藤岡市議会 2015-03-11
平成２７年第 １回定例会－03月11日-03号
平成２７年第 １回定例会－03月11日-03号平成２７年第 １回定例会
平成２７年第１回
藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成２７年３月１１日（水曜日）
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議事日程 第３号
平成２７年３月１１日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 黙祷
第 ２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２０人）
３番 野 口 靖 君 ４番 大久保 協 城 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 橋 本 新 一 君
７番 渡 辺 新一郎 君 ８番 松 村 晋 之 君
９番 窪 田 行 隆 君 １０番 渡 辺 徳 治 君
│ │ │ │ び保全の方針について
│ │
│ │ │２．安心・安全のまちづくりに│①具体的な市としての政策につ│市長 │
│ │ │ ついて │ いて
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（冬木一俊君） 初めに、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（７番 渡辺新一郎君登壇）
◆７番（渡辺新一郎君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の市の財政について、地域活性化について、電力供給契約の締結について、以上３点について順次質問させていただきます。
東日本大震災が発生し、今日でちょうど４年が経ち、月日の早さにびっくりします。災害に遭われた方々に改めてお悔やみを申し上げると同時に、一日も早い復旧、復興をお願いいたします。
先月２月起きたＩＳＩＳ（イスラム国）による日本人湯川遥菜さん、後藤健二さん、またヨルダン人のパイロットの殺害に対して、何とも言えない憤りを感じ、被害に遭ったご家族に対して心からお悔やみ、哀悼の意を申し上げます。このような事件は今後決して起こらないということと思います。
今国会の一つの争点でもあります補正予算の在り方、また執行の仕方が議論されております。そこで、第１回目の質問として市の財政について補正予算の定義、補正予算の目的について伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） おはようございます。
それでは、渡辺議員のご質問にお答えをさせていただきます。
地方公共団体の予算は１会計年度における一切の収入、支出の見積もりであり、１回限りであることが理想的な予算と言えます。しかしながら、実際には新年度予算は毎年３月議会に議案として上程し、可決をいただいた上で４月から執行することになりますが、１会計年度内においては法律改正や経済の変動、また非常突発的な災害等が起こる場合があり、この年度内の一切を完全に網羅することはなかなか難しい面がございます。このように予算を編成する時と予算を執行する時との間には時差が生じますので、経費の支出に対し既定の予算では不足するという場合の増額、あるいは既定の予算では不用額が生じる場合の減額、また新たに歳入歳出の科目を設けての増額、既定の予算を削除するなど、色々と調整を行いますが、これらを称して補正予算と呼んでおります。
地方自治法第２１８条第１項には、このような事情に対応するため補正予算について、
普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができると規定しております。藤岡市におきましては、通常定例議会である９月、１２月、３月に補正予算を編成し上程させていただいておりますが、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づく専決処分にて補正予算を編成させていただく場合もございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） るる説明ありがとうございました。
私は議員になったとき、なぜ補正予算が出るのか本当に不思議に思っておりました。議員になる前には食品関係の機械の設計を等しておりましたが、皆様もご存知のように
インスタントラーメンの機械なんですけれども、この型枠の中に約１分間に１２０食ぐらいの６列から１０列ぐらい生産します。１日約８時間ですから１０万食から１５万食ぐらい作る機械なんですけれども、この機械が型枠の中に麺を入れるんですけれども、これがなかなかうまく入らなくて両側にいる作業者が手で入れているんですけれども、これが非常に作業が大変なので、こういう補正装置というものをつけております。これは人手を省くために機械的にやるんですけれども、これは本来ならば機械が順調に動けば要らないものなんですけれども、当然なかなか上手くいかなくて付けるわけですね。機械ですから文句も言わず黙々とやるわけです。しかしながら、機械ですから壊れたり、またメンテナンスの必要が生じるわけです。そこで、どうしてもこの補正装置というものが必要になってくるわけです。本来、設計がちゃんとしていればこのようなものは要らないんですけれども、どうしてもこれをつけなければならないわけです。
予算と麺の機械を比べるのは邪道かもしれませんが、出発点としては何か同じような気がするんですよね。そういう中でやはり予算を決める時、補正があるからということで予算を組んでいるとは思いませんが、一つ一つの決定に慎重に決めていっていただきたいなと思っております。また、予算どおりに達成できているかどうかという検証も再度必要ではないかなと思っております。また、補正予算とは、先程もお話がありましたように、当初予算成立後に生じた事由によって当初予算どおりの執行が困難になった時、予算の内容を変更するように組まれた予算ということで定義されていると思います。
２回目なので自席より質問させていただきます。
過去３年間の補正予算の執行状況について、平成２３年度から平成２５年度の３年間の補正予算の回数についてもお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
平成２３年度から平成２５年度の過去３年間の
一般会計補正予算の回数でございますが、まず、平成２３年度について申し上げます。当初予算は２６０億３，０００万円でありましたが、４月１日付で補正予算第１号として専決処分し、７，８９５万円の増額。次に、９月議会において補正予算第２号として４億２，９４７万３，０００円の増額。次に、１２月議会において補正予算第３号として７，１１２万３，０００円の増額。次に、３月議会において補正予算第４号として３億２，８７８万３，０００円の増額。最後に、３月３１日付で補正予算第５号として専決処分し、１億８，５０７万５，０００円の減額。以上により、平成２３年度全体で補正回数５回、７億２，３２５万４，０００円の増額補正となり、最終予算総額は２６７億５，３２５万４，０００円で、当初予算と比較しますと２．８％の伸びとなりました。
続きまして、平成２４年度について申し上げます。当初予算額は２４５億円でありましたが、４月１日付で補正予算第１号として専決処分し、１億８，３８４万円の増額。次に、９月議会において補正予算第２号として２億４４７万８，０００円の増額。次に、１２月議会において補正予算第３号として２億９８８万４，０００円の増額。次に、３月議会において補正予算第４号として７億７，６６７万６，０００円の増額。最後に、３月３１日付で補正予算第５号として専決処分し、３，６４３万３，０００円の増額。以上により、平成２４年度全体で補正回数５回、１４億１，１３１万１，０００円の増額補正となり、最終予算総額は２５９億１，１３１万１，０００円で、当初予算と比較しますと５．８％の伸びとなりました。
最後になりますが、平成２５年度について申し上げます。当初予算額は２４４億３，０００万円でありましたが、９月議会において補正予算第１号として３億１，９３５万６，０００円の増額。次に、１２月議会において補正予算第２号として１億６，５９６万円の減額。次に、３月議会において補正予算第３号として８９４万５，０００円の減額。同じく３月議会において追加補正予算第４号として１，３３９万２，０００円の増額。最後に、３月３１日付で補正予算第５号として専決処分しましたが、財源構成等の歳入予算の補正のみで歳出予算の補正はありませんでした。以上により、平成２５年度全体で補正回数５回、１億５，７８４万３，０００円の増額補正となり、最終予算総額は２４５億８，７８４万３，０００円で、当初予算と比較しますと０．６％の伸びとなりました。
このように、３年間の補正予算額の推移を見ましても、それぞれの年度において状況が異なることから、補正予算の額はその年度によって変わってくるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 過去３年間の補正予算の回数についてありがとうございました。また、大体年間５回ということで理解したんですけれども、できるだけ補正予算というのは少ないほうのがいいんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。ちなみに、日本の単年度国家予算で補正予算の回数が多かった年は１９４７年、昭和２２年ですから自分が生まれた年なんですけれども、この年１年で１５回の補正予算を組んだ例があるそうです。
続きまして、平成２６年度の補正予算の現状及び今後の対策について、
ららん藤岡運営事業の
バス駐車場改修工事についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
平成２６年度９月議会において、
一般会計補正予算第２号で可決いただきましたら
らん藤岡運営事業バス駐車場改修工事の事業内容と進捗状況についてご説明申し上げます。
補正予算では３２６万２，０００円の増額補正をお願いいたしましたが、契約金額２７８万６，０００円にて発注をいたしました。事業の概要といたしましては、高山社跡が世界文化遺産に登録されたことにより大型観光バスの来場が増加し、駐車できない状況にあるため、第１一般駐車場内の植栽を一部撤去するなどして大型バスが５台駐車できるように改修をいたしました。既に工事も終了し、２月９日より供用開始しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この道の駅は他の道の駅と比較して非常に狭いと思いますので、一日も早く第２駐車場ですか、この改修工事をお願いしたいと思います。また、現状で改修することにより、現状でもまだ改修することによって数台が駐車できると思いますので、再検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、
中心市街地雨水排水対策事業についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
平成２６年度９月議会において
一般会計補正予算第２号で可決いただきました
中心市街地雨水排水対策事業の内容と進捗状況についてご説明申し上げます。
補正予算では水路関係工事で４，５１７万７，０００円、
地下埋設物補償費で３９６万４，０００円の増額補正をお願いいたしました。
水路関係工事では、緑町地内において３カ所の排水路整備工事を契約金額総額３，３８５万８，０００円にて発注をいたしました。事業の概要といたしましては、市街地の幹線道路の冠水被害を防止するため排水の一部を
都市下水中栗須東幹線１号に放流し、七丁目に集中する流出量の低減を図るための工事であります。現在、年度内の工事完了を目指し工事を進めている状況であります。
次に、
地下埋設物補償費では、先ほどご説明いたしました排水路工事に伴う水道管とガス管の移設に係る補償費で、補償金額総額３６３万２４円でありますが、こちらは既に支出済みでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この場所は市内でも交通量が最も多くて中心的な場所なので、一日も早い完成をお願いいたします。
続きまして、
総合運動公園整備事業の
市民球場放送設備更新工事に対して伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
平成２６年度９月議会において
一般会計補正予算第２号で可決をいただきました
総合運動公園整備事業、
市民球場放送設備更新工事の事業内容と進捗状況についてご説明申し上げます。
補正予算では３３６万６，０００円の増額補正をお願いし、契約金額２１６万円にて発注をいたしました。
事業の概要といたしましては、設備の老朽化に伴い、主に放送用設備のアンプやサイレンを改修するための工事で、既に工事も終了し、使用可能となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で放送設備、またサイレン等も使用可能とのことで、ありがとうございました。また、電光掲示板の設置されましたがバックネット裏の観覧席の後ろの防球ネットというんですか、この検討もよろしくお願いいたします。
続きまして、北藤岡駅
周辺土地区画整理事業のＪＲ八高線踏切の工事についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
平成２６年度１２月議会において
一般会計補正予算第３号で可決をいただきました北藤岡駅
周辺土地区画整理事業ＪＲ八高線踏切工事負担金の事業内容と進捗状況についてご説明申し上げます。
補正予算では９，９１８万８，０００円の減額補正をお願いいたしました。事業の概要といたしましては、平成２６年度当初予算の計上時における事業計画では平成２６年５月に工事協定を締結し、鉄道敷地内踏切の計画設計に取り掛かり、９月以降から工事に着手する予定でございました。これは下水道課で進めております
雨水幹線排水路工事の八高線部分が平成２５年度予算において実施されることを踏まえたものでございます。しかしながら、下水道の
雨水幹線排水路工事の完成が平成２６年度末までかかると見込まれたため、平成２６年度中の工事着手ができないと判断し、減額補正をさせていただきました。ＪＲ八高線踏切工事負担金につきましては、平成２７年度予算に改めて計上し、現在の計画では、
雨水幹線排水路工事の進捗状況を確認する中で、なるべく早い時期に工事施工協定を取り交わし、工事着手を図る予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この場所は非常に交通量も多く、また小学生の通学路、保育園等もあり、北藤岡への通勤の道路、また国道への抜け道として利用者が非常に多いので、一日も早い完成をお願いいたします。
続きまして、今後の市の財政状況についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
国は地方創生を掲げ、さまざまな経済対策等を行っており、今後、景気が上向きになることで市税収入が僅少ながら増加傾向に推移することと想定されるものの、市の歳出においては高齢化の進展などにより扶助費などの社会保障関係経費が増加する見通しで、併せて公債費も年々増加しており、全体的には経常経費が増加傾向にあります。こうした中で、藤岡市における平成２７年度当初予算案は２６８億９，０００万円で、過去最大の規模となりました。
今後におきましても、持続可能な財政基盤の確立を図るため、歳入歳出の両面から徹底した財政改革への取り組み、自主財源の確保に向けて市税等の収納向上対策の強化を図り収納率の向上に努めることや、市有財産の有効活用、歳出面では事業の徹底した効率化を図り、歳入規模に見合ったスリム化を図るよう努力していきたいと考えております。さらには工業団地の造成や企業誘致を促進し、産業の振興、雇用機会の拡大、地域経済の発展に資することにより、将来的な自主財源の確保を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、藤岡市としては可能な限り最大限の努力をし、市民サービスの質を落とすことなく将来に向け持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
理想と現実は大きな開きがありますので、今、藤岡市にとって何を優先的にしたらいいか、財源が確保できるか等が課題だと思っております。また、藤岡市は平成１４年に財政の非常事態宣言を出しておりますので、今後、このことも考えて財政政策に当たっていただきたいと思っております。
続きまして、地域活性化について、市の現在の取り組みについて、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
藤岡市における地域活性化につきましては、さまざまな施策を市民と協働で実施しております。具体的には、世界遺産登録となった高山社跡や年間２５０万人以上もの方々が訪れています道の駅ららん藤岡を核とした観光振興を初め、諏訪神社に奉納されている宮神輿が縁で交流を進めています東京都中央区との都市間交流や、まちづくり団体及び地域づくり団体が実施する事業に対する補助事業、また多くのランナーが参加し大いに盛り上がりを見せている蚕マラソン等スポーツイベントの実施、さらには優れた交通の利便性を生かした工業団地の開発に係る雇用の創出などであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） これから都市間交流とか色々検討しているようでございますが、私は高山社跡に来た人をいかに藤岡市で観光させることが大きな課題ではないかなと思っておりますので、今後検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、藤岡商工会議所等、藤岡市鬼石商工会との連携事業についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡商工会議所と藤岡市鬼石商工会との連携についてですが、藤岡市としては藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会と協働で委員会などの組織を作り、夏祭りなどを開催し、地域活性化事業を行っております。また、藤岡商工会議所と藤岡市鬼石商工会が実施する地域活性化事業に対しても補助金を交付するなどの支援をしております。主な事業としては、藤岡まつり、鬼石夏まつり、プレミアム商品券発行事業、観光インフォメーションや街角交流スペースとして利用する「会遊亭」や「情報センターおにし」の設置などであります。今後も藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会と連携しながら地域活性化に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
やはりこれは外部の意見を聞き、また外部の情報、これを取り入れていくことが大事だと思いますので、今後、藤岡市鬼石商工会、藤岡商工会議所との連携をよろしくお願いいたします。
それと、次、引き続きまして、地域活性化策と地域創生についてお伺いいたします。地域活性化策と地域創生との相違についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
地域活性化における藤岡市の取り組みにつきましては先程ご説明をさせていただきましたが、今後も継続し、施策展開を行っていきます。
このこととは別に、今般、国が地方の活性化に向けた取り組みとして推進している地方創生とは、一つには地方で急速に進む人口減少に歯止めをかけること、もう一つは東京圏への過度な人口流入を是正することを目指す政策のことです。地方における雇用の創出、観光施策の充実による新しい人の流れを作る、子育て環境の充実を図る、安心な暮らしを守るとともに地域と地域の連携を強化する、このことを目的とした地方版総合戦略を策定し、各種施策の展開が求められております。
国から地方への財政支援策として平成２６年度補正予算で地域住民生活等緊急支援交付金が創設されました。この交付金には２種類のメニューがあり、一つは地域の消費の喚起、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすることを目的とした事業で、藤岡市に対しては９，６００万円の概算交付額が示されました。もう一つは平成２７年度に策定する総合戦略に盛り込むことを条件とし、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促していくことを目的とした事業で、藤岡市に対しては５，８００万円の概算交付額が示されました。
