「藤岡市議会 2016-03-08 平成２８年第　１回定例会－03月08日-02号」の議事録内容

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藤岡市議会 2016-03-08
平成２８年第　１回定例会－03月08日-02号

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最終取得日: 2021-05-11

平成２８年第　１回定例会－03月08日-02号平成２８年第　１回定例会　　　　　　　　　　平成２８年第１回藤岡市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月８日（火曜日）　　　　　─────────────────────────────────── 議事日程　第２号　　　平成２８年３月８日（火曜日）午前１０時開議第　１　議会運営委員会経過報告第　２　議案第２７号訂正の件第　３　一般質問　　　　　─────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程に同じ出席議員（２０人）　　　　　　　　　１番　　小　西　貴　子　君　　　　　　　　２番　　中　澤　秀　平　君　　　　　　　　　３番　　丸　山　　　保　君　　　　　　　　４番　　内　田　裕美子　君　　　　　　　　　５番　　野　口　　　靖　君　　　　　　　　６番　　大久保　協　城　君　　　　　　　　　７番　　橋　本　新　一　君　　　　　　　　８番　　湯　井　廣　志　君

　　　　　　　　　９番　　松　村　晋　之　君　　　　　　　１０番　　青　木　貴　俊　君　　　　　　　　１１番　　窪　田　行　隆　君　　　　　　　１２番　　山　田　朱　美　君　　　　　　　　１３番　　岩　﨑　和　則　君　　　　　　　１４番　　反　町　　　清　君　　　　　　　　１５番　　佐　藤　　　淳　君　　　　　　　１６番　　冬　木　一　俊　君　　　　　　　　１７番　　茂　木　光　雄　君　　　　　　　１８番　　針　谷　賢　一　君　　　　　　　　１９番　　隅田川　徳　一　君　　　　　　　２０番　　吉　田　達　哉　君欠席議員　なし　　　　　─────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　新　井　利　明　君　　　副市長　　　　　　大　島　孝　夫　君　　　　教育長　　　　　　田　中　政　文　君　　　企画部長　　　　　長　瀬　義　信　君　　　　総務部長　　　　　白　岩　　　正　君　　　市民環境部長　　　眞　下　　　繁　君　　　　健康福祉部長　　　茂　木　　　努　君　　　経済部長　　　　　飯　島　峰　生　君　　　　都市建設部長　　　須　川　丈　雄　君　　　鬼石総合支所長　　飯　塚　利久夫　君　　　　上下水道部長　　　中　島　俊　寛　君　　　教育部長　　　　　志　村　　　哲　君　　　　監査委員事務局長　井　上　　　淳　君　　　鬼石病院事務長　　植　村　　　均　君　　　　　─────────────────────────────────── 議会事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　御　供　英　宏　　　　　議事課長　　　　　鈴　木　　　隆　　　　議事係長　　　　　吉　江　高　如午前１０時開議 ○議長（青木貴俊君）　出席議員定数に達しました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　─────────────────────────────────── △第１　議会運営委員会経過報告 ○議長（青木貴俊君）　日程第１、議会運営委員会経過報告であります。　議会運営委員会委員長の報告を求めます。委員長、窪田行隆君の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（議会運営委員会委員長　窪田行隆君登壇） ◎議会運営委員会委員長（窪田行隆君）　ご指名を受けましたので、議会運営委員会の経過について報告を申し上げます。　議会運営委員会は、議長の要請により３月１日委員会を開催し、本日の日程と審議日程について協議したのであります。　本日の日程については、日程表にもありますように、日程第１、議会運営委員会経過報告終了後、日程第２、議案第２７号訂正の件、日程第３、一般質問とすることに決定いたしました。　次に、審議日程については、予定表にもありますように、３月１０日午前１０時から教務厚生常任委員会を第１委員会室で開催することに決定いたしました。　以上をもちまして、議会運営委員会の経過について報告を終わります。 ○議長（青木貴俊君）　議会運営委員会委員長の報告が終わりました。　ただいま報告のありましたとおり、今後の議事運営を行いますので、ご了承願います。　　　　　─────────────────────────────────── △発言の申し出 ○議長（青木貴俊君）　ここで、教育部長より発言の申し出がありますので、これを許します。教育部長の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（教育部長　志村　哲君登壇） ◎教育部長（志村哲君）　議長より発言の機会をいただき、ありがとうございます。　去る２月２５日の本会議における議案第３０号平成２７度藤岡市一般会計補正予算（第３号）の高山社跡保存整備事業、高山社跡周辺花装飾事業委託料の審議中における冬木一俊議員に対しての答弁で、ふじの花であるとか冬桜を過去に植えた経緯はございませんと発言しましたが、事実誤認がありましたので訂正をお願いするものです。担当である文化財保護課からの連絡不備によるもので、まことに申し訳ございませんでした。　確認したところ、藤岡ロータリークラブさんから高山長五郎像と一緒に三波石、もみじ１本、しだれ桜１本、冬桜２本、河津桜１本が寄贈されるとのことで、河津桜以外は既に植樹されていましたので、藤岡ロータリークラブさんからの寄贈でもみじ１本、しだれ桜１本、冬桜２本が植えてありますと訂正をお願いするものです。まことに申し訳ございませんでした。　　　　　─────────────────────────────────── △第２　議案第２７号訂正の件 ○議長（青木貴俊君）　日程第２、議案第２７号修正の件を議題といたします。　議案第２７号訂正の理由の説明を求めます。副市長の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（副市長　大島孝夫君登壇） ◎副市長（大島孝夫君）　議案第２７号訂正の件についてご説明申し上げます。　２月２５日に上程させていただきました議案第２７号藤岡市世界遺産高山社跡交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案を訂正したいので、申し出をいたしたものであります。　訂正の理由でありますが、第３条中に誤字がありましたので、訂正するものであります。　訂正の内容でありますが、第３条中の「次に揚げる」を「次に掲げる」に訂正するものであります。　以上、議案の訂正についてご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木貴俊君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２７号訂正の件は、承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（青木貴俊君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２７号訂正の件はこれを承認することに決定いたしました。　　　　　─────────────────────────────────── △第３　一般質問 ○議長（青木貴俊君）　日程第３、一般質問を行います。　質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　平成２８年第１回市議会定例会一般質問順位表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月定例会） ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐ │順位│質　問　者│　　質　問　の　件　名　　 │　　質　問　の　要　旨　　 │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │１　│小西　貴子│１．少子化対策としての結婚支│①本市の少子化対策及び婚活の│市長　│ │　　│　　　　　│　　援（婚活）について　　　│　現状と成果について　　　　│教育長│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②藤岡の魅力発信及び婚活ＰＲ│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　について　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③県・他市等との婚活連携につ│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│④希望相手検索広範化システム│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　（ビッグデータ婚活）につい│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│⑤婚活補助金及び少子化対策専│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　門部署の設置について　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│①利用者数と売上、今後の取り│　　　│ │　　│　　　　　│２．ららん藤岡について　　　│　組みについて　　　　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②看板や案内板について　　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │２　│窪田　行隆│１．高齢者・障がい者支援につ│①大活字本について　　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　│②代読・代筆支援について　　│教育長│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③外出支援について　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│２．障害者差別解消法について│①本市の対応について　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②本市の支援措置について　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │３　│中澤　秀平│１．市内の景気の動向について│①現在の状況について　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②雇用の状況について　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③今後の対策について　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│２．公立藤岡総合病院の跡地に│①これまでの検討内容について│市長　│ │　　│　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　│②今後の課題について　　　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │４　│茂木　光雄│１．介護保険について　　　　│①地域包括支援センターについ│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│①鬼石総合支所庁舎・公立藤岡│　　　│ │　　│　　　　　│２．跡地利用について　　　　│　総合病院等の跡地について　│市長　│

├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │５　│冬木　一俊│１．笹川沿岸地区圃場整備事業│①事業の概要について　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　について　　　　　　　　│②現在までの工事の進捗状況に│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　ついて　　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③今後の工事予定について　　│　　　│ │　　│　　　　　│２．牛田・川除地区圃場整備事│①事業の概要について　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　業について　　　　　　　│②今後の工事予定について　　│　　　│ │　　│　　　　　│３．藤岡南部圃場整備地内の舗│①舗装工事の目的について　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　装工事について　　　　　│②現在までの進捗状況について│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③今後の工事予定について　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │６　│丸山　　保│１．公営住宅について　　　　│①市営住宅の現状について　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②老朽住宅団地の対応について│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│③長寿命化計画について　　　│　　　│ │　　│　　　　　│２．みかぼ保育園用地の跡地利│①現在の利用状況及び維持管理│市長　│ │　　│　　　　　│　　用について　　　　　　　│　について　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│②用途廃止後の跡地利用につい│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│①解体後の維持管理について　│　　　│ │　　│　　　　　│３．日野診療所の跡地利用につ│②用途廃止後の跡地利用につい│市長　│ │　　│　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │７　│内田裕美子│１．ひとり親家庭及び多子世帯│①現状について　　　　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　の支援拡充について　　　│②今後の取り組みについて　　│教育長│ │　　│　　　　　│２．リサイクルの取り組みにつ│①現状について　　　　　　　│市長　│ │　　│　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　│②今後の取り組みについて　　│　　　│ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘ 　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（青木貴俊君）　初めに、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（１番　小西貴子君登壇） ◆１番（小西貴子君）　議長より登壇のお許しをいただきました。　先日の議会で、マイナンバーのお話が出ましたので、私も触れさせていただきたいと思います。　そもそもこのマイナンバー制度は、なぜできたのでしょうか。それは、国民の隅々から税金を取るためにできた制度で、つまりは政府のための制度であって、決して国民の皆様の便利のためなどではありません。その意味で、はっきりと税金のための徹底徴収ナンバーなどの名前に変えていただきたいものです。マイナンバー制は民主党が提案し、自民党、公明党によって、残念ながらついに実施に至ってしまいました。なので、この３党は、もちろんマイナンバー制推進一辺倒です。ぐるになっている大手マスコミもマイナンバー反対という声はほとんど挙がっておりません。このマイナンバー制度の表向きはさまざまな手続が便利になるなど、大々的にＣＭ広告を打ち…… 　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、動議」の声あり） ◆１番（小西貴子君）　マイナンバー制はしかし、私たち国民側にはメリットというメリットはほとんどないに等しいというとんでもない制度であります。 ○議長（青木貴俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時７分休憩　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　午前１０時８分再開 ○議長（青木貴俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（青木貴俊君）　ただいま窪田行隆君から動議が提出され…… 　　　　　　　　　　　　　　　（「休憩」の声あり） ○議長（青木貴俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時９分休憩　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　午前１０時１０分再開 ○議長（青木貴俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ただいま、小西貴子議員発言の中で、マイナンバー制度に対する発言がございました。通告の内容に挙げられておりませんので、議長のほうで整理をお願いいたします。 ○議長（青木貴俊君）　ただいま窪田行隆君からマイナンバー制度の動議が提出され、所定の賛成…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（青木貴俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分休憩　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　午前１０時１６分再開 ○議長（青木貴俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　（「賛成」の声あり） ○議長（青木貴俊君）　ただいま窪田行隆君から発言の制限の動議が提出され、所定の賛成がありますので、動議は成立いたしました。　小西貴子君に申し上げます。ただいまの発言は、一般質問の通告の範囲を超えておりますので、注意いたします。　　　　　　　　　　　　　（１番　小西貴子君登壇） ◆１番（小西貴子君）　お待たせいたしまして。ありがとうございます。　では、次回に回したいと思います。　さて、私は通告してあります２項目について、順次質問してまいります。　最初の質問は、少子化対策としての結婚支援、いわゆる婚活についてでございます。　昨年末、厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、平成２６年の全国出生数は１００万３，５３９人と過去最少を記録、また、先日の上毛新聞には、昨年２０１５年、国勢調査で本県群馬の人口が初めて２００万人を割り込んだとありました。私たち県民の合い言葉、「力合わせる２００万」も何だか心もとないような寂しい状況であり、人口減少、少子化に歯どめがかからない現状が浮き彫りとされました。特に、この少子化の加速は社会の根幹をも揺るがす危機的な状況であるとも言われております。　こうした社会情勢に国もやっと重い腰を上げ、昨年３月に閣議決定した少子化対策大綱に、若者の結婚支援ということを初めてしかも重点課題として盛り込みました。各地での地方自治体等による結婚支援の充実に向けた取り組みに対して、国が初めて後押ししますよということを明確に示したことになります。　一方、当の未婚の男女の結婚に対する意識も意外と高いのです。国立社会保障・人口問題研究所が平成２３年に公表した人口動態基本調査によりますと、１８歳から３４歳までの未婚の男女の結婚に対する意識として、約９割もの方が将来的に結婚を考えているということがわかりました。また、２５歳から３４歳までの未婚の男女が独身でいる理由のうち最も多いのが、適当な相手に巡り会わないということでした。今は昔のようなお見合い結婚も激減し、近所や親戚のおばさんがおせっかいをやくことも少なくなり、誰かが結婚の後押しをしてくれるということは余りなくなったということもあるのでしょうか。こうした調査結果からも、結婚支援対策の必要性を改めて感じております。もとより結婚が個人の自由意思に基づくものであることは論をまたないところではありますが、未婚の男女の結婚したいという気持ちがかなうような環境づくりを支援することは、危機的な少子化に少しなりとも歯どめをかけるという意味でも大切なのではないでしょうか。　さらに、子どもたちや若者は藤岡の宝です。市民の皆様への支援というものが高齢者自身にばかりでなく、その子、お孫さんでもある若者への思いも行政として忘れてはならない視点と考えます。藤岡市は未来ある君たちを若者を大切に思っていますよ、気にかけていますよというメッセージを発信する意味でも、これからの政策の中にはぜひ入れてもらいたいなというふうに思っております。　私も市議会議員を拝命し１年近くになりますが、市民の皆様のお声の中で、かなりの割合を締めるのがこの結婚についてのことなのです。これは、結婚について何を要望するというそれ一辺倒ではないのですが、年ごろのお子さんがまだ結婚していないというのを気にされている方は意外に多くいらっしゃいます。また、未婚の方も結婚経験者も含めて、交際相手のいない方は、婚活に限らず誰かにお世話してもらえるなら、それはありがたいと言われる方が多いです。中には、婚活政策に一番関心があるという方もいらっしゃいました。このように本市におきましても、私がお話を伺った執行部の皆様が感じていらっしゃるよりも市民の関心やニーズは高いのではないかなと私自身は感じております。　しかし、一面では、結婚支援というのは大変ナイーブな問題であり、１つ間違いますと個人情報問題にもつながってくる関係もあるので、十分な配慮が必要ではあります。おせっかいな私としましては、市民の皆様の幸福を切に願う観点から、こうした市民の皆様の結婚支援をどうしてもしてあげてほしいと思っております。　そこで質問ですが、本市の少子化対策として、現在どのようなものがあるのでしょうか。また、本市の結婚支援の現状と成果について伺いまして、１回目の質問といたします。　ありがとうございました。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　茂木　努君登壇） ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　本市の少子化の現状について、群馬県の人口動態統計調査の資料によりますと、２０年前の平成７年の出生数は６６３人、出生率は１０．６で、１０年前の平成１７年は出生数５３１人、出生率８．５でした。近年では、平成２２年から出生数は５００人を割り、平成２５年は出生数４１４人、出生率６．２まで減少しています。　少子化対策といたしましては、平成１９年度より不妊治療費補助事業を実施しております。平成２６年度末までに延べ４６７組に補助を行い、１７８人が妊娠に至っています。これまでは３回までの助成でしたが、平成２８年度からは助成回数を５回に拡充して実施していく予定となっています。また、妊娠中の母親や子どもが生まれてからの支援については、妊娠届け出時から出産、乳幼児健診まで、よりきめ細やかな子育て支援を行うとともに教育、保育施設の充実や第３子以降保育料無料化事業等により、子育て世代を応援して少子化に歯どめをかけるための事業に取り組んでいるところであります。　こうした中で、平成２８年度には、個々のニーズに合わせた切れ目のない支援のための子育て世帯包括支援センターの開設や出生時に子育て応援券を発行し、子育て世帯の育児の負担軽減を図る事業を予定されています。これらの子育て支援施策の充実をＰＲして、本市で結婚、出産、子育てをしていきたいと思えるよう、さらに事業の内容の充実を図っていきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　小西貴子君。 ◆１番（小西貴子君）　ありがとうございます。　少子化対策としては不妊対策等に、また、子育て支援にご尽力いただいていることがわかりました。ありがたいことと感謝申し上げます。　続きまして、２回目の質問ですが、藤岡の魅力発信及び婚活ＰＲについてでございます。　婚活の前段階として、私は藤岡の宝である若者に１人でも多く、引き続き藤岡市内に住んでいただきたいと思っております。定住してもらえるのか、それとも市外に出てしまうのかということが本市にとっては笑い事ではなく、将来の死活問題に発展するかどうかの分岐点でもあるというふうにも思っております。現に、既に全国的に限界集落もふえていて、対岸の火事と看過することはできません。そうなる前に、本市として打つべき先手は何でも早目にしっかりと打っておく視点が大切であると考えます。問題が問題として表面化したときには、既に遅いからであります。　卒業したら今度はどこに住むのか、藤岡なのか他市であるのか、迷われる方もいらっしゃるかと思います。さまざまな事情はある中、本市を選択する余地が少しでもあるなら、是が非でも藤岡にとか、そのような観点から、藤岡市を選んでいただけるような藤岡市の魅力発信と申しますか、お願いと申しますか、本市として若い方に、あなたのふるさと藤岡を忘れないで、大事なあなたには私たちは藤岡に残ってもらいたいんですよ。ということをひとまず明確に若者に発信することで、本市の近い未来の人口にも多少の影響は出てくるのではというふうに思います。　若い方がいなければこの婚活も成り立ちません。本市では、若者に対して藤岡市の魅力発信、お願い等々はされているのでしょうか。あわせまして、婚活のＰＲはどのようにされているのか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　婚活支援の現状につきましては、昭和５４年度に結婚相談業務を開始し、藤岡市社会福祉協議会に委託しております。業務内容は、結婚を希望する人に婚活に向けた助言や支援を行うとともに、登録された人に出会いの場を提供しております。相談日は、毎月第１土曜日、第２、第３木曜日の午後１時から午後４時までで、社会福祉協議会の相談室で行っております。平成２８年１月末現在の登録者数は男性６１人、女性３２人、合計９３人となっております。過去３年の実績につきましては、平成２４年度は紹介件数２６件、成立件数２件、平成２５年度は紹介件数１９件、成立はありませんでした。平成２６年度は紹介１３件、成立件数１件となっております。また、平成２１年度より群馬県が実施しているぐんま赤い糸プロジェクトに社会福祉協議会を通じて個人登録することができます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。　　　　　　　　　　　　　（経済部長　飯島峰生君登壇） ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　商工観光課が所管している企業誘致や商工業の振興に関する業務は、事業者への支援を行うことで雇用の場の確保や安定を図っているものであります。具体的には、工業団地の開発による企業誘致推進事業により、雇用の場の確保、制度融資事業や販路開拓支援事業補助金、ぐんま新技術・新商品開発推進事業補助金などにより、企業の経営力向上を図り、市内商工業の発展に努めているところであります。

