藤岡市議会 2016-03-03
平成２８年予算特別委員会（第１回 定例会）－03月03日-02号
出席委員（２０名）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 反 町 清 君
１５番 佐 藤 淳 君 １６番 冬 木 一 俊 君
１７番 茂 木 光 雄 君 １８番 針 谷 賢 一 君
１９番 隅田川 徳 一 君 ２０番 吉 田 達 哉 君
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欠席委員 な し
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説明のため出席した者
市長 新 井 利 明 君 副市長 大 島 孝 夫 君
教育長 田 中 政 文 君 企画部長 長 瀬 義 信 君
総務部長 白 岩 正 君
市民環境部長 眞 下 繁 君
健康福祉部長 茂 木 努 君 経済部長 飯 島 峰 生 君
都市建設部長 須 川 丈 雄 君
鬼石総合支所長 飯 塚 利久夫 君
上下水道部長 中 島 俊 寛 君 教育部長 志 村 哲 君
監査委員事務局長井 上 淳 君
鬼石病院事務長 植 村 均 君
秘書課長 関 口 薫 君 企画課長 鈴 木 伸 生 君
自治交流課長 堀 越 義 久 君 財政課長 児 島 治 君
総務課長 秋 山 正 人 君 職員課長 飯 島 嘉 男 君
地域安全課長 植 野 博 君
契約検査課長 笠 原 豊 君
市民課長 木 場 靖 夫 君 税務課長 佐 藤 出 君
納税相談課長 温 井 藤 夫 君
保険年金課長 村 木 道 生 君
環境課長 山 形 常 雄 君
清掃センター所長新 井 英 男 君
健康づくり課長 小 島 陽 子 君 福祉課長 相 見 肇 君
介護高齢課長 五十嵐 正 則 君 子ども課長 赤 松 信 光 君
商工観光課長 秋 山 弘 和 君 農林課長 桜 林 公 二 君
農村整備課長 常 澤 昌 弘 君 土木課長 酒 井 哲 夫 君
建築課長 高 山 文 夫 君
都市計画課長 秋 山 悟 君
北藤岡駅
周辺土地区画整理事務所長 鬼石総合支所地域振興課長
中 里 修 君 宮 下 千 明 君
鬼石総合支所住民サービス課長 鬼石総合支所にぎわい観光課長
佐 藤 明 雄 君 小 幡 文 男 君
経営課長 黒 澤 幸 雄 君
水道工務課長 高 橋 正 行 君
浄水課長 宇佐見 護 君 下水道課長 平 井 隆 君
会計課長 古 川 恭 一 君
農業委員会事務局次長
高 橋 邦 俊 君
監査委員事務局次長 教育総務課長 岡 本 通 弘 君
松 原 久 雄 君
学校教育課長 黒 澤 英 樹 君 生涯学習課長 鈴 木 茂 信 君
文化財保護課長 寺 内 敏 郎 君
スポーツ課長 山 口 善 弘 君
学校給食センター所長 図書館長 神 戸 宏 夫 君
塚 本 良 君
鬼石病院事務課長新 井 滋 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 御 供 英 宏 議事課長 鈴 木 隆
議事係長 吉 江 高 如
△開会のあいさつ
○委員長（橋本新一君） おはようございます。
開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
本日、
予算特別委員会を開催いたしました所、委員並びに関係者各位にはご出席をいただきましてありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。
予算特別委員会は、２月２５日の本会議において、委員全員の構成をもって設置され、平成２８年度藤岡市
一般会計予算他１２議案につきましての審査をお願いする訳でございます。いずれも平成２８年度の藤岡市行政の大綱を示す重要な議案でありますので、慎重ご審査いただきまして、特別委員会としての意思決定をお願い申し上げます。なお、議事運営等、誠に不慣れな委員長ではありますが、誠心誠意円滑なる議事運営に努力する所存でありますので、委員各位の格別なるご協力をお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
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△連絡事項
○委員長（橋本新一君） 皆様にご連絡をいたします。
発言者は発言を求める際、自ら挙手し、委員長と発言し、委員長より指名されてから発言するようにしてください。また、質問は正確を期するために１回につき３点までとさせていただき、答弁終了後、再度、質問というようにお願いをいたします。なお、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
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△市長のあいさつ
○委員長（橋本新一君） 市長のあいさつを願います。
◎市長（新井利明君） おはようございます。
本日は、議員各位には大変ご多忙の所、
予算特別委員会にご出席をいただきまして、誠にご苦労さまでございます。
本日の委員会には、２月２５日の本会議におきまして、付託されました平成２８年度藤岡市一般会計他１０特別会計、２事業会計の予算について審査いただくものであります。大変重要な案件でございますので、慎重審査の上、委員会としての意思決定をお願い申し上げ、挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。
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△開議
午前１０時００分開議
○委員長（橋本新一君）
出席委員定足数に達しました。ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
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△議案第４３号 平成２８年度藤岡市
一般会計予算
○委員長（橋本新一君） これより議案審査に入ります。
議案第４３号、平成２８年度藤岡市
一般会計予算を議題といたします。
お諮りいたします。本議案につきましては、歳入、歳出、各款ごとに審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、歳入、歳出とも各款ごとに審査を行います。
まず、歳入より審査に入ります。
第１款市税について質疑に入ります。ページは１１ページから１４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
中澤秀平君。
◆委員（中澤秀平君） 歳入、１１ページで質疑をさせていただきます。
第１款市税第２目法人についてですが、平成２６年度、平成２７年度と続けて来年度も減額の予算となっています。これはどういった事が影響しているのかお聞きしたいと思います。お願いします。
○委員長（橋本新一君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤出君） お答えいたします。
法人市民税につきましては、まず、法人税割と均等割がございますが、法人税割につきまして税率改正を行いました。それが１４．７％から１２．１％に法人税割は変更になりまして、これが従来と比べますと約１８％減額というふうな形になります。
それから、国におきましても、法人税率が実効税率の見直しという事で低下しております。法人税率が２５．５％から２３．９％へ変更となっております。こういった関係で、この減額の影響も６％位見ている訳でございますが、それから、景気の動向ですね、これも財務省の
前橋財務事務所などの経済状況の観測で見ますと、企業の減益見込みという形が今見通しされております。そういった関係がございまして、平成２６年度、平成２７年度そして平成２８年度は、平成２７年度に比べまして約１億円位の減額になっているという状況でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はございませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 市税のほうで色々伺ってまいりますが、最初に個人市民税について伺ってまいります。
前年度が２７億６，１００万円、今年度が２７億９，１００万円という事は、少し増えておりますが、均等割、所得の少ない人が３，４１４人、前年度が３，３８０人という事で、所得のない人が若干増えているという数字が出ていますよね。それと、この均等割と所得割、これは所得がある人ですが、これが前年度は２万９，０６１人が２万９、０１９人ですから、若干これも減っている。そういう中で、全体に見ると少し景気が悪いのかなというふうに見えます。また、法人税は、先程、中澤委員が言ったように、１億円もここの所で法人税割が減っています。前年度は５億５，９００万円ですから、今年度は４億５，７００万円だから１億円位減っていますよね。それと、固定資産税が３７億９，０００万円、前年度が３６億１，２００万円ですから、１億８，０００万円程この固定資産税が減っています。それで土地調定を見ますと、前年度とほとんど変わっておりません。償却資産も前年度と余り変わっておりませんが、家屋のほうの調定というのが、前年度が１４億８，０００万円、今回が１６億８，０００万円ですから、ここで１億９，０００万円程、家屋のほうが減っています。この市税の個人、
法人固定資産税の関係、これは歳出の根拠というのをまず伺ってまいります。
○委員長（橋本新一君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤出君） お答えいたします。
個人市民税につきましては、納税義務者の人数についてでございますが、これを出す場合は、課税状況等の調という統計資料がございまして、それで過去３年間の平均値を使って出している数字でございます。ちなみに、予算で当初見込んでいる均等割は、平成２８年度が３，４１４人でございますが、平成２７年度は３，３８０人、平成２６年度は３，３８８人、平成２５年度は３，３８５人という形で、余り大きな差はないという形になっております。それから、所得割のほうにつきましても、平成２８年度が２万９，０１９人、そして平成２７年度は２万９，０６１人、平成２６年度が２万８，９７５人、平成２５年度が２万８，８５９人という形で、若干こちらは人数が増える傾向にあるかなとは思っております。
個人市民税については、若干ですね、平成２７年度に比べて増えた所でございますが、まず、ちょっと大きな影響といいますか、普通徴収と特別徴収の割合の変更等の所もございまして、基本的には県の所得統計調査というのがございまして、それが毎年どういうふうに前年度と比較して、所得が増えているかというのを見る訳なのですけれども、平成２７年度の所得につきましては、基本的に前年度と余り変わってないという状況がございまして、大きな増減は見てない訳でございますが、基本的には前年度並みみたいな形になっております。
それから、先程言いました、普通徴収と特別徴収の関係でございますが、補正でも普通徴収は減いたしまして特別徴収を増した訳でございますが、これは群馬県以外の周りの近県が、平成２７年度から
特別徴収義務者の一斉指定という形になりまして、それで特別徴収のほうは若干増えているという傾向がございます。
次に、法人市民税の減という形でございますが、これは先程ご説明したとおりでございます。
それから、固定資産税につきましては、３年ごとの評価の見直しというものがございますが、土地と家屋については、平成２７年度が評価の見直しでございました。そして、次は平成３０年度になる訳でございますが、まず、土地につきましては、毎年の地価下落傾向というのが続いております。そういった関係で平成２７年度に比べましてマイナス１．１％、これを毎年、時点修正として見ている訳でございます。
次に、家屋でございますが、家屋は平成２７年度が評価の見直しでありましたので、平成２８年度は、基本的には既存の部分については変更はない訳でございますが、新増築の家屋がございます。そういった物と滅失家屋、そういったものを相殺いたしまして若干増えまして、家屋については１３．５％というふうに増えている訳でございますが、これは、あとは経年減価について、平成２７年度が経年減価をちょっと大きく見ていた訳なのですけれども、実際にはそれ程落ちなかったという事がございまして、若干、伸び率は家屋については伸びている状況でございます。
それから、償却資産でございますが、償却資産につきましては、これは企業の設備投資が大きく影響する訳でございますが、前年度の予算に比べますと約０．８％増を見ている所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 根拠はわかりました。それで、個人、
法人固定資産税の滞納繰越というのが、個人では４，６３４万５，０００円、また、法人では１５９万３，０００円、それと固定資産税は７，０４３万３，０００円の大きな滞納繰越が出ておりますけれども、滞納以外は収入歩合が、例えば個人市民税なら普通徴収が２８％、特別徴収が７２％と計上されておりますけれども、この滞納繰越分の収入歩合というのが記載されておりませんけれども、滞納繰越分の何％が収入されると見込んだのか、お伺いいたします。
それと、この普通徴収が前年度が収入歩合が３０％見ていたのですが、今回２８％になっていますよね。普通徴収が２％減った理由、その点をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
滞納繰越分の算出根拠というご質問の内容でよろしかったかなと思うのですけれども、滞納繰越分の収入見込みにつきましては、過去３年間の古い滞納分、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度、それと平成２７年度、現年課税の
滞納見込み分、この二つの区分について、それぞれ９月末現在の平均収納率をもとに算定をし、収納額を見積もっております。収納見込額につきましては、調定それから平均収納率をもとに算定しますので、それぞれの数字によって収入見込みも増減となっております。なお、滞納繰越分につきましては、年度が古くなるにつれまして収納率が低くなる傾向にあるため、徹底した財産調査等に取り組んでいる所でございます。
それから、
市民税普通徴収の数字が下がっているという事でございますが、
市民税普通徴収につきまして、まず、平均収納率、前年比、まず、古い滞納繰越分についてプラス３．２４％と見込みました。新しい滞納繰越分についてはプラス１．５２％、古い滞納繰越分が２１．２％で２，８２５万６，０００円、それから現年の滞納繰越分ですけれども２７．９１％で１，６６５万９，０００円、合計で４，４９１万６，０００円。前年比で７．７％、約３７７万円の減となっております。
平均収納率につきましては、改善はしているのですけれども、繰越調定が減収見込みという事で、それに伴いまして減収と見込んだ所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） この滞納繰越の問題、また、収入未済の問題、決算で毎回大きな問題となっておりますけれども、税の負担の公平性、この基礎にこの滞納対策というのは、しっかりやっていってもらわなければなりません。そういう中で、また決算で質問させていただきますけれども、新たな収納対策というのは考えたのか、お伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
新たな滞納対策というご質問でございますが、滞納整理につきましては、委員ご承知のとおり、これをすれば滞納繰越が解消されるという王道は特にないのですけれども、改めてお答えさせていただきます所では、平成２７年度、今年度の滞納整理の状況等について、簡単にご説明させていただければと思います。昨年の
予算特別委員会でもお話させていただきましたが、滞納整理につきましては納税の催告、それから
差し押さえ処分、それから納税の緩和措置を行い滞納税を完結させるか、他方、不良債権として滞納処分の停止を行い徴収権を消滅させるか、いずれかの解決策を講じる訳でございますけれども、その中におきまして、まずは納税の催告といたしまして文書、それから文書による催告を行っております。電話につきましては、主に嘱託員を中心に、電話と文書でもって催告を日常的に行っている所でございますが、大体、月平均７０件行っております。それから督促状、催告状の発送状況でございますが、今年度が約４万９，４００通、昨年度が５万２，２００通ですので、今年度は前年度に比較しまして９４％という状況になっております。それから差し押さえの執行状況でございますが、今年１月末現在ですけれども１，０２８件、昨年度の実績が１，１８０件ですので、対前年比で現在８７％となっております。ちなみに、滞納処分に係る金額でございますが３億１，１００万円程、それに対しまして、換価できた金額が約４，３００万円となっております。それから差し押さえの財産、公売等に付している訳でございますが、毎年、県それから関係市町村と合同で公売を実施している訳でございますが、今年度も４件、公売に掛けましたが、残念ながら入札に至った案件はございませんでした。それから高額滞納者の徴収対策という部分について、一番力を入れて取り組んでいる所なのですけれども、高額案件の解消を進めるために、平成２６年度から
高額滞納案件検討会を隔週で行っております。平成２７年度の
高額滞納案件検討会では、昨年１２月現在なのですけれども、対象案件が８４件、金額で３億７，９００万円程、これに対しまして、検討を進めた結果、１億６００万円程の納付が得られました。ちなみに、平成２６年度の納付額が９，６００万円程に対しまして、約１，０００万円程増収を図る事ができました。これにつきましては、当初１００万円以上の案件を対象に検討を行っていた訳ですけれども、昨年の１２月からは、８０万円以上、１００万円未満の案件まで対象案件を拡大し取り組んでいる所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） いい結果が出て、決算で何も言われないようにしっかりとやってください。
次の市税の第１目軽自動車税について伺ってまいりますけれども、徴収率が９７％、また、滞納繰越分が２３７万５，０００円と記載されておりますけれども、自動車税は払わなければ納税証明書が出ていませんよね。納税証明書がなければ車検が受けられない訳ですよね、そういう中で、実際に払わない人というのは無車検で乗っているのか。また、自動車を処分してしまったのか。未払者の関係はどうなっているのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
軽自動車税未払者に対してという事でございますが、当然、車検の適用になる軽自動車税につきましては、委員おっしゃるとおり、納税証明書、車検に確かに納付されているという事が確認できる必要がある訳でございますけれども、そういった車検制度のある軽自動車税につきましては、そういう車検時でもって納付に至るケースが比較的多いのかなとは思いますが、中には無車検で乗っているケースもあるやも知れないと聞いています。正確な数字等については、申し訳ありません、こちらでは把握できておりません。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 非常にこの軽自動車税を払わない人の気持ちがよくわからないのですが、しっかりと徴収をお願いします。
それと、その下の第１目市たばこ税の関係を伺ってまいりますけれども、来月４月１日からたばこは値上げしますよね。旧３級品を除くほうは、メビウスだけが売れるたばこなので値上がりしますよね。旧３級品というのは非常に安い、ニコチン、タールが非常に高いわかば、しんせい、エコーなどが沢山ここにある訳ですよね、そういう中で、旧３級品というのは、恐らく税率の改正で今度値上げ、税率が上がりますよね。そういう中で、前年度と今年度、値上げに対して余り予算のほうが変わっておりませんけれども、もっと収入が増えるのかなと私は思うのですが、逆に値上げする事によって、相当の数の人がたばこから離れるという計算でこの予算を計上したのか。その点をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤出君） お答えいたします。
市たばこ税につきましては、税率改正がございました。これは平成２８年４月から値上げになる部分がございますが、旧３級品について、税率が１，０００本当たり２，４９５円から２，９２５円という税率改正になっております。これは今後、毎年上がっていく訳でございますが、旧３級品と３級品の区分をなくすという方向が今出ておりまして、毎年これは税率は上がっていきます。予算に対する影響額という事でございますが、基本的に旧３級品については非常に本数が少ない訳でございますが、これに対して税率を掛けたものという事で、４１７万５，０００本を税率の２，４９５円を掛けまして、旧３級品の税額が出る訳でございますが、税率の旧と新とで差額を出しますと、１７９万５，０００円がその影響額という形になります。今、ＪＴのほうで４月から全般的に値上げされる動きというのがちょっと記事が出ていたものですから、それを見ますと基本的に税率の影響する部分の値上げというのは、旧３級品につきましては一箱当たり２０円上がる形になります。これにつきましては、たばこ税は市たばこ税と県たばこ税、そして国のたばこ税と３種類ありまして、そういったたばこ税が２０円分上がるという事でございます。その他、経費的なものが３級品、旧３級品に限らず一箱当たり１０円値上がりするという形の中で、旧３級品については３０円から５０円ぐらい種類によって値上がりする。旧３級品以外は１０円値上がりするという動きが、今なっているというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井委員に申し上げます。質問は簡潔にお願いいたします。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） たばこについては、市内で買わなければ藤岡市に税金が落ちない訳ですから、市内でたばこを買うような宣伝をもっと行政がすべきだと思っております。しっかりとやっていってください。また、下の第１目入湯税の関係も伺ってまいりますけれども、５０円の場合は日帰りの入湯税ですよね、それで１００円取るのが６，０００円以下の宿泊、１５０円が６，０００円以上の宿泊という事で計上されていると思いますが、前年度が５２９万５，０００円、今年度が３７５万円という事で、大幅に入湯税が減っておりますよね。そういう中で、日帰りが相当減るのか、宿泊が相当減るのか、その点をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤出君） お答えいたします。
第１目入湯税につきましては、平成２７年度予算と当初予算と比べて非常に減額になっております。まず、平成２７年度予算につきましては、桜山温泉センターが平成２５年２月に閉館いたしまして、その後、平成２７年度、新規にオープンするという形がございまして、ある程度ですね、相当数を見込んで、平成２７年度当初予算については組み立てをした訳でございます。それがある程度、平成２７年度経過いたしまして、３月補正でも減額補正した所でございますが、実績等ですね、当初の見込みよりもかなり下回ったという形がありまして、減額補正させていただいた所でございます。それを受けまして、新年度、また新たに今年度のある程度実績をもとに、総合的に見積もりいたしまして、新年度は基本的には日帰りの部分が大きく減額になっているという事でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 入湯税についてもしっかりと観光収入が得られるようにしていってください。
下の第１目都市計画税について聞いていきますけれども、３億１，８９５万６，０００円の計上ですよね。都市計画税は自分たちの住環境の整備という事で税金を払っている訳でありますが、この都市計画税について、色々な人から税金は取られるのだけれども、ちっとも住環境がよくならないという事を大分聞きます。そういう中で、都市計画税を取られている藤岡市の群馬藤岡駅東、また、岡之郷の下郷地域で、過去５年間でどれ程の工事を行ったのか。それは住環境の整備がどれ程行われたのか、その点をお伺いいたします。過去５年間を答えてください。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３２分休憩
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午前１０時３５分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） ただいまのご質問でございますが、都市建設部それと下水道課なども含まれるのかなと思います。そういった中、余りに広範囲なものですから、今後、調べて提出できるようにしたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） すぐに資料が提出できない、発表できないという事ですが、道路・水路また上下水道、全て含めた事業量を私どものほうに出してください。よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１款市税について質疑を終結いたします。
第２款地方譲与税について質疑に入ります。ページは１４ページから１５ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第２款地方譲与税について質疑を終結いたします。
第３款利子割交付金について質疑に入ります。ページは１５ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第３款利子割交付金について質疑を終結いたします。
第４款配当割交付金について質疑に入ります。ページは１５ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第４款配当割交付金について質疑を終結いたします。
第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑に入ります。ページは１５ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑を終結いたします。
第６款地方消費税交付金について質疑に入ります。ページは１６ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第６款地方消費税交付金について質疑を終結いたします。
第７款ゴルフ場利用税交付金について質疑に入ります。ページは１６ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第７款ゴルフ場利用税交付金について質疑を終結いたします。
第８款自動車取得税交付金について質疑に入ります。ページは１６ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第８款自動車取得税交付金について質疑を終結いたします。
第９款地方特例交付金について質疑に入ります。ページは１６ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第９款地方特例交付金について質疑を終結いたします。
第１０款地方交付税について質疑に入ります。ページは１７ページであります。ご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 一点だけお伺いいたしますけれども、特別交付税の６億円という記載がされているのですが、この地方交付税法の第１５条で、特別の財政需要があった場合に交付できると記載されておりますが、特別のものがどういうものがあったのか、この６億円の内容をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
特別交付税の特別な需要という事でありますが、一番近年でありますと特別需要で言いますと、雪害の関係で特別交付税措置をいただくという事で、農政の関係等でいただいたもの、それ以外では、特別に大きな災害というのは、藤岡市では今のところ大きなものはないのですけれども、地方交付税法のほうで決められた項目がございまして、その項目につきまして、うちのほうで基礎数値を県のほうへ送付し、国のほうで決定をいただいて交付いただいているのが現状でございます。当初予算の６億円でございますが、昨年も同額の６億円を組ませていただいているのですが、決定額でいきますと約８億円近くの金額になってございます。国のほうで、日本全国全体の災害状況等を勘案して交付する事となっておりますので、かなり大きく増減する事がございます。昨年などでも茨城県のほうの川の氾濫等、また、広島県の災害等が色々ございまして、そういった中で、今年度も前年対比で１５％か２０％の減額を覚悟しなさいという形で国のほうから来ております。そういった中で、確実に予算として確保できる６億円というのを、予算として枠で計上させていただいているものでございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１０款地方交付税について質疑を終結いたします。