議員ご指摘の地域活性化策と地方創生の相違でありますが、各自治体で市民と協働による自主的かつ積極的な取り組みによる地域活動を地域活性化と位置づければ、これらの活動を基礎として国の主導により地方の人口減少や東京一極集中を是正することに的を絞った施策等を地方創生と称しております。これを踏まえて国策として国で創設しました地域住民生活等緊急支援交付金などを地方が活用し、平成２７年度に策定する総合戦略に盛り込んだ藤岡市独自の事業を実施していくものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
ある評論家に言わせれば、これまでも歴代の政権は色々な地域活性化策を打ってきたが、なぜこうした活性化策がことごとく失敗したのでしょうかと苦言を呈しております。私もただ名前を変えただけではないかと思っております。地方創生は時代に合った政策、地域施策が必要と思います。
続きまして、市の地方創生の取り組みについて、具体的な事業内容についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
国では昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。このことにより創設されました交付金に係る施策を実施していきます。
１つ目の実施事業として、消費喚起を目的とした３０％のプレミアム付き商品券の発行事業を行います。２つ目は総合戦略に盛り込むことを条件とし、実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促していくことを目的としたららん藤岡客体動向調査や周辺整備をはじめとする観光施策充実事業や、少子対策事業などを平成２６年度補正予算で計上された交付金対象事業の繰り越し事業として平成２７年度に実施をしていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいま色々説明していただきましたが、バランスのとれた事業に使っていただきたいなと思っております。
続きまして、国と県との連携についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
国は地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定・実行を地方公共団体が円滑に進められるよう、ビッグデータを活用した地域経済分析システムを整備し、データ分析面の支援及び原則人口５万人以下の地方公共団体に対し国家公務員等を派遣する地方創生人材支援制度や、当該地域に愛着や関心を持った意欲ある各府省庁の職員を地方公共団体の相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度による人的支援を行うこととしております。
群馬県は市町村間の取り組みに関する連絡調整や、県内の広域にわたる観光施策などの基盤的な施策を中心に実施することが求められております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 幾日か前の新聞に、国は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを地方創生につなげるということで、全国の約７０市町村がこの６月に首長連合を発足させ、総額３兆円の経済効果を見込んでおり、国内外にアピールし、地方創生の起爆剤とするということを検討する旨のことを発表しております。ぜひ藤岡市も頑張っていただきたいなと思っております。
また、続きまして、国、群馬県、藤岡市の予算額についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
平成２７年度に実施することを目的とした地域住民生活等緊急支援交付金における平成２６年度補正予算額は国が４，２００億円、群馬県が２５億８，５００万円、藤岡市が１億５，４００万円でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 続きまして、ニューイヤー駅伝のコース変更についてお伺いいたします。
スポーツイベントなどの地域活性化に係る誘致についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
スポーツイベントなどを活用して地域の活性化を図ることは大変重要であると考えております。ご指摘のニューイヤー駅伝は毎年元日に群馬県を会場に開催されている実業団日本一を決定する競技大会です。群馬県庁をスタートし、前橋市、高崎市、玉村町、伊勢崎市、太田市、みどり市、桐生市を経由し、７区間１００キロメートルを各チームがたすきをつなぎ、群馬県庁をゴールとするコースが設定されております。
ご提案のありましたニューイヤー駅伝のコース変更につきましては、設定されているコースが県内７市町にまたがっており、藤岡市を経由させるために隣接自治体との連携も不可欠であり、それ以外にも交通規制や地元交通指導員の養成、地元ボランティアの育成など多くの課題があると想定されることから、現状ではニューイヤー駅伝のコース変更は難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） そういうふうに言われてしまうとどうしようもないんですけれども、私は元旦にテレビを見ていて、このテレビ中継が藤岡市を通っていただければ十分地域活性化につながるんじゃないかなと常々思っております。平成２４年５月の群馬県議会の定例会の一般質問で、本市選出の議員がこのニューイヤー駅伝のコースの変更について質問されました。私も傍聴に行きましたけれども、色々な面で大変ということは実感しました。しかし、これは提案しなければ全然前に進みません。また、平成２４年７月１９日の藤岡市の夏期大学に上武大学の花田監督が講演に来ました。たまたま会う機会がありましたので私も自分で作った資料を渡すことができ、少しの時間ですけれども話すことができまして、非常に感激してもらったような気がしました。まず、これは今、ニューイヤー駅伝といっても藤岡市を通らないんで、やはり私は群馬県の玄関口を通らないということは非常に残念に思っております。また、これは５年に１度の見直しというものもやっておるそうなので、ぜひやはりそれなりの団体みたいなものを作って提出することも必要ではないかなと思っております。
基本的には、私が思っているのは、高崎市役所から高崎の街を通って登利平のところまで行った区間が中継点、それから伊勢崎の福島橋というんですかね、あの手前のところまで来るんですけれども、そこまでを例えば市役所から街の中を通るんじゃなくて国道１７号を通ってずっと倉賀野を通りまして、国道１７号、また新町の自衛隊のところから岩倉橋を通って東福島ですか、そっちのほうに行く、そういうコースですか、こういうことの設定。
こういうことで距離的にはちょっと増えちゃうんですけれども、３キロぐらいですか、長くなるんですけれども、やはりこういう設定をしますとやはり道路も広くて選手も走りやすい。それと一番の大きな問題は、私も全部測ったんですけれども、現在のコースだと信号が５３カ所あります。それで、自分が今言ったコースで走りますと３７カ所で、十何カ所減るわけですね。そうしますと、今現在ここに携わっている、一般質問の中でも、群馬県議会でもあったんですけれども、警察官が約７００名ここに立つわけですけれども、減ることによって２００名ぐらいの人は減ってくるわけですよね。そうすると経営面でも非常にいいんじゃないかなと思っております。
それから、この沿線には大きな企業、高崎でいえば森永製菓株式会社とか、またららん藤岡、クラシエフーズ、新町自衛隊、上武大学、岩倉橋と、そういうところがありますので、そういうところを通ることによって、テレビに５、６時間でも放送することによりまして、全国で約２２５万世帯ぐらいの人が見ておるというので、大きな地域活性化につながってくるんではないかなと思っております。本来なら藤岡はまたららん藤岡、藤岡市役所のほうを通って産業道路を通って新町のほうへ抜ければいいんですけれども、どうしても本線ですか、ＪＲ八高線、またＪＲ高崎線をとめるということはコース設定の上において非常に難しいということで、やむを得ず国道１７号の立石のほうですか、バイパスを通るこの道路、これをとりあえずは検討してみたらどうかなと思っております。
ただ、問題点もありまして、中継地点をどこにするかということも一つの大きな要因なんですけれども、いずれにしても５年に１度の見直しをしていまして、当初もこれは１００キロと言っていましたけれども、当初は太田市とか桐生市は走っていなかったそうです。ですから、地元のそういう提言によりましてやはり太田市、桐生市のほうも走れるようになったということで、やはり藤岡市のほうも、見直しをしているということなんで、やはりテーブルの上に上げるということは必要じゃないかなと思っております。ぜひとも今後とも検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、電力供給契約の締結についてお伺いいたします。
特定規模電気事業者（ＰＰＳ）について。
ＰＰＳの概要及び導入のメリットについてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
特定規模電気事業者（ＰＰＳ）についてですが、一般電気事業者である東京電力や関西電力とは別の特定規模電気事業者のことで、契約電力５０キロワット以上の需要家に対して自然エネルギーや火力発電等、自ら発電したり企業から買い取った電力を一般電気事業者の有する電線路を通じて電力供給を行う事業者のことで、略称してＰＰＳといいます。最近では経済産業省が新電力という呼び名を使い始めました。平成１２年の改正電気事業法施行による電力自由化から段階を経て、平成１７年４月以降は高圧５０キロワット以上の契約、もしくは高圧受電設備のある契約者であれば新電力会社であるＰＰＳと契約できることが可能となります。藤岡市では該当する施設は４９施設であり、契約電力の合計は５，３１３キロワットです。
次に、導入のメリットですが、ＰＰＳから電力を購入すると電気料金を削減することができるということです。ＰＰＳは電力会社に比べ自社で抱える設備や人員ははるかに少なく、また送電インフラも電力会社に借りて託送料を払うのみなので、電力会社より安く供給できます。そのため、使用者は同じ量の電気を使用しながら支払う電気料金は安くなるということになります。経費削減の面から大変魅力的なメリットであります。また、エネルギーの見直しについて、東日本大震災以降、原子力発電を見直し、代替エネルギーへ転換していこうということが求められております。ＰＰＳの導入を進めていくことは原発依存率の高かった日本のエネルギー政策を見直していく布石になるという大きなメリットにもつながると考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） このＰＰＳは本当に有効な手段だと思いますので、ぜひ今後とも検討し、まだ使っていないところには使っていただきたいなと思っております。
続きまして、藤岡市はこれを取り入れたわけですけれども、指名競争入札の件について、ＰＰＳ導入に伴う指名競争入札の経緯についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
電力小売市場の自由化に伴い特定電気事業者（ＰＰＳ）の参入が可能となったため、電気料金が高く導入効果が見込まれる藤岡市役所庁舎を含む２７施設で使用する電力の供給について平成２６年９月１８日、指名競争入札を執行いたしました。
指名業者については、藤岡市物品・役務に係る入札参加資格者名簿に登録している特定電気事業者である７者全てを指名いたしました。入札にあたっての積算方法は仕様書に示した各施設ごとの月別予定使用電力量を基に電気料金を算定し、２７施設の年間予定使用電力量に対する総価格で応札をしていただきました。７者のうち、イーレックス株式会社１者が辞退届を提出したため、６者による入札となりました。
入札金額は丸紅株式会社６，７３５万６８６円、株式会社エネット６，８２６万１，３３２円、株式会社エフパワー６，８１６万８，１６４円、日本ロジテック協同組合６，７４０万３，７８０円、伊藤忠エネクス株式会社７，００７万２０１円、株式会社イーセル６，７６２万５，４７２円でした。入札した者のうち予定価格の制限範囲内で最低の価格で入札した丸紅株式会社が落札者となりました。
契約期間を平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの１年間としたのは、電力供給会社を変更したため様子を見ながら契約年数を長期にするか検討することとしたためです。内容の推移を観察、考査し、今後の契約年数をさらに長期とするか判断したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ６者のうち最高と最低との価格差が約２７万５，０００円ぐらいということで、余り６者でも差がないということはわかりました。ありがとうございました。
続きまして、導入による市の削減結果についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
ＰＰＳを導入する施設を選定するにあたり、高圧電力の契約をしている４９施設のうち、ＰＰＳ導入時の削減効果について３者から参考見積もりを徴収し比較検討したところ、削減が見込めない施設を除き、３２施設を選定いたしました。また、東京電力株式会社の契約を解約した場合、改修などにより電力設備を変更してから１年未満の施設については臨時清算金が発生するため、耐震、大規模改修工事を行った小中学校の５施設を除き、２７施設を選定いたしました。
また、ＰＰＳ導入に伴う削減効果ですが、東京電力株式会社の想定料金より２７施設で年間約１，２３０万円、１４．５％削減できる見込みです。ＰＰＳ導入実績額では平成２６年１２月分１１０万５，８４５円、平成２７年１月分１１４万５，４４０円が削減できました。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 大体平均月１１０万円ぐらいの削減ということで、年間１，２３０万円の削減、理解いたしました。また、この臨時清算金というんですか、これが発生する施設が５施設あるということで、これが解除になりましたらＰＰＳの導入の検討をよろしくお願いいたします。
最後になるんですけれども、太陽光発電との関係について。
今後、ＰＰＳ導入に伴う市の考え方についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
今回、２７施設において特定規模電気事業者と、ＰＰＳでございますね、電力供給契約したことにより電気料金の大幅な削減が見込まれます。また、家庭用等、規制が残る部分についても平成２８年を目途に自由化になることが予定されております。今後、市は可能な限りＰＰＳを導入していくことでさらに電気料金の削減に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
庁舎内でもまだまだ節電できる部署、時間帯があるように見受けられますので、市が一丸となって節電の努力、市民の税金の削減につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上にて３点の質問を終わらせていただきます。
なお、企画部におかれましては１８問中１７問の答弁をしていただきました。ありがとうございました。
○議長（冬木一俊君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（９番 窪田行隆君登壇）
◆９番（窪田行隆君） 初めに、前任者からも発言がありましたが、本日３月１１日で東日本大震災から４年が経過いたします。議会としても冒頭で黙祷をささげさせていただきましたが、本日は天皇皇后両陛下のご臨席のもとに政府主催の東日本大震災四周年追悼式が開催されると伺っています。大震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様の生活再建と東北の復興をこれからも応援してまいります。
それでは、議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従って順次質問させていただきます。
初めに、地方創生について伺ってまいります。
昨年５月、増田元総務相ら民間有識者で作る日本創成会議によって、その対策となる提言とともに発表された推計は地方自治にかかわる私たちに大きな衝撃を与えました。それは全国の市区町村の約半数にあたる８９６自治体が人口減少によって消滅の可能性があるとの内容でありました。消滅可能性都市とは言うまでもなく少子化や人口移動で歯どめがかからず、将来人口減少によって消滅する可能性がある自治体を指すわけですが、日本創成会議はこれらの自治体に対し早急な人口対策の実施を促したのです。具体的には２０歳から３９歳の女性の数が２０１０年から２０４０年にかけて５割以下に減る自治体が消滅可能性都市とされました。それは子どもの大半をこの年代の女性が生んでいるため、次の世代の人口がこの年代の女性の数によって左右されるからです。そして、中でも人口が１万人を割る市区町村は消滅可能性が高い自治体と位置づけられたのです。
群馬県内でも多くの市町村がこのリストに入っていますが、藤岡市は辛うじてリスト入りは免れました。しかし、藤岡市もこの推計を待つまでもなく、平成の合併以来、人口の減少が続いています。このまま有効な手が打てなければ、人口減少は加速度的に進んでいく可能性もあります。そこで、藤岡市の将来的な人口について現在どのように推計しているのかを伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
住民基本台帳人口の各年度４月１日現在に基づく過去５年間の人口実数は、平成２２年度６万９，３９０人、平成２３年度６万８，９８９人で、対前年度４０１人の減、平成２４年度６万８，６１６人で、対前年度３７３人の減、平成２５年度６万８，５０６人で、対前年度１１０人の減、平成２６年度６万８，１９４人で、対前年度３１２人の減で推移しており、年間平均２９９人のペースで減少しております。
現在、市で進行管理を行っている人口推計は、平成２０年に策定しました第４次藤岡市総合計画で目標人口の設定を推計しております。ここでは総合計画の最終年度である平成２９年度に６万４，９００人になるという推計に対し、目標人口を６万７，０００人に設定し、定住人口の増加を図る各施策を実施することとしております。過去５年間の実績から推計しますと、総合計画で設定した目標人口を若干上回るものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席より行います。
目標人口を若干上回っている現状とのご答弁でありました。これまでの定住人口の増加を図る各施策の成果が表れているということであり、評価されるべきと考えます。今後さらに努力を重ね、定住人口の減少に歯どめをかけていく必要があります。
国は地方創生を重要課題として地方創生担当大臣を置いて取り組みを開始しました。昨年は「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。そして、市町村に対しても地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を努力義務として平成２７年度中の策定を求めています。国は地方自治体に対して人口減少に歯止めをかけ、その特色を生かした地域の活性化を本気で行えるかどうかを問うていると感じます。また、これを策定する自治体に対しては、さまざまなメニューを用意して支援を行うとのことです。
先日の本会議で可決された補正予算で予算措置されましたが、藤岡市における地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定についてまず伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
国では昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。このことにより都道府県及び市町村は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき地方版「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定するよう努めなければならないとされております。
藤岡市においても同法第１０条に基づき平成２７年度中に人口ビジョン及び総合戦略を策定することとしております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 藤岡市も来年度中に総合戦略の策定を行うとのご答弁をいただきました。