　市内に根差して頑張っている企業や工業団地の開発により立地した企業など、多くの優良企業がありますが、市内企業に関する情報発信として、市のホームページ内に設置している藤岡地域産業情報交流ネットワークに、各企業の製品や技術、セールスポイントなどを掲載し、広く周知を図っています。また、市内の高校生に対するキャリア教育の一環として、高校生キャリアセミナーを実施しておりますが、来年度は高校生に地元企業のことを知ってもらう機会として、地元企業を集めて会社説明会の開催を検討していきたいと考えております。　次に、婚活の現状と成果についてでありますが、現在、市内事業所における従業員の定着や職場の安定を目的として、藤岡商工会議所とともに、市内在住・在勤の独身者を対象とした青年交流事業、「藤岡アイタッチ」に取り組み、独身男女の交流の場を提供する事業を行っています。昨年度の事業では、７組のカップルが成立をしています。今後も藤岡商工会議所や市内事業所等と連携し、商工業の振興に努め、雇用の場の安定確保を図ることにより、市内定住を促していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　（教育部長　志村　哲君登壇） ◎教育部長（志村哲君）　お答えいたします。　教育委員会では、藤岡市連合婦人会が実施している婚活事業を支援しております。事業の内容は、平成２２年９月から群馬県少子化対策・青少年課が結婚支援事業として群馬県地域婦人団体連合会に事業委託し、地域の婦人団体の会員を縁結び世話人として活用した「ぐんま縁結びネットワーク事業」であります。この事業を受け、藤岡市連合婦人会では、平成２３年度より夢むすびと称し、出会いの場として平成２４年１月に第１回が開催され、現在まで４回のお見合いパーティーを開催しております。参加者については、累計で男性７０名、女性４８名が参加し、１０組のカップルが誕生し、そのうち１組が結婚まで至っております。　成婚率が伸びない理由の１つに、出会いの場があってもなかなか自分の意見や意思表示を示せず、出会いのチャンスを逃がしてしまっていることが考えられます。そのため、お見合いパーティーを開催するだけでなく、コミュニケーション能力や好感度のアップを図るセミナーなども実施していく必要を感じたため、平成２７年１０月に「恋するセミナーときめく秋の交流会」と称し、好感度アップのセミナーと交流会を開催いたしました。男性１４名、女性１３名が参加し、２組のカップルが誕生しましたが、残念ながら結婚まで至ったとの報告を受けておりません。　藤岡市連合婦人会では、今後も結婚に役立つノウハウを学び、実践するセミナーなどと並行し、お見合いパーティーもより充実したもので継続していく予定です。また、婚活イベントでは、男性の参加者に比べ女性の参加者が少ない傾向にあります。募集する際に、市の広報や公民館だより、インターネットを活用したＰＲ活動をより一層努力していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　小西貴子君。 ◆１番（小西貴子君）　皆様それぞれのご答弁丁寧にしていただき、ありがとうございました。　地元で頑張ってくださっている会社、企業を集めた説明会、セミナーなどすばらしいと思います。若者が行きたくなるような上手なＰＲで高校のほうにも強くお願いするなど、抜かりのない根回しをしていただいたり、県外に出ている大学生などの若者にもＰＲをしていただき、若者が喜ぶような企画でぜひにぎやかな開催になりますよう、企業説明会よろしくお願いいたします。この若者集めにこそ藤岡の未来がかかっていると思って、お願いします。　これから本市にも産業団地やショッピングスポットなどが色々な皆様の多大なるご尽力によりできると伺っておりますので、私もとても楽しみにしております。こうした企業の方にも本市のほうからも働きかけをしてくださるかと思いますが、特に、卒業する若い方の本市への雇用に関しましては、積極的によろしくお願いいたします。　また、婚活も素敵なセミナーなど頑張っていただき、ありがとうございました。今後も若い方が結婚に夢や希望を持てるような意識啓発や、今回のような好感度アップセミナーなどの積極的な開催と同時に、若い方を集めていただいた際には、本市藤岡の魅力についても十二分にＰＲしていただけますよう、よろしくお願いいたします。　また、婚活ＰＲに関しましては、あからさまですと女性が敷居を感じることもあります。たくさんの若者集めに成功している他県の企画、コピーなど研究していただいて、積極的なＰＲ、婚活推進をお願いいたします。　３回目の質問としまして、県や他市との婚活連携について伺います。　婚活パーティーなどの回数がふえますと、集まる顔ぶれが同じようなメンバーになりがちと言われています。まして地元ですと、色々な絡みや難しい面も出てくるとのことで、最近の婚活は、地元で開催しないで隣県の他市と連携したり、開催場所を離れたところにするなど工夫もされているそうです。先ほどのご答弁から、商工会議所のほうで県の婚活に通じていることがわかりました。本市のほうで婚活について他市との連携はあるのでしょうか、伺います。 ○議長（青木貴俊君）　教育部長。 ◎教育部長（志村哲君）　お答えいたします。　群馬県少子化対策・青少年課が窓口となり、結婚支援事業を実施している関係団体が連携の強化を図り、今後の結婚支援の方向性を検討するため、平成２７年６月にぐんま結婚支援連絡協議会が設置されております。この連絡協議会は、婚活事業に取り組んでいる各自治体や社会福祉協議会等の１５団体で構成されており、今年度は６月と１０月に協議会が開催され、各関係団体の婚活事例が紹介されるなど、活発な意見交換を行っております。本市におきましても、連絡協議会で得た情報や各関係団体の取り組み状況を参考にし、今後の婚活事業に生かしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　小西貴子君。 ◆１番（小西貴子君）　ありがとうございました。婚活を活発化させていくために、他市や県との連携は欠かせないと考えます。今後、さらに他市からの情報収集などしていただき、積極的な連携をよろしくお願いいたします。　次に、４回目の質問ですが、婚活補助金及び希望相手検索広範化システムの導入についてでございます。　この婚活というのは、全国的に、職員が積極的に取り組むというのは業務上難しい面もあるとの見解から、最近の傾向として、愛媛県のように、専門の会社に委託することで爆発的な盛り上がりを見せている例もあるようです。婚活県愛媛の活動ぶりを参考までに私も婚活メルマガを登録してみたところ、毎日毎日、婚活パーティーのお知らせだか何だか、２通も３通も来て、その数の多さに、少々閉口気味といっては申し訳ないですね、とても活発に愛媛県では起動しているようです。若者にとってはこれほどたくさんのパーティーや催しから取捨選択ができて、恵まれているなという感じがいたしました。　本市でも、このような委託とまではいかなくても、もし婚活を積極的に協力してもいいという企業や団体、個人の方などいらっしゃったとしたら、ボランティアではなかなか難しいと思いますので、他市のように婚活補助金を出すなどの行政としての支援、サポートをしていただく考えはないか、伺います。ちなみに、県内主要都市の婚活に対しての補助金は、一番多い前橋市は、これは婚活には限りませんが、イベントで上限３０万円、渋川市で婚活補助金５万円、中之条町で１０万円、高崎市も来年度からは予算が組まれ、上限１０万円となっております。太田市につきましては補助金は特にないようですが、市長主導で結婚応援隊を結成しています。これは、太田イオンショッピングモールにこの結婚応援隊事務局設置、嘱託職員の方など３名が専任となり、婚活イベントの企画開催、相談、個別お見合いの設定などなど、色々されているとのことでした。高崎市も、婚活に対して専門部署として１つにまとめ、新たな予算を上程し、来年から婚活を活発化させるようです。　だからといって、藤岡市も補助金を多く出してほしいとか、そういうわけではないのですが、補助金に限らない行政としてのサポートを形にできないかなというふうに私は思っております。また、もう一点、希望相手検索広範化システム、ビッグデータについてですが、これは、全国婚活をリードする愛媛県で実施されているコンピュータシステムです。どういう仕組みかと申しますと、通常のシステムとの違いは、通常の婚活パーティーでは気に入った相手がたとえ２人いても１人の方に決めなければなりません。仮にＡさんに決めた場合、Ａさんの希望が自分と違っていたら、そこで一巻の終わりになってしまうということもありますし、Ａさんがだめでも別の人が自分を選んでくれたのなら、その人でもよかったのにということもありがちなことです。ですので、婚活パーティーでは、参加者の数が多くなればなるほど確率的にカップルが少なくなるということになるそうです。多くなると、実際、顔を覚えるのも大変だとのことです。　そこで、このビッグデータでは、容姿を初めとする条件がＡさんと似通っているような相手をほかにも何名か出して、選択範囲を広範囲にするというものです。このビッグデータによって、カップルになる確率が愛媛県のお話では三、四倍にもふえ、カップル成立に功を奏しているとのことです。　しかし、このシステムに関しましては、本市だけの導入ではデータ上も予算上も大変厳しいことは承知しております。ですので、ぜひ県のほうのぐんま赤い糸プロジェクト、あいぷろのほうに取り入れていただくのはいかがでしょうかと提案していただきたいと思います。そうすれば、藤岡市からも参加や登録もできると思いますので、婚活への補助金とあわせまして、ご見解を伺います。 ○議長（青木貴俊君）　教育部長。 ◎教育部長（志村哲君）　お答えいたします。　教育委員会では、国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、藤岡市連合婦人会により婚活事業を実施いたしました。内容につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、セミナー型の婚活イベントを開催したところであります。来年度につきましては、今のところ国からの交付金は予定されておりませんが、連合婦人会が実施する婚活事業を支援するための予算措置は計画しております。　次に、希望相手検索広範化システムの活用ですが、本市の婚活事業は関係部局がそれぞれの役割において事業を展開しております。そのため登録者もそれぞれの部署において管理しているのが現状でございます。議員ご指摘のとおり、関係部署で登録している登録者を１つのデータで管理し運用したほうが登録者にとっては出会いの幅が広がるものと考えます。しかしながら、個人情報保護の観点も含めた上で、関係部署と協議してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　小西貴子君。 ◆１番（小西貴子君）　ありがとうございます。　もう一点、最後になりますが、本市では、婚活に対しての管轄部署が３つの部署に分かれていると思いますが、少子化が深刻な社会問題となってきた今、時代の流れとしては少子化対策の専門部署を設置する自治体がふえつつあるようです。名前というのは市町村によって本当に色々なんだなということがわかったんですけれども、この婚活に関しても、前橋市では市民活動支援課で一括管理、高崎市ではこのほどトップ命令が出て、人権男女共同参画課で婚活関係を一括してやることになり、先ほども申しましたが、今回、婚活予算も上程されました。太田市では、市民そうだん課の中に結婚応援隊という婚活プロジェクトチームを結成、渋川市では、こども課少子化対策係が設置され、婚活関係を一括しております。桐生市では人口対策室を設置しているとのことでした。伊勢崎市だけは本市と似ていて、社会福祉協議会は結婚相談、生涯学習課は婦人会のイベント、婚活イベントなどばらばらになっておりました。本市も時代の波に乗り、少子化対策や婚活関係の部署を統合していく考えはないか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　本市では、平成１６年度に子育て支援に関する包括的な部署として子ども課が設置され、児童福祉、母子及び父子福祉、母子保健、予防接種、保育園、児童館、学童保育、幼稚園に関することなど、幅広い分野で子育て支援が対応できるよう組織改正がなされ、少子化対策につながる子どもを産み育てる意欲を持っていただけるよう、各種の事業実施に取り組んでいます。　少子化対策につきましては事業が多岐にわたっておりますので、その専門部署の設置につきましては組織体制の問題になるかと考えますので、各担当部署での協議により検討を進めていきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　小西貴子君。 ◆１番（小西貴子君）　ありがとうございます。　一口に専門部署を設置すると申しましても、今まで踏襲されてきた業務や部署を統合したり分けたりするのは容易なことではないことは充分理解できます。しかし、将来的にも他市とのバランス上も、それは余り関係ないんですけれども、婚活に関しては、担当者を決めていただくとか、３つの部署でしっかりと連携していただくことを要望させていただきます。　以上、市民の皆様の幸せを切に願う観点から、婚活につきましてるる述べさせていただき要望してまいりましたが、私自身も要望するだけではなく、活動の一環として積極的に婚活に取り組んで、市民の結婚支援をしてまいりたいと考えております。皆様のご支援、ご協力よろしくお願いいたします。　続きまして、２項目、ららん藤岡について質問させていただきます。　本市が誇るこの関東一の道の駅ららん藤岡は、本当にすばらしいと思います。ネーミングもとてもかわいくて親しみやすくて、何年か前、関東の数ある道の駅の中で、好きな道の駅ランキング１位に６年連続で選ばれておりました。これも市長初めとする今までかかわってきたたくさんの皆様、お一人お一人の多大なるご尽力によるものと、市民として心から感謝と誇りに思っております。ありがとうございます。　さて、このららん藤岡について、過去５年間の利用者数と売り上げ、今後の取り組みについて伺います。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　平成２６年度の利用者数は２６５万人で、前年比１０４．４％の増加となっております。また、平成２６年度の売上額は２７億４，０００万円で、前年比１０８．１％の増加となっております。平成１２年４月オープン以来、時代のニーズをつかみながら提供内容の見直しや施設改修に努めてきました。最近では、農産物直売所の販売ディスプレーの改修を初め授乳室の新設、トイレの改修、空調設備等の更新などを行っています。　このようにお客様に気持ちよく快適に利用してもらえるよう改善に努めてきたこと、また、魅力あるサービスの提供に努めてきたことから、ららん藤岡は平成２１年より関東好きな道の駅ランキングで６年連続１位に選ばれ、また、利用者数及び売上額は全国１，０７０駅の中でも上位に位置するなど、多くのお客様に立ち寄ってもらえる施設となっております。今後も、お客様のニーズを把握しながら施設の魅力を維持できるよう管理運営していきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　小西貴子君。 ◆１番（小西貴子君）　ありがとうございました。　このデフレの不景気に、入場者数や売り上げが年々伸びているのはすごいことだと思います。本当に皆様、ありがとうございます。このすばらしいららん藤岡には、もう何も申し上げることはありませんと言いたいところですが、私、市民の皆様からご要望等を伺っておりますので、質問させていただきます。　３点あります。　まず１点目、入り口が非常にわかりづらい。当初から設立にかかわってきた皆様は不思議に思われるようですが、当然、出口、入り口はあそこだとわかっていらっしゃると思うんですけれども、この要望は、販売する食品を頻繁にららん藤岡に持ち込んでおられる方に言われたものです。つまり、何回行っていても入り口がわかりにくいというのです。私も改めて見たのですが、確かに入り口がここだというのは、初めての方とか年輩の方にはわかりづらいと思います。そして、そのとき駐車場にいた何名かの方に私も聞いてみたんですけれども、皆さん全員市外からのお客様でしたが、異口同音に、初めて来たとき入り口がわからなかったと、はっきりおっしゃっておられました。　そして２点目、高速バス乗り場も、その場所に行くまではわかりづらい。信号の角にある大きなららん藤岡の看板とか高速バス乗り場の入り口の看板は、大きくて大変すばらしくてわかりやすいと思います。ただ、その場所に行くまでにバスの乗り場がどこにあるのかなどの案内看板はないように思います。信号の付近などに、ここを曲がると高速バス乗り場ですよとか、ららん藤岡の入り口から行けると思っている方もいますし、看板とかがあれば親切だと思います。初めて通った方でも、そして、ちょっと寄ってみたくなるようなものなら最高なのではないでしょうか。　ららん藤岡のお客様は、意外に市外の方が多く見受けられます。現在、道の駅ランキング１位は川場村の田園プラザ川場のようですが、こちらもとても評判がよくて、こちらは全国ランキングでも１位になっていたぐらいなので、ららん藤岡が１位の座を奪還するのはちょっとすぐには難しいかもしれませんが、本市が誇るこのららん藤岡をさらに発展させるには、やはりこうした市民やお客様のお声に丁寧に応えていくようなサービスマインドが必要というふうに思います。　人気のお店はマーケティングやリサーチに多額の経費をかけると言われます。世界一の売上を誇るお店、巨大ネットショップアマゾンでも、しつこいくらいのアンケートをとってきますし、人気のお店は皆、マーケティングやＣＳ顧客満足をものすごく大事にしています。せっかくすばらしいららん藤岡ですので、今後ますます発展していただきたいと、私も市民も願っております。売り上げや集客もまだまだ伸びると期待しています。看板、案内板等は藤岡市の顔でもあります。もう一段の高みを目指し、目の悪いお客様が見てもすぐわかるような入り口にしていただきたいと思いますが、私は今のままではいいとは思わないんですけれども、全国道の駅副会長でもあられます市長のご見解を伺います。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　ららん藤岡の駐車場は２カ所に分かれておりますが、２カ所の駐車場入り口があることから、初めてご利用いただくお客様には少し戸惑うことがあるかと思います。駐車場入り口の案内看板につきましては現地の状況を確認し、どのような看板が利用者にわかりやすいか、初めて利用する方の目線に立ち、他の同様の施設の看板等を参考にしながら、よりよい表示方法を検討していきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　新井利明君登壇） ◎市長（新井利明君）　看板、入り口のことについては、今、経済部長が答えておりますけれども、やはり全国にある１，０７０の道の駅、もう本当にここふえてまいりました。やはり全国組織また、関東の組織からしますと、そういった皆さんの意見をまとめながら、国土交通省等々に色々なことをお願いしたり要望したりします。今までの道の駅に対する補助制度とか、そういったものはありましたけれども、各省にわたっておりましたので、そういったものを国土交通省に一括窓口になってほしいとか、そういうことを進めながら、やはり全国の道の駅全体が栄えていく、そしてまた、ちょうど３月１１日、東北の震災がありましたけれども、そのときに道の駅の担った役割、こういったものをしっかりとそれぞれの道の駅が考えながら地域発展のために頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（青木貴俊君）　小西貴子君。 ◆１番（小西貴子君）　ご答弁ありがとうございました。　やはり日本一を目指して、そして道の駅でも１位奪還を目指して、市民一丸となって頑張っていけたらと思っていますので、皆様もどうぞ、ららん藤岡、入り口のほうもよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私からの質問は終了いたします。　ありがとうございました。 ○議長（青木貴俊君）　以上で、小西貴子君の質問を終わります。　次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（１１番　窪田行隆君登壇） ◆１１番（窪田行隆君）　議長より登壇の許可をいただきました。　質問に先立ちまして、未曾有の被害をもたらした東日本大震災より間もなく５年を迎えるに当たり、被害に遭われた皆様に心より哀悼の意とお見舞いを申し述べさせていただきます。被災地の復興のために、一地方議員としてこれからも及ばずながらお手伝いをさせていただいてまいります。　それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。　高齢化が進んだことによって、視覚障害者だけでなく視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が高まっています。日常生活を送る上で、さまざまな情報を入手するために読むことと、契約や申請、また手紙などで自分の意思をあらわすための書くことは欠かせません。しかし、視覚障害者や視力が低下した人、また高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。こういった読み書きに支障がある人の支援は今後ますます進展化する高齢化社会にあっても、また、視覚障害者の社会参加のためにも重要な課題です。　日本眼科医会の推計によると、高齢や弱視などを読書や読み書きに困っている人は１６４万人を超すということです。こうした人たちの読書に役立っているのが、文字サイズの大きな大活字本です。大活字本とは、弱視者や低視力者、高齢者などにも読みやすいように、文字の大きさや行間を調整し、大きな活字で組み直した本のことです。大活字図書、大活字版とも言います。一般的な文字組は９から１０ポイント、１文字約３から３．５ミリ角程度の大きさですが、大活字本では１２から２２ポイント、４．２ミリ角から７．７ミリ角の見やすい書体が採用されています。また、黒の背景に白抜き文字を使うことで、さらに視認性を高めた白黒反転本などもあります。ジャンルは小説やエッセイ、辞典、地図などがあり、ベストセラーの小説やエッセイなどであれば、比較的多くのタイトルが入手しやすくなっています。ただし、文字が大きいため分冊になっているものがほとんどであり、値段は１タイトル千数百円から３，０００円ほどと割高です。　現在は障害者や高齢者向けの施設だけでなく、公共図書館で大活字本の個人貸し出しを実施するところがふえており、国立国会図書館の平成２２年度の調査研究によれば、障害者サービスを実施している全国１，５０３の公共図書館のうち、大活字本を備えている公共図書館は５１９館、所蔵冊数は合計２６万６，６３２冊にのぼります。さらに、大活字本の図書館相互貸借に対応している図書館は、平成１２年度には８館でしたが、平成２２年には９９４館に増加しています。　そこで伺いますが、藤岡市立図書館での大活字本に関するサービスはどのようになっているのか。そのタイトル数、所蔵冊数、また、相互貸借に対応しているのかなど、その扱いと利用実績について伺いまして、１回目の質問といたします。 ○議長（青木貴俊君）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　（教育部長　志村　哲君登壇） ◎教育部長（志村哲君）　お答えいたします。　藤岡市立図書館の大活字本の現状につきましては、所蔵タイトル数は１４８タイトル、所蔵冊数は３９６冊、また、相互貸借は対応しております。利用実績につきましては、平成２５年度が５８７冊、平成２６年度が４９７冊でしたが、平成２７年３月に利用者がわかりやすく手にとりやすい場所へ配置がえしたことによりまして、平成２７年度は２月末現在で８９７冊の利用状況となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　２回目ですので、自席より質問をいたします。　藤岡市立図書館でも大活字本を所蔵し、利用の促進を図っていただいているということでしたが、今後は、高齢化のさらなる進展によって大活字本のニーズもさらに高まっていくと考えられます。それは、配置がえにより利用者の目にとまりやすくなったことで大活字本の利用がふえたことからも、明らかであると思います。　藤岡市第４次総合計画でも、生涯学習の推進を掲げています。それは加齢に伴って目が悪くなっても、手軽に紙の本に触れて、読書の喜び、また新たな知識を得る喜びを味わえるように環境を整備することも必要であり、大きな力になると考えます。さらに所蔵冊数を計画的にふやすとともに、大活字本を所蔵していることを広く市民に知らせて、利用促進していくことが必要と思われますが、伺います。 ○議長（青木貴俊君）　教育部長。 ◎教育部長（志村哲君）　お答えいたします。　大活字本は、弱視の方が読みやすいように文字を拡大した図書ですが、藤岡市立図書館では、加齢により文字が読みにくくなった高齢者の利用が多くなっております。今後は利用者のニーズ、蔵書全体のバランス等を考慮しながら、計画的、継続的に大活字本の収集に努めていきたいと考えております。また、広報ふじおかや図書館のホームページ、公民館だよりなどを活用してＰＲし、利用促進を図っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ありがとうございます。