第１１款交通安全対策特別交付金について質疑に入ります。ページは１７ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１１款交通安全対策特別交付金について質疑を終結いたします。
第１２款分担金及び負担金について質疑に入ります。ページは１７ページから１８ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１２款分担金及び負担金について質疑を終結いたします。
第１３款使用料及び手数料について質疑に入ります。ページは１８ページから２５ページまでであります。ご質疑はありませんか。
茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） １９ページの第２目民生使用料の中の第２節児童福祉使用料でお伺いをいたします。
公立保育所保育料という事になりますけれども、この保育料の内訳ですね、施設名と人数、それがわかりましたら報告をしていただきたいと思います。
それと、その下の公立保育所保育料（滞納繰越分）の４３万１，０００円なのですけれども、いわゆる公立保育所の保育料が払えないできているという事でですね、非常に事態は深刻なのではないかなと思うのですけれども、この滞納繰越分というのは、何人の方の保育料を見込んでこういうふうに挙がってきているのか。その内訳をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 公立保育所保育料につきましては、現在、小野保育園、おにし保育園がある訳ですが、定員が６０人という事で積算基礎となっておりますが、保育料につきましては、市民税・県民税の所得割の階層に応じて決定されるという事で計算をされております。園別という事では特に出してはいないのですが、先程言ったように定員が算定の基礎となっております。また、滞納繰越分につきましては、公立という事でありますが、人数の把握というのはちょっと足し上げしないと出ないのですが、延べという事ではないのですが、滞納繰越分で言えば２０人から３０人程度という事で……ちょっとすみません。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時４６分休憩
────────────────────────────────────────────
午前１０時４７分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 公立保育所につきましては、小野保育園、おにし保育園分で６名おります。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） ６０名ずつの小野保育園とおにし保育園で、この保育料を所得割に応じて皆さんやっている訳ですから、所得の多いご夫婦は当然の事ながら高いけれども、このような形の中の滞納という事が出ているという事に関してですね、奥様が働いていて、こうやって保育所に通っているのですけれども、実際には失業していたりだとか色々な諸般の事情の中で、奥様の収入が多分途絶えているのではないかなと思いますけれども、この４３万１，０００円、金額的には６名でという事で少ないかもしれませんが、事態は深刻だと私は思うのですよね。現実にこのように保育料の一番下の方が、なおかつ払えないでいてですね、それをこういう形の中で滞納繰越分で取っていくという事ですけれども、市長、藤岡市は子供に優しいまちであり、子育てしやすいまちだというふうに常々、市長おっしゃっていると思うのですけれども、いわゆる滞納繰越をせざるを得ないような公立保育所のお子さんたちを持っている家庭について、もう少し行政の中でしっかりとした状況把握と、この辺の中で滞納繰越、これは取れないと思いますよね。なかなか収入がなくて取れてこないのですけれども、こういった中で、対策を持って今年度当たっていくような、そういう形できめ細かな、いわゆる困窮している家庭の、こういったものをやっていくという考えはないかどうかお尋ねします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） お答えいたします。
市においては、保育料の負担の軽減という事ですが、平成２４年度より第３子以降の無料化等の施策を実施しております。また、子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、保育料の設定にはできる限り負担が増さないような形での設定をしているとともに、やむを得ず滞納等になった場合には、児童手当等からの天引きという形での徴収をお願いするという形で、負担を軽減させるような形で今、対応等に取り組んでいる所でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） だから保険料を色々な形の中で軽減をしたり、その状況を見てやっているにもかかわらず、このような形で６人の滞納という事で、実際、卒園されたり小・中学校に入っていくという形になった時に、こういった所が結局うやむやになっていってしまうという事になると思うのですけれども、行政として、この家庭の状況というものをもう少し踏み込んでやっていかないと、こういった方が今度は小学校なり上がっていって、そういった中で、やはり色々な未納関係という問題を起こしてしまうので、このあたりで公立保育所の保育料の滞納繰越分、こういったものについては、特段の配慮をしながら保護者の方たちの理解をしていただいて、きちっとした行政的な指導が行えるように、もう少しきめ細かく子ども課のほうとしてやっていくという、そういうつもりがありませんか。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 最近では子供の貧困とかそういう事が言われておりますが、滞納というか保育料の負担につきましてはできる限り、これは原則的には所得割額に応じた保育料の設定となっておりますので、そこら辺の理解もいただきながら、納入というか滞納対策等をとっていきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） １９ページの第３目衛生使用料、この中で第１節保健衛生使用料という事で、火葬場使用料６４０万５，０００円、その下の式場使用料１５５万５，０００円、これの内訳についてお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 市民課長。
◎市民課長（木場靖夫君） 火葬場使用料６４０万５，０００円並びに式場使用料１５５万５，０００円の内訳について、ご説明いたします。
火葬場使用料につきましては、使用料金が出るのは市外の亡くなられた方の火葬になります。１件、３万５，０００円で、３年の平均値を出しまして、今回、１８３人という事で、掛ける３万５，０００円で６４０万５，０００円という数字を計上させていただきました。
式場使用料につきましては、市外の方は利用がなかった訳ですが、３年間の平均値をとりまして、式場を使う場合、３時間で１万６，２００円でございますが、それについて平均が４０件を掛けまして、６４万８，０００円、その他控室使用料と通夜使用料を合わせまして１５５万５，０００円という数字を計上させていただきました。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１３款使用料及び手数料について質疑を終結いたします。
第１４款国庫支出金について質疑に入ります。ページは２５ページから３０ページまでであります。ご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） ２７ページ、第４目土木費国庫補助金の交付の見込みについてお伺いをいたします。他の総務費や民生費などは国の政策であったり義務的なものであったりして、ほぼ交付されてくるものなのでしょうけれども、先日の補正予算の審議でも、土木費については、見込みどおり交付されず、事業が予定どおり進まないという旨の答弁が行われております。土木費国庫補助金の交付の見通しについてお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 土木課長。
◎土木課長（酒井哲夫君） 第４目土木費国庫補助金の状況についてご説明をさせていただきます。
土木課が所管しております事業といたしましては、市道１１８号道路新設事業国庫補助金、市道１１１号道路改良事業国庫補助金、市道１１０号道路改良事業国庫補助金、狭あい道路整備等促進事業国庫補助金、市道６０１４号道路改良事業国庫補助金、橋梁等長寿命化整備事業国庫補助金、市道７５８７号道路新設事業国庫補助金、また、次のページになりまして、道路ストック整備事業国庫補助金、以上の補助金になる訳でございますけれども、現在の状況といたしますと、平成２７年度におきましては、平均いたしまして約６０％の交付という事になった結果でございます。今後の見通しにつきましては、今年度削減された分を上乗せをして要望しているような状況でございますけれども、ちょっと見通しについては現在わからない状況でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 前年度６０％しか交付されてきていないという事で、今年度もどうなるかわからないという事なのですけれども、地方にとって道がつながるかどうかという事は、結局、地方創生にもかかわってくる重要な要件だと思っております。市として国に対する要望について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 土木課長。
◎土木課長（酒井哲夫君） 担当課といたしましては、県を通しまして、国への要望活動等を平成２７年度につきましても実施をいたしました。今後も県と協議をしながら、なるべく多くの交付金がいただけるような働きかけをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１４款国庫支出金について質疑を終結いたします。
第１５款県支出金について質疑に入ります。ページは３０ページから３６ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１５款県支出金について質疑を終結いたします。
第１６款財産収入について質疑に入ります。ページは３６ページから３８ページまでであります。ご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） ３７ページ、第３目利子及び配当金についてお伺いをいたします。
額そのものはそんなに大きくはないのですけれども、日本銀行はマイナス金利を現在実施しておりまして、その結果、市中の金融機関も軒並み預金の利率を下げております。もちろん金利の状況というのは、今後、変わる可能性もあるかと思いますが、概ね低金利で推移するであろうという事は予想できると思います。安全確実な方法で運用しなければなりませんし、金利は市でどうこうできるものでもありませんけれども、この予算での利子については、どの程度の利率で見込んだものなのかお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
市の基金でございますが、ほとんどのものが金融機関のほうへ定期預金または普通預金、一部のものは決済用預金という形で、元金を保証するような形でお預けをしているような状況でございます。金利につきましては、現在０．０００２５％位になっておりますので、昔から比べますとかなり少ない利子にはなっているのですが、そういった形で、元本の安全を第一に優先しましてお預けしているというのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） ３８ページ、第１６款財産収入の中の第１目不動産売払収入１，４５２万円計上されています。中身についてお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
第１６款財産収入の１，４５２万２，０００円の内訳でございますが、一つが、議員説明会のほうで都市建設部から説明をさせていただきました、篠塚団地緑地の売却に伴う金額で１，４５２万円、また、財政課のほうで１，０００円、土木課のほうの１，０００円、トータルで１，４５２万２，０００円の予算を計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１６款財産収入について質疑を終結いたします。
第１７款寄附金について質疑に入ります。ページは３８ページから３９ページまでであります。ご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 第１目ふるさと寄附金が１，０００万円から４，０００万円という事で大分定着してきて、都市間競争で、物によって結構この寄附金を出す人が増えていると伺っておりますが、藤岡市は、ふるさと納税の額によってどのような物を提供しているのか、お返ししているのか、額によっての品物をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） お答えいたします。
３，０００円相当でブルーベリー、半生うどん、野菜ジュースですとか地場の野菜、お酒、ペアグラス、９，０００円相当で鬼面の表札、お酒、また、５万円コースといたしましてもお米でありリゾートホテルでの宿泊、また、１００万円以上になりますとダイニングテーブルセット等、家具を調達という事になっております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 非常にこのふるさと納税の寄附によって、藤岡市のこれといった物産を提供するのが、何といっても一番寄附が集まると思います。そういう中で、芦田町で作っている鬼瓦もこの中に入っている訳ですが、そういう鬼瓦にしても表札にしても、もっと色々な物を作ってもらって充実していくような施策をこれからお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１７款寄附金について質疑を終結いたします。
第１８款繰入金について質疑に入ります。ページは３９ページから４０ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１８款繰入金について質疑を終結いたします。
第１９款繰越金について質疑に入ります。ページは４０ページであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１９款繰越金について質疑を終結いたします。
第２０款諸収入について質疑に入ります。ページは４１ページから４６ページまでであります。ご質疑はありませんか。
佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） ４２ページ、奨学金の関係なのですけれども、滞納繰越分で１８０万円収入を見込んでいるのですけれど、全体で滞納繰越分は幾らあるのでしょうか。金額とそれから件数で示していただけるとありがたいのです。
それから奨学資金貸付金収入、６，７００万円程の返済をしていただけるという事なのですけれども、これについても件数を教えてください。
○委員長（橋本新一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（岡本通弘君） お答えいたします。
滞納の金額と件数につきましてお答えいたします。
平成２８年２月２９日現在、当該年度分が９３名、過年度分が２５名、合計で１１８名、金額でいきますと１，２２９万５，５００円となっております。今回、現年分が９３名という事で非常に多いのですが、昨年度末にはかなり件数が少なかったもので、年末年始の時にお金が入用で１カ月、２カ月の滞納が増えたと考えております。また、奨学資金貸付金収入の現年分の人数ですが、高校生３２名、大学等で２７８名、合計で３１０名を予定しております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 私が聞いたのは、いわゆる６，７００万円の返済をする方は何件というか何名というか、何人いるのですか。今の答えだと３１０名、そのうちで滞納をしてきちんと支払って返済をしていただけない方が１１８名もいるという事。私が聞いたのは６，７００万円、いわゆる借りている時期を過ぎて返済の時期に入っている方が何件、何名いるのですか。滞納をしている方が何名いるのですかと聞いたつもりなのだけれど、もし課長の答えがそのままでいいのだとすると、３１０名が返済をすべき立場にある。そのうちに１１８名がきちんと支払っていただけないという事になるのですけれど、もう一度確認の意味で、そういう事なのでしょうか。
○委員長（橋本新一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（岡本通弘君） お答えします。
ちょっと説明が足らなくて申し訳ありませんでした。
３１０名が平成２８年度に返済を予定される方です。滞納分については１１８名というのは、平成２８年２月２９日現在の滞納をされている人数になります。平成２６年度末でいきますと、全体で滞納されている方が４３名という事ですので、平成２７年度末にはある程度の人数、４０名位になるのかなと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時１４分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（岡本通弘君） 平成２８年度返済予定者は３１０名です。奨学資金貸付金収入（滞納繰越分）の１８０万円につきましては、滞納繰越分を７５０万円と想定いたしまして、そのうちの２０％プラス３０万円という事で、１８０万円を想定しております。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 何かうまくつながらないのですね、日本語が。平成２８年度は何人の方が返済をする義務があるのですかと聞いているのです。例えば何人いて、その数字の合計が多分６，７００万円程見積もったのだと思うのだよね。だからその人数を聞いているので、やけに少ないのですけれど３１０名でいいのですか。そうすると、そのまま議論を進めれば３１０名支払わなければならない。そうすると１人が結構な金額を返済するという話になるのですけれども、いずれにしろ返済義務のある人は、当然、滞納をしている人も当然返済義務がある訳ですから、３１０人のうちに１１８名も返済してくれないという話になるのでね、そうなると滞納金の合計が１，２２９万５，０００円という話だったのですけれど、平成２８年度、納めてくれるでしょうという見込みが１８０万円という事なのだ。そういう事なのでしょう、これ収入なのだから。滞納金が１，２００万円あって、その滞納分の中から１８０万円位は納めていただけるでしょうというふうに、教育総務課では見積もったのだと思うのです。私はそういうふうに理解しているのですけれど、予算書の見方が違うのですか。そうなると、確かこの奨学金については保証人をつけていますよね。この辺は納めてもらうまでに教育総務課はどういう手続をしているのですか。
それから、もう一点は、差し押さえ執行をしたケースがあるのでしょうか。これ市長の肝いりだったのだ。市長が初めて選挙に出る時に、奨学金の拡充だという事をきちんと公約に掲げて選挙を戦った。多分、市長はよくわかっている。ちょっと話が横道にそれてしまったからあれですけれど、実際にどういう手続をしてやっているのでしょうか。それから差し押さえ執行したケースが何件あるのでしょうか。
○委員長（橋本新一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（岡本通弘君） お答えいたします。
滞納対策につきましては、滞納１カ月で本人宛に督促状の発送をいたします。滞納３カ月で本人及び保証人へ督促状を発送いたします。また、その時に必要に応じまして電話連絡をしております。また、家庭訪問や夜間訪問をしております。また、本人と連絡がつきますと滞納の金額等の話し合いを行いまして、返済方法をどうするかという話をいたします。どうしても生活が苦しいという事になりますと、少しでも返済をしていただきたいと指導しまして、月々の全額ではなくても、少額でもいいから返済をしていただきたいという指導をしまして、返済が滞らないようにしております。また、今までにおいて差し押さえ等をした経緯はありません。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 本人に督促したり、３カ月たつと保証人も含めて督促をするという事なのですけれど、それでここ何年か滞納については減少傾向にあるのでしょうか。何か聞いてみると、毎年膨れ上がっているのだという話なのだけれども、なぜ差し押さえ執行をしないのですか。何か今日、市役所に出てくる前にニュースを見ていたら、３４歳までの奨学金を借りている人は、大変苦しんでいるのだというニュースをたまたまやっていましたけれど、それは無利子の奨学金だとか給付型というのか、確か藤岡市は無利子だったと思うのだよね。そういう意味では、こういう事が社会問題になっているけれども、先んじてきちんと無利子で金額も確かあの当時、市長になられて間もなく倍額にしたり、それから家庭の事情を鑑みて年度途中でも借りられるようにしたのだ。にもかかわらず、こういう事になると少々問題だと思いませんか、皆さん。
○委員長（橋本新一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（岡本通弘君） お答えいたします。
滞納金額につきましては、ここ何年か減少傾向にあります。ただ、先程お答えしました１，２２９万５，５００円というのは、途中という事でちょっと増えているのかなと思います。また、差し押さえしない理由につきましては、滞納があっても月々５，０００円等で払い続けていただいているという状況ですので、まだ差し押さえという状況にはなっていないと考えております。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） たとえ月々５，０００円でも１，０００円でも払っていれば、ずっと差し押さえないという事になる。どこでどういうふうに線を引くの。皆さんでその辺はきちんとこういう手続をしていきます。なおかつ、保証人に対してもこういう手続をしていきます。その結果、納めていただけないとすれば、きちんと法に則って差し押さえ執行しなければおかしいでしょう。過去に一度もやっていない。ではお聞きしますけれども、不納欠損みたいな事をしたケースはあるのですか。
○委員長（橋本新一君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（岡本通弘君） 過去に不納欠損をした経緯はありません。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） そうすると、例えば税金や何かだと、地方税法や何かで特別な理由があれば不納欠損ができるのでしょうけれども、このままずっとこういう事でやっていくのですか。きちんと手順を決めて、ルールを決めて、それなりの事をしなければ、いつまでたってもこの金額は減らないと思いますよ。当然、まず有利子の奨学金を借りている方は、当然、利子がつきますから、そちらを優先するのだ。だから藤岡市は無利子だし余り取り立ても、取り立てという言い方は変だけれども、そういう事も厳しくないからいいのだという気持ちが、私はどこかにあると思う。だからきちんと保証人をつけた以上は、なぜ保証人の所に毅然とした態度で臨まないのですか。何のための保証人なのだ。その時その時に個人的に理由を聞いて、誰がどんな裁量で、はい、結構ですよ、５，０００円で結構ですよ、３，０００円で結構ですよというふうに決めているのかわかりませんけれども、それはきちんとしたルールでやらないと、ますます返していただけないというケースが出てくるのだと思うのだけれど、何か手を打たないと、こんな事でずっとずるずるやっていくのでしょうか。なかなか担当課長だと答弁が困るでしょうから、副市長ですかね、教育部長ですかね、教育長ですかね、何かそちらのきちんとした責任のある方がきちんと答えていただきたい。きちんとルールを作らないとだめだと思いますよ。ここまでやればこうだとか、金額的にここまで積み上がれば、保証人に対してこういう措置を取っていくのだというものがないと、いつまでたっても担当課の課長にその辺の裁量を任せておいたのでは、全く解消には結びつかないと思いますけれども、どうでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
確かにルールというものがなかったという事で、今後、少額訴訟であるとか、そういうものもこれから決めて対処したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第２０款諸収入について質疑を終結いたします。
第２１款市債について質疑に入ります。ページは４６ページから４８ページまでであります。ご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） ４８ページ、第７目臨時財政対策債についてお伺いします。
平成２８年度は９億円の起債という事ですけれど、本市の来年度の発行可能額についてお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
第７目臨時財政対策債ですけれども、普通交付税のほうの算定上で、財源不足額を国と地方で折半して借り入れるという形になってございます。実際には全部均等でやる訳ではなくて、現在は財源不足額基礎方式という割り振りでやっておりまして、財政力の低い団体ほど発行額を少なくするような形での発行となってございます。実際、地方財政計画では、平成２８年度で１６．３％減という形になってございますので、藤岡市のほうでの発行額を、現在のところ９億円という形での予算計上をさせていただいている所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２８分休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時３０分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） 現在、試算上の推計水準でいきますと、１０億３，４９０万円位の額になっているのですけれども、実際に現在の数字は、全てが新しい数字に置き替えている訳ではなくて、現在の数字も使ってございますので、安全値を取りまして、現在は９億円という予算を計上させていただいております。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 目一杯出すとして、１０億３千何がしの額までいけるという事なのですけれども、地方公共団体の責任と判断で発行する事になっていますので、慎重にというご答弁だったかと思うのですが、枠一杯まで発行したほうが、今、問題になっています経常収支比率が下がるという現象も起こる訳ですよね。１億３，０００万円位ではそんなに大きくは変わらないとは思うのですけれども、そういう判断でよろしいのか。また、そうであるならば、経常収支比率の高い本市としては、元利償還金は後年度の地方交付税で全額算入されるのですから、枠一杯まで発行して経常収支比率を少しでも下げると、こういう選択肢もある訳です。借金である事に変わりはありませんので、難しい判断とは思うのですけれども、その辺の考えを伺います。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） それは予算ですので、実際に確実性がある額という形にしてございます。実際には交付税算定で７月末にはある程度の数字が出てきまして、実際にはあとで補正増という形になるかもしれませんけれども、発行限度額の額を予算計上させていただきまして市債を発行し、元利償還金のほうは、その全額を交付税に算入していただいているという形を取ってございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 実際の決定は７月という事で、安全を見てという事かと思います。
２５１ページの平成２６年度末における現在高並びに平成２７年度末及び平成２８年度末における現在高の見込みに関する調書を見ますと、平成２７年度末の臨時財政対策債の発行残高は、平成２７年度現在高見込額で９４億８，９０３万５，０００円、平成２８年度末現在高見込額は９２億７２０万３，０００円という事で、新たに９億円発行する予定ですが、残高は２億８，１８３万２，０００円減ると、こういう見込みになっている訳です。つまり、来年度、地方交付税を５０億円見込んでいる訳ですが、これを可能とするだけの元利償還金が算入される見込みであるという前提で考えてよろしいのか伺います。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