総合戦略の策定に当たっては、国は自治体に対し、自治体の主体性を発揮しつつ、さまざまな年齢層の住民をはじめ産官学金労言等の幅広い意見を聞くことを求めています。すでに県内他市でも創生本部を設置し、有識者会議を立ち上げて意見を聞く場を設けるとの報道もありました。藤岡市においてはどのような体制で策定に当たっていくお考えなのか伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
国から示されております地方版総合戦略の基本的な考え方として、「まち・ひと・しごと創生」を効果的、効率的に推進していくために住民や産官学金労言の参画が重要であるとされております。産官学金労言とは、産業界、市町村や国の行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアのことであり、住民や産官学金労言等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見を反映させる組織を設置していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 広く各方面の関係者の協力を得て、実りある議論ができるようにお願いいたします。
さらに、国は地方版総合戦略の策定にあたっては、成果目標や客観的な評価指標の設定と、それを検証するＰＤＣＡサイクルの実施を求め、できる限り外部有識者等を含む検証機関を設置することを求めています。検証機関は基本目標の数値目標及び具体的な施策に係る評価指標の達成度を検証して、必要に応じ住民の意見聴取等を行い、また、総合戦略の見直しの提言を行うということとしております。検証機関の設置など、検証の体制についても今後のお考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
総合戦略の対象期間は平成２７年から平成３１年度までの５カ年でございます。この中で施策分野ごとに基本目標の設定及びこれに基づく基本的方向の設定をいたします。さらには基本的方向に沿った具体的な施策の記載、あわせて各施策の効果を客観的に検証できるようにするため、各施策に重要評価業績評価指標、通称ＫＰＩを設定することとなります。ＫＰＩによる施策の効果検証方法は、総合戦略にＰＤＣＡサイクルを導入し、その進捗を基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る達成度を検証していきます。藤岡市といたしましては、効果検証の客観性を担保するため外部有識者等を含む検証機関を設置した上で改善する仕組みを構築することとしたいと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 藤岡市の今後に大きく影響を与える５年間になると考えます。藤岡市の創生のために実効ある体制作りをお願いいたします。
さて、総合戦略で重要なことは当然ながらその内容であり、その実現に向けて取り組んでいくことであります。そこで、幾つかのポイントについて基本的なお考えを伺ってまいります。
地方のまちに現役世代が住み、かつ家族を形作って次の世代を育んでいくためには、まずその地域に安定した働き口が必要です。地方における安定した雇用を創出することは、若い世代の定住を図り、まちの活力を維持していくために欠かせません。もちろん企業誘致なども必要な選択肢ではありますが、それ以外にも例えば地域産業の振興、創業支援や６次産業化など地域の特徴を生かした産業政策に取り組むことが求められていると考えます。雇用創出についてのお考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
藤岡市から大都市への人口流出の大きな要因として地方の雇用の場の少なさが挙げられます。藤岡市のすぐれた交通の利便性を生かし、雇用の場の創出を目指し、これまでに三本木工業団地等の整備を進めてまいりましたが、完売間近であるため新たにインター西地区で開発を進めたいと考えております。また、地域の特性を生かした地域産業の振興や創業支援も重要であり、これから策定する総合戦略に盛り込む考えでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 地域で市民が生計を立てられるまちづくりを目指していただくようにお願いをいたします。
次に、藤岡市の魅力を首都圏を中心に全国に発信するなどして、新しい人の流れを作ることが求められています。観光を初めとする交流人口の増加を図ることで藤岡市の存在をまず多くの人に知ってもらう、そしてその上で、一例を挙げれば、東京１００キロ圏内にある藤岡市は都会との行き来も比較的容易で、また市内には市街地からほど近くに田園と山間地があり、買い物などに不自由しない範囲での地方暮らしの拠点とできる利便性があると考えます。ＪＲ高崎線も上野東京ラインの開業で大幅に利便性が高まります。住まいの確保や二次交通の問題など課題はありますが、こういった移住希望者の受け入れ態勢を整えるなどした上で、こうした利便性を発信するという考え方もあろうかと思います。新しい人の流れを作ることについてのお考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
道の駅ららん藤岡は年間２５０万人もの来場者があり、関東好きな道の駅ランキングで５年連続１位を獲得している優良な観光資源でございます。また、平成２６年６月２５日、明治から大正時代にかけて日本各地の養蚕農家に養蚕指導を行った高山社跡が構成資産となっている富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産に決定されましたことから、日本のみならず全世界からその存在を知られ脚光を浴びています。このほか桜山公園やふじの咲く丘公園など多くの観光資源があります。これらのことを踏まえ、議員提案のとおり、一つの目的地のみの観光ではなく回遊性のある新しい人の流れを作れる観光施策を総合戦略に盛り込む考えであります。
また、移住者等の受け入れ施策については、地域おこし協力隊員などで一定期間以上農林業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら、当該地域への定住、定着を図っていくなど、都市地域などからの移住人口が増加するような施策を総合戦略に盛り込みたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 地域おこし協力隊の活用は高齢化が進んだ中山間地域の活性化にも必要な施策であると思います。総合戦略に盛り込んだ上で早期の実施をお願いいたします。
続いて、地方版総合戦略において少子化対策と子育て支援は最重要の課題であると考えます。もちろん、結婚、出産は極めてプライベートな事柄であり、行政が人口維持のために出産を奨励するわけにはまいりません。しかし、各種の調査では若い世代の多くが結婚して複数の子どもを持つことを希望していますが、さまざまな事情で希望どおりにいかないという現実が今日の非婚、少子化を招いているわけです。そこで、総合戦略においては若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという視点で、その障害を取り除いていくことが求められています。先ほど伺った雇用創出による経済的安定とともに、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現による仕事と家事の両立を男女共に図っていくこと、一層の子育て支援、小児医療の充実など課題は多岐にわたっています。今後のお考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
藤岡市では第３子以降の保育園及び幼稚園保育料の無料化など、少子化対策及び子育て世代への支援の充実を図ってきました。総合戦略の中で若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目的とした調査などを実施し、少子化対策及び子育て世代への支援のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 子育て世代包括支援センターの設置など、妊娠から子育てまで切れ目なく支援できる体制の整備をお願いいたします。
最後に、時代の推移とともに、この藤岡地域及び藤岡市内の人の流れも大きく変わっています。結果として市街地への人の流れも減少し、また、特に中山間地域での人口減少も進んでいます。人口減少を最小限に食い止めつつ、人口減少時代に合った地域を作り安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する必要があります。そのために、市街地の活性化や、中山間地域では生活圏としての機能を再構築できるよう買い物をしやすいような地域の拠点を形成することを国は参考として示しています。市民の自家用車によらない交通手段の確保も高齢化社会の進展に伴って更に必要性が大きくなっています。人口減少、高齢化社会にマッチしたまちづくりという大きな視点を持って今後の方向性を盛り込んでいく必要があると思われますが、お考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
総合戦略の策定に当たっては、国策定の総合戦略に掲げています政策分野が４項目あり、その内容は、１項目めとして、地方における安定した雇用を創出する。２項目めとして、地方への新しい人の流れを作る。３項目めとして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４項目めとして、時代に合った地域を作り、安心した暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。このことを基本に、住民や産官学金労言の参画のもと、藤岡市版の総合戦略を策定していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ありがとうございました。
藤岡市の将来のために、藤岡市の特性と地域課題に合った、そして実効性ある総合戦略の策定をお願いいたします。
続いて、奨学金について伺います。
藤岡市奨学金は子どもたちの進学の夢を応援する大変すぐれた施策であると評価しています。そこでまず、藤岡市奨学金の目的について伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
藤岡市の奨学資金貸与制度は進学の意欲と能力を有するにもかかわらず経済的な理由により就学が困難な者に対して奨学資金を貸与することで有為な人材を育成することを目的に創設されたものです。当初の貸与額につきましては高校生は月額１万円以内、大学生につきましては月額２万円以内としていましたが、社会情勢の変化や進学先の多様化などから内容の一部を見直しし、平成１５年度からは高校生は月額２万円以内、大学生につきましては月額４万円以内と貸与金額を引き上げ、現在に至っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） では次に、藤岡市奨学金の現在までの累計の奨学生数と現在の奨学生数及び返済の状況を伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
市町村合併後の平成１８年度から現在までの新規利用者数と貸与金額につきましては、高校生での利用が４３名、１，０２０万円、大学生では３９５名、１億８，４５９万円となっております。
次に、平成２７年１月３１日現在の奨学資金の返済状況でございますが、現年度分では２９４名に対しまして調定額が６，２１９万円、収入済額では５，６９３万円、納付率にして９１．５％。過年度分、いわゆる滞納繰越分につきましては、３７名に対して調定額が１，０８０万２，０００円、収入済額では２２２万２，０００円、納付率にして２０．６％となっております。全体では３３１名に対して調定額７，２９９万２，０００円、収入済額では５，９１５万２，０００円、納付率にして８１．０％となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ありがとうございました。
有為な人材の育成を目的にした奨学金が多くの将来ある若者のために活用されていること、そして、厳しい経済情勢が続いた中にあっても、その恩恵に浴した皆さんの多くが何とか返済に努めていただいている状況であると理解できました。しかし一方で、さまざまな事情から経済的に恵まれない状況で返済に苦労している現状もあるようです。
そこで、藤岡市奨学資金貸与に関する条例の第７条第３項に、奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返済を延期することができるとあり、１、大学その他の上級の学校に在学するとき、２、災害その他やむを得ない理由により奨学金を返済することが困難と認められるときと定められています。大学その他の上級の学校に在学するときは明確でありますが、災害その他やむを得ない理由により奨学金を返済することが困難と認められるときについては、具体的にどのような場合にやむを得ない理由があると判断されて延期が認められるのか、その詳細を伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
藤岡市奨学資金貸与に関する条例第７条第３項第２号の、奨学金の返済の延期について、災害その他やむを得ない理由の内容につきましては、風水害によって損害を被った場合や、傷病や就労先の倒産、リストラなどにより収入がなくなったなど、経済的に困窮したことにより返済が困難となった事態を想定しております。また、奨学資金貸与の申請時に、奨学生本人が奨学金を返済することができない時は保護者、第３者による連帯保証人がその債務を負う誓約書をいただいておりますが、個別事情によっては連帯保証人の債務が困難な場合があります。このような時は連帯保証人と相談の上、分納計画を立てて、返済が滞ることがないよう対処することもあります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ありがとうございます。
一方で、我が国最大の公的奨学金であり国家的奨学金と言っていい日本学生支援機構の奨学金においても返還期限猶予として返還の延期が認められていますが、奨学金の目的から発する制度と思われますが、藤岡市奨学金に比べて幅広く返還の延期が認められているようです。日本学生支援機構の奨学金における返還期限猶予において返還困難な事情として認められる要件についてご説明願います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
日本学生支援機構の奨学金における返還期限の猶予につきましては、大きく分けると、大学や大学院に在学していることを理由にしている在学猶予と、災害、傷病、経済困窮、失業などにより返還が困難となったことを理由に返還期限を猶予する一般猶予の２種類があります。
一般猶予は傷病、生活保護受給、大学院などへの入学準備、失業、経済困難、大学等の特別研究員、無職、未就職、低収入、外国研究機関在籍、罹災、産前産後休業、育児休業、防衛大学など大学校在籍、青年海外協力隊・海外農業研修等海外派遣などの項目について返還期限の猶予が認められております。返還期限の猶予期間は通算１２０カ月を限度に１年ごとに手続が必要となりますが、災害、傷病、生活保護受給中、産前休業、産後休業及び育児休業、防衛大学校等一部の大学校、海外派遣についてはその事由が継続している間は返還期限の猶予を願い出ることにより適用期間の制限をなしとすることもあるようです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） この質問の冒頭に申し上げましたが、藤岡市奨学金は無利息である点など、規模こそ小さいですが日本学生支援機構の奨学金においては無利息の第一種奨学金がかなり限定されていることなどを考えると大変良心的な制度であると思います。しかし、ご答弁によりますと、日本学生支援機構の奨学金では返還期限猶予が認められている要件に比べて、藤岡市奨学金において返済の延期が認められる要件は限定されているようです。そこでぜひ、奨学金の目的に鑑み、海外派遣や在外研究など日本学生支援機構が返還困難な事情として認めているもので、藤岡市奨学金では返済の延期が認められていない複数の事項について、規定を改めて返済の延期を認めるべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
議員ご指摘の日本学生支援機構が返済困難な事例と認めています青年海外協力隊で海外に派遣される者は、その派遣期間中、現地での生活費や居住費とは別に国内手当と言われる金銭的な支援が行われております。毎月国内口座に振り込まれる月額５万５，０００円の本邦支出対応手当と、帰国時に一括支給される月額１万円の帰国初動生活手当及び月額２万円の帰国社会復帰手当が支給されます。このことについて、ＪＩＣＡ、国際協力機構に確認したところ、国内手当につきましては国民年金保険料の支払い、あるいは奨学金の返済等のための手当と考えてもらってよいとのことでした。このように青年海外協力隊の活動には経済的な支援制度が設けられていることから、海外派遣を理由に奨学資金の返済を延期する必要性は低いものと考えられます。また、特別研究員の海外派遣、在外研究や海外農業研修等の海外派遣に従事した者にも青年海外協力隊同様に生活費等の諸手当が支給されていることから、奨学資金の返済を延期する必要性は低いものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 青年海外協力隊等については詳細にご説明いただき理解できましたが、その他、一時的に経済的に困難となり得る他の事項については、連帯保証人に頼るのではなく、もちろん近い将来の本人の返済の意思を十分確認した上ではありますが、やむを得ない理由として今後できるだけ柔軟に対処していただけますよう要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（冬木一俊君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（６番 橋本新一君登壇）
◆６番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります中山間地振興についてと教育現場の現状についてを議題として質問をさせていただきます。
さて、きょう３月１１日は東日本大震災からちょうど４年目に当たり、本会議冒頭、被災して亡くなられた方々への黙祷を捧げさせていただいたところであります。４年前の３月１１日を振り返りますと、その日は市内中学校の卒業式でありました。そして、大きな揺れを感じたのは式が終了したその後のことでありました。テレビやラジオの情報から被害の大きさにただ茫然としていたことを思い出します。
あれから４年、被災地の復旧、復興の進捗は各県、各市町村によってまちまちであります。特に福島県の場合は原発事故によって避難指示区域等からの避難者数は合計で約１０万人、そのうち帰還困難区域から約３万２，０００人、居住制限区域から約２万３，０００人がいつ自宅へ帰れるかわからない避難者数であります。また、福島県全体では約１２万４，０００人が避難しており、そのうち約４万６，０００人が県外への避難者であります。避難区域に関係する自治体は１０市町村に及んでおります。たとえ避難区域が解除になっても、これらの自治体が復興、再建を目指すには住民が戻ってこなければ計画さえ立てられない状況にあります。全町民が地震の後始末もできず、役場機能ともどもさいたま市、加須市、いわき市と漂流を続けている双葉町などはどんな活路を見出していくのか行く末を案じます。福島県以外の被災地でも復興の遅れで避難先に居ついたり、就労の場がないなど人口減少になっている自治体が増えております。中山間地振興について質問をさせていただきますが、被災地復興と共有するところがあるものと思っております。
そこで質問でありますが、１点目として中山間地の定義について、２点目として当該地域の推移と現状についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
中山間地とは平野の外縁部から山間地のことを指しますが、定義は法律上の定義と農林統計上の定義に大別されます。法律上の定義では特定農山村法による特定農山村地域、山村振興法による振興山村及び過疎地域活性化特別措置法による過疎地域となります。また、農林統計上の定義では都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の４地域に分類される中で、中間農業地域及び山間農業地域に該当する地域を中山間地と定義しています。本市では旧日野村地域と旧鬼石町全域が中山間地となっています。
