合計画では、「人に優しいふじおか」をキャッチフレーズとして、市民が将来にわたり健康で暮らせるまちづくりを掲げております。みずからの健康はみずから守るという意識を高める取り組みに加え、地域医療の充実に努めることで安心して暮らせる藤岡市を目指してまいりました。
また、市民の健康管理については医療費における個人負担をできるだけ抑えた取り組みとして人間ドック事業やより細かな個別診断事業、成人病教室等を実施することにより病気にならない体作りや病気の早期発見にも役立てられており、特に人間ドック事業については年々受診者もふえており、市民の健康意識の向上が図られているものと考えます。
なお、福祉医療費助成事業では、他市より福祉対象者を拡大し、障害を持った方や子どものいる世帯、母子・父子世帯における医療費負担を軽減することにより生活に負担をかけない取り組みも行っております。
資格証明書の発行に関しましては、議員が指摘しますように他市と比較して交付割合が多い現状は否めないと思います。市としては、この状態が改善されるよう資格証明書を交付する保険年金課と納付相談を受ける納税相談課において日々納税者と向き合いながら対応をしているところであります。さきの答弁でも申しましたが、納税義務者全員に公平・平等な対応を心がけなくてはならず、納税の意思がない方についてはやむを得ず資格証明書を発行しているところであります。今後も滞納者の経済状況や健康状態などより細かく聞き取りながら、必要に応じて被保険者証に切りかえるなどしながら適切に対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 適切な対応でこれ以上被保険者の負担がふえないよう、そして資格証の発行はできるだけやめていただきたいことを要望したいと思います。
最後に、もう１点だけ伺いたいと思います。
平成３０年には国保の運営が都道府県単位へと切りかわります。藤岡市は今見てきたように、市独自の繰入金や法定外の事業などの市の努力によって他市と比べて市民の負担は軽くなっていると言えると思いますが、それにもかかわらず、滞納者や長期滞納が多くなっています。このことは今の負担が市民の限界であるということが言えるのではないでしょうか。
広域化によって市民の負担がふやされることのないように強く要望していく構えがあるか、最後に伺って質問を終わります。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
平成３０年度から群馬県藤岡市ということで群馬県のほうが保険者になります。今後これからの色々な協議の中で適切に対応していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 以上で中澤秀平君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１７番 茂木光雄君登壇）
◆１７番（茂木光雄君） 登壇の許可を議長よりいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
「汽笛一声新橋を はや我汽車は離れたり 愛宕の山に入り残る 月を旅路の友として」鉄道唱歌の１番でございます。明治５年１０月１４日、日本初の蒸気機関車が新橋から横浜に向けてスタートいたしました。この一番列車には明治天皇を初め、勝海舟、西郷隆盛、大隈重信、板垣退助、明治維新のいわゆる立て役者であります重鎮が９両の客車に分散して乗っております。そうした中でこの一番列車が日本のいわゆる近代化の第一歩として華々しく１８７２年スタートしたわけでございます。
そして、この東海道線の開通以来その１２年後、高崎線が明治１７年５月１日、上野高崎間が日本で２番目の国有鉄道として開業をいたしました。高崎線がなぜこんなに早く、日本の２番目の鉄道として、重要路線としてなったのかと申しますと、高崎線は群馬県の絹を運ぶためにはどうしても日本の国策上、日本の貿易を支え、近代化を支えるためには絹を横浜まで運ぶ必要があったために、高崎線は何と今から１３０年前の１８７２年に既に開通をしております。そして、世界遺産の富岡製糸場は皆さんご存じのように明治５年、そして新町の屑糸紡績所は明治１０年、明治の初期にこの群馬県は非常に日本にとって重要な場所であるというふうな形の中で鉄道が敷かれたわけでございます。
よく藤岡市民の中に耳にすることがあります。高崎線が藤岡を通らなかったと、煙がもくもく、そしてお蚕に害がある機関車は藤岡にとって害になるのだということで、ご年配の方が高崎線が藤岡の住民の反対によって何か通らなかったのだというふうな話をよくされるんですけれども、実際のところこの話のことはちょっと後回しにいたしますけれども、もし仮に高崎線が本当に藤岡を通っていたのであれば、藤岡市は伊勢崎市以上２０万人以上の今都市になっていたということはまず間違いないことだというふうに思います。
こうした重要な高崎線に遅れること約５０年、昭和６年になって初めて八高線の群馬藤岡駅が開業をいたします。この八高線の目的というものがどんなものであったのかは私もいろいろ調べてみたんですけれども、余りはっきりしません。高崎市から八王子市までの路線というものが果たしてどのぐらいの重要度を占めていたのか、どう調べてもこの八高線は出てこない、そうした中で八高線もこれから開業以来８５年たちます、今。
私が心配するのは、群馬藤岡駅の利用者というのが１日当たり今１，２００人から１，３００人ぐらいになっていると思いますけれども、開業してしばらくの間、また、昭和３０年代は２，０００人を超えて３，０００人にも達するような１日の利用客があったんですけれども、それが全く近年では東北の５年前の大震災以来、あれ以来まちの中にせっかくできた自家用車のコインパーキング、ああいうものがみんな八高線がいち早く止まっちゃって、みんな新町や高崎市のほうに自家用車のサラリーマンの方、仕事やっている方たちのそういったものがみんな逃げていってしまった。残るは通学に使う生徒のみ。そういった中でこのまま藤岡市が手をこまねいていますと、群馬藤岡駅のこの２本の線がいずれなくなってしまうんではないかなというふうな危惧を感じる次第でございます。
「右は高輪泉岳寺 四十七士の墓どころ 名は千載の後までも」といういわゆる四十七士、赤穂浪士の名前はこういった中で鉄道の中で残りましたけれども、この群馬藤岡駅はこのままいくと名前すら残らない非常に寂しい、こういった中でのことになる可能性がありますので、市としてどのような形の中でこの藤岡市の駅の西口の計画を進めていくのかどうか、ぜひ当局の見解をお尋ねしたいと思います。
さらに、来年の１月３１日をもって、駅前の大手のスーパーがいよいよ撤退をするというふうなうわさが私の事務所の近辺並びにある程度の方には行っているんではないかなと思いますけれども、こうした中で駅前が整備されないとどんどん旧藤岡商工会議所の跡地初め、そのコインパーキングの跡地初め、大手のスーパーこういったものがなくなってくるということになると、本当にこの群馬藤岡駅西口が藤岡市の表玄関としてしっかりとした役割を果たせない、こうした中で光り輝く藤岡、まち・ひと・しごと創生そういった中で藤岡市のまちづくりをしていこうという中で、この西口のＪＲの駅の重要性というものをどのような形で藤岡市として考えていくのかどうかをお尋ねをして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
まず、群馬藤岡駅西口の駅前広場の整備について、これまでの経緯を説明させていただきます。
平成２年、ＪＲ東日本と懸案だった自由通路の設置について協議を行い、都市計画道路駅前大通り線の駅前広場計画を前提とした駅周辺整備を行うこととなりました。平成５年度より詳細設計を行い、平成６年度に駅自由通路、平成９年に西口広場、東口広場を完成し、西口広場には駐輪場４０２台、トイレ１棟、ロータリー、照明灯２基が整備されました。現在、西口広場にはバス停留所が１カ所、タクシーの待機場所が３台、送迎用駐車場が６台整備されております。