制度上は臨時財政対策債発行の利子及び元金全額は、１００％算入という形になってございます。ですけれども、これは理論上の数字でございまして、実際には借り入れた時の利息は全国で皆さん違う訳でございますので、その分を国のほうで定めた利率によりまして、その年数によって償還させてございますので、実際、藤岡市が今まで借りてきたのは１０年の２年据え置きという形で借りていますので、かなり低い利率で、かなり早い段階で元金のほうが減っていくという形になってございますので、現在の段階では多分、想定ではございますけれども、来る交付税よりも返す償還金のほうが多くなってございます。ただ、これから後年度にいきますと、今度は元金償還が終わりますので、そうしますと交付税のほうが多くなるという形になります。そういう形での償還になりますので、実額とはちょっと結びつかない面がございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 今もより多く算入していただいていると、こういうご答弁になるかと思うのですが、確認の意味でお伺いしますと、これは９月の決算で伺うべきなのかもしれませんけれども、予算のベースとなりますので、確認のため伺いますが、平成２７年度の地方交付税には、見込みどおり以上の元利償還金が算入されていたと。こういうご答弁という事でよろしいのか、もう一回確認します。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） そういう事になるかと思います。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 第２１款市債の３３億６，５１０万円、個々にどうという事はないのですけれども、一方で、歳出のほうで公債費があるのですけれども、財政課のほうは、この辺のバランスを基本的にはどういうふうにとっていくのが財政運営上ベストというかね、ベターなのか、どういうふうに考えているのでしょうかね。それはその時その時によって政策、今年度はここにこういう事業をするから、どうしても借入市債が増えるのだという部分はあるのだけれども、全体的でトータルでいけば当然この辺のバランスが合ってなければ、ますます財政は硬直化していくという事になるのだと思うのだけれども、その辺をどういうふうにバランスをとろうと思っているのか。その辺についてお考えをお聞かせください。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
実際に私が今３年目になってございます。前の財政課長の時の償還方法でいきますと、民間金融機関からの借り入れにつきましては、１０年の２年据え置きという形で、短い期間でなるべく早く返して、交付税のほうは実際に借りた元利償還金よりも余計にいただくような形になりますので、早く返すという形をやってございました。私になりまして、ちょっと公債費のほうの将来の想定をした時に、かなり多くなるという形になったものですから、市長、副市長と相談させていただいて、５年延長させていただいて、現在は１５年の３年据え置きという借り方をさせていただいております。そういった中で、残高のほうは若干増加傾向、また、公債費のほうもまだ増加傾向にあるのは、皆さんご承知のようだと思うのですけれども、今後、借入額のほうも、実際に多く推移したのは、学校の改修が今年度で全部終わる予定になるはずなのですけれども、その補助金の関係もございますが、そういったものが今度外れてきますと、普通建設事業費の事業費が落ちてくるのではないかなと思います。そういった中で、公債費のほうも１５年償還にした事によりまして、ある程度、平準化という名のもとで、ちょっと長く延びてはいるのですけれども減少傾向にあるという形で、経常収支比率のほうも若干ではございますが、下がるような傾向になっていただければありがたいかなと思っています。そういった中で、継続的に財政運営を行う上では、義務的経費と言われている公債費をなるべく抑えていくというのが、私にとっては必要かなと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第２１款市債について質疑を終結いたします。
以上で、歳入についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時３９分休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時４０分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 続いて、歳出について質疑に入ります。
第１款議会費について質疑に入ります。ページは４９ページから５１ページまでであります。ご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） まず、議会費について伺ってまいりますが、この議会費というのは、我々市議会議員の費用でございます。そういう中で、伺ってまいりますけれども、市議会議員の寄附の関係で伺ってまいります。
公職選挙法で寄附行為禁止というのがあるのですが、そういう中で、額とすれば幾ら位ならば常識として許されるのか。また、どれ位のものならば送っても許されるのか。その点をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４１分休憩
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午前１１時４４分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 公職の候補者もしくは現に当選された方々について、寄附の禁止を定めました条項が公職選挙法にございまして、選挙区内における寄附については一切禁止されております。しかし、政治活動等のそういったものに対して、やむを得ない範囲内の支出は認められている所でございます。区域内についての一切の禁止がまずございます。ですから、例えば区域外であれば、それはそこの有権者ではございませんので、それは可能でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 私も公職選挙法の関係、寄附行為の関係を色々読んだのですが、全てだめなのだよというのは常識でわかっているのです。そういう中で、お伺いいたしますけれども、例えば私が３０万円の金を第三者を通して行政に寄附した。また、３０万円位する物を第三者に頼んで行政に寄附した。そういうのは許されるものなのか許されないものなのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 質問の詳細がわからないのですけれども、議員本人の寄附は、先程申し上げましたように禁止でございます。その方が第三者を介してした時に、寄附者はまず第三者になるのが表面上の行為でございます。その行為につながるような何かがあったかという事はちょっと私では、そこがあった時に、それを今度は捜査するのは私どもの機関ではございませんので、それはわかりません。よろしいでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
反町清君。
◆委員（反町清君） 第１９節負担金補助及び交付金の政務活動費補助金について、これについてお聞きしたいと思います。
これは去年もやったのですけれども、やはり今日はまだ傍聴には見えてないけれども、圧力団体みたいな区長会の言う事を聞いてですね、我々議員は弱いものだから、議員を削減している。そういった中で、議員をどんどん減らしていって議会活動ができるのか。これはどんどん悪いほうへ進んでいく、私はそう思っております。そういった中で、やはり他市との情報がどの位、正確に伝わっているかという事で、我々も政務調査を色々やっておりますけれども、どうしても他市との比較になってしまう。そんな事では、やはり藤岡市独自の行政が進んでいかない。他市が幾ら少なくも多くも、藤岡市の議会としては、これだけの政務活動費を与えますから、皆さん一生懸命、市民の負託に応えてくださいねというのが政務活動費だと思う。よくマスコミで言われている、一円たりとも藤岡市の政務活動費はゴマをしていない。みんな領収書をつけてやっている。そういった中で、みんな我慢をしながらやっている。我慢をしていい政策ができますか。冗談じゃない。毎月１万２，５００円、それは多い少ないはみんな判断が違いますけれども、やはり、この議会に立候補者の若い人が、だんだん少なくなってきているというのが全国的な状況であります。藤岡市もそうです。競争率はどんどん低下する。なぜか、若い人は安心して議員をしていられない。昔の議員とはちょっと違って市民ニーズが違うのです。やはり、その辺をよく勘案していただいて、これは去年も質問しましたけれども、どうしても藤岡市議員報酬等審議会を経なければならないという事でありますので、こういった形で、この２０人の議員の政務活動費について、そういった方向で考えていただけるのか。考えていただけないようであれば議員のほうにも考えがあって、やはり区長会が議員を減らせという事があれば、我々は声を大にして、もう次は年だから私もこんな事は言えないのだけれども、２人や４人位は議員を増やしていただきたい。こういう運動を展開していただきたいと思いますけれども、この辺、答弁をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 議事課長。
◎議事課長（鈴木隆君） お答えをさせていただきます。
十分なお答えができるかどうかちょっとわからないのですけれども、政務活動費につきましては、平成２８年度予算に関しましては、その交付に関する条例に基づきまして、今、委員がおっしゃったように１万２，５００円掛ける１２カ月掛ける２０人の議員分という事で、３００万円という額になっております。政務活動費、何年か前までは政務調査費という形であったのですが、平成１３年４月の条例施行だったと私は記憶しているのですが、それ以来、政務活動費の金額の変更をしたという事はないようでございます。ですから１５年以上この金額でいっているという事なのですけれども、そういった形の中で、藤岡市議会基本条例推進委員会という所で、議員の定数という議論を含めた中で、政務活動費、議員報酬とかという形を、平成２６年度、平成２７年度と議論した経緯はございます。そうした中で、結論としてはまだ出ていないのですけれども、議会としても、議員がそういうふうに検討していただくという事で進めていただき、それで、また、執行部のほうにご相談するとか、その辺もまだ一度も改正した事がないので何とも言えないのですけれども、そういった手続についても、執行部のほうと調整させていただければと思っております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 反町清君。
◆委員（反町清君） そういう答弁になると思いますけれども、やはり議員皆さんね、私みたいに馬鹿にならないから言えない。その心のうちもよく理解していただいて、誰しもみんなそういう事を思っている。これは一番嫌な事なのですよ。私だってこんな事を言いたくない。今期のうちに私も議員をやっているうちに、この倍位にはしていただきたいと思っているのですけれども、市長の判断をよろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 市長。
◎市長（新井利明君） まず、一点、議員報酬等審議会で議論する、この政務活動費の金額ではないと思いますので、そこだけまずご理解いただきたいなと思います。政務活動費のこの３００万円につきましては、色々な立場での議員活動を補助するという事でございますので、お一人お一人の議員が幅広く活動するためには、どの位あったらいいのだろうかという事を含めて、私はもう他市と比較する必要はないと。藤岡市の議員と執行部側で議論する中で、どの位が一番妥当なのかというのを、だんだん人数が減ってきたこの時期に、やはり議論しておく必要はあるのではないかなと思っております。回答になったかどうかはわかりませんけれども、とりあえず答弁とさせていただきます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１款議会費について質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
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午後 １時００分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君） ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
市長。
◎市長（新井利明君） 午前中、議会費、反町委員のご質問に対しまして、政務活動費につきましては、議員報酬等審議会の必要はないというお答えをさせてもらいましたけれども、藤岡市議員報酬等審議会条例の中に、議員報酬及び政務活動費と位置付けられております。私の発言が間違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。委員長におきまして、よろしくお取り計らいの程お願い申し上げます。
○委員長（橋本新一君） 第２款総務費について質疑に入ります。ページは５１ページから８７ページまでであります。ご質疑はありませんか。
中澤秀平君。
◆委員（中澤秀平君） ７３ページ、第２款総務費第１項総務管理費第１３目交通対策費のバス路線事業について、質問をさせていただきます。
このバス路線事業の中に、昨年度の予算では、印刷製本費というものが計上されていましたが、今回はなくなっています。これはどういったものだったのでしょうかという点と、もう一つ、第１９節負担金補助及び交付金のバス利用促進敬老割引事業補助金が減額されていると思うのですが、こちらの理由もお伺いをしたいと思います。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
最初の印刷製本費の減額でございますけれども、昨年度は時刻表を５０万円、予算計上させていただきまして、作成しました関係で計上させていただきましたけれども、今年度は特に大きな変更はございませんので、この部分が減額になったという事でございます。
それと、バス利用促進敬老割引事業補助金の減額の件ですけれども、これにつきましては、過去の利用形態というのですか、利用状況を確認しまして、今年度につきましては減額という事にいたしました。ちなみに、過去の利用状況でございますけれども、平成２５年度は３０万２，５５０円、平成２６年度が２４万５，２５０円という販売実績でございます。という事を勘案しまして減額にさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 中澤秀平君。
◆委員（中澤秀平君） バス利用促進敬老割引事業については、高齢化も進んで対象者も多くなると考えられます。周知する事で更に利用を広げる事もできると思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えをお願いします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
確かに委員おっしゃるように、これから高齢化社会を迎え、なかなかうちのほうでも交通安全と絡みまして免許の返納という事も考えて、そういう方も増えてくるかと思いますけれども、一応、今年度につきましては、過去の実績等を勘案しまして計上させていただいたという経緯がございますので、今後、また、その動向を見まして対応させていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） ８２ページ、第４項選挙費第３目参議院議員通常選挙費についてお伺いをいたします。
今回のこの選挙から、１８歳からの投票という事で選挙が執行される訳なのですけれども、１８歳からという事で枠が広がった事によって、有権者数はどの位、藤岡市において増えるのか。まず、その数字からお聞きしたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 昨日、平成２８年３月２日の定時登録がございましたが、手持ちの資料が、平成２７年１２月２日の定時登録の資料でお許しいただきたいのですけれども、１２月の時点で有権者数が５万５，２８０人でございました。これに対して１８歳選挙権が実施されますと、藤岡市における１８歳から１９歳の人口は、男６７４人、女７３３人、計１，４０７人でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 人口減少している中で、当然、有権者数も減っていくのは、推計上やむを得ないのだろうと思うのですけれども、ここで年齢枠が広がった事によって、１，４００人を超える有権者数が増えた訳なのですけれども、かといって、これが投票率につながるかというと、これはまた別の話でありまして、若い方が政治にどのように関心を持つかという事を、この選挙で示していかなくてはならないという所なのだろうと思います。こういった事に対して対策、或いは広報といいますか、何らかの努力をされているかとは思うのですけれども、そういった事について、対応についてお知らせいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 委員もご存じのように、群馬県が主催しております、高等学校での選挙啓発運動として出前授業がございます。こちらは県の事業ですので省略させていただきますが、私どものほうは、この１８歳選挙権の実施に伴いまして、２月７日、藤岡中央高等学校の町田校長先生と面会をさせていただいております。その結果を申し上げますと、今年度３月末でご退職される校長先生も、万場高等学校を含めた校長会の中でいらっしゃるそうですので、４月の第１回の校長会に私どものほうがお伺いする予定でございます。そこの中でご提案させていただく事は、一つは、その校長会後の３年生の授業の中で、私どものほうが用意いたします選挙チラシで、文部科学省が配りました、そういった副読本等を参考にいたしまして、学校の中で選挙について取り上げていただくという事でございます。
続いて、来る７月に任期満了いたします参議院選挙の告示された後、通常、私どもが行っております啓発活動、市内の街頭啓発だとか市の主催する行事で、多数人が集まる所で啓発物資を配っている所ですが、この啓発物資を各学校に３年生の人数分お配りする予定でございます。それをお配りした時に、選挙に行こうという趣旨を、改めて認識していただこうと思っています。更にこの選挙期間中に合わせまして、私どものほうが毎戸で広報と一緒に配布しております選挙のチラシ、投票所がどこであるだとかを含めて、この選挙がどういう資格者で、期日前がいつからいつどういう場所でどういう投票が行われ、選挙が行われますというチラシを学校内に置かせていただきまして、自由に生徒たちが取れるような事をご提案する事で、既に約束を得ている所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 今、答弁いただいた事からすると、学校へ出向いて行ったりという事も含めて、色々に工夫をされる予定でいるという事がわかるのですけれども、この選挙行為をするに当たって、まず、入場券が毎戸に郵送される訳なのですけれども、当然、学校に個々の生徒に郵送、或いは学校内で配られるという事ではない訳でして、世帯の代表に対して、家族で有権者がいればまとめての対応という事に、今現在なっているのだろうと思うのですね。毎戸に郵送されていくと、親が子供に対して、入場券が配布されてきたのをきちっと手渡すような行為がされているかいないか、こういう事が投票率、或いは選挙に行こうとする行為そのものが、失われるような危惧も感じております。学校へ出向いて色々この選挙戦に対して説明をされる際には、必ず郵送されますからと、こういう形で郵送されるので、家族の方に問い合わせてみてくれという事で、子供側から親に対してそれを要求するような説明も、是非取り入れていただくようにお願いをしたいと思いますけれども、そういった事をしていただけるかどうか伺います。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 基本的には学校の授業での扱いになりますので、私どものほうがチラシを用意させていただいた時に、そういった事を盛り込んでいたものを用意すれば、必然的にお子様の目にはとまると考えております。努力いたします。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） それと、この入場券が入って送られる封筒なのですけれども、藤岡市選挙管理委員会という文字が書かれているだけで、今、藤岡市では、何ら工夫のされていない封筒で送られています。他の自治体を見ると、目に留まるような、或いは投票日がいつなのかという、投票を促すようなそういったＰＲの文言が目立つように印刷をされて、送付されている自治体もあります。藤岡市では、こういった工夫をされる準備があるかどうか伺います。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 平成２３年６月の、議会の一般質問の中において、入場券の裏に宣誓書を取り入れたらどうかというご提案をいただきまして、私どものほうでは平成２５年６月の参議院選挙よりそれを実施しております。しかしながら、実施に当たりまして、それまで使用していた葉書サイズでは、宣誓書の規格がおさまらないものですから、長形３号というサイズの入場券に変更させていただきました。当初は委員ご指摘のとおり、表面に藤岡市選挙管理委員会というものと選挙名を赤で書き記した封筒でございました。しかしながら、委員ご指摘のように、何の工夫もなかった訳でございまして、封筒に２色の印刷をする事自体が、まず経費を高くしていたものですから、選挙の表示を赤で、入場券にするように致しまして価格を落としました。その次に、委員ご指摘のように、選挙管理委員会の名前だけだったものですから、入場券の裏面に宣誓書を書かれてくる人たちが、およそ５割弱だったものですから、その封筒の表に同一世帯内の投票所入場券が同封されていますと。投票日に投票できず期日前投票をする方は、入場券の裏面にある宣誓書に事前にご記入でご持参くださいというコメントを入れました。ただ、これは委員がおっしゃるように、非常に実務的なコメントだけですので、投票率という観点でご指摘いただいた点については、非常に効果があると思いますので、その選挙啓発の文言をレイアウトするように努力したいと思います。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 地方創生という事で、「まち・ひと・しごと」という旗印を掲げて、今、政府も色々に地方創生に向けて取り組んでいますけれども、地方でもってこういった若い方の政策に、年配の方の意見を聞いても仕方がなくてですね、若い方の政策については、やっぱり若い方の意見を吸い上げるという姿勢が必要なのだろうと思います。こういう選挙に絡めて政治に関心を持ってもらう、行政に関心を持ってもらうという事で、市民参加という形が成り立っていくのだろうと思います。是非この若い世代の方たちが、どれだけこの選挙に関心を持って投票に行くかというのは、これからの藤岡市の未来にもかかわってくる事なのだろうと考えています。是非、投票率が上がるように工夫をしていただいて、結果を楽しみにしておりますので、ご努力をお願いしたいと思います。答弁は結構です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） ５２ページの第１目一般管理費、職員人件費の中の第２節給料の再任用職員給料の所でお聞きいたしますが、国の方針で２年間、再任用という事が今言われております。今年６０歳の定年を迎える職員の方が何人おられまして、その中で再任用を希望している方が何人おられるのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） ただいまの山田委員の再任用の対象者等の質問でございますけれども、今年度、藤岡市国民健康保険鬼石病院を除きますと、２４名の定年退職者がおりまして、うち１１名の方が希望を出しております。付け加えて、藤岡市国民健康保険鬼石病院につきましては、１人の対象者について、その方１人が希望を出しております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） 再任用の方というのは、今までの勤務と勤務対応が変わってくるのではないかと思うのですけれども、その辺について内容をお知らせください。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 勤務内容でございますが、勤務時間等にございまして、一応、再任用については二通りの種類がありまして、常勤と短時間とあるのですけれど、当市におかれましては、一応、短時間勤務を行っております。短時間勤務というのは週３１時間、要するに常勤の８０％の勤務でございまして、１週間５日あるうちの４日をフルに働いていただく。こういう勤務体制を取っております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） そうしますと、ここに出ているのは、まず１名の方の再任用の給与なのですけれども、この方が総務課の中で、一般管理の中で３１時間、４日間働くというと、どのような仕事になるのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） ここに１名の方、総務企画関係の方という事で、人事異動がまだ実際に今、一般正職員と一緒に行っておりますので、ここだという部署というものはまだ申し上げられませんけれども、基本的には一応、正職員と同じように、責任を持ってしていただくという事の中で、週４日でございますので、１日を欠けてもその人のその職場に合った仕事をしてもらうという事でございます。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） 大変、１１人の方が再任用という事で、それぞれのこれから出てくる民生費だとか、それから教育費の所へ入るのだと思うのですが、今まできちんと５日間働いていた方が、今度は４日間で同じような仕事をするというのは、色々な意味でちょっと無理があるような感じではないかなと思うのですけれども、その辺はどのような努力が必要なのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） ちなみに、今年度、平成２７年度に既に配置されている再任用の方につきましては５名、藤岡市国民健康保険鬼石病院を除きますとおります。そういった中で、例えば秘書課のほうでの事務並びに運転業務をしている方、また、税務課、納税相談課のほうで納税指導等を行っている方、また、市民課で主に市民課の窓口と日野公民館と美九里公民館のサービスセンターの事務、また、藤岡市民ホールの運営管理を行っている方、あと藤岡市公共施設管理事務所の受付事務をやっている方等おります。そういった中で、時間的には短いのですけれども、それぞれその時間に合った、また、その人が今まで経験を積んで、持った知識をより発揮できるような事務を執っていただくという形で、一般職員と時間が短いだけで、何ら責任は変わらないという形でお願いしております。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） 今の職員課長の最後の言葉のように、これからも責任を持った仕事をきちんと全うするという事ですので、再任用をなさる方は大変でしょうが、今の職員課長の言葉をよく受けて頑張っていただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） ７１ページ、第１９節負担金補助及び交付金の中の空き家バンクリフォーム補助金１，６５０万円、これについて事業内容、年間どの位の件数をしていくのか。資格基準はどのようになっているのか。この辺についてもう少し詳しく、よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 空き家バンクリフォーム補助金についてご説明させていただきます。