次に、中山間地の推移と現状についてですが、中山間地は面積のほとんどを山林が占め、流域の上流部に位置することから水源涵養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊の防止などの多面的機能によって下流域に生活する人々の財産や豊かな暮らしを守っています。しかしながら、中山間地では若者の流出による人口の減少には歯止めがかからず、担い手が減少した結果、森林、農用地等の管理水準は低下しており、山村の持つ役割を果たす上で大きな障害となっています。農業についても、農用地が狭小で生産性も低いことから農業だけで生計を立てることが難しく、農業従事者の減少により遊休農地の増加が問題となっています。
中山間地では都市部に比べるとまだまだ生活環境の整備率は低い状況にあります。地域住民が豊かで住みよい生活が送れる快適な生活空間を形成するために県道や市道の整備、林道、農道の整備、水路の改修等、設備的施策を行うとともに、都市住民との交流を促進するため交流拠点の整備等を推進していくことが重要と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２回目でありますので自席より質問をさせていただきます。
ただいまの答弁から日野地区と鬼石地区が中山間地ということで、現状について理解をしたところであります。しかし、この地区にはこれまでも特定農山村法、山村振興法、過疎地域活性化特別措置法などによって色々な地域活性策が行われてきたはずでありますが、なぜこうした活性策はよくいかなかったのか検証が必要と考えます。
次に、昭和６１年に策定された日野高山振興基本構想により二千階段、土と火の里事業が終了し、引き続き地域の活性化を図るために日野地区の鮎川を核とした鮎川流域景観形成基本計画が平成７年に作成されておりますが、その後の経過についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
鮎川流域景観形成基本計画は平成７年度に策定をいたしました。この計画は鮎川流域において景観整備によるハード事業と住民が主体となるソフト事業を実施し、鮎川とその流域の自然景観を保全することを目的としたものでございます。計画策定時から時が経過するとともに社会情勢の変化もあることから、現在ではこの計画に基づく事業は実施しておりませんが、この計画における考え方は藤岡市景観計画や日野高山振興計画に引き継がれております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 計画だけで実施はしなかったということですが、考え方は藤岡市景観計画や日野高山振興計画に引き継がれているとのことです。しかし、当初計画では観光エリアとしての下流域混在景観ゾーン、歴史景観ゾーン、渓流利用景観ゾーン、源流景観ゾーンの４カ所のそれぞれ特性を生かした整備計画でしたが、平成１３年に上の里地区、中の里地区、下の里地区の３地区にして総体的な活性化を図る計画となっております。この計画では範囲が広過ぎてなかなか先に出ないと考えます。現況に合った計画、また、旧日野西小付近、喜盛神社付近へのトイレの設置の検討をあわせて要望をいたします。
次に、県産材センターが完成して１０年になりますが、当初日野高山地区の間伐材を供給する拠点とすることになっておりましたが、当センターの現状についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
平成８年に群馬県が策定した「しんりんアクションプラン２１」の中に木材コンビナート構想が盛り込まれ、翌年の９年に策定した「西毛流域林業活性化実施計画」に県産材住宅供給基地整備の推進が明記されました。西毛流域は県内でも有数の林業地を抱える地域であり、旧鬼石町周辺は古くからこの地域の集積地となっており、群馬の木場とも呼ばれるほど林業が盛んで木材のまちとして栄えた経緯があり、また、藤岡市は県央地域における東京圏からの玄関口でもあることから、奥多野地域の地域振興や雇用対策等を推進する目的で旧鬼石町に県産材センターを誘致することとなりました。
旧鬼石町で用地を取得し、原木市場と加工施設を連携し、原木流通、加工、製品販売まで一貫した生産体制を整備することにより価格や品質で市場競争力のある製品を安定供給し、県産材の需要拡大を図ることを目的として平成１６年度末に原木市場、平成１７年度末に製材加工施設が整備され、平成１８年度から本格稼働をしていますが、原木市場を運営する群馬県素材生産流通協同組合と１万８，８０１平方メートル、製材加工施設を運営する県産材加工協同組合と２万８，６１６平方メートル、それぞれ有償貸付契約を締結し、土地を貸し付けております。
原木市場が扱う原木については年間の素材生産量が平成２１年度では２万６，５３９立方メートルであったものが平成２５年度では４万３，４２８立方メートルとなっております。その素材生産量のうち藤岡市の山林から搬出した原木によるものが平成２１年度で４，０１０立方メートル、平成２５年度で５，０５７立方メートルとなっています。製材加工施設の製品出荷量は平成２１年度で１万１，１４０立方メートルで、平成２５年度では１万６，３０４立方メートルとなっています。加工製品のほとんどが柱を中心とした建築材料でありますが、曲り、細い等の理由により柱等に利用できないものはチップとしてバイオマスの燃料等として販売をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、ぐんま緑の県民基金を活用した森林整備についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
平成２６年度において、ぐんま緑の県民基金を活用し市町村提案型事業として荒廃した里山、平地林の整備事業を計画しておりましたが、補助要件のハードルが高く実施までには至りませんでした。この事業では藤岡市山林所有者及び整備後の管理を行う団体との間で１０年間の協定を締結することが条件となっております。整備予定箇所の地元自治会に対し管理団体となってもらえるよう説明会を行うなど管理協定の締結に向け事務を進めてまいりましたが、締結までには至りませんでした。当初、群馬県の考え方は整備後１０年間管理団体が管理を行うことを条件としており、その後、県民税の期間だけでよいと方針が変更になりましたが、管理する方法や範囲等について課題も多く、協定の締結が難しい状況となっています。
このようなことから、今年度では直接的な森林整備は行うことができませんでしたが、平成２７年度において森林及び竹林の整備を予定しており、県民基金を活用し整備に使用するウッドチッパーを購入いたしました。また、群馬県が実施する水源林機能増進事業で大栃簡易水道の水源林の整備が実施されます。そして、平成２７年度予定事業では高山社跡と興禅院周辺の森林及び竹林の整備を予定しており、整備面積は森林が０．３３ヘクタール、竹林が０．８４ヘクタールで、合計１．１７ヘクタールを予定しております。また、県の水源林機能増進事業では市町村管理の簡易水道等の水源以外は基金事業箇所として認められておりませんでしたが、小水道組合等が管理する小水道等も対象となるよう要望を重ねてきた結果、平成２７年度より対象となりましたので、平成２７年度では下日野地区の三友簡易水道と印地小水道の２カ所の水源林整備の要望をいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ただいまの答弁で三者協定の締結にハードルが高いと、そういうことでございますけれども、中倉を初めとした未整備の市有林、その活用を対象として検討することも必要と考えます。
次に、平成１５年度に廃校になった日野地区学校跡地の利活用の現状についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
初めに、旧南中学校は学校法人有坂中央学園に貸し出し、学校行事及び教育研修施設として使用されております。次に、旧日野中央小学校は藤岡土器・埴輪の会に貸し出し、埴輪作りの作業場として校舎などの一部が月１回程度使用されています。次に、旧日野西小学校は日野ホタルの会に貸し出し、ホタル祭りのイベント会場として、またホタル祭りで使用する資材等の保管に使用されております。そのほか市のレントゲン検診や月１回のデイサービス事業などにも使用をされております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 旧南中学校についてでありますが、平成１８年から学校法人有坂中央学園に貸し出しておりますが、学校行事や教育研修施設として使用されているとのことでありますが、貸し付け契約書に基づいた使用方法をしているのか甚だ疑問であります。建物は使用していなければ傷みも早くなります。来年３月末日でとりあえず契約期間になっておりますが、もっと地域が賑わうような活用方法がないのか検討をお願いしたいと思います。
次に、教育現場の現状についてであります。
まず、今年度中学卒業生の市内３高校への進学希望者数についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
平成２７年度前期入試では藤岡市内の中学校から２４０名が市内３つの高等学校を受験しました。今年度の卒業生のうち５１％が藤岡市内３校への進学を希望しております。学校別の受験者数は藤岡中央高校が１１９名、藤岡北高校が６１名、藤岡工業高校が６０名となっております。市内中学生の前期入試の結果につきましては、藤岡中央高校が７９名、藤岡北高校が３３名、藤岡工業高校が３０名の合計１４２名、市内卒業生の３０％が合格内定しております。前期合格者のうち学校別に市内の生徒が占める割合につきましては、藤岡中央高校が６５％、藤岡北高校が５５％、藤岡工業高校が５０％となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） この問題については何度となく質問をさせていただいておりますが、特に藤岡中央高校への進学率増が見られないことであります。平成２７年度も藤岡中央高校は定員割れの状況であります。平成２５年度からくくり募集になって生徒が集まるという前回の答弁でありました。しかし、平成２７年度も定員割れで二次募集でもするんでしょうか。定員割れについて問うと、もう少し長い目で見守ってほしいと言われてきました。長い目というのは何年くらいのことを言うんでしょうか。もう１０年もたっているんです。あの場所へ藤岡中央高校を移転したことが果たして的を射たことだったのか、総括をしてみたいと思います。移転したことによって藤岡高校跡地、その上、藤岡女子高校跡地まで買い上げることになりました。藤岡女子高校跡地土地代を回収するには今の賃料でいくと約９０年かかる計算になります。話は逸れましたが、学校が新しくなったからといって生徒の進学率が増えたでしょうか。前回も言ったように、率でいうと決してよくなっておりません。今後、市内からの進学率を上げるにはどのように捉えているのか、また、移転に積極的に要望していた校長会としてはどのように総括しているのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育長。
（教育長 田中政文君登壇）
◎教育長（田中政文君） お答えをさせていただきます。
ただいまご指摘のありましたこの藤岡中央高校の進学の関係でありますが、見方が色々あるかと思いますが、私自身としてはこの進学率、それから生徒数をこれだけ確保しているというのはそれなりに結構すごいことだなというふうに思っています。例えば、この６年間の平均の倍率は０．９３であります。昨年は０．８３、今年は０．９１と少し上がっていますが、こういった中でなぜすごいのかと申しますと、藤岡中央高校ができましたのが平成１７年、平成１９年には学区制が廃止されています。つまり、普通高校において高崎に行きやすくなった、または前橋にも行けるという状況がございました。さらに、私立高校が特色を出していて、進学実績、それから部活動の実績、こうしたものがすごく上がってございます。さらに、平成２１年度ぐらいから見ますと生徒数、たしか七百四、五十人あったものが今年度は６２９人という１００人以上減っている状況がございます。こうした中でこれだけ、０．９３ではありますが、こういった数字を維持して生徒数を確保してきているというのはそれなりの実績が上がっているからだというふうに考えています。
一番の理由は藤岡中央高校自身の実績というのがあります。例えば今年度は、途中経過ではありますが、大学進学、これは過去最高の部類だというふうに聞いております。さらに、中学校の進路指導、それから保護者の方々のアドバイス等も考えられますが、一番は生徒自身の決断であります。この時に先輩の声、例えば毎年高校１年生がとにかく施設、設備がすばらしい、物理室、化学室、セミナー室、そういったものが充実しているですとか、体育館が２つあって同時に競技ができる、ですとか、校庭がすばらしくてトラック、競技場、そういったところで伸び伸びと活動ができる、という先輩の声が代々引き継がれておりまして、進学につながっているというふうなことを聞いております。
これからどうしていくかということでありますが、子どもたちの声を大事にしたり、そういったことを踏まえてこれからまた色々知恵を出し合っていくと。それから、総括ということでありますが、確かに過去の経緯を踏まえてということは大切なことだと思いますけれども、今後どうしたらいいかということを知恵を出し合って考えていくということで総括とさせてもらえればと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 今、教育長の答弁をいただいたところであります。
私は、財政面、農地保全、通学の不便さ、進学率の低さ、市街地の空洞化などを考えた時に、移転はすべきではなかったと今でも思っております。教育長は、客観的に見てどのように思われるのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 教育長。
◎教育長（田中政文君） お答えをさせていただきます。
場所について、新築移転ということでございますが、先ほど施設設備という生徒の声を紹介させていただきましたが、そういった実際に生徒が今、一生懸命地元のよさを理解して、新しいところで頑張っているという声などからしますと、新しい高校ということでありましたので、心機一転ということで良かったんじゃないかなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） それでは、次に、政府が初めて子どもの相対的貧困率を公表したのは２００９年１０月です。その時の数値が１５．７％。平成１２年度、厚生労働省の調査では１６．１％、６人に１人の子どもが貧困状態にあるとの数値は、衝撃を持って受けとめられました。
しかし、子どもは将来を担う社会の要であり、貧困の連鎖を食いとめなければならないという理念は、党派を超えて広がり、２０１３年６月の通常国会で、子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で可決し、２０１４年１月に施行となりました。
法律の理念には、子どもに対する教育の支援、生活の支援、就学の支援、経済的支援等の施策を子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を掲げ、この基本理念に沿って地方公共団体は、子どもの貧困対策を総合的に策定、実施しなければならないと義務づけております。
そこで、本市における子ども貧困対策法による児童・生徒への対応についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学校に就学している児童・生徒の家庭への経済支援としましては、「就学援助準要保護児童生徒就学援助費」があります。この制度は、経済的な理由により就学困難と認められる児童、または生徒の保護者に対し、家計への出費がかさむ修学旅行費の実費をはじめ学校給食費、通常必要とする学用品費、宿泊校外活動費、日帰り校外活動費、新入学児童生徒学用品費、医療費を支給するものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） さまざまな支援があるようでございますけれども、就学援助を受けるための手続についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
就学援助制度につきましては、入学する予定の児童の保護者に入学説明会の時に学校より就学援助制度のお知らせの通知を配布し周知しております。また、在校生についても同様の時期に保護者へ通知を配布し周知しております。その通知により、申請を希望される家庭は、学校へ必要書類を添付の上、申請書を提出していただいております。
提出された申請書は、学校で書類の確認を行い、民生委員に家庭訪問を依頼し、会議を経て教育委員会へ報告していただいております。教育委員会では、その提出された申請書や必要書類の内容を審査し、認定しております。
なお、申請は随時受け付けていることから、学校は在校生で援助が必要と思われる家庭があった場合には、その都度、申請を検討するよう促しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、平成１７年に施行されました食育基本法ですが、１０年が経過しました。教育現場においての食育についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学習指導要領では、学校における食育について給食の時間を中心として、各教科や特別活動、道徳など、学校の教育活動全体で推進することと記されております。
各学校の取り組みは、栄養教諭や栄養士を活用した食に関する専門的な指導や給食委員会など、児童・生徒が主体となり、望ましい食生活についての啓発活動があります。
また、お弁当の日として、給食がない日に自分でお弁当を作って持参する日を設定して、食への関心や意欲を高めたり、食についての実践力を培ったりする取り組みをしている学校もあります。
給食を生きた教材とし、家庭や地域と連携しながら食育を推進していくことが大切であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 食育は生きる上での基本であって、知育・体育・徳育の基礎となるべきものと説明されております。読み・書き・そろばん、そして体育・徳育・食育が学習の基本と考えます。食育を学ぶ上で、ただいま答弁にもありましたように、学校給食が一番の生きた教材であります。
そこで、昨年６月議会において、少子化対策、子育て支援の視点から、学校給食の公会計化推進について質問したのに対して、市長は、地方が勝手に法律を曲げる。進んで曲げるのはよくないと思っており、少子化に歯止めがかかる問題ではないと思っていると答弁されましたが、この考えが今も変わっていないか、想像の翼を大きく広げて一言お願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） すみません、学校給食の無料化とか、そういう関係でございますか。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後１時８分休憩
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午後１時９分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 学校給食の食育のところから給食費の問題に入ってまいりましたけれども、私は、前に述べたとおり同じ考えでございます。
○議長（冬木一俊君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
（１０番 渡辺徳治君登壇）
◆１０番（渡辺徳治君） 最初に、大震災から４年経ちまして、犠牲になられた方々に対しての哀悼の意を表明して、問題に入っていきたいと思います。
安倍首相は昨年の総選挙で、国民が背中を押してくれたなどとして、悪政の加速を宣言しています。しかし、自民・公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したといっても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの偽りの多数です。自民党の得票は、有権者比で見ると、比例で１７％、小選挙区で２４％にすぎず、国民は安倍政権の暴走政治を後押しなどしていません。それどころか、消費税の１０％への増税、アベノミクス、原発の再稼働、沖縄の巨大新基地建設強行、海外で戦争する国づくりなど、安倍政権が押し進めようとしているなどの問題も、国民の多数が明確に反対しています。
安倍首相はこの道しかないと言いますが、安倍政権の暴走政治の行き着く先に希望や明るい展望があるでしょうか。２度の消費税増税が日本経済を深刻な危機に陥れているのに、その苦い教訓を省みず、消費税増税と大不況の悪循環をまた繰り返す、こんな道に未来はありません。