群馬藤岡駅の１日の平均の利用者数は、平成２５年度１，２６０人、平成２６年度１，２５３人、平成２７年度１，２４５人とわずかでありますが、この数年減少傾向にあり、将来的にも人口減少に伴い利用者数が減っていくことと想定されます。
以上のことから、群馬藤岡駅西口のバスやタクシーの専用発着所、市営駐車場の整備の必要性は低いと考えられ、現段階で整備することは考えておりません。今後におきましては、群馬藤岡駅西口周辺のにぎわいを取り戻すための方策を検討しなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
今、周辺整備の状況について細かく言っていただいて、１日の平均乗客数も平成２７年度がもう１，２４５人まで落ちてきたというふうなことでございます。そして、つまり利用者がどんどんいなくなるのだから整備効果は低い、当然です、そのとおりだと思います。
こういった中で取り戻す方策を検討していかなければならないという考えだということなのですけれども、ですから、こういうことだから藤岡市の駅の前の整備というのが全く行われていかないわけです。平成７年の人口ピーク時は７万１，０００人いた人口です。そういった中でここへおり立った方が、私の隣のビルに単身赴任している方なんかもそうだけれども、初めて藤岡市におりたら真っ暗で間違ったなと、何も看板もなければ、案内もないし、タクシーやバスももうないと、これ本当に人口７万人もいるところの市なのか、間違ったと思って、なんか北藤岡のほうへ戻ろうと思ったというふうな話をされたことがあります。
先日、私たちもこの３人の議員で最終に近い電車で熊本県から帰ってきた時に、この群馬藤岡駅におりましたけれども、本当に真っ暗でもちろんタクシーのあれもなければ、バスのターミナルもないわけですから、これが本当に藤岡市の表玄関なのかなということを改めてその人の話を蒸し返して、困ったものだなというふうに私も思いました。
せめて駅の前にまちの案内、先ほど橋本議員も言いましたけれども、スマホを持ってあれするんじゃなくて、おりた人が藤岡市の市街地はこうなっているんだな、病院はここにあるな、学校はここにあるんだな、図書館はあるんだなというふうなせめてもの市街地の案内板ぐらいはこの群馬藤岡駅前に設置すべきなんです。こうしたことがないから結局藤岡市を訪れた人が光り輝くじゃなくて、光真っ暗のそういった中で困ってしまうということになります。
だから、この駅の前に対する看板とか案内所とか、できたらあいているコインパークの跡地こういったところに専用のバスのターミナルを作ってもらうなり、タクシーが駅おりたら人がいるような形のそういったタクシー乗り場というものがあれば、この藤岡市の駅の利便性というのは格段に向上すると思いますけれども、そういった考えがないかどうかお尋ねします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
（経済部長 中島俊寛君登壇）
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
現在、群馬藤岡駅の待合室には観光パンフレットを設置し、物産をショーケースに展示して藤岡市の観光や物産についてＰＲしております。また、群馬藤岡駅敷地の南側には地図や写真を使った大型の観光案内板も設置し、市内の観光施設、体験施設、文化施設等についてＰＲしております。
市としましては、街中の玄関口は群馬藤岡駅であり、市全体の玄関口は道の駅ららん藤岡であると考えておりますので、藤岡市にお越しいただいた方々に対してどのような方策を講じたら効果的なにぎわいの演出ができるか、群馬藤岡駅のみならず、市全体を考えながら他市の好事例を参考にするなどして研究しながら、検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
先ほどもお答えさせていただきましたけれども、バスやタクシーの専用発着所及び市営駐車場の整備でございますが、限られた予算の中で色々な事業を展開しておりますので、整備効果の必要性は低いというふうに考えておりますので、現段階では設置することは考えておりません。
また、駅前が暗いというご指摘でございますけれども、駅前広場の街路灯につきましては駅正面のロータリーの中に２方向の照明灯が１基設置されており、その他バス停留所、タクシーの待機場所、送迎者駐車場等の近辺５カ所に設置されておりますので、これで十分でないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 本当に街路灯が３本あるとか色々な中での答弁いただきました。
先日新幹線を利用して群馬藤岡駅から行って、熊本県へちょっと行ってまいりました。その中でちょっと新聞見ましたところ、宮崎駅並びに鹿児島中央駅はＪＲ九州が駅前の再開発をするという大きな記事が駅おりて新聞見たらありました。いわゆる再開発で沿線人口をふやす、そして本線の鉄道事業をしっかりと相乗効果で価値を高めていくんだというふうなことで本当にＪＲも必死なんだなと。
藤岡市はこういった立地には恵まれておりますけれども、１時間に１本のローカル線だ、そうなってくるとＪＲをその気にさせるということは現状ではできないですよね、今の答弁のとおり何もしない、そのままほっておくということだから。そうなってきた時に、民間が何かするのかなと思ってもできないわけです。では、誰がするんですか、そのまま全く何もしないで本当の意味でこの藤岡市を光り輝く、市民が喜ぶ、お年寄りに優しいまちづくりというふうな形の中でやっていくのかどうか。ＪＲは出てこない、民間も手が出せない、では、どこがするのかな、どこもしなければこのまま５０年、１００年ほっておくような形になりますか、そういうふうな形になるんですか。
それに伴って、駅前の旧藤岡商工会議所の関係について、あそこがもうかれこれ２０年以上廃墟のままになっています。先日ももう恐らく皆さんのところにその前企画部長らから報告が来ているかと思いますけれども、どうしますか、再利用しますか、整備しますか、どうするんですかというふうな形の中で、売るなら価格を設定してくれということで、きのう一般質問の前に再確認に行きましたところ、とんでもない、藤岡商工会議所の跡地はこれからも全く方策なし、つまり永久にあのままほっておく以外にないんだというふうな答弁でございました。そうなってくると、藤岡商工会議所もだめ、ＪＲももちろんだめ、民間も全然出てこられないとどういうふうになるんですか。何か検討できる余地が市のほうにありませんか。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
藤岡市は昭和４０年代後半から昭和６０年代を中心に多くの公共施設を整備してきており、こうした施設は老朽化が進み、大規模改修や建てかえを行わなければ安心して使用できない状態にあります。人口減少、超高齢化に伴う税収の減少、社会保障費の増加により厳しい財政状況が見込まれる中、建物を長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うため、藤岡市公共施設等総合管理計画を本年３月に策定し、公共施設の統廃合や民間譲渡により延べ床面積で約２５％縮減をすることを目指しております。
こうした状況のもと、旧藤岡商工会議所は群馬藤岡駅前という立地条件のよい場所にありますが、昭和４４年に竣工し、建築後４７年を経過しており、現段階では市として使用目的もありませんので、取得する考えはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 予定どおりの回答といいますか、要は今の答弁を聞いてよく理解できるのは何のあれもない、手の施しようがない、去るものは去っていただき、残るものはそのまま残して、本当にそういった中で策もありません、お金もありません。本当にこれでやるのかなと思うんです、この藤岡市の総合戦略というものがあるのかなというふうに考えますけれども。