近年、町なかにおきましても、それ以外の所におきましても、空き家が目立ってくるような状況になってきたというのが新聞等でも報道されておりまして、我が市においても同様の傾向が見られております。そうした中で、そうした空き家を持っていて貸してもいいという方に、東京都内首都圏やら藤岡市外のほうから、そういった所を借りて住んでみたいというのを、仲介する空き家バンク制度というのを来年度から始めたいと考えております。空き家バンクを利用して住宅を購入した際に、老朽化した住宅が多いかと思いますので、そういった修繕というのを必要とする場合に、その経費の２分の１を補助して、上限を５０万円、市外からの転入者の場合には、上限を６０万円という事で補助をして、転入を促していきたいと考えております。予算額の内訳といたしましては、５０万円の１５件で７５０万円、市外からの転入で６０万円が１５件で９００万円、合計１，６５０万円となっております。ただ、実際には少額の改修等もあると思いますので、件数的にはもうちょっと増えていくのかなと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） 事業概要、年間どの位やるのか。件数についてはわかりました。今、空き家バンク制度、いよいよ藤岡市も空き家バンク制度を作っていこうという事で答弁いただきました。この中で、空き家バンク制度を作る時に民間事業者ですか、これとの連携等も必要になってくると思うのですけれども、その辺については、市としてはどのようなお考えなのか。まず一点。
それと、今度、条例、規約、要綱等も一緒にセットで作っていくと思うのですけれども、その中で、この空き家バンクリフォーム補助金、これを利用できる利用資格等も、基準が必要なのかなと思っているのですけれども、今現在の考えがありましたらお示し願えますか。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） この事業の実施に当たりましては、私ども職員ですと、どうしても不動産に対する知識が乏しい部分がございますので、宅地建物取引業組合ですとか不動産協会と協定を結びまして、そうした所のノウハウを借りて、一緒に空き家を紹介していきたいと考えております。補助の対象となる方につきましては、ほかに住めるような住宅を持っていない事ですとか税金を滞納していない。或いは過去にこの補助を、今度始める所ですのでありませんけれども、一度しかこの補助を受けられないという事で、一応、条件として考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） その辺しっかり制度というか、条例、要綱、規約、それを整備していただきまして取り組んでいただきたい。それと民間の事業者、建築業者等も連携しながら、是非、早急に事業をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それと、８５ページ、第２目基幹統計調査費、経済センサス事業、これについて若干お聞きします。
来年度、事業所の統計調査等を、この中で実施されると思うのですけれども、平成２４年度の経済センサス活動調査結果、ここにあるのですけれども、市が調査した結果と、例えば藤岡市鬼石商工会で調査した結果、これが大幅に数字的に差異があるのですよね。こういう中で、市がこの調査をする際に、調査員の選定に当たってはどのように調査員を選んでおられるのか。そして、その調査のやり方がどのようになっているのか。この辺についてお聞きしたいのですけれども。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 経済センサスは、日本の経済力を知るための重要な調査でございます。この調査で、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を、全国的・地域的に明らかにするものでございます。平成２８年６月１日を基準日として実施される訳ですけれども、調査員につきましては、国から調査員確保対策事業補助金というのを受けております。いわゆる調査員バンク、登録制のバンクがございます。これは平成２７年４月１日現在で１０５人の方が登録しております。その後、異動がございまして、２月１日現在で１１０人となっております。国と県からそれぞれ補助金をいただいている事業でございまして、調査員は、まずここの方たちからセレクトいたします。ここの方たちは本年度は国勢調査がございましたので、調査員研修をしておられないのですけれども、平成２５年度、平成２６年度と毎年この方たちを対象に調査員研修を実施しております。いわゆる調査に卓越した方たちがストックされているのと、新たに意欲がある方が登録して、そこに私どものほうの調査があれば、その調査に調査員としてご協力いただく方たちでございます。
経済センサスの調査方法ですけれども、基本的には調査区というのが、全ての経済センサスには決められておりまして、この調査区を単位として調査員が割り当てられます。対象となる事業所は全事業所でございまして、調査員が直接調査票をお渡しする方法と、オンライン回答でする方法との二通りがございます。
藤岡市鬼石商工会等の差という事でございますけれども、私どものほうにも年が明けてお話をいただいた事と、若干、関連するのかなと思っておりまして、平成２４年２月１日基準日で実施した経済センサスで、私どものほうとの差があるという事でございました。一般的な差でございますが、この調査が、まず休業や活動不明、廃業は対象外であるという事、それと、この調査について、ご協力をいただかなければ、調査対象の事業所としてカウントされないという事でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） 藤岡市内にも、庭石業の方はいらっしゃると思います。それで鬼石地区においては、まだまだ藤岡市よりも、割合的には庭石業の方は多いのかなと思うのですけれども、今の答弁の中で、調査をしていく中で、調査員の方が聞き取り調査をしていただく。そういう中で、庭石業は例えば庭石を販売して売られる方、これは小売業、卸業、小売りになるのかな、そうなってくると思うのですね。植木を手入れしている庭師の方、そういう方は植木が主だと、仮に農業、そうすると、これは事業所にカウントされないと思うのですね。だから、その辺を是非ですね、今も研修会をすると言われたのですけれども、研修会をして調査委員の方に調査、聞き取りしていただく。そういう場合には、若干の販売しても庭石業をなさっている方、この方については小売りをしていれば小売業、そういう事で調査をしていただけると、この数字的な差異が若干でも減っていくかなと思うのですけれども、何でこういう事を言いますかというと、現在、藤岡市鬼石商工会におきまして、事業所数が３００を切っている段階にございます。この庭石業の方を正式にカウントしていくと３００以上になっていくのです。この３００という境目が商工会に事務局長を置けるか置けないか、その境にも将来的になるのかなと思うのですけれども、その辺について、是非、藤岡市の行政のほうでご指導いただいて、正式な事業所のカウント、これを実施していただければと思うのですけれども、この辺よろしくお願いします。どのようなお考えなのか、もう一度、答弁をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 委員ご指摘のように、庭石を販売している方は、小売りの販売事業所でございます。また、造園業で植木の植栽のほうを主たる事業としておりますと、委員おっしゃるとおり、農業としてこの経済センサスの対象外となります。しかしながら、造園・土木工事を伴うもので、その設備等を有する者は土木事業所としてカウントされます。平成２４年度の時の調査の結果を見ますと、庭石販売業もきちんと小売販売業者としてカウントしていらっしゃる方もおります。私どものほうの区分が間違っていたという見解ではございません。いずれにしましても、平成２８年６月１日に実施される事業調査におきましては、商工会の方と連携して、対象事業所として、調査員のほうに調査区内にあるものについては調査票を配布に伺って、経済活動があれば統計調査票を提出していただくという対応をしたいと思っております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
丸山保君。
◆委員（丸山保君） ７３ページでお願いいたします。
藤岡市の大変大きな財産の一つであります、みかぼみらい館の事でお聞きいたします。
大ホールの所に入ってすぐ右側の大きな壁なのですが、ここ数年雨漏りがして、今現在、下にバケツが置いてあります。そのような状態で、ここにトイレの改修等は含まれているのですが、その雨漏りについて修理費等、また、修理の時期は、この指定管理委託料の中でやるのか。それとも、ここ予算を組まなくていいものだか、お答えをお願いします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 委員ご指摘のホワイエの所の雨漏りなのですけれども、今回、調査をいたしまして、コーキングが悪いのではないかという事がありましたので、現在、みかぼみらい館のほうで修繕を行っております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 丸山保君。
◆委員（丸山保君） その場合なのですが、コーキングとまた防水業者が５年間の保証がつくのですが、こういった費用は業者持ちなのでしょうか。それともこちらの委託のほうで払うのでしょうか。それとも市のほうで払うのでしょうかお教え願います。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 工事をしていただきますので、業者のほうの持ち分となります。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 丸山保君。
◆委員（丸山保君） これは過去何年も雨漏りというのが続いているのですが、ずっと業者持ちで費用は持たせているのかどうかお答え願います。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） そのたびに保証というのではなく、うちのほうで修繕料を払って工事をしていただいております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 第２款総務費について何点か質疑をさせていただきます。
まず、５５ページ、第１３節委託料の職員健診委託料３３３万５，０００円でございますが、これは新たに義務付けられたストレスチェックのための予算と思いますが、委託先と実施内容についてお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） ストレスチェックの事業についてのご質問でございますけれども、労働安全衛生法の改正によりまして、ストレスチェックは義務化された訳でございます。対象事業所というのが労働者５０人以上の対象という事で、当然、藤岡市は６００人からおりますので対象となります。対象者につきましては、正規職員の概ね６００名プラス嘱託職員を含めての人数となります。業者につきましては、平成２８年度に実施するため、これから業者の選定という事でございまして、今は決まっておりません。チェックの内容としましては、ストレスに関する質問事項、決まりました５７項目以上あるという事でございます。それらを含めましたチェック票をそれぞれの職員に配布して、職員に記入していただき、業者でその採点というのですかね、評価をしてもらって本人に通知するという運びになります。また、その中でストレス度が高い方につきましては、本人の申し出がありますと、申し出というのは職員課になりますが、申し出がありますと、職員課が産業医に面接指導等の実施を図るという運びで行います。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 内容についてはわかりました。職員がストレスチェック票に記入する時間、また、面接指導を受ける時間、これは勤務時間に含まれるのかどうかお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 当然、面接等につきましては、職員の健康管理の関係でございますので、職務専念義務免除で対応したいと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 次に、５８ページ、第５目行政管理費の文書管理経費について伺います。
本市が公文書の保存について、その体制をどのように取っているのか。概要について伺います。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 公文書につきましては、公文書管理規程の中で、それぞれの種類に応じまして保存期限が定められております。その保存期限に従いまして、各課のほうは、まずファイルを管理する訳でございます。私どものほうが管理している書庫とその課の周辺にあるロッカー、または書庫等の中で管理しているものと二通りがございます。各職員は年度が終わりますと、私どものほうが文書の保存、廃棄についての調査をまずいたします。そこで保存年限ごとに新たに保存するものと、保存年限が過ぎて廃棄するものの区別をいたします。この報告を受けて、各課のほうは今度は実施する訳でございます。その際に保存場所も明示いたしますので、その保存場所に文書のほうを移動するようになっております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 次に移らせていただきます。
６１ページ、第１９節負担金補助及び交付金の自治総合センターコミュニティ助成事業補助金２５０万円及び魅力あるコミュニティ助成事業補助金２００万円、それぞれの補助先とその内容を伺います。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 委員ご指摘のコミュニティの助成なのですけれども、こちらは、どちらも宝くじの関係でいただける助成金となっております。今回、予定しておりますのは、藤岡地区を考えております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） そうすると、どこの区とかいうものは、これから決定するという事でよろしいのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 １時４５分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時４６分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 平成２８年度につきましては、藤岡地区、旧藤岡の町という事に両方ともなっております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） ちょっとそこは詳細が出てこないようですので、あとで聞かせていただきますので、次の項目に移ります。
６５ページ、庁舎管理事業のうち第１１節需用費の光熱水費１，５９３万８，０００円、この内訳についてお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
光熱水費についての内訳でございますが、電気料金が１，４２６万９，０００円、ガス料金が１万９，０００円、水道料金が１６５万円でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 電気料金が１，４００万円余りという事なのですが、電力の購入先が、庁舎他３２施設でエネサーブ株式会社に決定したという事で、記者会見等でも発表されているのですが、そのエネサーブ株式会社の選定の経緯をご説明をお願いします。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
今年の１２月から、委員ご承知のとおり、エネサーブ株式会社と契約させていただいた訳でございますが、その１年前に、２７施設を丸紅と契約させていただきまして、まず、電気料金の削減を努めた所でございます。施設改修などを行った時に、１年間は東京電力株式会社の契約を切ってしまうと違約金が発生してしまうという事がございました。そういった事がございまして、今回、施設が３２という形になってございます。また、清掃センターとか浄水場という所が負荷がいつも一定にかかっておりまして、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）にしても電気料金の削減にならないという事で、そういった事は外させていただいて、選定をさせていただいて、今、藤岡市のほうに登録させていただいている１１事業所を選定させていただいて、指名競争入札によりましてエネサーブ株式会社と契約をした所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 指名競争入札で切り替えて差し支えない施設を選定して、契約をしたという事だったのですが、先月ですか、多くの自治体とも契約をしていた新電力が倒産をいたしまして、今後、供給を受けられなくなったという報道がございました。もちろん大手電力会社が供給する事になり、停電する訳ではないのですけれども、そこで当然、差額の財政負担が新たに生じる事になります。今回の選定に当たって、企業の安定性というのは、選定の際に考慮されているのかお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
実際に倒産した場合につきましては、また東京電力株式会社のほうへすぐに切り替わるという事で、特に施設のほうの運営に対しての問題はございません。実際に、もしエネサーブ株式会社の電力量が不足した場合につきましても、そういった時は、東京電力株式会社のほうからの供給も受けられるという事もありますので、特に施設の運営についての問題はございません。また、戻れば東京電力株式会社になりますので、そうすると金額のほうは高くなるという形になります。契約電力料金のほうは元へ戻ってしまうという形になります。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 １時５０分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時５１分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） 申し訳ございませんでした。市のほうの登録の段階での基準がございますので、そういった形で１回のチェックがございます。また、うちのほうで入札の時に、その会社がどの位の資本金だといった形の事は調べてございますが、ホームページで調べる以上の事ができませんので、最悪は委員がおっしゃるとおり、もし倒産とかという事になれば、元へ戻ってしまうという形にはなってしまうのですけれども、そのエネサーブ株式会社が今やっている段階でほかの供給先、どこどこの所と契約をしているかとか、そういった事を考慮しまして契約させていただいたという事でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） １１社登録されている企業の、その際の調査は、相手方のホームページを見てやっているという趣旨のご発言があったのですが、それ以外の方法というのは考えていらっしゃらないのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） 登録の方法ですが、市のほうの企業の工事なども同じなのですけれども、そんな形で契約検査課のほうに登録した業者という形がありますので、まず一定のラインは超えているという形で、私は認識している所なのですけれども、ただ、その中で、うちのほうで登録されている会社がどういう所かはわかりませんので、それをホームページのほうで確認をさせていただいたという事でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 引き続きまして、７０ページの政策調整事業、今回、地方創生の関係で幾つか上がってきているのですが、その中で、第１１節需用費の印刷製本費が１０万円と、７１ページの第１４節使用料及び賃借料の会場借上料１０万８，０００円、これは移住・交流セミナー関係のための費用という事と思いますが、この移住・交流セミナーの開催の計画、また、内容をお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 委員がおっしゃったとおり、移住・交流セミナーに関する経費でございます。移住・交流セミナーにつきましては、全国の自治体が東京に会場を借りまして、そこにそれぞれの自治体がブースを出すような形で、その際に市のＰＲをするようなチラシを配布したりして、藤岡市への移住を促すものです。全国各地で人口減少が進んでおりますので、趣向を凝らした提案をして、各自治体に呼び込もうとするので、各自治体が競い合って特色のあるＰＲ合戦を行っていく訳です。本市におきましても、本年度までは出展しておりませんでしたが、本年度、実際に職員が見て来て、来年度に向けての計画をこれから作っていきたいと思っております。こういった所に多く参加する事によって、人口増を図る事はもちろんですが、藤岡市のＰＲが東京においてできれば、より良いかなと考えております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） そうしますと、具体的な計画はこれからという事でしょうか。それとも何かしらの大きな展示会場等で行われるセミナーに参加するという形でお考えなのか、その辺ちょっと確認させてください。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 言葉足らずで申し訳ありませんでした。その展示会場にブースを借りる予定でございます。そこのブースの中でどんな事をやってＰＲするのかといった細かい事につきましては、今後、考えて、より喜ばれるような、藤岡市に興味を持ってもらえるような事をやっていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 同じく７１ページ、第１９節負担金補助及び交付金の多世代ファミリー同居支援増改築等補助金７００万円ある訳でございますが、これについても概要のほうをお示しください。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） こちらも先程の空き家バンクリフォーム補助金と同じように、人口減対策に歯止めを打つとともに、核家族化が進んでいる現代において、多世代、親・子・孫という三世代以上で暮らす家庭を増やす事によって、子育て環境の増進ですとか、或いは介護等の支援になるという事で、そういった多世代の世帯を増やしていきたいという事で、その際に必要となるリフォーム増改築等の費用について、３分の１を補助する予定でございます。上限としては１件１００万円で、予定として１件当たり７０万円を見込んで、１０件で７００万円という事で予算計上させていただきました。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） これにつきましても、当然、申請をして、できる条件というのがあるかと思うのですが、それについてもお願いします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 先程申しましたように、多世代という事ですので、親・子・孫等の三世代以上で暮らす世帯というのが、まず大前提になります。孫といいますか一番下の子供については、義務教育終了前という事で想定しております。そのほか税金を滞納していない。過去にこの補助を受けていない、或いは、先程の空き家バンクリフォーム補助との重複を受けていない。あとは改修をして、その年度内にその住宅に居住を始めるという事が前提となっております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 先程、岩﨑委員からもあったのですが、７１ページの空き家バンクリフォーム補助金、概要は岩﨑委員の質問で大体わかったのですが、一点、条件の面でですね、やはり居住者を増やすという観点から、市内に居住をするという事が条件という答弁があったのですが、これ空き家対策の側面も発生してくるかなと、そうなると、空き家をなくしていくためには、別荘としての利用も容認するという考えはないのか。その点をちょっとお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 山間部等において別荘としての活用というのも、希望する方はいらっしゃるかとは思います。ただ、別荘といいますと期間が限定された時期に住まわれて、住民票も当然持ってこないで、ごみの処理等を藤岡市で行うようになると思いますので、余り積極的に進めたくはないなと思います。ほかに住宅を持っていないという事ですので、ほかの所でアパートを借りていて、こっちに別荘を持つというケースがあればです。考え辛いですけれども、余り別荘として積極的に勧誘はしていかない予定でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） もう一度、確認しますが、必ず住民票を移さなければいけないという事ではなくて、ほかに住宅を持っていないという条件であるから、アパートを借りて居住している方は、これを受けて藤岡市内に別荘という位置付けになるのか、住民票を持って来ないから別荘なのでしょうけれども、別荘として申請があった場合も、排除はしないという考え方でよろしいという事でいいでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） ほかに住宅を持っていないという事ですので、アパートでしたらアパートを解約していただいて、藤岡市に住民票を移して住んでいただくという事が条件になりますので、別荘としての位置付けでは難しいと考えております。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） ちょっとさっきの答弁と内容が違ってきてしまっているのですが、その辺まだ詳細は決まっていないという事でなるのでしょうか。それとも住民票を移すのを条件とするのか。その点だけちょっと確認させてください。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 空き家バンクを改修してリフォームを行って、その住宅に住んでいただくという事ですので、そこに当然、住民票を移して、なおかつ、一応３年を想定していますけれども、３年以内に引っ越すようであれば、空き家バンクリフォーム補助金についてもお返しいただくというふうに考えております。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 了解いたしました。
最後に、同じく政策調整事業、第１９節負担金補助及び交付金の日本一推進事業補助金、名前は何か晴れ晴れしいのですけれども、この内容についてご説明をお願いします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） こちらは、世界一といいますとギネスブック等が有名な訳ですけれども、現在、ホームページで日本一を認定するサイトがございます。ギネスブック等はかなりハードルの高い制度でございますけれども、日本一ネットは、自分でルールを設けて、その分野においての日本一だよという事で、申請をすれば認められるといった制度でございます。ですので、日本一になるという事が目的というよりも、日本一になる事を目指して、みんなで考えたり協力したりしてやる事によって、地域づくりにつながるのかなという事で、その際に認定経費等で必要になる経費の２分の１を補助するものでございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） そうしますと、よく他市でも日本一長い巻き寿司を作るとか、日本一大きなお餅を作るとか、そういう企画がありますが、そういったものに地域の方々で協力して参加をしていただく。それに対して登録用の経費を補助すると。こういう考え方でよろしいのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 今、委員おっしゃるとおり、そういった事を、では巻き寿司にするのか何にするのかというのをみんなで考えてもらって、それが考える事が地域づくりにつながるのかなという事で、それをやって日本一になった認定経費を補助するというものでございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） １時からずっと手を挙げていて、やっと１時間以上たって指名してもらえないのかなと思ったのですが、指名していただいてありがとうございます。