　私も紙の本を愛する一人ですが、徐々に老眼が進みまして、旧来の文庫本ですと読むことが難しくなってきました。もう１０年もすれば、私も大活字本のお世話になるかと思います。さらに多くの読書を愛する市民が加齢により読書の喜びを諦めなくて済むように、よろしくお願いいたします。　さて、大活字本はページ数がふえるため、先ほども申し上げたとおり分冊になっており、通常の１冊の内容を納めるのに２冊から４冊程度が必要になるなど、購入費用がかさんでしまいます。特に個人で購入するのには負担が大きくなります。そこで、一昨年５月、厚生労働省は生活用品を必要とする障害者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の一覧に大活字図書と音声と画像で読書ができるデジタル録音図書であるデイジー図書を明記しました。昨年６月の厚生労働省の障害保健福祉関係主管課長会議資料にも、本事業については、例えば視覚障害者用図書として点字図書のほか、大活字図書やデイジー図書の給付を行うなど、利用者の状況等に応じて柔軟に事業を実施できる仕組みとなっているので、各市町村においては今後とも地域の障害者の実情やニーズ等を十分に踏まえた上で、必要な用具の給付等が適切に行われるように配慮願いたいとありました。このことは藤岡市として認識されているのか、お伺いします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　茂木　努君登壇） ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　障害保健福祉関係主管課長会議資料は確認いたしまして、内容は認識させていただいております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ご認識いただいているとのことですので、共通の認識の上で伺ってまいります。　公明党の推進で、昨年度には全国で初めて東京都千代田区と江戸川区が対象品目に大活字図書を加えました。例えば江戸川区では、障害者手帳などを持っていれば、大活字図書を価格の１割の負担で買うことができます。１人当たり年間６万円の購入が上限とのことです。そこで、我が藤岡市はどうかというと、点字図書や点字関連機器、また視覚障害者用拡大読書機やデイジー図書の再生が可能な視覚障害者用ポータブルレコーダーなどは対象になっているようですが、大活字図書やデイジー図書そのものは認められていないようです。　もちろん、この日常生活用具給付等事業は市区町村が事業主体のため、実際の補助対象は自治体が決めていることは理解しています。しかし、障害者の日常生活を支援するため、今後、大活字図書やデイジー図書を加えるべきと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法第７７条第１項第６号の地域生活支援事業であり、市町村必須事業であります。議員からご質問のありました大活字図書やデイジー図書につきましては、視覚障害者の日常生活を支援するための用具として、厚生労働省の見解も日常生活用具として対象にしておりますので、今後、本市において対象品目とするよう、基準額や上限額などの検討してまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ありがとうございます。　早期に検討を行い、対象品目とできるようにお願いいたします。　次に必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読、代筆などの読み書き支援の充実です。例えば、金融機関や市役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なため確認できないという事態に悩む人は少なくありません。また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障害者がいたとの指摘もあります。　あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、個人にとっても情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。これに対し、国では、平成２３年７月に成立した改正障害者基本法に、読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成２５年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の１つとして代読や代筆が明記されています。　今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な人への支援の必要性は一層高まると考えられます。代読、代筆は、現行では視覚障害者が外出先で同行援護を利用している場合と、自宅内では居宅介護サービスを受けている場合はそれぞれ可能かと思いますが、内容についてご説明をお願いします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　同行援護についてでございますが、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において当該障害者等に同行し移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他当該障害者等が外出する際の必要な援助を行うものとされており、外出先での代読、代筆も含まれます。　続いて、居宅介護についてでございますが、居宅において入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談や助言、その他の生活にわたる援助を行うものとされており、居宅内での代読、代筆も含まれます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ご説明ありがとうございます。代読、代筆支援がそれぞれ限られた場面でしか利用できないのは、視覚障害者への支援として不十分であると考えます。さまざまな場面で利用が可能となるよう、今後、独立したサービスとして提供していくべきと考えますが、お考えを伺います。あわせて、加齢による視力の衰えてしまった高齢者に対する支援としても代読、代筆が必要かと考えますが、お伺いします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　視覚障害者への代読、代筆の独自サービスについてのご質問でございますが、今のところ、独自サービスの提供の考えはありません。しかしながら、現在支給しております居宅介護や同行援護の支給量の見直しを行い、また、地域生活支援事業で視覚障害者への意思疎通支援について研究し、さまざまな場面での代読、代筆に対応できるよう検討してまいります。　また、高齢者で視力が衰えた方の場合、市や金融機関等からの通知、回覧板やチラシを読むのに困難であるのは想定されますが、介護保険による訪問介護サービスの中で対応することはできません。しかし、総合事業の生活支援体制整備事業の中で対応できるさまざまな支援のケースを想定しており、その中で検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　視覚障害者、高齢者で視力が衰えた方、どちらにも現状では制度的対応はできないとの答弁でしたが、今後、ますます代読、代筆のニーズが高まっていく可能性は極めて高いと思われます。視覚障害者、高齢者で視力が衰えた方への読み書き支援についてご答弁いただいたとおり、しっかりと検討していただくよう、重ねて要望しておきます。　次に、外出の支援について伺います。視覚障害者を含め、障害者の外出を支援する事業として移動支援事業があります。これについて、その目的、対象者、事業内容についてご説明をお願いします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　移動支援については、障害者総合支援法第７７条第１項第８号に規定される地域生活支援事業の一事業であり、屋外での移動に困難がある学齢児以上の障害者、障害児及び難病患者について外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的としております。対象者については、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得されている人及び難病患者であります。移動支援の内容については、原則１日の範囲内で用務を終えるものとし、例えば、公官庁及び金融機関での手続のための移動である社会生活上不可欠な移動、また、余暇、スポーツ、文化活動への参加のための移動である余暇活動及び社会参加のための移動となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ご説明ありがとうございます。これはご答弁いただいたとおり、障害児・者の地域での自立生活を支援し、社会参加を促進させることを目的としている事業であるわけです。にもかかわらず、その支給の上限が障害者、難病患者、月３０時間、障害児１５時間では、余りに少ないと感じます。終日活動しようと思えば、わずか週当たり１日で制限を超えてしまいます。これでは事業の目的を達成するのはかなり困難であると思われます。　この事業は市町村が主体の地域生活支援事業であり、市町村が実施内容を決められるものであることは承知をしておりますが、事業の目的を達成するためにも、藤岡市として支給上限時間をふやして実施するべきと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　移動支援については、地域生活支援事業の一事業であり、支給時間は市町村で決定できるものであり、平成１９年度事業開始当初の支給時間については、障害者が月１５時間、障害児が月８時間、平成２３年度から障害者を月３０時間、障害児を月１５時間とし、現在に至っております。また、事業費では年々利用者が増加しており、平成１９年度と平成２６年度を比較いたしますと、約２４倍となっております。今年度４月から１月末までの利用実績については、障害者の延べ利用者数が５４２人、７，９０５時間であり、１人月当たり約１４．５時間、障害児延べ利用者数については５０人、４１６時間であり、１人月当たり約８時間となっておりますが、個々の利用者においてのライフスタイル等の違いにより移動支援を多く必要とされる人もいるかと思われますので、そういった人への支給時間については加算等を加えるか否か検討してまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　事業の目的を達成できるよう、加算を加える方向でしっかりとご検討いただきますように要望しておきます。　さらにもう一つ、対象は視覚障害者に限定されますが、移動支援事業と同様に障害者にヘルパーが同行して外出の手助けをするものに、先ほども触れた同行援護があります。同行援護について、外出支援での側面でのご説明をお願いいたします。あわせて、藤岡市として、同行援護にも統一的な支給上限時間を設けているのかもお答えをお願いします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　同行援護の内容については先ほど答弁いたしました内容と同じになりますが、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護、その他当該障害者等が外出する際の必要な援助を行うものとされており、平成２７年３月から平成２８年１月末までの同行援護の実績といたしますと、支給決定者数１１人、利用時間２，２００時間となっております。続いて、同行援護の統一的な支給上限時間については市の支給基準を設けており、月３０時間でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　こちらでも藤岡市は月に３０時間の制限を設けているとのご答弁でありました。しかし、同行援護は地域生活支援事業に属する移動支援事業とは異なり、自立支援給付に位置づけられますので、国の責任において全国的に同じルールで実施される事業となります。国は明確な利用時間の条件は設けておらず、基本的には利用者のニーズに基づき必要とする時間を個々の利用者ごとに時間決定するべきと考えます。　平成２３年６月３０日の障害保健福祉関係主管課長会議資料によると、適正かつ公平な支給決定を行うため、市町村においてはあらかじめ支給決定基準（個々の利用者の心身の状況や介護者の状況等に応じた支給量を決める基準）を定めた上で対応されたい。ただし、支給決定基準の設定に当たっては、国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限になるものではないことに留意することとあります。　この自治体への国庫負担基準については、厚生労働省は、１人の利用者について１カ月９，８９０単位を見込んでいるとのことで、これは身体介護を伴わない場合の約５０時間相当に当たります。もちろんこれは資料にあったように、自治体への国庫負担基準の上限であって、利用者個人の支給量目安ではありません。必要な時間の根拠が明らかな利用者に対しては、同行援護で必要時間を給付して利用できるようにするべきと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　同行援護を利用する際、事前に相談支援事業所により利用計画を作成していただき、個々の利用者に月３０時間の支給決定を行っております。今後、国の国庫負担基準の見直しもあるようでございますので、市の支給基準も、身体介護あり、身体介護なしのそれぞれの支給基準を設けるなど、支給時間についても検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　先ほどの移動支援についてよりも具体性があり、前向きなご答弁をいただけたかと思います。先ほどの代読、代筆についても、同行援護の支給量の見直しを行うなどの方法で、さまざまな場面での代読、代筆に対応できるよう検討していただける旨の答弁をいただいています。ぜひとも視覚障害者の自立生活及び社会参加が進むよう、早期に実現していただくようお願いをしておきます。　次に、障害者差別解消法への対応について伺ってまいります。国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されました。この法律がいよいよ本年４月１日に施行を迎えます。藤岡市も来年度より障害を理由とする差別の解消のために、この法律に従って行動することが求められています。　そこで、藤岡市の対応について伺ってまいります。この法律では、差別を解消するために地方公共団体に対して義務を課し、また、支援措置をとることを求めています。まず、義務として不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供があります。この２点についてのご説明と藤岡市としての対応をお伺いします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　差別的取り扱いの禁止の基本的な考え方ですが、障害者に対して、正当な理由もなく障害を理由としてサービスや各種機会の提供を拒否、場所・時間帯などを制限、障害者でない者に対しては付さない条件をつけるなどによる障害者の権利、利益の侵害を禁止することとなっております。　続いて、合理的配慮の提供の基本的な考えですが、行政機関等及び事業者がその事務、事業を行うに当たり、個々の場面において障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、障害者の権利、利益を侵害することとならないよう、社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みとされております。　今後の対応といたしましては、市はもちろんのこと、各事業者や市民に向けて、障害者差別解消法について広報等で周知してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ありがとうございます。この法律を地域において実効あるものにするために、市町村が担っている責任は大きいと感じます。これらに対する具体的な対応として、法律は当該機関における取り組みに関する対応要領の制定について定めています。これは地方に対しては努力義務となっていますが、職員がその場に応じて適切に対応していくためには必要なものであるため、藤岡市として制定していくお考えがあるか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　職員対応要領を策定する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　しっかりした要領を策定していただき、職員の皆さんに対し十分な周知をお願いいたします。　次に、法律は差別を解消するための支援措置として、相談、紛争解決の体制整備と普及啓発活動の実施を求め、また、地域における関係機関等の連携のために障害者差別解消支援地域協議会を設置できるとしています。これらについてもご説明と藤岡市の対応を伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　差別を解消するための支援措置としての相談、紛争解決の体制整備についてでございますが、法では新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用の充実を図ることとしており、本市においても、福祉課の窓口での相談機能の充実を図ってまいりたいと考えており、紛争に至っては専門機関等と連携し、解決してまいりたいと考えております。　続いて、啓発活動の実施についてでございますが、障害者差別については、市民や事業者の障害に関する知識、理解の不足、意識の偏りにより起こるものと思われますので、広報等を通じて法の趣旨の普及を図ってまいります。また、市職員にも障害者やその家族等からの相談等に的確に対応できるよう、法の趣旨の徹底、研修などを実施してまいりたいと考えております。　続いて、障害者差別解消支援地域協議会についてでございますが、障害者差別解消法第１７条第１項に、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関する事務に従事する者は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談にかかわる事例を踏まえた障害を理由とするための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成し、組織することができるとされております。　本市においては、障害者総合支援法第８８条の３第１項に基づき、藤岡市障害者自立支援協議会を設置しております。本協議会は地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものであることから、障害者差別解消支援地域協議会は設置せず、藤岡市障害者自立支援協議会で障害を理由とする差別の相談等についても対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　窪田行隆君。 ◆１１番（窪田行隆君）　ありがとうございます。　障害者の人権が守られ暮らしやすいまちは、健常者にとっても住みやすいまちであり、地方創生にも資すると思われます。健康福祉部だけでなく市長のリーダーシップのもとで、全庁挙げて取り組んでいただくよう申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。　大変ありがとうございました。 ○議長（青木貴俊君）　以上で、窪田行隆君の質問を終わります。　次に、中澤秀平君の質問を行います。中澤秀平君の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（２番　中澤秀平君登壇） ◆２番（中澤秀平君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　１点目、市内の景気の動向について質問させていただきます。　先日発表された２０１５年１０月から１２月期のＧＤＰ成長率は、速報値で前期比名目マイナス０．３％、実質ではマイナス０．４％、年率に換算いたしますと、実質マイナス１．４％となりましたが、内閣府の基調判断では、緩やかな回復基調が続いていると結論しています。実際２０１４年と比べてみますと、わずかながら成長していると言えると思います。しかし、今回のマイナス成長の要因を内外需別の寄与度で見てみますと、国内需要がマイナス５％と大きく影響を与えていることがわかります。今月１日発表の家計調査１月分速報では、２人以上世帯において実収入、可処分所得、消費支出とどれもが前年と比べて減少している結果となっています。群馬県の毎月勤労統計調査でも、勤労者の実質賃金は年々減少している傾向になっており、国内需要の弱さを裏づけるような結果ともなっています。　藤岡市の来年度予算では、市税の法人税減収を見込んでいますが、これは景気の停滞も影響していると伺いました。国の判断では回復基調という中、藤岡市においては市内の景気の動向を今どのように見ているのか、初めにお伺いします。また、地域の実情を示す市独自の調査などあればお知らせください。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。