１つ、何もできない中で、今度高山社情報館のところに何か案内看板がこの前の補正のあれで出てくるというふうな話ししましたけれども、そこの高山社のところにいわゆる藤岡市の３偉人ということで写真入りで掲示されているんです。関孝和と堀越二郎と高山長五郎さんのこの辺の３偉人、これ現場で皆さん苦労してやったんでしょうけれども、こういった目に見える形の藤岡市の３偉人ぐらいはこの藤岡市の駅前のどこかスペースに看板を上げていただいて、そしてまちの中を少しはわかるような具体的な拠点とは言わないけれども、観光案内的なものを作ってもらう必要があると思いますけれども、この辺について再度どんなものかなと思ってお尋ねします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
ご質問にありますように、群馬藤岡駅におりた方々の目につく場所に市の３偉人の紹介看板や街中を案内する看板を設置することは本市の文化やにぎわい、活力を演出する方法の一つと考えられますので、今後検討していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） それでは、次に、公共施設の整備について伺いますが、先日新聞にも出てしまいましたけれども、藤岡市の公立学校のエアコンの設置について、何か上毛新聞も１面にこういうふうな形の中で出すというのもどうかなと思うんですが、群馬県の市の中で沼田市と藤岡市だけがゼロだというふうなことになっているんですけれども、この辺について市長はこの前、学校給食センターの建設なんかも子どもたちの安心・安全、食生活の維持のために補助金が出なくたって早急に建てて、藤岡市の給食関係の子どもたちのために一生懸命やるんだというふうな話をされていましたけれども、食べるほうはそういう形で非常に大変結構なことではないかなと思います。補助金もつきました。
そして、さて、エアコンについてですけれども、こういった中でこの新聞の報道を受けた結果、色々な中で私のほうにもＰＴＡを初め、色々な方たちから早期の設置を求める声が出ていますけれども、どんな考えがあるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
小中学校の教室へのエアコンの設置につきましては、今までも議員各位より同様のご質問を受けております。また、今おっしゃられた新聞報道にありましたけれども、県内１２市の状況、他市町村の状況というのは十分認識しているところでございます。
市としてもエアコン設置は昨今の極端な気候変動を踏まえ、学校施設の環境整備における重要な課題と捉えております。現在、最優先課題として実施しております学校施設の大規模改修事業では、耐震化につきましては非構造物の耐震化を含め、平成２７年度で完了し、老朽化対策事業も本年度で完了という予定になっております。
また、改造・改修計画の対象とならなかった体育館やプールなどの施設の中にも老朽化への対策を必要としている施設が相当数存在していることは、以前から回答しているところでございますけれども、このような状況の中でエアコンの設置につきましては改修を必要とする学校施設の整備とあわせまして、また、市全体の他事業とのバランスを勘案しながら関係部局と協議をしているところでございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 理解いたしました。
続いて、庚申山総合公園のいわゆる整備計画についてお尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
庚申山総合公園の整備について説明申し上げます。
全体計画はふじの咲く丘の西に面する拡張区域約３ヘクタールを藤棚や園路の整備を行い、ふじまつりなど観光交流の拠点とするため、平成２５年７月２日から平成３０年３月３１日までの５年間を事業期間として整備をしております。進捗率は総事業費３．３億円に対して平成２７年度末時点で３５％となっております。
平成２７年度の事業で藤棚と園路の一部を設置し、さらに園路、広場の整備を行い、平成３０年４月に供用開始を目指しております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この庚申山の色々な中での公園の中の整備なり、管理というものが今年の湯井議員の質問から始まって色々な議員が色々な形の中で指摘して、一躍この庚申山総合公園管理運営使用、こういった中で市のほうも色々とその内容の改善について努めてきたわけですけれども、こうした中でこの庚申山を初めとするこういった公園の委託のあり方、こういった中で色々と指摘を受け、そしてその改善をしていかなくてはならない中でこれが何年後ですか、最終的には指定管理者の更新をするのは何年先にそういった中での指定管理者です、藤岡市のあれが行われるのかどうかをお尋ねします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えします。
今指定管理に出している公園につきましては、今年度いっぱいで指定管理が切れますので、来年新しく更新すべく、現在広報ふじおか、ホームページ等で広報しまして、次回の契約に向けての準備を進めております。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ということで、来年にこういった中での指定管理者の全体のあり方が変わるんではないかなと思いますけれども、ちょっとここで質問させていただくんですけれども、このあり方の時に当然のことながら、管理のあり方の点数だ何だかんだというのはそれなりに報告してもらってきていると思います。そうした中でここの庚申山総合公園と、そして藤岡総合運動公園、この２つが今のところセットになっていると思いますけれども、これについてはどういう形の中で行われるのかどうかをお尋ねします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
今年までの契約については議員ご指摘のように１つの契約でございますけれども、先ほども申しましたように今広く広報している中でそれを分離して、今度は指定管理に出す予定でございます。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） そういった中で色々な改善策を取りながら新たなそういった公園管理のあり方を探っていっているわけです。そこで、質問しますけれども、古桜町広場、あそこも公園になっているわけですけれども、古桜町広場については現状と今後についてどういうふうな形の中の整理が行われようとしているのかお尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えします。
ご指摘の古桜町広場ですが、今話があったように庚申山総合公園とかそういう公園とは位置づけが違っていまして、街中の工事をするために公有地の拡大の推進に関する法律で取得した用地でございまして、現在は広場という位置づけになっています。
それで、その古桜町広場の利活用についてはかねてからご指摘をいただいておりますが、市といたしましても中心市街地の一角に位置し、一定の面積を有していることから、市街地の活性化に大きく寄与する可能性を秘めた土地であると認識しております。これまで庁内においてもさまざまな可能性について研究を行いましたが、決定には至っておりません。
平成２６年４月に都市計画課を事務局とし、庁内関係課長による古桜町広場活用計画検討委員会を設置し、これまで２回開催しております。この委員会の中で隣接する多野藤岡農業協同組合との連携についても提案があり、事務局において現地確認を含め数回にわたり多野藤岡農業協同組合への説明をさせていただきました。多野藤岡農業協同組合においても市街地の活性化に協力をしていきたい旨の意見をいただいておりますので、今後、本委員会の委員として２名の職員に参加をいただくこととなっております。
一方で、現在策定を進めておりますアクションプログラム、近年中に策定を検討中である立地適正化計画において検討し、実施していくことが補助制度の活用と効果であるとも考えております。
今後につきましては、関連諸計画、補助制度等の活用も念頭に検討委員会と並行してその方針を決定していきたいと考えております。
