藤岡市議会 > 2014-06-19 >
平成26年第 3回定例会-06月19日-02号

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  1. 藤岡市議会 2014-06-19
    平成26年第 3回定例会-06月19日-02号


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    平成26年第 3回定例会-06月19日-02号平成26年第 3回定例会           平成26年第3回藤岡市議会定例会会議録(第2号)                          平成26年6月19日(木曜日)      ─────────────────────────────────── 議事日程 第2号    平成26年6月19日(木曜日)午前10時開議 第 1 一般質問      ─────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(22人)          1番  神 田 和 生 君        2番  高 桑 藤 雄 君          3番  野 口   靖 君        4番  大久保 協 城 君          5番  青 木 貴 俊 君        6番  橋 本 新 一 君          7番  渡 辺 新一郎 君        8番  松 村 晋 之 君          9番  窪 田 行 隆 君       10番  渡 辺 徳 治 君         11番  山 田 朱 美 君       12番  岩 﨑 和 則 君
            13番  松 本 啓太郎 君       14番  佐 藤   淳 君         15番  茂 木 光 雄 君       16番  斉 藤 千枝子 君         17番  反 町   清 君       18番  冬 木 一 俊 君         19番  針 谷 賢 一 君       20番  隅田川 徳 一 君         21番  久 保 信 夫 君       22番  吉 田 達 哉 君 欠席議員 なし      ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長       新 井 利 明 君   副市長      金 井 秀 樹 君     教育長      田 中 政 文 君   企画部長     大 島 孝 夫 君     総務部長     新 井 康 弘 君   市民環境部長   吉 田 秀 彦 君     健康福祉部長   白 岩   正 君   経済部長     飯 島 峰 生 君     都市建設部長   針 谷 雅 之 君   鬼石総合支所長  眞 下   繁 君     上下水道部長   須 川 丈 雄 君   会計管理者    茂 木   努 君     教育部長     長 瀬 義 信 君   監査委員事務局長 関 沼 明 人 君     鬼石病院事務長  植 村   均 君      ─────────────────────────────────── 議会事務局職員出席者     事務局長     御 供 英 宏     議事課長     木 場 靖 夫     課長補佐兼議事係長鈴 木   隆      午前10時1分開議 ○議長(冬木一俊君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ─────────────────────────────────── △第1 一般質問 ○議長(冬木一俊君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の順序は、通告順に行いますので、ご了承願います。             平成26年第3回市議会定例会一般質問順位表                                      (6月定例会) ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐ │順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 1 │渡辺新一郎│1.人口減少対策について  │①合併時から現在までの人口の│市長 │ │  │     │              │ 推移について       │   │ │  │     │              │②人口減少の原因について  │   │ │  │     │              │③工業団地への企業誘致による│   │ │  │     │              │ 効果について       │   │ │  │     │              │④今後の対策について    │   │ │  │     │              │⑤バランスの取れた豊かな街づ│   │ │  │     │              │ くりについて       │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 2 │窪田 行隆│1.空き家の管理について  │①条例施行後の状況について │市長 │ │  │     │              │②空き家の状況の早期把握につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │③空き家管理に係るシルバー人│   │ │  │     │              │ 材センターとの業務提携につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │①ごみ排出の現状について  │   │ │  │     │2.ごみ処理について    │②ごみの減量及び再生利用につ│市長 │ │  │     │              │ いて           │教育長│ │  │     │              │③古着・古布の回収について │   │ │  │     │              │④使用済み小型家電の回収につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │①外出支援の現状について  │   │ │  │     │3.高齢者の外出支援について│②福祉車両貸出し事業について│市長 │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 3 │茂木 光雄│1.財政について      │①藤岡市の現状と将来について│市長 │ │  │     │2.公立藤岡総合病院について│①統合計画における財源の確保│市長 │ │  │     │              │ と跡地利用について    │   │ │  │     │3.生活保護について    │①現状と問題点について   │市長 │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 4 │斉藤千枝子│1.公共施設のマネジメントに│①現状について       │市長 │ │  │     │ついて           │②固定資産台帳について   │教育長│ │  │     │              │③「公共施設等総合管理計画」│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │④今後について       │   │ │  │     │2.不育症支援について   │①現状について       │市長 │ │  │     │              │②今後について       │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 5 │大久保協城│1.藤岡市の発展と方向性につ│①市制60周年を迎え50年か│市長 │ │  │     │いて            │ らの10年について    │   │ │  │     │              │②人口減少時代を迎えたこれか│   │ │  │     │              │ らの10年と街づくりについ│   │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │③高齢者率の推移と医療と福祉│   │ │  │     │              │ 計画について       │   │ │  │     │              │④藤岡市の魅力創生と市民参加│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │⑤市政に対しての関心と投票率│   │ │  │     │              │ について         │   │ │  │     │              │⑥自治体の合併について   │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 6 │橋本 新一│1.教育委員会及び教育現場の│①「いじめ防止対策推進法」成│市長 │ │  │     │課題について        │ 立後の現状について    │教育長│ │  │     │              │②小・中学校の教材について │   │ │  │     │              │③貸付奨学金について    │   │ │  │     │              │④学校給食について     │   │ │  │     │              │⑤全国学力テストにみる児童・│   │ │  │     │              │ 生徒の学力について    │   │ │  │     │2.公共工事の入札について │①入札方法について     │市長 │ │  │     │              │②積算基準について     │   │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 7 │渡辺 徳治│1.企業誘致について    │①誘致した業種について   │市長 │ │  │     │              │②雇用者数について     │   │ │  │     │              │③誘致した企業からの税収につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │④事業所設置奨励金について │   │
    │  │     │              │⑤企業誘致に伴う関連都市計画│   │ │  │     │              │ 道路について       │   │ │  │     │              │⑥三本木工業団地について  │   │ │  │     │2.学校教育について    │①エアコン設置について   │教育長│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 8 │野口  靖│1.小水道事業について   │①小水道事業の定義について │市長 │ │  │     │              │②小水道事業の現状について │   │ │  │     │              │③小水道事業の課題と問題につ│   │ │  │     │              │ いて           │   │ │  │     │              │④小水道事業に対しての今後の│   │ │  │     │              │ 取組みについて      │   │ │  │     │2.バイオマス発電について │①バイオマス発電の現状につい│市長 │ │  │     │              │ て            │   │ │  │     │              │②バイオマス発電の今後の取組│   │ │  │     │              │ みについて        │   │ │  │     │              │③事業と市との連携について │   │ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘      ─────────────────────────────────── ○議長(冬木一俊君) 初めに、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。              (7番 渡辺新一郎君登壇) ◆7番(渡辺新一郎君) おはようございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、先に通告の人口減少対策について質問させていただきます。  いよいよ今月中旬には、高山社跡を含む富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産への登録決定が待たれるところです。  また、今6月議会より、議会改革検討委員会の十数回による検討の結果、藤岡市議会基本条例が制定され、市長と執行部に反問権の行使、運用が実施されます。  また、この4月に行われました市長選において、現市長が4回目の当選をされました。これから4年間、市長におかれましては、藤岡市民約6万8,000人の生活がかかっております。健康には十分気をつけて、選挙戦に掲げた事柄をぜひ実行していただきたいと思います。  そこで、第1回目の質問として、人口減少対策について、合併時から現在までの人口の推移についてお伺いします。合併時の鬼石町と藤岡市の人口の割合、過去5年間の推移についてお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。              (企画部長 大島孝夫君登壇) ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  平成18年1月1日の住民基本台帳に基づく人口は、旧藤岡市地域6万3,698人、旧鬼石町地域6,993人、合計7万691人であります。  この5年間の住民基本台帳に基づく4月1日現在の人口について、年度、旧藤岡市地域、旧鬼石町地域、合計の順に申し上げます。平成22年度、6万2,982人、6,408人、6万9,390人。平成23年度、6万2,759人、6,230人、6万8,989人。平成24年度、6万2,549人、6,067人、6万8,616人。平成25年度、6万2,459人、6,047人、6万8,506人。平成26年度、6万2,323人、5,871人、6万8,194人であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) この5年間で約2,550名の減少が起きております。これは、藤岡市だけの問題ではないと思いますが、各自治体が抱えている大きな問題だと思っております。  いかに現状を維持するか、また、減少を最小限に食いとめるか、施策を打ち出すことが大きな課題ではないかなと思っております。  2回目なので、自席より質問させていただきます。  藤岡の各区内における人口の推移についてお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  地区ごとの住民基本台帳に基づく人口の推移について申し上げます。  藤岡地区、平成22年度2万1,051人、平成23年度2万950人、平成24年度2万1,052人、平成25年度2万990人、平成26年度2万898人であります。  神流地区、平成22年度9,147人、平成23年度9,200人、平成24年度9,140人、平成25年度9,143人、平成26年度9,081人であります。  小野地区、平成22年度1万1,274人、平成23年度1万1,265人、平成24年度1万1,278人、平成25年度1万1,338人、平成26年度1万1,442人であります。  美土里地区につきましては、平成22年度8,945人、平成23年度8,912人、平成24年度8,849人、平成25年度8,864人、平成26年度8,851人であります。  美九里地区につきましては、平成22年度6,259人、平成23年度6,202人、平成24年度6,111人、平成25年度6,084人、平成26年度6,048人であります。  平井地区につきましては、平成22年度4,419人、平成23年度4,371人、平成24年度4,333人、平成25年度4,297人、平成26年度4,297人であります。  日野地区につきましては、平成22年度1,887人、平成23年度1,859人、平成24年度1,786人、平成25年度1,743人、平成26年度1,706人であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) 詳細にありがとうございました。  この結果を見ますと、鬼石地区を省いた7地区のうち、平成22年から平成26年まで6地区が減少しております。ただ、小野地区だけが約150人ぐらい増えているということで、減少の厳しさがうかがわれると思います。  続きまして、この人口の減少の原因について、具体的に何が要因なのかお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  人口の状況について、先にご説明します。  各年度ごとに転入数、転出数、転入数から転出数を差し引いた社会増減、出生数、死亡数、出生数から死亡数を引いた自然増減、合計の順に申し上げます。なお、職権による消除などの特殊要因を除いた数値でございます。  平成22年度、転入1,611人、転出1,786人、社会減175人、出生494人、死亡736人、自然減242人、合計417人の減少であります。  平成23年度、転入1,624人、転出1,781人、社会減157人、出生478人、死亡724人、自然減246人、合計で403人の減少であります。  平成24年度、転入1,625人、転出1,880人、社会減255人、出生418人、死亡756人、自然減338人、合計で593人の減少であります。  平成25年度、転入1,731人、転出1,690人、社会増41人、出生454人、死亡744人、自然減290人、合計で249人の減少であります。  人口減少の主な要因でございますが、死亡数が多く、出生数が少ないということが主な要因だと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) この統計を見ますと、転出者、または年間の死亡者が700名以上いるということに驚きました。また、この死亡の年齢はわかりませんが、いかに健康でいてくれるか、この辺にも減少対策があるのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、今までにどのような対策をとってきたのかお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  定住人口の増加対策の主なものとして、工業団地の造成と企業の誘致、群馬医療福祉大学の誘致などを実施してまいりました。また、第3子以降の保育料無料化も定住人口の増加を目的にしております。  交流人口の増加対策の主なものとして、国指定史跡の高山社跡の世界遺産登録の推進、東京都銀座のぐんまちゃん家への職員派遣、藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想の策定、首都のバックアップ機能の誘致、上越市との集客プロモーションパートナー都市協定の締結、諏訪神社の宮神輿を活用し、東京都中央区との都市間交流の推進などを実施してまいりました。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) 市としても色々な対策をとっているようですが、結果がいまひとつ出ていないような気がいたしますが、今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、各工業団地への企業誘致による効果についてお伺いいたします。  北部工業団地及び三本木工業団地の各企業について、従業員数及び市内、市外の割合についてお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。              (経済部長 飯島峰生君登壇) ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  現在、進出が決まっております企業は、北部工業団地に1社、三本木工業団地に5社であります。そのうち、操業を開始しております企業は、三本木工業団地のオオサキメディカル株式会社と多野藤岡農業協同組合の2社であります。2社の従業員数と市内、市外の内訳でありますが、オオサキメディカル株式会社が従業員数58名、うち市内20名、市外38名、多野藤岡農業協同組合が従業員数67名、うち市内42名、市外25名であります。  