藤岡市議会 2015-09-10
平成２７年決算特別委員会（第５回 定例会）－09月10日-02号
出席委員（２０名）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 反 町 清 君
１５番 佐 藤 淳 君 １６番 冬 木 一 俊 君
１７番 茂 木 光 雄 君 １８番 針 谷 賢 一 君
１９番 隅田川 徳 一 君 ２０番 吉 田 達 哉 君
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欠席委員 な し
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説明のため出席した者
市長 新 井 利 明 君 副市長 大 島 孝 夫 君
教育長 田 中 政 文 君 企画部長 長 瀬 義 信 君
総務部長 白 岩 正 君 市民環境部長 眞 下 繁 君
健康福祉部長 茂 木 努 君 経済部長 飯 島 峰 生 君
都市建設部長 須 川 丈 雄 君
鬼石総合支所長 飯 塚 利久夫 君
上下水道部長 中 島 俊 寛 君 教育部長 志 村 哲 君
監査委員事務局長井 上 淳 君
鬼石病院事務長 植 村 均 君
秘書課長 関 口 薫 君 企画課長 鈴 木 伸 生 君
自治交流課長 堀 越 義 久 君 財政課長 小 島 治 君
総務課長 秋 山 正 人 君 職員課長 飯 島 嘉 男 君
地域安全課長 植 野 博 君 契約検査課長 笠 原 豊 君
市民課長 木 場 靖 夫 君 税務課長 佐 藤 出 君
納税相談課長 温 井 藤 夫 君
保険年金課長 村 木 道 生 君
環境課長 山 形 常 雄 君
清掃センター所長新 井 英 男 君
健康づくり課長 小 島 陽 子 君 福祉課長 相 見 肇 君
介護高齢課長 五十嵐 正 則 君 子ども課長 赤 松 信 光 君
商工観光課長 秋 山 弘 和 君 農林課長 桜 林 公 二 君
農村整備課長 常 澤 昌 弘 君 土木課長 酒 井 哲 夫 君
建築課長 高 山 文 夫 君
都市計画課長 秋 山 悟 君
北藤岡駅
周辺土地区画整理事務所長 鬼石総合支所地域振興課長
中 里 修 君 宮 下 千 明 君
鬼石総合支所住民サービス課長 鬼石総合支所にぎわい観光課長
佐 藤 明 雄 君 小 幡 文 男 君
経営課長 黒 澤 幸 雄 君
水道工務課長 高 橋 正 行 君
浄水課長 宇佐美 護 君 下水道課長 平 井 隆 君
会計課長 古 川 恭 一 君
農業委員会事務局次長
高 橋 邦 俊 君
監査委員事務局次長 教育総務課長 岡 本 通 弘 君
松 原 久 雄 君
学校教育課長 黒 澤 英 樹 君 生涯学習課長 鈴 木 茂 信 君
文化財保護課長 寺 内 敏 郎 君
スポーツ課長 山 口 善 弘 君
学校給食センター所長 図書館長 神 戸 宏 夫 君
塚 本 良 君
鬼石病院事務課長新 井 滋 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 御 供 英 宏 議事課長 鈴 木 隆
議事係長 吉 江 高 如
△開会のあいさつ
○委員長（橋本新一君） おはようございます。
開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
本日、
決算特別委員会を開催いたしました所、委員並びに関係者各位にはご出席をいただきましてありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。
平成２６年度予算内容は多岐にわたっておりますので、本委員会としては予算が正しく執行されているかどうか、また議会における予算審査の趣旨が十分生かされているか確認をしなければならない重大な使命を有している訳でございますので、十分な審査をお願い申し上げます。
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△連絡事項
○委員長（橋本新一君） 皆様にご連絡いたします。
発言者は発言を求める際、自ら挙手し、「委員長」と発言し、委員長より指名されてから発言するようにしてください。また、質問は正確を期すために１回につき３点までとさせていただき、答弁終了後、再度質問というようにお願いをいたし、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
残暑の折、軽装にて臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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△市長あいさつ
○委員長（橋本新一君） 市長の挨拶を願います。
◎市長（新井利明君） おはようございます。
本日、委員各位には大変ご多忙の所、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
また、昨日の台風ということにつきましては、委員の皆様はじめ市民の皆さんに大変なご心配をいただきました。
被害の状況につきましては、床下浸水１件、それと土砂が崩れて駐車場と車に被害を及ぼした件が１件でございます。また、少し倒木等もありましたけれども、今朝、山間地域につきましては、被害状況を調査するように指示した所でございます。概ね大きな被害がなくて、今、胸をなで下ろしている所でございます。
本日の委員会は、９月３日開会の本会議におきまして付託されました、平成２６年度藤岡市一般会計他１０特別会計及び２事業会計の決算について審査いただくものであります。慎重審議の上、委員会としての意思決定をお願い申し上げあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
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△開議
午前１０時００分開議
○委員長（橋本新一君）
出席委員定足数に達しました。ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
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△議案第７４号 平成２６年度藤岡市
一般会計歳入歳出決算認定について
○委員長（橋本新一君） これより議案審査に入ります。
議案第７４号、平成２６年度藤岡市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本議案につきましては、歳入歳出各款ごとに審査を願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、歳入歳出とも各款ごとに審査を行います。
まず、歳入より審査に入ります。
第１款市税について質疑に入ります。ページは９ページから１０ページまでであります。ご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 市税について質問をいたします。
まず、最初、
調定額収入済額、不納欠損額、収入未済額、これについて伺ってまいりますけれども、調定額は決定額ですよね、決定額の中で平成２５年度の収入未済、それ以前の滞納の収入未済が、この調定額に計上されているわけですよね。そういう中で、私が今言った調定額、これが平成２６年度に平成２５年度の収入未済なり、それ以前の滞納の収入未済、これが計上されているのかいないのか、そこの所をまず一点お伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
収入未済の計上の関係とお聞きしましたが、最近５年間、平成２２年度から平成２６年度の間の収入未済の状況でございますが、平成２２年度につきましては１０億５，２５９万４，１０３円、平成２３年度におきましては８億８０４万４，６０８円、平成２４年度につきましては７億５，９３２万５，１９３円、平成２５年度におきましては７億１，９８２万５，８７６円、平成２６年度につきましては５億６，４９９万１４５円、決算書に掲載されているとおりでございますけれども、今申し上げましたとおり、ここ何年か継続して収入未済については減らす事ができている状況でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 平成２５年度の決算を確認したのですが、平成２５年度の収入未済２９３万３００円というので、平成２５年度の決算で確定していますよね。それで滞納繰越分が１，１０３万７，６００円という事で、合計すると１，３９６万７，９００円ですか、これが平成２５年度の決算で認定されている訳ですよね。そうすると、その１，３９６万７，９００円という額が、今度はこちらの個人のほうに入ってくる訳ですよね。そうすると法人のほうが１，３９５万４，２００円という数字で、１万３，７００円ここの所の数字が合ってないです。個人にしても平成２５年度の収入未済が７，００４万３，９１４円ですか、それと滞納繰越が１億７，９５３万４，０４４円というので、平成２５年度の決算書では計上されていますよね。だけど、この調定額は２億４，９２５万９，７５１円という事で、３万８，０００円余りこの数字が合ってないのです。だから平成２５年度の数字をきちんとここへ計上されていれば、この調定額は変わる訳ないですよね。それが何でここに数字が変わるのか、その点お伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
平成２５年度決算の収入未済と、それから
滞納繰越調定の数字が一致していないという、ご質問の内容かと思うのですけれども、主に２つほど理由が上げられるかと思います。
まず、収入未済額が増える理由といたしまして、還付の関係があるかと思います。還付の連絡がつかない。或いは
出納閉鎖期間間際の還付事案で、還付の手続が間に合わず還付未済となったもの。これらの還付未済につきましては、次年度の歳出予算から還付をいたしますけれども、その分がシステム上、プラスされるため、収入未済が多くなっているという状況でございます。また、期限後の還付の確定申告等によって、本来、還付すべきケースが未納になっているため調定を減額する。こういったような理由が考えられるかと思います。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 決算書というのは、もうこれで確定しましたよ、監査委員が間違いありませんよといって出た数字ですよね。まして調定額は収入義務者に対して、これで決定いたしましたと出す数字ですよね、そういう中で、平成２５年度はこの収入未済にしても繰越の未済にしても、この数字で間違いありませんということで決算を受けた訳ですよね。そういう中で、この数字が変わるという事は、普通に考えればあり得ないのですよ。だから私が言っているのは、平成２５年度の収入未済、また、繰越の収入未済、その両方がここへ入ってこなければこの調定はおかしいでしょう。だから早く言えば、その数字が同じ数字がここへ入ってこないという事は、この決算書自体が私は認められない決算書だと思いますよ。これでは最初からこんな状態では審議できませんよ。だから、この数字が同じ数字がここに入ってくるのなら私はわかるのですよ。数字を変えたという事は、平成２５年度の決算の数字を変えたという解釈ができますので、同じ数字がここへ入ってきて初めてこの調定額が決まる訳ですよ。それで、そのあとまた予算なりで数字が変わってくるのはわかるのです。調定額が変わるという事は、私はあり得ないと思うのですよ。そこをよく説明してください。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１１分休憩
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午前１０時１２分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
確かに委員おっしゃるとおり、収入未済が翌年度の調定額に計上されるべき所なのですけれども、先程もお答えいたしましたが、その年度内に、或いは出納閉鎖期間内に処理すべき案件が、どうしてもその処理が行えない等々の理由が発生してしまいます。ですので、同じ答弁の繰り返しになりますが、次年度への処理を繰り越しというような案件がございますので、このような数字の相違が発生してしまうという事でご理解いただければと思います。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 何回も言うように、決算というのは、確定した数字で
決算特別委員会を開く訳ですよね。この決算の数字というのが変わってくるというのは、普通はあり得ないのですよ。だから、その数字がそっくりそのまま当年度の収入未済なり繰り越しの収入未済、その額がこの調定額に入ってくる。平成２５年度の収入未済の関係だと、２億４，９５７万７，９５８円という数字が出ているのですよ。それで、こっちへきて２億４，９２５万９，７５１円という数字になっている。だから２億４，９５７万７，９５８円という数字が、この調定額の滞納繰越分、ここへ入ってくるのなら私はわかるのです。それが違う数字が入ってくるから、私は言っているのです。だから同じ数字が入ってくるのなら何も問題はありませんよ。それを変えるという事自体が、そうすれば平成２５年度の決算が、何を決算したのかわからないでしょう。これで確定しましたよと決算している訳ですから、これで平成２７年度の来年の決算になれば、また違う数字が出てくれば、この平成２６年度の決算は何だったという事になるのですよ。だから、私はそれを言っているのですよ。だからきちんと数字が個人にしても法人にしても、こちらの軽自動車税など特別保有税など、そういうのはもう全く同じ数字が入っているのですよ。だけど市民税の個人、法人や都市計画税、これは違う数字が入っているのですよ。だから同じ数字が入らなければおかしいでしょうと私は言っているのです。それを間違いありませんと監査委員も言っている訳ですから、だから数字が合わないから、これはどういうのですかと聞いているのですよ。これでは審議になりませんよ、この数字がきちんとした数字が出てこない限り、よくそこの所を言ってください。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１５分休憩
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午前１０時１８分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） 大変失礼いたしました。
委員おっしゃるとおり、未済が翌年度の
繰り越し調定という事で、確かにおっしゃるとおりでございます。それで決算書に出ています数字につきまして、確かに相違した数字が掲載されている訳でございますが、出納閉鎖をしまして決算を行った時点では、未済については同額の金額になっている訳でございますけれども、平成２６年度中におきまして、修正申告等により税額の変更等が発生するケースがままございます。そういった関係で、決算書では違った数字に結果的になってしまうという事でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） だから決算の時期がどうの額が普通わかるでしょう。だけど、この中で決算の認定をするという事になれば、数字が変わったのに何の認定をするのですか。だから、この数字は間違いありませんよという事で認定している訳ですよね。だから数字が変わるのなら、あやふやな数字で決算認定しましょうという事になってしまうでしょう。それを私は聞いているのです。だから数字はこのままで入れて、平成２５年度でこれが決算で議決される訳ですから、その数字が入って、それから数字が変わってくるのならわかるのですよ、予算で。だから、そういう中で、きちんとした数字が同じ数字が入ってくれば、そのまま調定額なら滞納繰越や収入未済もここに入っているなとわかるのですよ。それを私は言っている訳ですよね。だから、ここで間違いありませんよという中で、この決算を審議している訳ですよ。だから数字が同じ数字が出なければ、それでは平成２５年度の時の決算は、いい加減な数字で決算したのだという事になってしまいますよ。同じ数字でなければ。だから、この数字で間違いないからというので認定した訳だからね、私はだからそれを言っている訳ですよ。どう答弁で説明したって、この数字が違うのだから審議になりませんよ。そういう事です。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２１分休憩
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午前１０時２２分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
先程の答弁と同じ内容になってしまうのですけれども、先程も申し上げましたとおり、出納閉鎖後しめた段階での数字につきましては、一致している訳でございましたが、先程もお話しましたとおり、その後、申告等による調定の変動が生じて、それに基づいて還付等の処理をした結果、決算書の数字についても、こういう異なった数字になる場合があるという事でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 何回言ったってお互いの見解が違う訳だから、回答が出ないでしょうけれども、はっきり言って、この決算を認定するには間違いない数字だという事で、私ども議員は決算をするのですよ。だから、それによって閉鎖の時期がどうのこうのというのではなくて、その数字が正しいものとして解釈をして、賛成か反対かを決める訳ですよ。そういう中で数字が変わって、その数字が正しい正しくない、その以前の問題ですよ。だから、きちんとした数字がこの決算書に上がらなければ決算を審議できないと、私は言っているのです。だから何回も私は言って、そっちも答弁しておりますけれども、これでは決算の審議ができませんよと私は言っているのです。きちんとした数字のもとでこれは間違いないなという監査委員もきちんと見ている訳ですから、そういう中で、この数字は間違いないなという中で審議をする訳ですよね。数字が変わったら審議になりませんよ。私はだからそれをずっと言っているのです。だから、逆に平成２７年度から決算の数値のやり方を変えるのか変えないのかになると思いますけれども、今回のこれは決算の審議に私は値しない。そういうふうに思っております。そういう中で、これをどうするのかはっきりしてください。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２５分休憩
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午前１０時３３分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） 貴重な時間を頂き大変申し訳ありませんでした。
先程の委員からの質問でございますけれども、数字の相違がという事でございますが、先程もお話させていただきましたけれども、出納閉鎖の時には数字は一致している訳でございますが、その後、調定の変動、先程のお話の繰り返しになりますけれども、修正申告等により調定が変動する事によってお返しすべき金額が発生する。そういった数字を計上しなければなりませんので、そういった形で結果的にこういう数字の相違が生じるという事で、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 何を言われても納得できる回答が私はないと思っています。その中で、
収入未済調定額、確かに後に修正すれば数字は変わる。それはわかるのですよ。そういう中で、決算を審議するには正しい数字だという解釈で決算をする。だからその数字を入れて予算で変えればいい訳ですから、なぜそういうふうにしないのかという考えで、私は質問してきたのですが、市税でいつまでも同じ事で時間をとる訳にはまいりませんので、質問を続けさせていただきますけれども、この不納欠損の関係、これ前年より５，０００万円位増えておりますよね。そういう中で、この不納欠損の理由が地方税法の第１５条の７の第４項ですか、それと第１５条の７の第５項と第１８条の第１項ですよね。その第１５条の７の第４項の関係だと、財産がない。また生活に支障があるという人たちですよね。それと第１８条第１項というのは、もう時効になりましたよという中で、この第１５条７の第４項ですか、これはもう財産がない、生活に支障がある、そういう人たちに恐らく税金をかけるのだから、財産がないという人には最初から税金はかかりませんよね。そういう中で、この第１５条７の第４項と第１５条７の第５項と第１８条第１項、これの振り分けをまずお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） 不納欠損についてのご質問でございますが、確かにその不納欠損につきましては、慎重に行うべきものと考えております。不納欠損に至るまでの取り組み等々についてですけれども、まず、納税交渉を行いまして、自主納付が見込めない場合につきましては、財産調査をはじめ所要の調査を行っております。その結果、課税の段階では収入等があり課税されていたにもかかわらず、その後の生活状況、収入状況等の変動によりまして、結果、収入が少なくなってしまう。或いは処分に値する財産がない。先程のような関係で生活困窮の状態に陥ってしまう。或いは居所そのものが不明になってしまう。こういったような諸々の色々な状況、理由がある訳でございますけれども、そういったような事を調査いたしまして結果、徴収の見込みがないと判断した場合につきましては、先程、委員おっしゃるとおり、地方税法の各条項に照らし合わせ執行停止を行い、その後の状況の変化等ない場合につきましては、最終的に欠損処理をしているという事でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 納税というのは、憲法でも納税する義務というのがしっかりある訳ですよね。そういう中で、きちんと出た数字で税金を掛ける。そういう中で、藤岡市の滞納整理の仕方は、強引にサラ金みたいに取り立てるという事は、恐らくしていないとは思いますけれども、払うものはきちんと払ってもらう。また、時効になる前にきちんと対策を練る。そういう中でしていかないと、調定が９４億円で収入が８７億円の中で、収入未済が５億６，０００万円もある。また、不納欠損で１億２，０００万円も処理してしまう。こういう中で、不納欠損で処理された過去の１０年間の額というのは、どの位になるのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） まず、過去１０年間の不納欠損額についてでございますが、千円単位で申し上げさせていただきますけれども、平成１７年度、２億１，１０５万９，０００円、平成１８年度、１億７，９５７万４，０００円。平成１９年度、１億７，０９２万円、平成２０年度、１億８，００４万円、平成２１年度、５，７４２万３，０００円、平成２２年度、１億２，９６８万３，０００円、平成２３年度、３億５，３９９万４，０００円、平成２４年度が８，１７８万円、平成２５年度が７，０３７万３，０００円、平成２６年度が１億２，０８４万９，０００円という事でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） かなり大きい額になる訳ですよね。そういう中で、これがきちんと取れていれば教育だの福祉だの色々な面にそのお金が使えた。そういう中で、この不納欠損というのを毎年億単位でしている中で、なるべくなら対応を早目にして不納欠損を余り出さない。そういうような体制をしっかり整えていかないと、また毎年こういうふうに不納欠損が億単位で出てくる。そうすれば税金を払わないでいて、藤岡市はちょっと我慢していれば不納欠損が取れるから、税金を払わないでいいという人が出てくると困るのですよ。そういう中で、藤岡市は不納欠損を出さない。そういう都市宣言ではないけれども、きちんとした公約、市長に直接聞きますけれども、そういう未収の対策、これを今までどういうふうに職員に指導してきたのか、その点、市長から直接お伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 市長にという事ですが、私のほうから答弁させていただきます。
不納欠損については、適切な対応を取って、どうしても徴収ができない事例に基づいて不納欠損をしております。それで徴収の強化については、２年程前から群馬県と共同で難しい徴収に当たってきております。それで県のほうにも職員を派遣して滞納対策のノウハウをつかんだり、そして、今は県と色々事例は共同で、お知恵をお借りしながらやっております。なるべく現年を強化していって、滞納にならないようなそんな対応をしていくように、職員も日々研修しながらやっているところでございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１款市税について質疑を終結いたします。
第２款地方譲与税について質疑に入ります。ページは１１ページから１２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第２款地方譲与税について質疑を終結いたします。
第３款利子割交付金について質疑に入ります。ページは１１ページから１２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第３款利子割交付金について質疑を終結いたします。
第４款配当割交付金について質疑に入ります。ページは１１ページから１２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第４款配当割交付金について質疑を終結いたします。
第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑に入ります。ページは１１ページから１２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑を終結いたします。