しかも、安倍政権は、社会保障のためといって消費税を８％も増税しながら、社会保障費の自然増削減、制度改悪路線を復活、強化して、介護、年金、医療、生活保護など、手当たり次第に切り捨てようとしています。財政が大変と言いながら、２８５兆円もの内部留保がある大企業に、今後２年間で１．６兆円もの大減税をばらまこうとしています。
軍事費は３年連続の増額で、史上最大の約５兆円となり、その内容も、ステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など、自衛隊を海外で戦争する軍隊に変質させるものです。最大の売り物のアベノミクスの破綻も、行き詰まりに直面しています。
日本銀行の調査でも、「１年後に景気がよくなる」は７．３％にすぎず、「悪くなる」は３７．８％に上り、アベノミクスの幻想は急速にはがれ落ちています。大企業や大金持ちが利益を増やせば、国民にも滴り落ちてくる。このアベノミクスの根本にある考え方が間違っているからではないでしょうか。
私たちは、この１１月、１２月で、藤岡市民の皆さんにアンケートを行って、あなたの暮らしは以前と比べてどうなったのか。よくなったのか、悪くなったのかという質問もしてみました。「苦しくなった」は７５．７％、「変わらない」は２４％でした。暮らしが苦しくなった原因は、「物価の値上がり」が７８％、「年金の縮小」が６４％となっています。
そして、今の政治はどう思いますか、「内閣については評価できない」が６２．６％、「どちらとも言えない」のは２２％、「評価できる」は１５％にすぎませんでした。集団的自衛権行使の容認についても、「反対」は７１．４％、「賛成」は１１．６％でした。消費税１０％の引き上げについて、「賛成」は６％、「一時延期」が１５％、「きっぱり中止」が７２％でした。原発再稼働について、「反対」は７７．５％、「わからない」は１２％、「賛成」は１０％でした。ＴＰＰ参加についても、「賛成」は１３．４％、「反対」は５１％、「わからない」は３５．６％ということでした。
藤岡市政はどんなことに力を入れるべきかという設問については、無駄な公共事業の中止、そして２番目が後期高齢者医療保険、介護保険の負担の軽減、そして３番目が国民健康保険税の引き下げでした。
そして、若者の皆さんにもお聞きしました。「正社員が当たり前」というのが４２．１％、「ブラック企業、ブラックバイトの根絶」４７．３％ということでした。
今お聞きしたことについては、これは３，０００人に対してのアンケートの要望でした。各戸に配って、回答は郵送でお願いしました。３００人からの返答もありました。その統計が今申し上げたところです。
そして、この要望の強い国民健康保険税を下げてほしい、上げるなということについて第１回目の質問といたします。どのように考えているのかお知らせ下さい。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
（市民環境部長 吉田秀彦君登壇）
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
本市の国民健康保険は、被保険者数の減少があるものの、急速な高齢化、医療技術の高度化等により、保険給付費は右肩上がりの伸びを続けております。
一方、被保険者に高齢者や無職者等の保険税負担能力の低い被保険者を抱える国民健康保険特有の構造的な問題を抱え、保険給付費の伸びに見合う財源を確保できない状態にあります。このように本市の国民健康保険財政は、収支両面にわたる構造的な問題を抱え、厳しい財政運営を強いられており、やむを得ず一般会計からの繰入金に依存しながら財政運営をしているのが現状であります。
また、平成１９年度に税率改正を実施し、平成２０年度には後期高齢者支援金等の課税に伴い改正を行い、１人当たりの負担額は県内１２市で１１番目、応益割の平等割と均等割は、県内１２市の中で一番低い状況となっています。その後、改正は行っておりませんが、国民健康保険財政は大変厳しい状況であり、国民健康保険税を引き下げることは現状では難しいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 引き下げはできないという答弁がありました。
今は市が単独に一般財源から繰入金を入れて、高くならないように抑えているという状況はわかります。しかし、これから先、県で国民健康保険財源を統一していくという方向も出されている昨今ですから、これから先も値上げをしないように、値下げに努力するよう要望しておきたいと思います。
２番目の質問ですけれども、介護保険料・利用料の減免についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
介護保険料の改定につきましては、現行の基準額で年額６万２，３００円から６万４，４００円となり、金額で２，１００円、３．３７％の増となります。
当初、国において軽減強化対策として、基準額に対する割合を第１段階では０．５から０．３に、第２段階では０．７５から０．５に、第３段階では０．７５から０．７にする予定でしたが、消費税率１０％の導入が延期されたため、平成２７年度及び平成２８年度については、第１段階の基準額に対する割合を０．５から０．４５とし、暫定的に実施し、平成２９年度から介護保険料軽減対策を完全実施するとの方針が示されております。
第１段階を例にとりますと、現行年額３万１，１００円が今回の改定で３万２，２００円になりますが、軽減対策により２万８，９００円になり、さらに平成２９年度からは１万９，３００円になります。
次に、利用者負担につきましては、現在、利用したサービスの１割負担となっておりますが、本年８月から合計所得金額が１６０万円以上の方の利用者負担が２割となります。
利用者負担の減免につきましては、本年４月以降、災害などの特別な場合には減免することができますので、保険料の減免に準じた形で対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 今、微妙な答弁の内容が１つありました。消費税が１０％に値上げされないので、０．７５％から０．５％に引き下げるのが、値上げされるまで待つという答弁があったように思うんですが、これはやはり消費税を上げる時には減免ということがうたわれていたのが、それが次、減免するのには消費税を１０％にしなければ値下げしませんよという中身になっているように思うんですが、そういうことじゃ、やはり納得のいかない答弁だというふうに思うんですが、それは先読みして答弁したのかもしれませんが、ちょっとその辺が引っかかったところです。
それと、３番目の問題としては、障害児・難病患者の負担の軽減について質問します。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
本市の福祉医療制度における児童の医療助成ですが、障害の有無にかかわらず、出生から中学校卒業まで全ての児童に対し、医療機関に受診した際の一部負担金を福祉医療として助成しております。
なお、外来、入院とも対象となり、保護者の所得制限も設けておりません。対象児童数については、１月末現在で８，１００名となっています。
また、障害のある方については、年齢を問わず、身体障害者手帳の１級から４級の一部、療育手帳のＡ及びＢ判定、障害年金の１級、２級、特別児童扶養手当１級、２級に該当する方に対し、同様に外来、入院及び所得制限を設けず実施しております。例えば障害を持って生まれてきた場合には、中学校卒業までは障害程度にかかわらず医療費が助成され、その後は一定以上の障害がある場合に医療助成が受けられることになります。
なお、本市では県内の他の市町村と比較して、障害程度の範囲を拡大して実施しております。
そのほかに、入院、加療を必要とする１歳未満の未熟児に対する養育医療や１８歳未満で身体に障害のある児童に対する育成医療も本市として行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 次に、障害児における福祉サービスの負担軽減と難病患者における負担軽減についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
障害児における障害者総合支援法に基づく居宅介護、短期入所などの障害福祉サービス費、義足や車椅子などを交付する補装具費、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスなどの障害児通所支援サービス費の自己負担につきましては、それぞれ原則１割負担であります。
負担軽減につきましては、この１割負担を原則とし、世帯の課税状況により月額の負担上限額を定め、利用者負担の軽減を図っております。
月額負担上限額は、生活保護世帯、市民税非課税世帯は０円、負担なしでございます。市民税所得割額２８万円未満の世帯の通所利用者は４，６００円、入所利用者は９，３００円、市民税所得割額２８万円以上の世帯は３万７，２００円となります。
また、同月内に障害福祉サービス費、補装具費、障害児通所支援サービス費を利用した場合、個々の月額負担上限額を負担するのではなく、課税状況に応じた月額負担上限額のみを負担します。また、２人以上の子どもがいる場合は、さらに多子軽減措置などにより軽減が図られます。
難病患者につきましては、群馬県が実施する難病新法に基づく１１０疾病を対象とした特定医療費制度により、医療費の負担軽減を行っております。制度の内容は通常の医療費３割負担を２割負担とし、さらに世帯の課税状況により月額負担上限額が定められております。月額負担上限額は、生活保護世帯は０円、市民税非課税世帯で本人年収８０万円未満の方は２，５００円、市民税非課税世帯で本人収入８０万円以上の方は５，０００円、市民税の課税状況により、段階的に１万円、２万円、３万円となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） さらなる負担軽減は考えられらているのか、どうですか。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
障害児が利用する障害福祉サービス費等の利用負担につきましては、制度の中で軽減が図られております。また、難病患者についても、平成２５年４月から障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用が可能となり、日常生活等の支援が受けられるようになるなど、難病患者における福祉の充実が図られていると考えておりますので、さらなる市独自の負担軽減は考えておりません。
しかし、難病患者につきましては、今後も見舞金を支給していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 学校の就学における一人親家庭への経済的支援の現状についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学校の就学における一人親家庭への経済的支援につきましては、「就学援助準要保護児童生徒就学援助費」があります。この制度は、経済的な理由により就学困難と認められる児童または生活の保護者に対し、通常必要とする学用品費をはじめ通学用品費、宿泊校外活動費、日帰り校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、医療費を支給するものであります。
また、高校や大学等の進学にあたりまして就学が困難な家庭につきましては、国が実施している日本学生支援機構の奨学金をはじめ、市においても無利子の奨学資金の貸付制度を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 次に、一人親家庭の現状について、今後の一人親家庭の支援についてあわせて質問します。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
一人親家庭の状況につきましては、平成２３年の全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭は１２３万８，０００世帯で、就労状況は８０．６％、そのうち３９．４％が正規の従業員などで、平均年間就労収入は１８１万円となっております。また、父子家庭は２２万３，０００世帯で、就労状況は９１．３％、そのうち６７．２％が正規の従業員などで、平均年間就労収入は３６０万円となっております。
本市におきましては、平成２２年の国勢調査では、母子世帯は６５３世帯、父子世帯は１１８世帯となっております。また、平成２５年度末で児童扶養手当受給世帯は６４５世帯となっております。
現在の支援策につきましては、母子家庭等高等技能訓練促進事業では、看護師などの資格取得に必要な経費を支援しております。このほかにも、児童扶養手当の現況届提出の際に、ハローワークの職員による就労相談を実施し、母子家庭などの経済的な自立に向けた支援を行っております。
一人親家庭の支援につきましては、国では、手当中心の支援から就業・自立に向けた総合的な支援を進めており、具体的には子育てと生活支援としてヘルパーの派遣などによる子育て・生活支援の実施、就労支援として、母子家庭の技能開発等のための給付金の支給、養育費の確保として、養育費相談支援センター事業の推進を行っております。
また、近年では、一人親家庭の子どもの貧困率が高く、世代を超えた貧困の連鎖を防ぐため、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの貧困対策を総合的に推進することになります。
群馬県では、法律に基づいた計画を来年度中にまとめる予定で、１つとして、教育格差の解消をするための教育支援、２つ目、児童養護施設退所者のアフターケアや一人親家庭の支援といった生活支援、３つ目、保護者の自立に向けた就労支援、４つ目、各種手当など経済的支援を中心とした内容になると聞いております。
市といたしましても、群馬県の計画を踏まえ、群馬県及び関係機関と連携を図りながら支援を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 次に、開発問題について質問します。
大型開発から生活密着型・地域循環の公共事業への転換ということがアンケートの中でも求められていました。新規工業団地開発と企業誘致から生活密着型公共事業への転換について、どのように市は考えているのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市では、これまでも多くの優良企業を誘致し、市内中小企業、あるいは地場産業とともに発展し、本市の産業を支えてまいりました。しかし、長引く日本経済の低迷などにより、大企業はもちろんのこと、中小企業や地場産業にとっても大変厳しい環境も続いてまいりました。そうした中、帝国データバンクの景気動向調査によりますと、第２次安倍内閣発足後、景気回復の兆しが見え始め、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがあったものの、今後もおおむね横ばい圏内で推移すると見込まれています。
景気回復の兆しが見えてきた中、藤岡市が分譲しております北部工業団地、三本木工業団地に進出した企業は７社あり、新規雇用につきましては１１８名、税収については、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で３億３，０００万円ほどを見込んでおります。分譲も順調に進んでおり、残り区画数は、北部工業団地、三本木工業団地合わせて３区画、約３．１４ヘクタールと少なくなってきております。
藤岡市といたしましては、今後も重要課題の一つである新規工業団地の開発及び優良企業の誘致を推進することにより、雇用の創出、自主財源の確保に努め、市内中小企業、地場産業とともに発展を目指し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 開発して、市民法人税も固定資産税も増えると。しかし、今年度予算を見ると、両方減収になっていますよね。これは短期的じゃなくて長期的に見ろということなのかもしれませんが、なかなか絵に描いたように上手くいっていないという実態もあるのではないかというふうに思います。
引き続き、新規工業団地開発と企業誘致の見直し、中小企業等の支援についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、引き続き新規工業団地の開発及び優良企業の誘致を推進することにより、雇用の創出、自主財源の確保に努め、市内中小企業、地場産業とともに発展を目指し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 次に、中小企業振興基本条例の制定についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
中小企業振興基本条例は、中小企業の振興に関し基本的理念や市の責務、施策の基本事項などを定め、施策を総合的に推進することにより地域経済の発展を図り、市民生活の向上に寄与することを目的としたものであります。現在、県内では前橋市と館林市の２市が制定しています。
市の取り組みといたしましては、現在、中小企業の振興を図ることを目的として、小口資金の融資や販路開拓支援事業補助金などを実施しているところであります。
中小企業振興基本条例については、先進地の事例及び国の中小企業に関する施策を勘案しながら研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 中小企業振興基本条例とあわせて、いわゆる商店リニューアル化や住宅リフォーム助成制度、こういったこともぜひあわせて検討していただきたいというふうに思います。
次に、非正規雇用の問題なんですけれども、現状はどうなっているのか。それは、なかなか市ではつかみにくいのかもしれないですが、非正規雇用というのはどんどん増えている実態があると思うんですが、市の職員もそうですし、パートで来ている市の作業員もそうですけれども、時給が群馬県の最低基準はクリアしているけれども、その位なんだよというのが主なんですけれども、この非正規雇用の状況と企業との関わり方について質問いたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
非正規雇用の状況ですが、市としてのデータがないため、全国ベースでのデータでの説明をさせていただきます。
平成２７年１月３０日に発表された労働力調査によると、平成２６年１２月の非正規の職員・従業員数は３，２９１万人、非正規の職員・従業員数は２，０１６万人となっています。前年同月と比べると、正規、非正規ともに増加しており、正規の職員・従業員数は１８万人、０．５％の増加で、非正規の職員・従業員数は４９万人、２．５％の増加となっています。雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、前年同月と比べ０．５ポイント増加し、３８％となっています。
企業への関わりについてですが、市は企業を指導、管理などを行う監督庁ではないため、正規への転換について指導することはできません。このような中、雇用に関する市の取り組みとして、国の交付金を活用して実施してきた緊急雇用創出事業では、地域における雇用の創出や人材育成などを行ってまいりました。今後についても、国の制度等を活用し、取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 今答弁いただいたんですけれども、アンケート、私たちが行ったアンケートですけれども示されている若者たちの皆さんの要望というのは、正規労働者が当たり前というふうにしてもらいたいというのが多く出ていますし、ブラック企業、ブラックバイトの根絶ということも、４７％というのですごく高いんですね。これは実態だというふうに思うんですけれども、こういったところに公共の手が入れるような、そういう対策等もぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、地方創生についてですが、もう前の人たちが２人詳しく聞いていますので、特にこの地方衰退されてきた、地方を何とか再生したいということでのものがあるというふうに思うんですけれども、地方を衰退させてきた責任というのは、繰り返し行われてきた消費税の増税、福祉・介護・医療の国庫負担の削減、輸入自由化による農業施策の減収、大店法規制の廃止、非正規雇用の拡大、平成の大合併の押しつけ、そういったことが基本的に地方が衰退してきたことだというふうに思うんです。そういうふうに思うと、やはりこの辺の根本問題に手を入れないと、地方創生ということでさまざまな形でやってきたことも失敗するのではないかというふうに思うんですね。