また、進出が決まっているものの、まだ操業が始まっていない企業が予定している従業員数でありますが、日本メジフィジックス株式会社が12名、株式会社オオヤマ塗装が6名、中央自動車倉庫株式会社が47名、有限会社美松運送が6名を予定しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) 運送会社、物流の倉庫等、従業員も少なく、また、現在はコンピューターの管理が多くて作業人員が少ないというのも、これは仕方がないのではないかなと思いますが、今後、企業誘致に、できれば量産の工場が来ていただければありがたいなと思っておりますので、ぜひトップセールスを期待しております。  続きまして、三本木工業団地をこの地に選んだ理由についてお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  藤岡市が三本木地区を工業団地として選んだ理由につきましては、昭和61年に清掃センターを三本木地区に設置して以来、周辺地域の環境整備を約束し、検討委員会等により、運動公園等を含めた検討を行ってまいりました。そうした中、鬼石町との合併に伴い市域が南西に拡大し、南西部に雇用の創出の場を作り、地域の活性化を図ることで、市域内の均衡ある発展を図ること、また、雇用機会の拡大及び税収の増加で地域住民の雇用が創出されるとともに、企業による税収増加が期待できるものとして判断いたしました。  この事業を実施したことにより、清掃センター建設時からの三本木地区住民との過去の経緯からの長年の約束を果たしたものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) 私が議員になりまして2年目に、この三本木工業団地が政局の中心になりました。色々な経緯の中で、県が断念したこの地を藤岡市が、鬼石町と藤岡市の中心部で雇用及び人口定住には最も適した場所として、この地に決定したと記憶しております。ぜひとも当初の目的を忘れずにしていただきたいなと思っております。  続きまして、今後どのように企業誘致を進め、人口の定住を進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 答弁者に申し上げます。発言の際は、「議長」と挙手をしていただき、指名があってから発言をするよう願います。  経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  人口の定住を進めていくためには総合的なまちづくりが必要ですが、その中で、社会動態の増加に寄与する施策の一つとして、企業誘致が重要であると考えています。  そのためには、現在取り組んでおります年間約20社への企業訪問、ホームページでの情報提供、ダイレクトメールなどの情報発信、情報収集などの企業誘致活動を今にも増して積極的に行い、また、お問い合わせをいただいた多くの企業が情報源としているホームページの拡充やメッセナゴヤへの出店及び群馬県企業立地セミナーへの参加、市長自ら行うトップセールス、アンケート調査による企業進出意向調査、新聞広告への掲載などに努めてまいります。  さらに、群馬県と連携して企業誘致活動に取り組んでいる中で、企業との契約に至った経緯を踏まえ、群馬県とのより深い連携の基に企業誘致を行ってまいります。  以上のような企業誘致を進めることにより、地域経済の活性化及び雇用の創出が図れ、定住人口の増加につながるものと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。
    ◆7番(渡辺新一郎君) いかにこの藤岡市の立地条件がよい場所に企業を持ってくるか、また、近々圏央道が東名と繋がるということがありますので、名古屋方面からの誘致がよくなるのではないかなと思っております。  話は少し変わりますが、埼玉県下ではゴルフ場が、県外からのゴルファーに対して特典、値引きとか割引、またはゴルフボールの無料提供とか、そういうことで集客を集めているということも聞いております。藤岡市も何か考えるべきだと思いますが、よろしくお願いいたします。  続きまして、今後の対策についてなんですけれども、空き家バンク等の設置についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  空き家バンク制度とは、行政が空き家物件情報を地元の方々から収集し、移住・定住希望者にホームページ上などで情報提供する仕組みであります。近年、移住・定住希望者の増加により、全国的に広まってまいりました。県内では、桐生市、みどり市など、幾つかの市町村で過疎対策の一環として実施しております。  今後、人口減少対策として、空き家バンク制度を初めとする移住・定住施策を研究する必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) ありがとうございました。  全国的にも広がってきていると思います。また、県内でも幾つかの市町村で実施されており、藤岡市としても早急に検討すべきと思いますが、身近には、多少リフォームすれば、土地付きの家が手に入ります。また、昨年10月、北海道小樽市に視察に行って、実施しております。成果も出ているようですので、他市の実例を参考にして、今後研究課題としていただきたいと思っております。  続きまして、住宅取得に対する補助についてお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  転入者に対する住宅取得の補助制度について、定住を目的として、新築の住宅を取得した方に定住促進奨励金を給付している自治体もございます。先進事例を参考に制度の研究を進めておりますが、個人の資産形成を公費で補助することについては、公平性や公益性の観点から慎重に検討する必要があり、実施するまでには至っておりません。今後、移住・定住対策の一環として、研究をしてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) 桐生市では、人口減少対策の一環として、最高200万円までの補助を実施するということで、5月22日の上毛新聞にも記載されております。12万人の桐生市さえ、人口減少対策の一環として実施しています。また、県内では8町村、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、東吾妻町、片品村、みなかみ町ですか、定住促進を目的として、住宅取得費の補助制度を設けております。補助金の額は別として、全てこれも公費の補助だと思います。それだけ各町村が深刻に考えているのではないかなと思っております。なぜ藤岡市ができないのか、もっと前向きに検討していただきたいなと思っております。  続きまして、藤岡商工会議所との連携についてお伺いいたします。先の群馬県商工会議所連合会の本年度の定期総会が5月22日に前橋市で開かれ、会長挨拶で人口減少社会がクローズアップされていることに触れ、県の活力を保つために、人口減を最小限にとどめる必要がある。何ができるか、みんなで考えていきたいとの呼びかけがありました。これは、具体的にどのようなことが話し合われたのか、また、藤岡商工会議所との連携はどのように今まで進めてきたのかお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  地域経済において持続的な成長を目指す上で、人口減少対策の必要性の認識については、藤岡商工会議所とは一致していると考えています。  現在、いわゆる婚活支援という形ではありますが、藤岡商工会議所とともに、市内定住を促進することを目的に、市内在住、在勤の独身者を対象とした青年交流事業「藤岡アイタッチ」に取り組み、独身男女の交流の場の提供はもとより、市内事業所における従業員の定着や職場の安定を図っているところであります。今後も、藤岡商工会議所や市内事業所等と連携し、人口増加に寄与できる施策を模索していきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) これから、県、地元商工会議所と常に連絡をとりながら、藤岡市に合った方法で今後も検討していただきたいなと思っております。  続きまして、小・中学校へのエアコンの設置についてです。これは、エアコンの設置をなぜ聞くかということなんですけれども、人口減少対策についての環境の整った市へ、他市への流出を防ぐためにも、私は必要ではないかなと思っております。  それで、今年度と昨年度との人口の増加率を調べてみました。これは、設置された市の人口の増加なんですけれども、まず設置されている市、前橋市はマイナス0.33%です。高崎市が0.07%、桐生市は若干多いんですけれども、マイナス1.42%、伊勢崎市がプラス0.3%、太田市がプラス0.48%、館林市がマイナス0.66%です。  また、設置していない市、これは沼田市マイナス1.05%、渋川市マイナス1.26%、藤岡市がマイナス0.81%、安中市がマイナス1.18%、富岡市がマイナス1.18%、みどり市がマイナス0.28%というように、以上のように、設置されていない市とされている市とがこういう統計的にも出ております。ただし、これはエアコンだけの要因とは思いませんが、今後藤岡市が検討していくために1つの目安になるのではないかなと思っております。これは、答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。  あと、県が進めようとしている人口減少対策、振興局、地域振興連絡会議(仮称)とは、具体的にどのようなことを行うのかお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  地域振興連絡会議は、群馬県が主催し、人口減少への対策や地域課題への対策、さらには地域づくり団体への支援等の地域活性化について、県と市町村担当者とが情報交換や協議を7月から行う予定であります。空き家バンク制度、住宅取得補助制度などの移住・定住施策を初めとする人口減少対策、広域連携について情報を収集するとともに、議論を深め、実行性のある施策を展開できるよう努めてまいると、そういうことでございます。まだ、具体的に細かい資料等は来ておりませんが、現状わかっている範囲ではそういう内容でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) ありがとうございました。  続きまして、バランスのとれた豊かなまちづくりということでお伺いいたします。  市長はこの4月の選挙公報の中で、人口が減少する中、現状維持、できれば人口増加を図りたい、そんな思いで皆さんとともにバランスのとれた豊かなまちづくりを行っていきたいと述べております。具体的にどのような方針なのかお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  第4次藤岡市総合計画にあります本市の将来像「市民が創り輝くやさしい藤岡~藤と冬桜が織りなす幸せ実感のまちづくり~」の実現を図るため、基本施策である「安全・便利なふじおか」、「快適なふじおか」、「人に優しいふじおか」、「心豊かなふじおか」「賑わうふじおか」、「語らいのあるふじおか」の具体化にあります。  基本施策ごとに幾つかの例を挙げますと、「安全・便利なふじおか」では、道路基盤の充実に向け、幹線道路や生活道路の整備を進めてまいります。  「快適なふじおか」では、豪雨災害に対処するため、雨水排水路の整備を進めてまいります。  「人に優しいふじおか」では、高齢者が健康を維持し、生きがいを持って安心して生活できるよう、高齢者筋力トレーニング教室などを実施してまいります。さらに、公立藤岡総合病院については、患者の不便の解消と、将来にわたって継続的かつ安定的な地域医療を図るため、入院棟と外来センターの統合を進めてまいります。  「心豊かなふじおか」では、高山社跡の世界遺産登録の推進を図るとともに、郷土に愛着が持てるまちづくりを進めてまいります。学校教育においては、国際化に対応した英語教育の充実を図るとともに、人権教育などを通して、豊かな心や思いやりの心、さらにはふるさと体験学習による郷土愛を育む教育の充実に努めてまいります。  「賑わうふじおか」では、企業誘致を推進し、雇用の創出に努めてまいります。また、すぐれた自然環境や観光資源を活用するとともに、市民との協働で花のまちを目指し、交流人口の増加を図ってまいります。  「語らいのあるふじおか」では、効率的な行財政運営を努めるとともに、地区別座談会などを通して、市民の声に耳を傾け、市民との協働で施策を展開してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) 第4次藤岡市総合計画に基づいてということで理解いたしました。ぜひ基本政策に基づいて、実行していただきたいと思います。  最後になりますが、何年頃を目安に進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  第4次藤岡市総合計画の計画期間である平成29年度までを想定しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺新一郎君。 ◆7番(渡辺新一郎君) 今後3年後ということで理解いたしました。  これで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(冬木一俊君) 以上で、渡辺新一郎君の質問を終わります。  次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。              (9番 窪田行隆君登壇) ◆9番(窪田行隆君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  本年4月1日より、藤岡市空き家等の適正管理に関する条例が施行となりました。この条例施行は、市民にとって待望の空き家対策の新たな段階のスタートとなりました。荒廃した空き家は、周辺の住環境を悪化させるだけでなく、防火・防犯の上からも周辺住民にとって見過ごせない大きな不安の種ですが、この条例の施行によって、解決に向けて藤岡市は新たな一歩を踏み出すことができました。市民と議会の声を受けとめて、条例制定、施行に向けてご努力いただいた皆様に感謝申し上げます。  また、窓口も一本化され、市民にとって相談しやすい環境ができたと思われます。  条例施行以来、2カ月半が既に経過していますが、現在まで相談のあった件数、またその調査の結果とその後の対応の状況について伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(冬木一俊君) 総務部長。              (総務部長 新井康弘君登壇) ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  4月1日の条例施行に伴い、これまで窓口に寄せられた相談件数は13件であります。現地把握のため実施した調査では、敷地内の雑草や樹木の繁茂によるものが4件、建物が老朽化し、屋根や戸、テラスなどが破損し、強風時に飛びそうなものが5件、現段階では特に問題はないと判断したものは4件であります。  管理不全な状態と判断できる9件に対しては、所有者に関する情報を地元区長や周辺の住民の方々に提供していただきながら、所有者に対して条例制定の目的を含め、空き家の適正管理の指導、助言を行っておりますが、これまでに3件が対応していただいております。残る案件につきましても、引き続き指導、助言を行っておりますが、勧告、命令の段階にまでは至っておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) ありがとうございます。  2回目ですので、自席にて質問させていただきます。  これまで13件の相談があり、管理不全と判断できるものが9件、そのうち3件が既に所有者の理解を得て対応してもらっているとのことで、担当課のご努力に感謝いたします。残る6件についても、引き続き指導、助言を行っていくとのことでしたが、本条例は、勧告、命令等、また応急措置を規定しており、これからも条例に則っての対応をお願いいたします。  この条例に加えて、この問題に対しては、国会でも議員立法などで取り組む動きがあり、今後市町村が実施できる措置も増えていく可能性もあります。  しかし、ここまで空き家が増加した原因は、少子高齢化と住宅が世帯数の伸び以上に供給されることにあります。処理が進む一方で、空き家がそれを上回る勢いで新たに発生し、その管理が行き届かなければ、老朽化した問題のある空き家が増え続ける可能性も大きいと言わざるを得ません。空き家が増え続けることは、防ぎようのない現実なのかもしれませんが、であるならば、その中から、管理の行き届かない空き家の老朽化が進んだり、不特定の者が侵入できるような状態になったりする前に、できるだけ早い段階で把握して、対処を進める必要があると考えます。  一般的に情報提供があるのは、明らかに管理不全な状態である結果、既に危険な状態であるなど、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態になってからということが多いと思われますが、条例第6条にありますように、市長は前条の実態調査により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認める時も、所有者等に対し必要な措置について助言または指導を行うことができると規定されています。  そこで、さらに広く市民に情報提供を呼びかけ、管理不全である住宅はもちろん、管理不全な状態になるおそれがある住宅も含めて情報を集め、また、空き家の所有者に対しても、さらに広報等によって管理を求めていくべきと考えますが、伺います。 ○議長(冬木一俊君) 総務部長。 ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  現在のところ、管理不全になった状況で市へ相談されるケースがほとんどです。早い段階での情報提供は、管理不全な空き家の増加を抑止する効果が期待できると考えられます。  昨年、実施した空き家等の調査の結果、市内に約1,200軒の空き家があることが判明いたしました。内訳としては、防犯や景観、環境衛生等の観点から問題のある空き家が約400軒、倒壊等のおそれがあり、隣地等に危険を及ぼす可能性のある空き家が約100軒でありました。市が全戸を早急に調査するには限界があり、相談のありました緊急性の高い物件より順次対応している状況であります。  なお、市民に対しましては、空き家の所有者に適正管理をホームページや広報を通じて啓発しておりますが、さらに樹木や雑草が生い茂る時期や台風シーズンを前に、有効な啓発を検討したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) これから、夏から秋に向かって状況の悪化と危険性が増す可能性が大きいと思われますので、早急に対応をお願いいたします。  この条例で市長は、実態調査により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認める時、または管理不全な状態であると認める時は、所有者等に対し、必要な措置について助言または指導を行うことができるわけですが、しかし、このような状態になるまで放置された住宅の所有者等は、市外在住であったり、そのための時間が割けなかったりするなど、なかなか住宅の管理に当たることができない状況にあることも多いと思われます。その場合、担当課としては、例えば、除草や樹木の剪定等を所有者みずからが行えないのであれば、業者等に依頼してもらえるように要請し、あわせて、藤岡市シルバー人材センターを紹介するというのが最初の実務になると思われます。その結果、実際に作業が行われれば、とりあえず一件落着となるわけですが、草木はすぐに成長しますし、家屋の老朽化も継続して進行していきます。また近い将来、同じことが繰り返される可能性も大きいと思われます。  こういった事態にならないよう、県内でも有料で売買や賃貸目的ではなく、空き家の管理のみを請け負う業者があります。色々なプランがあるようですが、定期的に巡回して、依頼者に報告する、また、中には鍵を預かって、定期的に窓の開閉を行うなどのサービスもあるようです。空き家の所有者がこういったサービスを利用してくれれば一番いいわけですが、やはり民間ですから料金もやや高めで、また市内には取扱業者がございません。  そこで、空き家の状態悪化を防止するのと同時に、高齢者の就業機会を確保する方法として、藤岡市シルバー人材センターと業務提携して協定を結び、空き家の敷地の除草、樹木の伐採、植木の剪定などにとどまらず、定期的な見回りと情報報告、外回りの小修繕なども含めた業務を空き家所有者に有料で提供できる仕組みを構築するべきと考えます。所有者とシルバー人材センターの間で年間契約を結んでもらうことで、継続的に空き家の敷地に人手が入ると同時に、価格も市価よりも低廉に提供することが可能になり、所有者が空き家を管理することへの動機づけにもなると思われます。  空き家所有者に助言を行う際に、担当課が所有者に対してシルバー人材センターを紹介する例はこれまでもあったかと思いますが、さらに幅広く、継続的な事業としていくことによって、より多くの高齢者に就業機会を提供することにもつながります。  埼玉県ふじみ野市では、空き家管理業務提携事業として、シルバー人材センターと業務提携して、今年度から事業を開始しました。また、埼玉県坂戸市でも、同様の事業を開始しています。ふじみ野市では、鍵を預かっての窓の開閉なども行っているようですが、藤岡市シルバー人材センターで行える業務の範囲、また、シルバー人材センターが安心して業務を受注できる仕組みづくりなどよく協議して、藤岡市に合った事業としていく必要があります。この事業の実施についてお考えを伺います。 ○議長(冬木一俊君) 総務部長。 ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  これまで寄せられた案件の中で、空き家の所有者が遠方に住んでいるため、適切な管理ができないといったケースが現状としてあります。また、近くに住んでいても、高齢であるなどの理由により、管理ができないといったケースが出てくることも考えられます。そのような所有者に対し、空き家の低廉な維持管理サービスの助言が提供できれば、空き家対策に大変有効であると考えられます。  今後、先進事例を参考に、空き家管理業務の受注体制や業務範囲など、関係機関と研究しながら進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) ありがとうございます。よい仕組みができますようよろしくお願いいたします。  次に、ごみ処理について伺ってまいります。