　　　　　　　　　　　　　（経済部長　飯島峰生君登壇） ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　市内の景気の動向についてでありますが、市独自のデータがないため、群馬県がまとめたもので説明をさせていただきます。　平成２７年９月２７日に発表された平成２６年工業統計調査によりますと、藤岡市内の事業所数は平成２６年は２１６事業所、前年比６事業所、２．７％の減となっていますが、従業員数は平成２６年８，１０９人、前年比１８人、０．２％の増となっております。また、製造品出荷額等は、平成２６年は２，２１８億６，２６７万円、前年比８９億８，４８９万円、４．２％の増、付加価値額は平成２６年９９９億７，０９７万円、前年比７９億８，４４３万円、８．７％の増となっています。　また、藤岡商工会議所が会議所の会員に対して平成２７年９月に実施した景況調査では、全業種の景況感としてよい、ややよいの割合は１６．０％、悪い、やや悪いは４７．５％となっていますが、平成２７年３月に実施した前回と比べると、よい、ややよいは２．１ポイント増加、悪い、やや悪いは２．９ポイント減少となっており、全体として景況感は回復傾向を示しています。特に、製造業では大幅に改善をしております。しかし、この先半年間における景況感の予測では、もっとよくなる、少しよくなるの割合は１７．２％、前回と比べ４．２ポイントの減少、少し悪くなる、最悪になるの割合は３０．７％、前回と比べ１０．０ポイントの増加となっており、先行きに懸念を示す結果となっています。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　ありがとうございます。　市独自のデータはないとのことですが、県や商工会議所の調査を参考にしてご説明をいただきました。確かに商工会議所の景況調査を見ますと、製造業の景況感が改善していることがわかります。他の産業においても、悪い、やや悪いと感じている企業は減少している傾向にあり、回復傾向と言えるかもしれません。しかし、いまだに景況感を悪い、やや悪いと感じている企業は、それぞれの業種で最も多い割合を占めています。特に、卸小売業、サービス業など日常的な商品にかかわる業種では、半分以上が悪い、やや悪いと感じており、その割合も前回の調査から増加に転じています。ＧＤＰの成長率に内需が大きく影響していることからも、日常的な暮らしが市内の景気にも重要な影響を与えていることを示しているのではないでしょうか。今、全国では雇用者数全体がふえている中で、より待遇の悪い非正規の職員、従業員の割合がふえています。そうしたことの影響が実質賃金の低下や可処分所得の減少などとなってあらわれているのではないかと考えます。　藤岡市では、地方版地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、仕事が人を呼び込み、人がまた仕事を呼び込む好循環を作ることによってまちの活力を取り戻すとしています。仕事と人、雇用の問題は、地域経済、まちの活力の源となるものです。今、まちの活力が落ちていることの原因の１つには、この雇用の問題もあるのではないかと考えます。ハローワークの有効求人倍率は、昨年１２月では１．４７となっており、また、藤岡商工会議所の調査によれば、人員の確保が大きな課題と答える企業が多くなっていることから、求人、雇用は十分あると言えると思います。しかし、雇用の実態はそういった数字からなかなか知ることができません。藤岡市内での雇用の状況はどうなっているのか、全国と同じように、非正規労働者がふえ賃金も減少している傾向なのか、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　市内の正規、非正規の雇用状況についてでありますが、市としてのデータがこれについてもないため、全国ベースでのデータでの説明とさせていただきます。　平成２８年１月２９日に発表された労働力調査によりますと、平成２７年１２月の正規の職員、従業員数は３，３１６万人、前年同月と比べると２５万人、０．８％の増加となっています。非正規の職員、従業員数は２，０３８万人、前年同月と比べると２２万人、１．１％の増加となっています。雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合は前年同月と比べ０．１ポイント増加し、３８．１％となっています。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　雇用の状況についても市の独自のデータはないということでした。藤岡市のハローワークによると、藤岡管内の有効求人倍率はここ１年間１．０を超えています。雇用は改善に向かっていると言えると思いますが、先ほどからの商工会議所の景況調査によると、最も多い経営上の意見、要望として、人材確保、人材不足解消に対する支援が挙げられています。２０１０年の国勢調査の結果では、藤岡市は労働人口に比べて市外で仕事をしている人の割合が他市よりも多い傾向にありました。２０１５年１２月現在での新規学校卒業者職業紹介状況では、就職内定者のうち６２％は市外への就職となっています。市内に人が集まらないという状況があるのだと思いますが、その対策として、例えば正規職員としての雇用をふやすというような取り組みや対策などについてはどのように考えているのか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えします。　非正規雇用から正規雇用へとする対策についてですが、市は、企業に対し指導、管理などを行う監督庁ではないため、正規雇用を促すような指導などは行うことはできません。そのような中、雇用に係る市の取り組みとして国の交付金を活用して実施してきた緊急雇用創出事業では、地域における雇用創出や人材育成などを行ってきました。また、雇用を創出するには、企業の経営力を高める必要があります。そのための施策として、制度融資を初め企業のＰＲ強化を図るため、ネットビジネスＩＴ講習の開催や藤岡地域産業情報交流ネットワークの管理運営、新しい技術を支援するため、ぐんま新技術・新商品開発推進事業補助金などを行っております。　今後につきましても、販路開拓支援事業補助金などの利用促進を図る方法の検討や国や県などの情報を企業に対して発信し、企業の経営力を高めるための支援を実施していく予定であります。また、企業が必要とする支援のニーズについて把握に努め、今後の施策に生かせるよう研究していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　ありがとうございます。　藤岡市として、これまでと同様に雇用創出のために企業力を効果的に上げる支援を実施していくとお答えいただきました。また、ニーズの把握に努めていくとも答弁をいただきました。景気の動向、そして地域経済に重要な影響があると思われる雇用の状況について、市として独自に把握することは難しいのが現状であるということだと思います。しかし、どんな問題があり、どんなことが必要なのかを正確につかむことは、より効果的な支援のためには必要ではないかと考えます。　先日の商工会議所との意見交換会では、市の地域経済を応援する姿勢がなかなか見えないという声も伺いました。これまでの施策でも、販路拡大の支援や藤岡地域産業情報交流ネットワークなどは余り利用がされていない状況でもあるようです。他市では、商工会議所とも協力しながら市が独自に地域の状況を調査している例もあります。藤岡市では、新規で起業する企業の比率は国、また県平均と比べて低く、雇用の場の拡大、新規分野の展開は少ないという見方がされています。そうした対策のためにも、さまざまな支援制度を周知しながら、また商工会やハローワークなどとも連携しながら、より効果的に企業を支援し、経営力、雇用の向上につなげ、まちの活性化につなげていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　２つ目、公立藤岡総合病院跡地について伺います。　公立藤岡総合病院の移転計画は、先日起工式も行われ、平成２９年秋のオープンに向けていよいよ工事が始まりました。そこで、以前より大きな問題の１つとして挙げられてきた現在の入院棟の跡地について伺います。この跡地の利用については、藤岡市だけの問題ではないので、関係市町村とも協議をしながら決めていくということで、構成市町村担当課長会議で複数回話し合われたということですが、具体的な内容はまだ決まっていないと聞いています。その検討の内容はどのようなものだったのか、また、行政側が中心となって協議されているようですが、住民側の意見など直接取り入れる機会などはあったのか、また、地域の住民の要望などはどの程度把握しているのか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　（企画部長　長瀬義信君登壇） ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えさせていただきます。　現在の公立藤岡総合病院入院棟は、本市の中心市街地に近く交通の利便性の高い好立地にあり、この利活用は非常に重要な課題であると認識をしております。現在の入院棟移転後の跡地利活用については、平成２４年度に多野藤岡医療事務市町村組合により策定された機能再整備計画の中で、病院の附属用途と見なされる休日夜間診療所や介護サービス事業所、高齢者居宅施設など、再利用可能な方法について検討を行ったが、躯体改修や設備改修等に多額の費用投入を伴うことから、再利用することは困難であるとの報告を受けております。　また、医療事務組合の構成市町村担当課長会議での協議につきましては、平成２５年度は６月と１０月、平成２６年度は６月と１月、平成２７年度に至っては４月、５月、１０月と協議をしてまいりましたが、結論に至っておりません。基本的な考え方として、現入院棟跡地利活用につきましては、医療事務組合の資産であるため、構成市町村とともに検討していくことになりますが、所在する自治体としての本市の役割は重要であると考えております。　また、構成市町村担当課長会議の構成メンバーは、藤岡市より企画課長と健康づくり課長、上野村より保健福祉課長、神流町より保健福祉課長、高崎市より保健医療総務課長及び多野藤岡医療事務市町村組合より経営企画部長、企画財政課長、病院建設室長、総務課長で構成されております。なお、これまで民間の方からの意見聴取等は行っておりません。　本市独自の取り組みとしては、今年度、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の取り組みとして提案募集があった地方創生に資すると考えられる政府機関の地方移転について、かねてより研究を進めておりました国立公文書館の誘致について群馬県経由により提案をいたしましたが、平成２７年１２月７日付創生本部事務局からの通知により、本提案は具体的検討を進める提案から外れたとの連絡がございました。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　ありがとうございます。　今ある建物を再利用する際にも、全て壊して跡地を利用する際にも、莫大な資金が必要だと思います。ですので、協議は慎重に進んでいるのだと思います。現在、多野藤岡医療事務市町村組合の資産であり、藤岡市のものではないといっても、やはり藤岡市の市街地にあり、物理的な影響は藤岡市民が最も大きく受けると考えられます。また、組合の規約でも、経費の多くを藤岡市が負担することが定められていることからも、市民との関連は他の構成市町村と比べて強いと考えられます。そのため、跡地の利用に当たっては、最大限藤岡市民の意見を尊重するべきだと考えます。　病院の周辺の人の話を伺いますと、今後どうなるのかということを多くの方が知らされていません。外来センターを分離する際には、反対の署名が１万筆以上集まった大きな運動が起こったと聞きましたが、今回も市民や住民の意見が聞き入れられず、勝手に決められてしまうのではないかという不信感もあります。まずはどのような利用が一番望まれているか、直接意見を募ることも必要ではないかと思います。また、住民の関心が高いことですので、協議内容も何かの形で公表していくべきではないかと思います。今後の課題についてはどのように考えているのか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。 ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えさせていただきます。　今後の課題といたしましては、現在の入院棟移転後の跡地利活用の方策が確定されていないことも課題でありますが、建物を再利用して整備した場合、あるいは現在の入院棟を解体し、更地として活用する場合のどちらにしても多額の費用投入を伴うこととなります。具体的な金額につきましては現段階では申し上げられませんが、建物を解体し、その後、敷地を売却したとしても差し引きゼロとはならず、数億円単位で費用が発生すると想定されております。今後につきましても、跡地利活用について、医療事務組合あるいは構成市町村とともに協議をしながら慎重に検討を行い、市民の意見を取り入れた上で有効な利活用を図りたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　多額の費用がかかることは大きな課題だと思います。しかし、だからこそさまざまな意見を取り入れ、多くの方が納得する進め方が必要ではないかと思います。他県、他市では、こういったまちの重要な施設が移転した際の跡地利用を検討するための検討委員会に住民代表の委員も入れて協議を行っています。総合病院の跡地についてもそのような検討委員会を作って、行政の担当者の協議だけではない検討を進める考えはないでしょうか。伺います。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。 ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えをいたします。　現入院棟の所在地につきましては本市の中心市街地にあり、群馬藤岡駅からも徒歩圏内の好立地条件であります。こうしたことからも、現入院棟の利活用につきましては重要な課題でありますので、まずは構成市町村担当課長会議での協議を中心に議論を深め、本市にとって有効な施策を選定していく中で、必要な時期に市民の意見を取り入れていくための場を設けていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君）　ありがとうございます。　昨年の教務厚生常任委員会では、北海道の苫小牧市の旧市民病院跡地を活用した施設の視察に行ってきました。苫小牧市では、地域の基幹病院として役割を担ってきた苫小牧市立病院が平成１８年に移転新築しました。この苫小牧市の旧病院はまちの中心部にあり、その跡地利用については当時の苫小牧市政最大の課題とされていました。苫小牧市では、まちづくりを進める上で中心部の空洞化を避けなければならず、地域振興を図る観点からも公共目的で再利用されることが望ましいとし、地域再生計画として旧病院跡地の利用が位置づけられてきました。さまざまな検討を経て、現在では平成２１年より教育福祉センターとして生まれ変わり、多世代の方に利用される施設となっています。その検討の際には、町内会長などの要望として市民の声を集め、ワーキンググループまたは検討部会で計画に生かしてきました。その結果、地域再生計画策定の際に定めた利用人数などの目標は、現在おおむね達成されているようです。　公立藤岡総合病院も同様に中心市街地にあり、まちづくりの一環として取り組んでいかなければいけないと思います。そして、藤岡市にとって有効な施策は市民にとって有効であるべきだとも思います。必要な時期に市民の意見を取り入れるとお答えがありましたが、苫小牧市では病院の移転新築が決まった後、新病院オープン１年前の平成１７年には跡地活用策の概要をまとめています。公立藤岡総合病院も平成２９年夏期オープンとなると、今ちょうどその必要な時期に来ているのではないかと思います。建物の構造上難しいことや財政的な困難もあると思いますが、そういったことの情報も明らかにしながら、市民、住民の意見も募っていくことで、より現実的な具体案も出てくると思います。　最後に、市民の意見が反映され、より有効な跡地利用のためにはどのような進め方がふさわしいと考えているのかお伺いして、質問を終わります。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。 ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えさせていただきます。　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、公立藤岡総合病院につきましては一部事務組合でございます。ですから、まずは構成市町村で協議を深めて一定の方向性を出していく、そんな中から市民に情報として開示をしていく、そういった中で市民も意見も酌み上げながら具体的な施策を進めていくと、これが基本的な考え方でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（青木貴俊君）　以上で、中澤秀平君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。午後は１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　午後１時再開 ○議長（青木貴俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（青木貴俊君）　次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（１７番　茂木光雄君登壇） ◆１７番（茂木光雄君）　議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　午前中の小西議員初め若い議員さんの時には傍聴席もいっぱいで、非常に活気のあるものでしたけれども、午後の年齢の高い我々が登壇上になる時には、本当に傍聴の方たちもみんな帰ってしまい、寂しいということがありますけれども、しかしながら、しっかりと我々も６５歳以上になりますけれども、頑張っていかなくてはならないなというふうに思います。　今、国会においては、安倍首相は、憲法改正にしっかりと取り組んで、何とか任期中にこの日本国憲法を改正したいというふうに意気込んでおるところでございます。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をして、われらの安全と生存を保持する、いわゆる日本国憲法のこの前文において、世界の平和は平和を愛する人たちが構築をしているのであって、日本においては、自分の国の安全や安心は世界の人々を信頼して、みずから国を守ることはありませんよと、ついては一生懸命戦後の復興に力を注いで、経済の発展にしっかりと国民挙げて取り組むべきだというふうに、憲法の条文でいわゆる平和主義をうたっているのが日本国憲法であります。　昭和２１年１１月３日、この発布されました日本国憲法、あれから７０年、日本が本当に生活に手いっぱい、貧しい生活の中から国を挙げて世界第２位の経済大国に登り詰めるまで、軍備にお金をかけることなく、こういうふうにやってきたのは、この平和憲法のおかげと言ってもいいでしょう。しかしながら、今世界の情勢、日本を取り巻く環境は大きく変わってきております。　北朝鮮においては核実験を繰り返し、長距離弾道ミサイルをばかばかと日本海や太平洋に向けて打っております。また、世界第２位の経済大国になりました中国においては、南シナ海を武力で制圧し、そして、日本に対する圧迫をしてきております。　そして先週、アメリカの大統領選挙の中で、トランプ氏が一躍、共和党のいわゆる大統領指名候補のトップに躍り出ているという報道を聞きます。彼の主張は、メキシコとの間に壁を造って、メキシコからの移民は入れないと。外国からの移民は全部カットだよと、そして、イスラム教徒は入国禁止だと。いわゆる純国粋主義的な発言で、本当に世間一般の大衆の支持を物すごく受けているというふうに聞いております。　また、日本に関しては尖閣諸島がどうなろうと関係ないよと…… ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君に申し上げます。質問は簡潔にお願いします。 ◆１７番（茂木光雄君）　ありがとうございます。こうした中で、日本を取り巻く環境が変わっている中で、日本も何としても自分の国の経済、国民の命は自分で守らなくちゃいけないということで、安倍首相が憲法改正をしたいという気持ちが私には本当によくわかります。全く同感でございます。　そして、ここからぐっと範囲を狭くさせてもらいますけれども、藤岡市においては、こうした中で市民の命や健康を守るということがこれから重要になってきております。日本の人口は、ご存じのように昨年度１億２，７１１万人をピークに、ずっとこれから毎年、２０６５年まで約４０年間にわたって１００万人ずつ減り始めるというふうに言っております。こうした地方の中で国民が減り、そして日本の国力がどんどん下がり、こうした中で日本を何とかしていかなくちゃならないと。午前中の小西議員の婚活、これも本当に一番重要な問題だと私は思います。地方のこの人口減少を食いとめるためには、若い人に結婚していただいて、どんどん子どもを作ってもらわなければ、本当に日本の発展はないというふうに思います。　婚活は小西議員にお任せするとして、私は６５歳以上の、こういった地域の高齢者が今後、地域で安心して住める、そして元気で最期まで迎えられるようなシステム、いわゆる地域包括ケアシステムの構築をこれから藤岡市は考えていかなくてはならない。また、実際に行っていかなくてはならないという時代になりました。自分たちの健康は自分たちで守る。そして、それを市がしっかりとシステムの構築をする。こうした中で今、藤岡市においては地域包括支援センターという、ここの部署の仕事が、これからの高齢者の福祉増進、ここに大きな役割を果たしてくることになります。　地域包括支援センター、この仕事については、なかなか一般的には理解されておりません。また、係る部署もこの市庁舎の一番西の奥の介護高齢課の一角にありますけれども、職員の数は大変、ほかの部署に比べてもたくさんいらっしゃると思いますし、また、地域の色々な相談を受けたりして大変な仕事をしていると思いますけれども、この地域包括支援センターがこれからの藤岡市の顔にならなくては、我々６５歳以上から上の高齢者が地域で安心して生活支援を受けたり、福祉、介護、医療、こういった総合的な医療を受けていくために大きく仕事をしていただかなくてはならない、いわゆる市民の窓口として最も重要な部署になってくることが確実でございます。　しかしながら、昨年の介護保険法の改正以来、藤岡市がこうした地域包括のケアシステムに対するこの取り組み、これがなかなか見えてこない。こういった中で、まず１点目の質問ですけれども、この藤岡市地域包括支援センターの役割についてお伺いをして、私の１回目の質問といたします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　茂木　努君登壇） ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　藤岡市地域包括支援センターでは、議員おっしゃったとおり、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせることができるよう、また、できる限り介護が必要な状態にならないようにサービスの調整を行う機関でございます。藤岡市地域包括支援センターには保健師が５人、社会福祉士が２人、主任ケアマネジャー２人の専門職がおり、専門知識を生かしながら、連携して高齢者への支援をしております。　活動状況については、大きく分けて４つの業務がございます。１つ目は、総合相談事業です。高齢者が抱える介護や介護予防、生活の上での悩みなど、どのような支援が必要かを把握し、適切なサービスや介護保険の利用につなげるなどの支援を行っております。平成２８年１月末で窓口や電話での相談件数は１，３３１件で、主な相談内容は、退院後のことや物忘れ相談などでございます。　２つ目は、介護予防マネジメント業務です。要介護認定で要支援事業対象者と判定された方の介護予防プランを作成し、効果的な利用ができるよう総合調整を行っています。要支援者は、平成２８年１月末で５９４人で、プランを作成した人は３５１人です。また、介護予防のための事業参加が必要な人を把握するため、２次予防事業対象者把握事業も実施しています。　３つ目は、権利擁護事業です。高齢者の虐待の早期発見と防止、成年後見制度の手続支援、悪質商法の被害防止等を行っております。平成２８年１月末での相談内容は、高齢者虐待が１０件、成年後見が２１件、措置の支援が９件ありました。　４つ目は、包括的、継続的な支援事業として、地域のケアマネジャーを対象とした研修会の実施やケアマネジャーが抱える困難事例についてのアドバイスを行っております。平成２８年１月末で地域ケア会議を５回開催、ケアマネジャーからの相談は３９件受けております。そのほかに認知症サポーター養成講座や出前講座、民生委員児童委員協議会への参加による地域との連携強化を図っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　今のお答えでは、藤岡市地域包括支援センターの役割としては、総合相談で介護予防であり、権利擁護であり、包括的なケアマネジャーを中心とするこうした中でのマネジメントだということで、相談人数も６００人だったり、権利擁護も２０人だったりとか、色々な形の中で実績を上げております。　そうした中で、私はこうしたことが包括的な地域のケアシステム、いわゆる病院だとか介護施設を初めとして独居で住んでいる人たち、また生活支援を受けるような方たちの総合的ないわゆる地域、保険者である市町村が地域の自主性や主体に基づいて地域の特性に応じたケアシステムを作り上げていく必要があるんだということに関して、いわゆる地域包括支援センターは、その仕事を今のところ取り組みがされていないのではないかというふうに考えるんですけれども、この包括ケアシステムの構築に向けて、今支援センターというのは具体的にどういうふうな取り組みをしているのか、改めてお尋ねいたします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　地域包括ケアシステムというのは、先ほど議員が、市がシステムの構築をするというふうにおっしゃっておりましたけれども、市はその一つのパーツでしかありません。当然色々とマネジメントをする立場にありますので、色々なところに働きかけ等はしなくてはいけないんですが、地域包括ケアシステム自体は、今はこの地域包括ケアシステムが最近よく言われるようになったわけですけれども、この大元になっている法律は、医療介護総合確保推進法です。その中で医療については、今、県のほうで地域医療構想というのをまとめておりますが、そちらでこの２次医療圏の急性期だったり、リハビリだったり、慢性期だったりというベッド数の割り当て等を今、一生懸命しております。多分発表になるのが５月か６月頃になるんじゃないかというふうに思っております。　今、介護保険で介護のほうはできております。対象となる人たちが住んでいる地域で、じゃ何をすればこの地域包括ケアシステムができるかというと、そういったものが今それぞれの医療機関やそれぞれの介護事業所で、それぞれの考え方で行われていることを、他業種の人が統一的な考えで、ある一定のルールを作り上げて、それらを連携させていくのが地域包括ケアシステムだというふうに私は理解しております。ですから、その中の一角にあるのが地域包括支援センターでございます。　今、藤岡市は確かにまだ地域包括ケアシステムの構築はできていないというふうに私も認識はしております。ほかの地域もまだできているところは、基本的にはないんじゃないかというふうには思っております。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。