まず、５２ページの職員人件費について伺ってまいりますが、以前お聞きしたのが、今年度退職する人が３３名で、新しく入る人が３１名という事を伺っています。先程の質問の中で、再任用がその中の１１人という事ですから、退職が３３人で職員は３２人足す１１人ですから４３人、実質的には職員が増えてくる訳ですよね。そういう中で伺ってまいりますけれども、再任用の関係、先程、山田委員のほうでされましたが、週に４日と週に５日の職員、８０％の給料をくれて、大体１人当たり２０５万５，０００円という数字が出ておりますが、これは定年延長はなく、年金の延長で職員がこれから６５歳までずっと残り続けるという事で、その中の希望をしていた人は、恐らく全てが再任用されると思います。そういう中で、この再任用の職員、また、以前は臨時職員だの嘱託職員というのが主流でしたが、今回は再任用職員というのがここへ入ってきた。再任用職員は先程内容を聞いたのですが、臨時職員と嘱託職員と再任用の職員と、３つの仕事の違いというのをお示しください。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 今の質問ですが、再任用と嘱託職員と臨時職員の違いという事でございますけれども、まず再任用につきましては、山田委員の時にお答えしましたとおり、職員と同じ責任を持って仕事をしていただきたい。ただ、勤務時間については職員の８０％の勤務時間、それに伴う給料につきましても、一応、給料表が職員と同じ所にありますが、そこの８０％の額を支払うという事ですので職員と何ら変わらない。勤務時間だけが変わるという位置付けでございます。嘱託職員につきましては、職員の補助という事でございまして、その中でも恒常的に行う事務で、責任を特に追わなくてもいいような、職員の手助けとなるような事務をしていただくという事で、雇用につきましては、基本的には１年を考えております。また、臨時職員につきましては、言葉のとおり臨時的でございますので、６カ月を超えない範囲の雇用で、緊急な時に必要に応じて、期間を区切っての採用という形で行っております。賃金体系につきましても、先程の再任用につきましては、１カ月１７万１，２００円という金額でございますが、嘱託職員につきましては、事務職で時給８４０円、臨時職員で８００円という事で、当然、単価も安価になっておりますので、それに応じた責任という形で考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） はっきり言いまして、臨時職員も嘱託職員も再任用職員もみんな地方公務員法にかかってくる訳ですよね。そういう中で、責任の度合いというのは、臨時職員でも嘱託職員でも再任用職員でも全て同じですよ。そういう中で、再任用の職員が約２００万円、また、臨時職員、嘱託職員は１００万円ちょっとですよね。そういう中で、この仕事の内容はそれ程、差がない。そういう中で、今回、部長の４名が再任用で残ると聞いておりますよ。今まで４０年間一生懸命やってきたでしょうが、最後は判を押すか口が達者になった程度ですよね。そういう中で、平職員としてきちんと仕事をしていく訳ですよね、今度は平職員としての仕事をする訳ですよ。そういう中で、臨時職員も嘱託職員も再任用の高い給料をもらっている人と、それ程変わらないのではないかなと私は思うのですよ。そういう中で、今、安倍首相が盛んに言っているのが、同一の労働者は同一の賃金にしなさいよと、盛んに自由民主党の総理大臣が言っている訳です。一国の総理大臣が。そういう中で、この再任用の職員を下げろとは私は言いませんが、嘱託職員も臨時職員を逆に再任用の職員並みに給料を上げて、同一労働、同一賃金、私は自由民主党の支持者でございますので、一生懸命そういうふうに言ってまいりますけれども、そこのところをしっかりと今後していく考えがあるのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 先程も申しましたとおり、責任に応じた給料という事でございまして、再任用につきましても、平成２６年度と平成２７年度と今２年目を迎え、今年、退職された方が３年目という事で、今までの方は１年の、要するに６１歳になりますと年金が支給されるという事で、一応、１年の期間で再任用も終了と。この３月３１日に定年退職を迎える方１１名の希望者につきましては、一応、本人の意思を尊重しますけれども、再任用期間が２年設けられております。これは年金が６２歳にならないと支給されないという事でございまして、２年ですけれども。そういった中で、１年という再任用期間ですと、なかなか１年後の自分の身分がもうないという中では、士気が薄れない事はないという事でしょうけれども、責任の度合いというものがどうなのかなという部分も、ちょっと人事担当としても懸念する所でございますが、今後、２年また２年後には今度は３年と、６年後には６５歳になりますので、そうしますと再任用期間が当然５年になります。そうすると当然その間は年金がない訳ですから生活ができませんので、責任をより増すと思いますので、再任用の職員については、本当に職員と同じような責任を今後も持ってもらいたい。嘱託職員、臨時職員につきましては、当然、賃金が安価でございますので、一般の会社でいえばパート職員という扱いでございますので、そういった中では責任の度合いで今言った８４０円と、藤岡市内の企業の事務職の賃金とすれば平均を上回るかな。その辺の数字でありまして、そんなに安価とは考えておりませんし、毎年改定はできませんけれども、群馬県の最低賃金の公表と併せて検討しながら、賃金については改正も考えている所でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
野口靖君。
◆委員（野口靖君） ５６ページ、第１８節備品購入費、これについての事業の説明をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） ７６２万３，０００円の内訳でございますが、パソコン５０台で６８４万円、プリンター５台で７８万３，０００円でございます。
○委員長（橋本新一君） 野口靖君。
◆委員（野口靖君） パソコン、平成２６年度の事務事業評価のほうからで、もう事業の内容でありましたら、複数年これをやられているかと思うのですけれども、パソコンの購入をされている中で、この現状でネットワークの構築というのは、どのような構築でやられているのかお聞きします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 本市のネットワークは、まず２本柱がございます。市民情報を中心にした基幹系のネットワークと情報系のネットワークの２本柱でございます。
基幹系のネットワークにつきましては、主に株式会社両毛システムズからリースしておりますＧＢＵシステムと、合わせて使用するパソコン、プリンターをリースしております。こちらの予算にございますのは、基本は情報系で使用するパソコンでございます。情報系で使用するパソコンは、現在５１４台の管理数を数えております。委員ご存じのように、平成２４年でｗｉｎｄｏｗｓ８が誕生し、平成２６年でＸＰのサポートが終了しました。平成２９年にはｖｉｓｔａのサポートが終了する予定でございまして、平成２７年末でｖｉｓｔａのほうが５８台残る予定でございまして、この５８台に対して５０台を購入するものでございます。情報系のネットワークなのですけれども、インターネットに接続する前に８台のサーバーがございます。ｗｅｂサーバー、ＤＮＳサーバー、メールサーバー、プロキシサーバー、イントラネットサーバー、ファイルサーバー、財務会計サーバー、ＬＧＷＡＮサーバーと、それぞれのサーバーに統制しているのがレイヤスイッチというものでございまして、その階層によって種類があって、価格も違う機能も違うというものなのですけれども、このレイヤスイッチで振り分けをするのですが、その下に、ご存じのように、ネットワークは、例えば１対１のパソコンを線で直接つなげば、これはもうネットワークの完成なのですけれども、これら８台のサーバーに接続するために、各フロアにＨＵＢというのがございます。概ね課を中心にされておりまして、このＨＵＢを介し、更にスイッチを介して、８つのうちのサーバーに接続するという情報のやりとりをしているものでございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 野口靖君。
◆委員（野口靖君） 色々と丁寧に説明をしていただき、サーバーを立てて色々なデータのやりとりをしているという形で、今、５１４台のパソコンが各課、部の単位のネットワークで管理されているような形の中で、各全ての部署、庁舎内のデータが共有されているのかなという所で、色々な情報の中で、各課ごとの情報が別の課に行くと流れていないのかな。そういう所のネットワークをうまくパソコンを買い替えた時に構築をして、そして各課の情報を共有するような管理体制というものは、今現在やられているのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） ＨＵＢというのは、課員が８人いれば８台のパソコンをつなぐ、まず大きなジョイントな訳でございます。それはそこで独立している訳ではございません。全ての情報を入手したりインターネットへ接続するためには、そのサーバーのほうに入っていきます。そのサーバーは全庁管理でございますので、部単位、課単位ではございません。そのサーバーのほうの今度はアクセス権限というのは、必要状況において設定しておりますので、誰もができるものとそうでないものがございます。ネットワークについては、例えば各課、各部の情報であれば、イントラネットサーバーというのがございまして、幾つかそのイントラネットサーバーで表示する画面上には、例えばインフォメーションという事で、各課が今日現在、職員に周知しなければいけないもの、もしくは職員が庁内の事務において必要とする文書の様式等とか、私どもの例規集、市の条例規則、要綱等が納まっている場所だとか、そういったものが納まっておりまして、各課の職員が使えるようになっております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 野口靖君。
◆委員（野口靖君） 大変丁寧ですが、最終的には、やはり色々な課で管理されている情報というものが課単位だけの情報で、他の課とか部とかの情報交流が共有な認識の中で管理されているのかなという不安な所があります。せっかくネットワークを組んでいるのであれば、今回の上程された文書とか色々なものなどが共有されて、色々な所で見えていれば、色々な所で皆さんが知って職員が管理している具合、また、これから運営していく上では、お互いの課の情報というものが頭に入りながら、事業が進められるのかなという所で、その辺をしっかりパソコンのネットワークの中で管理していただきたいという事で質問しました。
続きまして、７２ページ、第２５節積立金のふるさと基金積立金ですけれども、この事業の内容と今の現状、どのような運営を考えているのかお聞きします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） お答えいたします。
現在、平成２７年度におきまして、２，６０２万７，０００円の寄附金がございます。本年度、新たにまた強化するという中で、歳入のほうで湯井委員よりありました、寄附金の金額は、今まで１万円、３万円、５万円、１０万円、１００万円という中で行っていたのですが、今年度、平成２８年度から３０万円、５０万円という寄附金を受けまして、それで返礼品を設けるような形を取っていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 野口靖君。
◆委員（野口靖君） 平成２６年度の事業の中の今後の取り組みで、財源を充当する事業を今後は検討するという中でうたわれていると思いますけれども、３月３１日現在で２，１００万円なのですけれども、今後、どのような事業に取り組んで、この基金を運営していくのかお聞きします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） まず、平成２５年度に平井地区１号古墳から出土しました、太刀の模型を作らさせていただきました。平成２７年度におきましては、非常設備防災事業でデジタル無線を買わせていただいております。また、鬼石地区に複合施設ができました。そちらのほうの備品購入及び高山社跡でガイダンス設備ができました。そちらの備品を平成２７年度では買わせていただくという事になっております。平成２８年度は、今後、財政課と話していきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 野口靖君。
◆委員（野口靖君） 寄附をされる方が目的、このようなと７項目の中に、藤岡市のこういう取り組みに使っていただきたいという形で来ると思うのですけれども、使い道もうたってありますけれども、そういう使い道の中の用途ではなくて、今のある程度そういう目的の事業が起きた時に使われるという考えでしょうか。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 言葉足らずで申し訳ございません。
まず、平成２７年度の中で、非常用設備ですね、消防事業でデジタル無線を購入というのは、これは安全・便利なふじおかの積み立てのほうから購入させていただいております。
続きまして、公民館複合施設、あと高山社跡のガイダンスなのですけれども、そちらは二つとも心豊かなふじおかという事になっております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 野口靖君。
◆委員（野口靖君） 最後になりますけれども、寄附をしてくれた方に、やはり使ったという形の中であれば、このような運営をさせていただいたというご報告とか、そういうような形ではしてはいらっしゃらないのでしょうか。せっかく寄附をしていただいている方に、今後もまた藤岡市を愛していただくために、また寄附をしていただくためには、こういうような報告をする必要性もあるのではないかと思いますけれども。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 今後そのように考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） ５２ページ、職員人件費の件なのですけれども、各款ごとに給与、職員手当、共済費等を計上されているのですけれども、先程来、湯井委員が再任用だとか、或いは臨時職員とか嘱託職員の身分の問題という質問をしましたけれども、各款ごとに全部出てくるので、私は違う観点でそれぞれの所で質問するのではなくて、ここでできれば一括で質問をさせてください。ほかの款ではしません。
まず、湯井委員の質問で、定年退職者は２４名だけれども、今年、実際に退職される方が３３名で再任用が１１名、新規採用というのですか、内定している人が３２名いるという事なのですけれども、本来ならば人口が減る、減るのではなくてもう減っているのだ。毎年４００人位、藤岡市は減るのですかね。それから、先程、野口委員がおっしゃったように、私の記憶では、私が市議会議員になった頃には、まだ職員一人一人にパソコン等も与えられていない時代だった。今は完全に一人に一台与えられて、性能も格段に向上して、それから色々な地方自治法の改正で、プールだとか運動施設等については委託している訳ですよね。そういう状況下の中で、なぜこれだけの職員を採用するのか。まず、そこはどういう理由で、これほど大幅に職員を採用するのか。そこを明確に答弁してくれませんか。本来であれば、基本的には日本の人口の構図と同じで、逆三角形をできるだけ平準化しましょう。それは市役所だって同じですよね。今までここの所、退職する人が大勢いて、退職金もかなり膨らんでいくので、退職基金も積み立てましょうとか色々な事をしてきた。できるだけ平準化していかないと、私はある意味で、将来に責任を持たない無責任な財政運営だと判断せざるを得ないと思うのだけれども、なぜこういう事になるのですか。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 今の佐藤委員の質問でございますけれども、今年度、定年退職者は２４名ですが、最終的に中途退職者また早期退職者を含めますと、藤岡市国民健康保険鬼石病院を除いても３３名でございます。そして今年採用が３２名という形になりました。３３名の退職に伴いまして３２名の採用でございまして、１人、実質減でございますけれども、一度に退職者が多いから一度に採用するという事になると、そういう固まりがまたできてしまってバランスが良くない。平準化しなければならないのではないかという事でございますが、色々と各課の仕事の内容等、パソコンを使っての仕事が確かに増えて、機械化される事によって、それに対する時間は短くなっているかもしれませんけれども、国、県からの権限移譲等々、事務量また市民からの要望等も、過去に比べればかなり多くなっております。それに対して職員が対応する中、職員数でございますが、平成１７年度に合併しまして、当時は病院を除きますけれども５２７名程いましたが、現在は４７３名程という事で５０名ほどの削減ができております。そういった中で、今回、採用をしなければならない職員の男女の比率というものもかなり影響しておりまして、今の５０代の方は女性がほとんどいないようなバランスでございます。ほとんどというと語弊がありますけれども、かなり少ない。そういった中で、４０代半ばから今の若い人までについての男女比率は、かなり女性の比率が高い。そうすると必然的に女性ですから子供をつくる機会があります。そういった事の中で、今、子供をつくるに当たっての制度が非常に充実しておりまして、育児休業という制度が今３年あります。少なくても１年以上取って、多い方では３年取るという形で、そうすると現在、既に９名の方が育児休業で１年から３年の期間、休業していますと、その間、人数カウントはしていますけれども、実際には事務を執っておりませんので、そういった部分、その部分を嘱託職員、臨時職員で負えるだけの責任を負えないので、どうしても正職員が必要だという部分がありまして、そういう諸々から職員のほうも、今回３３人に対して３２名の採用という事で実施を行いました。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 合併の時云々というけれども、そういう事を目的に合併したのだ。いわゆる合併する事によってスケールメリットを生かしましょう。色々な人件費の削減だとか、合併する事によってそういう事も可能だと。いわゆる国がいつまでも交付税を沢山あげられませんよ。そういう中で、きちんと合併してスケールメリットを生かして、それで必要なものは削除していってくださいね。それを今、当たり前のように言ったって、そういう事でやっているのだから減っていって当然でしょう。減らさなかったらおかしい話です。だから答弁を聞いていて本当にそうなのか、私は全くそうは思えない。当然、減らさなければだめなのだ。決まっているではないですか、そんな事は。男女の比率がどうだこうだと、そういう条件の中でも少しでも減らしていって、小さな市役所にして平準化して、それで後の人に大きな負担を掛けさせないようにやっていくのが、今の私どもの責任なのではないですか。私はそう思います。だから全く３３名退職して３２名採用して、なおかつ再任用を１１名するなんていう事は、全く考えられないと思います。だから、この再任用はきちんと試験したのですか。しなければならないという事ではないですからね。法律をよく読んでください。それで再任用にするに足る職員かどうかという事も、きちんと精査しなければいけないのではないですか。希望があったから、いいよ全員、それは私はおかしいと思います。
では違う観点から質問をしますけれども、さっき女性の職員が云々という話だったですけれども、管理職。藤岡市の管理職、これ上毛新聞、昨年の１１月１１日に出ているのですけれども、藤岡市の管理職は８１人、うち女性が８人という事なのですけれども、何でこんなに他市と比べて極めて多いのですかと私が聞きに行ったところ、これは鬼石病院が含まれていますというお話だったのですけれども、鬼石病院を除くと管理職の総数は何人なのですか。それから、その中で女性は何名ですか。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３５分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時３６分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 平成２７年４月１日現在で、係長以上の職の方が全部で１６７名です。新聞に出ているのは課長職以上の事です。今ちょっと申し上げたのは、管理職手当を藤岡市が支給している……。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３７分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時３８分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 女性の数は１名でございます。課長以上です。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３９分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時４０分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 管理職全体で８１名のうち、鬼石病院を除きますと６２名の方が管理職になります。また、女性８名のうち、鬼石病院を除きますと１名の方が女性の管理職になります。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） ちょっと女性の１名というのは、他市と比べても少し問題ですね。それはいずれ改善してもらうにしてもですね、管理職が藤岡市は極めて、極めてという言葉を使っていいのだと思うのですね、６２名、ちなみに新市と言われる沼田市は３７名、藤岡市より人口が１万人以上多いのですかね、館林市で４９名、渋川市がなぜこれは多いのだね、渋川市が多くて１１１名、これは何か理由があるのですかね。それからお隣の富岡市４６名、安中市が４６名、みどり市４８名、これが新市ですね。人口も予算も藤岡市の５、６倍ある高崎市で１３９名、藤岡市の倍強、これは一概に人口だとか予算のボリュームで比較はできませんけれども、私はやっぱりここも見直す必要があると思います。あえて言わせてもらいますけれども、ある部署は部長が１名、課長が１名、係長が１名、役職のついていない人が１名、こういう４人の組織があるのです。そんな組織が民間であり得ますか。それは職員の皆さんにしてみれば、部長ポストが沢山ある、課長ポストが沢山ある、そのほうが皆さんにとっては都合がいいでしょう。しかし、こういう事だって是正していかなければだめなのではないですか。人件費の事も含めて、経常収支比率云々という事が窪田委員さんのほうからも指摘がされたけれども、一つ一つきちんと見直していってもらわないと困るのだ。藤岡市だけ何でこんな組織になっているのですか。何でこういう組織になっているのか、誰か答弁できる人がいたら答弁してください。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 他市に比べて、上毛新聞の発表では管理職が多いというのは、私も新聞を見ましたから承知はしております。ただ、平成２４年度には７１人の部課長がおりました。現在、６２人、上毛新聞は鬼石病院が入っていますから、という事で副部長を置かなくしたり課を一部廃止したりして、現状少なくはしてきているのですが、まだまだ組織の改正というものも必要だなという事は、実感はしている所でございます。この後、将来的にどういう形の組織が藤岡市にとって好ましいのか、その事も踏まえて、よく研究させていただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 平成２４年度には７１人だと、それを９人減らしたからと、余り言い訳みたいな事は言わないほうがいいと思います。いずれにしても、よその市と比べて、同等の市と比べて人数が多い事は明らかなのだ。特別、藤岡市が富岡市や安中市や渋川市、ああいう所と違った仕事をしているのですかという話になってくるのだよね、そうなると。それは行政なのだから同じ仕事をしているに決まっているのだ。そうなると努力がまだまだ足らなかったのでしょうという結論になってしまうのだから、そういう事ではなくて、きちんとさっきも言ったように、次の時代に今、皆さんがきちんと責任を持たなければだめでしょうと私は言っているのだ。職員採用もこういう時にきちんとできるだけ機構改革をして効率のいい組織にして、それで職員がこんなにいなくても回っていくような組織にする。知恵を出して組織にしてもらわなければ困る。そういう事なのだと思うのです。多分、恐らく公務員の方は採用されると、恐らく何もなければ、何もなければですよ、なかなか退職する人はいないのだ、余程の事情がないと。概ね４０年後の何でこの年に、ここだけ突出してこんなに職員が多いのだ。そこで、また大量に抜けてきました、大量に入れましたという事になると、それはいつまでたっても繰り返しだから。だから何でここで辛抱しなかったのですか。私、決算特別委員会の時に言いましたよね。決算特別委員会の時に、再任用の制度が定着してきているのだから、当然、再任用を希望する人が多くなるでしょう。だから、その再任用で残ってもらう人の数も見極めて、それで新規の職員採用をすべきだ。決算特別委員会の時にはっきり申し上げたと思うのです。その時に、わかりました。そうします。当然そういうふうにしますと答えている。だから私は質問しているのだ。全く答弁と結果が逆ではないですか。今さら不採用にする訳にはいかないのでしょうから、だから、副市長、きちんと機構改革してください。そうでしょう。さっきも言ったように、部長と課長と係長と役職のない職員がいる部署なんていうのはないよ。よく考えてくださいよ、社会福祉協議会に何で部長が必要なの。一つ一つ言えば切りがありませんよ。本当に真剣に考えてくれませんか。だから、そうしていただかないと本当に将来に対して無責任な市政だという事になるのだと思う。
最後に、市長、この辺どうですか、きちんと機構改革して、身の丈に合ったスリムな行政にして、できるだけ経常支出を抑えて、それで市民の方にきちんと投資ができるような予算配分が、投資的経費の所に回るような、市民ニーズに応えられるような市政にしなければだめなのだと思う。市長の考えを最後にお聞きして質問を終わります。
○委員長（橋本新一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 昨年の決算特別委員会等々の議論も踏まえてですね、採用について、まず仕事量というものから入って何人の採用が必要なのだ。再任用が何人出てくるのか、こういったものを常に考えながら、そして、やはり市民ニーズというものを常に捉えながら、何人の小さい政府を作っていくのだというものを常に考えていかなければいけない。そして今、委員のご指摘の、少ない職員の所を言ってくれましたけれども、そこはもういつも議論の対象になるのですけれども、どの部に所属するのか、こういった事も踏まえて、先日も議論した所でございますが、結論には至っておりません。今後も十分協議していきたいなと思っております。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） ５７ページ、第２款総務費の中の個人番号カード事業５１６万７，０００円がついておりますけれども、この事務の交付金の内訳ですね、それと今現在行われている事務がどういう状況になっているのか。その際に通知書が未達になっている、いわゆる本人の所に届かないのが、もう３月いっぱいで集計が出ていると思いますけれども、これはどういった形の中で、藤岡市の場合は処理をしているのかお尋ねいたします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 個人番号カード交付事業国庫補助金の中身について、総務課のほうから、まず説明をさせていただきます。
マイナンバーを納める通知カードと個人番号カードの交付を円滑に行い、社会保障・税番号制度の導入を推進し、国民の利便性の向上と云々という交付金がございまして、これは補助率１０分の１０でございまして、私どものほうから地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに支払うものでございます。補助金でいただいたものを、そのままお支払いするという経緯でございます。
○委員長（橋本新一君） 市民課長。
◎市民課長（木場靖夫君） マイナンバーカード関係についての現況でございます。
通知カードにつきましては、平成２７年１２月２０日頃、全世帯に配達となっております。ただ、その中から居所不明、通知受取拒否等の方がおります。それを差し引いて、現在、市のほうに戻ってきている未達の通知カードにつきましては４９２枚です。それにつきましては、Ｊ－ＬＩＳのほうですと３カ月保管、以後は廃棄処分という事ですが、藤岡市の市民課とすれば、あと何回かは通知を出して、マイナンバーカードの重要性とか今後どうなるかとかという説明も含めて、再通知等も出す考えを予定しております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） １２月２０日に全世帯に通知書を発送して、その通知書に基づいて、今年に入ってからそれを国の個人番号カード事業の所に送りつけて、そして、そのマイナンバーカードを市役所の窓口でもらうのだという形の中ですけれども、ここに区長さん何人か来ていらっしゃいますけれども、全世帯に配布して、実際にそれが居所がわからなかったり、どういう事情だか４９２枚あると。そうなって、住民票がありながら、実際にはそこにいらっしゃらないのですけれども、これについてはどういう調査を行って、区長、沢山いらっしゃいますけれども、そういった区に精通した方たちとか、そういった方たちに色々な中で、市としても、何かそういうものというのは考える余地はないのですか。