竹下総理の時に何とかというものを出したけれども、あれは一発どまりで、あと何の影響もない。そういう失敗作になったわけですが、この辺がいわゆる地方の衰退を食いとめることができないというふうにならないように全力を挙げて頑張っていってもらいたいというふうに思うんですが、藤岡市はどのように取り組もうとしているのか質問いたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
◎企画部長（長瀬義信君） お答えいたします。
国が地方の活性化に向けた取り組みとして推進している地方創生とは、１つには、地方で急速に進む人口減少に歯止めをかけること、もう一つは、東京圏への過度な人口流入を是正することを目指す政策のことです。これは、このまま放置すれば、人口減少によって日本全体の４９．８％の地方公共団体が消滅の可能性があると民間研究機関が公表したことが根底にあります。これらの問題を解消するために、国と地方が一体となって様々な施策を取り組むものが地方創生でありますので、決して地方の衰退を加速するものではないと考えます。
市の方針及び計画は、国に市の事業実施に係る実施計画の承認をいただくことや、今後策定する人口ビジョン及び総合戦略に基づき、地域の特性を生かした事業を実施し、大幅な人口減少の歯止めや交流人口の増加を図るものでございます。具体的には、先ほどから回答しておりますとおり、消費喚起を目的とした３０％のプレミアム付き商品券の発行事業を行います。
また、総合戦略に盛り込むことを条件とし、実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促していくことを目的としたららん藤岡客体動向調査や、周辺整備をはじめとする観光施策充実事業や少子対策事業などを平成２６年度補正予算で計上した交付金事業の繰り越し事業として平成２７年度に実施する考えでございます。
また、その後につきましては、平成２７年度で策定する総合戦略に基づき事業を実施する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 答弁いただきました。
消費税１０％への更なる増税、社会保障制度の聖域なき見直し、ＴＰＰの推進、中小金融と農林水産業を破壊する格差拡大のアベノミクス、地方衰退を更に加速する元凶になることは明白だという政治の中で、目くらましとして地方創生という言葉が躍り出たんじゃしようがないというふうに思うんですね。この辺をしっかりと見守って、今後も問題提起も追求もしていきたいというふうに思って、質問を終わります。
○議長（冬木一俊君） 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１６番 斉藤千枝子君登壇）
◆１６番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２項目について質問をさせていただきます。
初めに、除雪対策についてでございます。
藤岡市は東西に長く、町なかでは積雪がなくても、日野の山間部では雪が積もっているということがございます。日野地域では、天気予報で大雪が予想される時には、土木業者の重機が幹線道路の広い場所に待機をしていたり、また雪が積もっている朝には、市内の土木業者のトラックが砂をまいてくださっております。大変に助かっておるところでございます。
そこでお伺いいたしますが、幹線道路の除雪については土木業者に委託しているかと思いますが、市内何区域に分けて委託しているのでしょうか。また、群馬県道路除雪行動計画では、除雪行動を開始する目安は、気象台の大雪警報が発表された時とのことですが、大雪警報が発令される基準は何センチ積もると予想された時なのでしょうか。そして、藤岡市において除雪を行っていただける積雪の目安は何センチほどなのかお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
市道の除雪につきましては、主要な１２０路線、約１７０キロメートルを市内３６の建設業者と委託契約を締結し、除雪を行っております。通常の除雪につきましては、積雪がおおむね１０センチに達し、さらに降雪が続くことが見込まれる時、また１０センチ以下であっても交通の障害になると見込まれる時に除雪を行っております。
前橋地方気象台から県内に大雪警報が発表され、広範囲にわたり交通障害の発生が予想されるような場合には、昨年策定されました群馬県道路除雪行動計画により緊急輸送道路を優先区間とし、除雪を行います。
なお、群馬県内における大雪警報の基準につきましては、２４時間の降雪量が山地部で１００センチ以上、平野部で３０センチ以上予想される場合になります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席から行わせていただきます。
幹線道路、主要道路は１０センチほど積もれば、除雪を行っていただけるとのことでございますが、一歩脇道に入ると除雪をやっていただけませんから、地域の人たちで行わなければなりません。最近は高齢化が進み、除雪について大変苦慮しているところでございます。
東吾妻町では、ガードレールの廃材を利用し軽トラックに設置して、軽トラックを走らせることにより、雪かきができる雪かき機があるとお聞きしたので、東吾妻町に行ってまいりました。同町では、積雪は１５センチほどが年間３回から５回で、３０センチ以上積もることは、数年に一度くらいとのことでございました。
１本４．５メートルのガードレールを半分に切断したものをＶ字型に組み立て、この部分は鉄工所に発注しているとのことでした。このＶ字のものを軽トラックで引くと、除雪ができます。トラックを傷めないように荷台にタイヤのチューブと麻縄で設置できるようになっておりました。この雪かき機で積雪１５センチほどまでは除雪ができるとのことでございました。
この道具を希望する人は、区長の申請により無料で提供し、家庭の軽トラックで除雪を行っていただいているとのこです。既に１０年以上も前から行っており、４０台ほど出しておるとのことです。たとえ壊れたとしても、弁償はしなくてもよく、申請すれば、再び提供しているとのことでした。
この雪かき機で雪かきを行った人は、また区長の申請により、１日３，０００円支給されるとのことでしたけれども、責任が生じるということで、申請する人はいないとのことでございました。
藤岡市でも鬼石地域や日野地域では雪が積もることがございます。高齢化が進み、雪かきをする人が大変に少なくなっておりますので、この軽トラックを、またそして軽トラックを持っている家庭も多くあるかと思います。なので、このようなガードレールの廃材を利用した雪かき機を作り、希望する人に提供することができないかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
市で除雪しきれない生活道路等につきましては、地域住民や道路利用者の方の理解と協力が必要不可欠でありますので、東吾妻町の事例を参考にして、今後、研究してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 必要は発明の母と申しますけれども、よくやっているものだなと驚きました。一度、東吾妻町に問い合わせていただき、藤岡市としてもっとよい知恵や工夫があれば、なおよいかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、防災備蓄食品について質問をさせていただきます。
本日３月１１日で、東日本大震災から４年が経過します。今なお約２３万人の方が避難生活を送っていらっしゃいます。一日でも早い復興を願ってやみません。
首都直下型地震、南海トラフなど、いつ起きても不思議はないと言われておりますが、防災対策については、自助・共助・公助という考え方がございます。自助とは、家庭で日頃から災害に備え、みずからの命は自分で守る。共助とは、地域や近隣で互いに助け合い守る。公助は、市役所や消防、警察などの公的機関の支援ととらえることができます。
防災備蓄食品については、各家庭で３日分を用意しておくとされております。藤岡市地域防災計画も、東日本大震災の教訓から、国の防災基本計画、県の地域防災計画を踏まえ、平成２５年２月に修正をされております。この計画の中で、食料供給計画も入っており、次のように書かれております。
住民の家庭内備蓄量等を勘案し、被災時の応急食料として、被災後３日分の備蓄に向けた整備に努めるものとする。また、乳幼児、高齢者、病弱者等の災害時要援護者への特性にも配慮する。特に、食料については、通常の食事を摂取できない災害時要援護者への配慮に努める。（アレルギー対応の食料、粉ミルク、おかゆ等々）と掲載をされております。
そこで、お伺いいたしますが、備蓄量はどのような基準で計算されているのか。また、藤岡市の現状の備蓄量、そして通常の食事を摂取できない災害時要援護者へのアレルギー対応の食料は備蓄されているのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
現在の食料備蓄数の考え方は、群馬県が平成２３年から翌２４年にかけて実施した群馬県地震被害想定調査、同じく群馬県が平成２５年に策定した群馬県地震防災戦略に基づいて算出しております。地震により市内で発生する避難者について、地震被害想定調査で想定される避難者数に地震防災戦略による減災率を乗ずると、地震発生１日後の避難者は約２万６，０００人となります。
藤岡市地域防災計画では、３日分の食料備蓄を目標としておりますので、市全体で２３万４，０００食の備蓄が必要となりますが、同時に住民に対して３日分の食料備蓄を呼びかけていることや、災害応援協定や群馬県からの物資供給等を考慮して、市で準備する備蓄食料の数は、備蓄の無い住民分として必要数の１割、２万３，０００食としております。この考え方に基づき、市では保存期限が５年のアルファ米を毎年４，６００食更新し、防災センターや鬼石総合支所、災害時に孤立するおそれのある山間地域の避難所等に常時２万３，０００食の非常食を備蓄しております。また、アレルギー対応の非常食について、市が備蓄するアルファ米２万３，０００食のうち約８割がアレルギー物質を含まないワカメ御飯やお粥などとなっております。現在、食物アレルギーを引き起こすことが明らかな食品は２７品目が確認されており、症例が多いものや症状が重篤なものとして、小麦、そば、卵、乳、落花生、エビ、カニの７品目が特定原材料とされ、これらを含む加工食品には、法令上、表示が義務付けられています。
また、過去に一定の頻度で健康被害が見られたアワビ、イカ、イクラ、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、クルミ、ゴマ、サケ、サバ、大豆、鶏肉、豚肉、マツタケ、モモ、山芋、リンゴ、ゼラチン、バナナの２０品目が特定原材料に準ずるものとされ、これらを含む加工食品には、表示することが奨励されております。
アレルギーを持つ方にとって食事の中に自分が反応するアレルギー物質が含まれるかどうかを判断し、選別できるように情報提供が行われていることが重要となることから、藤岡市が購入する非常食は、これら特定原材料等が含まれているかどうか、袋ごとに記載されていることが購入の条件としております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 藤岡市では常に２万３，０００食を備蓄し、そのうち約８割がアレルギー物質２０品目が含まれていないものとのことでございました。
近年、食物アレルギー症状を起こす人が増えており、特に子どもに多く見られ、１歳に満たない乳幼児では、１０人から２０人に１人が発症しているとのことでございます。子どもにアレルギーが多いのは、成長段階で消化機能が未熟なことが原因と考えられており、成長に伴い原因植物が食べられる可能性が高いと言われておりますが、乳幼児期後半に発症する食物アレルギーは治りにくいとも言われております。
文部科学省の調査によりますと、２０１２年度において小・中・高の児童・生徒の４．５％が食物アレルギーにかかり、アナフィラキシー、特定の物質や食品に対し極めて短い時間に全身に症状が出て、命に及ぶとも言われています。アナフィラキシーを起こした経験を持っている児童・生徒が０．５％いるとの調査があります。
アレルギー対応のアルファ米や味つけ御飯、またワカメ御飯等もございますが、最近、全国学校栄養士協議会が開発したアレルギー特定原材料等２７品目全てを使用しない「救給カレー」が開発されました。この「救給」のキュウは救うの「救」、給食の「給」で「救給カレー」でございます。温めなくてもよく、御飯も入っており、スプーンもついていてそのまま食べられるという非常食のカレーでございます。学校の栄養士たちが東日本大震災をきっかけに開発し、安心・安全で成長期の子どもたちのための栄養バランスも考えてあるとのことでございます。食物アレルギーの子どもたちのために、アレルギー用粉ミルクや「救給カレー」を備蓄食品として備えていただきたいが、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
まず、「救給カレー」の備蓄についてですが、本市では食料備蓄計画に基づき、先程申し上げましたが、保存期限が５年の非常食を毎年４，６００食ずつ更新しております。議員ご提案の「救給カレー」は、保存年限が３年と短いため、備蓄食料の主力として大量購入することは財政面からも難しいと考えますが、給食でも人気のカレーライスは、子どもたちが食べやすい魅力的な備蓄食料であると考えます。
次に、「アレルギー対応の粉ミルク」についてですが、現在のところ備蓄がございません。成長期の子どもたちに栄養のバランスのとれた食事を提供することは、とても重要なことでありますので、これらのアレルギー対応の食品について、備蓄品に加える方向で検討していきたいと考えます。
また、災害時の応急食料については、食物アレルギーだけでなく、糖尿病疾患をお持ちの方の低糖食品など、さまざまなニーズが考えられますが、全てのニーズに対応することは非常に困難であります。まずは、自分の命を守るための本人による備えとして、自分に適した食料の備蓄などを促すことが大切であると考えますので、各家庭において３日分の非常食を計画的に備蓄していただけるよう、広報紙やホームページ等を利用しての啓発活動を続けていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 本日を契機にまた啓発活動とともに、子どもたちのためにアレルギー対応の粉ミルク、「救給カレー」のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、認知症対策について質問をさせていただきます。
政府は１月２７日に認知症対策を関係省庁が横断的、総合的に進める国家戦略である認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を出しました。認知症対策を国家戦略とした背景には、１月７日に厚生労働省がまとめた推計で、２０２５年、団塊の世代が７５歳以上となる時には、認知症の方が７００万人に達する。これは６５歳以上の高齢者の５人に１人という割合になります。認知症の疑いがある人の交通事故や悪徳商法の被害、相続上のトラブルなど、問題が多岐にわたって発生していて、各省庁が認知症高齢者の支援策を実施しておりますが、個別で実施することには限界があると、新戦略では厚生労働省を中心に内閣府、法務省、警察庁など１２の関係省庁が共同で必要な施策をまとめたとのことでございます。
現在、２０１３年度からの認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）を進めていると思いますが、新オレンジプランではどのように変わったのか。また、藤岡市として今までどの程度進めているのかお伺いいたします。
また、藤岡市の２月１日現在の６５歳以上の高齢者は１万８，５２０人で、高齢化率２７．３％となっておりますが、認知症の方の人数をお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
新オレンジプランにつきましては、７つの柱で構成されております。１つ目は、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進。２つ目として、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護の提供。３つ目、若年性認知症施策の強化。４つ目、認知症の人の介護者への支援。５つ目として、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進。６つ目、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進。７つ目として、認知症の人やその家族の視点の重視からなっております。
計画の内容は、旧オレンジプランを踏襲しておりますが、変更点としては、認知症サポーターを平成２９年度末までに６００万人から８００万人に、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講医を５万人から６万人に、認知症サポート医の養成研修受講医を４，０００人から５，０００人に増員すること。また、認知症初期集中支援チームを平成３０年度までに全ての市町村で整備するといった目標を掲げております。
本市における認知症の施策につきましては、認知症予防事業として、ミニデイサービス、思い出回想サークル、生涯現役塾などを実施し、各種団体に対し認知症に関する講演を実施しております。
また、群馬県がモデル事業として平成２６年９月に医師、ケアマネジャー、警察及び消防等の職員で構成された藤岡多野認知症地域連携パス検討委員会を立ち上げ、医師、家族、ケアマネジャーなど、認知症に関わる人が認知症の方の情報を共有するための「ささえあい手帳」の交付を行っております。
また、市の認知症の方の状況ですが、日常生活自立度判定基準により、程度の差はありますが、本年２月末現在で２，１０２人となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 認知症サポーターの人数が、目標が６００万人から８００万人となったとのことでございます。従来のオレンジプランのサポーターの目標が６００万人ですから、日本の人口から推計すると、日本の人口の約４％となり、既に昨年９月には５４５万人達成しており、人口の約３．９％となっております。
藤岡市の人口から推計すると、目標は２，６００人以上と計算されますが、現在の藤岡市のサポーターの人数は何人となっているのかお伺いいたします。
また、かかりつけ医の認知症対応力向上の研修受講者の目標も、５万人から６万人に引き上げられましたが、藤岡市での受講したかかりつけ医は何人となっているのでしょうか。
また、２０１８年度までに全ての市町村に認知症初期集中支援チームを整備することになったとのことでございますが、このチームは早期診断を行う専門家チームでございますが、何人の構成でどのような方々で構成されているチームなのかお伺いいたします。
そして、群馬県のモデル事業として行われている「ささえあい手帳」は、藤岡市の市民では何人に交付されているのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
認知症サポーターは現在８７４人で、キャラバンメイトは２７人が登録しております。また、かかりつけ医の認知症対応研修を受講している医師は１７名となっております。
次に、認知症初期集中支援チームにつきましては、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士などの医療・保健・福祉に関する国家資格を有する者のうち２名以上と、専門医１名の３名以上で構成され、認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援など、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行います。
次に、「ささえあい手帳」の交付者数につきましては、現在２６名の方に交付されております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 藤岡市の現在のサポーターの人数は８７４人。認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、患者や家族を支援する人のことでございますが、サポーターの人数の増加は、認知症に対する市民の理解や支援の広がりに通じると考えております。
藤岡市の人数は、全国から見て余りにも少ないと考えますが、どのようにとらえられているのでしょうか。