◆１７番（茂木光雄君）　今の部長の答弁を聞いているとよくわかると思うんですけれども、この地域包括ケアシステムを構築していくのは、それは誰がするのかは主体的にはっきりしていないと。あくまで地域包括支援センターは、その一つのパーツでしかないんだということですけれども、介護保険法第５条、国及び地方公共団体の責務、ここを読んでいただければわかると思いますけれども、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ、包括的に地方公共団体はこのシステムの構築に努めなければならないというふうに、しっかりと義務づけているにもかかわらず、副市長、市長にもよくお話したいんですけれども、ほかの市、高崎市以外にそういった構築をしているところはないんですよ、と言うんですけれども、こういったことがなぜできないかというと、私が言いたいのは、地域支援センターがしっかりと主導的な立場になって、この医療、介護、生活支援、住まいの、この４つの輪の真ん中に支援センターを位置して、市役所の仕事の一番前に出てやらなければ、でき上がらない。それは部長、よくわかっているし、皆さんわかっていることだと思うんですけれども、それに関して、ほかの市町村もまだやっているところがないんですよ、というふうな答弁で今終えていますけれども、実際これからパーツの一部しかないというこの考えをずっとそのまま押し通すのか、それともこういった中で介護保険法の趣旨にのっとって、自治体としての高齢者のためのそういった生活支援環境をしっかりと構築していくのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　先ほどは、包括支援センターは一部でしかないというふうに申し上げましたが、今ばらばらにあるそういった資源をつなげていかなくてはいけないわけです、一つずつ。ですから、その仕事を今一つずつ、地道に藤岡市はやっているところです。　具体的に申しますと、まず、当然医療との連携が必要でございますので、今まで医師会と意思疎通を図る機会というのが全くなかったものですから、昨年の１０月２８日に藤岡保健福祉事務所にちょっと仲立ちをしていただきまして、藤岡市の健康福祉部と医師会の理事の懇談の場を設けました。内容については、地域包括ケアシステム構築に向けての連絡調整会議という形で設けさせていただきました。これには、県の地域包括ケア推進室にも出席いただきまして、どういうふうにケアシステムを構築していくかというお話もいただいております。　それから、これは今年の１月になりますが、県のモデル事業といたしまして、平成２７年度は渋川市のほうがモデル事業でやっていたんですが、入院していた方が退院する状態になった時に、要介護状態である患者を居宅での退院準備の際に病院から介護支援専門員、ケアマネジャーですね。こちらに引き継ぐという、今までこれが全くできていない状況もございましたので、平成２８年度にこれを県のモデル事業としてやっていくことになりました。　こういったふうに一つずつ医療と介護やその他地域の資源、地域包括ケアシステムに、先ほど議員が持っていらっしゃったこのモデルの一番下にある生活支援と介護予防のところ、これは市が担当しているところですので、これに今、力を入れているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　そういうふうに最初から具体的に言っていただければ、パーツの一つにすぎないんだから、特に取り組んでいることはないという、そういうふうな答弁をいただくから、実際そうではないでしょうというふうに、しっかりとこつこつと取り組んでいるではないですか。　つまり私が言うように地域包括支援センターは、こつこつなんですけれども、地域の顔として高齢者が安心して地元で住めるため、健康で長生きするためのシステムで、これをしないことには地域の医療や介護が崩壊してしまうということですから、そういった中で、それではこれを高崎市においては、もう平成２７年の４月から実施しているというか、そういった形でやってきているんですけれども、藤岡市の目標というのはどういうふうな形で、他市に負けないように、他市に先駆けてこのシステムというものがある程度市民にわかるようにでき上がる予定になっていますか。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　今、議員、高崎市はもうシステムはでき上がっているというふうにおっしゃっておりますが、私の認識では、高崎市も藤岡市と同様だというふうに認識しております。　地域包括ケアシステムに関して、先進事例だとか講演会でこういった取り組みをやっているところの事例報告だとかというふうに、よく色々なところで出てくるんですが、それは非常に強いマンパワーを持った特定の場合に、そういうふうに非常にマスコミとかでも取り上げられたりして注目を浴びるんだと思います。それは、先ほども申し上げましたように特定のマンパワーだというふうに私は認識しております。　藤岡市は別に派手なことをするつもりはございませんで、今言ったように、一つ一つ地道にケアシステムの輪を作っていこうというふうに思っております。目標といたしますと、これはもう法律で定められているんですが、平成３０年までに構築できるように頑張っていきたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　それで、平成３０年までにある程度そういった中で構築をして、包括支援センターがしっかりとある程度まとめ役となって今後とも進めていくということですけれども、この地域包括支援センターのあり方が、私はちょっと弱いんではないかなというふうに思うんです。介護高齢課の隣にそういった地域包括支援センターがありますよということで、市のホームページを見ると、そういった中できちっとしているんですけれども、この地域包括支援センターの役割と使命と、藤岡市の今後のそういった高齢者に対する生きがいづくりの政策の情報発信をもっと市民にしっかりと、一つのある程度独立した課として、介護高齢課の一角にあるんではなくて、きちっとした形で情報発信ができるようにシステムを作り上げていかないと、この平成３０年までの中でしっかりとした利用ができないんではないかなと思いますけれども、この情報発信をどういうふうにしていくのか、これから担当課として、また副市長、ひとつその辺をどういうふうに考えているかお尋ねいたします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　情報発信をどうしていくかというご質問ですが、今も情報発信については、その都度新しいことをする場合は、しているつもりです。今年の１月１日号にも総合事業のことについて特集を組ませていただきました。このような形で、市民の方にはできるだけ情報発信に努めまして、ご理解をいただいた上でシステムの構築を進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　これから支援センターを非常に頼りにして、色々な形で周知を図っていかれると、本当にこの窓口は相当混乱をし、なかなか実際には市民の要望に応えていけるだけの、特に高齢者は色々な話をしてもなかなか理解してくれない。私も最近本当に物忘れするようになったりして、これはあと何年もしないうちに、こういう地域包括支援のサービスに頼るんじゃないかなというふうな気がしますけれども、そういったいわゆるなかなか理解の進まない方たちを相手にする部署だということをよく考えないと、本当の意味で高齢者のためにならない。だから、せっかく色々ないい仕事をするんであれば、それだけの責任を持たして、いわゆる藤岡市民の安心・安全のためにこの地域包括支援センターをしっかりと構築していって、盛り上げていってもらいたいというふうに私は思います。　続きまして、跡地の利用について質問をさせていただきます。　ちょうど鬼石総合支所が３月２８日にいよいよ開所いたします。案内書を先ほどもらいましたけれども、そうすると、新しいこの鬼石総合支所は非常にまちの中心にもあり、いい意味で鬼石の人たちにとって、歩いてぱっと行けるような支所になると思いますけれども、それに伴っていよいよ今まで使っている鬼石総合支所庁舎がそのまま利用計画といいますか、そういったものがないような形の中でいくようですけれども、これまでの鬼石総合支所庁舎のこれまで来た経過、この辺についてまず説明をしていただきたいと思います。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　（企画部長　長瀬義信君登壇） ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えをさせていただきます。　現在、鬼石地区内に鬼石総合支所の機能と鬼石公民館の機能をあわせ持つ鬼石複合施設の新設工事を行っております。鬼石複合施設は、鬼石総合支所及び鬼石公民館の老朽化に伴い、その機能を集約し、さらに既存の鬼石多目的ホールと近接させることで経費の削減や効率化を図り、市民サービスの向上と過疎化対策、地域活性化を図るものであります。　機能移転後の鬼石総合支所及び鬼石公民館の跡地につきましては、平成２０年度に企業事業者より買い受けに係る問い合わせがあったことから、鬼石総合支所検討委員会を設置し、譲渡等の検討を開始いたしましたが、先方より買い受け希望が取り下げられたことから、会を解散した経緯がございます。　その後、平成２３年度より鬼石総合支所及び鬼石公民館のあり方を検討していくため、鬼石まちづくり検討委員会を設置し、新たな鬼石複合施設の建設や機能移転後の跡地についての検討を行ってまいりましたが、跡地の利用については、現在結論には至っておりません。　跡地の利用についての結論は出ていませんが、複合施設の建設が始まり、現地からの移転は決まっているため、昨年１１月に庁内の関係する部署で協議を始めました。会議の中では、既存の鬼石総合支所及び鬼石公民館跡地の利活用につきましては、解体を含めて処分する意見が多数を占めていますが、処分にあっては民間企業等への売却もしくは賃貸借が望ましいと考えますが、これができない場合は取り壊しし、底地の整理を実施しなければなりません。平成２８年４月１日発足予定の藤岡市公共施設等総合管理計画に基づくマネジメント推進委員会において、これまでの検討事項を踏まえた上で最優先事項として検討していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　まず鬼石総合支所の件についてお伺いしましたけれども、最終的には、今の結論ですと、今まで経過があったけれどもなかなかうまくいかない、折り合いがつかなかったり解体を含めて色々意見もあったりとか、色々な中でうまくいっていないと。最終的には平成２８年４月１日ですか、もう来月の１日に発足する藤岡市公共施設等総合管理計画に基づく、そういった形の中で検討していきたいということでございます。　それにしても本当に鬼石総合支所というのは立派な建物でもあり、それなりにうまく利用すれば何とかなるなというふうに考えられます。また、その隣は鬼石中学校でもあり、そういった中で非常に敷地も広くとってある。そして、その計画がなぜ今まで色々な会議を重ねても結論に至らないのか。　また、私思うんですけれども、藤岡市はよく色々な形の中の跡地利用、これに関して余り積極的に結論を出さないままずっと来ているような気がするんですよね。色々な委員なり何なりが色々な意見を出しても、最終的には市がそれに対する理解を示していかないというふうに私は思うんですけれども、先日、ある県議さんとも裸の中で、色々この鬼石のことについて、浄法寺のお風呂の中で色々話をしました。放っておけばいいんだよ、放っておけと、大体色々利用計画があったときに、色々市がしたいということに関して全く賛成をしてくる人が少ないようなところを放っておけばいいんだというふうなことを言われましたけれども、この放っておくにしては余りにもこの施設が立派過ぎます。　ですから、今度４月１日に発足する藤岡市公共施設等総合管理計画におけるこの委員会がどういうふうな形で、どのような構成で、いつ結論を出せるような形で議論を持っていくのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。 ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えをさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、庁内の検討委員会というお話をさせていただきましたが、これにつきましては藤岡市の公共施設等総合管理計画、こういったものを本年度作成をいたしました。これの目的ということにつきましては、市の公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを協議することが委員会の目的の趣旨でございます。　それに伴って庁内の検討委員会、マネジメント委員というふうに言わせていただきますけれども、これの構成につきましては各施設を持っている所属部の課長ということで、企画部企画課長から鬼石病院事務課長、それと健康づくり課長等々、庁内の１２部にわたる施設保有者の課長を含めた中で３０人構成で委員構成を計画し、４月１日から発足をされて取り組んでいくという計画になっており、そんな中で最優先課題ということで、議論を重ねさせていただければと。　それで計画の長期的な内容、目的でございますけれども、平成２７年から平成５７年、３０年で約２５％の延べ床面積の縮減、これを図って効率のよい公共施設の管理に努めようというのが最大の目的であり、計画でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　恐らくこのままで利用計画というものの会議は開くけれども、なかなか結論は出ないと。北条氏の小田原城ではないですけれども、小田原評定をやっているうちに世の中が変わっちゃって、最終的にはどうにもならないと。そういった歴史がよく証明をしていますけれども、真田幸村じゃないですけれども、色々策を考えなくちゃいけない、そしてその策を実行しなくちゃいけないというのが、私藤岡市の人の中で一番欠けているのではないかなというふうに思うんですね。　だから、ある程度尻を決めて、じゃ再利用するのか壊すのか、そういった中でその辺の関係をしっかりと、壊すなら壊すだけのきちっとした費用と残った土地については返還するのか買い取るのか、色々な形の中でのそういったいわゆる材料をしっかりと跡地利用の推進委員会、そういったところにしっかりとかけて、結論を一、二年のうちに出さなければ、新しいところが始まっていく中で、この鬼石の旧の庁舎は永久にあそこに残ってくることになると思いますけれども、その辺でいつ頃この検討を出すのか出さないのか、再利用をきちっと進めるのか、結局は壊すのか、その辺の形の中できちっとした結論を導くように、しっかりとやる気があるのかどうかお尋ねいたします。　そして、それに続いて公立藤岡総合病院でございます。中澤議員が色々と色々な形の中で議論をしていただいて、答えは先ほど私もしっかりと聞かせていただきました。色々な中で公立藤岡総合病院の結論はこれからということですけれども、私が１点聞きたいのは、あの近くに群馬医療福祉大学という大学が来てもう７年ですか、市長が誘致した大学がありますけれども、いわゆる医療や介護や色々な関係のことの中で、この公立藤岡総合病院等の跡地について群馬医療福祉大学、こういった中でそういった方の意見なり、そういったものを聞く予定があるかどうかお尋ねいたします。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。 ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えをさせていただきます。　まず１点目なんですけれども、公有財産の処分なり活用なりということなんですけれども、その公有財産につきましては、基本的には市民の貴重な財産であることから、将来のまちづくりや政策課題への対応を基本に市民全体の利益、地域活性化に資するような有効活用の実現を図ることを目的に検討を行ってまいります。　そんな中で大きく二つに区分されると考えられます。これについては、１点目は、まず使われなくなった公共施設等をまた再度公共的団体等に活用できるかどうか、そういったものについてまず検討を施す、２点目とすれば、公共的な目的がもうないものであれば、民間事業者等に活用を委ねる、こういったことも検討の中に入れていかなくてはならない。　そんな中で民間のほうに賃貸借なり売却なり委ねるという方策もあるんですけれども、特に鬼石総合支所の跡地については個別要因でございますけれども、大変中身が難しいと私は考えております。その難しい理由につきましては、鬼石総合支所の敷地面積がざっと７，１６８平方メートルあります。それで、そのうち５人、６筆、３，２２４．８平方メートルが借地となっております。全体の約４５％が借地でございます。その中に７，１６８平方メートルの底地の中に建物が建っておりますけれども、そこの底面積中、約１，９７９平方メートルございます。ですから、建物の下も一部民地というような構図となっております。　そんな中から色々なこれから跡地について考えていかなくてはならないんですけれども、当面、公共的な活用はないということになりますと、基本的には、私個人的に考えることは処分で考えるのが一番望ましいのかなというふうに考えております。処分にあっては、民間の活用による進出として賃貸借もしくは売却が望ましいと思いますけれども、民間活力の導入ができない場合は、取り壊して底地の整理等を実施していく必要があると思います。　それでまた鬼石公民館も集約されて、今回４月から稼働するわけですけれども、その鬼石公民館についても、やはり底地が借地となっております。ですから、そういったことで、これはまだ全然議題の場で検討課題にはなっていませんけれども、さらに、鬼石中学校も含めた中で鬼石総合支所、鬼石中学校、鬼石公民館、そういった借地もそこで一緒に換地整理ができればいいのかなというのも選択肢に入るのかなと考えられます。言葉を言い換えればミニ区画整理みたいな感じですかね、そういったことも協議の選択肢の中には入るのかなというふうに考えておりますけれども、これはいかんせん４月１日以降のマネジメント委員会、ここで十分議していただくということでございますけれども、それをまたいつ頃までに結論を出すのかと言われても、その結論のお約束というのはこの場ではできません。どの程度中身まで掘り下げていい方向が出るかというのは、ちょっと期限は申し上げられないと思います。　それと、議員のほうから群馬医療福祉大学の関係が出たんですけれども、また公立藤岡総合病院のほうの跡地も、これも前段の中澤議員のほうでお答えをさせていただきましたけれども、構成市町村との話し合い等もございますので、そんな中では一定の方向性が出た段階で検討をさせていただければというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　色々な中でいつもそうですけれども、結論をずっと先送りしながらやっていくということですけれども、今回の部長の答弁を色々聞いてみると、少しは結論づけができてくるのかなというふうな感じがします。ぜひ、せっかくこういった検討委員会なりマネジメントを作るんであれば、それはきちっと結果を出せるようにしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。　それと、この跡地利用なんですけれども、先ほどこの公共施設関係の跡地利用について、いわゆる学校跡地の関係について、何か色々と一生懸命努力をされて結果を出しているというふうに聞いておりますけれども、こういった中での跡地の関係、その辺で何か進展があったのかなと思いますけれども、お尋ねいたします。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。 ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えをさせていただきます。　学校の跡地、藤岡市内、旧日野西小、旧日野中央小とございますけれども、跡地につきまして、文部科学省により立ち上げられました『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト』に平成２５年度より藤岡市も登録をさせていただきました。内容は、廃校となった施設のうち、藤岡市の場合、旧日野西小学校、旧日野中央小学校の２施設と鬼石地区の旧譲原小学校の活用に係る提案を民間団体等から募集するなど、地域の活性化を図る取り組みを行っておるものでございます。　学校以外の施設の活用を検討する中でも、このプロジェクトを参考にして全国から活用する事業者の公募も視野に入れ、多角的に検討をしてきた結果、藤岡市におきましては、旧日野西小学校の跡地につきまして、ドローンの教習所ということでＮＥＣフィールディング株式会社に学校施設を貸し出すということで、まだ契約前でございますけれども、ほぼ確定をさせていただきまして、その準備に取りかかっているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（青木貴俊君）　茂木光雄君。 ◆１７番（茂木光雄君）　このように全国に色々な形の中で公募をして、色々な使い勝手を視野に入れていけば、色々ないい案も出てくるというふうにありますけれども、最後に鬼石総合支所と公立藤岡総合病院の跡地について、こういった中でいわゆる全国的な規模で跡地利用について情報発信をして、いい案を募っていく、そういった考えがあるかどうかお尋ねして、質問を終わります。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。 ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えをさせていただきます。　跡地につきましては、庁内で検討する、また有識者の意見も聞く、それと同時に広くインターネット、情報機器等を通じて、その方向性が決まれば、それが到達できるようにそういった情報機関を活用し、その目的がなし遂げられるようあらゆる手段、方策を考えまして処理をしていきたいと、このように考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（青木貴俊君）　以上で茂木光雄君の質問を終わります。　次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（１６番　冬木一俊君登壇） ◆１６番（冬木一俊君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります笹川沿岸地区圃場整備事業について、牛田・川除地区圃場整備事業について、藤岡南部圃場整備地内の舗装工事についての３件を通告順に従い、一般質問を行います。　圃場整備とは、耕地区画の整備、用排水路の整備、土層改良、農道の整備、耕地の集団化を実施することによって、労働生産性の向上を図り、農村の環境条件を整備することであり、農林水産省や都道府県の公共事業として行われる事業であります。　昨今、農業を取り巻く環境は、ＴＰＰへの参加問題を筆頭に地域においては農業従事者の高齢化、後継者の問題、経営の合理化などさまざまな課題が山積しておりますが、国を守り、食を守るという観点からも、地域の農業を守っていくことは最も重要なことであります。藤岡市においても、消費者ニーズに合った安全な農産物の生産と安定した農業経営などの農業政策に今まで以上に取り組んでいかなければならないと考えます。　今回、一般質問いたします３件の事業につきましては、美しい九つの里が地名の由来となっている美九里地区の事業であります。　早いもので藤岡市と鬼石町が合併をしてから１０年が経過いたしました。この間、当美九里地区では、皆様ご承知のとおり高山社跡が世界文化遺産に登録をされ、保存整備事業並びに周辺整備事業等が実施されております。直近では、地形的に藤岡市と旧鬼石町の中間点の当地区に新学校給食センターの建設が決定されたことからわかりますように、文字どおり藤岡市の中心的役割を果たす地域にもなってきました。私は、美九里地区の発展なくして藤岡市の発展はないと確信をしています。　今回は農業政策の一つであります圃場整備事業等について、るる質問を行ってまいりますので、執行部におかれましては明快な答弁をお願いいたします。　まず、１件目の笹川沿岸地区圃場整備事業についてを伺いますが、当事業は、本郷地区を中心とした田、畑が混在する平坦農村地帯の圃場の狭小あるいは不整形で農道及び用排水路の利便が悪いため、機械化農業及び農地の流動化の阻害要因の改善を図るための現在実施中の事業であります。　１件目の質問といたしまして、本事業の地区面積、受益面積、地権者数、事業費、事業期間等、事業の概要について伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。　　　　　　　　　　　　　（経済部長　飯島峰生君登壇） ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　笹川沿岸地区圃場整備事業の概要についてご説明申し上げます。　本事業については、平成２１年５月に各地区から役員を選任し、笹川沿岸土地改良事業推進協議会が設立され、７月に事業区域内地権者９１名の仮同意書を添えて市へ要望書が提出をされました。平成２２年度から３年間、事業化に向けて整備構想の検討、現況調査、事業計画案の策定、地権者説明会などの開催を行い、平成２５年６月に笹川沿岸土地改良区が設立、認可されました。　本事業区域は、本市の南東部に位置する東は本郷集落、西は県道前橋長瀞線の間を流れる一級河川笹川の沿岸で、地区面積４１．０ヘクタール、受益面積としては水田面積２０．１ヘクタール、畑面積１０．２ヘクタールの計３０．３ヘクタールを対象として整備をしているものであります。　地権者数は９１名で、非農用地は分家住宅用地２件を予定し、農山漁村地域整備交付金事業（経営体育成型）として総事業費約８億７，４００万円で、県営事業として平成２５年度に事業採択が行われました。費用負担については、国が５０％、県が２７．５％、市が１０％、土地改良区が１２．５％となっております。この農山漁村地域整備交付金事業は、農業の経営の規模拡大に資する農地の大区画化、汎用化等の基盤整備を行う事業であり、農地の集積率３０％以上、担い手の増加率３０％以上を目標としています。　事業は平成２５年度から平成３０年度までの６年間の計画で、４工区に分けて面整備を行っておりますが、国の予算をより確保できるように、農業競争力強化基盤整備事業（経営体育成型）に本年度乗りかえました。この農業競争力強化基盤整備事業は、農地の大区画化、老朽化した施設の改修等の遅れが見られる中、農業の競争力強化や農村地域の国土強靭化を図るため、農地集積の加速化、農業の高付加価値のための農地の大区画化、汎用化や水路のパイプライン化を行う事業であり、事業完了時までに農地集積率５０％以上とすることを目標としています。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　２回目以降につきましては、自席にて質問を行います。　次に、現在までの工事の進捗状況についてでありますが、たしか平成２７年度当初予算要望額の５０％減の予算計上だったと記憶しておりますが、その後、補正予算等が計上されているのか、そのことも含め現状と進捗率について伺います。　また、地区外地権者の対応についてもあわせて答弁願いたい。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　笹川沿岸地区圃場整備事業の現在までの工事の進捗状況についてご説明いたします。　事業採択された平成２５年度は、地区内４１．０ヘクタールの換地選定、実施設計などを行い、平成２６年度は本郷地区の森沢川に隣接する第１工区の面工事８．４ヘクタール、用水路工延長１．９キロメートル、排水路工延長１．３キロメートル、道路工延長２．３キロメートルを実施いたしました。