第６款地方消費税交付金について質疑に入ります。ページは１１ページから１２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第６款地方消費税交付金について質疑を終結いたします。
第７款ゴルフ場利用税交付金について質疑に入ります。ページは１３ページから１４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第７款ゴルフ場利用税交付金について質疑を終結いたします。
第８款自動車取得税交付金について質疑に入ります。ページは１３ページから１４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第８款自動車取得税交付金について質疑を終結いたします。
第９款地方特例交付金について質疑に入ります。ページは１３ページから１４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第９款地方特例交付金について質疑を終結いたします。
第１０款地方交付税について質疑に入ります。ページは１３ページから１４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第１０款地方交付税について質疑を終結いたします。
第１１款交通安全対策特別交付金について質疑に入ります。ページは１３ページから１４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第１１款交通安全対策特別交付金について質疑を終結いたします。
第１２款分担金及び負担金について質疑に入ります。ページは１３ページから１６ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第１２款分担金及び負担金について質疑を終結いたします。
第１３款使用料及び手数料について質疑に入ります。ページは１５ページから２４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） １６ページの総合支所庁舎敷地使用料についてお伺いいたします。
この内訳について説明をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） 総合支所庁舎敷地使用料についてお答えをいたします。
この内訳につきましては、以前、職員用の駐車場として使用していた所を、隣の企業から従業員用の駐車場として使わせてほしいという依頼が出まして、行政財産の使用許可という形で許可を出しております。
内訳といたしますと、車の台数にして１６台の１台１，０８０円の１２カ月という事で、合計２０万７，３６０円という事でございます。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） これは、そうすると鬼石の職員駐車場で使っていた所を、一般企業に初めて貸し出したという形の敷地使用料という事になる訳ですか。そういう事でよろしいのですか。
○委員長（橋本新一君） 地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） そのとおりでございます。以前、職員用として使っていた所が、今、職員の数が減ってございますので空いている部分がございます。そこを隣の企業に許可をしたという事でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第１３款使用料及び手数料について質疑を終結いたします。
第１４款国庫支出金について質疑に入ります。ページは２３ページから３２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１４款国庫支出金について質疑を終結いたします。
第１５款県支出金について質疑に入ります。ページは３１ページから４４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１５款県支出金について質疑を終結いたします。
第１６款財産収入について質疑に入ります。ページは４３ページから４６ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１６款財産収入について質疑を終結いたします。
第１７款寄附金について質疑に入ります。ページは４５ページから４６ページまでであります。ご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） ４６ページ、ふるさと寄附金についてお伺いをいたします。
当初予算が１００万円で、記念品を出す事によって大幅に補正をいたしまして、合計で１，５５２万４，０００円、これに対して調定額、収入済額が１，０００万３，７４２円、５５２万円余りの差額がある訳でございます。この差額についてご説明をお願いします。
○委員長（橋本新一君） 自治交流課長。
◎自治交流課長（堀越義久君） 当初の予算の時には、ふるさとチョイスというものがありませんでした。寄附金に対するお礼ですね、そちらのものが１２月以降入りまして、数多く２９件の数がありました。その差異でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） １００万円という１，５５２万４，０００円の差はそうなのでしょうが、収入済額、調定額が１，０００万３，７４２円、この差を伺っております。
○委員長（橋本新一君） 自治交流課長。
◎自治交流課長（堀越義久君） ふるさとチョイスの関係で、もう少し見込めるのではないかという所の差異でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 要するに、補正が見込み違いで、多く計上し過ぎたという事でよろしいでしょうか。慎重によろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第１７款寄附金について質疑を終結いたします。
第１８款繰入金について質疑に入ります。ページは４５ページから４８ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第１８款繰入金について質疑を終結いたします。
第１９款繰越金について質疑に入ります。ページは４７ページから４８ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第１９款繰越金について質疑を終結いたします。
第２０款諸収入について質疑に入ります。ページは４７ページから５６ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第２０款諸収入について質疑を終結いたします。
第２１款市債について質疑に入ります。ページは５５ページから６０ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第２１款市債について質疑を終結いたします。
以上で、歳入についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
────────────────────────────────────────────
午前１０時５７分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 続いて、歳出について質疑に入ります。
第１款議会費について質疑に入ります。ページは６１ページから６４ページまでであります。ご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。第１款議会費について質疑を終結いたします。
第２款総務費について質疑に入ります。ページは６３ページから１０８ページまでであります。ご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 一点目、７６ページ、消費生活センター運営事業についてお伺いします。
詐欺的商法や還付金詐欺など、いわゆる特殊詐欺が横行しております。平成２６年度に消費生活センターに寄せられた相談件数と相談内容の内訳など、わかりましたらお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） お答えいたします。
平成２６年度の相談件数は３８４件でございます。内容といたしましては、架空請求、多重債務、出会い系サイト、訪問販売などの事になっております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 特に還付金詐欺ですとか特殊詐欺、特にオレオレ詐欺、今、言い方が違うのでしょうか。こういったものは非常に多額の被害をもたらすという事で、警察等もかなり色々な手を打っているかと思うのですが、こちらのほうで防止のための市民への周知について、平成２６年度どのような取り組みをされたのか、わかりましたらお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 平成２６年度におきましては、「一人で悩まず消費生活センターに相談してください」という冊子を作りまして、それを２，６００部作りました。そちらを各戸にお配りをしております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 続きまして、８８ページ、第１３節委託料のデマンドバス（三波川線）運行委託料について伺います。
まず、平成２６年度の便数と乗客の人数から伺います。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） 平成２６年度の利用者数でございますけれども、利用者数については１，３７４人でございます。運行回数は６７６回を行っております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 前年度よりも人口が減っていく中で多くなっているという事で、かなり利便性が増すというか、利用者のほうも便利に使っていただいているのかなと思いますが、いずれにしても、１便当たり２名強という数字でございます。山間部の地域にとって必要な路線であり、長く継続してもらいたいと思いますので、その観点から申し上げますが、まだ車両については継続使用できるのかと思うのですが、今後、車両を更新する機会があれば、更に小型化する考えはないのかお伺いします。あるのであれば、せっかくタクシー会社に委託をしておりますので、例えば便ごとに予約のあった便だけ、タクシーを借り上げての運行といった形式が合理的かと考えますが、今後の検討課題としてお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
小型化というご質問でございますが、現在この路線につきましては、平成２０年１０月の妹ヶ谷線に代わりまして、平成２４年１０月から運行という事でございますけれども、これについては、まだ確かに委員おっしゃるように、１便当たり２名弱位の利用という事でございますので、１０人乗りという事の車両については、かなり人数も少ない状況でございます。ただ、まだこちら改正して間もないという事で、今後、タクシー化ではないですけれども、小型も含めて検討する余地があろうかと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） ６８ページ、第１３節委託料の職員研修委託料１６１万４，４０２円、この職員研修の内容をまずお伺いいたします。
それと、７８ページ、第１５節工事請負費の旧高山医院解体工事２，００７万７，２００円、それと、旧言語教室改修工事２，７３９万９，６００円、この内容をまず最初にお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） ６８ページの第１３節委託料の職員研修委託料１６１万４，４０２円の、委員からの問いにつきましてご説明申し上げます。
今回の決算の資料と一緒に、主要施策の成果等に関する説明書というものが届いていると思いますが、そちらのほうの４ページにも詳細が書いてあります。
この金額につきましては全部で９件でございまして、まず、一件目、メンタルヘルス研修、藤岡市、富岡市、安中市の３市合同の研修でございまして、職員の中から推薦で４０名の方に参加していただき、藤岡市が当番市で、藤岡市の庁内の会議室で行われました。
続きまして、二件目としまして、市民対応能力向上研修という事で、これも藤岡市、富岡市、安中市の３市の合同研修でございまして、中級職員を対象に主任、係長代理８名が、藤岡市が参加して平成２６年５月２２日、２３日の二日間で行われました。
三件目としまして、プレゼンテーション研修、これも３市合同研修でございまして、係長代理８名が参加し、平成２６年６月１９日、２０日の二日間で行われました。
続きまして、四件目としまして、接遇対応研修という事で、初級また中級の職員を対象に、初級の職員につきましては、新規採用職員という事で１４名、中級の職員につきましては、職場内のリーダー格の職員という事で２２名が、初級につきましては平成２６年７月１日に行われ、中級におきましては７月２日に行われました。
五件目としましては、初級職員の研修という事で、採用から２年から４年目の職員２０名を対象に、平成２６年８月２７日に行いました。
６件目として、監督者研修、コーチングの研修でございますけれども、新任係長また主査１５名を対象に、平成２６年１１月４日、５日の二日間で行われました。
七件目として、管理者職員研修として、これも３市合同研修でございますけれども、課長６名で平成２６年１１月１３日、１４日の二日間で行われました。
八件目としまして、法制執務研修ということで、全職員の対象の中で、主に中堅以上の主査、係長代理クラス２８名参加で、平成２７年２月９日、１０日の二日間で行われました。
最後に、九件目としまして、ハラスメント防止研修という事で、主査以上の職員、推薦で８２名と大人数でございましたけれども、平成２７年２月１３日に実施しております。
以上、９件の総額の委託料が１６１万４，４０２円という事でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
第１５節工事請負費の旧高山医院解体工事につきましてですが、以前、高山医院、寄附をいただいた土地がございます。そういった土地の中に建物がございまして、鉄筋コンクリート２階建てが１棟、木造２階建て１棟他４棟の解体工事で、現在、更地になってございます。工期は平成２６年９月８日から平成２７年２月１３日まででございました。
もう一件の旧言語教室改修工事でございますが、こちらのほうは藤岡第一小学校の前にある旧言語教室でございますが、そちらのほうに統合事務所のほうへ入っておりました藤岡土地改良区、神流川用水土地改良区、群馬県エルピーガス協会多野藤岡支部の３社が入っておりましたが、そちらのほうが老朽化したため、こちらのほうを市のほうで改修いたしまして移転した工事でございます。鉄筋コンクリート２階建ての１棟の改修でございます。工期が平成２６年１２月１９日から平成２７年３月２５日まででございました。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 先程、職員の研修、一通り伺ったのですが、その中の管理者研修ですか、これは課長が恐らく出席していると思うのですが、その管理者研修というのは、どういう内容を課長クラスに研修をしているのか。その点お伺いいたします。
それと、旧高山医院ですか、確か門はそれなりの価値があるから、壊すにしても門は残してもらいたいという話があったと思うのですが、かなり綺麗な更地に全部壊してありますけれども、ここは計画書まで作ってあそこを利用しましょうという中で、だるま釜の話も出ていましたし色々な構想が出ていた中で、なぜあのように綺麗に更地にされたのか。その点お伺いいたします。
それと、言語教室２，７３９万９，６００円というお金が出ているのですが、先程のご説明だと、神流川用水土地改良区、藤岡土地改良区、群馬県エルピーガス協会多野藤岡支部が入っているという話ですが、旧のいた所からこっちに移ってもらったのはわかるのですが、建物を外部の団体に貸すという事になれば、その建物はずっと藤岡市が管理をしていかなければならない訳ですよね、そういう中で、５００万円なり１，０００万円なりをこの改良区に渡して、私は、自分で事務所をつくってもらったほうがよっぽどいいのかなと思っております。そういう中で、なぜそういう考えができないのか。藤岡市があくまでも外部団体の事務所をこれだけのお金をかけてつくってやる。そういう事になっておりますけれども、それを詳しくお伺いいたします。
それと、８４ページ、第１９節負担金補助及び交付金の市制施行６０周年記念事業実施委員会交付金ですか、これに記念品が渡されていると思いますが、この記念品について、どういうものを記念品で渡したのか。その点お伺いいたします。
それと、８６ページ、第１４節使用料及び賃借料、みかぼみらい館の土地借上料と、第１３節委託料、みかぼみらい館指定管理委託料というのが、この８６ページにありますけれども、これらの施設の利用料金と駐車場に関する利用料金、それの説明をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 職員研修委託料の中の、管理者職員研修の内容についての質問でございますけれども、先程言いましたように、６名の方に出ていただいておりまして、主に課長になって１、２年目の方を中心に選出し、それぞれ各市に６名ずつという事で１８名で研修を行う訳でございますが、一応、内容としましては、市民の視点で様々な要望に対応していく方法を学習していただいて、指導者としての役割を明確にし、管理者としてふさわしい見識を養い、総合的な管理能力の向上を図る事を目的としております。あとは１泊２日での研修という事で、富岡市、安中市との課長との交流を持つ事によって意見交換が図れ、今後の事務を進める上での相談役という事も図れるという、そういった研修でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） お答えいたします。
最初に、旧高山医院解体工事のほうの門の関係でございますが、内部等で検討した結果、文化財保護課の職員等の意見も確認したのですけれども、文化財価値につきましては、それ程価値がないという意見もありましたので、そういった中で内部で総合的に判断いたしまして、瓦につきましては子孫であります高山先生の息子さんのほうへお渡しして、それ以外のものは全て解体して更地にさせていただいたという形になってございます。今後につきましては、そちらのほうを売却するように今考えている所でございます。
続きまして、旧言語教室の解体で、事務所に市のほうでという事でございましたが、過去に前に住んでいました統合事務所のほうなのですが、その統合事務所に３団体、先程ちょっと言いましたけど、藤岡土地改良区、前は神流川ではなかったのですが、神流川用水土地改良区、あと群馬県エルピーガス協会多野藤岡支部のほうなのですけれども、そのうちの土地改良区の２団体につきましては覚書を交わしておりまして、藤岡市のほうで事務所を用意するという覚書を交わしてございました。それにつきましては、前に団体のほうから寄附金をいただいて、建物の改修等を行っていたという経緯がございまして、そういった事があったのですけれども、それによりまして、今回、市のほうで改修して事務所を用意させていただいたのですが、それで、今回、引っ越していただいた事によりまして、その覚書のほうは破棄をさせていただいて、今後は事務所の用意は今回で終わりという事で、次回からはもしそちらのほうが使えなくなった時には、今度は土地改良区のほうで用意していただくような形になるかと思います。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 自治交流課長。
◎自治交流課長（堀越義久君） お答えいたします。
市制施行６０周年記念式典の中でのものは、ふくさを送らせていただきました。
続きまして、みかぼみらい館の収入になります、平成２６年度が利用料金が２，６５１万９，８５０円でございます。駐車場料金等はいただいておりませんので、以上で答弁とさせていただきます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） まず、先程の６８ページの職員研修の管理者の関係ですけれども、最もらしい研修内容でありますけれども、私、議員の調査として課長に色々聞くのですが、課長の中で平気で内容についての不適切な回答をする課長がいますよね。そういう中で、うまく嘘のつき方という研修を、私はさせているのかなと思っておりましたけれども、そういう中で、しっかりと議員の調査に対しては、嘘偽りなくきちんとした説明をするように、よく指導をしていただきたいと思っております。
それと、土地改良区の入っている施設の関係でありますけれども、多野東部森林組合はきちんと前の事務所から出て、自分で独自で建物を造りましたよね。そういう中で、なぜ神流川用水土地改良区だの藤岡土地改良区なり群馬県エルピーガス協会多野藤岡支部なりが、金がないと言えばそれまでなのですが、できるなら自前で、藤岡市が補助金を出して、市役所以外の所の公共施設以外の所に事務所を出すようにしていくべきだと私は思っております。しっかりとそういう対応をしてください。
それと、市制施行６０周年記念事業の品物の関係で、よく言われるのですけれども、ふくさというものを藤岡市は記念品として、私はもらっていないのですが、配ったようですけれども、非常に聞く限り評判が悪いですよね。文字が斜めになっていたり折り目がガタガタで、こんなものを記念品として取っておくのだというので、かなり捨てた人もいると聞いております。そういう中で、なぜそのような記念品が配られたのか。その点お伺いいたします。
それと、みかぼみらい館の駐車場の関係なのですが、私の所もみかぼみらい館に土地を貸しているのですが、そういう中で、土地の賃貸借契約の第６条の中で、又貸しの禁止というのがありますよね、第三者に又貸しをしてはいけませんよ。そういう中で、東京ガス株式会社ですか帝石パイプラインですか、あそこをちょっと長い間工事で、ちょうど夏期大学のある時に借りておりましたよね、なぜ金を払ってまで藤岡市が借りているものを又貸しをして、早く言えば無料で又貸しですよね、そういう事をしたのか。その点を詳しくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 職員の研修の件でございますが、委員のほうから、不適切な回答をする課長がいるというご意見でございますけれども、職員課のほうとしましては、そういう職員はいないというふうに信じておりますし、また、研修におきましても、特にこの管理者研修につきましては、指導者として部下を持つ訳でございますので、その部下をどういうふうに動かすかという研修でございます。その指導者である方がもし嘘をつくような業務に携わるとすれば、当然、部下も問題がある訳でございまして、そういった事は当然、市民サービスに非常に問題が起きますので、そういった事から、そういう事はないと思いますし、特に市民にはしっかりと説明ができるような研修も行っております。そういった中で、全員の方を全ての研修はできませんけれども、予算の範囲内で研修をしっかりとして、研修生の意見をしっかりと持ってもらい、また、その研修を受けた事を職場内で研修をしてもらって、より職員のスキル等を養って、市民サービスの向上ができればというふうに思っておりますので、委員のおっしゃるような事がないと私は信じております。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 財政課長。
◎財政課長（小島治君） ちょっと先程の回答で、繰り返しになるかと思うのですけれども、覚書という事で、寄附をいただいて覚書を交わしたのですが、その中に、藤岡市のほうで藤岡土地改良区と神流川用水土地改良区が、市有財産である旧土木事務所跡地に移転する時は暫定的な措置であって、将来、藤岡市において計画する文化センター等の建設の際に、事務所を受け入れるものとするというような覚書を交わしておりました。そういった中で、今回、用意させていただいたという形になってございます。こういった覚書はもうこれを破棄をさせていただいたのでもうございませんので、もし市有施設を使う場合には、そういった団体のお貸しするような形になるかと思いますので、今後はこういった事はないかと思います。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 自治交流課長。
◎自治交流課長（堀越義久君） お答えいたします。
ふくさにつきましては、その当時いらっしゃっていただいた方が、何をいただけば嬉しいかという事を考えた中で、ふくさがよいのではないかという意見が出ました。そちらで進めさせていただきました。ただ、委員おっしゃるとおり、ちょっとずれていたり品質が悪かったというのは、その辺は気をつけたいと思っております。
続きまして、みかぼみらい館の駐車場の転貸につきましてご説明いたします。