     ごみ問題は、人間が生活をしている限り続く問題であり、ごみ処理は市民生活を支える重要な事務であります。担当職員の皆様のご苦労は大きいと思いますが、少しでも環境と財政への負荷を抑えつつ、効果的に進めていく必要があります。  まず、藤岡市内で排出されるごみの排出量について、また市民1人当たりの量について、最近の増減の推移について伺います。  また、一般的に排出されるごみの中では、生ごみが一定の量を占めると思われます。市内のごみの中で、生ごみはどのくらいの量になっているのか、その増減の推移を伺います。可燃ごみとしての統計をとっていると思いますが、組成分析が行われていると思いますので、その割合からの推計で結構ですのでお知らせください。また、水分を含んだままというのが現実的な生ごみの状態だと思いますので、その場合の数字はどうなるのか伺います。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。              (市民環境部長 吉田秀彦君登壇) ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えいたします。  藤岡市内で排出されるごみの量は、平成25年度で可燃ごみ2万3,051トン、不燃ごみ1,016トン、粗大ごみ1,078トン、資源ごみ関係で1,378トン、資源集団回収で1,566トン、合計2万8,089トンで、1人当たり411キログラム排出したことになります。平成24年度に対しては、97.8%と若干少なくなっております。  また、ごみ全体の81.4%を占める可燃ごみに含まれる生ごみは、湿潤状態で12.5%を占め、2,881トン含まれることになります。生ごみの占める割合の年度別推移は、清掃センターが稼働した昭和61年が乾燥した状態で20.2%、平成10年、11年度のダイオキシン類対策の改修工事を行った時が16.7%、昨年平成25年度が7.6%と減少傾向にあります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) ありがとうございます。  ごみ全体の量は、横ばいもしくは減少傾向、生ごみはその中でも減少幅が大きいようです。また、近隣の他市に比べても、その割合は比較的少ないこともうかがえます。  生ごみは、もとをただせばそのほとんどが食品であったわけで、食品廃棄物であります。日本の食料自給率は、カロリーベースで約40%ほどと言われており、残りは輸入に頼って生活をしています。  ところが、農林水産省の推計では、平成22年度に全国で年間1,700万トンもの食品廃棄物が発生しています。中でもそのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまういわゆる食品ロスは、500万から700万トンあると言われています。世界には飢餓に悩まされている人々が多数いるにもかかわらず、恐るべき数字です。  食品リサイクル法の趣旨は、食品の売れ残りや食べ残しにより、または食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により、最終的に処分されるよう減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、製造、流通、外食等の食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進するとしています。  生ごみ減量のためには、まず、もったいない生ごみである食品ロスをどれだけ減らしていけるかが重要です。そのためには、食品関連事業者、教育現場、一般家庭それぞれの場所での取り組みが大切になります。  そこで伺いますが、先ほどの数字を踏まえて、藤岡市での生ごみの再生利用の取り組み、また、排出抑制の取り組みについて、教育現場、一般家庭向けにそれぞれこれまでどのような取り組みを行ってきたのか伺います。また、食品関連事業者に対する協力要請などの取り組みがあれば、併せてお知らせください。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。              (教育部長 長瀬義信君登壇) ◎教育部長(長瀬義信君) お答えいたします。  教育現場における生ごみの減量化につきましては、給食センターが負うところが大きいと思いますので、学校給食センターの現状の取り組みについてご説明を申し上げます。  学校給食センターでは、第1調理場と第2調理場を合わせまして1日6,000食以上の学校給食を作っており、キャベツやキュウリ、タマネギ、ニンジンなどの野菜がよく使われております。このうち、外葉や省いた皮などで使用できないものは食品廃棄物、いわゆる調理残渣となってしまいますが、キャベツなどの葉物の一部は、庚申山にあるミニ動物園の動物の飼料として活用しています。キャベツの購入量は年間5,000キログラム以上となりますが、給食では使わない外葉や芯の部分など、約2割は有効活用されたのではないかと思います。また、揚げ物時に使用する食用油については、使用後は廃油となりますが、リサイクル業者が年間約4,800リットルを回収し、その後は形を変えて再利用されております。  しかしながら、児童・生徒が給食を食べ残すという現状は、学校給食センターでも重要な検討課題の一つであると認識しておりますので、本年4月の給食指導委員会で各学校の協力をお願いし、学校ごとの残量調査を実施しているところでございます。これまで、おおむね野菜が2割、その他が1割という結果になっていますので、この6月には食べ残しの原因を調査するためのアンケートを各学校長に依頼したところで、今後の取り組みとしては、食べ残しの原因を分析した上で、子どもたちが残さない給食づくりを進めたいと考えております。  また、給食センター栄養士の給食時学校訪問や各校での食育授業、保護者の給食試食会などの機会を通じ、児童・生徒やその家庭にも働きかけ、食育の重要性の理解をより一層深めていただくことで、食べ残しの減量化を図りたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えいたします。  藤岡市では、平成9年度から生ごみの減量化を図るため、生ごみ処理容器購入補助金を交付し、平成24年度までに累計で1,028台が各家庭に設置されました。内訳は、電動式337台、コンポスト式が691台です。しかしながら、近年においては、生ごみの減少に伴い、また、十分な普及促進により生ごみ処理に対する理解が深まり、年間15台程度の設置となり、一定の成果が達成されたと考え、平成24年度で生ごみ処理容器購入補助金制度を廃止いたしました。  生ごみに関しては、食品の製造、加工、卸業、または小売業や飲食店業、その他食事の提供を行う事業者から大量に排出されます。このため、国では、食品関連事業者などから排出される食品廃棄物の発生抑制と減量化により、最終処分量を減少させるとともに、肥料や飼料としてリサイクルを図る目的で、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、略称食品リサイクル法が平成13年5月から施行されました。対象は、年間で100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者となっております。  藤岡市においては、現在市内10店舗のコンビニエンスストア及びファミリーレストラン1店舗から排出される生ごみを、藤岡市の一般廃棄物収集運搬許可業者が本庄市にある処理施設に運搬し、発酵により堆肥化を行っております。藤岡市といたしましては、今後も食品廃棄物事業者、収集運搬事業者及び処理施設事業者と連携を図り、生ごみリサイクルの促進を行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) 一般家庭向けの取り組み、食品関連事業者向けの取り組みは、成果を上げているようです。今後とも一層の取り組みをお願いいたします。  また、教育現場におきましても、さまざまなご努力をいただいているようですが、特に子どもたちの給食の食べ残しの問題は、なかなか難しい問題と認識しています。家庭における食生活の変化など、難しい背景もあろうかとは思いますが、市民の関心も高い問題です。今後の取り組みをよろしくお願いいたします。私自身も保護者の一人として、しっかりと協力してまいります。  次に、ごみ減量のもう一つの取り組みとして、最近県内の各市が始めているものに、古着、古布の可燃ごみとの分別回収があります。古着類は、近年輸出業者がふえて、引取料が増加し、換金できる有価物となっています。そこで、古着、古布を回収してリサイクルすることで、可燃ごみの減量、リサイクル率のアップ、そして歳入増と一石二鳥ならぬ3つのメリットが実現できるわけです。  5月19日付の上毛新聞によりますと、前橋市、伊勢崎市、高崎市、館林市が既に実施しており、桐生市も今年度中の開始を目指しているとのことです。引き取り価格は1キロ当たり5円から20円弱とのことですが、今までコストをかけて焼却していた部分がありますので、他のメリットも考えれば、その効果は高いと考えます。  古着、古布の回収について、現在行っている取り組みがあれば伺います。その上で、さらに広く市民の可燃ごみから、古着、古布の分別回収を進めるべきと考えますが、お考えを伺います。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えいたします。  藤岡市においては、資源ごみ集団回収事業補助金制度があり、平成25年度実績で1,566トンの回収量があり、全体の資源化量の約25.8%を占める重要なリサイクル事業と位置づけております。この資源ごみ集団回収事業で25年度は9,400キログラムの古着が回収されました。古着のリサイクルは、今後のリサイクル率の向上にもつながりますので、資源ごみ集団回収事業とともに、市民の皆さんが直接清掃センターへ搬出されたものから、古着の分別を今後実施していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  ごみ処理についてもう一点。携帯電話やデジタルカメラなどを初めとする使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が昨年4月より施行となっています。現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属類は、多くを輸入に依存していますが、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立て処分されてきました。この状況を改善するために、同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されたわけであります。この制度は、鉱物資源であるレアメタルなどの確保とともに、鉛などの有害物質の環境リスク管理、廃棄物減量化による最終処分場への埋め立ての減量化なども目的としており、市町村にとってもメリットが大きいと考えます。  そこで、小型家電リサイクル法の概要についてまず伺います。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えいたします。  小型家電リサイクル法は、平成25年4月1日に施行され、正式名称は、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律となっています。この法律の目的は、小型家電製品に含まれる貴金属、レアメタル等の希少資源を効率的に回収し、再資源化を図るとともに、最終処分場の延命や含有される有害物質の適正な処理等を行うためです。また、現在、多くのリサイクル業者が小型家電製品等を有価で買い取り、海外へ輸出している現状を、国内でリサイクルすることにより、希少資源を国内で確保するといった目的も含まれています。  この法律では、まず、国が再資源化のための処理事業を行う認定事業者の認定を行い、市町村は、その認定事業者と小型家電製品を引き渡す契約を行って、品物を引き渡すことになります。なお、この法律では、小型家電リサイクルの自治体での導入は任意となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) ご説明ありがとうございます。  この制度は、消費者や事業者に新たな負担や義務を課さず、かつこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっているようです。ご答弁いただいたとおり、制度導入は市町村の任意ですが、循環型社会形成の推進とともに市町村にとってのメリットを生かすためにも、積極的に取り組むべきと考えます。  これまでも、不燃ごみの中からのピックアップなどで携帯電話等の小型家電の回収に努めてこられ、成果をおさめてきたと承知していますが、それに加え、新たに回収ボックスを市役所、鬼石総合支所などに常設し、排出者が使用済み小型家電を直接投入するボックス回収方式や、地域のイベントにおいて回収ボックス等を設置し、参加者が持参した使用済み小型家電を回収するイベント回収方式などを導入して、小型家電の回収に、より一層取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えいたします。  市町村は小型家電リサイクル法を実施するに当たり、1つ目として、拠点箇所に回収ボックスを設置しての回収、2番目として、収集所での分別収集、3番目として、集客力の高いイベント会場や家電量販店の回収ボックスを設置しての回収、4番目として、自治体の不燃ごみからの使用済小型家電製品をリサイクルセンターで抜き取る方法が考えられます。  藤岡市では、平成18年1月の合併時より、家庭から排出される不燃ごみから、手選別により、アルミ、スチール、銅、しんちゅうなどを分別し、有価物として事業者へ売却し、平成25年度で897万5,000円の歳入となっております。このため、今後も不燃ごみからの使用済み小型家電製品を抜き取り、さらなる資源化を行う方針でおります。  また、市役所及び鬼石総合支所等に使用済み小型家電回収ボックスを設置しての拠点回収も今後検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) 不燃ごみからのピックアップ、抜き取りについては今後も必要なことであり、主要な回収方法であると理解しております。  しかし、市民が不燃ごみとして排出してしまう前に、資源であるということを市民に認識してもらう意味でも、拠点回収やイベント回収の意義は大きいと考えます。その費用対効果を考えつつ、必要箇所への設置について検討を進めていただくようお願いいたします。  続いて、高齢者の外出支援について伺ってまいります。  高齢化に伴い、介護を必要とする人は年々増えていますが、それらの人々の移動性を高めることは、寝たきりの予防や身体機能の維持、回復に役立つと思われます。また、家の外に出て社会とのつながりを持ったり、外界の刺激を受けたりする機会が増えれば、日常生活動作のみならず、生活の質の向上も期待できます。  在宅介護を受けている要介護高齢者の外出の機会は、デイサービスなどへの通所が多くを占めると思われ、その際は基本的に送迎が行われています。しかし、それ以外の場合となると、家族が自家用車で送迎を行うことが多いと思われますが、通常の自家用車に車椅子が必要な高齢者が乗降する場合は、かなりの困難が伴います。  そこで、移送サービスや外出支援制度によるサポートが必要とされるわけですが、現在、藤岡市内で利用できるサービスについてご説明をお願いします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 白岩 正君登壇) ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えします。  介護を必要とする高齢者が利用できる外出支援サービスにつきましては、道路運送法に則した民間の福祉運送事業である介護タクシーと福祉有償運送の2種類があります。  介護タクシーは、介助が必要な高齢者や障害者、一時的なけがや病気の人を対象に行うサービスで、料金はタクシー運賃が基本となります。市内で実働する介護タクシー事業者は4カ所、車両台数は4台となっております。  福祉有償運送は、介助が必要な高齢者や障害者を対象に非営利団体が事業を行い、料金は一般タクシー料金より低廉となっております。ただし、利用するためには、事業者への会員登録が必要となります。市内における福祉有償運送事業所は現在3カ所で、車両台数は12台となっております。  また、これらの事業とは別に、要介護1以上の認定を受けた方は、病院への通院のみ、介護保険のサービスによりホームヘルパー等の通院乗降介助を受けられますが、あくまで乗り降りのためのサービスであり、移動には介護タクシーなどを利用する必要があり、運賃が別途かかることになっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) ご説明ありがとうございます。  現在利用できるサービスは、必要最低限であると感じます。そこで、新たな支援策として、福祉車両の貸し出し事業を提案したいと思います。  これは、要介護者等が車椅子に乗ったまま乗車できるワゴン車等を必要に応じて希望者に貸し出すもので、県内では、前橋市、高崎市、太田市、伊勢崎市、桐生市、渋川市、富岡市、安中市、みどり市など、多くの市で社会福祉協議会と共同の形で実施しています。ほとんどの市が、小型または軽自動車のワゴン車等を無料で貸し出しており、有料の市も低廉な価格になっていますが、燃料と破損した場合の修理費用は、自己負担としているところが多いようです。利用目的が限定されず、時間の余裕を持って行動できますので、観光目的や買い物など、介護に当たる家族もともに行動しながら、家族の絆も深めることができます。多くは3日間から5日間程度借りることが可能で、旅行などにも利用することができます。同様の事業は民間でもレンタカー会社が営業していると思われますが、料金は高額であり、市内に実施している業者もないようです。  要介護高齢者の移動性を高めることにより、外出の機会を増やし、寝たきりの予防、身体機能の維持回復のため、また、家の外に出て社会とのつながりを持ち、生活の質の向上を図るためにも、福祉車両の貸し出し事業を行うべきと考えますが、伺います。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えします。  貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。  車椅子のまま乗り降りできる福祉車両の貸し出しにつきましては、議員のおっしゃるとおり、県内12市中9市が何らかの形で実施しております。事業形態としては、社会福祉協議会の自主事業、もしくは市からの委託により実施しております。車両は車椅子のまま乗降できる軽自動車などを使用し、利用料は燃料代程度、利用期間は1回につき3日間から5日間となっております。また、利用の目的についても特に条件はなく、通院から買い物、また家族の旅行まで、幅広く利用可能となっております。  このような形で高齢者の外出を支援することは、移動の制約のある高齢者のニーズに対応できるとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参加に役立ち、また、家族が一緒に過ごせるという喜びにもつながるため、有用なことと思われます。  本市においても、事業の導入に向け、関係部署と検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 窪田行隆君。 ◆9番(窪田行隆君) 前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。どうぞ早急なる検討をよろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(冬木一俊君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。  次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。              (15番 茂木光雄君登壇) ◆15番(茂木光雄君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  「あの手この手の思案を胸にやぶれ長屋で今年も暮れた」という村田英雄さんの王将の歌があります。