○委員長（橋本新一君） 市民課長。
◎市民課長（木場靖夫君） この通知カードを全世帯に配った時は本人に渡す。もしくは家族の者がいないと渡せない。それで郵便局のほうに一旦戻ってきて、また、うちのほうで保管という作業をしております。その中で、４９２件残っているという事でございますが、これについては、そこに住居を構えている、もしくは、そこに住んでいるという事で、住居情報に基づいて残っている訳でございます。これについては、私どもも現地調査もしております。また、税務課等と協力して、税務課のほうでも職権消除の関係で、その確認等々をぶつけて、確かにそこに住んでいる住んでいないかという事も始めている所でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 今、始めている所でございますと言いますけれども、住民票があってそこの世帯にいる訳だから、当然の事ながら区民として皆さんだって理解しているのに、その通知書が届いていないというのは、それに基づいて、だってみんな課税も行っているし、そういう事をしているけれども、そうすると３カ月保管して、それがだめだった時は、住民票からもう排除してしまうという事になるのですかね。
○委員長（橋本新一君） 市民課長。
◎市民課長（木場靖夫君） あくまでも排除するとかそういう問題ではございません。４９２枚残っている。ただ、そこに住居情報がございまして、住んでいるかもしれないという中で残っておりますものですから、確実に本当に住んでいるかどうかというのが大事だと思います。それも確認しつつ、本当に４９２枚、実際に戻ってきておりますから、これは確実に調査していきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 本当にこれしっかり調査してやらないとですね、国民の権利が奪われてしまう。また、それと同時に、藤岡市の世帯数をはじめ人数にもおかしな事が起きてくるのではないかなと思いますので、ひとつ、これからしっかりという事で、よろしくお願いしたいと思います。
それと、６７ページの第９目総合支所費について伺います。
次のページに、第１１目需用費の修繕料１２０万６，０００円があります。それと第１２節役務費の中の保険料（建物火災等）４万５，０００円という事になるのですけれども、これの内訳は、どういう事になっているのかお尋ねいたします。
○委員長（橋本新一君）
鬼石総合支所地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） 総合支所管理事業の中の修繕料１２０万６，０００円でございますが、これの内訳といたしますと、まずは公用車の車検の時に発生する修繕料がございます。それから３月末には新しい所に引っ越す訳ですけれども、旧鬼石総合支所の電気設備を減少させる作業、これが５０万円程計上させてもらってございます。
もう一つ、これは、もし何か突発的なものが発生した時に修繕ができるように、２５万円程の予算をいただいてございます。
それから、保険料（建物火災等）の所でございますが、新しい総合支所の火災保険料が１万２，９５９円、それから旧総合支所の保険料３万１，１５９円、それから、もう一つ、旧町民柔道場といっていますけれども、現在、物置として使用してございます所が３１２円、これらの保険料でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時０１分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ３時１５分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 鬼石総合支所の火災保険料が随分安いのだなと思って、ちょっと私も保険の仕事をしているのでびっくりしたのですけれども、ただ、これから、平成２８年度で旧鬼石総合支所のほうの火災保険料が３万５，０００円位ですかね、これはずっとどうも掛けていくという事ですけれども、そのほか修繕費で１００万円から色々掛けていく。更に土地借上料が、やはり１００万円からありますけれども、そうすると、平成２８年度以降に旧鬼石総合支所に係る経費というのは、年間大体どの位をずっとこれから見込んでいくのか。更に水道関係というのをどうしていくのか、電気もありますけれども、その辺でお尋ねいたします。
○委員長（橋本新一君）
鬼石総合支所地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） 平成２８年度予算における、旧鬼石総合支所の管理経費につきましてでございますが、先程、修繕料の所で説明をさせていただきました１２０万６，０００円の中に、電気の設備を減少させる、つまり電気料を低く抑えるための修繕が５０万円程見込んでございます。それから、更に役務費の手数料の所で、浄化槽の設備を休止させるための清掃費、それから冷房の設備ですが、中にフロンガスを使用してございますので、そのフロンガスを回収し処理する経費、それから暖房用の重油の地下タンク、これを清掃させるための経費が、合わせて１７８万２，０００円ございます。修繕料と手数料を合わせて、４つの作業をさせていただきたいと思ってございますが、その経費を合わせて２２８万２，０００円がお願いしてございます。これは平成２８年度に限るものでございます。更にそのほかでございますけれども、旧鬼石総合支所に係る経費として、平成２８年度の中で見込んでございますのが、電気料が６万５，０００円、それから機械警備の委託料３２万４，０００円、火災保険料３万１，０００円、樹木剪定料１８万円、それから土地の借上料が一番大きいのですが、これが１０４万３，０００円、合わせて１６４万３，０００円の経費がこの中に含まれてございます。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 懇切丁寧にありがとうございました。３月２８日には新しい所へ移るし、そうすると残った所も色々な形で随分経費が係るものだなと。この先にはちょっとまた私も次の機会に質問をさせていただきますので、ありがとうございました。
最後に、７０ページの第１９節負担金補助及び交付金の八高線電車化促進期成同盟会負担金の１万円について伺います。
八高線の電車化はずっと藤岡市の悲願でもあり、構成員としても色々と働きかけをして、また、平成２８年度もこういう形で挙げてきましたけれども、平成２８年度にこの会議というものが、どのような形で行われていくのか、その予定について伺います。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 八高線電車化促進期成同盟会についてご説明申し上げます。
この会は、八高線沿線の１７市町の首長、或いは議長が会員となって、八高線の電車化という事で、高麗川以南については既に電車化されている訳ですが、その以北も高崎までを電車化させてほしいという事で活動しております。ＪＲに陳情等に行っている訳ですが、会としては、その間に担当課長会議という形で、職員で寄って色々それぞれの駅舎といった問題についても協議をしております。ただ、現実的には乗客者数が増加している訳ではございませんので、電車化するというよりも、廃線を阻止するような形のほうが精一杯なのかなという事で、乗客者数の増加というのを少し考えていったほうがいいのかなと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 今の烏山線だとか、また新しい車両で途中までは電車で来て、架線の中で電車でありますけれども、そこから先は架線のない所もそのまま走れるというか、そういう新しい形の車両が出ているはずなのですよね。つまり、もう架線を張らなくても、途中までは電車で走って来て、それで今度は架線のない所もそのまま継続して走れるという、そういった車両が既に実際に動いていると私は聞いているのですけれども、その辺について、企画課のほうは、そういう情報というのは持ち合わせていませんか。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 電車路線から電線のない所を引き続き運行する車両というのは、ちょっと話としては聞いたような気がしますがという程度で、具体的にそれを八高線に乗り入れてくださいという所までは、ちょっと承知しておりませんでしたので、よく勉強させていただいて、また協議会の中でもテーマとして挙げさせていただければと思います。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
吉田達哉君。
◆委員（吉田達哉君） ７１ページ、国際交流事業の第１９節負担金補助及び交付金、ここで国際交流協会補助金という事で、時々広報ふじおかで料理教室みたいな形で、事業をしたりという事で目にします。その下の国際都市交流実施委員会交付金、これについて、姉妹都市というか友好都市である江陰市と今まで交流をしてきて、なかなか訪問団の人が集まらないという時期もありましたけれども、今年はどんな形でこの事業を予定しているのか。少し姉妹都市交流が、先細りしていくのではないかという中で、私、一般質問もさせていただいて、英語圏との交流を模索してくださいという事でお願いをしておりますので、この事業につきまして、詳細についてご説明をいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） お答えします。
ここ数年、中国のほうに訪問団が行けないというのが現実でございます。市民訪問団が行っていません。ただ、行政訪問団は去年行かせていただいております。ただ、江陰市でなく無錫市でした。今年度におきましては、ここ数年できていませんので、是非とも市民訪問団を送りたいと事務局では考えております。もちろん国際交流協会のほうにも投げかけて、やっていきたいと思っております。また、英語圏につきましては、昔から中学校との交流がございますリジャイナとか、そういった英語圏もございますので、今そういった所とどう進めていこうかというものを、委員会のほうで進めている所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 吉田達哉君。
◆委員（吉田達哉君） 今までリジャイナについては、中学校の交流事業という事であったのですけれども、今の答弁を聞いていると、リジャイナを模索して等々のように聞こえたのですけれども、そうすると、款を挟んでしまうような事があるかもしれませんけれども、リジャイナというと中学校だから教育委員会の関係ですよね。そういった中で、もしそこで新たな展開があるようでしたら、ちょっと発表していただければありがたいなと思います。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） リジャイナと新たな展開というのは、まだ実際に起こっておりません。ただ、英語圏を考えた上では、そういうのも一つかなという所でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 吉田達哉君。
◆委員（吉田達哉君） もうここのところずっと議論を休憩していた所なのですけれども、できればその英語圏、飯島部長が担当にあった頃は、本当に一生懸命あっちの都市はどうだ、こっちの都市はどうだという事で散々探していただいて、ここからこういう情報があるのだけれどという事で、私も、大分、部署へ通って色々なお話を聞いたけれども、なかなか成し遂げられなかったような状況があるのですけれども、毎年大勢の子供が中学校そして高等学校、そして進学という形でいきますけれども、少しでも多くの機会を捉えて、そういった国際交流、また、海外にホームステイなり何なりという形で交流をして、藤岡市だけを背負うのではなくて日本を背負うような、そういった立派なね、最近だとららん藤岡の所に藤岡の三偉人なんて書いてあるのですけれども、ああいう人がこれからどんどん誕生するような環境を作る事も必要なのではないかと思います。だから国際交流ができたからそういう人ができるという事ではないのですけれども、それも一つの道かなと思いますので、是非、英語圏との国際交流に向けてですね、ご尽力を賜れればありがたいと思いますけれども、何か市長がさっきからマイクを持ち直したりしているので、市長のほうから何か考えがあれば、お示しをいただければありがたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 今、課長のほうから、リジャイナの話がちょっと出ましたけれども、実は、今年度、藤岡市のほうから行った皆さんに対して、リジャイナの市長さんから私どものほうに、そういう正式な姉妹交流みたいなものをしていきたいという意思表示がありました。今、その真意がどういうものなのかよく探りながら、こちらの体制も含めて検討していきたいと思っております。そんなに間を置く訳にはいかないと思いますので、検討していきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 吉田達哉君。
◆委員（吉田達哉君） かなり距離的にもあると思いますし、色々な困難もあると思いますので、こういう事は間髪入れずにという声もありましたので、是非その期を捉えて、しっかりと事業に取り組んでいっていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
松村晋之君。
◆委員（松村晋之君） １項目だけ。８３ページ、第３目参議院議員通常選挙費の中の第１３節委託料、タクシー運行業務委託料５万７，０００円、これについてご説明をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 平成２６年４月２７日執行、藤岡市長選挙において、４３投票所あったものを４１投票所にいたしました。旧市自然の家と法久集会所を、それぞれ直近の投票所に統合した訳でございます。この際、統合された投票所に投票をする選挙人に対して、タクシーを運行いたしております。概ね３往復程度それぞれ乗車できる場所を決めて、選挙ごとに住民に周知をし実施している所でございます。過去の乗車数でございますが、旧市自然の家では、市長選挙では７人、衆議院議員総選挙で３人、県議会議員選挙で５人、市議会議員選挙で４人、知事選挙で６人でございました。法久集会所では、市長選挙で４人、衆議院議員総選挙で７人、県議会議員選挙で３人、市議会議員選挙で６人、知事選挙で７人という実績がございます。個々の委託の内訳なのですが、旧３３投票区、いわゆる日野のほうが２万６，９１０円、法久集会所のほうが２万９，９００円の実績がございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 松村晋之君。
◆委員（松村晋之君） 次に聞こうと思っていた事まで、答弁いただいたようなのですけれども、人数の事、詳しくご説明いただきました。これについては、以前、市議会の中でもほかの議員が一般質問した経緯があって、こうした対処をしていただいているのかなと思っているのですけれども、これは以前、投票所廃止前と比べて、その地域の投票率には差があるのでしょうか。もしその辺の数字があればお示しいただきたいと思います。なければないという事で、簡潔な答弁で結構ですのでお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） ございません。
○委員長（橋本新一君） 松村晋之君。
◆委員（松村晋之君） ないという事なので、比較対象部分がないのですけれども、この管理経費、立会人報酬であったりとか職員の手当等の部分であったりとか、その辺を減らしていく部分の中での統廃合も、一つの理由だったのかなと思っております。先程、大久保委員のほうからもありましたけれども、若者の投票率という事の話もありましたが、市民全体の投票する権利を持つ方々の、権利を剥奪という訳ではないのですけれども、非常にその機会を遠のかしてしまうような事であったので、こうしたタクシー運行業務については引き続き、今回も載っていますけれども、その後についても継続していただきたいと、私のほうからお願いをさせていただきます。答弁は結構です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） ７０ページ、第１１目企画費第１９節負担金補助及び交付金の中で、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合事務費負担金５，３８１万２，０００円の中身を、改めてお伺いしたいのと、それと共同事務はどのようなものが一緒にやられているのか。その二点について、まず説明をお願いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） ご説明申し上げます。
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合事務費負担金につきましては、ご案内のとおり、これは藤岡市、上野村、神流町、高崎市のうち、吉井町分という事で２市１町１村でやっております。藤岡市が全体で６２．１８％を負担しております。上野村が６．０１％、神流町が７．１７％、高崎市が２６．６４％を負担しております。ここの事務費負担分につきましては、広域組合といたしましては、最終処分場、し尿処理、或いは久寛荘とか、あとは消防費といったような事業をやっておりますけれども、ここでやっております事務費につきましては、それらを総括するための事務職員のための経費でございます。やっておりますのは、先程申しましたように、最終処分場、し尿処理、代替バス、岡之郷緑地公園管理事業、常備消防、消防施設整備事業、臨海学校運営事業でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 私も広域議員として、久しく広域議会のほうにここ１年行っていないので、改めてお伺いした訳なのですけれども、今、常備消防、し尿処理、最終処分場、臨海学校運営事業、代替バス、これは上野村から新町駅までの路線バスだと認識をしている訳でございますが、その総括的な事務をしているという事なのでお伺いをいたしますけれども、今、共同事務をやっているこの事業については、平成２８年度については、共同でやっていただけるという事でよろしいのか。それと、今後、この多野藤岡広域市町村圏振興整備組合は、今、課長のほうから答弁があったように、藤岡市、神流町、上野村、それと高崎市の吉井町分ですか、そこで加入をしている事務組合だと思うのですが、この５年位の間には、きちんとこの事も含めて色々な協議が始まってくるのか。それとも、今後、未来永劫この組織で成り立っていくのか。どういった見解でいるのか、改めてお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） お答えいたします。
今申しましたように、４つの自治体で共同事務をやっている訳ですが、平成２８年度は今の体制でやっていく事は間違いございません。高崎市から久寛荘部分について抜けたいというお話が来ております。それについて今、協議を進めている所ですが、その先どうなるかというのは、高崎市が一番鍵を握るのかなとは思っておりますけれども、その辺の動向をよく見ながら、できればこの枠組みを崩したくないな、続けていきたいなと考えております。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 今、課長のほうから久寛荘、藤岡市の小学校が新潟県の石地海岸ですかね、そこに久寛荘という事があって、そのシーズンを過ぎると一般開放もしている施設だと思うのですが、確か高崎市は、米山インターチェンジの近くに臨海学校があったような記憶があったのですけれども、高崎市は今、臨海学校というものに行っていないのですか。高崎市の吉井町分だけが今行っているという事でよろしいのですかね。抜けたいという理由がちょっとわからないのですけれども、その辺について、わかる範囲で答弁をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 高崎市につきましては、今、委員おっしゃられたような形でおりましたが、平成２９年度以降は榛名吾妻荘を購入いたしまして、そちらで林間学校を高崎市内の子供で、そこで全部一体的にやりたいという事で、久寛荘の事業からは抜けたいという申し出でございます。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 一部事務組合の構成が変わるという事は、今現在はないと思うのですけれども、例えば、歳出で聞きますけれども、消防にしても、吉井町分だけは加入をしていただいているという現実がある訳ですよ。これを契機にほかの事業も抜けたいという話に、私は、必ずつながってくるというふうに想像する訳ですけれども、そうなった時には、果たして今の体制の中で一部事務組合が継続できるのかできないのか。これは共同事務ですから、当然していかなければならないと私は考える訳でございますが、そういった危惧は、皆さんの中に今現在あるのでしょうかね。当然この久寛荘は、もう臨海学校は再来年度から抜けたいですよと、申し出があったという事でございますから、当然、し尿処理にしても最終処分場にしても代替バスにしても、そういったものも財政規模も違うので、高崎市は独自に市で単独でできるような事業だと、私は認識をしておりますが、そういった事業にまで、今後、波及する可能性というのはあると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） お答えいたします。
確かに高崎市におきましては、先程の林間学校以外にも、し尿処理とかも自前の市の中で処理できるだけの能力を持っているという話も聞いております。そういった事もありますので、今回の久寛荘の話が久寛荘だけにとどまるのかとどまらないのかという事も含めて、高崎市の職員にも聞く訳ですけれども、なかなか真をくった所はお答えいただけない状況でございますので、その辺よく状況を見極めながら、藤岡市としても、その辺、楽観的に見ている訳ではございませんので、注意深く見守りながら、先手を打てる時は先手を打っていきたいと考えております。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 課長の言う事が、ちょっと理解できる所と理解できない所があるのですけれども、先手を打ってというのだけれど、もう先手を打たれている訳ですよ。そういった中で、吉井町が高崎市に合併する時に、当然、この事だけではなくて病院についてもそう、この広域についてもそう、きちんと協定なり約束ができていると私は認識をしているのですけれども、その辺の確認をここでさせてください。
それと、仮にどうしてもそういったものについては、高崎市で独自でやりたいと、脱退したいといった申し入れがあった場合については、過去には各市町村の議会議決があったような、そういった手続が必要だと認識していたのですけれども、法令や法律の改正があって、そういったものがなくても今後については脱退ができるのか。そこら辺についての認識も改めてお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） 吉井町が高崎市と合併する際に、一部事務組合としては、吉井町分が一部事務組合に加入するという形で現在の形になっております。それで脱退の件なのですが、確か委員おっしゃるように、昔は各構成市町村の議決がないと脱退できなかった訳ですが、地方自治法の改正によりまして、２年間の猶予をもって脱退を申し出れば脱退できると、地方自治法が改正されておりまして、高崎市がこの規定を、今の所まだ全国的にもこの規定を使って脱退したというのが、新聞報道で一例見ただけでございますが、ただ、脱退するのと財産処分というのがまた別の問題でございますので、財産処分ができなければ、県は脱退を認めないと言っておりますので、最終的に喧嘩別れのような形になる時に使うような条文なのかなと考えておりますので、そんな事がないように連絡を密に取って、高崎市にできれば残っていただきたいという事で、広域組合を今の形で続けたいと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 今の課長の答弁のとおりだと思うのですけれども、２年間の猶予を得れば、そういう手続もできる。ただし財産処分の問題については別だよと。全くそのとおりだと思っているのですけれども、合併時にきちんと吉井町分は加入という事で、確か前の松浦市長ですかね、そういった中で、新井市長とも信義に基づいて協議をした訳でありますから、そういったものも十分に慎重に議論してもらわないと、先程、課長が心配されるような、喧嘩別れという事だってなきにしもあらずだと思っております。
最後にお伺いしますけれども、こういった問題が現実的になりつつありますが、当藤岡市の市長、また、広域圏の理事長の新井市長は、この事についてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 将来のこの地域の広域圏のあり方というのは、非常に大きな行政上の問題が出てくると思います。特に、藤岡市ばかりではなくて神流町また上野村、こういった所の状況、こういったものをきちっと全体の中で議論して、高崎市の考える事だけではなくて、みんなが了解できるようなそういった方法で、今後の広域を運営していかなければいけないと。ただ、今、委員ご指摘のように、脱退についての２年間の猶予というのはありますけれども、それを使うような状況にならないように、しっかりと首長同士も連携を取っていきたいなと思っております。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） そういう事のないようにという事で、市長のほうが今、答弁していただきましたけれども、これ広域の事なので、最後に、消防の事だけ少し触れさせてもらって質問を終わりますけれども、新町が委託をされていた旧新町分署がなくなって、もう１０年たちます。そういった中で、今の消防体制の配置位置、また、消防庁舎等々の老朽化に向けて、防災計画の中にも、当然、盛り込んでいただいていると私は思うのですけれども、藤岡市と鬼石町が合併した中で、今の位置で果たして多野藤岡広域消防本部、藤岡消防署がいいのかという問題が、私は大変疑問に思っています。また、北部の神流地区や小野地区の緊急時の救急車や消防車の到達時間も、私は改選前に広域議会で質問をさせていただきましたけれども、非常に交通渋滞やそういった所に巻き込まれた場合については、到着時間等も遅くなります。事実、私は美九里地区の神田に住んでおりますが、美九里地区の第一出動は、実際、鬼石消防分署から来ているようでございます。そういった事も含めて、この問題も含めてですよ、きちんと消防の再編をそろそろ考える時期に入っているのではないかと思うのですけれども、その辺の見解がわかる方がいたらお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） お答えいたします。
委員おっしゃるように、今、消防庁舎、藤岡市を含めて、各庁舎が全て老朽化に悩まされております。狭いといった事もありますし、という中で、耐震性の問題ですとかそういった事をクリアしながら、改修するべき時期に来ているという事で、今、構成市町村の間で、建て替えるのか改修するのかを含めて検討を始めている所でございます。建て替えるとすれば場所がどこになるのか、土地はそれぞれ各市町村で用意する訳でございますので、あとは一遍にという訳にもなかなかいきませんので、順番等を含めて協議を進めていきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 企画課長の話にあったとおり、もう既に始めているのだという事でございますので、きちんと整備計画の予定を組んでいただいて、計画的に行っていただくようにお願いをいたします。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第２款総務費について質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時５０分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ３時５２分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 第３款民生費について質疑に入ります。ページは８７ページから１２１ページまでであります。ご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） まず、９９ページ、第１２目福祉医療費の第２０節扶助費の特に子ども医療扶助費なのですが、子ども医療費で特に問題になっていますけれども、現在、医療費の自己負担分を助成をしている訳でございますが、現物支給をしますと、ペナルティーとして国民健康保険に対する国庫負担分が減額調整されていると思います。国民健康保険のほうで伺おうかと思いましたが、原因がこちらなので、ここで伺いますけれども、この減額分が幾らになっているのかお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（村木道生君） お答えいたします。