湯井委員もご承知だと思いますけれども、土地賃貸借契約の中で転貸しはだめだとあります。ただし賃貸人の承諾を受けた時はこの限りでないとあります。それに従いまして、このお話がきた時に、藤岡市、帝石パイプライン、藤岡市文化振興事業団、あと地主さんと立ち会いをいたしまして、承諾を得てお貸しいたしました。なぜ貸したかといいますと、まず、第三駐車場の目の前、今は東京ガス株式会社になっておりますけれども、東京ガス株式会社の前の市道での工事という事になります。第三駐車場と目と鼻の先になりますので、市民の大切なライフラインですから、ガス工事の進捗がスムーズにいくように計らって、今回お貸しした次第でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） みかぼみらい館の駐車場、東京ガス株式会社の前の駐車場、目の前の工事をするので貸したようですけれども、東京ガス株式会社が買った所は、自前でかなり広い敷地を持っていますよね、だから一々市有の施設を借りなくても、十分にガスタンクの隣に敷地があるのですよね、そういう中で、これと同じ時期に、藤岡市の日藤商事が水道の工事を芦田町でやっていたのですが、日藤商事のほうは月２０万円という額で民間の土地を借りて、資材置き場なり重機置き場をやっていたのですよね、市の公共工事を受注をしてお金を払って民間の土地を借りて、片や民間の業者が、みかぼみらい館の土地をただで借りて工事をする。そういう中で、誰でもこのみかぼみらい館の土地は自由に業者が使えるのか。そうでなければ、この業者は使用してもいいけど、こっちの業者は民間の土地を借りて工事をしなさい。そうなる訳ですよね。だから、そういう中で、貸すのなら誰でも全ての業者が自由に使用していい。そういうふうにしなければ、この業者はいい、この業者はだめだというのでは、今までこの土地を貸している人が自由に市に貸しておいて、又貸しで自由にほかの業者に貸すことができれば、二重にもらえるからこんな嬉しい事はありませんけれども、そういうふうに又貸しをしないでするのか。逆に自由にあそこのみかぼみらい館の土地が空いていれば使えるのか。その点と、この東京ガス株式会社が使ったのが、何月何日から何月何日までの何日間ここを借りたのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） お答えいたします。
まず、期間につきましては、平成２７年７月１４日から８月１８日、３６日間でございます。
では、どこの業者でも貸すのかという事なのですが、今回、まず第三駐車場の西側と北側に市道が走っております。その市道に面している工事だったので、まずは許可いたしました。
もう一つ、みかぼみらい館でその時に大きなイベントがございませんでした。第三駐車場まで駐車しなければならないような、大きなイベントもなかったという事でお貸ししておりました。ですから、あくまでも第三駐車場に面した市道での工事という事であったので、貸したという次第でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 私が先程、みかぼみらい館の使用を聞いたのですけれども、私が毎日あそこを通って確認していたのは、７月１３日から８月１７日までの３６日間ですよ、１６日間ではないでしょう。そういう事で私がきちんと毎日あそこを見ていたのですよ。幾日間あの飯場が置いてある重機が置いてあるのか。そういう中で、同じ工事をやっていた業者は二十日借りて２０万円払っている。片方は３６日間借りて１円も払わない。そういうのをなくしてくださいよ、また自由に置けるようにしてくださいよと、私は言っている訳ですよね。だから聞いた事はきちんと素直に嘘偽りなく答弁してくださいよね。
それと、８８ページの交通対策費ですか、第１３節委託料の乗合バス（市内循環）なのですけれども、この路線の関係、今、市内くるくる回っているのですが、結構、上戸塚下戸塚のほうからこっちのほうまで、市内循環を回してくれないかというのをたびたび聞くのですが、見直した時点で乗り合いバスの循環の回り方というのを考えていただければありがたいのですが、その点、検討する余地があるのかお伺いいたします。
それと、９２ページ、市税の関係なのですが、第１３節委託料の家屋評価システム機器保守委託料、固定資産管理システム保守委託料が記載されておりますけれども、今、結構、建物は古いままで家の中を綺麗にして、外観と中が全然違うようなお家がかなりリフォームして増えております。そういう中で、新たに中を全部改造した場合の固定資産税の評価というのはどうなっているのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） まずは、すみません。先程の期間ですけど、３６日という事で訂正させていただきます。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君）お答えいたします。
乗合バス（市内循環）バスの関係という事でございますけれども、こちらの今現在、循環バスにつきましては、藤岡市内を中心に、これは１０人乗りで２台で右回り、左回りという事で、９便ずつ運行してございますけれども、これについては１周１時間という時間で回るようなコースに設定してございます。こちらについて、また委員おっしゃるように、上戸塚下戸塚神流地区等への循環の内容というか、希望者がその辺の要望が多くいらっしゃるという事ですけれども、こちらにつきましてはですね、当然、運行に関して車両の購入とか、また、そちらの運行に伴う人口的な利用者の検討とか、これらも含めて色々まだ、今の所は特に予定はございませんけれども、これから高齢者社会を迎えるに当たりまして、色々そのような要望が強くなるようであれば、検討する余地はあろうかと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤出君） 固定資産の関係でございますが、家屋新築等によりまして当然、家屋の評価を行う訳でございますが、既存の家屋につきましてリフォームしたという場合でございますが、増築とか、或いは用途変更等で建築確認が必要なものにつきまして把握できるという事で、当然、評価の見直しが対象になる訳でございますが、そのリフォームも程度によりますが、なかなかその実態を把握するというのは難しいのが現状でございます。軽微なリフォームはそれほど評価などが変更するという事はない訳でございますが、全く新しい設備に変えるとかそういった場合には、評価額が変わる可能性はございますが、そういった実態を把握するのは、なかなか現実的には難しいというのが今の現状でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） ７０ページ、事務管理経費の中で、第１３節委託料の電算事務委託料についてなのですけれども、主要施策の成果等に関する説明書の５ページに、細かにどういった委託事業が行われたかという事が書いてあります。この総務費にかかわらず、こういった電算に関係する所は他款にも渡ってくるのだろうと思うのですけれども、システムの管理、いわゆる日本ではシステムエンジニアというのですか、ＳＥに関係する所なのだと思うのですが、こういった技術的な部分を、どこの部署でどういった形で今対応されているのか、まず伺います。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 総務課情報化推進係が庁内のネットワーク、また、それを活用した端末等の購入を含めた備品の管理等をいたしております。実際に個々のネットワークを組ませていただいているシステム等につきましては、それぞれベンダーを選定いたしまして、それを委託料なり使用料なりでお支払いしておりまして、そのソフト、またはそのネットワークの重要な部分の管理は、やはりそのベンダーがしております。ですが支障があった場合につきまして、利用者利用課ですかね、そこから連絡があれば私どものほうが中継をし、その内容を実態を確認しベンダーにおつなぎするという事をしております。また、ハードの部分についても、ネットワークを構成する重要な部分については、先程と同様でございますが、個々のパソコンやプリンター等の不具合につきましては、情報化推進係の職員が行って、その知識の範囲内で対応等をしております。ですからＳＥと言われる、もしその資格があるような方というのは配置しておりませんので、職員が職員のできる能力の中で実施しているのが現状でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 情報化推進係の職員の方ができる範囲でという答弁がありました。今、その委託料の中で申し上げましたその下に、セキュリティ研修委託料５万４，０００円程度の数字なのですけれども、このセキュリティー研修はどういった研修なのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 平成２７年１月２７日に、シュロス・システムコンサルティングと契約をいたしまして実施いたしました。この研修は平成２３年度、平成２５年度そして平成２６年度と３カ年続けております。そこに委託した内容は、基本的なセキュリティーに対する問題の事例、それをご紹介いただきながら重要な個人情報を扱う職員の心構え、また、その職員ができる対策等について広く知らしめたものでございます。ちなみに平成２６年度の参加者は４７名でいたしました。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 事務管理経費、最後のほうに、第１９節負担金補助及び交付金の行政管理講座負担金という事で、社会保障・税番号制度中間サーバー負担金という所で予算の計上があります。まさにこれからこういった個人番号制度が導入されていく中で、個人情報の漏えい、或いはシステム管理、セキュリティー等々について、国民の目も厳しくなってくるでしょうし、行政に携わっている方たちの神経も、研ぎすまされていくようになるのだろうと思います。特にシステムエンジニアというふうにざっくりと言いましたけれども、細かく挙げると、基本情報技術者でありますとか、いわゆるシスアドと言われるような国家資格をお持ちになっている方は、現在、職員の中にはいらっしゃらないという、先程の答弁でありましたけれども、こういった時代になってきておりますので、職員の体制づくりとして、こういった職員の育成、或いは新職員の採用も若干数、毎年あるようでありますけれども、こういった技術者の採用等々そういった事について、今後どのような事で取り組まれているかお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 職員課長。
◎職員課長（飯島嘉男君） 委員のＳＥ等技術者の採用等について、どう考えているのかという問いでございますけれども、確かに先程、総務課長が言われたとおり、そういう資格を持っている職員の配置はしておりませんし採用も行っておりません。今までは適材適所という事で、その人の経験、学歴等学んできた事の中で、そういう経験者を中心に配置を心がけたという事があります。今後、色々複雑化される中で、そういう専門技術者というのも当然必要になるかと思いますので、今年度の採用試験の中ではそういう職種はありませんでしたけど、来年度以降、担当課と詰めながら、必要に応じて採用の枠というのも考えていきたいと思っています。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 市がクライアントという形の中で、業者に対して言うがまま言われるがままという事であっては、なかなかセキュリティーに対して不十分な所も出てくる。それなりの知識、技術があって、その上で業者等のやりとりがされるというのがベストなのだろうと感じております。いわゆる危機管理として今申し上げましたので、今後、今、答弁にあったような取り組みがされる事を期待いたしたいと思います。
それと、恐らく総務費なのだろうと思います。支出の中に入っていないのですけれども、今ちょっと危機管理的な所を言いましたけれども、自衛官の募集に対して、その事務が行われていると思うのですけれども、その事務に係る費用はどの辺に出てくるのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 自治交流課長。
◎自治交流課長（堀越義久君） 自衛官の募集につきましては、現在、自治交流課で受けております。予算のほうは国のほうから来ていませんので、予算書には載っていません。決算書にも載っていない所でございます。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 本来なら国のほうから措置されるべき予算が来ていないから、当然、歳出にも載ってないという事で今、解釈をしたのですけれども、そういった理解でよろしいですか。
○委員長（橋本新一君） 自治交流課長。
◎自治交流課長（堀越義久君） そのとおりでございます。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） この募集事務にあっては、各市町村が一番間近な所にあって、市町村の窓口がこの募集事務を行うというのが一般的になっているようです。そういう事にあっては、防衛省のほうから、何らかのＰＲに努めてくださいという事で、県の危機管理室も通じながら、こういった事務が行われていると理解しているのですけれども、藤岡市にあっても広報ふじおかに定期的にその募集の要項を掲載したり、或いはホームページでリンクの所に防衛省関係のリンク先があったりという事で、それ程深くはないですけれども、ごくごく普通な一般的な事務処理はされているというふうに確認もしております。今、先程、国から予算が来ないからという答弁でありましたけれども、来ないのですか、それとももらっていないのですか、どっちでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 自治交流課長。
◎自治交流課長（堀越義久君） お答えします。
もらっていません。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 本来ならもらえるはずのものがもらっていないのですか。それとももらえるべきものをもらわない何か理由があるのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 自治交流課長。
◎自治交流課長（堀越義久君） 今まで受けていたのですけれども、そちらのほうが消耗品というものの対応ができるようになっていたのですが、今その消耗品は使ってはだめだという事になりまして、実際やっているのは広報ふじおかでの募集、あとはホームページという所で対応できるものであるという事で判断しております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 国庫支出金の所でお伺いすればよかったのでしょうけれども、歳出の所で伺っている訳なのですが、この取り扱いは、国庫支出金で総務省から県の危機管理室を介して負担金があるようであります。全体を見ればそれ程大きな金額ではない事も承知しておりますけれども、もらえるもらえない、それの要求をするしないは、額に相当したものではないのだと思うのですよね。県負担分と市町村分配分と分けて、国からその金額が示されている訳なのですけれども、確かに紐付きといいますか、その使用についての制限がかなり厳しくあるようです。ただ、交付金である以上、紐付きであって、その制限がされるのはこの事に限った事ではないのだと思うのですよね。ほかの市町村については、どのような取り組みをされているかご存じですか。この交付金にあって、市町村の事例みたいなものをご存じでしたらお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） お答えいたします。
申し訳ございません。私のほうでは、そちらのほうをちょっと調べていません。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 例えば広報ふじおかに載せる際の広告料として、それを運用したり、或いはティッシュのようなものを作って窓口で配布をしたり、またはホームページにリンクをしてある訳ですから、ホームページリニューアル時にその負担金として、それを充当したり色々な形でこの運用方法が考えられる訳なのです。
群馬県３５市町村で、この予算を受け取っていないのは藤岡市だけなのですよ。この話を聞いた時に、私ね、少し恥ずかしくなりました。市長でも副市長でもどちらも構いません。もらわないがゆえにこの程度の事務なのか。それをもらうから、なおこういった事務処理ができるのか。どういった形で行政に臨むのがよろしいでしょうか。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） まず、私のほうから、平成２２年度までこちらのほうは、国庫補助金のほうをいただいておりました。平成２３年度からはないという事です。今、委員おっしゃったとおりのものに使っていくという事を踏まえれば、今後また検討していきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 自衛官の募集事務については、法定受託事務という事で多分、先程、課長もお話しましたが、過去の経緯の中で軽微な事業だったという事で、多分、今回請求はしてなかったのだと思います。たまたま藤岡市がやっていた事業内容が、交付金申請に見合う事業でなかったので、そういう対応を図ったのだと思うのですが、今後、法定受託事務とはいえ、自衛官募集に市町村が協力していくという形でございますから、その辺も踏まえてよく検討させていただきます。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 災害時には救援を要請したりする訳ですから、そういう事にあって要請された自治体が、どういった形でこういった募集事務等々に協力してくれているのかというのは、やはり知っているものなら感情的にもなろうかと思います。本来、公務員ですから、そういった事に左右されずに取り組まれているはずですけれども、市の姿勢として、事務方の責任としてこういった取り組みがいいのか悪いのかという事にあっては、私は決して好ましくないと考えております。是非、今後、精査されて取り組まれる事を申し上げておきます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） ８８ページになります。第１４目地域振興費の中の、この間、広報ふじおかの表紙にもなりました、小平河川公園の整備工事が終わったという事ですが、これは何年計画で総額はどの位かかったのか。まずお聞きいたします。
○委員長（橋本新一君） 地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） 小平河川公園の周辺整備事業でございますけれども、この公園整備の検討を始めさせていただいたのが平成２０年でございます。平成２１年に基本計画を作成し平成２２年に設計をしという事で、工事を平成２３年、平成２４年、平成２５年、平成２６年の４年間で整備工事をさせていただきました。金額につきましては、計画、設計等々を含めまして２億２，４００万円程になってございます。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） この小平河川公園については、現在どのような方が多く利用しているのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） 直接、現地で統計を取っている訳ではございませんけれども、時々公園のほうに行って様子を見ております。主に利用されている方は、藤岡の市民でご家族連れのグループでありますとか、場合によると、近隣の市町村から高崎市のほうからとか、埼玉県側のほうからおいでいただいているグループもいらっしゃいます。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） 朝、小平河川公園を散歩している方がいるのですけれども、大変いいバーベキューの施設ができたりトイレも整備できたのですけれども、朝行ってみるとバーベキューをした後、みんな片づけができていればいいのですが、そのままで余り綺麗にしないで帰ってしまう方が中にはいるのだそうです。あそこは有害鳥獣なども大変出てきますので、もう少しモラルをしっかり守ってもらいたいという、住民の意見もあるのですけれども、この辺について何か対処を考えていますでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） この公園の日常の管理につきましては、都市計画課のほうで指定管理者を定めて行ってございます。その関係上、都市計画課のほうと随時、色々な情報交換をして対応している所でございますけれども、まずはごみの持ち帰りというのを原則としてございます。一部マナーの悪い方もいらっしゃるようですけれども、これは現在では、その指定管理者の管理の中で対応させていただいております。また、この利用のルールにつきましては、更にマナーを守っていただくように、徹底をしていきたいと考えております。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） 予約など電話でしたほうがいいのではないかという意見もあるのですけれども、その辺については無理な事でしょうか。
○委員長（橋本新一君） 地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） 予約制をというご質問でございますけれども、これについても管理上の関係については、都市計画課のほうとも随時相談をしてございます。ただ、現時点においては、その利用において大きなトラブルが発生したという事も聞いてございません。また、予約制にしますと、予約された事について管理をしていかなければならないという事から、人件費が発生するという事も考えられますので、現時点ではそういった事を考えますと、今のままで、予約なしで利用していただくというふうに考えてございます。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） 要望なのですけれども、地域振興を兼ねて、地域の人たちが、今出たように、汚した物を置いて帰るだけではなくて、あの公園ができた事によって、地域の人に何か潤うものができればいいというふうに考えているのですけれども、特に何かを売ってもいいのか、地域の本当の商売というだけではなくて、地域住民の人たちの何か振興につながるようなことになれば、この公園の整備が大きく飛躍した事になると思うので、大変いい公園になったのに何も地域に潤わないというのは残念な気がするのですが、何か考えておりますでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 地域振興課長。
◎
鬼石総合支所地域振興課長（宮下千明君） 先程お答えいたしましたけれども、ごみを置いて帰ってしまう一部の方がいらっしゃるという事につきましては、夕方ごみを置きっ放しで帰ってしまうケースについては、次の日の朝早く散歩をされている方は、目につくかと思うのですけれども、翌日その指定管理者のほうで片づけさせていただいてございます。
それから、地域振興策を何か検討しているかという事でございますけれども、これは公園整備をするに当たりまして、地元の何かプラスになる事ができないかという事を、区長、或いは自治会長等とお話は随時してございます。現在、現時点ではまだこれと決まったものはありませんけれども、幾つかアイデアのようなものが出ているようです。できる事は協力をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後は１時より再開いたします。
午後 ０時００分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時００分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 先程の総務費の中で、嘘つき課長と言った私の発言でありますが、不適切な回答をする課長という事で、その点を訂正をお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
野口靖君。
◆委員（野口靖君） ７４ページの第１３節委託料のＬＥＤ防犯灯導入調査委託料について、現況どのような調査が行われているのかと、あと３月の時に一度質問も出ていますけど、作業が現在どの程度まで進んでいるのかの確認をお願いします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
ＬＥＤ防犯灯導入調査委託料につきましては、昨年調査を行いまして、平成２６年度事業という事で、完成を目指しまして取り組んだ訳でございますけれども、その時の調査については、今までの蛍光灯の防犯灯につきまして、ＬＥＤ化をという事での作業でございました。その調査に伴いまして、調査結果としては３，６７９灯の蛍光灯がございまして、これにつきましてＬＥＤ化しようという事で作業を進めていました。ところが３月６日の工事中の事故によりまして、残念ながら皆さん市民の方には大変迷惑をおかけしたのですけれども、実際に工事が終わりましたのは６月の末でございました。６月末に完成した灯数につきましては３，５５３灯という事で、その差が１２６灯ございますけれども、これにつきましては、今現在、区長会を通じまして、例えば、この間、事故を起こしたような独立柱についている防犯灯が、調査の結果１３灯、または火の見櫓に設置されている防犯灯とか、あと実際にはなかったりというのですかね、調査漏れ等もあったという事でございまして、それについて今現在、区長を通じて調査をさせていただいている状況でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 野口靖君。
◆委員（野口靖君） 工事のほうはほぼ完了しているのかなと感じて、当初、調査をされているのがあった防犯灯を位置を確認というか、あるものに対して、そこへまた設置したという形なのかとは思いますが、中山間地また人口の減少している地域におきましては、今そこにある防犯灯がそのまま継続していくのが、市民の人たちの利用面で本当に必要なのかという所が今後、リースで組んでいく中で、１０年間の中で大分不要な所が出てくるのかなという所がありますから、リースと対照する３，５００灯に対しての全て移設ができないような契約になっているのか。その内容についてお聞きします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
もともとこの防犯灯の設置につきましては、今までの蛍光灯がある場所にという事が一つの条件でございました。確かに委員おっしゃるように、もともとは蛍光灯をＬＥＤに取り替えるだけの工事という事ですけれども、今言ったように、場所を変える事はできない事業という事で、これについては、調査費ないしはリース料についても、国の補助事業の対象になっているという経緯がございますので、その辺の所の縛りがありますので、そういうふうな条件が付されました。ただ、今回この工事をするに当たりまして、どうしても場所を変えてほしいとかという、例えば同じような場所に、ほかのネオン灯とかあったりするケースがございますけれども、当面は今の場所でのＬＥＤの設置場所という事での認識というか、内容で推移していくと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 野口靖君。