藤岡市の財政状況を色々研究し、また勉強してみますと、藤岡市のこの執行部の財政の運営状況というものは、まさにせっぱ詰まった、本当の意味でどうにかこれから集中改革プラン等の基本的な政策を持って改善をしていかなければ、藤岡市の将来は、非常に財政面から厳しい状況になるというふうに私は感じております。  市税収入が、ここ5年間全く伸びてきません。平成20年9月15日、リーマンショックが起きました。この結果、世界同時不況によりまして経済が低下し、個人の収入は激減しております。それに伴って、藤岡市の市税収入は、平成19年度90億円、平成20年度91億円以上もありました税収は、リーマンショック後の平成21年度、一気に7億円減りました。84億円台になってしまいました。この平成21年度から平成25年度までは、ずっと84億円台、全く市税収入というものが伸びてこないのが現状でございます。  安倍政権の誕生によりまして、アベノミクス、色々経済効果については、色々と株価のアップに伴って期待感はありますけれども、平成26年度、こうした効果というものは、なかなかまだ見られないようでございます。平成26年度の税収見込みというものは82億円というふうに予想されておりますので、藤岡市のこういった税収というものは、非常に厳しい状況に置かれていくというふうになります。  そうした中で、いわゆる地方交付税の算定の基準というものが、どうやら平成26年度で変わるようでございます。今までは、人口と地域、それによりましての基準財政需要額というものを算定根拠の中でやっておりましたけれども、その関係がどうやら、人口というものに特化するというふうに考えてきているようでございます。  人口といいますと、先ほど渡辺新一郎議員が藤岡市の人口減少というものを問題に取り上げてきましたけれども、藤岡市は平成18年の鬼石町との合併以来、毎年7万人以上いた人口は、300人ずつ減少をしてきております。6月1日現在の藤岡市の人口は6万8,141人というふうにありますけれども、今年度中にはこの6万8,000人も切ってしまうというふうになりますと、交付税は人口の割合を多く加味するというふうになりますので、人口減少とともに地方交付税の額が減ることは確実でございます。約3億円から4億円減るのではないかなというふうに思います。藤岡市の税収は下がり続け、またこうした中で、地方交付税が下がってくるということになりますと、藤岡市はどのような形の中で将来、この財政を運営していくのか心配でございます。  この4月の市長選挙において、新井市長は見事4選を果たされております。道路やインフラ整備を中心としたまちづくり、子どもの医療費等の無料化等、市民生活の向上に重点を置いた3期、この12年の実績というものが高く評価されたこの1万8,000票の得票であったと思います。そして、この6月3日の上毛新聞「新井市長に聞く」というインタビューの中では、「市制60周年を機にさらなる飛躍を」という形で、藤岡市の発展のため、藤岡市の将来のための熱い思いというものを記事にしていました。  そこで、私は市長にお伺いをいたします。こうした厳しい財政状況の中、藤岡市が飛躍、発展をするためには、財政上から、新たな事業に対する投資というものが必要になりますが、藤岡市の経常収支比率をまず頭に置いてもらいたいと思います。経常収支比率については、やはり一般的にかかる経費、それに財源というものがどうしても基本財源が必要でございますけれども、藤岡市の経常収支比率は平成23年度95.2%、平成24年度は97.6%と、限りなく100%に近づいております。色々あの手この手の自主財源を確保するようなそういった色々な中で、執行部も努力はしておりますけれども、経常収支比率は100%に近づきますと、財政は硬直化して、そして新たにゆとりがなくなります。新たな事業、政策に向けるお金というものが全くないような状況でございますけれども、こうした中で、藤岡市を取り巻く状況から、今後の藤岡市の財政運営と自主財源の確保について、市長は、藤岡市の発展のための秘策というものを恐らくお持ちではないかなというふうに思います。何とかこれまでやってこられた藤岡市のこういった財政状況について、今後の市長のお考えを聞いて、私の1回目の質問とさせていただきます。
    ○議長(冬木一俊君) 企画部長。              (企画部長 大島孝夫君登壇) ◎企画部長(大島孝夫君) 市長ということでございますが、財政を担当している企画部長の私のほうから答弁させていただきます。  お答えいたします。  地方分権型社会へのさらなる転換が求められている今日、地方公共団体は、少子高齢化の進展による人口減少時代の到来、市民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。行財政を取り巻く環境も、米国の金融危機から始まった世界同時不況の影響などにより、厳しい状況が続いていましたが、アベノミクスの効果もあって、日本経済は上向き傾向にあります。しかしながら、景気回復の実感は、中小企業、小規模事業者や地域経済にはいまだ十分に浸透していないのが現状であると思います。  このような中で、国を挙げてさらなる行政改革の推進に努めているところであり、本市においても、これまで数次にわたり行政改革に取り組み、職員の削減、組織機構の見直し、経費の削減等を行ってまいりました。しかし、景気の低迷などにより、市税収入など歳入が伸び悩み、収支の均衡を図るための財政調整基金の取り崩し、臨時財政対策債の発行など、その財源として地方債を発行して財源として充てており、厳しい財政運営が続いております。  こうした厳しい財政状況にあって、新たな行政課題に対応した市民サービスの向上と簡素で効率的な行政運営を推進するため、民間の経営感覚を導入するとともに、これまで行政が主として提供してきた公共サービスを地域の各種団体を初め、NPO、民間企業など、多様な主体と行政が協働しながらそれぞれの立場における役割を担い、地方分権型社会にふさわしい自主自立した行政運営の体制づくりに取り組んできた次第であります。  このような中で、今後の行財政運営と自主財源の確保につきましては、まず、職員のなお一層の資質の向上と意識改革、能力開発の取り組み、市民の目線に立った成果重視の行政を進めるために、行政評価に基づく事業の見直しを図っていきたいと考えております。  また、持続可能な財政基盤の確立を図るため、歳入歳出の両面から徹底した行政改革への取り組み、自主財源の確保に向けて、市税等の収納向上対策の強化を図り、収納率の向上に努めることや、市有財産の有効活用、歳出面では、事業の徹底した効率化を図り、歳入規模に見合ったスリム化を図るよう努力していきたいと考えております。  さらには、将来的な自主財源の確保として、工業団地の造成や企業誘致を促進し、産業の振興、雇用機会の拡大、地域経済の発展に資することにより、将来的な自主財源の確保を図っていきたいと考えております。  また、歳入の増加を図るため、未利用地の処分やホームページを広告媒体として活用し、広告料を得るなど、その他収入の確保にも努めてまいります。  そして、少子高齢化や社会情勢の変化による新たな行政ニーズの発生に即応するため、施策を総合的、効果的に展開できるように、業務効率、財政効果、市民サービスの維持、向上等の観点から、総合的に検討いたします。  いずれにいたしましても、財政運営はこれまで以上に厳しい対応が迫られておりますが、市民が望む施策に対して、重点的に予算を配分できるよう行財政基盤の強化に努め、健全な財政運営を行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。  藤岡市の財政の将来についてというふうに質問するとこういう答えになるのかなと、見直しを図る、導入する、努力する、考える、検討するというふうなことで、こういうふうな形になるのかなというふうに思うんですけれども、色々なあの手この手の中で、努力をして取り組んでいるというのはわかるんですが、実際に市民にわかる、いわゆる我々にわかる政策というものが、具体的な答えとして返ってこないんですよね。  ですから、1回目の答えの中で、まず行政運営の推進を図るために、民間の経営感覚を導入するというふうに言っていますが、導入したんでしょうか。どこにそこの民間の経営感覚を取り入れた政策が行われたのかどうか。  2点目は、行政評価に基づく事業の見直しを図っていきたいと考えておりますということですけれども、行政評価については、もうかれこれ色々な議員が、公明党を始めとしてやっていましたけれども、行政評価による事業の見直しというのは、実際にどこで、いつ行われた結果があったのかどうか。  それと、市有財産の有効活用というふうにあります。こういった中でも市有財産を有効に活用している例というのは、一体どこにそんなケースがあったのか、これからしようとしているのか。  余りたくさんあれしてもしようがないんですけれども、歳入規模に合った業務のスリム化を効率的に図っていくということですけれども、私が先ほど言ったように、その歳入規模に合った業務の効率化なんていうのは全くされていないですよね。  こういった中で、実際に何が施策として行われ、また行われようとして、この厳しい財政の状況というものを執行部のほうはやっていくのかどうか。本当にただ作文を回答でもらっても、これは本当にしようがないと思うんですけれども、この4点について、具体的にその政策なり、実行なりの結果をお知らせください。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) まず、1点目の民間の経営感覚を導入するということでございますが、既に藤岡市は直営で行っていた事業を指定管理に出すだとか、上下水道部のところの料金、収納を一部業務委託に出すとか、また、納税面ではコンビニ収納を行うとか、従来職員が行っていた事業を経営感覚を取り入れる中で、民間に業務を出していくということも含めて、経営感覚というもので考えております。  それと、2点目の行政評価に基づく見直しということでございますが、藤岡市は事務事業評価というものを行ってきております。それについては、例えば、1つの事業を行うのに、その行った効果があるのか、それに対して職員がどのくらいその事業に当たるのかということを見て、事業に無駄があれば、そこを削減するなり、見直しをしていこうということを3年ほど前から行っておりますが、今年試行的に始めていくのは、その事業の前段である施策について、藤岡市の今後についてこれが必要かどうかということを試行的にやっていこうということで、今、担当課を中心に、そのことを進めているところでございます。そういう形で、1つのことにとらわれず、この事業をやることが藤岡市の将来の発展に結びついていくんだという施策段階までひとつ踏み込んでみようということで、今後、やっていくということでおります。  それと、市有財産の有効活用でございますけれども、既に行政財産として活用しなくなった財産、普通財産となって残っている財産がありますが、跡地利用に絡みますけれども、それを有効にどのように活用していくか、公共施設があったところをまた新たな公共施設を造るのか、また、民間に売却をして財政の向上にお金を充てるのか、土地を貸し出しして収益を上げるのか、色々な方法があるかと思うんですが、いずれにせよ、その土地の価値を見ながら、また、その土地をどのように生かすことによって、地域が活性化するのかということも考えていきたいと思っています。公共施設を壊したら公共施設を建てるということだけでなく、ひとつ売却ということが、私の財政を担当している部署から見ると、そのことも視野に入れながら、一番いい方法を探っていきたいと考えています。  それと、歳入規模に見合ったスリム化でございますが、議員おっしゃるように、リーマンショック以後税収が減って、一番多い時と比べ7億円ぐらい税金が少なくなってきておる状況でございます。そういう中で、今までと同じように、ずっと同規模の予算規模を藤岡市がやっていけるのかということも議論しなければなりません。ただ、リーマンショック以後、既に事業を進めていたものを途中でとめるということはなかなかできなかったという状況があります。そういう中で、進めてきた事業については、ある一定の目途がつくまでは進めていくということで、リーマンショック以後も予算をつけて事業を実施してきましたが、今後につきましては、一段落した事業については税収規模に合った予算ということも考えていかなければいけないのかなと、そんなことも考えながら、財政運営をしていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 今、色々と丁寧な返答をいただいて、やってきているものとかこれから取り組もうとしているものというふうにあります。  そうすると、これについて、まずこの本市における財源確保については、新たな市税収入の見込みというものがあると思います。先ほど、三本木工業団地の関係の話もありましたし、そういった中で、まずいわゆる新たな市税の見込みというものを今後5年間ぐらい、実際に色々なことをしたことによっての税収というものがどれぐらいの中で見込んでいるのかどうか。  そのほか、また諸収入を始め、色々な中で実際に群馬医療福祉大学ですか、ああいったところの貸し付けの関係のそういったものも今年度くらいから回収になってくる見込みではないかなと思いますけれども、それと市有財産をどういう形の中で有効活用なり売却なりというものをしているのかどうか。  あともう1点が、そういった中で、指定管理を導入したり、収納事務を民間委託したりというふうな形の中で、実効を上げているんだというふうな話でしたけれども、そうしますと、そういった業務にかかわっていた職員の方というかこういった方の中で、いわゆる藤岡市の人件費というものが、どういった形の中で推移してきているのか。具体的な数字でもってお答えをしていただきたいと思います。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  新たな市税収入等の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、工業団地の造成や企業誘致を促進する中で、産業の振興、雇用機会の拡大、地域経済の発展を目指しているところでありますが、三本木工業団地及び北部工業団地の現在進出しておりますオオサキメディカル株式会社のほか、企業4社の平成26年から5年間における固定資産税、これは土地、家屋、償却資産になりますが、この税収見込みは、平成26年度は約1,240万円、平成27年度は約4,000万円、平成28年度は約5,640万円、平成29年度は約5,420万円、平成30年度は約5,000万円、合計で2億1,300万円を見込んでおります。  市税収入以外のその他の収入といたしましては、例えば、今年度より無償貸付期間が終了しましたので、群馬医療福祉大学の市有地貸付収入、財産収入になりますが、550万円を見込んでおります。  今後の普通財産の処分といたしましては、本郷別所の旧警察官待機宿舎跡地を地元への説明と用地測量等ができ次第、売却予定をしております。  また、経常経費における職員の人件費の関係ですが、これも先ほど申し上げましたとおり、これまでも組織、機構の見直し、職員の削減等を行ってきましたが、平成22年度から平成24年度までの3年間の普通会計ベースの職員人数及び職員給の推移について申し上げますと、平成22年度は410人、22億5,972万6,000円、平成23年度は417人、24億547万6,000円、平成24年度は416人、23億4,111万3,000円、平成25年度は数値の確定はこれからでありますが、決算見込みでは415人、22億894万7,000円であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 数字等具体的な例で挙げていただきまして、市税収入というものは、平成27年度からは4,000万円、さらには5,000万円という形の中で、自主財源という形で入ってくるという話でございます。諸収入等を含めた中で、これからの話ではありますけれども、少しは明るい兆しというか、そういったものが見えてきたんだなということがわかります。  そうすると、今度は事務の効率化における、いわゆる藤岡市の職員の方の答えを聞いてみますと、平成22年から平成25年、約410人ぐらいの体制の中で、給与的ベース的には約22億円から23億円ぐらいの中でずっとこのような形で推移していると。そうした中で、わずかではあるけれども、自主財源については少しずつ増収がかけられる見込みだという答えであります。  けれども、市長は、平成13年、市長就任といいますか、そういった中で鬼石町と合併をした時に、いわゆる財政の集中改革プランというものを策定しましたよね。この時点で、経常収支比率というのがもう80%台、86.5%とか87%ぐらいでずっと推移してきたんですよ。その時に、財政硬化によって藤岡市は、職員の給料減やこういった事業の見直し等で財政健全化計画というものを作って、具体的な数字的には4年間で29億円削減するというふうに、いわゆるこのプランを作って、財政健全化計画というものを作っているんです。  この時に、私も一般質問をさせていただきましたけれども、今、本市の置かれた状況というものは、この当時よりもよっぽど逼迫しているわけですよ。この時に職員の定数を4年間で約60人、606人から50人削減するという具体的な中で、人件費については、7億6,800万円を削減するんだという具体的な数字を出して、補助金についても、39件を廃止する。そういう色々な中で色々な施策をもって、具体的に、いわゆる歳出における経常経費の削減に努めて、そして自分のところの財政を健全化しようとする計画を作ったわけですけれども、現在は、これをもうはるかにしのぐ経常収支比率の悪化に伴ういわゆる収入の先細り、経常経費の増大、そういったものに関して、この財政をこれから本当に飛躍するためには、財政の健全化計画というものをこれから作らないと、藤岡市は本当の意味で策がないのではないのかなと思いますけれども、市長のお考えをぜひお聞きしたい。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) 市長にということでございますが、私のほうから答弁をさせていただきます。  議員が先ほど、財政の飛躍という言葉を使いましたが、財政の飛躍ではなくて、市の飛躍ですね。  それで、確かに経常収支比率が97.6%ということで、硬直化しているのは事実でございます。それは、ここ数年の学校の建設等、投資的経費を増やしてきたということも大きな原因でございます。それによって、当然お金を借り入れてくれば公債費が増える、公債費が増えてきた分だけ経常収支比率が上がってきているということでございます。それと大きな要因は、議員もおっしゃっているように、市税がリーマンショック後、大幅に落ち込んだままなかなか回復してこないということも大きな原因でございます。  そういう中で、財政をどのように運営していくんだということでございますが、藤岡市の財政は、経常収支比率は非常に硬直化しているんですが、将来負担比率については健全な状態を保っております。将来にツケを残していないということです。ただ、現状、今、ちょっと厳しい。それは、ここ数年の投資が今、来ているので厳しい状況なんですが、今後、事業選択と集中という形で事業を実施していく中で、徐々に改善はしていくんだと思います。1年、2年で急に計数が変わるということはございませんが、藤岡市の状況がその経常収支比率1つだけを捉えて非常に厳しいということには当てはまらないので、他の指数等も見ながら、ご理解いただきたいと思います。  ただ、そこのところの数値を徐々に変えていかなければならないということは、我々財政サイドもよく認識しておりますので、そのことも踏まえて、やっていきたいと思っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 市としての財政運営は今、部長が答えた基本的な考えがあるわけでございます。要望事業にしても、福祉関係の事業にしても、市民の皆さんの気持ちというものを考えた時には、財政が厳しいからやらない、それだけでは市民の皆さんの気持ちというのはまとまってこない。これを我慢しながらでも、少し努力していかなければいけないと。  交付税の国からの支援というのは、これは地方の権利です。いただくものではありません。法律上きちっとして、地方はそれを受ける権利として、法律は決まっています。  議員もせんだってまでは政党の地方の議員として登録されていました。では、なぜそういった話を国につなげていただかなかったのか、そこは私も確認しておきたいなというふうに思います。  地方というものの立場、国の立場、それぞれの中でお互いが成り立っていくために存在を意識し合っているわけでございます。国が厳しいから交付税を下げる、それだけでは地方としては納得できないということは色々な場面で申し上げておりますけれども、なかなかそういった意見というのは通らない。そのことを踏まえて、これからも地方の立場、国の立場を踏まえながらも、我々地方としての意見を言っていきたいなというふうに思います。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 今のは私が日本維新の会の時の関係のあれなんですかね、私のほうで答えるということになるんですかね。  