福祉のペナルティー部分という形になる訳ですけれども、国庫のペナルティー、平成２８年度当初予算ベースで申し上げますと、４，６４８万２，７０４円になります。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 公明党としても、この減額調整を問題視して提言をいたしまして、現在、国でも検討会議を作って、この問題を協議しているかと思います。これに対して全国市長会等の地方団体も、国に廃止の要望を挙げているようであります。本市の要望等の対応が、これに対してなされているのであればお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（村木道生君） 本市のみならず、今、知事会及び市長会のほうを通じまして、国のほうに、このペナルティー分はしないようにという要望は行われております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 市としてもよろしくお願いいたします。
次、１１０ページ、第１目児童福祉総務費の地域活動事業補助金１４０万円、これについて、内容と補助金の交付先をお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 地域活動事業補助金につきましては、民間保育所の有する専門的機能を地域住民のために提供する事を目的として、老若男女の地域住民が子育て支援活動にかかわれるような世代間交流事業の実施や、小学校低学年児童の受け入れ等による地域活動を実施するものでございます。補助率につきましては、平成２４年度から子育て支援交付金対象事業ではなく、一般財源化されており、交付税措置をされているものですが、市からの補助金の額につきましては、世代間交流事業については、１保育所で１事業の年額１０万円を限度としております。小学校低学年児童受入事業については、学童保育を実施している園を除き、２０万円を限度としております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 最後に、同じく１１０ページ、第１目児童福祉総務費の子育て応援券交付・利用補助金９４万５，０００円、これは新規事業かと思うのですが、この事業内容についてと、利用対象のサービスについてお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） この事業につきましては、藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、結婚、出産、子育てサポートの一環として事業実施をするものです。事業内容は、親の子育てを支援し、育児による不安感の解消と負担感の軽減を図り、子育て家庭が安心して育児ができる地域を作るため、乳児の保護者に対して子育て応援券を発行して、子育てのサポートを行うものです。応援券は、出生届、児童手当の申請や１歳までの各種健診時に、７００円券を０枚交付し、ファミリーサポートセンターやヘルパー事業所等で、買い物、洗濯、炊事といった家事援助、保護者の外出の際の預かりや、ほかの兄弟の保育園の送迎といった育児支援が必要な場合に利用してもらい、子供が満１歳になるまでの期間で利用を可能とするものです。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 子育て支援を議題に一般質問をする方もいらっしゃると思いますので、この辺にしておきますけれども、是非、使い勝手のいい制度にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） ９１ページ、第３目障害者総合支援費の第１９節負担金補助及び交付金、重度障害者タクシー料金補助金１１１万３，０００円、この件については、過去に一般質問もさせていただいているのですけれども、また、その時と少し数字の内容とかが違ってきているのだと思いますので、再度確認の意味で質問させていただきますが、過日行われました、これに関係する補正予算では、これと同じ額が減額補正となっております。平成２７年度の当初予算では、またこれと同じ金額が計上されているのですが、そっくりそのまま減額補正をされて、また、平成２８年度で同額が計上されている。ここら辺の成り行きについて説明をいただきたいのです。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
今年度の３月補正において減額した件につきましては、平成２６年度の地方創生の関係で予算付けをしたものです。平成２６年度の補正で対応した１１１万３，０００円を、平成２７年度で使っておりました。その関係で平成２７年度に計上した同額を、この３月議会の補正で減額したというものでございます。平成２８年度につきましては、また、同じ規模の予算を計画しておりますので、計上したという経緯でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 国のほうから補正でもって余分にというか、そっくりそのまま予算がついたという事で、当初あった予算部分については、減額補正をしたという事の理解でよろしいのだと思います。もし解釈が間違っていたら訂正してください。事業実態がないのかなという疑問を持ったものですから、そういった形で聞かせていただいたのですけれども、そうすれば、同じ形で事業はされていたのだと思います。ここの重度障害者タクシーの利用状況なのですけれども、まだあと少し今年度も残っておりますけれども、実態を踏まえての来年度の予算付けだと思いますが、そういった利用状況にあってお示しいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 利用状況についての質問でございます。
平成２５年度から申し上げますと、平成２５年度が交付人員が１０６人、平成２６年度が１０７人、平成２８年２月までで１０７人です。交付枚数につきましては、平成２５年度が２，２９８枚、平成２６年度が２，２０６枚、平成２８年２月末で２，２４６枚、ほぼ同じ位でございます。ただ、利用枚数につきましては、平成２５年度が１，２９７枚で５６．４％、平成２６年度が１，２２３枚で５５．４％、平成２８年度は１，１０５枚で、今の所４９．２％の利用にとどまっているというのが現状です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 一般質問でも聞かせていただいた時に、この数字は更に低かったのですけれども、今、年度末を迎えるに当たって少し上がっているようでありますが、ここ数年５０％台、今年度にあってはまだ５０％を切っているような状況で、せっかく利用をしていただくために設けた制度であるにもかかわらず、半分が使われていないという現状がここで明らかになっている訳なのですが、ここら辺の原因は何だとお考えですか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 利用率の低い理由という事だと思います。今の利用、どういった方に交付をしているかと申しますと、身体障害者手帳の１級・２級、知的障害者の療育手帳のＡ、精神障害者保健福祉手帳の１級・２級、自動車税の減免がない方につき２枚交付という形です。こういった身体障害者手帳の１級・２級の方であれば、申請すればとりあえずは何かの時に、予備ではないですけれども、そういったふうに使う予定はないけれども、とりあえずもらっておこうという方も、中にはいらっしゃるのかなと考えています。そういった形で、今の所は５０何％の利用にとどまっているという状況です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） これは、あくまでもタクシー券という事でして、タクシーがこういった重度の障害を持たれている方に合った設備を設けたタクシーであるかどうかという事も、利用者側にとっては、利用できる範囲が適切でないという所もあろうかと感じております。最近では、こういった特殊車両でのタクシー業務と、きちっとタクシーと同じような料金メーターを付けた中での、通常のタクシー運用をしている所もありまして、ここら辺の車両を持った方が、こういった政策の中に参入できているのかいないのか、お伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
介護タクシー業者が、今のこの制度の中に参入しているのかというご質問かと思うのですが、今の所、参入はしておりません。多野藤岡ハイヤー協議会に加入している通常のタクシー、ハイヤーのみでございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） できれば優しく対応できるような事であっていただきたいとすれば、利用者が利用しやすい車両であって、制度であってという所になるのだと思うのですね。多野藤岡ハイヤー協議会のほうでの協議もあろうかと思いますけれども、参入できない理由が、多野藤岡ハイヤー協議会側のハードルが高くてという事であれば、それは行政側が調整に回る必要があるのだろうと思います。努めてそういった所の調整をしていただきたいと思いますけれども、そういったご用意はありますか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
以前にも大久保委員のほうから一般質問もありましたし、地区別座談会の中でも、そういった意見がありました。福祉課としましても、介護タクシー事業者が、今の制度に参入できないかといった事も検討してまいりました。実施に当たりましては、現在、多野藤岡ハイヤー協議会が事業をしていただいていますので、そちらのほうと２月８日に協議を行いました。それで介護タクシー事業者の参入について、多野藤岡ハイヤー協議会のほう等に説明をしたのですけれども、その中で、介護タクシーをやっている事業者の中に、介護保険と連動しないで要介護認定者を運送している、緑ナンバーで運送している業者。それから介護保険と連動した介護タクシーで、緑ナンバーで運送している業者もいるのですが、この許可を受けた事業者で、登録ヘルパー１級免許者がいれば、自家用車、白ナンバーで有償運送ができる事業者もいる。また、ＮＰＯ法人だとか社会福祉法人、医療法人に限定されるのですが、福祉の有償運送事業者、これは白ナンバーの車ですが、そういった事業者もいる。どこまで介護タクシー事業者を認めるのですかという、課題というか投げかけがありまして、福祉課としましても、その辺の所の協議はまだ済んでおりませんので、平成２８年度、その辺の所も十分協議していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 先程から申し上げているとおり、利用者に優しい制度であっていただきたいなというのが、まず前提であります。せっかくそういった事の目的の中で行っている政策でありましょうから、その利用度が半分というのは少し寂しいかなとも思います。是非、利用者側の立場に立ってご検討いただきたいと思います。答弁は結構です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） １０１ページ、第１５目交通安全対策費の中の交通安全対策事業、交通指導員の事でお伺いいたしますけれども、隊長、副隊長、隊員で７２２万円という額が計上されていますよね。隊員の各地域の割り当てというのがあるのか。希望があれば誰でも隊員になれるのか。その点をお伺いいたします。
それと、第１５節工事請負費の交通安全施設整備工事１，０００万円計上されておりますが、どの地域の安全施設を整備するのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
交通指導員の方につきましては、各地域ごとの割り当てがございます。例えば藤岡であれば、現在は１２名、神流地区でありますと５名、小野地区も５名、美土里地区も５名です。一応、地区ごとに人数割り当てがございまして、それに基づいて選出していただいています。
それと、第１５節工事請負費の交通安全施設整備工事１，０００万円でございますけれども、これにつきましては、今年度、毎年各地区から要望していただくカーブミラーとか外側線、こちらについての予算計上という事でございまして、昨年度というか平成２７年度、今年度ですけれども、既に幾つかというか希望が出されていますけれども、対応し切れない状況になっている状況です。来年度も既にその要望に対しては、精査しながら対応していく予定でございます。
隊員の希望につきましては、確かに今現在の交通指導員の定数は６５名ですかね、それに対して実際には、この間５６名だったのですけれども１名、三波川地区で亡くなられた方がいまして、現在は５５名体制ですけれども、特に希望というかその地区で対応しておりますので、減員になった場合には、希望者を優先して対応していただくような状況になっていると思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 交通指導員の地区の割り当てですけれども、交通指導員という、これ非常に地域の行事にとっては大事な人たちなのですよね。その中で、町うちの関係で伺いますけれども、市内では緑町、宮本町、芦田町というのが非常に大きな町内でありますよね、その中で、緑町は何人指導員がいるのか、宮本町は何人いるのか、芦田町は何人いるのかお願いいたします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
特に藤岡地区につきましては緑町、今、名簿がございますけれども、ちょっと住所までは載っていませんので、これは後で申し訳ないのですけれども、行政区ごとの選出人数については、あとでお知らせしたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 私のほうでしゃべっても、宮本町、緑町は確かに交通指導員がいるのですが、芦田町で今、交通指導員がゼロなのですよね。平成１５年度まではいたのですよ。それで平成１５年に２、３人いたのですが、引退する時に新しい人を、この人を今度は指導員にお願いしますよという事で地域安全課に連絡して、その人の所へ行ってくださいという中で事は進んでいたのですが、それから１５年あっという間にたってしまいました。ですから今、交通指導員というのが、芦田町は２、３人いたのだけれどもゼロになってしまった。そういう中で、きちんと区長にお願いをして、交通指導員というのを大きい町内には２、３人は必要なのです。だから選任してくださいよという事で、きちんと地域安全課はいかないと、いる町内、いない町内というので非常に不便を来しているのです。そういう中で、しっかりと対応していただければと思います。
それと、交通安全の施設の関係なのですが、各町内でかなりの要望が恐らく出ている。これを全部やるのは不可能だと思いますけれども、非常に困っている地域もあるのですよ、カーブミラーがなくて車がしょっちゅうぶつかっているとか、うちの前の道ではありませんけれども、歩道の縁石が高いので車が乗り上げているのですよ。そういう中で、今、各地域で歩道の縁石を撤去をして新たな工事をやっていますよね。そういう中で、うちの前の芦田町主要道でございますが、それを何とか歩道の縁石をなくしていただければと思うのですが、その点よろしくお願いいたします。都市建設部になるのですがお願いいたします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
歩道の縁石につきましては、確かに市道という事で、道路管理者の回答になろうかと思うのですけれども、先程、委員がおっしゃった、芦田町地区に交通指導員がいらっしゃらないという事ですけれども、毎年、交通指導員も希望を入れると７０歳までは、交通指導員ができます。定年を迎えて退任されるのですけれども、その時にまた藤岡地区等で発生した場合には、その辺は色々、区長等と調整しながら対応していきたいと思っています。その縁石につきましては、市道という事で、まず市道という立場からいくと、やはり歩行者、あそこは当然、小学生の歩行が多いのですけれども、そちらの生徒を守るという事が重点的になろうかと思いますので、当然、道路、車を運転する方にとっては若干、邪魔になっているというケースもあるかと思うのですけれども、まず、うちのほうの立場からいいますと、どうしても交通弱者でございます高齢者の方、また、学童、そういう人たちを守るための施設という事で、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（須川丈雄君） 確かに、あそこは昔の基準のＣ型という大きなブロックだと思うのですけれども、
地域安全課長が言うとおり、歩行者を守るという事が大前提にあるのかと思います。そうした中、全体の事を考えた中で、小さくしたほうがいいのかどうかというのは、これから考えさせていただければと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
内田裕美子君。
◆委員（内田裕美子君） １１５ページ、第３目民間保育所費第１９節負担金補助及び交付金の中の一時預かり事業補助金についてお伺いさせていただきます。
こちらの補助金の対象の保育所数、また、補助金を算定する基準などがございましたら、まずお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 一時預かり事業補助金についてご説明申し上げます。
この事業につきましては、平成２８年度からの新規事業となります。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、市立幼稚園と認定こども園の幼稚園部分、これは教育標準時間４時間を越える部分の、預かり保育の一時預かり事業に対して補助金を交付するものです。まず、児童１人当たりの日額単価が、１年に延べ２，０００人以上の利用の場合に、日額単価４００円となります。また、２，０００人未満の場合には、これはちょっと計算が細かいのですが、１６０万円割る年間延べ利用者数引く４００円という事の単価でなっております。預かり事業実施保育所につきましては、今ちょっと手元にございませんが、認定こども園、或いは保育所という事で、実施事業所が補助の対象となっております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 内田裕美子君。
◆委員（内田裕美子君） 平成２８年度からの導入という事ですので、今回の補助金は、各保育所一律の補助金という事でよろしいでしょうか。あと、先程、対象の保育所数のご答弁をいただいてなかったので、併せてお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時２２分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ４時２３分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 子ども・子育て支援新制度の施行という事でございまして、認定こども園７カ所が対象となっており、補助金の額につきましては定額という事ではなく、先程申し上げたような、日額単価を算出して補助金の額を算出しております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 内田裕美子君。
◆委員（内田裕美子君） それでは、この補助金を導入するに当たって、一時預かり保育の希望数また受け入れした人数など、今後は市のほうでも把握していくご予定があるかどうかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 把握というよりは、実績に応じて算出されるものという事でございますが、一時預かり保育も大事な事業でありますので、普及には努めていきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 内田裕美子君。
◆委員（内田裕美子君） 実は、私の知人の若いお母様から、昨年と今年、一時預かりを保育園にお願いした所、預かりができませんという事で、急な用事があった時とか預かっていただきたいと思った時に、保育園のほうに問い合わせをした所、ちょっと今日は受け入れられませんという事で、預かっていただけなかったという事がたびたびあるという、また、その方の友人からもそういう声が上がっているという事をお伺いしたものですから、実績だけを把握するという事ではなく、是非、希望がきちんと叶えていただけるように、各保育所でそういった体制が整っていけるように、市としても是非応援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） ９２ページの第２０節扶助費の成年後見制度利用費、これについてお伺いをいたしますけれども、また、６７万２，０００円と予算に挙げてきておりましたけれども、この制度が２０００年に始まって、もう１５年経ちますが、この制度をこのように挙げてはいますけれども、今まで１５年間で、この制度を利用した方というのは、利用費を使った方といいますか、利用していただいた方は何人いたのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
ちょっと全ての年度という事になりますと、恐らくという形なのですけれども、多分、利用者はいないと思います。平成２７年度、今年度につきましても今の所、利用者はいません。ただ、今年度、精神の障害の方で、利用を検討している方が１人いらっしゃいます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） この制度は、なかなか理解ができなくて、先日ですか２７日の日に、保健センターで、成年後見制度について、社会福祉士の武井義一先生が講演をしていただいて、その所にも３０数名の方が来ていらっしゃって、どうやってこの成年後見制度を理解し、また利用し、これからの色々な認知症対策の中で、何とかというふうな形で講義もされておりましたけれども、私、ずっとこれに取り組んで５年以上になりますけれども、利用者は今の藤岡市の現状でいくと、せっかく挙げてもゼロなのですね。今後ともずっとこのままだとゼロなのですけれども、これについて、この前、保健センターを利用した、そういった形の説明会ですか、そういうのを勧めて、今度はこれを利用できるようなシステム作りというものを図っていくような、そういう企画というのは今ないでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
先日の成年後見人制度の説明会、私も出席させていただきました。その中で、講師の方がおっしゃっていたのは、成年後見制度の周知が足りないという事も言っていたのですけれども、これから必要になるのだというふうには私も思います。ただ、市のほうで予算措置しているものとしますと、市長申し立てをする方のための制度として、予算を計上しているものですので、成年後見制度の利用の周知というのは、当然、必要なのだと思いますけれども、この予算計上している部分につきましては、これをシステム的に進めるというのは、今の所、考えていないという状況です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） まさに回答していただいたとおりの事ですけれども、予算計上が余りにも過大すぎるのですよ。１カ月当たり２万８，０００円の利用費を１２カ月掛ける２人分という事ですけれども、実際に先日の成年後見制度の話を聞いてみても、社会福祉士が担当している成年後見の被保険者といいますか、利用者は月額１万円あれば十分というか、その程度の方たちを対象としている。財産があって、しかもそういった年金が沢山もらえる人たちは、その上の司法書士、また、弁護士が月額５万円、１０万円という形の中で見ていくのだから、今、先程言ったように、市町村長申し立てで、こういった制度を利用しようとするからには、月額１万円掛ける１２掛ける２を予算計上しておけば十分なのだという事を、あの講演会を聞いても十分理解できるはずなのですけれども、そういった中で、私は前々も言っているのですけれども、成年後見制度の利用費については、３０万円程度を挙げておいてですね、そのほかにこの制度がもっと利用しやすいように、そういった後見人関係を養成するような形の中で、予算組みをしたらどうだという提案をしていますけれども、そういった方向に向かっていくといいなと思いますけれども、市長、どんな考えがありますか、お尋ねします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 市長にという事なのですが、私のほうから先に答えさせていただきます。
以前も茂木委員のほうから、そういった質問があったと思います。２万８，０００円についてなのですけれども、厚生労働省の成年後見制度利用支援事業実施要綱というのがございまして、その中で２万８，０００円という額が示されております。市のほうも、この額をそのまま利用して計上しているという事です。それから茂木委員がおっしゃっておりましたのは、市民後見人についての金額だと思っています。市民後見人、今後、高齢の認知症の方ですとかそういった方は、成年後見制度を利用する方が増えてくるのだと思います。そうした時には、司法書士だとか弁護士だとか、そういった方の後見人だけでは、足りないという状況もあるのかなと思いますけれども、今の段階で市民後見人制度をどんどん進めていくというのは、なかなか難しいとは思いますけれども、できればそういった所も研究していきたいと思っています。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第３款民生費について質疑を終結いたします。
第４款衛生費について質疑に入ります。ページは１２１ページから１４２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） まず、１２６ページ、第４目母子保健費の母子保健事業、第１節報酬の嘱託保健師報酬２０８万８，０００円についてお伺いします。
これは予算説明会のほうでの資料によりますと、子育て世代地域包括支援センターを新しく作って、その業務に当たる嘱託職員の報酬という事でよろしいのか、確認をさせていただきます。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） はい。そのとおりでございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） ちょっと一般質問の中で言及した経緯もあるので伺うのですが、本市で行う子育て世代包括支援センターの業務内容についてのご説明と、担当保健師の業務についてお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 子ども・子育て支援新制度での利用者支援事業として、子ども・子育て支援新制度において、保護者の身近な場所で教育、保育、保健、その他の子育て支援情報の提供及び必要に応じ相談、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業として、母子保健型で実施するという事で、保健師を置いて相談事業に当たるものです。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） そうしますと、子育て世代包括支援センターは、子ども課に置くという事でよろしいのでしょうか。この保健師はコンシェルジュとして活動していただくという理解でよろしいのか伺います。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） コンシェルジュ的な活動をしていただくという事で、色々予防接種とか乳幼児健診とか保健センターで行っておりますので、保健センターはちょっと手狭ではございますが、場所を確保して、支援センターとして保健師を置いて活動を進めていきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） もう一点、１２３ページ、第１目保健総務費の国民健康保険鬼石病院事業会計繰出金の一般外来運営費繰出金３，９９８万２，０００円についてお伺いします。
これは国民健康保険鬼石病院の外来の運営費という事なのですが、これについて内容のご説明をお願いします。
○委員長（橋本新一君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（小島陽子君） お答えいたします。