◆委員（野口靖君） 当分の間という事なのですけれども、地域によってはまだまだ必要な箇所という所が防犯灯がありますので、随時、数値的なものは変えられないと思いますので、位置が変更できるような検討をしていただく事をお願いして、質問を終わります。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） 第２款総務費の中で、何点か質問させていただきます。
今、野口委員が質問したのですけれども、ＬＥＤ防犯灯、今、変える事業をしている訳なのですけれども、これについて私の観点で何点か質問させていただきます。
まず、これ３，６７９灯という事なのですけれども、行政区で設置したものと藤岡市で設置したもの、この調査の中で対象になったのは３，６７９灯について、あとは残り公共団体、それ以外の防犯灯もあると思うのですけれども、その辺について一点お伺いします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
防犯灯の内容だと思うのですけれども、これはですね、もともと市で設置というのはございません。今までこの調査に伴う防犯灯は、先程申し上げましたように、今までの蛍光灯の部分ですけれども、その以前に区のほうに、区で独自に設置していただいているＬＥＤの防犯灯は約１，０００弱、９５０位あったのですけれども、これにつきましては、市で２万円の補助をさせていただきまして、それで、その補助の中で、地区で対応していただいた経緯がございます。そのほかに今回、今、平成２６年度最初に、もともとの蛍光灯についての防犯灯の調査をさせていただいた中で３，６７９灯について、今回、ＬＥＤ化の工事の対象という事でさせていただいた経緯がございまして、特に先程申し上げましたように、市で設置とか、あとは区で補助を受けて対応していただいているほかの防犯灯については、区で対応していただいている防犯灯という事でお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） 今、防犯灯という事なので、ほとんどが行政区が設置したもの。そういう事なのですけれども、どうしても必要な箇所、そういう場所の新たに設置していく場合に、どのような方法で設置すればよいか。この防犯灯を設置する上で、緊急を要する場所等もあると思うのです。そういう中で、どのような方法をとっていくか。行政区から市のほうへ依頼していくという形なのでしょうけれども、その手順、これについてお伺いします。
それと、もう一点、新設道路等できた場合に、路地がありますね、道路が接続されている所、この辺の防犯を兼ねた街路灯にもなるのでしょうけれども、この辺について市としてはどのような形で設置していくのか。この辺についてお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
新たな防犯灯の設置という事でございますけれども、この新たにつきましては、今年度、平成２６年度に、先程申し上げました３，６７９灯、実際には今の所３，５５３灯ですけれども、こちらを設置した関係上ですね、今度新たに設置していただくには、もう区独自で対応していただくという事で、市で一昨年まで補助していました２万円の補助もございません。ただ、新たに区で設置した防犯灯について、もし故障等発生した場合には、市のほうでそれについては対応させていただくという経緯でございます。
それと、あと新設道路等についてですけれども、これも新たに設置していただく防犯灯という認識の中で、区のほうでどうしても必要があれば、区での対応という事でお願いしています。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） 新たに設置していく防犯灯については、行政区で対応してくれという事なのでしょうけれども、他市の状況を色々見ますと、高崎市は４分の３位を補助金として出している。そのような市の財政事情もあるのでしょうけれども、危険箇所についてはあります。
それと、もう一点聞きたいのですけれども、この防犯灯に関する条例また規則、要綱、このような決まりルールが、設置するに当たって藤岡市にあるのか。他市である所もあるのですけれども、その条例の中で本当に危険を要する所等は、市長が認めた場合は設置する。そのような形で上がっている市もあるのですけれども、この辺について市の考えをお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
この防犯灯を、今後また地区で設置する場合の補助という事でございますけれども、これにつきましては、先程、今年度というのですか、平成２６年度に全てＬＥＤ化したという経緯がございますので、今の所うちのほうとしては、高崎市が４分の３という補助というお話を受けましたけれども、特にございません。
それと、防犯灯についての規則というか基準等でございますけれども、今回、新たに設置したＬＥＤ化については、全て３，５５３灯については、株式会社リーガルマインドという今回調査をした会社で全て対応というか、１０年間についてはメンテナンス等の保証を受けていますので、そちらのほうの対応という事で、基準等については特に設けてございません。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） これから本当、高齢化が進む社会の中で、防犯灯も一つの安全を守る設備だと思っているのですけれども、緊急を要するような危険箇所、そういう場合に区長から依頼があった。行政区のどこそこにつけてくれと。そういう形の中で、市長判断ですぐできるような条例等、規則ですか、そういうのも必要かなと思うのですけれども、現に制定化している市もあります。それも参考にしていただいて、より安全な防犯灯の整備をしていただきたいと思いますが、これについて市のお考えをお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
地域安全課長。
◎
地域安全課長（植野博君） お答えいたします。
確かにこれだけの灯数がございますので、設置の基準については、今後は必要かなと個人的には思います。非常に必要かと考えます。この防犯灯につきましては、今年度よりですね、今まで市が補助して設置した防犯灯、ないしは、今回、新たに３，５５３灯設置した防犯灯については、市のほうで電気料について半額の補助をさせていただきます。こちら等の兼ね合いも含めた基準等また今後考えていきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） 是非、整備に関する補助金等を、市のほうでもできる限り補助していただいて、安心・安全なまちづくりですか進めていただきたいと思います。
それと、続いて、９０ページ、第１４項地域振興費の中の第１９節負担金補助及び交付金でテレビ難視聴地域解消事業、これにつきまして三波川、千ノ沢等全て整備が終わったのかなと思うのですけれども、この辺について確認いたします。
それと、今後、ＮＨＫの共聴組合とか有線で地上波を見ている組合なのですけれども、この辺について難視聴の補助事業が光ファイバー化ですかね、雷対策とかそういう形の中で、こういうＮＨＫの共聴組合とか有線の共聴組合、そういう組合に対してこの難視聴の補助が適用されると思うのですけれども、市のお考えをお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） テレビ難視聴地域解消事業につきまして、平成２６年度は委員ご指摘のとおり、千ノ沢と雲尾の二つの組合で事業が実施され、それぞれ完了いたした所でございます。
千ノ沢の共聴組合では対象となる５世帯、雲尾共聴組合では３世帯が、それぞれこの事業により新たに難視聴が解消されたものでございます。
それから、二点目のご質問でございますが、藤岡市には、昨年度の事業のように藤岡市地上デジタル放送受信環境整備事業補助金交付要綱と申しまして、国県の補助金の残について支援をする制度と、単独で藤岡市テレビ難視聴地域解消事業補助金というのがございます。いわゆる既存のものについて、それが更新や修繕等をした場合には、この市の単独の事業補助金交付要綱が対象となります。この補助金には、それぞれ補助金の限度がございまして、１００万円が限度となっております。また、総事業費が３０万円以上でなければなりません。また各戸の戸数に２万円を得た額を控除し、その３分の１という
補助要綱もございますので、その対象の中で事業を補助していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） 市のほうの補助金で３０万円以上１００万円以下、それと軒数掛ける２万円ですか、それを控除しての補助金適用という事なのでしょうけれども、組合がどの位あるのか、それと、その組合で本当に小さい組合、そういう方たちの組合があると思います。是非、情報をきっちり速やかに提供していただくような形で、ＮＨＫのほうで今盛んに光ファイバー化を進めていると思います。その辺この補助金が受けられるような指導、それを市のほうでもしていただけると市民にとってありがたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 総務課長。
◎総務課長（秋山正人君） 藤岡市内の共聴施設組合とその施設ですが、この千ノ沢と雲尾を含め２４ございます。
藤岡市では、いわゆる当時デジサポと申しておりましたが、そこを介して国の補助を平成２２年度からその事業を実施しており、それ以前におきましては、市の単独の事業として実施しておりました。各共聴組合はその世帯構成に差がございまして、最も少ないものは３というのがございます。それは設置時点でございますので、直近の雲尾が３世帯でございました。最大のものは設置当時で８２というのがございまして、世帯当たりの負担金それぞれを拝見いたしますと、やはり国の補助事業をいただいた事業は、共聴点までの距離が長く非常に工事費が多額となる事があり、国のほうの補助制度が成熟した中で、補助金をいただいてきた経緯がございます。それ以前の世帯数が多い所につきましては、１世帯当たりの負担額が、最も安い所で４，５９２円、最も多い所で８万８，０００円というのがございましたが、平均を取っていませんけれども、その中でばらつきがございます。山間部や離島における地理的な要件などにおく、いわゆる国のサポートが平成２７年３月３１日で終了し、衛星セーフティネットが終了したと言われているらしいのですけれども、その後、どのような事業化のメニューが出てくるか高い関心を持っていまして、その事業内容をご提示がありましたら、関係する共聴組合のご要望に合うものを探し、それを採用していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） ７４ページ、第１５節工事請負費の上町コミュニティセンターエアコン設置工事の４５万円なのですけれども、確か１年前に本会議場で、この件については色々質問させていただいた経緯があります。確かその時の答弁では、まず、一つは、合併の時の激変緩和措置、この期間があと数カ月で１０年経過するのですかね。それから、この旧鬼石地域のこの事業に対しての補助金の絡みがあるので、その辺の所が、きちんと時期が過ぎれば藤岡市の方向に沿って、１市２制度からきちんと一つの制度でやっていく旨の答弁があったのですけれども、その辺は１年経過して、どういう方向性になっていますか。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） お答えいたします。
現在、関係各課及び公共施設等、総合計画等を踏まえて随時、今、調査、協議中でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 協議はすると言ったのだから、協議しているに決まっているのだと思うのですよね。だから、それがどういう方向でどこまで協議が進んだのですか。
それから、もう一つ、もっとわかりやすく聞きますけれども、この事業に対する補助金というかね、これはどういう性格の補助金なのでしょうか。これは多分、事業を実施した時期が、それぞれの地域で違うのだと思うのです。この辺の事について、旧鬼石地区に幾つあるのかわかりませんけれども、この事について詳しく、ここの区は何年に事業をして、その辺の補助金の縛りがいつ終わるのだとか、それを詳しく説明してくれませんか。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 １時２６分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時３１分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） まず、各コミュニティセンターの関係で起債がございます。
まず、今、起債が残っているものが２カ所ございます。中町コミュニティセンター及び三波川第３コミュニティセンター、この二つが起債がございます。この起債の関係で、返済が平成２７年度末までという事になっております。ほかのコミュニティセンターにつきましては、起債の縛りはありません。今後、進めていく中で、まずは区長常任理事会、また、区長に諮りながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 今、区長常任理事会、そういうふうに言うのだけど、区長常任理事会が何の関係があるの。要は、きちんと１０年前に合併をする時に、数千という項目をきちんとその時の代表者が議論をして方針を決めたのだ。それでも色々な事情、それは鬼石には鬼石の都合があるから、きちんとそういう事をお互いが立場を尊重して、激変緩和期間をきちんと最長の１０年間を定めましょうとやったのだ。その１０年間が今年の末をもって終わるのですよ。確か去年の９月議会できちんと当時の副市長、さっきも言ったけど、今の金井県議がこれらの障害、いわゆる起債が残っているとか、これが終わった時点でそういう方向でやります。その旨の答弁をしているのだ。藤岡市はそれぞれの公民館だとか公会堂を持っているのですけれども、公の施設ではありませんから、みんなそれは建築する時に、何らかの形で補助金なりはいただいたりはしたのでしょうけれども、全て自分たちの名義で自分たちが管理している訳です。それで何か故障した場合に、その補助金が出るのかという事になると、比べるとエアコンなどは出ないのです。ところが鬼石の場合は、公の施設だから指定管理を結んでいる協定の中で、幾ら以上のものの修理なり工事が出た場合には、これは藤岡市が持ちますというふうに協定書の中で定まっているから、私が言ったのだ、余りにも不公平でしょうと。だからこの１０年間はやむを得ないのです。そういうふうに当時、代表の皆さんが決めたのだ。ただ、ここで直さなかったらおかしいでしょう。いつまでも１市２制度でやるのですか。当然、私はこういうふうに考えるのだ。きちんとそれぞれの行政区が地縁団体を立ち上げて、財産の取得ができるようにして、それでそれぞれの所に藤岡市が無償で払い下げたらどうなのですか。無償で払い下げて、それでその後の運営については、藤岡市側と同じルールで運営をしていただくのが、最もわかりやすくて公平なやり方だと私は思うのですけれども、この事について副市長がいいかな市長がいいかな。きちんと責任のある方が責任のある答弁をしてください。去年の９月にそう言われたらから私は素直に引き下がった。それが終わるまでは待ちましょう。今の課長の答弁だと、平成２７年度には残った二つが終了するという事ですから、払い下げる事に対しての障害は取り除かれる訳ですよね。その後どうするかきちんと明確に答えてください。
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 今、佐藤委員のご質問の関係でございますけれども、委員が提案した内容も考えの中にはございます。ただ、行政側の内容はまだお話していませんが、今、ちょうど協議して最後の詰めを行っている所でございます。それを鬼石地域の区長にお示しする前に、それが鬼石地域にお示しした時に、鬼石地域にとってそれがプラスなのかマイナスなのかというのもあるでしょうけれども、その前に公平感というものがありますから、旧藤岡地域の区長にも、こういう方向で進みますよというのは、やはりお示ししなければならないという事で、先程、課長が区長常任理事会に先にお示ししたあと、ご理解をいただいて、また示していくという事でございます。ですから、昨年本会議場で議論があったという事でございますが、その事を踏まえて、近日中に方向性を出していきたいと考えております。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） ではお聞きしますけれども、区長常任理事会が、この方法はだめだと言ったらどうするのですか。１０年前にきちんと法的根拠を持たせた、法定合併協議会が決めたのですよ。これきちんと法的根拠を持っている所が決めたのです。それは当時、鬼石の区長以下、大勢の方が来て参加したではないですか。藤岡のほうも参加したではないですか。議会も参加しました。鬼石町議会も参加したし藤岡市議会も参加したし、各種団体、農業委員会からその他色々な団体が、それぞれの地域を代表した方々が参加をして、法律のきちんとした根拠を持っている法定合併協議会が決めたのだ。これに勝るものはないのではないのですか。今の区長常任理事会が、こんなのだめ、認められませんよと言ったら、そのまま今までのとおりに公の施設として指定管理者に出して、１市２制度でこれからもずっとやるのですか。私はそんな事を聞いているのではないのだ。副市長。法定合併協議会で決めた事はきちんと守りましょうよ。明らかにその時とですよ、何か変更をしなければならない大きな要因が出たのならいいよ、もう一度答弁してくれませんか。副市長ではなくて市長お願いします。市長はよくわかっているのだから。私はそういうふうにして、きちんと一刻も早く１市２制度みたいなものを解消して、そして鬼石だとか藤岡だとかという概念をもう取っ払って、一つの藤岡市なのだから、みんなで協力してこの地域をよくしていきましょうという、根底にその考え方がなかったら、いつまでたっても一体感などは出てきませんよ、こんな事をしていたら。そういう意味も含めて、是非、新井市長に答弁をお願いをしたいと思います。それは副市長が最初にしてもいいよ、市長もしてください。
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） マイクを持たせていただいたので、先に答弁させていただきます。
法定合併協議会で定めてきた事ですから、その方針に基づいてやっていくという事は市の考え方です。さっきから私がお話したのは、それをやるのに市の方針を決めてやっていくのに、旧藤岡市、旧鬼石町の行政区がありますから、ご理解をいただくように、まず示させていただくという事は、それでその方針を持って鬼石地域の区長に示していくという形を、手続だけは踏んでいきたいと思っています。
○委員長（橋本新一君） 市長。
◎市長（新井利明君） １０年、もう早いもので、本当に合併から１０年という事になります。一つのまちの中に、やはり住民の皆さんに負担をかける制度が、二つの制度があったのではよくないというのが基本にありますので、今、副市長も答えましたけれども、多分言いたいのだろうけれども言えない所もあるという気持ちで答えたと思います。しかしながら、私からしますと、その当時の合併協議に入っていた立場からしますと、やはりその当時１０年間はといった意味、意義、これを踏まえてですね、地縁組織に対して無償で払い下げる。ただし、そこに残ってくるのが、土地代の問題も最後に残ってくるのだと思います。その事も踏まえて一緒の制度、藤岡の今の制度に合わせていただくというのが、基本的な我々の考え方でございますので、そういったものを提案しながら早い段階で方向性を決めていただくと、決めていただくというのは、今の我々の事を理解してもらう。こういうふうにやっていきたいと思っております。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） わかりました。副市長が最初からそういうふうに言ってくれれば、基本はこうなのですよとね、それを理解してもらうために区長常任理事会と相談するというのなら、私も何も言いません。だから、今、基本的には市長がその方向で進めるという答弁をいただきましたので、是非その方向で事務を進めていただきたいと思います。
それから、こっちの土地だとか賃借料がどうだとかという事は、それは大きな問題なのですかね。基本はきちんと１市２制度を解消していくのだという事の中でやっていただいて、借地料の件についてはですね、それはよく地縁団体を立ち上げて、その地縁団体の代表の方々とよく詰めて、できるだけ基本を守って物事が決着がつくように、是非努力をしてやっていただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） ９４ページですね、市税の第３項収納徴収費の中の収納徴収経費について質問をさせていただきます。
まず、第９節旅費ですね、今回、職員旅費という事で９万５，０００円ですか、非常に大きな職員旅費が出ております。この件について旅費の内容ですね、色々出張して頑張ってきたのかなと思いますが、ちょっと詳細をお知らせいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
９万５，０００円、旅費でございますが、県外への滞納整理の出張旅費でございます。期日につきましては、平成２７年３月２３日、２４日、職員２名を三重県と愛知県に出張させました。出張させた理由でございますが、平成２６年度、主立った滞納整理に取り組んでいる訳でございますが、その中で高額案件の解消に向けてという事で取り組んでまいりました。その中で、どうしても財産の状況であったり、その辺の状況を詳細に把握をする必要があるだろうという事で、県税事務所の職員と帯同しまして出張をしてまいりました。
結果でございますが、新年度の収入になってしまったのですけれども、本税で約２，７００万円、延滞金で１，０００万円、合計で３，７００万円の収入を確保する事ができました。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 今の話ですと、職員２名が三重県と愛知県ですか、それぞれ大型の市内の滞納している方の財産とか色々な施設の状況というのを、県の職員と一緒に行ってきたという事でございます。今まで行政嘱託員といいますと市内を回っていたり、せいぜい県に行ったりする位で、ほとんどこういった旅費というのが出てこないのですけれども、こういった中で今、３，７００万円ものこの結果ですね、色々な財産の確認ができ、また、徴収できる見込みというものができたという事ですけれども、行政嘱託員が行ったのか市の専門の２名の方が行ったのか、それと、これは県の方が一緒という事ですけれども、それは新幹線なり何なりという、同じグレードの所で行けるような市の旅費の出し方だったのでしょうか。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） 出張に行っていただきました職員は正規職員でございます。県税事務所の職員も一緒にという事でございますが、この高額案件につきましては、それ以前から取り組んでいる所でございまして、遠方までわざわざ出張して、それなりの成果を得てきたいという事で、県税事務所の方のそういった徴収技術、徴収に対する知識、そういったような事もお借りした中で一緒に出張させていただきました。その出張の内容、中身につきましては、県税事務所の方、市の職員、同じ内容でございます。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） この滞納分を含めた市税の収納率というのは、午前中の歳入の中で説明もありましたけれども、非常に収納率が上がっていると、９２．８％ですか、確か昨年が９２％をちょっと下回っていましたから、実際には１．３ポイントも増収という形の中で、こういった費用をかけて、しっかりと県の職員の協力を得て、正規職員がやっていくという事例ですけれども、これだけでも成果を出していますけれども、実際に県外以外にそういった中で、今までやってきているのがどういうものがあるのかどうかお尋ねいたします。
それと、第１３節委託料の中の不動産鑑定委託料ですか、これが例年２０何万円ですけれども、今回、公売予定物件の不動産鑑定という事ですけれども、公売予定物件という事になりますと、既に例えば差し押さえをしていた土地なり建物なりの物件の鑑定なのか。それとも物納でいただいているような事に関して、そうした中で、職員が色々当地でお願いをしてやってきたのかどうか、この４３万２，０００円の不動産鑑定委託料の内訳を教えてください。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
高額案件も含めまして、滞納が累積しているケースについての対応でございますけれども、県外の案件につきまして、これ程の高額については件数的にはなかったのかなと思います。また周辺の高崎市だったり前橋市だったりというような所につきましてはございますが、そういった所につきましては、通常の徴収対策の中で取り組んでいる所でございます。