いわゆる私は先ほど部長がおっしゃったように、経常収支比率だけを見て総合的な判断をされては困るということで、そういうふうに答えていましたけれども、確かに将来負担比率だの標準財政規模から始まる、そういった中での基準財政需要額ですか、そういった色々な中での財政におけるそういうものはわかるんですけれども、一番今、藤岡市が置かれている立場を明確に1点に絞って質問をするので、この経常収支比率というものに特化して、質問をさせていただいているわけです。そういった中で、確かに部長のおっしゃるとおり、藤岡市のその他の指標については、決算状況等を全て分析する限りにおいては、将来負担比率も15%まで行っていないぐらいの形の中で、何といいますか、これから投資的経費がかからなければ、色々な意味で自主財源をしっかり確保していけば、藤岡市の財政は何とかなるんだという答弁でございますので、市長の答弁をいただきましたから、次に関連することがあるから進めさせていただきます。  そうしますと、今、藤岡市は新たな投資先として、市長は公約で公立藤岡総合病院の統合ということを選挙において公約をして、この7月の病院議会の中で病院の統合計画というものを何か推進、決めていくというふうな話を聞いております。  そこで、まず、この病院の統合計画というものにかかる費用、そしてそれに伴う藤岡市の負担といいますか、そういったものについて、詳しくまず答弁をしていただくようにお願いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  公立藤岡総合病院機能再整備事業は、附属外来センター敷地内の西側駐車場に新入院棟を建設して外来センターと接続し、現在の入院棟の機能を移転して、一体的な病院として再整備するものです。新たに整備する入院棟は、地上7階建て、免震構造、延べ床面積2万1,205平方メートルで、このほかに機械棟などの屋外施設の整備と外来センターの一部改修を行います。病床数は現在の395床に外来センターの19床を加えた合計で414床として、地域の医療ニーズを踏まえ、約50床の回復期リハビリテーション病棟を開設します。平成25年度に基本設計を完了し、本年度に実施設計、平成27年度から平成28年度にかけて建設工事を行い、平成29年7月には新入院棟をオープンする計画となっております。  現時点での概算事業費は、新入院棟建設工事費及び外来センター改修費で約98億円、そのほか医療機器整備、駐車場整備等で、合計114億5,000万円とされております。  財源としては、約112億円の起債を計画しており、そのほかは病院の負担となります。起債の元利償還金は2分の1が病院の負担、2分の1が組合構成市町村の負担となり、市町村負担金のうち藤岡市は90%、上野村、神流町、高崎市の3市町村が10%の負担となります。藤岡市の負担は、元金分で約50億4,000万円となり、これに利子分が加わります。このほかに、現在使用している医療機器等更新する際には、その分の負担も生じます。  建設工事費等については、5年据え置き、30年償還の想定で、平成27年度から利子分、平成33年度から元金分の償還が始まり、医療機器等については、1年据え置き、5年償還で、平成29年度から利子分、平成30年度から元金分の償還が始まります。  藤岡市の負担金は、平成24年度の7億2,576万円をピークとして、平成25年度が7億85万円、平成26年度が6億9,547万円となっており、今後、平成28年度まで減少していきますが、機能再整備事業の償還が始まる平成29年度から再び増加します。ただし、平成29年度に現在の入院棟に係る起債の未償還金を、病院の内部留保によって一括償還する計画となっており、その分の負担がなくなりますので、計算では、現在とほぼ同程度の7億円から8億円前後で推移し、ピーク時で8億4,500万円ほどになる見込みです。なお、起債の元利償還金に対する市の負担金については、普通交付税で措置され、現行の制度では、負担金額の約60%が市の普通交付税に算入されます。  藤岡総合病院は、平成23年度から黒字経営となっており、平成25年度も約5億円の黒字の見込みとなっております。平成26年度の診療報酬改定は、消費税率引き上げもあり、実質的にマイナス改定でしたが、前年対比での減収は見込まれるものの、経営としては黒字となる見通しであります。診療報酬改定が2年ごとに行われるため、長期的な収支予測が難しい面もありますが、病院では、診療報酬改定のたびにマイナスとなる厳しい想定のもとでの収支計画を作成しており、その場合でも単年度の経常収支が赤字となることはありますが、現金預金の推移を見ると、病院経営は十分に成立する見通しとなっております。藤岡市としても、そうしたことを踏まえて、機能再整備計画に同意してきたものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 今、病院のほうの詳細がわかりましたけれども、病院として114億5,000万円のいわゆる112億円の起債を起こして、そのうちの藤岡市の元利に対する償還金の負担が50億4,000万円というふうに今、答えていただきましたけれども、50億4,000万円を返していくに当たって、根拠的には年間8億5,000万円ずつ藤岡市が繰出金として、本来ならば病院のほうに出していかなくてはならないというふうになると、現状6億円、7億円というふうな形の中で、約7億円平均で公債費負担金として、藤岡市は公立藤岡総合病院のほうに、長くそういった形で出していますけれども。  そうなると、もしも先ほど平成29年度で今、病院が5億円の黒字を出しているという話、また、これからも黒字を出す見込みでいくんだという形の中で、平成29年度に病院としての債務を一括返済するんだと、だから7億円ぐらいずっと拠出している金額については、まず償還分がそのうち約5億円ぐらいありますから、公債費の負担として、いわゆる病院に拠出しているのは約5億円ですよね。それが最終的には、その分が一括償還でなくなるから、新たな債務が発生しても8億5,000万円、今よりも約1億5,000万円増えるぐらいで、何の心配もないんだというふうな答弁でございますけれども、果たして、私にしてみると、平成29年度の一括返済というものが現実にできるかどうかというのは、本当に難しい。むしろできないのではないかなと思います。  そうした中で、まず、今、藤岡総合病院の入院棟のほうに残されている一括返済すべき金額というものが幾らになっているのかお尋ねします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) 平成29年度に一括償還する想定金額、利息を含めますと、おおむね20億円くらいになると考えております。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) その20億円を平成23年から今、黒字経営になっているんだということですけれども、その黒字の根本的な原因というのは、藤岡市からの繰出金ですよね。  平成24年度7億2,000万円、繰出金をきっちり出してやって、公債費の負担分を補填してやらなければ、黒字どころか企業的に非常に大変な状況という形になりますけれども、そういった中で、この繰出金をきちっと確保してやって、病院の黒字を保つということですけれども、診療報酬改定では先ほどの回答のとおり、実質マイナスですよね。そういった中で、こういった新たな建設的な投資に、藤岡市が向けるそういった余裕というものが本当にあるのかどうか。  まず、平成29年度の一括返済がこれから平成25年度、平成26年度、平成27年度という中でどこで可能なのか、どういう数字で可能なのか、具体的に説明してください。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  現在、公立藤岡総合病院の内部留保資金が、平成28年度末想定額でいいますと45億円ほどになる予定でございます。その中から、おおむね20億円ほどを病院の内部留保資金の中から一括返済をしていただくということで、藤岡市が病院建設に同意をしてくる中でも、その辺のことを踏まえて協議してまいりました。そういうことで、十分、現在の病院の経営の中で一括償還はできるというふうに思っております。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 今、こちらのほうから意見がありました。私は病院議員ではないので、その辺のところをちょっとよくわかりませんでしたけれども、平成28年度末で45億円の内部留保金が出てくるということなんですけれども、そうしますと、一般的に考えて、そんなに一般会計から7億円も8億円も繰り出してやらなくったって、これは十分何とかなるのではないんですか。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) 繰り出し基準に基づいて藤岡市は繰出金を出しておりますが、やはり病院の経営をしていく上で、診療報酬の改定というものもございますが、多分私の承知している限りでは、5億円というのは最近では一番の黒字が出たんだと思います。そこに新たな病院を造って、病院だけで建設の負担の償還をしていくというのは、これは到底数字的にできるわけではないので、構成市町村が借り入れの2分の1部分の負担金をしているのは、地域医療を守っていくという観点から、必要なのではないかなと思います。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 地域医療を守っていくのは、救急医療だ、周産期だ、小児医療負担金だ、児童手当の負担金だと、色々な形の中で補助を出しているわけです。藤岡市の一般会計から繰り出している病院への負担は、一番、さっき言った平成25年度5億600万円、平成26年度5億円の予定、これは全部公債費の負担金として繰り出して、いわゆる決算状況を見る限りにおいては、藤岡市は補助金として病院のほうに出しているわけです。5億円、6億円、それで内部留保金がそのまま積み上がって、それだけ積んでいくということを前提にするのであれば、病院が本来返すべき債務負担を藤岡市が毎年5億円ずつそんなに負担してやらなくたって、病院は十分経営がやっていけて、なおかつ平成29年度に一括返済ができるではないですか。  仮に、藤岡市のこういった繰出金、5億円というものがもしこの経常収支比率の中で藤岡市の負担として減れば、私の計算だと経常収支比率にして約1.2%ぐらい改善になるんですよ。それを繰り返していけば、当然のことながら、90%の危険ラインというものを5年でクリアすることも可能なんだ。  こういうふうな形の中で、先ほど言ったように病院の医療、市民の安心を守るための色々な負担金というものは、確かに繰出金の中に入っていますけれども、藤岡市の一般会計から病院に繰り出しているのは公債費の負担金でしょう。借金を返すために、藤岡市が債務を肩がわりしていたものを出しているわけだ。  だから、そういった中で、こんなにも45億円ものこういった内部留保資金というものが見込めるところに、いわゆるある程度儲けているところがきちっとした自分のかかる経費というものを出していけるような形で、藤岡市も発想を転換して、思い切った手を打たないと、本体のいわゆる財政がもたなくなりますよというふうに私はちょっとそういう考えで申し上げているので、その辺について、もしそちらのほうの考え方はこうなんだということがあれば、答えてください。 ○議長(冬木一俊君) 暫時休憩いたします。                                   午後0時休憩      ───────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(冬木一俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ───────────────────────────────────
    ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) 繰り出し基準の関係についてお答えいたします。  公営企業法第17条の2とその施行令、それと総務省からの通知で病院事業におきましては、病院の建設改良に要する経費の2分の1を繰り出しするものとするということにされております。藤岡市は、その繰り出し基準に基づいて病院のほうへ支出をしております。  それで、先ほどから議員が、藤岡市の財政を心配してご質問をいただいているわけでございますけれども、このことについては病院がこれから統合されて、経営の安定が図られ、地方公共団体からの繰り出しがなくても十分運営できるということが誰が見ても明らかな時には、構成市町村でその辺の協議をさせていただきたいなと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 今、病院の経営が統合によって安定していって、その中で繰り出しが少しでもというふうな話で、本当にそのとおりだというふうに私も思います。このままですね、黒字を続けていきながら、45億円の内部留保金ができるんだというふうな今話ですけれども、そういった中で一括償還をするという前提の中で、平成29年度からのいわゆる藤岡市の繰出金というのが8億4,500万円というそういう説明がありましたけれども、いわゆる病院の経営のこれから平成29年度までがこういった中できちっと本当に想定されていくのか、この議論については病院議会がこの後控えているということですので、そちらのほうでするということで、何とか市長が考えている病院の再統合に向けての計画、これについて藤岡市の財政が少しでも楽になるようにその提案をこれからさせていただきたいと思います。  まず、そういった中で、新しいところに病院を移す、そして市内の内部から結局そういった大きな施設というものがこれでなくなります。市役所の移転から始まって、色々な意味で大きなものが郊外のほうへ出ていくというふうな形になりますけれども、きのうの新聞ですか、いわゆるコンパクトなまちづくりのためのそういった政策というものが県のほうで指導していて、藤岡市はそういった中で市街地の中に医療福祉や住みよいまちづくりのための政策を、何かまちづくりプランというものを策定するというふうなことで県のほうは指導しているとのことですが、藤岡市はそういったことがないようでございます。  そうした中で、今回の病院の移転に伴うこの跡地の利用、これについていわゆるまちづくりプランの中の中核というふうな形の位置づけの中で、今後このまちづくりにこの跡地を生かしていくというふうなそういった考え方があるのかどうか。この跡地利用についてお伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  現在の公立藤岡総合病院入院棟の建物及び敷地は、多野藤岡医療事務市町村組合の所有であり、敷地外の駐車場は一部多野藤岡医療事務市町村組合の所有地、一部が藤岡市の所有地、一部が民間借地となっております。  現在の入院棟は、藤岡市の中心市街地に近く、交通の利便性の高い好立地にあり、この利活用は藤岡市としても非常に重要な課題であると認識しております。  入院棟移転後の跡地利活用については、機能再整備計画の検討を行う中で、病院とともに検討した経緯がございます。入院棟の建物は、非常に規模が大きく、病院という特殊な用途に特化したものであり、改修を行ったとはいえ西病棟は建築後40年以上、東病棟も30年近くは経過していること、また病院以外の用途へ転用する場合には、改修や増築の際の起債について未償還金の一括償還を求められること、さらに、先ほど申しましたとおり、建物及び敷地が医療事務組合の所有であるため、藤岡市だけの考えで跡地利活用を決定するわけにはいかないということもあり、結論に至っておりませんでした。  こうしたことから、跡地利活用と同時進行では、病院機能再整備が進展しないと考えられたため、再統合計画が先行して進められてきました。  その後の病院との協議を重ねる中で、起債の未償還金については、病院の内部留保資金によって、全額を一括償還することになりました。病院の試算では平成29年度までに一括償還をしても病院経営に大きな影響を与えることはない程度の内部留保を積み増し、できている見通しとなっています。また、一括償還をすることによって、跡地利用の自由度も高くなります。  病院機能再整備事業について、構成市町村の合意が得られ、計画を進めることになりましたので、今後は跡地利活用について病院また構成市町村とともに協議しながら、慎重に検討を行い、有効な利活用を図りたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。 ◆15番(茂木光雄君) 有効な跡地利用を考えていくと、そしてこの土地は藤岡市のものだけじゃなくて、関係市町村も関係しているから、その同意を得なくてはならないというふうなことでありますけれども、現実問題として町の中にこういったものが移転をしてしまうという形になると、本当にこの辺、まちの中がぽっかり穴があいた状態、そしてこの人口が減少し、高齢化によるこのまちづくりというふうな中で、今この昨日出た新聞を見ますと、郊外型の開発から商業は医療福祉機能を集約したまちづくりに転換するための、このまちづくり計画というものが義務づけられていますといいますか、そういったものを作成するようにということですが、藤岡市は残念ながらそういったものがなかなか財政難のためにそういった施策が絞り切れないというコメントも出ていますけれども、先ほど言ったように、財政難であるからこそしっかりとした県の指導に基づいた、いわゆる跡地利用のまちづくりというふうな形の中で、もってこいの場所ではないですか、医療機能を集約して、そして市民が安心して住めるといいますか、市長の公約のとおりのことができるんですけれども、こういったまちづくり計画の中で、この跡地の利用計画というものを執行部のほうで考えて、県に提出する考えはないかどうか、お尋ねして終わります。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) 昨日の新聞に載っていたまちづくりプランの関係ですが、藤岡市も今年度研究をして、方向性を出していきたいということで、今関係部署で協議しているところでございます。  そういう中で、病院の跡地、市街地の中で駅からも近いということで、新たな公共施設がいいのか、それとも民間活力に委ねた開発がいいのか、このことを踏まえて協議をさせていただきます。  きょうの段階では、藤岡市の所有地でありませんから、あまり踏み込んだ発言は色々問題があると思いますので、控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。  次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。              (16番 斉藤千枝子君登壇) ◆16番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました公共施設のマネジメントについて質問をいたします。  公共施設のマネジメントは、市が保有している公共施設などを貴重な資産と捉え、住民の生活や福祉向上のために貢献できるよう、効率的、効果的、総合的な管理の方法や体制を構築することでございます。  公共施設のマネジメントについては、既に多くの自治体が推進をしております。なぜ、取り組むようになったかというと、公共施設を取り巻く社会、経済状況が大きく変化しているからと考えます。  1点目として人口減少社会、少子高齢社会となり、活用する人たちが減少し、利用者の人口構造が変化していることが挙げられます。地域によっては、保育園、幼稚園、学校などが余ったり、また高齢者の増加に伴い、誰でもが安心・安全に施設を利用するために、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化も求められております。そして、地域の活力やコミュニティーの低下も課題となっている中で、多様化している住民のニーズや利便性も求められております。  2つ目は、社会問題となっている公共施設の老朽化や市町村合併による類似施設などの増加。  3つ目は、今後続く厳しい財政状況、少子高齢化に伴い社会保障費の増加、市町村合併により、特例で交付されていた交付税が今後適正化になり少なくなってまいります。  4点目は、災害の時に対応できる、機能する公共施設としての維持管理の必要性。  5つ目としては、住民の行政に対する意識が高く、厳しい行財政を真剣に受けとめ、適正な行政運営の改革、改善への期待が強くなっております。  このようなさまざまな理由がありますが、それぞれの自治体により実情は異なっていると思いますが、多くの自治体で公共施設のマネジメントに着手をしております。  そこで、藤岡市の公共施設などを平成24年度の財務諸表や決算資料で見ますと、普通会計での公共資産の合計は785億4,516万5,000円。これは有形固定資産、無形固定資産、売却可能資産の合計となっております。面積においては、621万9,235.63平方メートル、これは山林も含まれております。延べ床面積は、23万8,561.29平方メートルとなっております。公共資産の合計は、785億4,516万5,000円となっておりますが、金額的には生活インフラ、国土保全や教育などと割合が出ておりますが、施設や公園などの数は出ておりませんので、それぞれの数などについてお伺いいたします。  また、財務諸表の分析には、藤岡市は資産の老朽化が進んでいると言えるとコメントがありますが、築30年以上経っている施設、そして最近改修や取りかえた施設や設備、また予定しているものについてお伺いいたします。  