　平成２７年度は、事業の要望額に対して約５０％の充当率であったため面工事ができず、三名川南幹線用水路から寺山池までの間、導水路延長４４２メートルと寺山池から圃場整備地区内までの導水路延長６８０メートルを実施しております。　なお、国の平成２７年度補正予算がついたことにより、当初予定していた１級河川笹川の西側の第２工区の面工事７．７ヘクタールを実施できることになりました。この予算については繰り越しをして、平成２８年度の４月に発注する予定となっておりますので、平成２７年度末の進捗率としては、事業量ベースで２８．７％の進捗率となっております。　また、問題点としての地区外地権者の対応については、従前地分筆を行うことで、平成２８年度工事を実施する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　次に、笹川沿岸地区圃場整備事業の今後の工事予定について伺います。平成２８年度以降の工事予定について、各年度ごとの予定を伺います。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　笹川沿岸地区圃場整備事業の今後の工事予定についてご説明いたします。　平成２８年度は、先ほどお答えいたしました平成２７年度補正予算を繰り越しし、１級河川笹川西側の第２工区の面工事７．７ヘクタール、用水路工延長３．７キロメートル、排水路工延長１．８キロメートル、道路工延長２．８キロメートルを整備する予定であります。平成２８年度予算として、１級河川笹川東側の第３工区の面工事６．３ヘクタール、用水路工延長１．５キロメートル、排水路工延長１．０キロメートル、道路工延長２．２キロメートルを実施する予定であります。　次に平成２９年度は、１級河川笹川東側の第４工区の面工事７．９ヘクタール、用水路工延長１．１キロメートル、排水路工延長１．５キロメートル、道路工延長２．３キロメートル、また別所池の護岸工延長６５メートル、用水路工延長５５メートルを整備し、工事が完了する予定となっております。　次に平成３０年度は、地区内の４１．０ヘクタールの確定測量及び換地処分登記を実施し、事業が完了する計画となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　次に、２件目の質問であります。　牛田・川除地区圃場整備事業について伺います。　本事業については、牛田・川除地区を中心とした田、畑が混在する平坦農村地帯を区画整理し、農業の近代化と生産性の向上を図るとともに、農地の流動化を進める事業であります。また、市道、排水路等の非農用地を創設し、環境型近代農業田園都市の創造を図ることを目的とした事業でもあります。平成２８年度藤岡市一般会計当初予算にも計上され、平成２８年４月、つまり来月には牛田・川除土地改良区が設立、認可される予定の新規事業であります。　そこでお伺いをいたしますが、本事業の地区面積、受益面積、地権者数、事業費、事業期間等、事業の概要について伺います。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　牛田・川除地区圃場整備事業の概要についてご説明いたします。　本事業については、平成１８年７月に牛田・川除地区区長及び第５２区土地基盤整備準備委員会より地権者８３名の仮同意書を添えて市へ圃場整備事業の要望書が提出をされました。その後、未同意者との調整を行い、同意を得たことにより、平成２４年度に牛田・川除土地改良事業推進協議会が発足し、平成２４年度から３年間、事業化に向けて整備構想の検討、現況調査、事業計画案の策定、地権者説明会の開催などを行い、平成２８年４月、牛田・川除土地改良区が設立、認可される予定です。　本事業については、本市の南東部に位置する一級河川神流川西側の地区面積４２．２ヘクタール、受益面積としては、水田面積２４．１ヘクタール、畑面積８．７ヘクタールの計３２．８ヘクタールを対象として整備をするものです。　地権者数は９２名で、非農用地は分家住宅用地２件で、農業競争力強化基盤整備事業（経営体育成型）として総事業費約８億３，０００万円で、平成２８年４月に県営事業として事業採択が行われる予定であります。費用負担につきましては、国が５０％、県が２７．５％、市が１０％、土地改良区が１２．５％となっております。　この農業競争協力強化基盤整備事業は、先ほど説明いたしました笹川沿岸土地改良事業と同様に、事業完了時までに農地集積率５０％以上とすることを目標としています。事業は、平成２８年度から平成３３年度まで６年間の計画で、４工区に分けて面整備を行う予定となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　次に、今後の工事予定についてお伺いをいたしますが、先ほどの答弁の中で平成２８年度から平成３３年度までの６年間の計画とのことでありましたが、各年度ごとの工事予定についてお伺いをいたします。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　牛田・川除地区圃場整備事業の今後の工事予定についてご説明いたします。　平成２８年度に事業が採択された後、地区内の４２．２ヘクタールの換地選定、実施設計などを行います。　次に平成２９年度は、一級河川神流川に隣接する本郷・川除地区の第１工区の面工事８．３ヘクタール、用水路工延長１．２キロメートル、排水路工延長０．８キロメートル、道路工延長１．７キロメートルを整備する予定であります。　次に平成３０年度は、本郷の椿杜神社に隣接する牛田・川除地区の第２工区の面工事１４．６ヘクタール、用水路工延長２．８キロメートル、排水路工延長２．０キロメートル、道路工延長２．５キロメートルを整備する予定であります。　次に平成３１年度は、牛田・川除集落に隣接する牛田地区の第３工区の面工事６．９ヘクタール、用水路工延長１．０キロメートル、排水路工延長１．６キロメートル、道路工延長１．４キロメートルを整備する予定です。　次に平成３２年度は、牛田・川除集落に隣接する牛田地区の第４工区の面工事３．０ヘクタール、用水路工延長０．７キロメートル、排水路工延長０．９キロメートル、道路工延長１．１キロメートル及び確定測量４２．２ヘクタールを実施し、平成３３年度には換地処分登記を得て、事業が完了する計画となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　牛田・川除地区圃場整備事業の概要についてと今後の工事予定について伺ってまいりました。笹川沿岸地区圃場整備事業と同様に県営事業であります。今後においても群馬県、土地改良区、土地改良団体、地権者の方々と協議を重ね、事業の進捗が順調に図られるよう願っております。　また、今回圃場整備を行う牛田・川除地区には工業専用地域があり、現在４社が操業を行っております。関連はありますが、通告外でありますので答弁は結構でありますが、耳を傾けていただきたい。　平成２０年５月２３日付で藤岡市第５２区区長並びに牛田工業団地等誘致推進委員会委員長の連名で、牛田工業団地等誘致要望書が市長宛てに提出されております。いわゆる牛田工業団地のにじみ出しの要望であります。たしか三本木工業団地完売見込みになった時点で協議を始める旨の説明だったと記憶しておりますが、一体どうなってしまっているのか、疑問に感じております。忘れているのか、やらないのか、説明もございません。　過日の議員説明会でも、新規工業団地の説明がありました。一日も早く議論を始めていただき、牛田工業団地のにじみ出しの議員説明会が開催されることをご期待をしております。　次に、藤岡南部圃場整備地内の舗装工事についての質問を行います。　藤岡南部圃場整備事業については、執行部の皆様既にご承知のとおり、平成１０年４月に事業採択された後、平成１３年１２月に計画確定され、平成１４年度から着工し、平成２５年度に工事を完了いたしました。さらに昨年には、換地、登記等を一部清算事務を残すものの完了となり、本年１月２１日には、竣工記念式典が藤岡市長を初め、関係者ご列席のもと盛大に挙行され、完成の日を見るに至りました。この長い間には多数の関係者の皆様の多大なるご協力、ご尽力をいただきましたことに改めて敬意と感謝を申し上げます。　私自身も議員として、事業の進捗に関しましては幾度となく市の執行部に対して意見の具申をしながら、状況を見守ってまいりました。私としてもこの事業の完成は感慨深いものがあると、改めて深く感激している次第であります。しかしながら、今回質問いたします圃場整備中の農道の舗装工事、圃場整備後の舗装工事の現状を鑑みますと、進捗状況は決して高くなく、早急な対応が必要と考えます。　そこで質問をいたしますが、農道を舗装する目的について伺います。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　舗装工事の目的についてご説明いたします。　圃場整備内の舗装の目的につきましては、農作業用の機械での移動、作物運搬時の振動による荷崩れ防止や維持管理の軽減を目的としておりますが、舗装することにより交通の利便性が図られ、農村地域の生活環境の改善にも役立つことから、舗装新設事業を実施しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　次に、現在までの藤岡南部圃場整備地内の要望についてと舗装工事の整備状況と総延長に対しての舗装率について伺います。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　藤岡南部圃場整備地内の舗装工事の現在までの進捗状況についてご説明いたします。　藤岡南部圃場整備地内の道路は、総延長約１７．２キロメートルであります。地元からの舗装工事の要望については、平成２１年１０月に矢場地区から、平成２３年８月に神田地区から、平成２３年１０月に神田地区、矢場地区、藤岡南部土地改良区の連名で要望書が提出されており、それぞれ採択されております。　工事については、平成２２年度に延長５６４．４メートル、平成２３年度に延長４１０メートル、平成２４年度に延長８２１．６メートル、平成２５年度に延長３８５．８メートル、平成２６年度に延長４３４．６メートル、平成２７年度に延長４２３．７メートルで、県が施工した箇所と合わせて、現在舗装となっている延長は約４．７キロメートルであり、２７％の整備率となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　今、進捗状況についてお伺いをしたわけでございますが、今後の工事予定と完了までの見込みについてお伺いをいたします。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　藤岡南部圃場整備地内の舗装工事の今後の予定についてご説明いたします。　現在、農村整備関係の要望事業の件数は８８件あり、概算事業費は７億２，０００万円になります。このうち道路に関するものの件数は４５件あり、概算事業費は５億円になります。　本地区は受益面積８８．５ヘクタールという広大な地区であり、地区内全ての未舗装道路を舗装するということは、今の整備状況から見て１０年以上かかると予想されますが、市道１２４号の三名湖通りの拡幅、県道前橋長瀞線の神田、矢場地区の整備に伴い、周辺住民の生活環境の向上を図れると考えておりますので、緊急性や地域のバランスを考えながら、継続して整備をしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　だたいまの答弁の中で農村整備関係の要望事業の件数、また概算事業費の説明があったわけですが、関連がありますのでお尋ねをいたします。　市内の圃場整備済みの舗装工事の進捗率であります。隣接する藤岡平土地改良事業内の舗装の進捗率と近隣の藤岡東部土地改良事業内の舗装の進捗率についてお示しをしていただきたい。 ○議長（青木貴俊君）　経済部長。 ◎経済部長（飯島峰生君）　お答えいたします。　藤岡南部圃場整備地区の近隣の圃場整備地区である藤岡東部圃場整備地区及び藤岡平圃場整備地区の舗装工事の進捗状況についてご説明いたします。　初めに、藤岡東部圃場整備事業で整備された道路の総延長は、約１０．２６キロメートルであります。現在までに延長約１０．０６キロメートルの舗装工事を実施いたしましたので、約９８．１％の整備率となっております。　次に、藤岡平圃場整備事業で整備された道路の総延長は、約２６．５キロメートルであります。現在までに延長約２２．８５キロメートルの舗装工事を実施いたしましたので、約８６．２％の整備率となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　今、部長のほうから、近隣また隣接している土地改良済み内の舗装工事の進捗率についてお伺いいたしました。やはり藤岡南部土地改良地内の舗装工事については、進捗率が悪いというふうに指摘せざるを得ません。先ほどの答弁の中で、地域のバランスを考えながら継続して整備をしていきたいという答弁がございましたので、きちんとバランスをとって整備をしていただくよう強く提言をいたします。　藤岡南部圃場整備地内の舗装の工事について、るる質問を行ってきました。私の質問の要旨は、今後の舗装工事の進捗率のスピードアップを図っていただきたいということです。なぜならば、この地域を通る前橋長瀞線バイパスも、いよいよ最終、神田工区を残すのみとなり、今現在準備を進めております。また、この道路の進捗に伴い市道１２４号線、いわゆる三名湖道路でございますが、拡幅、改良される予定であります。　この地域の農道の舗装工事については、農道としての役割だけではなく、前橋長瀞線バイパス、市道１２４号線のアクセス道路、生活道路でもありますので、今後は舗装工事の予定計画を作成して整備を行っていただくよう提言をいたしますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（青木貴俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　新井利明君登壇） ◎市長（新井利明君）　藤岡南部圃場整備地内の道路を走りますと、本当に面的にはすばらしい農地が生まれてまいりました。ここまで進めていただきました圃場地にかかわった役員の皆さん、また多くの方が途中で亡くなられた方もいらっしゃいます。そういった皆さんの努力に、改めてこの場をおかりして御礼を申し上げ、敬意を表したいと思います。　先ほど舗装の件については、残された中で部長の答弁で１０年ぐらいかかるということはありましたけれども、やはり地域の実情または利用頻度、こういったものをしっかりと捉えながら計画を作っていかなければいけないなというふうに思っております。　竣工式の日に、私もあいさつの中で、その問題については行政として宿題をいただいているんだということも発言しておりますので、これから担当部、担当課の中で予算状況を見ながら、しっかりと計画づくりを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（青木貴俊君）　冬木一俊君。 ◆１６番（冬木一俊君）　スピードアップということで質問をさせていただきました。先ほどの市長の答弁にありますように、本当に限られた予算ということは十分理解をしておりますが、きちんと予定計画を作成して、計画的に整備を行っていただきますよう改めて提言をいたします。　今回、笹川沿岸地区圃場整備事業について、牛田・川除地区圃場整備事業について、藤岡南部圃場整備地内の舗装工事について一般質問をいたしましたが、以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。 ○議長（青木貴俊君）　以上で冬木一俊君の質問を終わります。　次に、丸山保君の質問を行います。丸山保君の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（３番　丸山　保君登壇） ◆３番（丸山保君）　議長より登壇のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。質問に先立ち、一言お話をさせていただきます。　昔から何とかは風邪を引かないと言うんですが、１月３０日、私もインフルエンザのＢ型になりまして、大変二、三日大ごとしたんですが、その後、喉に来てしまいまして、今しゃべっているような声がしばらく続いているものですから、一部聞きづらい点等があると思うんですが、ひとつお許しを願いたいと思います。　また先日、学校教育課長に行き会いまして、児童は大丈夫ですかと聞いた時に、やはり大きい小学校、中学校、１．８％ぐらいがインフルエンザになっていますと、学級で休みになったところもありますと、そんなようなことを聞きまして、ああちょっと今、藤岡市はふえているんだなというのを実感いたしました。ちょうどそんな時期に天皇陛下もインフルエンザにかかりまして、天皇陛下もインフルエンザにかかるんだなんて、同じだななんて思いまして、そんなことがありまして、ひとつご出席の皆さんもお体に十分注意してください。　事前に通告いたしました公営住宅、日野地域にある旧みかぼ保育園、旧日野診療所の跡地利用についてご質問をさせていただきます。　最初に、公営住宅の現状についてお聞きいたします。公営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を低所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、生活の安全と社会福祉の増進に供するために、昭和３０年頃より藤岡市内でも住宅団地の建設が行われてきました。最近、総合学習センター周辺や市役所周辺にある市営住宅で、老朽化により一部解体され更地になっている場所を何度か見かけました。　近年、経済状況の悪化から非正規雇用者が多くなり、所得水準も鈍化し、アパート代を考えると結婚ができないという若者の話も聞きます。また、高齢化が進み年金暮らしの高齢者が多くなり、高齢者からは、暮らしに不安を抱えるという声も聞きます。こうした方々にとって、文化的な生活を営む場所として公営住宅の整備は必要不可欠と考えております。藤岡市では、平成２４年３月に藤岡市公営住宅等長寿命化計画を策定し、将来を見据え総合的な活用方針を設定し、改善事業等の計画的な実施を掲げ、公営住宅の存続に向けた取り組みが行われております。　そこでご質問いたします。最初に、市内にある公営住宅について、団地数、開設時の戸数、現在の管理戸数、入居状況、空き家状況、入居申し込み件数をお伺いいたします。　なお、空き家状況につきましては、修繕中の空き家、政策的な空き家を含め回答をお願いいたします。 ○議長（青木貴俊君）　都市建設部長。