それから、次に、第１３節委託料の不動産鑑定委託料についてでございますが、これにつきましては、例年、群馬県をはじめ西毛地区の市町村参加で、合同公売を実施している訳でございますが、この中で公売に付す物件について、これはもう事前に差し押さえを行っている物件という事でございますが、これにつきまして、見積り価格を算定するに当たり不動産鑑定士にお願いいたしまして、適正な売却価格を算定していただいているものでございます。平成２６年度につきましては、土地２カ所の鑑定をしていただきました。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） この土地のそういった中で、既に差し押さえをしている物件とか、当然、滞納整理の中で、藤岡市内に土地を持っていらっしゃる、また、その方が県内であり県外であり、非常に調査の結果、土地を持たれたり資産を持たれているという状況ですけれども、この辺の事について非常に今回、徴収経費も上がっていますけれども、専門の職員というのはどういう形の中で指導なり研修なり、また、そういったものに関して積極的な姿勢というものを、どういうふうな形で担当課としては行っているのかお尋ねします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） お答えいたします。
職員の徴収技術のスキルアップ、こういった事についてのご質問かと思うのですけれども、特段、平成２６年度において新しい取り組みをしてきた訳ではございません。それ以前から何度かお話はさせていただいているのですけれども、県税事務所職員の方と一緒に勉強会、徴収会議、そういったような場で具体的な案件等について滞納整理方針、そういったような事を導き出すと。
それから、今日も午前中、実際、県税事務所の方と一緒に、滞納案件の捜索に行ってきた訳なのですが、そういった現場での実践、そういったような事を通じて徴収技術を習得していく。上げていく。それから、県税事務所であったり群馬県、そういった所でも年間、様々なテーマを設けて研修をしております。そういった研修の場にも、積極的に参加をさせていただいているという事でございます。
それから、あと一点、平成２６年度、あと平成２７年度もそうなのですけれども、実務研修職員、これは県税事務所に職員を１名、１年間派遣をいたしまして、その場で実地等を経験していただいています。平成２６年度に経験した職員が、今年度復帰した訳でございますけれども、そういった職員が中核的な職員として、更に組織全体を引っ張っていっていただければ、こういった派遣の効果も上がってくるのかなと思いますので、そういったような事が、色々とここに相乗効果を持って全体的に徴収技術、それから組織全体の向上に役立っていくのではないかと考えております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 不動産鑑定にしろですね、そういった県の職員との中で、しっかりと税の徴収についてですか、市を挙げて取り組んでいるという形の中で、それなりの成果が出ているのですけれども、スキルアップもし知識も出てきた中で、第２３節償還金利子及び割引料の市税過誤納還付金及び還付加算金というものが４，２３４万８，３５０円、非常に大きな過誤納金、いわゆる市税を賦課した時の税金の色々な意味で間違いといいますか、今よく言われているローンの何でしたか、多く払い過ぎたから戻してもらうよとか色々あるのですけれども、この多さというのは、なぜこんな形の中で、過誤納金が多くなってしまったのかお尋ねします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） 市税過誤納還付金及び還付加算金という事でございますけれども、これにつきましては、年度当初２，０００万円、予算計上をした訳でございます。結果的に倍以上の金額になった訳でございますが、この還付金につきましては、過年度に納付をしていただきました税金が、現年度の減額調定、法人市民税の予定納税について、その確定申告が予定納税を下回ってしまったり、或いは所得税の還付申告等によりまして、住民税が減額になったと。こういったような事で、主に過年度に納付をしていただいた税が、現年度のそういった理由による減額調定により、結果、過払いになってしまったといったような事につきまして、現年度の歳出予算から返金をすると。こういう事ですので、なかなかこの還付金の額につきましては予想がつかないといいますか、結果、こういうふうな金額になってしまったという事なのですけれども、ですので、生ずべくして生じた金額という事になるかと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 徴収をね、そういった中で、もう前年、前々年賦課した形の中で滞納になっているものについては、先程の説明のとおり非常に市を挙げて取り組み、また、担当課も一生懸命努力をして色々な差し押さえの事実であったり、そういった中で、非常に私などにもよく苦情もきますけれども、いわゆるきちっとした税金を払っていただくという事は、市も当然の事ですからいいのですけれども、その中でですよ、過年度に課したものが仕方がなく過誤が出るのだという言い方だと、行政をきちっとしている人にしてみると、本当にそれで市民に説明がつくのですかね。その辺が非常にせっかく一生懸命、滞納分をしっかり努力しながらやっていきながら、今度は前年に課した税金、前々年度と根拠になった税金がですね、色々な形の中で還付、例年の倍以上のこういった中で出てくるというのは、これは一連の仕事をやる中で、先程言ったように、全く仕方のない事なのか。それとも今後色々なそういった面を含めながら、税の収納、きちっとした対策をしていくのかどうかお尋ねします。
○委員長（橋本新一君）
納税相談課長。
◎
納税相談課長（温井藤夫君） 還付金の事でございますけれども、課税の段階で市民の方の申告等々に基づいて、適正な課税をさせていただいている所でございますけれども、この収入等につきまして後々見直しした所、これだけの収入しかなかったのかと、こういったような口上を聞く部分があったのだという、そういう申告に対しての修正等の申し出が少なからずある訳でございます。そういった事に対しまして、課税の見直しを行う訳でございますが、その中で多く納め過ぎてしまったというケースがままございます。そういったような事でお返しすべきお金をきちんとお返しをするという事で、処理はさせていただいているものでございますので、今後も適正課税、それから適正徴収に努めていければと思いますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
内田裕美子君。
◆委員（内田裕美子君） ７４ページ、第６項市民相談費の市民相談事業についてご質問をさせていただきます。
平成２３年度までは年間３０回の回数でしたけれども、平成２４年度から市役所にて３０回、鬼石公民館にて６回、合計３６回の市民相談を行っていただいていると思いますが、ご相談のご予約の段階で、当日の予約がもう一杯で、ご相談ができなかったようなケースがあるのかどうかお伺いさせていただきます。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時０３分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 年３６回やっております。その中で１日６人というのが限度でございます。そちらに漏れた場合には県の法テラスですとか、あと無料で弁護士さんがやっているものがあります。そういう所を紹介しております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 内田裕美子君。
◆委員（内田裕美子君） ご相談したいという事で予約をして、予約が一杯だという事で、別の所にというご案内をしていただいているという事ですが、できれば近い所で、できれば早く相談したいという方が多いかと思いますので、もしそういった予約の段階で、定員がオーバーしてしまうようなケースがもし多く発生するようでしたら、回数の見直し等を是非ご検討いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君）
自治交流課長。
◎
自治交流課長（堀越義久君） 対応としては回数を増やさすなり、そういう事も考えていきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第２款総務費について質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時０６分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 第３款民生費について質疑に入ります。ページは１０７ページから１４８ページまでであります。ご質疑はありませんか。
中澤秀平君。
◆委員（中澤秀平君） 質問させていただきます。
１４０ページ、第３項民間保育所費の民間保育所支援事業について、第１９節負担金補助及び交付金の保育充実促進事業補助金と延長保育促進事業補助金について詳しく、よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） お答えいたします。
まず、一点目の保育充実促進事業補助金につきましては、保育所の入所児童の処遇改善と、１歳ですが低年齢児と３歳児保育を促進するため、補助金の交付を行うもので、私立保育園１８園が対象となっております。この補助金につきましては、低年齢児、１歳児につきましては月額１万９００円、３歳児につきましては１，８３０円の月額を交付しております。
延長保育促進事業補助金につきましては、保護者の就労支援のため基本の開所時間、これが１１時間になりますが、この前後で開所時間を超えて保育を実施する場合に補助金を交付するもので、補助基準額につきましては、基本額が４５９万１，０００円、加算額につきましては３０分を越える保育をする者、これ１２園なのですが３０万円、１時間を越えて保育をする者が６園ありますが、この基準額が１３４万２，０００円という事で、９，４２９万円の支出となっております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） まず１０８ページ、社会福祉総務経費という事で、ちょっと県の事業ですので、県の事業を市の窓口でやっているという事で、具体的な予算項目がないのかなと思いますので、ここで伺いますが、障害者手帳の申請受付けと交付、窓口を市でやっているかと思います。これは県から移譲を受けて、市で独自にやる事ができる事業に現在なっているかと思います。移譲を受けるほうがスムーズな事務事業が円滑にできて、対象の障害者の福祉にもつながるかと思います。これについて、この点、検討しているかどうかお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 委員おっしゃるとおり、今そういった形で手続をしております。現在の所そういった形の検討というのは行っておりません。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 是非これですね、そんなに難しい事ではないかと思いますので、是非これ移譲を受ける方向で検討していただきますように要望しておきます。
もう一点、１１６ページ、第４項障害児福祉費の難聴児補聴器購入支援事業補助金でございます。難聴児の補聴器の購入に対する補助という事だと思うのですが、この事業について補助率、上限額、また、買替等の際の年数の制限などありましたらお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 難聴児補聴器購入支援事業補助金でありますけれども、これにつきましては、事業費に対しまして、市の補助が３分の２あります。自己負担は３分の１という事であります。市の補助３分の２のうち県の補助が２分の１あるというものです。
それと、内容につきましてですけれども、平成２６年度については２件の申請がありました。あと補助の費用についてという事ですけれども、暫時休憩をお願いします。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時１３分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時１５分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 費用についての上限につきましては、１件３万６，０００円です。期限につきましては５年を限度としております。子供の成長に合わせて補聴器も合わなくなってきたりしますので、基準を期間の制限を設けております。また合わなくなれば再度申請してもらうという事も可能です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 補聴器本体については５年ごとに、成長に合わせてまた申請していただけるという事なのですが、普及をしております耳掛け式では、イヤーモールドという耳の穴のすき間を塞ぐ耳栓状の部品が必要という事であります。これが子供の場合は成長に合わせて何度も作り直さなければならず、１回につき８，０００円から１万２，０００円程かかるので、非常に負担が大きいと言われております。初回購入時はこれと一体のものとして、補助の対象かと思いますが、作り直す際は補助の対象とならないのかお伺いをいたします。ならないとしたら年１回程度まで、今後、補助を検討していただきたいと思いますが、お伺いします。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時１６分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時１８分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） この難視聴児の補聴器購入支援事業というのが、もともと身体障害者の子供の年齢が低くて身体障害者手帳、成長していくので手帳が取れない子に、支援していこうという内容でございます。委員おっしゃるとおりに、最初に申請した時にはイヤーモールドは必要であればつきますけれども、その交換というのはできないというのが現状です。子供が成長していき身体障害者手帳の申請が可能となれば、手帳の補装具のほうで、こちらの交換も可能になるという事でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） おっしゃる事はよくわかるのですけれども、その前の段階で、やはり小さなお子さんですともう毎年どころか、幼児の段階ですと本当に日々成長していく訳です。そのたびに親御さんは作り変えをされているのですね。それについて１件、平成２６年度が２件の申請という事でしたから、これ全部やったとしてもそんなに大きな額にはならないかと思います。是非、藤岡市として独自にですね、こちらに補助のほうを検討していただけないか。再度お伺いします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 制度的な事でございますので、そういった方が多くいるという事であれば、今後、検討していきたいと考えます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） １１０ページ、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金で５億４，７００万円繰り出しておりますが、この国民健康保険の市民が来た時の対応、それをどのように適切に対応しているのか、まず、ここの所でお伺いいたします。
それと、１１８ページですか、第１３節委託料の地域人づくり事業委託料（就業機会拡大）ですか、これで１００万６，９４０円支出されておりますけれども、これはシルバー人材センターに出している訳ですが、これに出す事によって就業機会の均等というのが、きちんと図られているのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
保険年金課長。
◎
保険年金課長（村木道生君） 国民健康保険に加入された際の窓口対応という形で、ご質問をいただいているのですけれども、新規加入の場合、当然うちのほうの窓口に来て手続をするような形になります。その際には職員のほうできちっと説明のほうをさせていただいて、保険証の発行をやらせていただいております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君）
介護高齢課長。
◎
介護高齢課長（五十嵐正則君） 第１３節委託料の地域人づくり事業委託料（就業機会拡大）の関係なのですけれども、委員おっしゃるように、シルバー人材センターに委託をしておりまして、営業経験、或いは事業のノウハウを有する人を雇用しまして、事業所訪問等で新規の雇用の場を開拓、また就業機会の確保をして、地域高齢者を就業に結びつけるという事業なのですけれども、シルバー人材センターの話によりますと、派遣事業ですかね、サポート事業とも言っているのですけれども、かなり実績が上がっているという話は聞いております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 先程、国民健康保険の窓口の対応を聞いたのですけれども、行政というのは日本の最大のサービス業という事で、きちんと対応をしなければならない。そういう中で、国民健康保険で入っていたけれども社会保険に変わったという事で、国民健康保険の保険証の返還というのを伺った市民のお話でありますけれども、市民課の窓口へ行って非常に、早く言えば対応が悪かったという話であります。説明もなく職員の態度というのが非常に悪かった。そういう中で、これを持って来たのは自前の社会保険事務所へ行ってくださいという事で、社会保険事務所へ行ったら、これは市の対応ですよというので、また市のほうへ戻ってきて対応したという事で、非常にきちんとした職員の研修している訳ですよね、そういう中で各課の研修というのも非常に雑になっているのかなと、私は思っております。子供の医療費に関しても、持ってきても、これは市役所ではありませんよと言われて、社会保険事務所へ行ったら、これは市役所ですよと言って、たらい回しのような格好をとられているという事で、非常に怒っていた市民もいますから、こういう対応の仕方、これをしっかりともう一度初心に返って、やり直したほうがいいのではないかなと思っております。これでしっかり聞いておきますけれども、しっかりやってください。
それと、地域人づくりの関係でございますけれども、就業機会の均等をシルバー人材センターに雇用の関係で出している訳ですが、こういうのをシルバー人材センターはシルバー人材センターで独自の収入を得ておりますから、補助金頼りではなくて、そこで仕事を取ってきちんと対応できるような体制に持っていってください。
それと、１３０ページの第２０項社会福祉施設費で栗須の郷運営事業の関係でお伺いいたしますけれども、３，７６９万５０３円、大きい金が社会福祉協議会のほうに出ている訳ですが、これはお風呂の関係でこれだけかかっておりますが、実際に収入として入ってくるのは幾らなのか。また、この下の第１３節委託料のゆったり館指定管理委託料１，０２５万８，１６１円、これも社会福祉協議会ですが、これも実際には、使用料というのは幾ら入ってくるのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志委員に申し上げます。３点まででお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
第２０項社会福祉施設費で栗須の郷運営事業の実際の収入状況という事だと思いますが、栗須の郷の平成２６年度の収入については、入場料、カラオケ、和室利用料、全て込みで１，５２０万３３０円でございます。
それから、ゆったり館につきましてですが、平成２６年度、利用料収入につきましては１２４万１，９２０円です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時２８分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ２時２９分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 先程の栗須の郷、ゆったり館の関係、受益者負担の原則というのがしっかりある訳ですから、今の料金体制で果たしていいのか。非常にこれだけの多大な金が社会福祉協議会のほうに出ている訳ですから、そういう中で、今の料金体制を改めて、もう少し料金を上げて民間並みとは言いませんけれども、それを考えていくつもりはあるのかないのか。その点お伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 栗須の郷の料金についてでございますけれども、栗須の郷の庁内検討会というのを市の職員で発足して、現在、協議をしております。その中には、社会福祉協議会の指定管理委託料もかなり高額になっていたり、あとは利用者の料金についても、低いのではないかという意見も出ています。現在、料金の値上げ等について検討しているという状況で、まだ決定している事はありませんけれども、そういった事も含めて色々検討しているという状況です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 栗須の郷の利用料が１，５００万円で、３，７００万円という事なら倍以上ですよね。ゆったり館も１２０万円位しか収入がないのに、１，０００万円近くの支出があるという事は、私は、これはしっかりと見直しすべきだと思っております。
１３４ページなのですが、第１３節委託料の地域子育て支援センター事業委託料４，３５５万円という金が出ているのですが、これは保育園等就園未満児ですか、そういう子供たちに親と子のふれあい保育、子育て相談、サークル活動というのをしている訳ですが、実際に親と子が触れ合った保育というのは、どの位しているのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 地域子育て支援拠点事業の関係でございますが、地域子育て支援事業につきましては、国の進める事業として、市でも子育て不安感の緩和や子育て・子育ちができる環境の整備を目的として、平成１１年度に平井保育園に子育て支援センターが開設されたのを最初に、現在１２カ所、民間１０カ所、おにし保育園、中央児童館ということで設置し、されております。設置の事業内容につきましては、子育て親子の交流の場の提供、子育て等に関する相談及び実施、地域の子育て情報の提供、地域の子育て力を高めるための講習会等の実施で、常設で子育て親子等が集える広場型として実施をされています。設置場所については、各地区に置かれている所でございます。藤岡が３、神流１、小野２、美土里３、美九里１、平井１、日野はございませんが鬼石地区に１カ所という事で、利用状況につきましては、参加組数が、親子の組という事ですが、平成２６年度で１万１，２６９組、これの人数としますと、平成２６年度で２万２，０４５人という事になっております。この事業につきましては、補助基本額として４３５万５，０００円という事で、公立には出ておりませんが、民間の１０カ所に委託料として支出をされております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） この子育ての関係、結構、親と子、また相談なりサークルなりというので、色々あるのですけれども、これは預けたら預けたで、余りこの活動というのが活発に行われていないように聞いておりますので、しっかりとやってください。
それと、一番下の第１９節負担金補助及び交付金の地域活動事業補助金ですか、これはどういう補助金なのかお伺いいたします。
それと、市立保育園が小野保育園とおにし保育園と二つ出ておりますけれども、大体トータルいたしますと、人件費というのが１億３，７００万円位ですか、それ位この２園で支出されておりますけれども、民間でここは大体、定員が６５人位ですよね、同じ６０人位の民間の保育園だと、どれ位の人件費がかかっているのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） まず、一点目の地域活動事業補助金につきましては、民間保育所の有する専門的機能を地域住民のために提供する事を目的として、老若男女の地域住民が、子育て支援活動にかかわれるような世代間交流事業の実施や小学校低学年児童の受入等による地域活動を実施するもので、世代間交流事業につきましては、１保育所で１事業の年額１０万円を限度としており、小学校低学年児童受入事業については２０万円を限度としております。世代間交流につきましては、地域のお年寄り等を園に招いたり、また老人施設等に出向いたりという事での事業が実施されている所です。
次のご質問の小野保育園とおにし保育園は６５人の定員ですが、その中で市内の民間保育所で、６０人程度の保育所の人件費がどれ位かという事でございますが、運営費という事では数字があるのですが、ちょっと人件費の内容までは現在お答えできませんので、ちょっとお時間を頂けますか。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３７分休憩
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午後 ２時３８分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 保育園の人件費に関して、同じ６０人位という事なので、美九里東保育園、美九里西保育園が大体同じ定数になる訳ですよね、そこの人件費、私のほうで調査したのですが、大体１園当たり５，８００万円という事で、藤岡市の人件費より大体１，０００万円位、１園で低くなっているのです。そういう中で、藤岡市は人件費が高すぎるとは言いませんけれども、この１４２ページに、第１３節委託料の保育所入所児童運営委託料というので、１５億２，８２４万６，４９０円という額が出ておりますが、この中に保育士の優遇改善として３，６００万円という額が、運営費としてこの保育園に渡っている訳ですよね。この３，６００万円という額がきちんと保育士に支払われているのか。これは優遇改善で出ている訳ですから、保育園の園費として入れるのではなく、きちんと保育士のほうに渡る金ですよね、それをきちんと支払われているのか、調査しているのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） お答えいたします。