藤岡市において、診療所、医院がどのくらいあるかはわかりませんが、かかりつけ医が認知症に対応できるということは大変に重要なことと考えております。いつも診断をしている患者が少しおかしいと感じることができれば、早期発見につながります。また、あるいは家族が気がついても本人が認めたがらない場合、かかりつけ医にお願いをし、検査を勧めていただくということもできます。一人でも多くのお医者様に認知症に対応できるようにしていただきたいが、対応についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
認知症サポーターにつきましては、今後も市民の方を対象に講習会、講演会等を開催し、理解を深めていただくとともに、サポーターを増やしていきたいと考えております。
また、かかりつけ医の認知症の早期発見につながるための対応につきましては、藤岡多野医師会に協力をお願いしております。また、医師会では、認知症疾患センターと連携し、研修を重ねていると聞いております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 認知症のサポーターについては、平成１３年のオレンジプランから始まっているわけではございません。もう何年も前から行っているはずでございます。
認知症にやさしい地域は、全ての人にやさしい地域であると思っておりますので、一歩でも進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
新オレンジプランの４番目の柱、認知症の人の介護者への支援について２つの提案をさせていただきます。
１つは、認知症介護家族の交流会の開催でございます。在宅で対応している家族の人たちが交流をすることにより、情報交換、例えば認知症は進みますので、次の症状としてどのようになっていくのかもわかり、心構えもできますし、日頃の介護での悩みや不安などを話し合い、ストレスの軽減もできるかと考えますが、開催についてお伺いいたします。
あと一つは、認知症のケアにユマニチュードというフランス生まれの技法がございます。ＮＨＫのテレビで放送していたので、見た方もいらっしゃるかと思いますが、入院中の認知症患者が別人のように生き生きと明るくなり、うれしそうになる様子をご存じの方もいらっしゃるかと思います。
ユマニチュードは、認知症の方への接し方、見る、話す、触れる、立つの４つを柱に１５０余りの技法から成り、例えば「見る」は、上から見下ろすのではなく、前から近寄り、水平の目線で向き合うように接する。あくまでも人間として接し、人と人とのつながりを作り、認知症の方に人間として大切にされていると感じてもらうことがかぎのようでございます。
認知症本人に笑顔が戻り、介護をしている家族も安心し、穏やかに接することができます。この認知症ケア、ユマニチュードを市の職員の方が学んでいただき、在宅介護で悪戦苦闘している家族の方たちに実践講座をして、講義をしていただけたらと考えますが、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
認知症介護家族の交流会の開催というご提案ですが、ニーズ調査を行い、家族の意向を把握し、介護サービス事業者などを含めた中で先進地の事例などを参考に検討していきたいと考えております。
また、認知症ケアの技法であるユマニチュードについては、直接認知症患者などど接している事業所や在宅介護支援センター等に周知するとともに、適切な介護サービスの提供や相談業務を行っていただくよう協力を求めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 認知症ケアのユマニチュードにつきましては、ぜひとも事業所や介護支援センターの方々に周知をしていただき、学ぶようにしていってもらいたいと思っております。
直接接している専門の方々が学び、実践し、認知症の方に笑顔が戻れば、介護士の方々もやりがいのある仕事と一層誇りを持つことができるかと思います。その上で、家族に教えていただきたいと思っております。
家族で介護をしている方々は、長年一緒に生活をしてきたご夫婦や親子でございます。悩みや不安ばかりではなく、少しでもお互いが感謝し、穏やかに生活できるよう手助けをしていただきたいと思っております。
全国で軽度認知症の人が４００万人いると言われております。単純に考えると、認知症の方が４６２万人ですから、その方の０．８５倍はいるということの計算になります。
藤岡市では、認知症の方が２，１０２人とのことでございました。多分これは介護保険の認定を受けたことのある自立度２以上の人の人数かと思いますが、２，１０２人とのことでございました。ですので、１，７００人ほどは認知症予備軍ということになります。
政府では、６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍と見ておりますから、２月１日現在の藤岡市の高齢者は１万８，５２０人ですから、もっと多いという計算になります。
現在、認知症の進行を遅らせる薬はございますが、認知症そのものを治す薬はありません。いかにして軽度認知症の人を早期発見し、早期治療に結びつけていくかが課題でございます。そして、最も重要なことは認知症の予防でございます。一番の予防は、高齢者になっても仕事をしたり、地域活動をしたり、ボランティア活動をしたりという生きがいを持って活動することかと思っております。つまり、健康寿命よりは、活動寿命を伸ばしていくということが大切であると私は考えております。
軽度認知障害の早期発見をし、相談窓口につなげられるとともに、認知症の啓発などに役立つ認知症チェックシステムの導入が市町村に広がりつつあります。市のホームページやスマホで手軽にチェックできるこのシステムは２つのサイトがあります。家族や身近な人の状態をチェックできる「これって認知症？」と、本人向けの「わたしも認知症？」というサイトがございます。その結果から市内で相談できる例えば市の地域包括支援センターや医療機関、かかりつけ医、サポート医の連絡先を見ることができるようになっております。本人向けには、認知症予防の１０カ条なども表示され、注意を促しております。
藤岡市においても、軽度認知症の早期発見、認知症予防のための認知症チェックシステムの導入ができないかお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
認知症簡易チェックシステムの導入につきましては、早期発見につながる一つのツールであると考えております。高齢者が簡単に受けられる方法などを研究し、これらを含めた中で、どれだけの利用が見込まれるか、また費用面の検証等を行い、方向性を出していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
水戸の偕楽園の梅の花が見頃を迎えているようでございます。３，０００本の梅の花が見事に咲き誇ると、すばらしい景観になると思います。また、昨日においては、雪がちらつくような寒い日でもありましたけれども、確実に本市も春を迎えるのではないかなというふうな気がしております。
「東風吹かば 匂いおこせよ 梅の花 主なしとて 春な忘れそ」、有名な学問の神様であります菅原道真公が流刑先の九州の太宰府で都人であった、京の都での生活を本当に懐かしみ、また帰りたいなという望郷の思いで読んだ句ということで、非常に有名な句であります。花の都の京都での生活、こういった時、九州の当時、京都から１，０００キロ以上も離れた流刑の地の太宰府というのは、本当に地方の片田舎であり、都会人のこうしたすぐれた偉人にとっては、何と住みにくい。また、寂しい気持ちの中の一生であったのではないかなという気がしております。
いつの世も、この地方というものは、なかなか日が当たらなく、また生活についても、都会に比べると、利便性がなかなか向上しないようでございます。
１，２００年以上前の話ですけれども、現在、２０１５年になりました。経済、文化、産業の中心地は東京でございます。若い世代が都会に流れ、そして地方は高齢者が残って、衰退の一途をたどっております。
こうした中で昨年の衆議院の選挙におきましては、地方創生という先程両渡辺議員初め窪田議員が地方創生という形の中の安倍政権における経済再生の第４の矢として、この地方創生ということを取り上げて質問しておりました。
まち・ひと・しごと創生法は、少子高齢化の進展に対応し、東京への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある日本社会を将来にわたって維持していくということを目的としております。
今、東京から東の風、東風が地方に吹いてまいりました。国は、地方創生にやる気のある自治体に対して補助金を出すと言っております。先程長瀬部長もおっしゃっておりましたけれども、本市においては、プレミアム商品券に１億円、そして各種の地方創生事業には６，０００万円という大きなやる気のある、地方創生に関してやる気のある事業を展開するまちに対して補助金を出すと言っておりますけれども、本市において今まで新しい事業に関し、また新しい企画に関し、なかなか他市並みに進んでいかないという、私、一つ心配している点があります。それはなぜかといいますと、藤岡市においては、確かに地方創生事業というものは大切かもしれませんけれども、本当に藤岡市にとって、まちづくりにとって、今大切なのは、都市計画のマスタープランで、これをしっかりと藤岡市独自のものに変えてまちづくりを行っていかなければ、藤岡市の将来の発展はありません。新たなこうした発展に関する政策や事業について、藤岡市はどのようなまちづくり計画を行おうとしているのか、私は気になるところでございます。
去る１月２７日、本市の都市計画マスタープラン、５年ぶりの見直しの都市計画審議会というものが開催されました。私も委員でそのところに行きましたけれども、その都市計画審議会というのは、県の方針を市街化地域の都市計画区域の県の答申、これを委員に説明し、そして納得してもらうというような結果でございまして、その結果は、１０年前、私はこの都市計画区域の開発にて質問させていただいた１０年前と全く同じ内容の本市が独自で発展するための政策、期待できる政策、こういったものが全く折り込まれませんでした。
本市の特性としては、藤岡インター周辺開発を中心とし、また国道２５４号線バイパス、前橋長瀞線バイパス周辺のいい道路ができる、いい病院ができた。そして、いいインターチェンジがある。そういった中に広大な開発を要する土地というものがたくさん残っております。
先日、私、神田地区のある座談会に出させていただきましたけれども、いい道路ができた。しかしながら、周りは草ぼうぼうのままではないですか、という質問を受けました。全くそのとおりでございます。
本市の特性、それは都市計画区域の開発を積極的に進めていかなくてはなりません。
そこで、質問いたします。
市長においては、藤岡市のこの都市計画の開発をどのように考えて進めていくつもりなのかお伺いをして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましては、一般的に「都市計画区域マスタープラン」と呼ばれ、都市計画法第６条の２の規定に基づき、群馬県が都市計画区域における都市づくりの基本的な方向性を定めるもので、都市計画基礎調査の結果などを踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行っております。
現在、県が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針案を作成し、３月の県議会に上程、議決後、国土交通省と本協議で同意を得て、今年５月か６月頃告示予定となっております。
市のまちづくりの方針については、この「都市計画区域マスタープラン」や市の総合計画に即して行われます。
また、群馬県では、人口減少と高齢化が同時に進行する局面で、持続可能なまちづくりの実現に向け、「ぐんま“まちづくり”ビジョン」を平成２４年９月に策定し、人口増加時代のまちづくりの考え方や方法を見直して、効率的な都市構造への転換を目指すとしております。
本市は、この「ぐんま“まちづくり”ビジョン」の基本方針に基づき、県と調整の上、「アクションプログラム」の策定に着手する予定です。「アクションプログラム」は、市の課題、問題点を整理し、望ましい将来像を達成するための取り組み、施策を取りまとめ、実行計画として作成するものです。
本市においても、県と同様、人口減少と高齢化が進展しており、また日常的な交通手段として自動車が普及したことで、地価の比較的安い郊外での住宅建設が進み、人が住む範囲が大きく拡大してきた一方で、中心市街地は衰退し、人口減少は顕著となっております。
このまま現状を放置した場合、福祉的経費や道路、公共交通、上下水道、電気、ガスなど、様々なインフラ整備費が増大することとなり、公共交通が維持できず、高齢者をはじめとする買い物弱者の増加が見込まれ、市民生活の利便性が低下し、移動時間の増加に伴って移動コストの増加が家計を圧迫するなど、快適で豊かなまちづくりの暮らしの維持ができなくなる恐れがあります。また、人口減少、高齢化による労働力の減少により消費が減少し、企業や商業施設の撤退が起こり、雇用が減少し、空き家、空き店舗の増加が見込まれ、治安や景観など、生活環境の悪化が懸念されます。
このようなことから、本市における課題として、群馬藤岡駅周辺などにおいては、駅等を活かした公共交通の利便性の高い良好な居住環境の整備や都市機能の集積を図り、居住者を維持、回復するとともに、隣接する新町駅との連携を図ること。市街化区域縁辺部の市街化調整区域については、既存のまちのまとまりを維持し、秩序ある土地利用を調整することなどが挙げられ、その課題に対する施策を検討してまいります。
人口減少は見込まれるものの、製造品出荷額は増加を続けると予測されており、長期的な視点に立った計画的な土地利用を推進していくことも必要と考えております。
また、高速交通網の結節点である藤岡インターチェンジ周辺地区は、無秩序な開発、宅地化が進行するおそれがあることから、引き続き計画的に産業・流通業務の拠点の配置を検討していきます。
さらに、産業活動の活性化、地域間交流の促進並びに地域医療の充実等のため、隣接する埼玉県や高崎市へのアクセス性を向上する施策を検討いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ２回目以降ですので、自席から質問させていただきます。
今、市長にということでしたが、部長からの答弁をいただきまして、この内容は、県が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を決め、作成すると。そして、「ぐんま“まちづくり”ビジョン」は、県と調整の上、藤岡市が「アクションプログラム」の策定に着手する予定だと。そして、その他は県と同様のような形の中で、中心市街地についての衰退、これについてこれから策を検討する。私先程言いましたけれども、藤岡市としての独自のプランは何も入ってこない。
いつもそうなんですけれども、私は、ちょうど平成１７年６月議会の中で、都市計画について質問させていただきました。実情に合わなくなった都市計画を見直して、都市計画道路に沿った形の区域区分の設定を早急に進める考えがないか、１０年前ですよ、させていただきました。その時の答えが、ここに全部揃っております。１０年後の市街化区域の状況を見込んで、見直しに着手いたします。これは当時の須川部長の答弁でございます。
さらに、区域区分の境界については、国道や県道、都市計画道路等、公共物で市街化地域と市街化調整区域との区域区分の境界を設定できれば、市として明快でわかりやすいと思います。次回見直しの時に、藤岡市中心市街地を中心とする市街化区域の区域区分について見直しを行いますがと、こういう答弁をいただいておりますけれども、あれから１０年、５年前の見直しを含めて、一向に藤岡市の独自の政策が、こうしたマスタープランの中に反映してきませんけれども、その辺についてはいかがなものなのでしょうか。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時４６分休憩
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午後２時４９分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） 大変申し訳ありません。先程の関係のバイパスの内側の調整区域の関係でありますが、１０年前に同じようなお答えをしておるんですが、これは人口フレームですとか商業フレーム、工業フレーム、こういったものが条件としてそろった中で、なおかつ主要とする事業が確実にできる、そういう状況の中で県に案をあげて許可をいただくと、そういう順番になるんですが、その条件まで、今まで達していないというのが状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の答弁のとおりですよね。結局、県のほうの了解なり、そういったものがやってもらわない限り、藤岡市としては手も足も出ないと。答弁は何とか着手したい、また市街地に組み入れたいと、色々いつも答弁もらいます。でも、さすがに私もこういうふうにしてみて、今回の色々な都市計画の中で、非常に毎回、１０年経っても、２０年経っても今のままでは、藤岡市独自の開発というものが行われないんだなと、本当にこれで藤岡市が他市に遅れをとる、こういった状況というものが心配されるということを冒頭に申し上げをさせていただきました。
個別の点を今さら言っても仕方がありませんので、国道２５４号線、沿線、市街化調整区域の開発の可能性についても、具体的な形の中で２回目の質問をさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
新市街地を計画的に整備することを目的に、土地区画整理事業を担保として、市街化区域に編入した区域において、事業主体が解散となり、土地区画整理法第７６条の建築規制がなくなり、道路などの基盤整備は行われないまま無計画に建築が進むなど、計画的な市街地の形成に支障を生じた事例が県内にあり、市街化調整区域から市街化区域に編入する場合は、原則として土地区画整理事業などの市街地開発事業の都市計画決定を編入と同時に行うものとしております。
市街化編入後、事業主体の解散や地権者の同意が取れなかった場合に、都市計画決定を残すことで、都市計画法第５３条による一定の建築規制により無計画な建築を抑制し、代替手法を検討するまでの間、乱開発を抑制することができます。
ただし、市や県による個人施行で、事業区域内の地権者など、１００％買収同意が確実に得られている場合には、事業の確実性が担保できるものと判断し、土地区画整理事業の都市計画決定を行わず、市街化編入をすることが可能となる場合があります。
しかしながら、住居系の市街化編入については、平成２１年の藤岡市都市計画マスタープラン作成時の調査で、本市の平成２７年を目標とした市街化区域内の想定人口は、現状の市街化区域において収容可能とされ、保留人口フレームを確保することができず、困難であると考えます。
国道２５４号線の市街化調整区域の開発行為については、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの沿道サービス業、医療品や通信機械器具などの技術先端型業種の工場や研究所、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく流通業務施設などが現行の許可基準において可能であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の形の中で、現行の許可基準において可能性はあります。流通業務施設などのということですけれども、こういった中で、市はそういった中の努力というか、なかなかどちらかというと、市は「だめよ、だめ、だめ」というか、いつもそうですけれども、調整区域の開発になると、昨年の流行語大賞じゃありませんけれども、「だめ、だめ、だめ」という、そういう状況で今まで推移してきていると思います。市長、うなずいていてくれるのかわかりませんけれども、今年は「やるよ、やる、やる」というふうに私は自分で勝手にそういう言葉を作らさせていただきました。
前橋市においては、合併前の旧市街地の調整区域に、日用品等を扱う店が出店しやすくなるように、市街化調整区域の条例改正案というか、色々なお店がそういった調整区域に出店してできるように、この前、条例改正案を６月に出すと言っております。市民の生活の利便性の向上、このことがまさに藤岡市が進めるまちづくりに全く当てはまる状況でありますし、藤岡市は鬼石町との合併、そうした中で鬼石町はそういった調整区域というものがありませんから、浄法寺から先はきちっとした形の中で開発が可能だと。しかしながら、旧の市街地は一向にそういったことができない。この今、前橋市が行った開発基準の緩和、こういったものを市長、どういうふうに考えるか、お尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