また、現状については町なかのインフラ整備に係る公共事業執行のための資材置き場、事務所の設置、残土の仮置き場等として活用を図っている状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 古桜町広場は色々検討して、多野藤岡農業協同組合その他立地適正化計画についての色々な検討をしながら活用のほうの検討を図っている。実際に活用しているのは資材置き場として、きのうも見てきましたけれども、半分は建設会社の資材置き場になっています。こちらのほうには車はとまってはいませんけれども、そういった中で実際に活用しているのは、ですからいわゆる資材置き場として活用しているということでございます。市として活用しているわけではない。
それで、前回の質問をした時に、すぐこの古桜町広場の近くにあります高山医院跡地、坪７万円で売り出しても私はそれは無理でしょうと、藤岡市のいわゆる地域のまちの中として坪７万円はいかにも高過ぎる、私は売れないでしょうというふうなつもりで質問しましたところ、何と完売したということで非常に事務の方たち、また、そういった執行部の皆さんの藤岡市のそういった中での見解というか、私が思っている以上に価値のある土地だったんだなと思って、改めて執行部の皆さんに敬意を表さないといけないなと、私の見込み違いであったなと思います。
そうした中であそこの土地が７万円で売れるぐらいです。そうするとすぐ前に広がっていて、この古桜町広場は私が議員になってすぐ、先ほど同僚の議員にも言っていただいたんですけれども、街の中に人が呼び込める施設にして、いわゆる屋台だとかおみこしだとか歴史のあるものを山車会館にして使ったらどうだというふうな提案をしてからもうかれこれ１５年がたちます。そうした中でいまだこの資材置き場として。本当にその間色々ここにいらっしゃいます議員、地元のすぐ近くの議員初め、色々な方たちが質問したにもかかわらず、ずっと同じ。旧藤岡商工会議所の跡地じゃないんですけれども、何かそんな形の中でずっと来ているんですけれども、これ本当にこれが進まない理由というのは何かあるんではないかなと私思うんですけれども、本当に藤岡市の土地なんですか。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えします。
先ほどもお答えしましたけれども、公有地の拡大の推進に関する法律で取得した藤岡市の土地でございます。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ぜひともそういった中で色々議員ですから勝手な形で皆さんが本当に大変な思いをして答えていただいている、それはよくわかりますので、ぜひそういった中で藤岡市というのは意外と外から見ると、思っている以上に価値があるということを皆さんよく知っていらっしゃるようですから、ぜひとも有効な活用をしていっていただければというふうに思います。
続いて、私のほうで藤岡市のこういったＪＲのところの道であるとか、商店に入る道だとか、住宅地に入るところの最近今年は特にそうなのかもしれないですけれども、市道に覆いかぶさってきている木というのが非常に各所で多く見られるんです。こういった道路を塞いでいるようなはみ出し樹木といいますか、その辺の処理、管理、また、現状について今どのようなことで対応しているのかお尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
道路にはみ出した草木はそのほとんどが民地に植えられている樹木や植栽、雑草等が繁茂して道路上にはみ出したものでございます。そのことより車や自転車、歩行者等の通行の支障となり、また、交通標識やカーブミラーが見えなくなったりなど道路上の安全が損なわれる事態も発生すると考えられます。
このような民地に植えられた樹木や植栽などについては、その土地の所有者や管理者の方が道路上にはみ出さないよう手入れをしていただくのが本来の姿でございます。道路上に出ているからといっても樹木なども個人の財産であるので、市で勝手に処理をすることはできません。また、所有者の同意も得て、市で処分するような方法も現在はとっておりません。
以上により、木の枝や道路にはみ出している雑草が道路上まで繁茂しているとの苦情等がある時は、現地を確認した上で土地の所有者または管理者の方に連絡し、対処をお願いしているところでございます。議員ご指摘のありました場所につきましても今の説明のとおり対応を進めていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の答弁で所有者の同意を得て市で処理するということも現在とっていないということでございます。ということなんですけれども、私先日、私が事前に指摘をしておきましたＪＲ八高線のところのはみ出ている雑草なり木が土日の間に本当にものの見事にきれいに刈り取られて、本当に地域の方なんかも一安心したというふうなことで、恐らく色々な中で市もこの答弁にあるとおり、気がついた点、指摘を受けた点については動いてくれているんだなと思うんです。
ですから、こういった中でできるところはいいんですけれども、できないところをどうやっていくか、また一つ一工夫をぜひしていただきたいなと思うんです。そうでありませんと、所有者がはっきりしているところはいいんですけれども、そのはみ出している木が神社だったり、持ち主のわからないようなところから出ているものについて、やはり幾ら市のほうにお願いをしてもなかなかこの回答のとおり進まなくなりますので、ここのところを今後よく考えていただいて、何とかこの環境事業概要じゃありませんけれども、１歩進められるような策をぜひともやっていただければなというふうに思います。
続けてよろしいですか。
そうしたら、最後になりますけれども、住宅のリフォーム補助についてお尋ねをいたします。
先日いよいよ藤岡市も安中市が何か実施するというふうな話が出まして、この住宅リフォームもいよいよ藤岡市だけかなと、今まで取り組んでこないのは。私は平成２５年の時に高崎市のほうにお伺いをして、高崎市の住環境改善助成事業というこの始まった時の経済的な効果なり、地元中小業者にとって非常に地元の経済の活性化にも有益な事業だということで、平成２５年６月議会で質問をさせていただいたことがあります。
こうした中で色々な各市が追随して、その後やってきたわけですけれども、いよいよ安中市が来年始めるというふうなことですけれども、藤岡市この辺の方策について今後どのような取り組みをするのかどうかお尋ねいたします。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩
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午後３時１８分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（隅田川徳一君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
まず、住宅リフォーム助成制度に関する他市の状況でありますが、平成２７年度までの実績として住宅リフォーム助成制度を実施していないのは藤岡市と安中市のみとなっております。また、平成２８年度の実施状況ですが、安中市が住宅リフォーム助成制度を実施することとなりましたが、各市において事業の見直しなどが行われたこともあり、１２市中７市が実施する予定となっております。
各市の助成制度としては、住宅機能の維持や向上のための修繕工事、バリアフリーや耐震改修に関する工事等を対象としています。補助率については１０％から３０％で、補助金の上限は１０万円から２０万円となっています。
藤岡市がこれまでに取り組んできた地域経済の活性化を図る施策や中小企業の支援は特定の分野への支援ではなく、商工業全般に係る振興策としてプレミアム商品券発行事業や販路拡大支援事業等を実施しております。
今後につきましても商工業全般に係る振興策として、中小企業の収益性等を向上させるため既存事業の拡充、新たな施策として地域産業の新陳代謝を促すため創業希望者に対する支援事業の推進等を検討しているところであります。