先程、委員おっしゃったとおり、新規事業の保育士等処遇改善臨時特例事業という事で、加算分が委託料として支払われている訳ですが、これにつきましては補助事業でありますので、実績報告という事で、現実に保育士の人件費に回るという事が前提条件でありますので、この部分につきましては、きちんと支払われているものと考えております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） これの保育士の優遇の３，６００万円という額、１園ごとにきちんとどの保育園が幾ら払ってあるからというので数字が出ている訳ですから、きちんとその数字と保育士の賃金の調査をして、間違いなくそこへ入っているのだという調査をして、また返答をいただければと思っております。
それと、最後となりますけれども、１４８ページの第２項扶助費の生活保護事業の関係なのですが、５億４，６９６万４，８４７円ですか、これだけの生活保護費が藤岡市から出ている訳ですが、この生活保護の年齢別の生活保護費というのがわかればお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
年齢別の生活保護費というのは特に算出しておりませんので、申し訳ありませんが、ありません。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） 生活保護費の関係も、年齢別の生活保護費というのを、私のほうで事前に調べたのですけれども、０歳から９歳までが５名、１０歳から１９歳までが２６名、２０歳から２９歳までが７名、３０歳から３９歳までが１６名、４０歳から４９歳までが２９名、５０歳から５９歳までが３７名、６０歳から６９歳までが９３名、７０歳から７９歳までが８６名、８０歳から８９歳までが３２名、９０歳から９９歳までが６名という事で、３３７名という生活保護の受給者になっている訳ですよね。男が１９７名、女性が１４０名、この中で二十歳から５９歳までの人というのが８９名、働き盛りの人がいる訳です。こういう人たちがきちんと働いていただければ、生活保護は支給しなくても済む訳ですが、そういうきちんとした、早く言えば、生活保護をもらっている若い人たち、そういう働き盛りの人たちの指導なり職業斡旋なり、そういうのをどのようにしてきたのかお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
先程の湯井委員がおっしゃったのは、年齢別の人数という事ですので、人数のほうは先程、湯井委員がおっしゃったとおりです。それでご質問の内容は、働き盛りの生活保護者について、どのような指導をしているかという事なのですけれども、１５歳から６４歳までの生活保護者を一応、稼働年齢層というふうに捉えています。そこの１５歳から６４歳までの生活保護者につきましては、稼働能力判定会議というのを行っております。そこの稼働能力判定会議で、病気もなく働ける能力がある人が、この人はどうだろうこうだろうという事で、事務所の中で会議を行いまして、平成２６年度につきましては、４５人が働けるだろうという判断を行いました。そのうちにハローワークへ一緒に訪問したりしたケースは９人、生活保護の就労支援員というのがおりますので、就労支援員と一緒に訪問したり、あとは就労支援員が自宅へ行って、面接の仕方ですとかそういった指導もしております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） ３３７人の生活保護の受給者の中で、新規就労をしたのが何名ですか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 新規就労をした人数は、２世帯２人でございます。
○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。
◆委員（湯井廣志君） ２世帯しか新規就労が１年間でない。そういう中で、もう少ししっかりと頑張って、この就労世帯、新規就労を増やしていかない限り、生活保護はますます新規が増えてまいりますよね。しっかりと対応をお願いいたしまして、民生費について終わります。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） １４０ページの第３項民間保育所費の中の、第１３節委託料の病後児保育事業委託料です。病後のお子さんがいて仕事に行けなかったりした場合には、この支援は大変いい事業だと思うのですけれども、今これを中栗須保育園がしていただいている訳です。年間４２１万３，０００円という事なのですが、ここで年間の利用者数はどの位になるのかお聞きいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 平成２６年度につきましては１２人で、延べ９６人の利用となっております。なお、平成２５年度については１０人、延べ１１６人、平成２４年度では１４人、延べ１１３人という事で推移をしております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） そうしますと、利用の多い保育園と余り利用しない保育園がどうしても出てきてしまうかと思うのですが、利用の多い保育園はどこでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 実施は中栗須保育園という事で実施をされておりますが、やはり利用する方が多いのは、中栗須保育園の園児という傾向があります。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） どうしても中栗須保育園に委託されていますので、そこが多くなるのは仕方がないのですが、他の保育園でももっと利用したいという方はいると思うのですね、ですので、このような看護師がいて、中栗須保育園に連れて行けば安心できますよという事を、他の保育園にももう少し宣伝というか、啓蒙していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 委員のおっしゃるとおり、病気の回復期にあり集団保育の困難な児童を専用施設でみるという事で、就労している保護者の方にはとても有利というか、効果のある事業と考えます。平素よりその周知にはＰＲしている所でございますが、今後、より効果が波及するように、子育て支援センターも含めて保育園も含めて、制度をＰＲしていきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） 次のページになるのですけれども、同じで、認可外保育施設支援事業補助金というので１７８万１，２２０円あるのですが、藤岡市に認可外保育園と子どもの国保育園というのが当てはまるかと思うのですが、なぜこの保育園は認可できないのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 保育所につきましては、認可になるか認可にならないかという点で、２０名という基準がありますので、それを上回る場合には認可保育所という事になりますが、現在、下回っておりますので認可外という事での扱いとなっております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 山田朱美君。
◆委員（山田朱美君） そうすると、今は何人位のお子さんがそこにいて、そうしますと、県とか国から補助金がこないという事で、これで今、市が単費で出しているのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 園児数の実績につきましては、１３人となっておりまして、この事業の補助金につきましては、補助率は補助金交付額１７８万１，２２０円のうち、県の補助対象が２分の１、市の補助対象が２分の１という事でなっております。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 久しぶりの質問なので、大分緊張しているのですけど、懇切丁寧な答弁をお願いをいたします。
１１８ページの第６項知的障害者福祉費の中の第１９節負担金補助及び交付金の所で、特別支援学校保護者等連絡協議会補助金、この中身についてお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 特別支援学校保護者等連絡協議会補助金についてですけれども、特別支援学校の保護者のみならず知的障害者の親御さんですとか、そういった方の藤岡市特別支援学校等保護者連絡協議会、クレッシェンドというのがありまして、そこに対する補助金であります。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） クレッシェンドですか、どのような会議をして、その中には市の職員の方も、この藤岡市特別支援学校等保護者連絡協議会の中に入って活動されているのか。その辺について併せて答弁をお願いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 実際にそのクレッシェンドという団体の会議ですので、会議の詳しい中身については市のほうでは承知はしておりません。市の職員がその中に入ってしているという事はありません。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） そうすると、活動内容については、ここに書いてあるとおり、知的障害者の方の保護者の方が定期的に集まって活動しているのかなと、私は推察をする訳なのですけど、そういったお子さんをお持ちの保護者の方から、逆に藤岡市のほうに、ここにあるように特別支援学校、みやま養護学校藤岡分校から県立藤岡特別支援学校に校名を変更したりして、大分、大澤知事を中心にして、この地域にもやっと福祉の光が当たってきたかなという感もしている訳なのですけど、もう少しこの福祉について、藤岡市も県と連携をして充実をしていただきたいような、そういった要望書なりそういったものが、このような団体から上がってきているのか。また、過去に上がってきた経緯があるのか。その点についてお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 申し訳ありません。今現在、承知している所では、そういった要望は上がってきてないというふうに認識しています。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） それではお伺いいたしますけど、健康福祉部のほうには、そういった要望はないという事なのですけど、ほかの藤岡市の部局について、そうした団体から、こうしていただきたいといった要望があったのかなかったのか。併せてお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５５分休憩
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午後 ２時５６分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君） 秘書課長。
◎秘書課長（関口薫君） すみません。いつだったという認識はないのですけれども、特別支援学校を造るときにですね、障害者の団体から市のほうに、そういう学校を県のほうに働きかけて造ってくれという要望書は確か挙がってきたかと思います。連名だったかなと。要望書は１枚ではなくて、色々な方の署名が入っていた要望書だと記憶しています。それは県に渡したと思います。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 平成２６年度ベースでいう所の特別支援学校というのは、今ある県立藤岡特別支援学校という事でよろしいのですよね。そうした中の連絡協議会に対して５万円の補助をしているという事でありますけど、そうすると、今、義務教育期間中における小学校、中学校の保護者に対してと、障害者をお持ちの方の保護者に対しての、協議会に対しての補助だという事で理解できました。それで、先程、秘書課長のほうからも答えていただきましたけど、多野藤岡地域の悲願であるこの施設を誘致するのに、大澤知事が英断をしていただいて、色々な挨拶の中で拝聴させていただきましたけど、プラカード、応援幕を持って、是非この地域にというものも胸に打たれて、この多野藤岡地域に特別支援学校を、藤岡市の土地を提供してもらった中で造ったという話をされています。今後については、この地域の素晴らしい学校ができたという事でございますけど、小学校・中学校はできました。その上の高等部、そういったものについても今後、群馬県と協議をして、藤岡市も誘致すべきではないかと思いますが、その点についての見解をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 確かに今、委員ご指摘のように、小学校・中学校までは県に造っていただきました。やはり親御さんの気持ちを考えた時には、その上の高等部というのは必要なのだろうなという気持ちを、私も持っておりますので、そういった親の皆さん方と一緒にですね、県に働きかけていきたいなと。そして、そのあと、今度はそのお子さんたちが、この地域の中で働く場所をしっかりと確保できるように、そこは行政としても応援できるのではないかなと思っております。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） いずれにしても、市長もそういう福祉に対しては、かなり積極的な考えの持ち主であると思っておりますので、引き続き大澤県政も継続した訳でございますので、この事も含めて、鋭意努力していく事をご期待申し上げまして質問を終わります。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５９分休憩
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午後 ３時１４分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） この際、質問者に申し上げます。
質問の際には、具体的な質問について、目、節までをお願いいたします。
他にご質疑はありませんか。
大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） １１４ページ、第２０節扶助費、近年難病患者見舞金９９３万４，０００円についてお伺いをいたします。
主要施策の成果等に関する説明書、２５ページに事業の内容が掲載されております。
支給人員４６２人、月に２，０００円という支給でありますけれども、単純に１２カ月で人数を掛けると１，１０８万８，０００円になります。金額に差異が出ますけれども、この内容についてご説明をいただきたいと思います。
それと、この４６２人の傷病者数ですけれども、疾患の内容について傷病者数の多い所で、わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） ４６２人で２，０００円という事でありますけれども、これにつきましては、単純に４６２人が２，０００円という事ではありませんで、月の途中での申請等もありますので、その辺でずれが出てくるという事であります。
それから、平成２６年１２月までは、疾病が５６疾病であります。平成２７年１月からは１１０疾病なのですけれども、そのうちのどれが多いかという所につきましては、申し訳ありません。今はちょっと把握しておりません。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 金額のずれについては承知いたしました。それと疾患の内容について、傷病者数の把握はないという事なのですけれども、過日、新聞報道にもありまして、この難病見舞金、県内各地で見直しが進められようとしております。その記事の内容からすれば、藤岡市は現在、年間２万４，０００円の支給額に対して、それを４，０００円減額で２万円にしていこうという記事でありました。傷病者の５６疾患という事なのですけれども、その傷病の内容について把握をしていないという事なのですが、この月２，０００円がどのような形で傷病者の支援になっているのか。そこら辺の所が知りたくて、こういった質問をさせていただいた訳なのですけれども、これが減額される事で、こういった患者さんたちが、要望とすれば、今までと同じように支給してくれないかという要望が強いようでもあります。これが減額される事でこういった患者さんが不利益を被るような事が起きないのか。また、この見舞金の見直しにあっては、障害者総合支援法の改正でもってこの枠が広がると。疾患の内容についても、その幅が広がるので、これを全部賄う事になると、その額はかなり大きくなるという事の理由で、今回の県内各地の自治体の見直しになっているようですが、今回のこの障害者総合支援法で賄える部分がどの程度の事なのか、お示しをいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 最初に、難病見舞金の関係で、年間２万円になった場合の不利益という事でございましたけれども、委員もおっしゃっていましたけれども、障害者総合支援法の中で、障害福祉サービスの提供が受けられるというふうに、今まで難病はなかったのですけれども、そういったサービスが受けられるようになりました。それから２万４，０００円が２万円になる事の不利益という事なのですけれども、今まで見舞金をもらっていた方は、年間２万４，０００円毎年もらっていた訳なのですけれども、金額的な意味からすれば確かに年間２万円という、それも１回限りという事なのですけれども、これにつきましては、今年の３月市議会定例会において条例改正しまして、この４月１日から条例が施行されているという状況です。それで不利益がないかと言えば、金額的には金額は減るのですけれども、医療費の指定難病の指定が５６疾病から、１月１日から１１０疾病、今年の７月１日からは３０６疾病に拡大された所です。難病患者が増えた、５６疾病から３０６疾病に増えた部分の方については、今までの医療費が３割から２割という事になりましたので、新たに指定になった方は医療費については有利になったというか、低額でかかれるようになったというふうに思います。
それから、今まで５６疾病の対象になっていた方につきましては、医療費については現状のままという事であります。それから財政的な件についてという事ですけれども、この件につきましては、県の副市長会等でも議題にのぼっておりました。今まで藤岡市と同じように、月額で見舞金として出していた市も多かったのですけれども、今まで５６疾病が３０６疾病に拡大されると、その方に対して全員に同額を支出していくというのは、財政的な負担も大きくなるという意見もあったのも事実です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） ２万円になったというふうに、私、先程申し上げたのですけれども、これは２万円がこれからずっと続く訳ではなくて、生涯１回切りの支給という事で、今年度新たに受給をすれば、それ１回限りであとは打ち切られるという事になる訳でして、先程来説明がありました障害者総合支援法で、そこら辺の所がきちっと賄えるのかどうなのか、この２万円がどんなふうに使われていたかも含めて、賄えるのかどうなのかという事で質問させていただきました。３０６疾病という事で拡大する訳なのですけれども、この３０６疾病、全て藤岡市でこういった疾患を持った方がいらっしゃるのか。先程の答弁の中で、１１０幾つという答弁があったようにも聞いたのですけれども、ここら辺の所について、もう一度お伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 最初の質問ですが、２万円が１回切りという事については、委員のおっしゃるとおりです。それから２万円がどんなふうに使われ賄われていたのかという事ですけれども、見舞金という性質ですので、難病になった方に対して、大変な病気なのでお見舞いをするといった趣旨で出していたお金でございます。それから１１０と言ったのは、平成２７年１月１日からが今までの５６疾病が１１０疾病に拡大され、その後、今年の７月１日からが３０６疾病に拡大されたという事です。
それから、障害者総合支援法の中で、難病患者がサービスが使えるようになりましたので、難病になった方、３０６疾病になった方は、障害者総合支援法のサービスが受けられるという事です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） この中には、寝たきりの方もいらっしゃるのでしょうか。寝たきりの方がいらっしゃる場合には、高齢者の介護の関係では、寝たきりの方に対して看病される方に補助が出ていますけれども、小児慢性特定疾患等々にあっては、こういった別の何か枠があって、支給をされる準備があるのかどうなのかお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 寝たきりの方がいるかというのは、申し訳ありません、疾病がかなり多いので、その人の症状にもよるのだと思います。それから小児慢性特定疾患の関係ですが、市の条例に、県の特定疾患の指定になった方という規定をしていますので、県の難病の中に小児慢性特定疾患も含まれています。ですので、そういった方も市の難病見舞金の対象になるという事です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 傷病者のこの疾患の内容について、把握はされていないという事なのですけれども、窓口はどこが窓口になるのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 特定医療費、小児慢性特定疾患医療費の受給者証というのは、県の事務になっていまして、藤岡市ですと藤岡保健福祉事務所が通知を出して、受給者証も渡しております。その時に藤岡市において、こういった見舞金がありますよというふうな周知も、案内を同封してしていただいているというのが現状です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） これからは見舞金がなくなるという事の周知とですね、それと、それに伴ってこういう法律の施行に伴って、こういうサービスが受けられる。こういう疾患にあっては、こういう有効な手段があるという事のアドバイス、指導的な事も行っていく必要があるのだと思うのですね。是非きめ細やかな対応に努めていただきたいと考えておりますけれども、何か答弁がありましたらお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） なかなか新疾患についての難病見舞金の申請というのも、それほど現状ないので、藤岡保健福祉事務所と連携しながら、そういった周知ですとか指導も行っていきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 続いて１３４ページ、第１３節委託料の子ども・子育て支援事業計画作成委託料２２６万８，０００円、子ども・子育ての事につきましては、一般質問を控えている方がいらっしゃいますので、重ならないようにしたいと思いますけれども、もし重なるようでしたら調整していただきたいと思います。
この子ども・子育て支援事業計画作成委託料について、どのような計画を作成されたのか。まずお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 子ども・子育て支援事業計画につきましては、新制度が施行されている訳ですが、平成２７年度からの５年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、また、地域子育て支援についての子ども・子育て家庭の状況及び治療について区域を設定し、現在の利用状況、利用規模を調査、把握の上、量の見込み、確保方策を上げるとともに、幼児期の学校教育、保育について、認定こども園・幼稚園・保育施設や、地域型保育事業による保育の確保の状況が量の見込みに不足する場合には、施設等の事業整備により、その量と実施時期を定めるという事での事業計画となっております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 一般質問を気にしながらだというと、非常に質問もしづらいのですけれども。