また、どのような理由により行ったのかお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。              (企画部長 大島孝夫君登壇) ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  平成24年度決算の財務諸表は金額による表示となっており、普通会計の公共資産が785億4,516万5,000円となっています。主に有形固定資産であり、市が保有する公園などの土地や学校、福祉施設、庁舎等の建物など、長期間にわたり行政サービスを提供するために使用される資産です。土地建物以外にも備品や車両なども含まれています。  公共資産に含まれている施設や公園数についてですが、公共施設は203施設、公園が66カ所あります。建物数は、公衆トイレや物置等を含めて660棟になります。  また、建築後30年以上経過している建物数は257棟で、大規模改修を行った小・中学校を除いた主なものは、市役所本庁舎、東庁舎、公民館、鬼石総合支所などがあります。最近、改修や設備を取りかえた施設についてですが、平成23年から25年度にかけて、本庁舎、東庁舎の冷暖房設備改修工事、屋上防水改修工事、洋式化へのトイレ改修工事を行いました。  これから予定しているものについては、平成26年度に藤岡公民館の改修工事などがあります。いずれも建物や設備の老朽化によるものや建物のバリアフリー化など市民からの要望によるものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 斉藤千枝子君。 ◆16番(斉藤千枝子君) 2回目の質問となりますので、自席より行わせていただきます。  政府は、平成18年に行財政改革でマネジメントの向上や説明責任を果たす一環といたしまして、公会計制度改革として財務諸表の4表の作成を自治体に求め、藤岡市は平成21年12月に平成20年度決算を公表しております。平成18年に国が提案したのが基準モデルと総務省方式改訂モデルの2つでしたが、それ以前に先行して行っていた東京方式などもございました。その時点で藤岡市は、総務省方式改訂モデルを採用しております。  総務省方式改訂モデルは、既存の決算情報を活用しておりますが、その起点が昭和44年度以降となっておりました。固定資産については、基本的には決算情報の積み上げの累計から減価償却の累計を引いたものは、評価がえを行っておりますが、計上されていると私は認識をしております。  そこで、お伺いいたしますが、それ以前に取得していたもの、例えば藤岡市の本庁舎ですが、再調達金額として資産に計上されているのか。また、ほかにもそのような物件や土地などがございましたらお教え願います。また、総務省方式改訂モデルを採用した場合は、段階的に固定資産台帳を整備することになっておりますが、藤岡市はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  昭和44年度より以前に取得した本庁舎について、再調達価格として資産に計上されているかというご質問ですが、本庁舎に限らず建物については再調達価格を基に算定しています。  再調達価格の算定は、建物の取得価格が判明している場合は、取得価格にデフレーター、現在建築したら幾らの取得価格になるかを求めるための物価指数ですが、それを乗じた額、取得価格が不明の場合は、全国市有物件の構造、用途別の保険単価に建物の延べ床面積を乗じた額が再調達価格となります。土地については、固定資産税評価額を基礎として算定しています。また、土地以外の有形固定資産については、減価償却をしています。  藤岡市におきましては、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルにより財務諸表を作成し、公表しています。それに伴い平成20年度に職員2名で9カ月間かけて公有財産台帳、固定資産税課税台帳、備品台帳、道路台帳等から一つ一つ確認作業を行いながら基準モデルに対応した固定資産台帳の整理を行いました。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 斉藤千枝子君。 ◆16番(斉藤千枝子君) 平成20年度に職員2人で9カ月間かかり、一つ一つの確認作業を行い、基準モデルの固定資産台帳の整備を行ったとのことでございます。先ほども660の建物や、66の公園、そして備品や車の数、本当に多いものでございますけれども、大変な労作業を行ってくださったものと思っております。大変にご苦労さまでございました。  そういう中において、平成20年度にそこまで作業を行ったのに、なぜ藤岡市は簡便な総務省方式改訂モデルをとったのか。基準モデルと総務省方式改訂モデルの大きな違いのあと1つは、発生主義で複式簿記の導入ですけれども、それは期末において、期末一括仕分けがシステムで可能であると聞いておりました。なぜ、藤岡市は財務諸表の4表の作成を基準モデルとしないで、総務省方式改訂モデルとして公表したのでしょうか、お伺いいたします。  また、確認の意味でお伺いいたしますが、藤岡市が現在公表しているのは総務省方式改訂モデルですが、その貸借対照表の資産の金額と基準で、基準モデルで作成されている現固定資産台帳との金額は一致しているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  総務省方式改訂モデルは、自治体で毎年作成している決算統計を組みかえて作成しています。現在の財務会計システムは、現金主義・単式簿記であります。基準モデルに対応するためには、期末において期末一括仕訳システムで可能であると考えますが、システム導入後、費用面やシステムで対応できない部分が手作業になるため、時間的に困難であると判断しました。  現段階では、総務省方式改訂モデルで公表しておりますが、総務省より新公会計の具体的な方針が示されてから、必要に応じてその方針に沿った機能を備える財務会計システムの再構築を検討していく必要があると考えております。  また、基準モデルに対応した固定資産台帳より算定した資産額を総務省方式改訂モデルで財務諸表を公表しておりますが、公共資産の金額は一致しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 斉藤千枝子君。 ◆16番(斉藤千枝子君) 総務省は、本年4月に新たな統一モデルを示し、それは基準モデルに近いとされております。統一モデルは、来年の4月1日から適用され、平成29年度までに全ての自治体に導入することを求めるとのことでございます。先ほど茂木議員が財政の質問を色々やっておりましたが、統一モデルでの作成が導入されれば、活用範囲も広がると思っております。各課での貸借対照表などの作成も可能になりますし、またコスト計算書ももっときちんとここに出るかと思っております。  藤岡市においては、早期に導入でき、決算審議の時に同時に財務諸表の4表も出ることを期待をしております。  では、次の質問に移らせていただきます。  本年4月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請が来ていると思いますが、その目的、概要・内容、また策定期限がいつまでか、お伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  本年4月22日、総務大臣通知により全国の地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定要請がなされました。公共施設の老朽化対策が全国的に大きな課題となっている一方で、地方公共団体の財政状況は依然として厳しく、また今後人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想される中で、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減、平準化するとともに、施設の最適な配置を実現することが必要となっております。  公共施設等総合管理計画は、こうした公共施設マネジメントを進めるための基礎となるものであり、また公共施設マネジメントを通じて、将来のまちづくりや国土強靭化につなげていくことを目的として策定するものです。  計画の内容としては、10年以上の長期にわたる計画とすること、箱物に限らず道路、橋梁、上下水道などのインフラや公営企業も含んだ全ての公共施設等を対象とすること、施設の更新、統廃合、長寿命化などの管理に関する基本的な考え方を記載すること、人口について、今後30年程度の見通しを記載すること、全庁的な取り組み体制の構築や情報の管理、共有方策について記載することなどが必須事項とされております。また、計画策定後も不断の見直しを実施し、順次充実させていくものとされております。  策定期限は、特に定められておりませんが、計画策定に要する経費について平成26年度から平成28年度までの3年間のみ特別交付税で措置するとされており、平成28年度までの3年間のうちに策定すべきものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 斉藤千枝子君。 ◆16番(斉藤千枝子君) 私は、平成21年12月議会において公共施設の維持管理についての質問をし、保全マニュアルの作成と一元的管理を提案しておりました。保全マニュアルを作成し、マニュアルに従って点検することにより適切な維持管理、改修コストの削減ができると提案いたしましたが、保全マニュアルができているのか、まずはお伺いいたします。  また、固定資産台帳ができているとのことですので、一元的に管理ができていることになります。そして、公共施設等総合管理計画を策定することにより、現状把握と将来推計ができ、そして全庁的な取り組みを行うとのことでございます。  私は以前、行政評価制度について何回か一般質問をしておりますが、その中の答弁の中では行政評価制度は、限りある行政資源を効率的に行政目的の実現に向けて効果的に配分する上で有効な手段と考えている。そして、事務事業を数年実施した上で実効性のあるものとするため、上位目的である施策の視点から評価する考えでいますとの答弁がありました。  藤岡市は、平成20年度分から事務事業評価を行っており、既に5年が経過をしております。固定資産台帳ができており、公共施設等総合管理計画の策定ができれば、住民サービスの向上を踏まえた上での基本方針を決めて、公共施設のマネジメントに着手できるのではないかと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  最初に、保全マニュアルについては、平成22年4月に都市建設部建築課で市有施設保全マニュアルを作成しており、市有施設の維持管理、保守点検等に活用するため、施設を所管する22課へ配布しております。  次に、公共施設等総合管理計画についてですが、公共施設等総合管理計画は、計画を策定することが目的ではなく、公共施設マネジメントの推進のための基礎となるものであることから、計画策定後に公共施設マネジメントを実行していくことが重要であると考えています。4月の策定要請を受け、直ちに企画部で所管することを決定し、現在計画策定に向けて研究に取り組んでおります。  今後、固定資産税台帳も活用しながら、できる限り早期に公共施設等総合管理計画を策定し、地域や個々の施設の実情等を考慮して、公共施設管理に関する基本方針を定めて、総合的な公共施設マネジメントを推進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 斉藤千枝子君。 ◆16番(斉藤千枝子君) ぜひとも公共施設等総合管理計画の策定を早急に行い、公共施設のマネジメントを推進できるよう、よろしくお願いいたします。公表につきましても、よろしくお願いしたいと思っております。  続きまして、不育症支援について質問をさせていただきます。  本年5月8日に、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める民間有識者による日本創成会議が2040年時点で全国の自治体の約半数の896自治体は消滅する可能性があると公表し、衝撃を与えております。  子どもを産む中心的な世代である20歳から39歳の若年女性が半減するとの独自の試算を示し、最終的にはその自治体は消滅する可能性があると「ストップ少子化・地方元気戦略」と題し提言を示したものでございます。  もはや人口減少は避けられないが、急激な人口減少をストップするための戦略として第1は、若者が結婚し、希望する子どもを産み、育てやすい環境を作るための施策を集中する。第2は、若者に魅力ある地域拠点都市を作り、地方から東京への流れを食いとめなければならないと提言をしております。  そこで、希望する子どもを産み、育てやすい環境を作るための施策として、若いご夫婦が子どもが欲しいと願い、苦労している不育症について質問をさせていただきます。  不育症とは、妊娠はするけれども、2回以上流産や死産を繰り返す症状とのことでございます。厚生労働省の調査によりますと、妊娠したことのある女性の41%が流産を経験しており、流産を繰り返す不育症も16人に1人の割合でいるとのことでございます。不育症患者は140万人、年間3万人程度が新たに発症されていると推定をしております。流産の原因は、胎児の染色体異常、夫婦もしくは一方の染色体異常、子宮の形の異常、胎盤の血液が固まって流れにくくなり、胎児に栄養が届かない抗リン脂質抗体症候群などさまざまありますが、厚生労働省は適切な検査と治療で80%が出産が可能であるとしております。また、不育症の女性の4割は心に強いストレスを抱えているとのことでございます。  不育症の社会的認知度はまだまだ低く、流産を繰り返す女性は誰にも相談できずに1人で抱え込んでしまうことが考えられます。藤岡市として不育症患者について掌握あるいは推測できましたら、お伺いをいたします。
     藤岡市の保健センター活動概要に死産等の掲載がありますのでお伺いいたしますが、その方の心のケアが行われているのか、お伺いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 白岩 正君登壇) ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えいたします。  不育症については、近年取り上げられ、妊娠しても継続が難しく、流産、死産もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子どもが得られないことと言われております。流産は、妊娠の10%から20%の頻度で起こり、約半数は偶発的流産であり、特別な治療をしなくても次回の妊娠は正常な経過をたどりますが、流産に関する知識が正しく理解されていない場合、次は大丈夫だろうかという心配が再び流産の原因になることが多いと指摘されております。  不育症自体がまだ理解されていない部分があり、相談件数もほとんどなく、実態の把握はできておりません。ただ、昨年度の妊娠届出455件中、過去に流産や早産の既往歴のある方は79件でした。また、死産の件数は平成17年以降年間十数件で推移しております。死産についての把握は、直接当事者からの相談はなく、死亡統計から把握しているのが現状で、死産をした方への相談体制もプライバシーの問題があり、確立しておりません。  次に、心のケアにつきましては、近年の研究によりストレスが流産につながる大きな要因と言われております。治療やカウンセリングにより本人が次は大丈夫と思うことが大切なことで、ストレスや不安を軽減することが最も大事な治療と言われております。  厚生労働省は、平成24年1月に都道府県などの母子保健担当者に向け習慣流産等、いわゆる不育症の相談支援の充実について通知をしております。これを受け、全国的に相談対応マニュアルの作成、相談窓口の設置が行われました。  群馬県においても公益社団法人群馬県健康づくり財団が不育症の相談に当たっております。相談件数については、不育症自体の認知度が低いため、少ないのが現状であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 斉藤千枝子君。 ◆16番(斉藤千枝子君) 不育症患者については、実際的なことはよくわからないということですけれども、過去に流産や早産の経験のある方は昨年の455人中79件あって、毎年保健センター活動概要を見ますと大体15なり17など上っているわけですけれども、そのような状況かと思われます。  藤岡市においてもそうですけれども、不育症についてはまだまだ社会的に知られていない、社会的認知度が大変低いのが実情かと思っております。地域や職場など身近なところでの認知度も低いため、孤立感やまた負い目などを感じたり当事者の女性自身もよくわからないために流産により精神的に疲れ、子どもを産むことを諦めてしまうケースもあるかと考えられます。  また、ただいまの答弁でストレスや不安を軽減することが大事な治療法と言われておりましたが、藤岡市として市民の皆様に不育症について適切な正しい知識の周知が必要と考えております。正しい知識を得ることによって理解が一歩進みます。不育症の正しい知識の周知についてお伺いをいたします。また、相談窓口も必要かと考えますが、お伺いいたします。  現在、不育症治療に対し、検査や治療費の一部が健康保険適用外となっております。全国では少子化対策といたしまして医療費の公費助成を行っている自治体が増えておりますが、藤岡市においても流産を繰り返し、精神的にも肉体的にも負担を抱えながら、子どもが欲しいと願い、頑張っている若いご夫婦に対し不育症治療に公費助成をし、経済的負担を少なくして、安心して子どもが産めるよう支援をしていただきたいが、お伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えいたします。  不育症支援につきましては、不妊症と同様に支援が必要なことと思われます。流産を経験された方の中には自分を責め、ストレスや不安により、うつ状態を招き、次の妊娠が先延ばしになったり、また年齢が上がることによりさらに妊娠率が低下し、流産率が高まることになります。  事前流産を何度か繰り返した場合、医療機関で不育症の検査やカウンセリングを受けることにより妊娠の継続から無事出産に至るという効果は期待できますが、一般的に不育症が知られていない現状では、まず不安や心配のある方へ相談体制の確立と妊娠希望のある方へ不育症の正しい知識を普及させることが必要と考えます。  相談体制については、流産や死産を経験された方は自責の念を持つ場合が多いと言われておりますので、まず心のケアとして母子保健の中で相談対応マニュアルに基づき、保健師、助産師による相談支援を実施するとともに専門の医療機関を紹介し、カウンセリングを含めた検査、治療を受けるよう指導することも必要と考えます。  また、不育症に関する正しい知識の普及については、妊娠届出時や広報、ホームページ等で周知を図りたいと考えております。  不育症治療費の助成につきましては、今後、不育症の現状を把握した上で県の対応や他の市町村の状況を参考に考慮することは必要と考えますが、現時点では不妊治療費の助成事業を主なものとして実施していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 斉藤千枝子君。 ◆16番(斉藤千枝子君) 年々晩婚化となっております。そして、第1子を産む年齢ももう30歳を超えているのが現状でございます。群馬県の市町村では、不育症治療の公費助成を行っている自治体はまだないかもしれません。  しかし、岡山県真庭市では、大切な命が生まれてくるようにと平成22年度から1年間に30万円の上限で行っており、平成23年度からは第2子以降も対象となっております。また、長野県の塩尻市や諏訪市などでは、不妊及び不育症治療費助成として2つ同時にひっくるめて助成を行っております。不育症患者にも不妊症とともに公費助成を行っていただきたいが、再度お伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えします。  不育症治療費の助成については、先ほどもお答えしましたが、現状では不育症に対する認知度が低いため相談はほとんどなく、不育症治療の実態も把握は難しい状況であります。そのため、県内での不育症助成を実施している市町村はございません。また、既に助成制度を実施している近県他市の状況においても、申請件数が少ないのが実情であります。  このことから不育症の正しい知識の普及、啓発や相談体制の整備が必要なことと考えます。また、妊娠、出産を希望する方は、専門医療機関での不妊症あるいは不育症の相談もしているものと思われます。当面は、不妊治療費の助成を実施していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 以上で、斉藤千枝子君の質問を終わります。  次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。              (4番 大久保協城君登壇) ◆4番(大久保協城君) 議長より登壇の許可がありましたので、これより通告してあります藤岡市の発展と方向性について質問をさせていただきます。  質問に入る前に、新井市長におかれましては、先般行われました藤岡市長選挙において4期目の当選をされました。おめでとうございます。各種団体等においてあいさつをされる市長の言葉の中では、ご自身が今回の選挙にかかわる分析や評価をし、その責任の重さを感じられているようですが、託された4年間を市民のために尽力いただきたいと思います。  