次に、本市では今年１０月より、空き家情報を市内外に発信することにより市内の空き家の流通促進、定住促進を図るとともに、管理不全の空き家となることを未然に防止するため藤岡市空き家バンク制度を開始します。この空き家バンク制度に掲げた目的を推進するため、売買の成約に至った住宅においてリフォームの必要がある場合、藤岡市空き家バンクリフォーム補助金を交付します。補助内容は工事費の２分の１で、上限を５０万円としています。なお、転入者に関しましては限度額に１０万円を加算し交付します。対象とする工事は入居者が自己の居住の用に供する目的で行う外壁等の塗装等の外装工事、畳の取りかえ等の内装工事及びトイレ、風呂、キッチン等の水回り改修等の給排水工事等としています。
また、子育て環境の向上と子育てを通じた家族のきずなを深めるとともに、高齢者等が安心して暮らせる住環境を創ることを目的に、親、子、孫等の多世代で構成する家族が同居するために住宅の増改築及びリフォーム工事を行う場合、藤岡市多世代ファミリー同居支援増改築等補助金を交付します。補助内容は工事費の３分の１で、上限を３０万円としています。対象とする工事はみずから居住するための部分の増改築等またはトイレ、風呂、キッチン等の水回り改修等の給排水工事等とします。
なお、両補助金の工事対象業者は市で行う工事等の建設工事競争入札参加資格者及び小規模契約希望者登録要項に基づき登録を受けた市内業者を規定する予定であり、地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えています。
事業の実施期間については、平成３０年度末までの時限措置で行います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告させていただきました子育て支援について順次質問をさせていただきます。
これからますます加速する人口減、少子高齢化社会において子育て支援への取り組みは重要です。子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民全てに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先社会の構築を目指していく必要があります。
ところが、２０１５年の女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１．４６、群馬県は１．４７で２年ぶりに上昇しているものの、晩産化の傾向はさらに強まり、第１子の出生数はふえたのに対し、第２子以上は減少しています。安心して子育てできる状況が整えば、２人目以降も出産したいと考える女性が多いということです。国や自治体、企業の環境作りが進まなければ出生率のさらなる上昇は望めません。
また、厚生労働省が発表した２０１５年の人口動態統計によりますと、今の日本には第２子を望んでもそれをかなえることができない高く分厚い壁が立ちはだかっているようだとのことです。子育てのさまざまな負担が子どもを持つことに対するちゅうちょを生み出しているという指摘があります。過重な負担感を生み出す理由として、仕事と子育ての両立、子育ての経済的負担、子育ての心理的、肉体的負担が指摘されています。
近年では、核家族化や子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。安心して子どもを産み、子育てができる環境作りを推進しなければなりません。周りに子育ての悩みを相談できる相手がいない方は相談の場を求めています。そこで、市としての子育て相談窓口の体制についてまずお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
市が行っている子育て相談は、主に子ども課で行うものと地域の子育て支援センターで実施しているものがあります。子ども課では、予約制の相談と随時相談で対応しています。予約制の相談では、まず１つ目は、月１回の育児相談があります。乳幼児健診での経過観察が必要な人と希望者が発育状態の確認で利用しています。２つ目は、専門職による個別相談で、３歳児健診や５歳児健診後の支援として、心理職や小児発達障害専門の医師による相談です。随時相談では、まず１つ目は、子育て１１０番による電話相談です。育児相談専用電話による相談を保健師、助産師が対応しています。２つ目は、一般電話による電話相談です。
平成２７年度の実績は、育児相談は１４４件、専門職の個別相談は３２９件です。また、子育て１１０番の電話相談は５３件、一般の電話相談は９８１件でした。
また、今年４月より、相談支援体制の強化のため子育て世代包括支援センターを開設しました。このセンターは妊娠期から子育て期にわたる相談窓口の拠点で、相談をワンストップで受け、関係機関との連携を図り、支援を実施するものです。支援が必要な場合は、支援計画書を作成します。
次に、地域子育て支援センターにおける子育て相談です。
地域子育て支援センターは、子育て世代の親同士の交流を図るとともに、子どもに遊びを教えたり、子どもに関する相談を受けたりと地域の子育て支援の拠点として市内１９カ所で開設されています。平成２７年度の実績は電話による相談が１８件、来所による相談が３６２件、訪問による相談が１件、その他相談が４件ありました。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
今年度より子育て世代包括支援センターを開設していただき、切れ目のない相談支援体制を強化いただいているとのことで感謝いたします。今後とも育児不安を抱えた親御さんに寄り添って不安解消に導いていただきますようお願いいたします。
相談窓口があったとしても相談のために電話をしたり、保健センターに足を運ぶことをためらってしまう方も中にはいるかもしれません。育児不安が原因で産後鬱などになってしまう方、孤立してしまう方を減らすためにも相談の垣根を低くし、相談しやすい環境を整えていくことが重要です。
そこで、若い世代の方がふだん使いなれているツール、無料通信アプリＬＩＮＥを使った子育て相談窓口サービスを行ってはどうかと思います。山形県新庄市では、こうしたサービスが始まりました。担当者によれば、核家族化が進み、周囲に相談できる人が少なくなっている中で相談の垣根を低くしたかったとのことで、新庄市が運営する地域子育て支援センターの保育士資格を持つスタッフが相談に応じてくれるとのことです。今まで対面式での相談に応じてくる中で利用者からは周囲が気になるので使いづらい、面と向かって相談するのが苦手などの声が相次ぎ、相談体制の充実が求められていたそうです。また、同市が実施した新庄市まちづくり市民アンケート調査によれば、約７割の人が「子育ての相談、支援体制の充実が重要」と回答、一方で、満足度については約２割にとどまっていて、対応が急務だったそうです。
こうした市民の意見からスマートフォンやタブレットなどで気軽に相談できる体制を検討し、若い世代が多く利用しているＬＩＮＥを導入、今や１０代から３０代のＬＩＮＥの利用率は９割以上の方とのことです。相談には１対１のトーク機能を使い対応、このほか登録者に対する育児情報や子育て講座、イベントの開催告知などの情報提供もタイムライン機能を活用して行っているそうです。
一方で、ＬＩＮＥ上での相談のやりとりだけで子育ての悩みは解消されるのかという疑問に対しては、ＬＩＮＥでの相談から次のアクションにつなげる運用をしたいということで、やりとりの中で心配な点があれば電話番号を伝えて電話での相談に切りかえたり、本人が望めばもちろん対面での相談につなげているとのことです。
このように若い世代のニーズを取り入れ、相談窓口の垣根を低くしていく取り組みとしてＬＩＮＥでの子育て相談窓口を市として開設できないかお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
妊娠、出産、育児をしている年齢層の多くはコミュニケーションツールとして、携帯電話やスマートフォンのメールやＬＩＮＥを利用しています。子育て経験者からの体験を踏まえたアドバイスを受けるには、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが利便性にすぐれているとも考えられますが、その内容が相談者に対し適切なものであるか確認する必要があります。また、ＬＩＮＥによる相談は、即時の回答が求められている場合が多いと思われます。詳しく内容を把握できない状況で即時に回答することは、的確な相談対応にはなりません。