過日、教務厚生常任委員会で、所管調査をさせていただきました。その時に冊子が配付されたのですけども、藤岡市子ども・子育て支援事業計画、平成２７年度から平成３１年度までのこのオレンジ色のこれがそのもとになる訳ですか。そういう事なので、この計画云々の中身について、若干お伺いをいたしたいと思いますけれども、この中身を見るとですね、平成２９年度から人口推計に伴ってなのでしょうけれども、当然、子供の数も、今回、１次、２次、３次との認定の子供の数にあっても、減っていく傾向が見られます。こういった子供の数が減っていく中で、今後、幼稚園・保育園の数、定員数等々について、市の計画として、何らか指導的な考えがあるかどうかお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 少子化が進行する昨今でございますが、少子化という中でも、社会情勢の変化により就労という面で考えますと、保護者の就労が増えており、実際、保育園、認定こども園等に入所されるお子さんの数自体は１００％、或いは前年対比ですが、１００％から９９％という事で推移しております。そういった所から需要につきましては、今後、前年対比との推移で確保するという事で、認定こども園等になって１号認定、２号認定、３号認定というふうな所の部分がありますが、それぞれの地域にある保育施設、教育施設等で、人員が確保できるように定員を定めて、確保をしていきたいと考えます。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 子供の数が少なくなってくるのだけれども、人員の確保ができるようにと。絶対数が少ないのだから人員の確保ができるかというと、なかなかそれは難しい話なのだと思うのですよね。枠組み自体を大きく調整していかなければ、どこそこの施設は子供がいなくなるよという所も考えられる訳ですけれども、そういった事も含めて、市の方向性は今伺ったのですけれども、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 各施設の定員につきましては、運営費等で補助金が交付されている部分で、例えば２０％を超える定員がある場合には定員の増をしなさいとか、定員に対して大きく割り込んでいる所は適正な定員に、実情に合わせて定員の変更をしなさいという事で、その辺、各園の状況を見ながら考えていきたいと考えます。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 少なくなったら少なくならないように変更してくれという事ですけれども、公立の場合は予算措置すればいいのでしょうから、運営自体に問題はないでしょう。民間の場合は、どの人数が適正なのだという話にあっては、閉園という事に追い込まれる施設も出てきます。幼稚園と保育園についてですけれども、地域によってはこういったバランスが非常に取れていない地域もあります。こういった地域から少子化にあって、今後、市のほうでは、保育教育にあってどういう方向性をとっていただけるのですかという要望、或いは意見書といいますか、そういったものは出ておりませんか。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 要望はいただいております。そうした中で、公立としての役割もある公立保育園という部分では、かつて北ノ原幼稚園が閉園という事になりましたが、公立保育園においては、一定の役割があるという部分ではありますが、教育施設、保育施設という部分では、その教育施設に影響の及ばないような形での定員の設定とか、そういうふうな事で考えていきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 北ノ原幼稚園が閉園する時に、私は閉園はいかがなものですか、もう少し頑張ってみたほうがいいのではないですかという事を言いました。その時に費用対効果だという答えが返ってきていたのですけれども、この教育というふうな、或いは保育というふうな部分にあっては、私は、費用対効果という言葉は適切でないのだと思うのですね。あくまでも先行投資、将来に向けてという所が、大きな課題になってくるのだろうと考えております。具体的に申し上げますけれども、浄法寺も含めた鬼石地域では、保育園２園、幼稚園１園がございます。非常に定数に達している施設もあれば、定数に全然足りていない施設もあります。子ども・子育て支援新制度の中では、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供という所が、大きな柱としてある訳なのですけれども、先程、公営の施設にあっての責任といいますか、役割というふうな答弁がありました。官の民への圧迫という所のお考えについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） いわゆる民業圧迫という事かと考えますが、子ども・子育て支援新制度では、国では広く認定こども園への移行という事を進めておりますが、現時点で公立のおにし保育園につきましては、認定こども園に移行するという事で、例えば１号認定の子も受け入れられるという事にはなりますが、その辺の移行は今の所、考えておりませんので、鬼石幼稚園、或いは、おにし保育園、御園保育園も含めた所で、それぞれ保育を実施できるような形で、運営できるような形で定員等を考えていきたいと思います。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 過去を振り返るとですね、２０年以上前になりますけれども、鬼石保育園の運営が立ち行かなくなった時に、官に移行という事がありました。幼稚園の運営が子供の数が少なくなってくる事で、今まで民でやっていたものだから、戻してくれという要望があったと思うのですよね。話に聞けば、これまで民でやっていてだめだから、官がやってくれといって放り出しておいて、今度また子供の数が足らなくなったから、幼稚園も保育園も一緒にやりたいから戻してくれ。そんな虫のいい話があるか。そういうふうな事も聞く所なのですけれども、何も民間の幼稚園の運営が困っているから何とか助けてくれと、そういう事を言っているのではないのです。地域として幼稚園・保育園がそれぞれあって選択の余地がある。また、認定こども園という制度もできた訳ですから、こういった事にあっては、質のいい教育、保育が行えるような方向性が、行政の責任としてとれないかという質問をしている訳でして、ここら辺について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 子ども・子育て支援新制度の施行という事で、質の高い教育、保育の提供という部分でございますので、制度というものが前提にある訳でございますが、その中での対応で進めていきたいと考えます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 公で幼稚園をやってくれてもいいのですよ。そういう判断はないですか。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 現在の所は検討している段階ではございません。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 大久保協城君。
◆委員（大久保協城君） 今のおにし保育園、公設ですけれども、これが認定こども園になる事は可能でしょうか。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 可能と考えます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） １１０ページ、第１項社会福祉費の中の第１９節負担金補助及び交付金の中で、認知症高齢者等福祉サービス利用支援事業補助金、これのいわゆる事業の受けている所ですか、それと、これ６５歳以上の認知症というふうに限られているのか。このサービスの内容について、利用者というのがどの位、また、実績を上げているのかお尋ねいたします。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
認知症高齢者等福祉サービス利用支援事業補助金ですけれども、補助金については社会福祉協議会のほうに出しております。いわゆる権利擁護事業というような事になります。認知症高齢者等の方が判断能力が十分でない方々が、地域で安心した生活を過ごせるようにという事で、福祉サービスの利用援助や日常生活、金銭管理などを支援する事業です。
この補助金の内容としますと、利用者の方で住民税非課税世帯の方が利用する場合に、１時間当たり２５０円を補助するというものです。平成２６年度は延べで１７８人、２５０時間の２５０円で６万２，５００円という数値になります。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） 実施している主体といいますと、社会福祉協議会のほうで担当を置いて、いわゆる認知症であれば年齢は構わないのですか。今ちょっとその年齢というのは結構ね、大事なのですけれども。そういった中で、１７８人が利用しているという事なのですけれども、この社会福祉協議会の中のそういったものというのは、その下にある社会福祉協議会交付金の中に、そういったシステムを作っていくような、そういったお金が含まれているのですか。その点について、まず年齢と社会福祉協議会のその中のスタッフの稼働状況というのか、そういった面でちょっと詳しく教えてください。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 年齢につきましては、認知症高齢者等という事ですので、認知症の方だけではありませんので、例えば精神疾患の方ですとかそういった方も含まれますので、年齢については制限はないと思います。
それから、人数についてですけれども、延べ１７８人ですけれども、実利用者は３４人です。
それと、社会福祉協議会交付金につきましては、社会福祉協議会の総務系の人件費相当分という事で出しておりますので、これとは別になります。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） １１０ページ、先程、茂木委員が質問した社会福祉協議会交付金３，６９３万７，０００円、総務系７人分の人件費だという事は、主要施策の成果等に関する説明書に載っているのですけれども、確か市から社会福祉協議会のほうに出向している方がいると思うのですけど、何名いて、その人はどんな待遇、部長待遇だとか課長だとか係長だとか、この辺について説明してください。
それから、１３０ページ、第２０項社会福祉施設費、第１３節委託料の栗須の郷指定管理委託料、それから、ゆったり館運営事業の第１３節委託料のゆったり館指定管理委託料、先程、湯井委員のほうが質問したのですけど、まず栗須の郷運営事業、これ設置及び管理条例の別表の利用料の所なのですけれども、概ね６５歳以上の方が多いのでしょうかね。１，５２３万円程の利用料という事なのですけれども、市内在住の６５歳以上の方、いわゆる利用料が１００円と言われる方ですね、この人がどれ位利用しているのか。この事をお示しください。
それから、ゆったり館のほうなのですけれども、しかも随分前、吉澤健康福祉部長だった頃かな、このゆったり館の風呂を廃止しましょうという事で、市のほうが提案してきたのだね、確か。それは名前は申し上げませんけれども、ＡさんならＡさんが自家用の風呂がない人のために必要なのだという事で復活というかな、そのまま運営をしていくという事になったと記憶しているのですけれども、今現在、自家用の風呂を持ってない世帯が、あの周辺といったらいいのでしょうかね、町の中に何世帯あるのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
最初の社会福祉協議会に何人行っているかという所ですけれども、平成２７年度につきましては３名であります。３名の内訳としますと、社会福祉協議会の事務局長兼総務課長として１人、それから地域福祉課長として１人、それから総務課の課長補佐兼総務企画係長で１人の３名です。
次に、栗須の郷の利用料についてですけれども、６５歳以上が１００円という料金設定をしております。これが何人いるかという事でございますけれども、すみません、６５歳以上が何人かというのは手持ちの資料はないのですけれども、料金収入からも考えまして、ほとんどの方が６５歳以上の利用者だと考えています。
それから、ゆったり館の関係ですけれども、自宅に風呂のない世帯が何世帯かという事ですけれども、申し訳ありません、これにつきましても現在の統計というか調査というか、そういったものを行っていませんので、実際ない世帯がどの位あるのかというのは、把握していません。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） これも去年申し上げたのですね、民間の非営利団体ですから、基本的には自分たちの経営努力で賄っていってもらわなければ困る。社会福祉協議会という事ですから、全く自分たちの力だけという訳にはいかないのだと思うのです。会費収入だとか色々市民の皆さんからの善意で賄ったりしていますから、しかし、基本はですよ、基本はきちんと自分たちの努力でやっていってもらわないと困る。果たして３名しか行っていない所に、部長と課長、課長補佐、こういう人を果たして送り込む必要があるのか。何か１年経つと変わってしまうのですね、プロパーの人はいつまでたっても育たないと思います。また市から１年間、誰か来るのだ。全く私の感覚では、仕事をする気力などなくなると思いますよ。だから、こういう措置が適当だと考えているのでしょうか。これは課長に聞くのはちょっと酷だよね。誰か答弁できる方が答弁してください。
それから、ゆったり館は、高齢者は６５歳以上の者、または障害者手帳の交付を受けている者の、確か利用料が２００円だったと思うのだ。こちらが１００円なのです。これも私は全くおかしいでしょうと以前から指摘している。これを続けていく理由は明確に、自家用のお風呂を持ってない人のための福祉なのだという理由で継続してきた訳だ。そういう理由で継続してきておいて、そういう世帯が何世帯あるかという事すらも把握していないのは、これはちょっと問題だと思います。私、料金が逆ならまだ理解できる。本当に困っている自家用のお風呂がない所、そういう人たちが利用するのが１００円で、こちらが２００円でというのなら、まだ理解できるのですけれども、こちらも本当に困っている人が来ている訳でもない、何でもないのだ。お年寄りが１００円で風呂に入って、カラオケしてダンスして喧嘩しているのだ。縄張り争いみたいな事で。私、それ仲裁にいった記憶がありますから。だから基本はですよ、基本は社会福祉なのだけれども、申し上げたように、民間の非営利団体ですから、きちんとこの事を皆さんが認識して、自分たちの力でやってもらわないと困るのですよ。いつまでたったっておんぶにだっこみたいではないですか。その事についてもきちんと、先程、湯井委員のほうがどうなっているのだと言ったら、検討しているのだという話なのですけれども、いつ検討が終わって方向性についてはどうなるのですか。例えば、今まで指摘してきた事が、きちんと平成２８年度の当初予算に反映されるのでしょうか。私は当然検討しているという事は、その方向で検討してくれているのだというふうに認識しているのですけれども、当然、去年から強くお願いしている訳ですから、検討します。既にこれも１年経過がしました。そろそろきちんと見直さないとますます硬直してきますよ。その辺の事について答弁していただけませんか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 最初のご質問なのですが、私のほうではちょっと役不足でありますけれども、プロパーが育たない。市から３人行っていて、それが適当かという事なのですけれども、現在、社会福祉協議会のプロパーの職員の年齢的な事等を考えると、現状では今プロパーの職員を事務局長に昇任させるというのは、年齢的、経験的な面からしても、ちょっと難しい面があるのではないかと思います。当然、市から行っていればいいかという事ではありませんけれども、十分その辺は、社会福祉協議会のほうも自立していくという意識を持って、仕事をしていくべきだというふうには考えています。
それから、栗須の郷の件ですけれども、先程の湯井委員の質問にもお答えしましたが、栗須の郷の庁内検討会というのを、昨年度末から今年度もやっております。その中で、栗須の郷の料金についても議論をしている所です。まだ方向性というか決定はしておりませんけれども、社会福祉協議会の自立に向けた改善という事を検討しているという事です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 一点目の社会福祉協議会の組織の関係でございますが、課長のほうから話したように、現在、事務局長という形には、多分難しいのかなと思っています。私も社会福祉協議会の現事務局長と、社会福祉協議会の組織の事については報告を受けていますが、将来的には社会福祉協議会の職員を育てて、そういうポストに就けていかなければ、社会福祉協議会自体が活性化していかないだろうという事も話をしておりますので、すぐという訳にはいきませんが、職員を育てながら社会福祉協議会のプロパーを、順次ポストに就けていくような形にしていかなければいけないのだなと思っています。そういう形では、現に行っている職員が育てるように組織も一部見直して、責任を持ってやっていくようにしておりますから、徐々にそういう形になっていくのだろうなと思います。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 来年度の予算に何らかの形で反映してくれるのかという事については、お答えいただけないのですね。私はゼロベースで検討しているのではなくて、そういう基本的な方針、これはきちんと削減していくものは削減していくのだという方向を、まず基本を定めて、その中でどういう手法でやっていくのですかという議論をしていかないと、いつまでたっても、また検討します、また検討しますという事になるのです。したがって平成２８年度にそういった事が反映されるのかと聞いているので、いま一度この辺どのような形であるにしろ、私はきちんと反映していただきたい。それは徐々にでも仕方ないのだろうけれども、少しでも一歩を前に踏み出してもらわないと、このままでいいのかという事にはならないと思います。
それから、プロパーが育たないとか何とかというけれども、さっきも言ったように、毎年、市から部長が来るのだという事になれば育ちませんよ。果たして部長がそこへ行く事が適当なのですか。市から３人しか行かないのに、部長と課長が行く事が適当なのですか。そういう事だって見直さなければだめだと思いますよ。お聞きしますけど、今、社会福祉協議会の理事、区長会から行っている方は小倉孝男さん、金井寿さん、斉藤稔一さん、秋葉正道さん、この４人でよろしいのでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） お答えします。
最初の質問ですけれども、平成２８年度予算で削減するものは削減すべきだという委員のご指摘です。その件につきましては、そういった方向で検討しております。
次に、部長が適当かというのは、ちょっと私にはお答えしづらい所でありますが、それから、あと社会福祉協議会の理事ですけれども、今、佐藤委員がおっしゃった方は、平成２６年現在の理事だと思います。現在の理事としましては、区長会からは、秋葉正道さん、田畑俊彦さん、中村初蔵さんの３名でございます。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 是非、来年度の当初予算に、そういった事が反映される事を期待をしております。
そこでですね、プロパーが育たないといいますけれども、確か去年も指摘をさせていただいたと思います。２０１５年９月９日のホームページ、今朝、私が自分の家のインターネットでダウンロードしてきました。去年も指摘をさせていただきました。なぜ情報公開の最もメジャーなホームページで、なぜこんな事すら更新しないのですか。去年もかなり言われたと思いますよ、皆さん。何だこれ。理事さんには健康福祉部長、白岩正、白岩健康福祉部長は、まだ常務理事をやっていますか。
○委員長（橋本新一君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えをさせていただきます。
まず、データが更新されていないという事は、確かに去年指摘されました。指摘された後にですね、社会福祉協議会に最新のデータにするようにという事で伝えております。それと常務理事ですが、今年の６月かな、社会福祉協議会の理事の任期満了に伴い、現在の健康福祉部長は理事からも外れていますし、常務理事からも外れております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 福祉課長。
◎福祉課長（相見肇君） 佐藤委員のおっしゃるとおり、去年の
決算特別委員会のほうで指摘を受けました。私のほうもそれを思い出しまして、先週、社会福祉協議会のほうのホームページを確認した所、更新されてないのを確認しましたので、私のほうから至急、理事等も新しいデータに更新するように、すみませんが、先週言った所です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 多分、
決算特別委員会で何か言われると思ったのでしょう。それは福祉課長はきちんと仕事をしているという事なのでしょうね。福祉課長が指摘しても、しないのだよ。もう一事が万事これ。全く自分たちできちんと仕事をしていきましょうという意識がないから、こういう事になるのではないですか。去年の今頃、私が指摘したのだから、６月にそれをすぐ直して、当然６月頃また新しい理事が選ばれるのでしょう。半年余りでまたそんな事は忘れてしまうのだ。これ市長や副市長や皆さんがどんな事を言っても説得力がないですよ。誰が理事になっているかさえも更新しないのだから、ちょっとよく見たほうがいいですよ、ホームページを。あまり今時のホームページではないね。藤岡市の世帯の８割以上から寄附金をいただいているのだとすれば、もう少し真摯に色々な仕事に取り組むべきだというふうに思いますけど、来年度そういう事の中で一歩前進させてくれるという事だから、これでやめますけど、市長、ちゃんと指示してくださいよ。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 今ご指摘いただいて、ちょっと私も反省はしておりますし、残念だと思っています。昨年の事があって、先程、総務部長のほうから常務理事の件、また、定款の件という規約等は直していくという事で、人事でも例規に明るい職員を、係長で社会福祉協議会に送り込んだつもりでございます。行政課の例規担当係長を送りましたから、そういう中で、事務局長からも報告を受けながら、組織を平成２７年度はいじって、これから体制を整えて頑張っていくのだというお話を聞いていましたから、私は信じておりました。ここでそういう例が出てきてしまったので、また事務局長とよく話をして、そういう事のないようにやっていこうという事で確認をしていきたいと思います。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第３款民生費について質疑を終結いたします。
第４款衛生費について質疑に入ります。ページは１４７ページから１７２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） まず、主要施策の成果等に関する説明書のほうの５０ページです。
母子保健事業、決算書のほうで当たる項目の詳細がなかったので、こちらで伺うのですが、色々子供関係の健康診査等ございます。受診率で概ね高いという事で、以前よりも上がっていると思いますので、この点については評価をするのですが、やはり１００％にはなかなかいかないのだなと。未受診者の中に乳幼児虐待や、ひどい場合、行方不明児童が含まれているという事が全国的に問題になり、また、近年でも行方不明児の事がクローズアップされております。未受診者のフォローはどのように行っていて、その結果がどうだったのか伺います。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 未受診者のフォローにつきましては、受診していない方には、電話等での催促というか確認という事を実施して、あと家庭訪問も含めて実施をしております。この中で、受診されない方の中で、行方不明児とかそういうふうな部分につきましては、国、県等からの調査依頼があった中で確認した所、藤岡市では確認されておりません。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） 今後とも適切な、また、更に受診率が高まるようにご配慮のほうお願いをいたします。
続けて、１５６ページ、第１９節負担金補助及び交付金の不妊治療費補助金でございます。
主要施策の成果等に関する説明書５１ページを見ますと、不妊治療に対して７０件の補助がなされたという事でございます。この中で、妊娠、出産に至った件数がわかればお伺いします。
○委員長（橋本新一君） 子ども課長。
◎子ども課長（赤松信光君） 不妊治療費の補助事業につきましては、実績として平成２６年度で７０件、これは特定治療という事で、体外受精・顕微治療という部分での、ある程度高度な治療で３９件、一般治療としてタイミング療法、或いは薬物療法等がありますが、これが３１件となっており、この７０件のうち３３件で妊娠に至っております。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 窪田行隆君。
◆委員（窪田行隆君） ３３件、かなりの高い率で妊娠に至っているという事で、非常に喜ばしい事だと思います。今後もここでちょっと申し上げるのはあれですけれども、様々ですね、技術も進歩しておりますし、また、不育症等の問題もあるかと、以前、指摘させていただいた事もございます。そういった面も含めて、今後とも充実していただくようにお願いをいたします。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第４款衛生費について質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ４時１６分休憩
────────────────────────────────────────────
午後 ４時１８分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
○委員長（橋本新一君） 第５款労働費について質疑に入ります。ページは１７１ページから１７２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
茂木光雄君。
◆委員（茂木光雄君） １７２ページ、第１項労働費第１３節委託料の起業支援型地域雇用創造事業委託料という事でありますけれども、この事業の成果についてお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（秋山弘和君） お答えいたします。