　　　　　　　　　　　　　（都市建設部長　須川丈雄君登壇） ◎都市建設部長（須川丈雄君）　お答えいたします。　本市の市営住宅は、戦後の住宅不足に対処するため昭和２９年度から建設を始め、平成１６年建設の宮本団地まで合計２５団地、７５６戸が建設されました。現在は２３団地となっています。　現在の管理戸数は、今年度当初の時点で６４８戸、入居状況につきましては、６４８戸のうち５４４戸に入居しており、空き戸数は１０４戸となります。　入居申し込み数につきましては、平成２６年度の数字ですが、１７件の申し込みがありました。また、空き住戸の内訳につきましては、市で直さなければならない部分が残っている修繕中空き家が３３戸、老朽化によります政策空き家が７１戸となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　２問目ですので、自席よりさせていただきます。　ただいま各団地別に開設時の戸数、現在の管理戸数、入居状況等をお聞きしました。市営住宅の管理戸数については、市営住宅の開設時の戸数が７５６戸、現在の管理戸数が６４８戸で、比較すると１０４戸程度減少していると回答がありました。この減少について、建物の老朽化による減少と思いますが、減少の理由及び敷地の維持管理保護法についてお伺いをいたします。　また、空き家に関してですが、修繕中の空き家が３３戸で政策的な空き家が７１戸と説明がありました。市営住宅の入居申請者は４件ですから、修繕が終了すると相当数の空き家が生じます。入居申請が少ない理由として、市営住宅全体として建物の老朽化が原因かと思われます。　そこで、老朽化住宅団地の対応についてお聞きいたします。最初に、老朽化の判断基準として、木造３０年、準耐火構造４５年、耐火構造７５年とする耐用年数がありますが、市営住宅の中でこの耐用年数を超過している住宅の件数及び耐用年数超過住宅の修繕の対策についてお聞きいたします。市営住宅団地ごとに建設年度が違うと思いますが、団地別にご説明をお願いいたします。 ○議長（青木貴俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（須川丈雄君）　お答えいたします。　管理戸数の減少につきましては、耐用年数を超過し老朽化したことにより、２カ所の団地を用途廃止したことや退去となった空き家を周辺環境整備のため毎年除去していることによるものであります。除去後の跡地につきましては、夏場を中心として雑草が繁茂してしまうことが多いため、職員による除草作業や外部委託により管理しております。　次に、耐用年数を超過している住宅の数及び修繕の対策についてでありますが、耐用年数を超過している団地は、主に木造住宅の祢宜林、城屋敷第１、北の原、上戸塚、天水、西ノ原、みどり、中栗須、岡前、萩の宮、上の山１号、浄法寺２号の計１２団地、１３２棟、２５１戸となっております。　修繕の対策につきましては、個別に入居者の連絡に基づき実施している状況でございます。主な修繕としましては、床の張りかえやシロアリ対策、雨どいなどでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　ただいま都市建設部長より耐用年数を超過している団地は１２団地、１３２棟、２５１戸あるとの回答がありました。これは、藤岡市の管理の市営住宅の棟数では６５％、戸数では３７％に該当します。地震等で倒壊するおそれもあり、非常に危険な状態と考えます。もし倒壊し、居住者が負傷した場合、藤岡市の責務は当然問われると思います。こうした場合に備え、藤岡市はどのような対策を講じているのか伺います。　市営住宅では、本来こうしたことが起こらないよう対策を講じる必要があると考えられます。公営住宅法では、第３６条に、公営住宅建替事業の要件とし、耐用年数の２分の１を経過していること、または公営住宅として機能が相当低下している場合には施工できるとし、計画、承認により住宅明け渡しの要求、仮住居の提供、新住宅への入居等、耐用年数が経過した住宅団地についての建てかえの施策が示されております。　藤岡市の市営住宅の多くの団地は耐用年数が経過し、建替事業が可能であります。先ほど政策的な空き家が７１戸あるとお聞きしましたが、公営住宅に基づく政策空き家と考えてよろしいのでしょうか。また、建てかえを前提として募集停止等を行っている団地があるかどうかお聞きいたします。　団地別に募集停止数、募集停止団地における現在の入居戸数をお伺いいたします。 ○議長（青木貴俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（須川丈雄君）　お答えいたします。　地震等による倒壊の場合には、施設賠償責任保険による対策を講じております。しかし、老朽化した木造住宅が、どの程度耐震強度があるかについては、平成２０年度に実験した経緯がございますので、ご報告いたします。　市内の築４５年を超える戸建て老朽住宅におきまして、前橋工科大学や社団法人群馬県木造住宅産業協会の指導により、建物にチェーンブロックをかけ、外力をかけるなどの方法により耐力度実験を行いました。結果、耐震的には問題のない建物であると結論づけられ、阪神・淡路大震災を超える地震を受けても安全であるとされ、年数がたっても、平屋で規模も小さいことから、割と強度があり安心したところです。　しかしながら、全ての老朽住宅がこの実験における建物と同じとは限りませんので、建替事業とは別に、住みかえを進められるよう入居者に働きかけていきたいと考えております。　次に、先ほど申し上げました７１戸の政策空き家は、公営住宅法に基づく政策空き家でございます。また建てかえを前提に募集停止しているかにつきましては、団地によって、建てかえや用途廃止する計画となっております。一部募集停止を含む募集停止団地数は１３団地１８８戸となっており、そのうち入居している戸数は１１７戸となります。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　藤岡市では、住宅団地は２３団地で、そのうち１３団地が募集停止、１２団地が政策的な空き家対策を行っていると回答がありました。藤岡市が管理している住宅戸数６５１戸であり、そのうち１８８戸、管理戸数の約２９％が募集停止、うち７１戸が政策的空き家となっている状況です。　この募集停止というのは、耐用年数を経過し、将来建て替えや用途廃止を見込んでの対策と思いますが、建て替えを行うには、募集停止をしている団地の入居者には、ほかの住宅に早期に移動していただくことが必要になります。そうした団地の入居戸数が９９戸あるということですが、この移転を促進するための政策的な空き家が７１戸とお聞きしました。建て替えについては、公営住宅法において、建替計画策定、国土交通大臣の認定を得る必要がありますが、早期に建替計画を策定し、この９９戸の移転のため、仮住居や移転料の支払い等、処置を行う考えがあるかどうかお聞きをいたします。 ○議長（青木貴俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（須川丈雄君）　お答えいたします。　老朽化による募集停止に伴う建て替えにつきましては、遅滞なく進めていかなければなりませんが、募集停止団地の入居者が全て建て替え住宅に入居するためには、多大なる建設費の支出が伴うものでありますので、早期に実現することは困難であると思われます。　そのため、募集停止になっていないほかの団地で、空き住戸がふえ続けておりますので、まずはそちらへの住みかえを提案していくことが必要と考えております。なお建てかえが実施される場合には、国の基準に基づき、仮住居費及び移転料を支払うこととなります。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　建替計画については、耐用年数を経過している住宅団地が多く、祢宜林団地については、藤岡市公営住宅等長寿命化計画では、平成２９年度建て替え予定となっていることから、早期の計画着手をお願いいたします。　次に、藤岡市公営住宅長寿命化計画についてお聞きをいたします。　この計画は、第４次藤岡市総合計画を上位計画とする公営住宅ストックの改善等の基本的計画で、計画期間は平成２４年から平成３３年度までの１０年間で、５年を目安に必要に応じて見直すと定めております。　そこで質問ですが、この計画では、将来必要ストックとして、平成２８年度、８９５戸、平成３３年度９００戸と見込んでありますが、現在の管理戸数は６５１戸です。本市の将来人口は減少していますので、大幅な見直しが必要かと思われます。　また、建替事業等の対象及び事業予定ですが、例えば、祢宜林団地では、建設年度が昭和２９年度、木造で、耐用年数は３０年、経過年数は平成２８年で６２年となります。事業予定は、建設年度平成２９年度となっています。ほかの木造づくりの団地も同様、耐用年数は２倍程度が経過しているのが実情です。危険な木造住宅は、早急な対策が必要となります。事業計画においても、着工予定年度平成２７年度となっていますが、いまだに実施されておりません。市街地にある市営住宅の入居者は、車の運転ができない高齢者が多くいます。長寿命化計画の中に、高齢者が市街地で暮らせるような低層な高齢者専用住宅を考慮すべきだと思います。　これらを含め、現況に合わせて、５年と言わず早期に見直す考えがあるか、お聞きをいたします。 ○議長（青木貴俊君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（須川丈雄君）　お答えいたします。　平成２３年度に策定いたしました、藤岡市公営住宅等長寿命化計画におきましては、市営住宅の必要戸数の見込みはもちろんのこと、建物の長寿命化に資する維持改善事業、建替事業など、さまざまな方針について定めております。平成３３年度に９００戸必要との推計もございますが、今後の需要を見きわめながら、必要に応じて計画の見直しをしていきたいと考えております。　また、本計画には、祢宜林団地の建て替えも定められておりますが、他の募集停止団地も含めた建てかえの実施につきましては、入居されている人は、一旦退居することになってしまう上、建てかえ後の家賃に至っては、最終的には数倍もの金額になってしまいます。また１人で暮らしている高齢者も多く、そういった方々に建替事業の話をしましても、現在の住居から移りたくないとの声が多いのも事実であります。　そのようなことから、建替事業を事務的、かつ機械的に強行することは避けるべきであり、あくまでも現在の入居者の意向に沿ったかたちで、事業を慎重に進めていかなければならないと考えております。　次に、高齢者専用住宅についてでございますが、公営住宅法においては、住宅に困窮する低所得者世帯に住宅を供給しなければなりませんので、高齢者のみの専用住宅の整備は難しいと考えます。そのため、早期に本計画の見直しを考えてはおりませんが、今後の動向を見据えながら、入居者の意向に沿った施策を推進していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　部長より、見直すと回答がありましたが、この計画は第４次総合計画の基本政策戦略プログラムに係る重要な計画でありますので、現状に合った計画として、建替事業等を推進していただきたいと思います。　次に、旧みかぼ保育園用地の跡地利用についてお伺いをいたします。　みかぼ保育園は、人口の減少によって園児が２人となり、惜しまれつつ平成２５年度をもって閉園となりました。閉園後、現在使用している様子もなく、庭も荒れ放題となっております。平成２７年７月に行われた日野地区地区別座談会において、平成２８年３月で用途廃止になるとお聞きをいたしました。　そこで、何点か質問をさせていただきます。用途廃止の時期、現在の利用方法及び維持管理方法、また室内備品の管理、用途廃止後の利用方法についてお伺いをいたします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　茂木　努君登壇） ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　みかぼ保育園は、平成２５年度をもって閉園となりました。同園は平成６年度に、園舎及び施設整備費補助金を受けて建設しております。建物の耐用年数が２２年となりますので、平成２８年度をもって用途廃止となります。　現在の利用方法については、特に目的を持って利用されているということはありませんが、今年度は、日野小学校の大規模改修工事の際の、学校備品の仮置き場としても利用されています。　維持管理の方法につきましては、現在子ども課の所管となっております。外周の管理については、随時職員が現地確認をして、必要に応じて除草作業等により環境整備を実施しています。また施設についても、風雪等による建物の損傷等の有無について確認をしております。　室内備品の管理については、もともと保育園関係備品ということで、市でも小野保育園、おにし保育園の市立保育園がありますので、必要に応じて配置替えを行い、利活用を図っております。　用途廃止後の利用方法については、閉園の決定に合わせて、保育園の跡地利用についても検討が進められ、地域の関係者の方々も含めて検討がなされています。福祉関係施設、都市間交流施設、地域交流施設、公民館別館施設等、また施設運営を公募するといった案や意見を基に協議検討をいたしましたが、地元での管理や環境の問題、近隣の公共施設等との競合の問題、施設の運営や改築、改装等に係る予算的な問題等あり、閉園後の施設の利活用について結論を出すには至っておりません。現在も具体的な方針は定まっておりませんが、地域に必要とされる施設や跡地の利活用、また市有財産の管理方法として、どのような対応が最善となるか、引き続き市の関係部署での検討を進めるとともに、地元のご意見もいただいた上で今後の方針を決定していきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　平成２８年３月で用途廃止になり、その後の利用方法は未定との回答がありました。　跡地利用ですが、旧みかぼ分校は不登校児童のキャンプ場として利用しておりましたが、遠方のために利用することも少なく、閉鎖となりました。　そこで提案ですが、現在不登校児童の学校として、第二小の裏に「にじの家」というのが利用されておりますが、市内には多くの不登校の児童がいると思われます。この学校を保育園跡地に設置できないでしょうか。設備的にも今の建物はすぐ使用でき、市にも負担が小さいと思います。また子どもたちも自然の体験ができ、また近くには土と火の里公園の施設もあり、自然体験と教育の場としては、すばらしい施設になると思います。跡地を利用してこの学校を設置することで、子どもたちが集まり、日野地域の活性化にもつながると思います。学校の設置が可能であるか、お聞きをいたします。　また、室内備品についてですが、保育園閉園後、屋外の遊具は土の火の里公園で有効利用させていただいておりますが、室内備品についても同様な対処をしていただけるか、お伺いをいたします。 ○議長（青木貴俊君）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　（教育部長　志村　哲君登壇） ◎教育部長（志村哲君）　お答えいたします。　小中学校の不登校の現状でございますが、１月の段階で６日以上欠席した児童生徒の人数は５６名でございます。不登校児童生徒の受け皿としましては、第二小学校の裏手にある民家を利用した適応指導教室、藤岡市にじの家があり、次長と２名の指導員で指導に当たっております。にじの家では、現在１２名の児童生徒が通室しており、日々教科の勉強をするとともに、チャレンジ登校としまして、短時間の登校を行ったり、びっくり体験村として、施設外での体験学習を行ったりするなど、学校復帰を目指しております。現在の状況では、不登校児童生徒の受け皿として、にじの家で対応できていると考えております。　しかし、今後著しく通室児童生徒が増加するようであれば、跡地の利用も含めて、適応施設教室の新たな場所を検討する必要もあると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　みかぼ保育園の備品類については、原則的には耐用年数経過後は廃棄処分になりますが、経費節減のため、利用可能な物は、他の市立保育園において配置替えをして活用しています。また閉園後の平成２６年度においては、園庭の遊具類を商工観光課に所管替えして、土と火の里公園において有効利用が図られています。　閉園後２年となりますが、屋内備品につきましては、引き続き利用可能な備品も幾つかありますので、健康福祉部以外の部署への所管替えをした上で活用したり、また廃棄処分ということでも、処分費用のかかる物もありますので、公売等の手続により、売り払い等を実施して、少しでも市の歳入の一助になるような方法を検討していきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩　　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（青木貴俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　─────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長（青木貴俊君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　─────────────────────────────────── ○議長（青木貴俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　８回目の質問をさせていただきます。　不登校児童の学校は、活性化の一助となると思われますので、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。日野地域にはコミュニティセンターもないため、跡地利用について、地域とともに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、旧日野診療所の跡地利用についてお伺いをします。　旧日野診療所については、一部倉庫として使用されていましたが、平成２６年２月の大雪で、一部家屋が損傷し、老朽化も著しいことから、今年２月１５日の議員説明会において、平成２８年度予算に診療所の解体設計委託料が計上されたと説明を受けました。　そこで質問ですが、旧診療所の解体の時期及び解体後の利用方法、維持管理についてお聞きをいたします。 ○議長（青木貴俊君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　（企画部長　長瀬義信君登壇） ◎企画部長（長瀬義信君）　お答えをさせていただきます。　日野診療所は、昭和３４年４月に日野地区の診療所として開設し、昭和５７年３月、医師住宅部分の改修工事を行い、平成２年３月３１日まで診療所として使用していましたが、診療所の閉鎖に伴い、平成２年４月１日に、行政財産から普通財産に所管替えされ、現在財政課が管理をしており、使用していないロッカーなど、備品の倉庫として利用しております。

　建物は、地区５６年を経過しており、老朽化が著しく、危険、かつ周辺住宅にも影響を及ぼしかねないことから、平成２８年度予算に旧日野診療所解体工事設計委託を計上させていただき、解体の時期につきましては、平成２９年度の実施計画に計上後、旧日野診療所解体工事を実施する予定でおります。　解体後の活用方法につきましては未定ですが、売却も含めた中で、地元の意見を聞きながら、庁内で検討していきたいと考えております。また解体後の維持管理につきましては、活用方法が決定するまでは、財政課で維持管理していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　丸山保君。 ◆３番（丸山保君）　解体時期、利用方法、維持管理方法等、未定ということでしたが、老朽化も著しいことから、早期の解体をお願いいたします。また維持管理については、地元の団体等もありますので、検討をお願いいたします。また跡地利用については、未定との回答でしたが、地域での利用が可能であれば、ご配慮願いただきたいと思います。　最後になりますが、今回の公営住宅老朽化について、みかぼ保育園、旧日野診療所の跡地利用について質問いたしましたが、総括して、市長よりご回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（青木貴俊君）　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　新井利明君登壇） ◎市長（新井利明君）　総括してということでございます。　学校、市営住宅、そして日野の診療所跡、みかぼ保育園の跡、それぞれ今ご質問、またご指摘もありました。　こういう中で、市営住宅の件については、本当に安い値段の設定で住宅に入っていただいている、そういったものを統合する中で、新たな建物を補助金をいただいて建てるということも、当然計画しなければいけませんし、ただ、そのときに補助金をいただく中で、例えば何階かの、三、四階というような建物を造ると、大体国から入居費が示される。そうすると、今安い中で入っている皆さんが入れなくなってしまうという、一番私はそれを心配しております。ただ、当然古くなってきて危険性もありますので、何か研究して建てかえ等々、また跡地の利用等々、やっていかなければいけないなというふうに思っております。　今、議員ご指摘の日野の公共用地、また公共施設の跡、こういったところに対する、議員の日野に対する熱い思いというものを本当に感じたところでございます。地域の皆さんにしっかりと行政の目指す、そういったものを見ていただきながら、一緒に連携して考えていただきたいなというふうにまず思っております。　そういう中で、今度、旧日野西小を企業がドローンの研修等々で使うと、こういうことも出てまいりました。ほかにもまた、色々模索しているものもありますので、また相談に乗っていただいたり、ご意見をいただいたりしながら進めていきたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。 ○議長（青木貴俊君）　以上で丸山保君の質問を終わります。　次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　（４番　内田裕美子君登壇） ◆４番（内田裕美子君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　初めに、ひとり親家庭、多子世帯への支援拡充について質問をさせていただきます。　近年、ひとり親家庭が増加傾向にあります。この２５年間で母子世帯は約１．５倍、父子世帯については、１．３倍にまでふえています。厚生労働省の調査によれば、ひとり親家庭の子どもの貧困率は、平成２４年で５４．６％にもなるとのことです。国民の平均的な所得の半分以下の収入で暮らす状態、日本では年収約２００万円以下で暮らす人たちが、相対的に貧困状態にあると言われています。ＯＥＣＤによると、日本の子どもの相対的貧困率は、加盟国３４カ国中１０番目に高く、平均を上回っております。特にひとり親家庭の相対的貧困率は、加盟国中最も高いとのことです。　昨年１２月の定例会、一般質問におきまして、窪田議員が子どもの貧困について質問いたしましたので、重なる部分もあるかと思いますが、子どもの貧困とひとり親家庭の貧困の問題については、切っても切り離せない関係であり、日本にとって深刻な問題です。現実に、シングルマザーのお話をお聞きした時、生活に困窮しており、子どもに具なしのうどんしか食べさせてあげられない、またおなかいっぱい食べさせてあげられないことがつらいと、涙ながらに語っていらっしゃるお母さんを目の前にした時に、胸が詰まりました。将来を担う子どもたちがおなかいっぱいごはんを食べられ、明るい未来を親子で歩んでいける環境づくりをしてあげたい、してあげなければならない、そう痛感いたしました。ひとり親家庭とともに、多子世帯も経済的に大変です。藤岡市としても、さらなるひとり親家庭、多子世帯への支援拡充をすべきと考えます。　そこで、ひとり親家庭に対する児童扶養手当支給世帯数と金額、制度改正後の金額をまず伺いまして、１回目の質問といたします。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　茂木　努君登壇） ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　児童扶養手当は、ひとり親世帯で１８歳に達する日以降の３月３１日までの間にある児童を監護している親、または養育者に支給される手当で、受給世帯は本年１月末現在で、母子家庭が５７９人、父子家庭３１人の合計６１０人で、支給総額は２億７，６６３万２，５００円であります。現在の支給手当額は所得額によって変わりますが、全部支給で４万２，０００円、加算額は２人目が５，０００円、３人目以降が３，０００円となっていますが、制度改正により、本年８月以降の加算額が増額され、２人目が１万円、３人目以降は６，０００円となる予定です。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　２問目ですので、自席にて行います。　本市において、母子家庭が５７９人、父子家庭３１人の、合計６１０人のひとり親家庭の方に児童扶養手当が支給されていることがわかりました。制度改正により、本年８月以降の加算額が増額され、２人目が１万円、３人目以降が６，０００円となる予定とのご答弁をいただきました。この増額は、大変にありがたいことでございます。　貧困にあえぐひとり親世帯の生活を支援するため、国が実施している制度が児童扶養手当です。このたびの児童扶養手当の引き上げにつきましては、公明党がひとり親家庭への支援策及び子どもの貧困対策として推進し、第２子については３６年ぶり、第３子については２２年ぶりの引き上げとなりました。死別や離婚などの理由でひとり親家庭になった方、ひとり親になったばかりの時は、とかく子育て、教育、生活、就業、養育費の確保など、さまざまな問題を抱えていると考えられます。　そんなご家庭が、まずよりどころとするのは自治体です。窓口に相談に訪れ、懇切丁寧に必要な支援に導いていただく中で、生活安定に向けスタートできるのだと思います。こうした相談窓口は、単なる案内所ではなく、ひとり親家庭の不安を安心に変え、これからの生活に希望を見出せるような、ワンストップの寄り添い型相談窓口でなければなりません。　そこで、本市の相談窓口の現状について伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　ひとり親家庭の相談窓口については、児童扶養手当の申請受け付け時、現況届受け付け時に、児童扶養手当担当者が就労相談等を行っております。さらにその時期に、群馬県が設置運営しているジョブカフェ・マザーズから相談員を派遣していただき、個別就業相談も行っております。また子ども課に、母子・父子自立支援員が置かれており、就労や生活の相談、その他全般的な相談事業を行っております。　以上を答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　ありがとうございます。　ひとり親家庭の親子が安心して生活を送れるのも、関係者の皆様が、真剣にひとり親家庭に寄り添い、その家庭その家庭に合った支援にきめ細かにつなげて、環境を整えてくださっているからだと思います。ご努力に心より感謝申し上げます。　ひとり親家庭は、今後もふえるかと思いますし、現在支援を受けている家庭の状況も、年々変化すると思いますので、現況届受け付けの際には、丁寧に家庭状況を把握していただき、引き続きひとり親家庭へのバックアップをお願い申し上げます。　続いて、ひとり親家庭等就業自立支援について伺います。　ひとり親世帯になった理由については、母子世帯では離婚が８０．８％、未婚が７．８％、死別が７．５％となっており、父子世帯では離婚が７４．３％、死別が１６．８％となっております。ひとり親家庭のうち、半数以上が国民の平均所得の半分に満たない約１２２万円以下で生活している状況です。日本の母子家庭の就労率は約８１％で、世界でもトップクラスですが、正職員の率は３９％しかなく、パート、アルバイト等、非正規雇用が４７％です。パートの仕事を２つも３つもかけ持ちをしても収入は少なく、父子家庭も、子育てのために残業や休日出勤が難しいため、やむを得ず非正規や派遣になるなど、生活が安定しづらい状況です。こうしたひとり親家庭が安定して暮らしていくためには、就業支援、自立支援、また住居の確保が不可欠です。　そこで、本市で行っておりますひとり親家庭等就業自立支援について、また住居の家賃補助などの支援について伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　ひとり親家庭等就業自立支援につきましては、母子家庭等高等技能訓練促進費と母子家庭等自立支援教育訓練費の支給があります。　母子家庭等高等技能訓練促進費の支給は、ひとり親家庭の親が就職に有利になるよう資格の取得を促進するために、受講期間中に一定金額を支給するものです。支給額は、非課税世帯で月１０万円、課税世帯で月７万５，０００円となります。受給者数は、今年度の需給見込みで７人です。昨年度修了者は、准看護師等の資格取得につながっています。平成２８年度より今まで２年だった受給期間が３年に延長されるほか、対象資格も拡大される予定です。　自立支援教育訓練費の支給については、支給額が現在訓練費用の２割で、上限１０万円の助成であったものが、平成２８年度より受講費用の６割で、上限２０万円に拡充される予定です。今年度の需給見込みは３人となっております。昨年度の受講修了者は、ホームヘルパー等の資格取得につながっています。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　ひとり親家庭の親が就職に有利になるよう、資格の取得を促進するための制度があり、さらに拡充されている旨のご答弁をいただきました。　この制度は、将来にわたって役に立つ資格を身につけることで、自立と生活安定にとても有効な制度であると思います。ぜひこの制度をもっと周知していただき、利用を促進いただくようお願いいたします。　次に、就学援助について伺います。　ひとり親家庭、低所得世帯など、経済的に不安定な家庭において、子どもの小学校、中学校、高校入学時に伴う出費は大変な負担です。そうした家庭への学校の就学における経済的支援が必要です。本市として、どのような就学援助を行っているか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　先ほど、家賃補助の答弁漏れがございましたので、家賃補助についてお答えさせていただきます。　家賃補助の点では、市営住宅の家賃の設定に際しての所得の算定には、従来より寡婦控除が適用されていましたが、平成２８年１０月１日からの入居より、未婚の母子家庭について、みなし寡婦控除が適用され、家賃の負担軽減が図られることになっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　（教育部長　志村　哲君登壇） ◎教育部長（志村哲君）　お答えいたします。　学校の就学における経済的支援として、就学援助、準要保護児童生徒就学援助費があります。この事業は、経済的な理由により就学困難と認められる児童、または生徒の保護者に対し、通常必要とする学用品費を初め、通学用品費、宿泊校外活動費、日帰り校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、医療費を支給するものであります。　就学援助認定までの流れですが、入学する予定の児童の保護者には、就学時健康診断日の際に、在校生においても同様の時期に、保護者へ就学援助制度のお知らせの通知を配付し周知しております。申請を希望される家庭は、学校へ世帯の状況を記した必要書類を添付の上、申請書を提出していただき、各学校では書類の確認等を行い、教育委員会へ報告することになっております。教育委員会では、その提出された申請書や必要書類の内容を審査し、認定しております。この結果、平成２７年度においては、市内の小学生、中学生の全児童生徒に対する受給者の比率は、小学生で７％、中学生で１０％となっております。　今後も本事業を引き続き継続し、児童生徒が等しく教育を受ける機会を確保していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　ありがとうございます。　小学生で７％、中学生１０％の方が就学援助を受けていることがわかりました。こうした援助は、本当にありがたく思います。　これは、ニュースでわかった数年前の九州での出来事ですが、ある公立中学校の入学式に、新入生の男子生徒が出席しませんでした。学校が家庭に電話をすると、母親は体調が悪いからと説明するばかりで、３日間欠席しました。ぴんと来た担任教師が制服販売店に問い合わせをしたところ、制服の採寸をしたものの、制服代を用意することができず、引き取りに行っていないということがわかったのです。担任の勧めで就学援助を申請し、制服を購入、４日後ようやく登校することができたそうです。　登校させたくても制服が買えず、登校させられなかった。このような悲しいことが起こらないよう、ひとり親家庭を地域で見守り、社会全体で支え合っていかねばなりません。子どもたちへの投資がしっかりされなくては、満足に教育も受けられず、将来生活保護者になってしまい、社会で支えなくてはならない存在になってしまいます。援助が必要な家庭に支援の手を差し伸べていただきたいと思います。　次に、ひとり親家庭日常生活支援について伺います。　ひとり親家庭の親が、急な病気や冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等の支援が必要になった際に援助が必要となります。本市として、ひとり親家庭日常生活支援を行っているか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　ひとり親家庭日常生活支援につきましては、親の疾病や冠婚葬祭などにより、一時的に子どもの面倒が見られなくなった場合に、塾などの送迎や付き添い等を行うファミリーサポートセンター事業を実施しています。また就学前の子どもであれば、保育園において一時保育も実施しています。　ファミリーサポートセンターにつきましては、育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人からなる会員組織です。現在８８人のサービスを提供する会員が登録しており、ひとり親だけということではありませんが、年間３００件程度の利用があります。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　ファミリーサポートセンターの利用料につきましては、ひとり親家庭や多子世帯等、経済的に厳しい家庭については、利用条件を緩和したり、割引利用券を発行していただくなど、安心して子育てができる環境を整備していただきたいと思います。　次に、子どもの生活学習支援、居場所づくりについて伺います。　西日本新聞によりますと、北九州市は、経済的理由で食事を満足にとれなかったり、親が忙しく、１人で食べたりしているひとり親家庭の児童生徒に対し、安価な価格で食事提供や学習支援を行う子ども食堂を平成２８年度より設けるとのことです。市民レベルの取り組みが広がる中、自治体も子どもの居場所づくりに取り組み始めております。　ひとり親家庭の子どもは、親との離別、死別等のより、精神面や経済面で不安定な状況に置かれるとともに、日頃から親と過ごす時間が限られ、家庭内でのしつけや教育等が十分に行き届きにくい面もあります。そうした子どもが抱える特有の課題に対し、貧困の連鎖を防止したり、生活向上を図ることが求められています。　また、ひとり親家庭の大半が地域社会との接触がほとんどないケースが多く、養育者の心理的、精神的問題等では、育児不安、鬱状態が高い割合であるそうです。地域で孤立した状態にあって、周囲からの支援が行われないことにより、このような心理状況につながる可能性があること。また孤立した中で、周囲が深刻な状況を把握することが困難になることも多いと考えられます。さまざまな困難な事情を抱えた家庭を孤立させないためにも、初めに相談ありきではなく、困っている状況を放っておかない、温かく積極的な支援が必要だと感じます。　子ども食堂の取り組みについての特集をテレビで何度か見ました。悩んでいそうな人がいたら、大丈夫、子ども食堂においでよと、中心者の婦人が積極的に声をかけていました。おせっかいだといやがられても、何度も誘うのです。しかし、最初はいやいやだった親子も、通ううちに子どもがどんどん明るく変わってきたり、親同士も情報交換や交流する中で不安解消もでき、毎回の子ども食堂を親子で心待ちにしている様子がわかりました。にぎやかに楽しい食事をすることは、食育にもつながりますし、こういった取り組みをしてくださる大人に対しても、信頼感や感謝の気持ちを持つことにもなり、孤立感の解消、精神面の安定にもつながります。　子どもが安心できる居場所を作ってあげることは、子どもの将来において非常に重要です。こういった取り組みは、地域のボランティアの方々等の協力も不可欠となりますが、やはり地域で子育てしていくという観点では、地域、市民を巻き込んで、こういった取り組みをしていくことは大切だと感じます。こうした子ども食堂を設けるお考えがないか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　子どもの生活学習支援、居場所づくりについて、放課後児童クラブ等の終了後に、学習支援や食事の提供が行うことが可能な子ども食堂などの考えがあるかとのことでございますが、子ども食堂といった形での生活学習支援については、ＮＰＯ法人等による支援や、地域の農家、食品会社等の協力が得られるかどうかといった問題がございますので、その点を含め、実施ができるかどうか検討を行っていきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　ありがとうございます。　地域の中には、子どもたちのために何かしてあげたいと思っていらっしゃる方は多いと思いますので、ぜひ補助金等もご検討いただき、お取り組みをぜひお願いいたします。　次に、ひとり親家庭等の生活学習支援、親の学び直し支援について伺います。　ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、よりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくことができます。ひとり親家庭の親が高卒認定試験を受けるための支援が必要だと思いますが、お考えがないか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　ひとり親家庭等の生活学習支援につきましては、よりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、支援は必要かと考えます。　先ほど申し上げました高等技術訓練促進費等の支給事業も、看護師、介護福祉士等の資格を取得して就職につなげる方法もありますので、それらの制度も活用した支援をしたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。