従来からの対面式や電話での相談のメリットとしては、詳しく状況が把握できることや相談者の表情や声の状態から表面だけの相談ではなく、心配事の裏にある問題点もうかがえることがあります。相談者の状況把握を適切に行い、より効果的なアドバイスができ、必要な場合には関係機関につなげることも可能です。相互にやりとりを行うことで不安感の解消につながるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ご答弁いただきましたように基本は対面での相談が大切かとは思いますが、相談のきっかけ作りとしてはこうしたツールが有効ではないかと考えます。どんなささいなことでも相談しやすい、安心できる相談窓口体制を作っていただきますようお願いいたします。
次に、子どもの医療費助成について伺ってまいります。
現在、子どもの医療費を中学卒業まで助成をしていただいており、保護者の間でも本当に助かるとのお声を聞いておりますし、子どもを抱えた家庭にとってはいつでも医療が受けられるという点での安心感となっています。県内の市町村の中で先駆けて拡充していただいたことは本市として誇るべきことでございます。
藤岡市子ども・子育て支援事業計画の中で、市の子育て支援の充実に期待することの３番目として、「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」が３８．３％となっています。医療費助成の導入によって子どもの体調が悪くなったら早く受診し、早く治すという流れが生まれ、医療費を低く抑える効果も期待されます。
そこでまず、現在の子どもの医療費の現状についてお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
福祉医療制度における子どもの医療助成の現状についてですが、助成の対象範囲は出生から中学卒業までで、出生時もしくは転入時に福祉医療費受給資格者証を交付いたします。健康保険証と併せて医療機関の窓口に提示することで、保険適用分の窓口負担を全額助成するものであります。なお、外来、入院とも対象となり、保護者の所得制限は設けていません。
また、子どもの医療助成の目的は早期の受診により重症化の予防を図るとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減することであり、対象人数については平成２８年８月末現在で未就学児が２，６８９人、小学生が３，０９５人、中学生が１，６５３人で合計７，４３７人となっています。
ここ最近の助成金額ですが、平成２５年度が２億６，０００万円、平成２６年度が２億５，２００万円、平成２７年度が２億６，５００万円と医療費が高度化、高額化している中ですが、少子化等の影響もあり支出額は横ばいの状況となっています。なお、子ども医療費の財源については県から２分の１の補助金が交付されています。
また、受診状況については、平成２７年度で見ますと、外来が全体の５５％、入院が１％、歯科が１１％、調剤が３１％、その他が２％となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 医療費が高度化、高額化している状況や少子化等の影響もあり、支出額は横ばいの状況になっていることがわかりました。
高校生になりますと体力もつき、高熱や風邪などの病気は減少するものの、スポーツによる体の故障などがふえ、医療費負担が大変であるとの市民のお声を聞きます。他県ではありますが、長野県では人口減対策、子育て支援の観点から高校卒業までの医療費の助成を実施している自治体は、昨年度実績では４１市町村全体の５３％でしたが、本年４月から９市町村が新たに実施しましたので、県下７７市町村のうち全体の６５％に当たる５０市町村にまで助成が広がりました。その他の全国の市町村でも近年高校生までの医療費の助成の拡充を始めた県がふえてきております。
そこで、これからの少子化対策、子育て世代の支援、定住対策の観点から、本市としても高校生までの医療費の助成を拡充していただきたいと考えますが、市としての考えを伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
現在、県からの子どもに対する補助対象範囲は中学卒業までとなっておりますが、もし高校生までを助成対象にした場合、市単独での予算措置で実施することになります。現在の中学生までの福祉医療費だけでも市負担額が１億３，０００万円を超える額となっており、さらに高校生まで拡大すると大まかに見積もっても約４，０００万円の新たな財源が毎年度必要となってくると思われます。現状としては今以上の福祉医療予算の規模拡大は大変厳しく、困難な状況にあります。
なお、群馬県内の市町村において高校生まで入院、外来とも助成しているのは上野村だけであり、今年度から邑楽町が高校生の入院に限り助成を実施しています。県内１２市においては、現時点で高校生まで助成している市はないのが現状であります。
また、医療機関への受診状況を見ても、未就学児から小学生、中学生と年齢が上がるにつれ体も丈夫になり受診回数も減少傾向にあり、本来の福祉医療制度の目的からも薄れてくると思われます。このようなことから、現時点においては、藤岡市としては高校生までの範囲拡大は困難であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 現状では、高校生まで助成を拡充することは厳しいということはわかりますが、それでは、せめて多子世帯についての助成もしくは保護者の所得制限を設けるなど上限を決めて軽減するなどの措置を講じていただく考えはないかお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市の福祉医療の対象範囲は子どもが他市町村同様、中学卒業まで、そして身体障害者手帳の所持者については県補助対象は１、２級であるのに対し、３級と４級の一部を市単独で、療育手帳所持者には県補助対象がＡ判定までのところをＢ判定まで市単独で、障害年金及び特別児童扶養手当受給者へは県補助対象が１級までのところを２級まで市単独で、また、母子・父子家庭等については所得税の非課税世帯が県補助対象であるのを課税世帯まで市単独で助成しており、子どもの対象年齢は１８歳までとなっています。
第３子以降の多子世帯に対しての高校生の助成ということですが、さきにも述べましたとおりさらなる予算規模の拡大は困難であります。助成拡大することで子育て支援や少子化対策の有効な手だてになるとは思いますが、県内市町村との均衡やどういう立場の方を優先すべきかなど考慮すると繰り返しになりますが、現状では難しいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） こちらも繰り返しになりますが、高校生の医療費の助成拡充につきましては少子化対策、子育て世帯の支援、定住対策の一つとして県内で先駆けての導入のご検討をお願いしたいと思います。
続きまして、ジェネリック医薬品の推奨についてお伺いいたします。
ジェネリック医薬品はご承知のとおり後発医薬品と呼ばれ、厚生労働省の承認を得た新薬と同等と認められた医薬品であり、その効果と安全性は信頼できるもので、なおかつ研究開発費や販売促進費を最小限に抑えられることが可能となり、価格を安くできます。最近では、製剤技術の進歩により新薬の製剤的問題点を改良した付加価値ジェネリックの開発が進んでおります。例えば大きくて服用しにくい錠剤やカプセルを小さくしたり、苦みがなく、飲みやすい味にしたり、水で服用する薬を口の中で溶ける口腔内崩壊錠にするなど改良したものがあったり、冷蔵保存が必要だったものを常温保存可能にするなどの改良も加えられております。
こうしたジェネリック医薬品を利用することで個人の負担が軽くなるだけでなく、医療費そのものが抑えられ、国全体の医療費の削減に貢献し、医療保険財政の改善にもつながります。