選挙のことに関しましては、投票率にかかわる質問を通告してありますので、追って触れていきたいと思います。  さて、藤岡市は本年市制60周年を迎え、新たな節目となるわけですが、10年前の50周年の時も新井市政のもとでありました。振りかえると2004年に中越沖地震の発生やまた日本へ上陸した台風が近年例を見ない10個が上陸というような大きな災害を受けたのがちょうど10年前でもありました。経済では、2008年にアメリカの金融危機からの経済低迷、そしてデフレ経済と地方においても先の不透明感を強くするものとなり、追い打ちをかけるように2011年に東日本大震災であります。色々に地域のあり方や地域力が試される10年であったかのように感じております。  こういった中において、藤岡市ではこの10年をどのように捉え、施策を行ってきたのか伺いまして、最初の質問といたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。              (企画部長 大島孝夫君登壇) ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  多様化する行政需要に対応することや地方分権の進展に伴い、基礎自治体の強固な行財政基盤を確立する必要があることから、いわゆる平成の大合併が進行いたしました。このような時代背景の中、藤岡市と鬼石町も平成18年1月1日に合併いたしました。合併後、新市建設計画及び第4次藤岡市総合計画に基づき新市の速やかな一体化を促進し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るため、事業を実施してまいりました。また、人口の減少が想定される中、企業誘致や子育て支援などの人口増加策を講じ、人口減少に歯どめをかけるべく施策を展開しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) ただいまの答弁で、第4次総合計画に基づくとすれば、政策全体を網羅するわけですから、そのとおりなんだと思います。かなり抽象的な答弁をいただきました。具体的なことにつきましては、おいおい伺ってまいりたいと思います。  答弁中に藤岡市、鬼石町の合併があったことを触れられ、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図る事業実施をしてきたとのことですが、私はこの答弁に少々違和感があります。冒頭の質問でも述べましたが、災害に振り回され、発展というよりは耐え忍んだ10年ではなかったかと私は感じております。さらに、人口減少を想定した施策を展開しているとのことですけれども、施策を一つ一つここで検証するつもりはありませんけれども、人口減少が顕著にあらわれている地域とそうでない地域にあっては、地域の均衡ある発展に結びついているのかと疑問を思っております。  いずれにせよ、地域のあり方や地域力的なことにあっては、地域に住む人がいるかいないかが大きく影響するものだと思います。  藤岡市の近年の人口推移と今後の推計は、先ほど別の議員の質問で承知しておりますので伺いませんけれども、その数字からするとここ3年間は若干の人口減少はあるものの6万8,000人台を維持し、来年からの10年の推計では、約7,000人減で6万1,000人まで減少するとのことです。  合併からの8年では約1,000人の減少でしたから、その数字は加速しているのがわかります。原因とすればやはり少子化や高齢化社会ということが大きく影響していると考えますけれども、少子化対策についてどのような取り組みをされているのかを伺います。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  少子化対策といたしましては、安心して子育てのできるまちを目指し、子育て支援の充実や母子保健の充実を図っております。具体的には、多様化する保育ニーズに対応するため、保育内容の充実、民間保育施設の大規模改修などの保育環境の整備への助成、第3子以降の保育料無料化、学童保育所の整備など子育て支援の充実を図っております。妊婦健診の助成範囲の拡充、子どもの健康検査の拡充など安心して子どもを産み育てることができるとともに、子どもたちが健やかに成長できるよう、良好な環境づくりに努めております。また、不妊相談の充実や不妊治療に関する費用の一部も助成することも取り組んでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 色々と対策や事業の実施を行っているようですけれども、少子化に歯どめがかからないのが現状だと思います。少子化対策といってもすぐに結果の出る特効薬のような施策は難しいことなんだと思います。きょう生まれた子が、あした20歳になるということは絶対にあり得ませんから。  それでは、人口減少を軽減させる対策は、子どもが生まれることに限られた少子化対策だけなのかといえば、そればかりではないのだと考えております。  スローライフという言葉に聞き覚えがあるかと思います。ファストフードといわれる食文化に対するものでしたが、生活様式全般やまちづくりを見直す動きにまで広がったものです。これと同様に生活様式にかかわる社会的な傾向の一つとしてダウンシフトという傾向がございます。これを実践する方たちをダウンシフターと呼んでいますが、生活スタイルを切りかえて、少ない収入でも消費を少なくして、家族と過ごす時間を増やすなど充実感を得られる暮らしを楽しむとか、収入が減るがストレスの多い仕事をやめて、よりシンプルで幸福が感じられる生活を送りたいとする人たちのことです。こうした生活スタイルを得るために、今、田舎暮らしを始めようとする、あるいはその検討をしている若者があらわれており、これに対応する自治体もあるようです。  地域経済の発展にとっては、企業誘致も大変重要なことと考えておりますし、その政策自体を反対するものではありませんが、一方で生活に変化を求めた動きもあります。人口減少対策やこれからのまちづくりの可能性として色々な方向性があると考えますが、このことについてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  議員ご提案のとおり、価値観の多様化により田舎での生活を望む方々の増加することが想定されます。移住・定住対策について群馬県や他市町村と連携を図り、情報収集や情報交換を行い、転入された方々にも住みやすい地域となるようにまちづくりを進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 住みやすい地域になるようまちづくりを進めると、余りにも簡単にさらりと答弁いただいたんですけれども、熱心さが伝わってこないのが大変残念です。  参考までにですけれども、半IT、半Xという働き方や半農半Xと言われるライフスタイルもあるようです。ここでのXは仕事であったり趣味であったりというのがこのXです。市民農園の計画もある藤岡市ですから、研究されてはいかがかなと思いますので、つけ加えさせていただきます。  それと、県や他市町村と連携し、情報収集、情報交換を行うとの答弁ですけれども、それよりも私は発信力だと考えております。このことにつきましては、この後、藤岡市の魅力と創生のところで伺いますので、次に進みたいと思います。  人口減少を迎えたこれからの10年とまちづくりについて伺ってきたわけですが、住みやすさ、暮らしやすさの追求は、当然高齢者にとっても大切であることは言うまでもありません。老後をどんなふうに迎えたいか、どんなふうに暮らしたいか、これも若者がライフスタイルを考えるのと一緒にそれぞれに価値観があって、考え方があるんだと思います。ただ、若い方が生活に変化を求めるのと同じようなわけにはいかないんだろうと思います。誰の手も借りずに、いつまでも元気でいられればいいのですけれども、そういった方はそう多くはないんだろうと思います。  高齢者福祉事業に何かしらで関係される高齢者がほとんどなんだろうと考えますけれども、藤岡の高齢化率の推移と推計についてお伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 白岩 正君登壇) ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えします。  本市の高齢化率については、10年前の平成17年4月1日現在では19.2%、その後年々増加し、平成26年では26.3%となっております。また、今後の高齢化率について推計しましたところ平成27年では27.4%、10年後の平成36年では32.3%になると見込まれます。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 高齢化社会がゆえに当然とばかりにこの10年数字は上がり、これからの10年も上がり続けるという予測が今示されたんですけれども、今回高齢化率について伺いましたので、実数はどうなのかなと思いまして調べてみました。2010年からの推計になるんですけれども、30年後の2040年では、65歳以上が4,000人増で2万人を超えます。これは藤岡市ですよ。そのうち75歳以上も4,000人増えて、1万2,000人を上回ります。  こういった数字を参考にしながら、市の高齢者福祉計画をこれから立てていくんだと思うんですけれども、あくまでも予測ですから、実際にはどういう形になるかその年になってみないとわかりませんけれども、藤岡市の高齢者福祉計画の進め方がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えします。  高齢者福祉計画及び介護保険事業計画については、現在平成24年度から平成26年度までの3年間を第5期事業計画として定めております。3年ごとに内容の見直しを行い、計画を策定することになっておりますので、今年度中に平成27年度から平成29年度までの第6期計画の策定準備を進めております。  第6期計画において、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すこととされております。  策定に当たりましては、サービス見込み料及び待機者数を勘案し、特別養護老人ホームなどの施設整備の必要性や介護保険料などの設定について示していきたいと思います。また、在宅での生活が安心して継続できるよう、介護予防給付事業、認知症対策に重点を置いて進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 平成27年から第6期計画とのことですので、現在策定中ということで理解をいたしました。  答弁中にありました2025年ですけれども、これは団塊の世代が後期高齢者となる年を医療関係では2025年問題としているようです。この問題は、既に高齢化率が進んでいる地方もこれから一層対応に迫られるようになるわけですけれども、首都圏においてはより深刻な問題とされているようです。都市部でも地方においても医療クライシスと捉えた取り組みは、緊急課題であると思っております。  後期高齢者での有病率は、当然のように高齢者より高くなり、2025年問題では特に大都市圏に爆発的に病人が増えることが懸念されておりますけれども、こういった状況下において国は高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにと地域包括ケアシステムの構築を推進しており、昨日、参議院本会議において地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律として関係法案が可決をされました。  超高齢化社会への対応がまさに急務ということだと考えますけれども、これらは保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づいて地域の特性に応じて作り上げることが必要としております。このことを踏まえ藤岡市では、これから高齢化社会にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えいたします。  団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題につきましては、平成25年の国内の75歳以上の人口は約1,560万人で、総人口の約12.3%を占めております。総務省の推計によりますと、2025年、平成37年にはこの人口が約2,200万人になり、約18.1%が75歳以上という超高齢社会が到来します。  また、本市でも平成25年の75歳以上の人口は8,357人で12.2%、2025年には1万1,225人で17.9%になると見込まれます。後期高齢者が多くなれば、医療、介護のリスクが高まり、その結果、高齢世代だけでなく現役世代の負担も増加します。また、病院や介護施設の不足、そこで働くスタッフの不足、地域医療が進む中、在宅医療や在宅介護の増大など大きな問題が生じると言われております。  国では、2025年問題の取り組みとして高齢者への介護予防等の推進や、現役世代からの健康づくり対策の推進、医療資源の有効活用に向けた取り組みの推進により医療費や介護費の削減を図っていく構えです。  また、群馬県では、本年度より国の基金を活用し、在宅医療の普及への支援を開始することになりました。  本市では、訪問診療や夜間診療、救急体制の拡充を図り、介護施設とも連携し、在宅医療のあり方を考えていきたいと思います。また、医療や介護施設の整備だけではなく、市民みずからが健康づくりを推進していくことも重要と考えられます。病気の早期発見、早期治療のためにも健康診断の受診率の向上や生活習慣病の予防対策、高齢者の筋力トレーニング教室などよりよい環境づくりにも努めていきたいと考えております。  今後も病院機能の整備や生活支援を進めるとともに、県や他市町村とも連携をとり、保健、医療、福祉の充実を図っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 何よりも健康でいられることで、医療や介護を受けなくて済むことが本人にとっても業者にとっても望ましいのは言うまでもありません。  3月の定例市議会で、歯と口の健康づくりの推進に関する条例の制定であったり、今の答弁からもその取り組みはうかがえるんですけれども、いつまでもみんな健康いられるかといえばそうでないのが現実だと思います。
     答弁中にもありますけれども、この問題を考えると、当然医療、介護、救急などに触れることになります。病院についても、救急についてもそれぞれ所管している議会がありますから、細かくは聞きませんけれども、現在入院病棟の移転計画が進められている藤岡総合病院について、高齢者の福祉計画の観点からお聞きいたします。  これまで幾つかの質問をいたしましたが、こういった現状や予測を踏まえた上で計画が進められていることと思います。その見解をどのように持たれているのか、伺います。一部答弁が、前に質問された議員と重なるところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えします。  公立藤岡総合病院では、患者である市民への利便性の向上、医師の負担軽減及びさらなる地域医療の充実を図るため入院棟と外来センターの統合に向け準備を進めております。  計画での病床数は、新入院棟394床、外来センター20床、合計で414床となり、現状での病床数を確保しております。また、市内医療機関の病床数は、合計で950床であります。人口1万人当たりの病床数は137床となり、国の124床、県の125床を上回っており、地域医療環境は充実していると思われます。  今後の地域医療については、国では在宅医療や地域包括ケアシステムの構築を推進していることから、本市も高齢化に対応できる体制づくりを進めていきたいと思います。そのためには、公立、民間病院など病院間の連携や保健、医療、介護の連携など横のつながりをしっかり持てるよう努めていきたいと考えております。また、地域医療の中心的な役割を担っている公立藤岡総合病院の機能強化、救急医療や小児医療などの充実もあわせて推進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 最初に申し上げておきますけれども、私はこの移転計画に基本的には賛成をしております。そのことだけは申し上げておきます。どう考えても現状では不便で、合理的でなく、何より入院されている患者が不安なんだろうと思います。そこを踏まえて、市民が望んでいるというのも当然理解ができます。  計画の394床を足すと、950床は地域にあっては十分足りているんだと、十分な入院施設なんだという答弁ですけれども、これから先、国では在宅医療を進めていくと言っております。入院現場にあっても、急性期の慢性期化などが問われておるのも事実です。  病床機能情報報告制度が始まると、病床の管理が一層厳しくなるのではないかということも感じております。2025年まで10年ほどでそれが迎えられるんですけれども、建設された病院は、その後20年、30年とその運営がされます。100億円を超えるイニシャルコストに耐え得る病床稼働率が人口減少時代の中でその時代にも確保できるのかどうなのか一抹の不安もありますが、公立病院としての役割をしっかり踏まえて、民間病院との連携、横のつながりをしっかりととっていくとのことでもありますので、その答弁に期待をいたしたいと思います。  これ以後の答弁につきましては、病院議会で伺うこととします。  続いて、藤岡市の魅力創生と市民参加について伺ってまいります。  前の質問で情報収集よりも、まずは発信力ではないかと申しました。藤岡市の魅力を高めるんだ、伝えるんだとすればどんなところなのかをお伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えします。  藤岡市の魅力を高めるためには、長所や個性を一層際立たせ、さらに磨き上げることが必要であります。今後のまちづくりに生かすべき特性や資源は、1つとして自動車交通の要所であること、2つ目として、美しい山や川などすぐれた自然環境と市街地が共存し、快適な暮らしが営めること、3番目が、長い歴史に培われた歴史風土や伝統文化があること、4番目が、2つの公立病院を核に介護保険施設や保健センターが連携して、健康づくりの基盤が整っていること、5つ目として、災害が少なく、企業が進出しやすい環境であることなどであります。  これらの特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。特に、国指定史跡、高山社跡が世界遺産に登録されれば、市民の郷土に対する愛着心がより深まると同時に、世界に向けて本市の魅力を発信できる機会と捉えております。高山社跡では、多言語ガイドシステムの構築、映像で観光情報等を案内するデジタルサイネージの整備、またホームページによる情報発信の充実を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 今の質問のところなんですけれども、もう少し具体的にお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今、藤岡市の魅力の一部を示していただきました。私も同じ考えであります。  ただ、これらが持ち腐れでは意味がありません。また、いま示されたものの中で、世界遺産に関係する高山社跡は別にしても共有するものではなく、藤岡市独自でPRできる、発信できる要素が大半なんだと思います。  藤岡市は、こういったものの発信力がいま一つ弱いというか、下手というか、そんなふうに感じております。市のPRや情報発信にかかわる経費は、それぞれの事業実施に対して各担当課において計上されるようになっているんだと思うんですけれども、今回世界遺産というまたとない機会に広告宣伝費のような予算を一括して設けて、柔軟性を持って運用できるようなことはできないでしょうか。1つは1つのことで終わるんじゃなくて、1つのことが全てに通ずるんだという可能性が全くないわけではないんだと考えれば、できない話ではないのかと思っております。各種イベントで参加者を募り、登録された方へ、例えば参加賞のようなものを返信する際に、藤岡市をPRできるものやその他のイベントの情報を一緒にまた送付するだとか、そういった情報発信をして、ある程度の来場者が見込めれば、またそれに付随して企業の協力も得ることができるようになるでしょうし、前の質問でIターンによる人口減少対策的な質問もしましたけれども、こういったことにもつながってくる可能性があると思っております。  いま一度、今の質問のところで企画部長に予算措置も含めてご答弁いただけたらと思います。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、今藤岡市の情報発信は、広報とホームページは使ってはいますが、それぞれの担当課が事業をする時に情報発信、広報の媒体を使ったりホームページを使ったりしている状況であります。一括して広告宣伝費を設けて現在はやっておりません。  それが、情報発信力が弱いというふうにとられているということでございますが、情報発信はしているんですが、伝わっていないとすればそうにとられても仕方がないのかなと私も思います。  今後どういうふうにするかというのは、私はこの場で明言はしませんけれども、藤岡市の主だった事業、イベントについて発信場所を1つにして、連携をとりながら発信していくという、ちょっと今言葉で抽象的で申し訳ないんですが、そういう総合発信する部署があれば、もしかしたらもっと市民また市外の人に情報発信ができるのかなということも思います。  