こちらにつきましては、地方公営企業繰出金の病院事業のうち、１６項目位ある一般会計が負担するための経費という事である中の、一つの不採算地区病院の運営に要する経費をという事で挙げているものです。それで今まででしたらば、こちらの一般外来の経費は上がってなかったのですけれども、それに相当するものとして、眼科の運営費繰出金、それから整形外科の運営費繰出金と同様に考えていただければありがたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） そうしますと、そのあとで私、聞こうと思っていたのですけれど、要は、眼科運営費、整形外科運営費というのは特定の外来の科なので、今までこれを設置するためにやっていたのですが、今までは医業費用そのものの中で対応していたのを、今後、不採算地区病院という事で、一般外来も一般会計で補助していくと、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○委員長（橋本新一君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（小島陽子君） はい。そのとおりでございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） 今、窪田委員が質問した件なのですけれども、同じ１２３ページ、国民健康保険鬼石病院なのですが、眼科運営費の件で、地元で今年度の４月から、眼科の医師が来なくなるのではないかという話が出ていまして、ここに６９７万５，０００円入っているので、このまま同じように今年度もできるのかどうか。来年度というか平成２８年度もできるかどうかお聞きします。
○委員長（橋本新一君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（小島陽子君） わかる範囲で答えて、あとは病院のほうで答えていただいてよろしいでしょうか。
現在は、眼科が週２日間で、月曜日、金曜日で群馬大学病院の先生に来ていただいているという、外来版があるのは承知しております。それでこの件につきまして、やはり、そういう話も健康づくり課の耳に入ってきましたので、国民健康保険鬼石病院のほうに確認しました所、やはりその辺の話が難しいという事なので、ちょっと事務長のほうにお答えしていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（橋本新一君）
鬼石病院事務長。
◎
鬼石病院事務長（植村均君） 先程、課長のほうから話がありましたように、月曜日と金曜日、５日間程来ていただいておりました。新年度につきましては、群馬大学病院の医局の事情等もございまして、土曜日だけになります。その土曜日もその先生の休みの時間に来るものですから、１カ月に１回ないし２回という形で、眼科につきましては診療日数が減るという事になります。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） １２３ページ、多野藤岡医療事務市町村組合負担事業の関係でお伺いいたしますけれども、２月２４日の日ですか、大成建設株式会社のもとで起工式が行われ、盛大に工事が始まった訳でありますが、この跡地利用の関係で、病院議会で中澤議員が一般質問をした中で、跡地はほとんど何も決まっていない。検討委員会で検討するという話です。それで国立公文書館も国では移転をしないという事で決定していますよね。そういう中で、一般の家庭にしても企業にしても、跡地が一般なら、販売するか利用が決まってから新たな所へほとんど移るのですよ。そういう中で、藤岡市は跡地も何も決まらない状態の中で、立派な病院ができれば非常に喜ばしい事なのですが、もう１０何年も今の状態できている訳です。それ程焦ってやる必要もない。そういう中で、しっかりとした跡地が決まったあと、私は病院を造るべきだと思っております。そういう中で、なぜ跡地が決まらない中で新しい工事を始める気になったのか。なぜそんなに焦らなければいけないのか。その点お伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 企画課長。
◎企画課長（鈴木伸生君） お答えいたします。
一部、中澤議員の一般質問と被ってしまう部分もあるのですが、湯井委員おっしゃるように、現在の所、跡地利用については確定しておりません。構成市町村の中でも話としてはしておりますが、基本的に担当課長会議レベルでは、藤岡市にある土地だから、藤岡市が中心になって考えていただきたいというようなお話になっておりまして、その病院として使わないとすると、解体するしかないとした場合に、その解体費用といったものも膨大にかかってきますので、その辺と構成市町村との最終調整をしながら、活用については考えていきたいという事で考えております。本来ですと、跡地利用を考えた上でというのも考え方なのかもしれませんけれども、とりあえず新しい病院棟を早く外来棟のほうに近づけて、市民の皆さんに安心した医療を先に提供したいという事で、現在のような形になっております。
以上です
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 一般の考え方を言えばですよ、今のもろもろの事を全てクリアをして、新しい所へ移るのが常識でしょう。一般の家庭だって家を造るには、今の所を売ったら幾らになるから、幾ら借り入れして新しい家を造ろうとなるのですよ。そういうものを全て検討した中で、新しい所に移っていく訳ですよね。取り壊しに幾らかかる。それを転売した場合に幾らかかる。そうすれば、あと残りは幾ら借りれば新しい病院が造れるのだという、そういう中で、検討して新しい場所に新しいいい病院を造る訳です。それがないがしろになって、新しい場所だけが決まって工事が始まって、今の所はまだこれから構成市町村と検討しますよ。誰が考えたってそれはおかしいでしょう。私はだからそれを言っている訳ですよ。そこの所をもう少しきちんと答えてください。
○委員長（橋本新一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 確か湯井委員も病院議員のお一人でございます。その経緯をずっと病院議会でもやってきましたのでご承知だと思います。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） １３２ページ、第８目偕同苑運営費、その中の偕同苑の運営事業の第１５節工事請負費、今回、火葬炉改修工事２５８万６，０００円、それと、偕同苑第３駐車場舗装工事９０８万３，０００円が計上されておりますが、この中身について、まずお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 市民課長。
◎市民課長（木場靖夫君） お答えいたします。
まず、第１５節工事請負費の中の火葬炉改修工事２５８万６，０００円でございます。火葬炉の耐火煉瓦の積み替え、約４００本程度が主な工事内容となります。火葬炉内は主燃バーナーの直火を受け約１，３００度から１，５００度になり、火葬開始から終了までの間、急激な変化を繰り返す事から、これについては、毎年１炉ずつローテーションで改修を行ってございます。平成２８年度は２号炉という事でございます。
それと、その下、偕同苑第３駐車場舗装工事でございますが、この駐車場は偕同苑の裏、北側にございます。長く駐車場路面が陥没しておりました。最近になりまして、平成２３年度から通夜事業を始めております。近年、入場可能な人員を超えるお通夜、告別式等もございます。その中で、どうしても現状ですと２０台位しか止める事ができません。それを打ち替えして、元の状態の５０台位まで止められるような形で、舗装工事をしたいと考えております。それで計上させていただきました。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 来年度については、今、説明がありましたように、第３駐車場の舗装打ち替え、また、火葬炉については、これは毎年計上されると思うのですけれど、平成２９年度、平成３０年度についても、同様の工事が行われますよね。それで、また実施計画を見てみると、屋根の防水だとか祭壇の改修というのは明示をされている訳でございますけれど、一つ提言をさせていただきますけれど、特に参列者が通夜も始めた。告別式もやる。そういった中で、特に高齢者の方が、あの階段を下がって行ってお焼香をして、私も何件か目の当たりにさせていただきましたけれど、転倒されている市民の方も何人かいらっしゃいました。そういった参列者に対する安全性の確保というものを、どういうふうに今現在考えているのか。その点をまずお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 市民課長。
◎市民課長（木場靖夫君） お答えいたします。
偕同苑につきましては、現在、築４０年という築年数の施設になっております。委員おっしゃるとおり、一旦２階に上がりまして、それから下に行ってお焼香をするという形になっております。ただ、ご老人の方、お体の不自由な方につきましては、そこでしていただく。葬祭業者などにも言ってございますが、ご不自由な方、ご老人の方につきましては、上がらないで右の正面入りまして、下から行ってもらうような形で、指導をしているというのが現状でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） お体の不自由な方は、指導しているというのだけれど、最後のお別れに行く訳だよ。それを式場内に入らずに、恐らく退場する所からお焼香をするという、そういった答弁だと思うのですけれど、先程、課長のほうから話があったように、これ昭和５１年に建設された施設でありますね。確かに老朽化も本当に著しいですよね。利便性の向上と安全性の確保のために、計画的に改修を行っているという事業でもありますが、確かに民間の葬儀業者の方も、周辺に何社かあるのも承知しております。やっぱり窯もそうなのですけれど、やむを得ず藤岡市以外の斎場で焼かれるという方もいるという話も聞いております。これは課長ではなくて、執行部、市長ないし副市長のほうに、考え方をお伺いしたいと思うのですが、果たしてあの町なかで、あの施設が未来永劫あの場所でいいのかという、そういう疑問も私は持っている一人でありますけれど、築４０年の建物を改修、改善をしながら、このまま市の斎場として使っていくのか。それについては当然、検討はしていると思うのですが、そういった考えのもとで、今現在どのように思っているのか。あの場所でいいのだという話になれば、それ以上の質問はしませんけれど、どういった考えでいるのか。今現在の考えで結構ですのでお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時５２分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ４時５３分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 偕同苑の関係でございますけれども、現在、公共施設等総合管理計画を作成して、今後、藤岡市の公共施設のあり方を詰めていく訳ですが、今現在の議論の中では、改修しながら利用していくという事で議論をしています。また、新たな展開という所まではまだいっておりません。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） そうすると、これはずっと耐用年数は関係なく未来永劫、改修をしながら改善をしながら利用者の、さっき課長のほうから答弁しましたけれど、安全性の確保もないまま、このままあの場所で継続してこの事業をやっていくという事でよろしいですね。
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 今、公共施設等総合管理計画の中で詰めているので、未来永劫という事ではないという事で、ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 今、副市長のほうから、公共施設等総合管理計画の中で詰めていると。いつ頃、結論が出るのでしょうかね、お伺いします。
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 冬木委員から、いつまでという事をご質問されましたけれども、現段階では改修しながら使っていくという事で、いつという事については、今現在決まっていないので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） そうすると、副市長のお話だと、検討はしているけれど結論は先送り、先延ばしという事ですね。いずれにしても、この参列者の体が不自由な方だとか高齢者が怪我のないように、最後のお見送りができるように提言をしておきます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） １３６ページの第１３節委託料、ごみ分別指導管理委託料２６６万２，０００円の、この内訳をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（新井英男君） ごみ分別管理委託料についてご説明いたします。
これは各行政区と契約をいたしまして、一世帯１００円という形で、８０区の区長と契約を結んでおります。また、１００軒に満たない行政区につきましては、１万円という形でございます。それを積み上げた数字で予算計上しております。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 一世帯１００円で、８０区からの行政区の区長と契約をしてやっているという事ですけれども、実際、一世帯１００円というのは、どういう基準でこの一世帯１００円というふうになっているのですか。藤岡市は非常にごみの量が、市民の割合に応じて量が多いと。だから清掃センターの色々な機能がうまく、改修、改修そして整備、整備で非常に何千万円というお金を毎年投入しながら、この清掃センターをやっていますけれども、こういった一番の市民に直結したごみ分別収集管理、非常に行政のほうでは助かっているのではないかなと、そうしてきちっと分別していただいたごみをですよ、業者がずっと取りに行って、積んでいけばいいというふうになっていますけれども、この一世帯１００円というのは、これ妥当な金額なのかどうかお尋ねします。いつ、どういうふうな形で決まって、今までこのまま来ているのかどうか。
○委員長（橋本新一君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（新井英男君） これにつきましては、平成２１年度からという形で運用をさせてもらっております。藤岡市がごみ分別指導管理委託交付要綱という事に基づきまして、分別収集を行政区の区長を中心にお願いしている所でございます。１００円の根拠につきましては、その前につきましては、ごみの分別する指導員の報酬とか色々、ちょっと今手元に資料がありませんけれども、高い中でやっていたのを見直しながら、わかりやすいような形で一世帯１００円という形で算定されて、今日に至っているのではないかなと考えております。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） この収集をきちっとした分別をしてですね、毎週日にちを決めてやっていますけれども、作業をする方は、区長はじめとして非常に大変だと、とてもこの金額の中ではなかなかお礼として払うという事が厳しい中で、中には区によっては余分に区費から出して、働いていただいている方に報酬を出していると聞いていますけれども、この辺についての金額については、ごみの量もありますけれども、そういった中で、見直す計画はないのかどうかお尋ねいたします。
○委員長（橋本新一君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（新井英男君） 現在、これの分別委託料につきましては、区長のほうにお願いをしている所でございますけれども、特に上げるという議論等、また、清掃センターではそのような考えは持たないで、収集所の管理委託等も併せてお願いをしている状況でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 先程の国民健康保険鬼石病院の関係なのですけれども、前年対比４，６６１万９，０００円程の繰出金が増額という事なのですけれども、まず、この増額理由、それから、先程、公営企業法の繰り出し基準にのっとって、新規の繰り出し項目を適用させたのが一般外来運営費繰出金という事なのですけれども、当然その公営企業法にのっとって繰り出したという事になると、交付税措置があるかと思うのですが、公債費繰出金から児童手当繰出金まで、幾つかの項目を適用して出しているのですけれども、交付税の措置率は一律なのでしょうか。それともそれぞれの項目によって交付税の措置率が違うとすれば、この項目は措置率が何％だというふうに教えていただきたいのですが。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
繰出金の項目は幾つかございますけれども、繰り出し基準に基づいて、出すもの全てが交付税措置があるという訳ではございません。今回、新規に出しております一般外来運営費繰出金につきましては、交付税措置はございません。眼科運営費もございません。整形外科運営費繰出金もございません。高度医療繰出金もございません。救急医療繰出金はございます。こちらのほうは病院数、病床数に基づいてございます。児童手当繰出金のほうもございます。算定基礎のほうは今ちょっとここではお答えできません。申し訳ございません。あと過疎債分繰出金については、交付税措置がございます。公債費繰出金につきましても交付税措置はございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ５時０３分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ５時０４分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） ちょっと私が勘違いしたのですかね、何か毎年項目を適用する時に、厚生労働省がきちんと今年はこの項目は交付税措置をするのだというものが、各市町村に来るような気がしていたのですけれども、厚生労働省のホームページなどを見ると、きちっと公営企業に対しての繰り出しは、今年度はこの部分は交付税措置します。だから皆さんが当然、交付税措置がされるものを適用して、一般会計からの持ち出しが少なくなるように、一般外来云々とかというふうに付けたのだと思っていた。だけど交付税措置が何もなければ、何のためにこんな事をいちいち名称を付けるのですか。そういうものでなければ、例えば、この項目でこういう計算式でやる事によって、それは一般会計からも繰り出してよろしいと決まっているのだとすれば、そういうふうにしなければならないのでしょうけれども、したがって、そういうふうに決まっているとすれば、当然、私は交付税措置があると理解していたのですけれども、今の話だと、ほとんどの項目に交付税措置がないという事になれば、なぜ皆さんの側は、逐一こういうふうに何々に対しての繰出金、何に対しての繰出金と予算書に計上するのでしょうかね。交付税措置もなければ補助金もなければ何でもなければ、赤字部分の繰出金だって何だっていい訳だ。一括で一般会計から特別会計のほうへの繰出金という形でもいいのだけれど、なぜこういうふうに詳細を書くのでしょうか。それが一点。
それから、それはそれだけ答えてくれればいいですよ。いずれにしても、特別会計のほうで当然、議論になるのでしょうから、これ答えてくれましたか。そもそもこの繰出金を適用させて４，６６１万９，０００円、前年対比増額、なぜ国民健康保険鬼石病院にこうして新たな繰り出し基準も適用した中で増額していくのか。その辺について、いま一度わかりやすく説明してください。
それから、１３６ページ、第２目塵芥処理費の第１３節委託料、指定ごみ袋製造供給業務委託料、前年対比１，７００万円近く減額しているのですけれど、そうなると当然、想定される事は、市民が買うごみ袋の料金が、当然これ上がるのだと思うのですけれども、今それぞれの店でそれぞれの事情で、売価が決まっているのだと思うのですけれども、皆さんの側が考えているのは、大体、小売店がきちんと適正な利益を上げて、この金額でいけば皆さんの手数料がこの位になりますねという事で、概ねこの辺でどうでしょうかと決まっているのだと思うのですけれども、今それが幾らで、来年度、平成２８年度からは、それがどういう数字に変わるのでしょうか。それが一点。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） 先程の中で、繰り出し項目の事という事でございましたけれども、繰り出し項目につきましては、先程言ったように、繰り出し基準のほうは、約１６項目という形で示されているものがございます。うちのほうとしますと、その項目ではなくて、まず不採算地区に対する不採算部分の繰り出しというのがございます。その部分の経費ごと、例えば眼科の部分に係るものの収支について幾ら出す。また、整形外科の部分に対しては幾らというような、赤字部分に対して一つずつ出す事によって、わかりやすくするために項目を分けさせていただいております。それが一点でございます。
それと、増減理由でございますけれども、特に大きいものが、先程ちょっとお話させていただきました一般外来運営費の繰出金でございます。先程、眼科の関係の医師の関係、また、ほかの医師の方が辞めてしまったという事で、留保資金のほうはかなり病院は減少傾向にございまして、平成２８年度以降の運営を考えた場合の資金運用を考えて、総合的に判断させていただきまして、今回、新たな項目として、一般外来の運営費を繰り出すという事で、結論を出して項目を載せさせていただいたという事でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（新井英男君） ごみ袋につきましては、ごみ袋の販売に関する要綱というのが設置しておりまして、一番安い時の数字という事で、可燃ごみ大袋１０枚入りで、５０円３０銭という形がありました。それで商店利益幅が２７円という事でありまして、ずっと参考価格という事で、商店には７７．３円で販売していただきたいという事で通知を出して行ってきた所でございます。しかし、今回、この制度を利用した時の１枚当たり補填額が、１０枚当たりで２７円、次が２９．７円、次が４９．７円、今回になりますと消費税込みで７０円という形で、倍々で増えていくような形に見積上なっております。つきまして各市場調査等を行った中で、価格も変動が商店によってある。また、消費税分だとか、その日によって目玉商品で安くしている所等もありまして、事業者と市民と、また、市のほうでも負担を固定するような形でやっていきたいという形で、今回、上程しているものでございます。これによりまして、１０枚当たりで４２円程上がるという事になります。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） ちょっと一つ、追加でお話をしておかないといけない事がございました。先程、交付税措置のほうがございまして、平成２８年当初の試算でございますけれども、実際に繰出金で出す金額が１億５，６２２万９，０００円でございましたが、交付税の試算通知でございますが、藤岡市に来る交付税の試算、特別交付税、普通交付税合わせまして、約２億１，０００万円位来るという試算にはなってございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 何か交付税措置がないと言っておきながら、今の話だと繰出金より５，０００万円も余分に交付税が来るという事。だったらきちんと説明してくださいよ。こういう事でこういう措置になるので、特別交付税でここがこういうふうに交付税措置されるのだとかと言ってくれないとね、よろしくお願いします。何か清掃センターの所長さん、私は今、参考価格として今幾らで売っているのですか。来年度から市のほうの補助が１千数百万円減額になるのだから、そうすると委託されたほうは、市から入ってくるお金が１千数百万円も少なくなれば、当然それはどこかに反映しなければならないのでしょうから、売価の所に載せるのでしょう。自分の所が赤字を背負う理由はないのですから、だから今が７７円で、そうすると、次は、来年度は概ね市の希望としては、この位の値段で、参考価格として売っていただけませんかというのが当然あるのだと思う。その金額を言っていただければいいので、もう少し簡単にお願いします。
○委員長（橋本新一君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（新井英男君） 現在、８３円で売ってもらっているのを１２６円で売ってもらう。４３円につきましては、市民負担でお願いしたいという事でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） ごみ袋の件なのですけれど、確か藤岡市の場合は、環境に優しいごみ袋だという事の中で、焼却した時にダイオキシンの、ごみ袋からはダイオキシンは出ないのでしょうけれども、それ以外のごみが一定の温度で燃えて、その条件に合致するとダイオキシンが出ると。そのダイオキシンの発生量を抑制する効果がある、ある種の成分があのごみ袋の中に含まれていると、私は理解していたのですけれども、大分前に清掃センターの炉を改修しました。その関係で今は、当時もそういう議論があったのだと思うのですけれども、その成分を見直す事によって、もっとごみ袋が安価になるのではないかという議論もあったと思うのですけれど、その件は、今回、議論をしましたか。
○委員長（橋本新一君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（新井英男君） その事につきましては、多分、ダイオキシン発生抑制のため、エコロマスター消石灰材料を添加したという事の話かと思うのですけれども、それにつきましては、平成１１年度から添加をしたものを採用していたという記録があります。それを平成２０年になりますと、エコロマスター入りからポリエチレン１００％にという事で、現在のごみ袋を使用をしているような状況でございます。ちなみに、その時は１０枚で１８０円程で販売していたという記録が残っております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） そうすると、今の話だと、ダイオキシンの発生を抑制する成分は、もう取り除かれているという事なのですか。それでも今の値段だという事なのでね。それは市長が、こういう事の中で、ちょっと経常経費を抑制するためにやるのだという事だから、それはそれでいいのだと思うのですけれども、私はちょっとそんな記憶があったものだから、そういった成分をいま一度見直す事によって、もう少し安く販売できるのではないのかなと思ったので、質問させていただいたのです。
あと、一点だけ質問いたします。
１３８ページの第１５節工事請負費、２号炉築炉修繕工事、これ全く同じ項目で、平成２７年度に２，４１１万７，０００円程計上したのですけれど、今回、全く同じ項目で１億２，５００万円、こういう大きな数字が出てくるのはどういう事なのでしょうか。去年この炉の修理を２千何百万円かけてやったのにもかかわらず、また同じ炉を今度は１億２，５００万円もかけてやるという、この辺の理由は何でしょうか。
○委員長（橋本新一君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（新井英男君） ご説明申し上げます。
平成２７年度にやりましたのは、炉がストーブのような形になっておりまして、下から燃やすのですけれども、その下の部分を改修をさせてもらって、順繰り前燃焼、中燃焼、後燃焼という形で、中の機械等で動いて、ごみが少しずつ燃えて、１時間程で燃え切るのですけれども、そこの部分を改修したのが、平成２７年度に改修をさせていただきました。今年度につきましては、その上の部分の耐火煉瓦等が入っているのですけれども、そこの部分、それから燃えた煙が入っていく所、ガス冷却室なのですけれども、そこの部分の改修という事で、工事費を計上してございます。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） そうすると、去年の段階から、この平成２８年度の１億２，５００万円の予算支出も、予定していたという解釈でよろしいのでしょうね。
○委員長（橋本新一君）
清掃センター所長。
◎
清掃センター所長（新井英男君） この部分については、予定はしているのですけれども、平成２６年度につきましては、その下の部分につきましては、本当は今年の部分に入る訳だったのですけれども、５月２５日の埼玉県北部地震の時に、そこが崩れた経過があります。耐火煉瓦を積み直す時に、そこの所の緊急修繕等も一緒に行った所でございます。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第４款衛生費について質疑を終結いたします。
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△散会
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会する事に決しました。明日は午前１０時から開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
午後 ５時２１分散会...