現在の医療費ですが、先発薬からジェネリック医薬品に変えた場合、医療費はどのぐらい軽減されるのかお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
医薬品の単価や使う医薬品の種類は患者ごとに違いますので、医薬品をジェネリックに変えた場合の医療費の金額の差は一概には言えません。しかし、ジェネリック医薬品の薬価は先発薬の５割から６割程度になりますので、患者の医薬品の負担は先発薬からジェネリックに変えることで４割から５割程度軽減されると見込まれます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 薬の効能が同じでジェネリック医薬品に変えることで医療費や個人の負担が４割程度軽減されるのでしたら、ぜひジェネリック医薬品の利用を積極的に推奨すべきと考えます。市として現在市民へ行っている使用促進の取り組みがありましたらお知らせください。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ジェネリック医薬品の市民への使用促進についてですが、国民健康保険及び後期高齢者医療の加入者のうち現在医薬品を処方されている方で、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、１カ月当たりの自己負担額の軽減が見込まれる方に対し、ジェネリック医薬品に関するお知らせを年２回発送しています。
発送実績につきましては、平成２５年度が国民健康保険で１，５４９人、後期高齢者医療で１，３２８人、平成２６年度、国民健康保険で１，６２３人、後期高齢者医療で１，２５２人、平成２７年度、国民健康保険で２，１０４人、後期高齢者医療で１，４７６人でありました。また、市広報紙、ホームページにおいても掲載し、市民への周知を呼びかけているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 個人へのお知らせの送付やホームページ、広報ふじおか等での市民への周知を呼びかけていただいているものの、まだまだ市民に浸透されていない状況かと思います。
千葉市では、市と薬剤会と連携し、ジェネリック医薬品の処方希望者の保険証やお薬手帳に意思表示シールを張る取り組みを始めました。市内３４０カ所ある市薬剤師会員の調剤薬局で薬剤師がリーフレットでジェネリック医薬品の説明を行い、利用者が了解すればシールを張ります。シールは保険証などに同封して送付したり、区役所等でも配布するなど市民への使用を促進しているとのことです。２０１５年度は市民の６４％の方がジェネリック医薬品を選んだことで医療費を約７，０００万円ほど抑えられ、効果を得られたとのことです。
ジェネリック医薬品は価格が安いことから効果や安全性に不安を感じ、みずから選ぶことに最初は抵抗があるかもしれませんが、不安な方は医師や薬剤師にしっかりと説明を受けることで、安心して利用していただけると思います。ジェネリック医薬品希望意思表示シールは調剤薬局にも置いてありますが、千葉市のように市が保険証送付時に一緒に配布するなどジェネリック医薬品の使用促進の取り組みをさらに積極的に行うことで、市民に定着できると考えます。そのお考えがないか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
平成２６年７月に群馬県から多野藤岡地区が群馬県後発医薬品適正使用推進モデル地区として選定されました。モデル地区に選定されたことにより同地区内において、ジェネリック医薬品の普及啓発に関する事業を実施することとされ、当事業を効果的に実施するため群馬県後発医薬品適正使用推進モデル地区連絡協議会を設置いたしました。構成メンバーは一般社団法人藤岡多野医師会、一般社団法人藤岡多野歯科医師会、藤岡薬剤師会、公立藤岡総合病院、藤岡保健福祉事務所、神流町、上野村、藤岡市となっています。
連絡協議会での平成２７年度の実施状況については、リーフレットを作成して市内全世帯への回覧、ジェネリック医薬品のシールをイベント会場などで配布、講師を招いてのジェネリック講演会などを実施いたしました。本年度におきましても昨年同様の事業計画は予定されておりますが、今後も協議会を活用しながら積極的な使用の促進を図っていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 医療費の削減、患者への負担軽減のため今後はジェネリック医薬品利用率の目標を設定するなどして、市民へのさらなる積極的な使用促進のお取り組みをお願いいたします。
次に、介護支援について何点かお伺いいたします。
まず初めに、介護福祉士等の介護資格取得助成について伺います。
厚生労働省によると、２０１５年３月時点で、要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人と前年に比べ２２万人ふえ、２０人に１人に当たるそうです。２０２５年には全国で介護職員が３８万人足りなくなる予想です。今後の急速な高齢化と労働力人口の減少に備え、介護人材を安定して確保することは喫緊の課題です。日常的に介護現場は慢性的な人手不足であり、これは介護職の定着率の低さによるとよく報道されます。そこには職場の働きにくさ、非正規雇用の多さ、過重労働、低賃金という背景があると言われており、介護人材不足が深刻化しております。男性が３０歳ぐらいになって、なかなか家庭を持つのに大変なので介護職をやめてしまうというケースも多く、大きな問題になっています。待遇改善や介護人材の確保の対策が急務です。
藤沢市、糸魚川市、茨木市を初めとする全国の市町村では、介護人材確保のため介護人材育成支援事業補助金制度を設け、介護従事者の資格試験受験料や研修受講料の一部の助成をしております。本市としても介護人材の確保の対策として介護福祉士等の介護士資格取得の際に係る受講費用の一部を助成できないかお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
介護従事者の資格の中で介護福祉士は国家資格であり、介護保険事業所においてもサービス提供責任者になれるなど、専門性、重要性の高い資格であります。資格取得のための助成を行い、有資格者の増加を図ることは不足する介護人材の確保、育成に役立つことだと思います。
介護福祉士資格を取得する方法といたしましては、大きく分けて２つあります。１つ目は、老人ホーム等定められた施設において介護職員として３年以上の実務経験を経た後、実務者養成施設において６カ月以上４５０時間の実務者研修を修了し、国家試験に合格する実務経験ルートで、２つ目は、専門学校などの養成施設において２年以上履修し、卒業する養成施設ルートです。
実務経験ルートにおける実務者研修は、今年度の国家試験から義務化されたもので、県内の養成施設は通信、通学合わせて１０カ所あります。受講費用は受講者の保有する資格により５万円から２０万円程度かかります。この受講費用の助成については現在市では行っておりませんが、養成施設１０カ所のうち２カ所が群馬県の委託訓練事業となっておりますので、ハローワークに求職申し込みをしているなどの条件に該当すれば無料で受講できます。また、教育訓練給付制度の対象となっている講座もありますので、今のところはこれらの制度を利用していただきたいと考えております。
養成施設ルートにおいては、専門学校の学費助成ということになりますが、各校で特待生や奨学金の制度を設けられているようです。市においても奨学資金制度を設けておりますので、条件に該当すれば毎月４万円までの貸与を受けられます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 介護従事者、介護人材確保への支援は大切だと思いますので、ぜひ助成のご検討をよろしくお願いいたします。
次に、仕事と介護の両立支援について伺います。
厚生労働省によると家族の介護のために仕事を離れた人は２０１３年に９．３万人と前年から４１％ふえ、５年前の２倍にもふえたことになり、介護離職者は今後もふえ続ける見込みです。知識も技術も成熟した働き盛りの社員が仕事をやめる介護離職は企業や社員のみならず、社会全体の損失になります。こうした介護離職者を食いとめる対策が不可欠です。