第１３節委託料の起業支援型地域雇用創造事業委託料の成果という事でございます。この事業は、平成２５年度、平成２６年度の事業でございまして、３件の企業といいますか会社のほうに事業を委託しております。この事業は、雇用の創出という事なのですけれども、合計８人の方を雇用いたしました。それで事業を実施いたしまして、事業が終了をしたのですけれども、そのうち継続雇用という事で、２名の方がそのまま継続されております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） １７２ページ、第１項労働費の中の第１３節委託料、この中の若年者自立支援事業委託料１５万円、それについて、この事業内容、実績等をお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（秋山弘和君） 若年者自立支援事業の実績でございますが、この事業は、市内のＮＰＯ法人ラポールの会に事業を委託しております。平成２６年度の実績では、市の事業にも、色々アルバイト等で来ていただいているのですけれども、ふじまつりとか土と火の里公園にもお手伝いに来ていただきまして、それから、アグリ体験というのでしょうかね、農作業とかそういうものの活動にも来ていただいています。ちなみに、アルバイトのほうが１７日間、延べ２６人の方、それから農作業とか創作活動等の体験、ボランティア活動で１２日間で延べ３６人の方が、体験というか就業をしております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） 若年者の就労支援、復帰というか、それを目的とした事業だと思うのですけれども、例えば家庭内の若年者のニート、ひきこもり、そういう方々の市として実態調査、これらをした事があるか。今後こういう若年者に対しての、市としてどの位の人数が藤岡市の中でいるのか。これも必要かなと思うのですけれども、その辺についてお伺いします。
○委員長（橋本新一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（秋山弘和君） お答えいたします。
商工観光課といたしましては、その内容の把握はしておりません。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 岩﨑和則君。
◆委員（岩﨑和則君） その内容の把握をしていないという事なのだけど、この事業を実際にＮＰＯ法人ラポールの会へ委託している訳ですよね、そういう中で、やはり市として指導的な立場、これをこれから先、持っていかないと、いつになってもニート、ひきこもり、若年者の数、それを復帰させるこの事業はできないのではないかと思うのだけど、その辺について、今後、市としてＮＰＯ法人ラポールの会のほうへ、指導的な立場をとっていただきたいと思いますが、答弁願います。
○委員長（橋本新一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（秋山弘和君） 商工観光課といたしましては、市内でＮＰＯ法人ラポールの会という所が、自立支援事業というのをやっておりまして、それに商工観光課として就業支援、ニート対策というのですかね、就業につけない人の支援という事で委託をしているものでございます。その内容については、特に調査等はしていないのですけれども、全体的な高校生もそうですけれども、就業支援の中の一つとしての事業として考えております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、第５款労働費について質疑を終結いたします。
第６款農林水産業費について質疑に入ります。ページは１７３ページから１９２ページまでであります。ご質疑はありませんか。
冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） １８６ページの宿神田土地改良事業という事で、２点程お伺いします。
第１５節工事請負費の区画整備工事１，５９４万８００円、それと繰越明許費という事なのですけど、同じく第１５節工事請負費の宿神田土地改良事業（繰越明許費分）２，１４０万３，８００円、この内訳について、まずお伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 農村整備課長。
◎農村整備課長（常澤昌弘君） お答えします。
まず、区画整備工事１，５９４万８００円ですけれども、こちらにつきましては、宿神田土地改良事業の面工事という事で、０．４７ヘクタールを整備をいたしました。あと、道路工という事で２４４メートル、水路工１５７メートルを整備をいたしました。
あと、宿神田土地改良事業（繰越明許費分）のほうですけれども、２，１４０万３，８００円でございますけれども、こちらのほうは、面工事が３．１ヘクタール、水路工で３１２メートルを整備をいたしました。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 平成２６年度ベースで、この面工事も含めて、この事業については、進捗率は何％位になったのでしょうか。それと、今現在、この工事は全て完了したのか。併せてお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 農村整備課長。
◎農村整備課長（常澤昌弘君） お答えします。
面工事につきましては、平成２６年度で終了いたしました。平成２７年度、今年につきましては補完工事と、あとは換地処分等の事務手続のほうを行っている所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） 平成２６年度で面工事のほうは終わって、いよいよこれは平成２７年度で、終了の事業という事でよろしいのですかね、よろしいですよね。
それで、この地域の皆さんにおかれましては、文化財と兼ね合いがある事なのですけど、そこで見学会を行ったり、これだけ塚があるような地域は、藤岡市も残り少ないという中で、塚を残しながらの工事で、畑なのですけど耕作をしている人については、通常の基盤整備とは区画整理とは違った形の中で、工事をされたという認識があるのですけど、塚があるのだけど、この除草作業等は今後、平成２６年度ベースではどういうふうにしたのか。今後はどのような管理を藤岡市で行っていくのか、見解をお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 農村整備課長。
◎農村整備課長（常澤昌弘君） お答えします。
ここの古墳でございますけれども、こちらにつきましては、平成２７年度、今年につきましては、草等については農村整備課のほうで処理をする予定でございます。行く行くは市の文化財保護課のほうで管理をしていく予定で調整をさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） そうすると、平成２６年度は、農村整備課で除草作業をしたという事なのだけど、どのような形で農村整備課の職員がやった訳、それとも農村整備課がどこかに委託をして、その作業をしていただいたという事なのですか。今年度以降については文化財保護課という事で、担当課が変わるという事なのだけど、それもどういう形で行っていくのか、また行う予定であるのか。その点についても併せてお伺いいたします。
○委員長（橋本新一君） 農村整備課長。
◎農村整備課長（常澤昌弘君） 除草等につきましては、今は事業中という事で、この宿神田土地改良事業の中の区画整備工事の中で見ました。今後、文化財保護課のほうに管理を移していくという事でございますけれども、こちらについては、当初、平成２２年１１月の議員説明会の時に、市で管理するという事でお話をさせていただきましたけれども、その後、多面的機能支払交付金というのがございまして、そちらのほうを利用して、地元でもできないかという事でちょっと投げかけをしてみたのですけれども、地元としては、この事業が最低５年間やらなければいけないという事業で、地元としても５年やる自信がないという事で、ちょっと厳しいというお話がありましたので、文化財保護課のほうと協議をさせていただいて、行く行くは文化財保護課のほうで、これはちょっと私が思っている事なのですけれども、市の指定をしていただいて、管理をしていけばどうかなと私のほうは考えております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） そうすると、５年前はそういう計画でいたけど、平成２２年度ベースの事を、今、課長のほうはお話をされましたけど、その当時は自信がなくて、地元に投げかけたけど、それは難しいという話ですよね。今、課長が話したのは。今後はどういうふうにやるかという話を私はしているのであって、文化財保護課がどこかに委託をしてやるのか。文化財保護課の忙しい職員があそこで除草作業をするのか。どのような形で古墳の管理をされていくのでしょうかという質問なので、その事について担当課が違うのであれば、どのような考えでやるのか、その点についてもお伺いをいたします。
それと、もう一度、地元の皆さんに、この面工事が終わる訳ですから、もう一回きちんと話をおろして、きちんと地元の意向も聞いた中で管理をしていくのが、私はいいのではないかと思っているのですけど、その辺は無理なのでしょうかね、お伺いをいたします。
○委員長（橋本新一君） 農村整備課長。
◎農村整備課長（常澤昌弘君） 管理の仕方という事なのですけれども、今現在、文化財保護課のほうと協議をしている中では、文化財保護課のほうで管理をしていきましょうという事を話しているのですけれども、具体的にどういう形という所までは、申し訳ないですけど、話し合いでは調整ができておりません。
二点目の、地元にもう一度、話をお聞きしてという事でございますけれども、こちらのほうは、また機会があるごとに話をしていきたいと考えます。よろしくお願いします。
○委員長（橋本新一君） 冬木一俊君。
◆委員（冬木一俊君） そういう事であれば、教育費のほうでお伺いいたしますので、教育部長のほう、答弁のほうをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（橋本新一君） 他にご質疑はありませんか。
佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） １８８ページ、林道整備事業それから林業振興事業、それぞれの所で、どこに何がという事がちょっとわからないものですから、森林法に基づく伐採の届け出、私、以前きちんと指摘をしてあるのですけれども、群馬県のほうもきちんとやってくださいよと、各森林組合に対しても、そういう指示が出たという話も小耳には挟んでいるのですけれども、これ、時間が間違っていたら質問をやめますからね、湯井委員が確か６月藤岡市議会定例会だったかな、庚申山の所の小規模開発について、一般質問をしたのだと思うのですけれども、最初に着手したというかな、それは３月だったという記憶があるのですけど、３月でしたでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） お答えします。
最初、連絡をいただいたのが、伐採届をせずに、住民の方から、重機が入って作業をしているという事で連絡をいただきまして、担当者のほうで確認しまして、すぐにやめろという事で指示しました。また、伐採届を正式に出せという事で、３月１６日付で伐採届は収受しております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） ３月だという事ですから、平成２６年度だから、ここで少々質問しても許されるのでしょうから、まず、その事より先に、平成２６年度、藤岡市に届け出が何件出たでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） 平成２６年度、事前の届け出が６２件、事後の届け出が５件、合計６７件でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 私、よく理解ができてないのですけれども、皆さんの所はそれをどういうふうに確認するのですか。例えば、湯井委員が指摘したような事は、市民から通報があって初めてわかる訳です。それ以外にも間違いなく全て網羅されて、きちんと法律に則って、市のほうに第１０条の８に基づく届け出があったという確認は、どういうふうにとるのでしょうか。それから、市がやる補助事業よりも、どちらかというと、林業の場合は県の補助でやる事業が多いのだと思うのですけど、群馬県ときちんと連携を取っているのでしょうね。そうでなければ、よくわからないと思うのだ。群馬県がこの事業でやります。林班図のここをやります。そうすると、それは届け出が必要な場所なのかどうなのかという事も含めて、きちんと県と連携が取れてないとわからないのかなという気がするのですけど、その辺はどういうふうに確認しているのですか。
○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） 昨年も佐藤委員のほうから質問があったという事で、そのあと県のほうとも確認しまして、一応、漏れのないように実施しているという事で認識しております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） そうすると、それは群馬県から、藤岡環境森林事務所からきちんとデータをもらって、ここをやります、藤岡市のここの山林を伐採しますというデータをきちんといただいて、それで届け出が必要、地域の森林計画に入っている山林なのか何かという事も含めて、農林課のほうできちんとチェックをしているという解釈でよろしいのですか。
○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） 森林計画に基づく伐採については、事後の申請になりますので、それは事後に３０日以内に届け出があります。事前の伐採でその部分が該当するかというのは、林班図ですか、そういったものを確認しながら把握に努めている所でございます。データは一応きております。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） そうしますと、今回、庚申山の件については、市民から通報があったのですかね、どうなっているのですかと、それはそういう法律を知っていて、市民が通報したのではないのだけれども、余りにも崖崩れでもあれば、自分の家が被害を受けるという事の中で、心配で、藤岡市さんどうなっているのでしょうかという事なのだと思う。以前も言ったけど、これ何で告発しないのだ。明らかに森林法違反で、罰則が１００万円と決まっているのだ。あの東部森林組合が当時の答弁では、何十箇所とか大変な数を法律違反でやっていた訳だ。まともに罰金を払えば億を超えるのではないかという件数でやっていて、きちんと法令遵守させてやるのだと皆さん約束したのではないですか。なぜ、はい、わかりました。届出書を出してくださいで終わるのですか。何でこういう措置になる。法律違反しようが何しようが、いいよ、わかったよ、これどうしてこういう措置になるのか、きちんとわかるように答弁してくれませんか。
○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） 庚申山の件でよろしいでしょうか。庚申山につきましては、県のマニュアルがございまして、なかなか法令を知らなくてやってしまったという事につきましては、指示をして届出書を出させろという事で認識しておりまして、そのような事で届出書を出すよう指導して、とりあえず工事を中止させた所でございます。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 全く理解できません。法律違反したって、もう少しわかりやすく言えば、泥棒したってお返しすればいいのでしょうという話なのだ。そんな事が通る訳がないでしょう。もし群馬県がそんな指導をしているのだとすれば大変な事だと思いますよ。
次いきます。その無届けで伐採をした所を、今度は小規模開発する訳だ。小規模開発の届けが出て太陽光パネルを設置するという事なのですね。これは藤岡市は何か漏れ伝わってくる所だと、届け出制度なんだから、何も藤岡市が言える権限がないのだから無条件で受理した。これに間違いありませんか。
○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） 現在の所、伐採届で造林を伴わない開発につきましては、２年以内に実施する内容を書き込むだけの措置になっておりまして、一応それを受理して、相手方のほうには、災害とかそういったものはないようにという事で、口頭とかでは指示をしております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） こちらが行政指導も何もできなければ、届け出など要らないのだ。そんな事があり得る訳ないでしょう。きちんと届け出が出たら現地確認しに行って、問題ないかどうか皆さん確認するのではないのですか。ただ届け出だから受理せざるを得ません。それで受理して、そのあと何をしたのですか。色々指摘されたら、今度は地元に説明しなさいだとか、何しなさいだとか、これしなさいなんて、それを事前にやるのではないのですか。私はそういうふうに思う。これからも指導も何もせずに無条件で受理するのですね。どんな急傾斜地であろうが、その下に人家があろうが、１ヘクタール未満の小規模開発ならば、何の条件もつけずに無条件で受理するのですね。それでいいのですか。
○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） 今、庚申山の例もございまして、現地確認は必ずしております。開発に伴うものは。それから県の林政課ですかね、そこでホームページで出してあります、林班のそういったものも出ておりますので、航空写真とかもありますので、そういうもので確認して、急傾斜地とか土砂崩れに指定されている場所でないかという事は確認しております。現在の所、確認書という段階なのですけど、一応、住民の方に説明はお願いしますという事ではしております。
以上でございます。
○委員長（橋本新一君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（秋山悟君） ふじの咲く丘の北面の太陽光開発の関係なのですけれども、都市計画課のほうにも、景観条例に基づく届け出が提出されております。それで、あくまでも届け出制度なものですから、やはり森林法の伐採届と同様、受理せざるを得ないという所もあります。ただ、藤岡市の景観計画に則った開発行為をしてくださいという、あくまでもお願いの範疇になってしまうのですけれども、それを事業者のほうには強くお願いをした中で、また近隣の住民の方の不安も肌身で感じておりますので、関係部署の課長が集まって、その対策について何度か検討をした経緯もあります。その中で、最初はその開発については、乱暴な開発を事業者のほうで着手したのですけれども、地元の説明会を開催した際に、かなり住民の方からも厳しい意見が出されたり、市のほうからも、その住民の意見を後押しするような発言もさせていただいて、事業者のほうも、かなり当初の計画よりも経費をかけて、しっかりした防災対策を講じるような計画を立てて、今進んでいるような状況です。それで昨日の話なのですけれども、２回目の説明会を開催したいという事で、うちのほうに事業者のほうから相談があったのですけど、急な話で次の日曜日にしたいという、具体的にはそういう話だったので、あれだけ厳しい意見が出された計画について、そんな急な説明会はないだろうという事で、現在は、もうちょっと余裕を持った説明会を開催してくれというお願いをさせてもらっている状況です。
以上です。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 私は何度も申し上げるけれども、届け出だからといって何の条件も指導もせずに、はい、黙って、わかりましたと、受け取るのはおかしいでしょうと言っている。それなら届け出など要らないではないですか。きちんと当該市町村に届けなさいという事は、それは少なくとも行政指導、最低限の行政指導ができるのだと思います。皆さん自分の所の例規が整備されてないというふうには思いませんでしたか。よその市はきちんと整備している。この小規模開発に対しても、ちょっと読んでみますか、指導対象となる伐採及び伐採後の造林届出書の届出人に対して、小規模林地開発計画書の提出を求め、開発に伴う災害発生の防止について指導をするものとする。その下にも色々書いてある。こんなの当たり前でしょう。だって藤岡市民の生命や財産を守るのではないのですか、皆さんは。何にもせずにですよ、無届けでやった事も見逃して、なおかつ小規模開発に対する指導もせずに、何で今になって指導するのだ。何の権限でやっているのですか、逆にお聞きしますけど。林地を説明しなさい、あれしなさいと、何の権限で皆さんはその業者に指導しているのですか。指導する権限がないのなら何にも言わなければいいではないですか。少なくともこういう例があったのだとすれば、例規を整備するしかしょうがないでしょう。きちんと最低限の指導ができるように、これは林地の適正利用指導要領ですけれども、何らかの形で整備をして、何とかこちらが少なくとも最低限の指導はできるような根拠を持たなければ、いつまでたってもどこだってできますよ、これから。日野の山であろうが、三波川の山であろうが、どこの山であろうが、下に人家があろうが何があろうが、皆さん何も言えないのだ。１ヘクタール未満なら何も言えないではないですか。今までの皆さんの理屈でいけば。だとすれば幾らでも参考になるものはあるのだから、何らかの形で指導を、何度も言うようですけど、最低限の指導ができる根拠を持たなければ、全くだめだと思います。あんな事はあり得ないでしょう。私もあそこに歩きに行って、何これ、伐採だけではないのだ、無届けで形質の変更までしたではないですか。あそこまでして、あれだけの土をいじって、伐採だけではないですよ。小規模開発の届も出さずに、伐採の届も出さずに、伐採もしたし形質の変更もしたのだ。それを皆さん何も言わずに、仕事の怠慢としか言いようがありませんよ。こちらが指導できる要領なり何なりを、きちんと作っていただきたいのですけど、この件についてはどうでしょうか。
○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） 今、委員おっしゃったとおり、群馬県内には、伐採の１ヘクタール未満の届け出に関する要領とか要綱的なものは、林地に限ってはないのですけど、他市の状況を見まして、要綱を制定して災害防止、住民説明会の開催のお願いというものを、項目を入れまして要綱を作成する準備をしている所でございます。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 私、思うのだけど、それらの事がきちんと指導に基づかなければ、受理しなければいいでしょう。皆さんこういう法律の解釈だから、受理しない訳にはいかないとか何だとか、何度も言うようだけど、市民の生命、財産を守るために受理しなければいいではないですか。戦えばいいではないですか。裁判でも何でもやればいいではないですか。何でやらないのですか。要綱を作ってお願いしますなんていって、その指導に従わなければ受理しなければいいでしょう。幾ら指導したって、その指導に従わずに先に受理してしまうからだめなのだ。これはお預かりですよ受理ではありません。藤岡市としては、まず、近くに人家があったり何かすれば、ここの住人の安全が確保できるか色々な事の中で、きちんと事前に藤岡市が調査をします。その上で指導をします。指導に基づいてやるという何らかのものが出て、届出書とそういったものが出てくれば受理すればいいのであって、それが出てこなければ受理する必要はないでしょう。もう一度そういう事も検討して、よく調査していただきたいのですけど、どうでしょうかね、きちんと調査して、こういうものを整備していただけるのでしょうか、もう一度聞きます。私は何度も言うようですけど、その指導に従わなければ、私は受理をするほうがおかしいと思いますけど、皆さんは指導をする側として、指導に従わなかったって受理はするのだと言っている。私はそれはおかしいと思っているのですけど、どうなのでしょうかね。
○委員長（橋本新一君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時５８分休憩
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午後 ５時０１分再開
○委員長（橋本新一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○委員長（橋本新一君） 農林課長。
◎農林課長（桜林公二君） 要綱を作成する準備をしておりまして、今後、伐採及び造林の届け出に伴いまして、その要綱の添付する資料等も併せて一緒に出すという事で、書類は一応預かりますけど受理はしないという事で、確認できてから受理という形になると思うのですけど、よろしくお願いいたします。
○委員長（橋本新一君） 佐藤淳君。
◆委員（佐藤淳君） 全くそのとおりです。一旦お預かりをして、きちんと藤岡市が確認をします。必要な指導を行います。その指導に従わなければ受理しなければいいだけの話なのだ。何でも届け出だから受理しなければいけないというふうに、皆さんもう最初からそういう頭でいるのではないですか。私も明確にこうだというふうには言えませんけれども、少なくともそういう手法でいかなければ、今後、藤岡市民のそういった事は守れませんよ。だから、よく研究してみてください。できるだけそういう形でいけるかどうか、よく場合によっては弁護士さんとも相談したり何なりして、顧問弁護士もいるのですから、よくその事を研究してくださいよ。何でも黙って受理してしまうような事はしないでください。あの下の家など大変だと思いますよ、下から行ってみなさい、私は時々歩いているけど上など見えないから。本当にもう少しきちんと色々な意味で、色々な角度から精査してくれませんか。
○委員長（橋本新一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 確かに、あの課題、我々の耳に入った時に、すぐそこからその要綱を作ろうという事で指示しております。ただ、いまだもってできてないというのは、ちょっと怠慢だと私も思いますので、至急作るように指示します。
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△散会
○委員長（橋本新一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（橋本新一君） ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて散会する事に決しました。
明日は、午前１０時から開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ５時０３分閉会...