前橋市の調整区域の緩和の関係でありますが、前橋市は人口３０万人以上の中核市であります。中核市には開発審査会を設置しておりますので、その審査会の中で運用の改正ができます。
藤岡市の場合は、事務処理市になっておりますので、その裁量の範囲がまことに狭いことになっております。それで、藤岡市でも藤岡都市計画区域と鬼石都市計画区域がありますけれども、前橋市も多分そういう同じ状況の中で、議員が先程ご指摘しましたように、旧市街地の調整区域が大変厳しくなっておりますので、その緩和ができるということだと理解しております。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 各市が置かれた人口なり、中核市なり、そういう特例市なり、色々な状況というものはわかりますけれども、藤岡市は何を特性として、先ほどの都市計画区域の整備、圏央広域都市計画図のマスタープラン、こういったものが平成２７年度から平成３２年度までですよ、２０年も先から全く同じ状況の中で、全く地域の特性を生かしたまちづくりに進もうとしない。
本当に市の発展は、副市長なんかは、ずっと市の職員でずっときてやってきているわけですから、当然のことながらわかると思いますけれども、どうして藤岡市の特性を生かしたまちづくりに進もうとしないんですかね。これでは、県はみんな平等に、各政策については、１１市、１２市、同じようにやっていますよね。藤岡市は独自の形の中でまちづくりを進めていく考えがない以上、地方創生なんていうことができるわけがないじゃないですか。この辺、どのように一番長く市に携わっている副市長は答えますかね。
○議長（冬木一俊君） 副市長。
◎副市長（大島孝夫君） 今、茂木議員から地域づくりということでお話ありましたが、県内のそれぞれの都市、大きさによって、できることとできないことがございます。
藤岡市が置かれている一般市の位置付けで、できる中で藤岡市は独自の開発をしようということで努力もしています。１つがインター西の工業団地、産業団地という言い方でおりますが、その産業団地についても、市街化調整区域の開発でございます。それを藤岡市は工業団地を造成して、人口増加に少しでも役立てよう、雇用を創出しよう、税収を確保しようということで、独自で市街化区域内を開発するんじゃなくて、調整区域を開発していこうということで県にお願いをし、それで色々な条件を一つ一つクリアしていく中でやってきております。
ですから、茂木議員がおっしゃるように、何も考えないで行政をやっているのではなくて、与えられた条件の中で、どのようにやったら開発なり地域づくりがしていけるかということで努力をしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
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午後３時１８分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（冬木一俊君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 国道２５４号線の沿線関係については、現行の許可基準において可能性がありますという答弁をいただいております。
それで、藤岡市が今後１０年間の中で取り組んでいかなくてはいけない開発というのが、北部環状線の沿線とフィール内の道路の延長線ですよね。ここについて、今、橋桁がかかり、平成３２年には橋が完成します。そしてまた、このフィールの中の道路も、平成３０年にはでき上がるということになりますけれども、そうすると、そういった中で、今度はいい道路、いい橋、そういった中の交通の利便性が高まりますけれども、そこに調整区域というものがあります。
長瀞バイパスを見てのとおりですけれども、いい道路ができても、最終的にはその沿線には、本当にスタンド一つ建たないような状況ですけれども、この辺について市はこの１０年後を見越して、いかにこの調整区域の開発の関係を考えていくかどうかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
調整区域の開発の件でございますが、一つは、平成２３年度より新井市長の政策で始めました大規模指定既存集落制度がございます。それから、もう一つは、平成２５年４月に施行になりましたけれども、産業振興市の関係の市街化調整区域の開発行為であります。これについては、まだ実績はないんですけれども、それで北部環状線から現在、事業化になっております寺尾藤岡線のバイパスの橋ですけれども、この間が引き続き事業化になっていくと思われますけれども、その段階の中で、議員がご指摘になったような具体的な開発の構想等あれば、またそれはその時点で県と相談することになりますけれども、市街化区域編入を含めた中で、色々その計画について協議をさせていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ５年、１０年というのがあっという間に過ぎますので、そういった中で色々、藤岡市の発展のため、ぜひひとつ英断を持って県と調整にあたりながら藤岡市の開発を進めていっていただきたいと思います。
続きまして、安心・安全のまちづくりについて質問をさせていただきます。
安心・安全なまちづくりということを市長うたっておりますけれども、具体的な政策について、どういった形の安心・安全なまちづくりなのか、この政策、これを幾つか回答してください。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
安心・安全なまちづくりとして、都市建設部としては、都市計画道路や幹線道路の整備を推進し、歩道のバリアフリー化など、高齢者や子ども、障害のある人などの交通弱者が安心して通行できる道路環境の整備に努めております。
また、中心市街地は雨水排水対策事業を進め、都市公園においては、緑豊かな生活環境を形成していくため、毛野国白石丘陵公園、庚申山総合公園の整備を推進しております。藤岡インターチェンジ周辺においては、企業誘致を図り、雇用を確保するため、工業専用地域の市街化編入を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
総務部が所管いたします政策につきましては、初めに、消防・防災対策の充実としまして、過去の災害による被害の教訓を生かし、地震をはじめ火災、風水害などのあらゆる災害に強いまちづくりを進める内容となっております。広域消防、救急活動能力の向上や、消防施設の計画的更新を図るとともに、消防団活動の活性化、避難施設の整備充実に努めるなど、地域消防、救急体制の強化を図ります。また、地域防災計画に基づき、公共施設の耐震改修をはじめ、総合的な防災体制の確立を進めるとともに、防災意識の高揚や自主防災組織の育成、災害時の情報連絡体制の整備、各種資機材の備蓄に努めます。
さらに、国・県と連携しつつ、治山・治水の推進、地すべり対策に加え、世界各地でテロや有事が多発する中、武力攻撃などの緊急事態に対応するため、国民保護計画に基づく施策を推進します。
２点目には、交通安全防犯体制の充実としまして、日常生活圏の広がりにより、自動車交通量が増加傾向にある中で、高速交通の結節点にあるまちとして、警察や関係機関、団体と連携し、交通安全教育や啓発活動を積極的に推進し、危険箇所の点検や交通安全施設の整備を行い、交通事故のない安全なまちづくりを進めていきます。
また、犯罪の凶悪化、低年齢化の傾向を踏まえ、警察や関係機関、団体と連携のもと、啓発活動を推進し、市民の防犯意識の高揚及び自主的な地域安全活動を推進していくとともに、防犯灯などの施設整備を計画的に進め、犯罪のない明るい地域社会の形成を進めていきます。
３点目には、消費者支援対策の充実としまして、訪問販売や通信販売、インターネット販売など、多様な販売形態が出現し、購買や決済手段が多様化する中で、消費者の権利を守り、トラブルを未然に防止するため、関係機関と連携しながら、出前講座をはじめ消費者教育啓発や情報提供などを推進するとともに、相談体制の充実に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 都市建設部長のほうでは、道路や雨水対策、また毛野国白石丘陵公園とか庚申山総合公園の整備の中で、安心・安全のまちづくりということで回答いただきました。また、更に、先程の質問と関連したのかもしれませんが、インターチェンジ周辺においてのいわゆる工業専用地域の市街化編入を行って雇用を確保して、働きやすいまちづくりにするんだという回答の追加もいただきまして、ありがとうございます。ぜひそんな形で取り組みというふうにお願いいたします。
また、総務部長につきましては、消防防災備蓄、また交通安全のためのそういった道路の点検や安全施設の整備、防犯灯を設置してやっていくと。それに更には消費者保護のためのそういった色々な啓発活動という形の中でやっていくということですけれども、その回答の中で、これら政策については、今まで話を聞いた中で、市として当然取り組んでいること、また防犯灯関係も約７００万円の予算で全部ＬＥＤ化していくという話も聞いていますので、それはそれでいいんですけれども、この犯罪の凶悪化、低年齢化の傾向を踏まえという回答がありました。
この和歌山県の紀の川市の５歳児の方が殺害されたり、川崎市の中学校１年生の上村君ですか、こういった中で色々な形の中で、藤岡市はこの防災、こういったものが藤岡市は余りそういう安全・安心なまちだから大丈夫なんだということかもしれませんけれども、こういった中で犯罪防止に関する政策や啓蒙や色々なものはいいんですけれども、現実に藤岡市としては、私、前回も言いましたけれども、そういったものを見る目、監視する目というのが私、必要になると思いますけれども、その辺について藤岡市は策がないんでしょうか。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 防犯等に対する考え方でございますけれども、まず一番重要なのは、子どもたちの見守りだと考えております。そうした中で、市では登下校時の安全活動について、藤岡市防犯パトロール隊による登下校時の見守り体制、あるいは地域自主安全パトロール隊による見守り活動等を実施しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 私、こういったものというのは、地方でもどこでも同じですけれども、いつ何が起こるかわからない。それをまた防ぐ手立てがないという中で、犯罪防止効果といいますか、それと万が一犯罪が起きてしまった時に犯人検挙に対する有効的な手段としては、これは防犯カメラを設置するというものが私一番大切であると考えているんですけれども、こういった中で藤岡市は防犯カメラを設置する考えはないのかどうか。
私、１２月議会の中で、この件については質問させていただきましたけれども、その後、色々な中で、こういった防犯カメラのことについて、高崎市や前橋市はじめみどり市、太田市、そういったところがやはり２００台、３００台という形の中で設置してきております。そういった中で、そのまま昨年の１２月に回答いただいた中で、この藤岡市としては、こういった犯罪が色々なところで起きてくる中で、子どもたちを守るための防犯カメラを設置していく考えはないのか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
前にも質問いただきました。同じような回答になりますけれども、県内では犯罪の件数の多い都市部の自治体では、防犯カメラを設置する傾向が見受けられます。藤岡市では、そのような自治体から比較すると、刑法犯の認知件数も少なく、現時点で早急に防犯カメラを整備するといった考えはありません。
しかしながら、犯罪が発生した時には、犯人の特定や足跡など、早期犯人検挙の手がかりとして、警察の捜査に大変有効であることも事実であり、そのような観点から、地域によっては防犯カメラ設置による効果は期待できます。
防犯の基本は、地域の方々が自らの安全は自ら守るという考えのもと、住民の防犯活動の参加で犯罪が起こりにくい地域を作っていくという意識が重要であると考えております。
通学路に街頭防犯カメラを設置するには、地域の理解と協力が不可欠であり、そのような意識が地域で高まり、防犯カメラの設置要望等が出てきた場合には、関係団体と協議の上、通学路の安全対策として検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） １２月の時に藤岡市は犯罪が少ないし、また防犯パトロールとか色々な形の中で他市より早くから実施していて、そういった中で効果があるから、特に設置しないんだ、特に通学路等についても考えはないということで、また同じような答えをいただきましたけれども、市長にお尋ねいたしますけれども、新聞に出たことですから、ここで発表してもいいんでしょうけれども、藤岡市の安全・安心なまちづくりに貢献しようということで、協正金型製作所が２２日ですか、２３日、２００万円を防犯カメラの設置費用として役立ててもらいたいということで寄附をしていただいたと。目録を市長にこのような形で渡している写真も出ましたけれども、これについて、藤岡市については、今までの回答ですと、設置ということについては前向きに考えていないんですけれども、この寄附を受けて藤岡市はどういう形で市民の要望に答えていくつもりなのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 新聞記事をお持ちのようなので、そこにも企業の目的、またお気持ち、こういったものをしっかりと受けとめて、防犯カメラを幾つか設置していきたいなと思っております。
また、予算委員会で野口議員の質問もありましたので、協正金型製作所で１０台ぐらい買えるのかなと思いますので、適正なところに配置していきたいと思っています。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 市長から本当に前向きな答弁をいただいて、市民の方たちも非常に心強いといいますか、さすが市長だなと感じるのではないかなと思います。
市有施設に１０基ぐらいを防犯カメラを設置したいということでありましたけれども、藤岡市においては４基、公民館ですね、それと藤岡駅、それと北藤岡駅ですね、そういった中にあるわけですが、先日、みかぼみらい館で、みかぼみらい館の車が、軽自動車が後ろの窓ガラスを割られ、ライトバンがフロントガラスですね、それとボンネットを傷つけられた事件がありました。このみかぼみらい館は、当然のことながら非常に多くの方たちが利用し、非常に藤岡市としてはすばらしい施設になっていると思うんですけれども、こういったところに防犯カメラをもし設置しようとするとなれば、非常に多くの台数必要になると思うんですけれども、協正金型製作所とかこういったところの寄附を利用して、何とか補正予算でもうちょっと、できれば５０基、６０基という形の中で、そういった施設に防犯カメラを設置していくという、もう一つ踏み込んだ前向きの回答というのが得られるかどうかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
先程市のほうでは４基というお話がございました。それ以外に教育委員会関係で小学校、中学校、それと藤岡市総合学習センター、それと藤岡歴史館等で、教育委員会関係、先程議員おっしゃられました公民館２基含めまして８１基程現在、市の施設として設置されております。そのほかにも保育園ですか、市の小野保育園とおにし保育園等にも設置されているようでございます。
先程みかぼみらい館で自動車の事故というか、いたずらがあったということでございます。また、市役所でもそういった事件等も発生したりしておりますので、それぞれの施設において検討して設置するかどうかというのは、財政との協議も出てくるでしょうけれども、今後検討する必要があるのかなと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 公共施設関係も当然のことながら、色々やはり藤岡市においても、こういう細かな被害というものが出てくる。こういったものを放置すると、こういったものがだんだん１００件の小さな犯罪が１件の重大な事件を起こすというような、そういう統計もあるようでございますので、ぜひとも前向きにこういった公共施設関係をまずきちんと対応することが大事だと思います。
それで、最近の状況の中で、大戸町振興会が総額６５０万円ぐらいかけて１２基の防犯カメラを設置いたしました。その通りにですね。写真も幾つかここにありますけれども、非常に１基当たり約５５万円ぐらいするかなり高額なものになると思うんですけれども、これはなぜそういった形の中で出てきたかといえば、非常に今、道路を歩いているところをやはりある程度市街地としては、きちっと把握をしておくと、非常にそういった犯罪の抑止力になるということでやっておりますけれども、色々な自治体が県の補助とか受けながら振興会等がやってきておりますけれども、藤岡市はなかなかこういった中での補助がうまくいかないんですけれども、こういった独自のそういった振興会なりネオン会なりがつけていく中で、これが大体１基当たり約４００円ぐらいの月に電気料になるわけなんですけれども、こういったものが振興会の負担ということになりますけれども、藤岡市がもしそういった中で設置そのものに対する助成というものができないのであれば、せめても設置したところに対する電気代の補助とか、そういった本当に小さなことかもしれませんけれども、藤岡市も市の安全に協力していくところに対しての補助を出すと、そういう考えはないでしょうか。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市市街地のネオン組合が設置しました防犯カメラにつきましては、ネオン組合が国の補助金を活用して独自に整備したものでございます。５つのネオン組合において商店街の活性化のネオン灯のＬＥＤ化に合わせ、３６基の防犯カメラの設置が計画されまして、２６基が既に稼働しており、残る１０基が平成２７年度中に稼働を開始する予定になっていると聞いております。
管理費の補助につきましてでございますが、施設整備に国の補助金を受けていること、また設置が地域に限定されていることなどから、ネオン組合へ直接の具体的な要望等もまだ出されておりませんので、管理費補助については、現時点では予定をしておりません。
先程電気料の料金のお話も出ましたけれども、私がちょっと聞いているところですと月額２８０円程度と聞いております。また、それで年間でいきますと３，３６０円ぐらいになるのかなというようなところもありまして、今のところそういった補助については考えてございません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の答弁ですと、詳しい電気代がそういうこともちゃんと調べてきちんと対応といいますか、確認をしているようでございます。
今、道路を歩いていて犯罪に巻き込まれたり、先日の新聞によりますと、特殊詐欺がほとんど駅とか道路上で現金を振り込むんじゃなくて、手渡して、１，０００万円だ、２，０００万円だという被害が多発しているというようなことを言っています。今、もう特殊詐欺のうちの半分がこういった路上なり駅なり、いわゆる人の通るところ、いるところで実際に起きているようでございますけれども、そういった時にやはり藤岡市が安心・安全なまちづくりをしていくためには、そういった中で大戸町のこういった振興がたまたま国の補助だということがありましたけれども、そういったことを踏まえて、こんなにたくさんでなくても、各地域内に２基とか３基あれば、それだけ色々な意味で役に立つということで、それは市のほうも先程の答弁で理解しているということを言っていますので、そういった中でこれから設置したいという町内会なり振興会なり、そういったところが来た時に、市としてもそれをある程度相談にのっていくような体制づくりというのをしていただけるかどうかお尋ねして、質問を終わります。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
相談ということでございます。先程の組合の関係につきましては、所管が経済部のほうが所管となっております。そういったことを考えますと、関係機関とまた協議等させていただいて、検討していきたいなと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長（冬木一俊君） お諮りいたします。議事の都合により、３月１２日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（冬木一俊君） ご異議なしと認めます。よって、３月１２日は休会することに決しました。
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△散会
○議長（冬木一俊君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時４５分散会...