高崎市は４月から介護離職ゼロの実現を目指し、介護や見守りが必要な高齢者を支える家族の負担を軽減するため、緊急時にヘルパー派遣や施設宿泊サービスを低価格で提供する介護ＳＯＳサービスを開始しました。これは介護認定や事前登録がなくても２４時間３６５日対応の専用ダイヤルに電話することで利用できるもので、市内の介護従事者に委託し、電話を受けてから１時間以内にヘルパーが駆けつけられるよう２４時間いつでも対応できる体制を整えているとのことです。
このようなサービスがあれば介護しているご家族は、心身ともに疲労しておりますので、休憩の時間をとってもらうことも可能となり、いざという時に頼れる先があるという安心感が何よりも家族の支えになると思います。介護の負担軽減や介護離職防止のためにもこうしたサービスを本市としても実施できないかお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
高齢者人口の増加とともに要支援・要介護認定者数は増加しており、今後団塊の世代が７０歳代に突入することに伴い、その傾向は続くことが見込まれます。家族介護は突発的に問題が発生することや介護を行う期間、方策も多種多様であることから担い手となる働き盛り世代が仕事と介護の両立が困難となり、退職に追い込まれる介護離職が社会問題となっております。
高崎市の介護ＳＯＳサービスは介護保険の訪問介護や短期入所とは別の市独自のサービスで、要支援・要介護認定の有無を問わず、緊急の訪問と宿泊を提供するものですが、これは家族介護の負担軽減や介護離職の防止に大変有用な制度だと思います。
本市においては訪問サービスは行っておりませんが、宿泊サービスとして藤岡市高齢者生活支援短期入所事業を行っております。この制度は介護者が介護できなくなった場合の宿泊に加えて、虐待を受けている高齢者の保護、ひとり暮らしの高齢者が体調不良に陥った時の保護まで対象を広げ、原則として３０日までの宿泊を提供するものです。宿泊施設は委託契約を結んだ市内の介護保険施設、老人福祉施設で利用料金は本人及び世帯の収入により１日当たり６９０円から２，０９０円となっております。なお、昨年度の利用者は６人、合計宿泊日数は３９日でした。
市では、この事業を含めた介護保険法以外のサービスについてパンフレットを作成し、さらにホームページにも掲載しておりますので、今後もより多くの市民に利用していただき、介護が必要な高齢者はもちろん介護する側の支援も充実していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 今後は訪問サービスもぜひ実施していただくなどサービスの充実を図っていただき、より多くの市民に利用していただきたいと思います。
次に、介護備品の購入補助について伺います。
介護施設で働く職員の負担軽減や業務の効率化を目的に介護・介助ロボットを導入して活用している施設がふえてきております。高齢者の移動や排泄、入浴などを手助けするロボットですが、１台４０万円から５０万円と高額なこともあり、介護現場ではなじみが薄く、本格的な普及はこれからのようです。２月にみかぼみらい館で行われた「いきいき介護予防講演会」で介護ロボットが介護人材不足の解消、介護する人の負担軽減、介護される人の自立支援の救世主として注目されていることを知りました。
こうした介護・介助ロボットを施設で導入しやすいように市として補助ができないか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
介護従事者の腰痛防止や高齢者の見守り、排泄やベットからの移動を支援する介護ロボットを施設などで導入することは、介護従事者の負担軽減及び高齢者の自立支援に役立つと考えます。現在、厚生労働省と経済産業省が連携し、介護ロボットの開発支援や介護現場での導入に係る実証を行い、ベットから車椅子などへの乗り移り動作の介助、高齢者の移動支援、排泄支援、認知症高齢者の見守り、入浴支援の５つを重点分野としているところです。
この介護ロボットを介護施設が導入する際の補助は現在市では行っておりませんが、国の平成２７年度補正予算において介護ロボット導入促進事業が採択され、県を通しての補助事業として開始されました。今年度は平成２７年度からの繰り越し分において引き続き実施しており、対象となるロボットを購入した事業所に対して３００万円を上限とする補助を行っています。今年度の要望調査において、市内の１事業所がベットから車椅子などへの乗り移り動作の介助ロボットの購入補助申請を行いました。現在の需要状況では、この補助事業を利用することで賄えると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） こうした介護・介助ロボットを導入することで介護職員の離職を減らす効果も期待できると思いますので、導入する施設がふえてきましたら、ぜひ補助を検討していただきたいと思います。
最後に、介護予防の取り組みについて伺います。
認知症のご家族が最初におかしいと思った時は、家族も本人も今すぐ何とかしなければならないという危機感に満ちた症状でないことが大半で、また、歳のせいと病気とは考えようとしないため、どうしても医療機関への受診が後回しになりがちです。家族が最初に気づいた頃は多くの場合、軽度認知障害といって認知症ではないが、記憶力は同じ年代の人と比べると多少落ちている状態です。この時期に治療を開始することで本当の認知症に進展することを防いだり、その発症を遅らせたりしますので、早期に医療機関に相談し、できるだけ早い時期に治療を開始して、その進行を抑えることが肝心とのことです。
おかしいなと思ったら市のホームページでも認知症の簡易チェックができます。チェックする中で心配と思われた場合は、手遅れにならないうちに医療機関に相談して、治療すべきですが、家族は本人に受診を勧めにくいというのが現状かと思います。
尼崎市では、市が実施する４０歳以上の特定健診などの機会を活用し、希望者に対し、認知機能検査を導入するとのことです。国立研究開発法人国立循環器病研究センターによると、認知症のうち循環器を要因とする血管性認知症が３割にも及ぶといい、血圧や脂質異常症を管理することで認知機能の低下を防げる研究データもあるとのことです。
生活習慣病予防を目的とした特定健診に認知機能検査を導入すれば、生活習慣予防への意識が高まり、認知症の医療機関受診のきっかけにもなります。認知症になる前の段階で予防することで認知症患者をふやさない効果が期待できると思います。介護予防の観点からも本市として特定健診に認知機能検査を導入するお考えがないかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
現状では、市の特定健診の検査項目には認知症の診断にかかわるものは含まれておりませんが、健診受診者には簡単な認知症のチェックができて、認知症の相談窓口を明記したチラシを配付しています。また、市のホームページでは認知症の簡易チェックが行えます。
今後、認知症高齢者の増加が予想される中で、市としてもさまざまな取り組みを通じて認知症施策を充実していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 以上で内田裕美子君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長（隅田川徳一君） お諮りいたします。議事の都合により９月１２日は議案調査日とし、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（隅田川徳一君） ご異議なしと認めます。よって、９月１２日は議案調査日とし、休会することに決しました。
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△散会
○議長（隅田川徳一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後４時１０分散会...