◆４番（内田裕美子君）　高卒認定試験合格は、よりよい就職と安定した生活につながるものですので、今後ご検討をお願いいたします。　次に、多子世帯支援について伺います。　子ども１人当たりにかかる養育費は、公立でおよそ３，０００万円ほどかかると言われております。多子世帯については、その数倍かかるわけですので、多子世帯への支援も拡充していくべきと考えます。多子世帯において資格証明書を発行し、ぐーちょきパスポートのような特典を受けられるようにしてはどうかと思います。例えば、提携していただけるお店に、その資格証明書を提示すれば、ポイントが２倍になる、また粗品をもらえる、またお店独自の割引等の特典を受けられるなど、工夫することにより買い物はなるべく市内でと、相乗効果も期待できます。また子育て支援が充実することで、子どもを育てやすいまちであると、定住効果も期待できると思います。　太田市では、第３子以降の支援の取り組みが行われております。給食費の助成などを行っているということですが、そこまでの取り組みは厳しいかと思いますので、こういった資格証明書による特典などを受けられる、そういった取り組みのお考えがないか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　多子世帯支援につきましては、市では平成２４年度から、第３子以降の保育料の無料化を実施しております。また児童手当、児童扶養手当においても、第２子以降の加算措置もされております。　また、資格証を発行して、ぐーちょきパスポートのような特典を受けることができる取り組みができないかとの質問でございますが、多子世帯ということではありませんが、広く子育て世代の支援ということで、現在群馬県が発行しているぐーちょきパスポートで、子育て世帯の一定の生活の利便性の向上及び買い物支援等を図っており、現状ではそれらの制度の周知をして活用していくことで考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　ありがとうございます。　少子化にあって、多子世帯は市にとって多大なる貢献をされていると思いますので、多子世帯支援拡充策を今後ぜひお考えいただきたいと思います。　次に、制服リユースについて伺います。　中学、高校に就学する際、制服や体操服を一式そろえるとなると、中学で約８万円程度、高校によってさまざまですが、中学の倍くらいかかります。ひとり親家庭、多子世帯、低所得家庭においては、就学援助を受けたとしても大変な負担となります。　福岡県古賀市では、平成７年から、市の教育委員会がお下がりの制服を必要な家庭にリユースする取り組みを行っていたり、教育にかかる費用を少しでも節約したいとの思いで、お下がりの制服や体操服をお譲り会等で譲り合う取り組みが行われております。本市として、そのような取り組みのお考えがないか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　中学、高校の制服のリユースにつきましては、ひとり親家庭及び多子世帯ということではなく、地域によって行っているところもあるかと思います。ひとり親家庭への支援ということではなく、ＰＴＡや婦人会等の地域活動の一環として、その活動が広がっていく方向が望ましいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　ご近所同士で譲り合える家庭はよいと思うのですが、ご近所づき合いのない家庭には、こうした取り組みが必要かと思います。　また、入学当初着ていた制服は、成長とともにすぐに着られなくなってしまい、卒業までに買いかえる場合もあります。自分が着られなくなった制服を必要としている誰かが着てくれることは、物を大切にする精神を育むことにもつながります。せっかくまだ着られる制服を捨てることは、本当にもったいないことですし、環境を考えた時にもリユースは大切だと思いますので、今後学校と連携しながら検討をお願いいたします。　次に、災害備蓄品の配給について伺います。　市が災害時用に備蓄している非常食ですが、賞味期限が近づいた物について、新しい物と交換する際に、ひとり親家庭や低所得家庭に配付できないか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　（総務部長　白岩　正君登壇） ◎総務部長（白岩正君）　お答えをさせていただきます。　市が備蓄する非常食につきましては、地域防災計画に基づき、被災者や災害救助及び緊急復旧作業従事者等に対する食料として、保存期限５年のアルファ米を毎年計画的に更新しております。保存期限が迫った非常食につきましては、自主防災組織が行う防災訓練の参加者へ配付したり、周期消防点検での炊き出し訓練に使用しております。　今後も防災関係の各種イベントを通じて、防災啓発、防災教育に役立てるとともに、防災意識の高揚につながるものに使用していきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　防災関係のイベントで使用し、市民の防災意識高揚につなげているとのご答弁でした。廃棄することなく、使用していただけますようお願いいたします。　次に、フードバンクについて伺います。　まだおいしく食べられるのに、外箱が壊れた、ラベル印字ミス、売れ残った、形が悪い、食べ切れない等の理由で廃棄されている食べ物がたくさんあります。フードバンクは、企業や個人の方から、まだ食べられるのに不用になった食品を無償で受け取り、それを必要とする人たちのもとへ無償でお届けする取り組みです。こうして食べ物は廃棄されることなく、おいしく活用され、命をつなぐ糧として、本来の価値を全うできます。　太田市では、平成２８年度より生活困窮者を対象にフードバンク事業を行うとのことです。３カ月サイクルで配給者を見直し、自立を促しながら支援するとのことです。ひとり親家庭に限らず、生活困窮の方が登録することで、食品、食料の支援を受けることができ、捨てられるはずの物が命をつなぐ役割を果たす、こういったフードバンクの取り組みのお考えがないか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君）　お答えいたします。　フードバンクにつきましては、県内では館林市のＮＰＯ法人が活発に活動しており、太田市では実施に向けて検討を進めていると聞いております。　市内ではフードバンク事業に取り組んでいるところはありませんが、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会が、緊急時食料等支援事業を行っております。この制度は、生活困窮に陥り、生命の危機にある状態の者に対し現物支給をしておりますが、市内に３カ月以上居住していること等の要件がございます。この要件に合致しない方で、館林市のＮＰＯ法人が行っているフードバンクを利用している人が数名いることは確認しております。　フードバンクの多くは、支給に関する要件等はなく、ＮＰＯに申請をして、ＮＰＯが認めた人に支給をしています。行政で実施いたしますと、何らかの要件を定めなくてはならず、その要件に合致しない人は対象にならないことが考えられますので、先進地の事例を参考に、社会福祉協議会やＮＰＯと検討を進めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　このフードバンクの取り組みは、テレビでも見ましたが、その日の食事を欠くこともあるような生活困窮者の方が、フードバンクから食料を受け取り、本当に助かったと喜んでいる姿に、大切な取り組みであると感じました。捨てるはずの物が命をつなぐ、役に立つ。本当に大切なことだと思いますので、ご検討をよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移らせていただきます。　本市のリサイクルについて伺ってまいります。　リサイクルは、私たちの生活に密着して、なくてはならないものになってきています。リサイクルやエコといった環境を意識させることは、もはや私たちの身の回りに日常的にあふれており、スーパーなどで見かけるペットボトルや容器回収ボックス、エコバッグやマイ箸、マイボトルの推奨など、自分にできる取り組みを意識して実践している方も多いと思います。　リサイクルの必要な理由は幾つかあると思います。１つは資源を有効に使うため、１つは自然環境への影響を少なくするため、１つは埋め立て処分場の処理能力の限界等です。未来の子どもたちにも、過ごしやすい環境で生活してもらうためには、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に一人一人がさらに取り組んでいくことが求められています。石油から作り出された化学製品のように、資源は無限ではありません。限りある資源を有効に使うという観点から、資源の乏しい日本では、なおさらリサイクルの推進が重要になってきます。　そこで、本市のリサイクルの取り組みについて伺います。 ○議長（青木貴俊君）　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長　眞下　繁君登壇） ◎市民環境部長（眞下繁君）　お答えいたします。　本市では、平成２０年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、現在市内で排出される一般廃棄物を分別品目数で２４品目に分別し、再資源化を行っております。具体的には、瓶類で４種類、缶類で２種類、ペットボトル関係で２種類、トレー関係で４種類、古紙類で５種類、有害ごみで５種類、小型家電製品、古着、ぬいぐるみ等でございます。　また、資源化センターにおいて、不燃ごみから、アルミ、スチール、電線、銅、しんちゅうなどを選別回収し、再資源化を行っております。さらに可燃ごみを焼却した後の焼却灰も、路盤材料として再資源化をしております。　この結果、平成２６年度でリサイクル率が２１．２７％となり、一般廃棄物処理基本計画で、平成２９年度の資源化の目標としている１８％を大きく上回っております。また群馬県の廃棄物リサイクル行政の指針である、循環型社会づくり推進計画の平成２７年度目標値２２％以上をほぼ達成することができました。　今後も、市民の皆様に協力いただき、さらなるリサイクル率の向上を図っていきたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　本市のリサイクル率が、目標を大きく上回っていることがわかりました。関係者のご努力とともに、市民の意識の高さがわかります。　続きまして、小型家電、携帯電話のリサイクルについて伺います。　家電リサイクル法や資源有効利用促進法に加え、平成２５年からは本格的に小型家電リサイクル法が施行され、一般家庭にある電化製品のリサイクルに、ますます積極的に国を挙げ取り組んでいくことになりました。日本は国土が狭く、資源も乏しい国です。レアメタルなどの貴重な資源は、リサイクルすることで資源がなくても有効に使っていくことができます。　そこで、本市の小型家電製品及び携帯電話のリサイクルの取り組み状況について伺います。 ○議長（青木貴俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（眞下繁君）　お答えいたします。小型家電リサイクル法、正式には使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は、平成２５年４月１日に施行されました。この法律の目的は、小型家電製品に含まれる貴金属、レアメタル等の希少資源を効率的に回収し、再資源化を図るとともに、最終処分場の延命や含有される有害物質の適正な処理等を行うためでございます。また、現在多くのリサイクル事業者が、小型家電製品等を有価で買い取り、海外へ輸出しておりますが、これを国内でリサイクルすることにより、希少資源を国内で確保するといった目的も含まれております。　この法律では、まず国が再資源化のための処理事業を行う認定事業者の認定を行い、市町村は、その認定事業者と小型家電製品等を引き渡す契約を行って、品物を引き渡すことになります。　本市ではこの法律に基づき、平成２６年度から小型家電製品等の回収を開始いたしました。回収方法は、家庭から収集所へ排出される不燃ごみの中から選別し回収する方法と、清掃センターに市民が直接搬入するごみの中から回収する方法で行っております。本年度の回収実績は、平成２８年１月末の時点で、家庭から収集所へ排出される不燃ごみの中から回収した量が６３．１８トン、清掃センターへ直接搬入されたごみの中から回収した量が３５．５３トンとなっております。　なお、携帯電話につきましては、買い替え等の際、販売店で回収しリサイクルするルートが確立されているため、回収量は微量だと思われます。　この結果、小型家電リサイクルを開始したことにより、平成２７年度は、現時点で合計９８．７１トンのリサイクルが達成できました。今後も小型家電製品等のリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　小型家電製品等のリサイクルにつきましては、平成２６年度から実施しているとのことですが、まだまだ市民に浸透していないのが現状かと思いますし、他の資源についても、分別方法がよくわからないとの市民の声も聞かれますので、広報やツイッター等でＰＲをお願いいたします。　次に、本市のリサイクルプラザについてお伺いいたします。 ○議長（青木貴俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（眞下繁君）　お答えいたします。　リサイクルプラザは、毎週金曜日に開所し、市民が清掃センターに直接搬入したごみのうち、まだ再利用できる品物を販売しております。平成２６年度の販売実績は、家具類３５７件、衣類４０件、食器類４９５件、その他１，７００件で、合計２，５０２件の品物を市民に提供することができました。また利用者数は１，１８６人、歳入金額におきましては４４万９，０６０円となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　捨てる人にとっては不要な物でも、別の人にとってはまだまだ使える物がたくさんあるということかと思いますので、引き続き提供をお願いいたします。　次に、衣類等の古着のリサイクルについて伺います。　前橋市では、資源ごみ回収の際に、衣類などの古着もビニールに入れて、別の資源ごみと一緒に回収をしているそうです。市内２９カ所の市有施設とけやきウォーク前橋にリサイクル庫、いわゆる物置が設置されており、いつでも古紙や古着などを出すことができるそうです。家庭で眠っている古着などの衣料品は、主に海外に輸出し、ふだん着などに再利用され、また衣類として再利用できない状態の物も、工業用雑巾などに再利用されているとのことです。　本市においても、衣類などの古着の回収を推進するため、資源ごみの際に回収したり、回収ボックスを市内数カ所に設置し回収できないか伺います。 ○議長（青木貴俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（眞下繁君）　お答えいたします。　現在、衣類等のリサイクルについては、平成２６年８月から、清掃センターに市民が直接搬入されるごみの中から、衣類、ぬいぐるみ等を選別回収し、再資源化を行っております。平成２６年度の実績につきましては、８カ月間で２．４７トン、平成２７年度は、平成２８年１月現在で４．４６トンを回収し、古着として使用できる衣類につきましては、一部をリサイクルプラザで販売し、残りの衣類等は事業者へ販売し再資源化を行うことができました。　ご指摘の回収ボックスの設置に関しましては、衣類ということもあり、雨などの対策が必要なことや、回収量に応じた回収ボックスの容量や、設置場所のスペースなども確保しなければなりません。回収ボックスの収集の頻度によっては、相当規模の設置場所のスペースが必要となると想定されます。　このため、設置場所の確保等が難しいと考えられることもあり、回収ボックスの設置は難しいと考えております。今後も衣類等のリサイクルを推進するため、さらなる工夫を検討してまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（青木貴俊君）　内田裕美子君。 ◆４番（内田裕美子君）　古着の回収ボックスを設置するのは難しいとのご答弁でした。　しかし、ごみの減量化、再資源化として有効かと思いますので、他の資源ごみ収集と一緒に回収できるよう推進していただけますよう、ご検討をお願いいたします。　また、前橋市では、不用品を無料で提供するリサイクル市を開催し、子育て世帯を初め、市民に大変喜ばれているそうです。不用品の回収は、リサイクル市開催日の１カ月前からリサイクル庫に回収しているそうです。　リサイクルが推進されることにより、ごみの減量化効果も期待できますし、循環型社会を築いていくためにも、市の環境を守る上でも重要かと思います。さらなる推進をお願いするとともに、こうしたリサイクル市を行うお考えがあるかお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（青木貴俊君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（眞下繁君）　お答えいたします。　リサイクル市を実施するには、ある程度の量の展示品を準備する必要があると思われます。これらを清掃センターに排出される一般廃棄物から確保するには、多くの時間とこれらをストックする場所の確保が必要と考えられます。　先ほどご説明申し上げましたとおり、現在市ではリサイクルプラザにおいて再使用できると判断される物につきましては、市民の皆様に再使用していただくよう低価格で販売していることにより、リユース、いわゆる再使用の推進に取り組み、資源循環型社会の推進を行っているところでございます。　このようなことから、市といたしましては、現在実施しているリサイクルプラザの拡充を図り、さらなる資源循環型社会の推進を図っていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（青木貴俊君）　以上で内田裕美子君の質問を終わります。　以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。　　　　　───────────────────────────────────

△休会の件 ○議長（青木貴俊君）　お諮りいたします。議事の都合により、３月９日は議案調査日とし、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（青木貴俊君）　ご異議なしと認めます。よって、３月９日は議案調査日とし、休会することに決しました。　　　　　─────────────────────────────────── △散会 ○議長（青木貴俊君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分散会...

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藤岡市議会 2016-03-08 平成２８年第 １回定例会－03月08日-02号

藤岡市議会 2016-03-08
平成２８年第　１回定例会－03月08日-02号