ただ、ここで現段階、平成26年度予算にはその予算はとってございませんから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  それと、イベントでのPRを通じて、リピーターを増やす、また新たな藤岡市へ来る人を発掘するということは、大変重要なことだと思っています。そのことは、今後イベントをする時に、議員おっしゃっていることも踏まえながら、事業をしていくように心がけていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) ありがとうございました。ぜひ、にぎやかな藤岡市になるように努力をしていただきたいと思います。  市民参加ということについて伺ってまいります。  現在も各種イベントでは、ボランティアの協力を得て、その運営がされていることがたくさんあり、協力をいただいているボランティアの方々には感謝するばかりなんですけれども、ボランティアの方も嫌々の協力では健康にもよくないんだと思います。ボランティアをされる方にそういった方はいらっしゃらないと思いますけれども、できれば元気はつらつと楽しんで協力できるように越したことはないんだと思います。  高齢化社会についても質問してきましたが、65歳という年齢はまだまだ元気で、やる気も十分な方も多いんだと思います。これからの行政の色々にこういった方々の知恵と労力の協力が必要で、どれだけの協力が得られるかで地域の活性化に差が出てくるんだろうと考えておりますけれども、高齢者の方の協力を得ながら、健康増進や福祉事業に関係する施策についてお伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(白岩正君) お答えいたします。  群馬県では、元気な高齢者の社会参加活動の一環として、また高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を推進するため、高齢者が介護施設や在宅において要介護者などに介護支援ボランティア活動を行った場合に、市町村が実施主体となり、活動実績をポイントとして評価し、付与する群馬はばたけポイント制度を平成24年度から運用を開始しております。  藤岡市においてもこの群馬はばたけポイントと並行して、介護予防サポーターを対象とした市独自のボランティアポイント制度の導入を検討し、ボランティアの育成を推進することで、元気な高齢者の社会参加につなげていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 昨年、教務厚生常任委員会で視察をしたところでもこういった制度を運用しておりました。ただ、まだ始めたばかりなので、なかなか周知が難しいということでした。群馬県にあっても、まだまだこの制度についてはわかりづらいだとかという話もあるようです。しかしながら、高齢者の方たちが率先して、また楽しくイベントに、あるいはボランティアに参加できる手段とすると有効的なのかなと思いますので、ぜひ研究を進めていっていただきたいと思います。  人口減少や超高齢化社会の対策や方向性を聞いてまいりましたけれども、日本では1950年代の成長期、1990年代の不況期を経て、成熟期から今は衰退期に入ったと言われております。色々にしようがないんだ、なるようにしかならないんだといって何もしないで待っていたのでは、これからの地域は成り立たない時期に来ているんだと考えております。  市の置かれている状況やそれに対しての政策など市民に理解や協力を求める必要性が今後ますます大きくなると考えておりますけれども、市政に関心があるかないかの指標の一つが選挙の投票率ではないかと考えます。先般行われました市長選の投票率について、投票率を向上させるための策についてお伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 総務部長。              (総務部長 新井康弘君登壇) ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  藤岡市長選挙における過去3回の投票率ですが、平成18年4月に執行された選挙が67.32%、平成22年4月執行の選挙が65.67%、そして本年4月に執行された選挙が55.46%という結果となっております。  投票率向上の対策としては、まず常時啓発事務として、毎年学校における生徒会の選挙の際に投票箱等の貸し出しを行うとともに、小・中学生による明るい選挙啓発ポスターコンクールを実施し、選挙の大切さ、有効性、必要性を理解してもらい、家族の投票参加、ひいては自身が選挙権を有した時の投票参加につながるよう啓発を行っております。  また、選挙時には、過去に街頭啓発、事業所訪問、広報車による啓発などを行ってまいりましたが、先の市長選挙では表に候補者の施策、裏には大きく啓発文を記載した選挙公報と投票所案内図を初めてホームページに掲載し、有権者がいつでもどこでも見られるよう配慮いたしました。さらに、インターネット選挙運動の解禁に伴い、候補者より届出のあったウエブサイトのURLをホームページに掲載し、周知をしております。  今後といたしましては、若者の選挙離れが投票率低下の一要因と考えられていることから、群馬県選挙管理委員会が平成25年度より選挙出前授業を実施しており、県と協力し、投票率向上に努めたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 今の答弁のところでもう少し細かくお伺いをしたいんですけれども、今の答弁の中で過去に街頭啓発、事業所訪問、広報車による啓発とのことなんですけれども、今回の市長選ではこれらを実施したんでしょうか。  また、行ってきましたがという表現なんですけれども、こういう否定的な何か答弁のように聞こえたんですけれども、ここら辺は行ってきたものは有効ではないんだとお考えなんでしょうかね。  各種選挙で、またそれとですけれども、各種選挙で国政であったり県政であったりと各種選挙がありますけれども、各種選挙でこういった対応が違うのか、そうでないのか。それと投票率が上がらないよというのは、中間報告といいますか投票率というのは随時リアルタイムでわかっているんでしょうから、その時点でこういった啓発活動で実施できるものは即に対応するということができるのか、できないのか。また、行ってきているのか、きていないのか、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(冬木一俊君) 総務部長。 ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  過去にということでございますけれども、これにつきましては昨年の参議院選挙、衆議院選挙等では街頭啓発等を行っております。また、広報車による啓発も行っておるところでございます。  そして、これらが啓発について無駄かというと、そういうことはないと考えております。無駄だから今回しなかったということではございません。また、これについては市長選挙ということもありまして、これは国の予算ではなく単費であります。そうした中で、今回新たに対応として選挙公報の裏に、毎戸これは配布しておりますから、その時で選挙啓発と、そしてホームページにも掲載して、投票所の場所なども新たに今回新しい試みとして実施したということでございます。  それと、投票日当日で実際投票率が低いから広報で回れるか回れないかということにつきましては、それは実施できるのかなというふうには考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 今、県の選挙ではない、国政でもない、市の選挙なので、単費で行うのでという答弁でした。単費で行うんだから、できるだけ経費はかけないほうがいいんだとのことから広報活動をしないんだというふうに何か聞き取れたんですけれども、そういうことなんでしょうかね。もしそういうことで手招いているんだとすれば、私はちょっと違うんだと思うんですね。  この費用が、じゃ、例えば広報車1台1時間回すのにどのくらいの費用がかかるものなんですか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(冬木一俊君) 総務部長。 ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今回は新たな取り組みとしてホームページ等でいつでもどこでも見られるような形にさせていただいたというのが新たな取り組みでございます。  そして、今回広報等で実際お金がかかるかということでありますが、実質、それについては広報車、市の職員を使って回したりしますので、大きくは経費はかからないと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 大きく費用がかからないんであれば、それはそういった策を講じるべきなんだろうと。インターネット選挙が解禁になったから、こういった手段も増やしました。それは、またさらに増えたもので、従来からの広報活動については当然継続されて、行っていくんだと、有効なんだいうふうに先ほど答弁いただきました。そのとおりなんだろうと思います。そういうことにあっては、こういった策を講じていないというのは、怠慢にほかならない、そういうふうに感じております。  これ以上言っても同じような答弁になるんでしょうから次に行きます。  ここ3回の市長選ですけれども、毎回投票率が下がっているということが先ほど示されました。しかも、前回から今回は10ポイント以上下げたわけなんですけれども、新聞報道では過去最低という報道でありました。市政に関心がないとか藤岡市を諦めてしまったのか、そこら辺はわかりませんけれども、大変残念なことと思います。  それでも立ちどまるわけにはいきませんので、市民の市政に対する思いを喚起する策が必要だと考えておりますけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  市政に対して関心を喚起する施策として、毎年実施している地区別座談会があります。地区別座談会は、市民と市長が直接対話することにより、市民ニーズに即した施策展開を図るとともに、市の施策を正しく伝えることを目的としております。その成果は、市民が市長と直接対話することで、市の施策についてより関心を持ってもらうとともに、まちづくりに参加いただけることにあります。  今後も地区別座談会を継続し、市民にかかわる情報提供をし、関心を高めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 今市民ニーズを図るために地区別座談会という答弁をいただきました。  先ほども別の議員から質問がありましたけれども、ここのところ女性の都市部への転出が地域の活力の減退につながるというふうなことの指摘がありました。特に若い女性を囲んで、こういった座談会を開かれる、そんな計画または策があるかどうだか、いま一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) 現段階では、地区別座談会を8地域で行うということでおります。また、新たに女性の方を対象の地区別座談会ということは、今のところ計画しておりません。  ただ、色々な団体にチラシを配って、働きかけて、若い人、女性にもぜひ参加していただきたいという広報をしております。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 了解をいたします。  合併について伺います。  最近の新聞報道ですけれども、飛び地の解消からの合併ということで桐生市、みどり市のことが取り上げられております。事情は大分違うんですけれども、藤岡市にも隣接する地域に他市の飛び地があります。先々を見据えると合併ということに対して何かしら対応を迫られることもある時期が来るのかなということも考えられるんですけれども、また、国が示す道州制の議論もある中で、現時点でのお考えをどのようにお持ちかお伺いをいたします。 ○議長(冬木一俊君) 企画部長。 ◎企画部長(大島孝夫君) お答えいたします。  平成18年2月に国の地方制度調査会は、道州制の導入が適当と考えられ、答申を基礎として国民的な議論が幅広く行われることを期待すると小泉内閣総理大臣に対して答申をいたしました。  これを受け、道州制について議論がされておりますが、全国町村会は、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながるとして強く反対しております。  一方、県内では桐生市がみどり市に合併の協議を申し込んでいる状況であります。  本市では、合併の構想はありませんが、道州制の動向について注視する必要があると考えております。
     以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) できれば、最後に総括して市長に答弁いただければと考えているんですけれども、藤岡市の発展と方向性について色々とお伺いをしてまいりました。  先日、6月18日の上毛新聞ですけれども、人口減、高齢化対応のまちづくりとしてその計画の策定についての記事が掲載をされました。素案をまとめた作業中の自治体は6市にとどまり、藤岡市はそれに該当しておりません。  先ほどもこれに関係した質問があったかと思いますけれども、その中で市の担当者のコメントとすると市としての方向性に道筋をつけるもので、補助金が減る中、どの事業を優先させるか、慎重に判断せざるを得ないと。慎重に判断をし、優先させる事によって切り捨てられる事業が出てくるのでは、またそれも悲しいことだなと思っておるんですけれども、これらのことを踏まえて市長は職員の方たちにどのような指示をされているのか、そこをお伺いいたしまして最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) まず、全体的な今のやりとりの中で、やはり地方にとっての少子高齢化というのは非常に大きな問題であるという認識は、もうお互いに持っているというふうに思っております。この少子高齢化ということを地方として捉えるのか、日本として捉えるのかによって全く違ってしまう。首都圏は逆に増えている。でも人口としては増えるけれども、高齢者も増えている。こういう色々な局面があります。  この藤岡市の中で考えた時には、やはりこの大きな面積を持つ藤岡市という中で、当然逆に減ってきている地域がある、それと若干増えてきている地域がある、そういうふうなことがあります。色々な国の施策が、地方におりてきていますけれども、そういった的確な捉え方をしながら、やはりこの地域としてすばらしいものを持っている。このすばらしさを伸ばすことがこの藤岡市の発展につながっていくんだということで考えております。  色々な局面で色々なことをまた議論し合えるというのはいいんだと思うんですけれども、この一般質問というこの場では総括的なお答えとさせていただきます。 ○議長(冬木一俊君) 大久保協城君。 ◆4番(大久保協城君) 大変ありがとうございました。お答えいただけると思っていなかったものですから。  質問の中で都市部において高齢者が爆発的に増える、また地方についても同じようだというふうなことの指摘をさせていただきました。首都圏から立地的にも交通の要所であるということも踏まえて、立地的にもいい場所にあって、また自然豊かで暮らしやすくて、災害もなくてというふうなところからすると、爆発的に増えるそういった人たちの受け皿としての地域の進み方もあるのかなと、一つの方向性としてあるのかなと考えます。また、そうすることによって、ある意味そこに産業も生まれてくるんではないのかなというふうなところも考えております。色々な地域の進め方があるんだと思うんですけれども、これから色々な研究を進めていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(冬木一俊君) 以上で、大久保協城君の質問を終わります。  次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。              (6番 橋本新一君登壇) ◆6番(橋本新一君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります教育委員会及び教育現場の課題についてと公共工事の入札についてを議題として質問をさせていただきます。  昨今の教育界を取り巻く環境は、教育委員会制度の改革に始まり国の教育課程の見直し、小学校での英語教育の是非、いじめを苦にした子どもの自殺、そして教育基本法の改正と多様でかつ変化の激しい局面にさらされております。また、学校現場においては、先生による盗撮や買春など破廉恥行為が後を絶たず、人格を問われる問題も頻発しております。保護者や子どもたち、そして社会に対してゆゆしき事態であります。  また、建設業界では久々の熱気に湧いています。アベノミクスによる公共事業の復調に続き、2020年の東京五輪関係、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設など、追い風が続いております。その一方で、震災被災地の復旧・復興工事の遅れが出始めております。そして労務費や資材費の高騰が業界の懸念材料となっており、各地での公共工事では入札不調も相次いでいます。  しかし、北陸新幹線の融雪工事、厚生労働省の職業訓練事業や長崎県南島原市発注の上水道ポンプ工事などでの官製談合で多くの逮捕者を出したことが報じられております。入札制度があっても、相も変わらず無秩序な入札が行われていることは否めないところであります。  さて、いじめ防止対策推進法成立後の現状についてお伺いします。  この法律は、2011年10月に大津市立中学校2年生の男子生徒がいじめを受け、自殺した事件を受けて制定されたものです。大津市教育委員会の隠蔽体質や不適切な学校の対応が問題視されたため、初めて法制化することで国がいじめへの抜本対策に乗り出したものであります。  法成立から1年になりますが、組織の設置など対策の推進状況などについて、お伺いします。  1点目、いじめ防止対策推進法は、自治体に地域いじめ防止基本方針、学校には学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めておりますが、本市の取り組みについてお伺いします。  2点目、関係機関との連携強化のために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成するいじめ問題対策協議会を置くことができるとされておりますが、本市の現状と対応についてお伺いします。  3点目、現在のアンケート調査に加え、学校生活や学級への満足度について記述するhyper-QUアンケートが全国的に活用されているようですが、本市の対応についてお伺いします。  4点目、道徳教育や体験教育等の充実やいじめ解決に向けた児童・生徒の自主的な取り組みの現状についてお伺いします。  5点目、不登校やいじめなど深刻な子どもたちの問題に関し、早期発見や心のケアなどに取り組むスクールカウンセラーが注目されていますが、スクールカウンセラーの配置状況、相談件数、主な相談内容についてお伺いします。  6点目、教職員に対し、いじめ対策に関する研修を計画的に実施することが求められていますが、本市の現状についてお伺いします。  7点目、学校以外においてもいじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備は必要だと考えますが、本市の取り組みについてお伺いします。  8点目、いじめに関する情報提供を受け付ける相談窓口を周知する子どもいじめ110番を市のホームページ上に開設しているところもありますが、本市での対応についてお伺いします。  以上、1回目の質問とします。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。              (教育部長 長瀬義信君登壇) ◎教育部長(長瀬義信君) お答えをいたします。  平成25年6月28日に交付されましたいじめ防止対策推進法と国のいじめ防止基本方針及び群馬県の基本方針に基づき藤岡市でも今年3月に藤岡市いじめ防止基本方針を策定し、公開をしております。  藤岡市いじめ防止基本方針では、いじめの定義とともにいじめ未然防止のための取り組み、いじめの兆候を見逃さないための手だてや発見したいじめに対する対処について具体的に示しております。また、藤岡市の基本方針を受け、市内全ての小中学校でも学校いじめ防止基本方針が作成されており、いじめ対策委員会の設置やいじめ防止強化月間の実施など、基本方針に沿った取り組みが進められております。  今後、いじめ防止基本方針にのっとり、藤岡市からいじめがなくなるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の市のいじめ問題対策協議会の設置の現状と対応についてお答えをさせていただきます。  いじめ防止対策推進法では、地方公共団体はいじめ防止等に関する機関等の連携を図るため、いじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとされていますが、本市においては未設置の状況でございます。  しかし、本市では、教職員を始め、警察スクールサポーター、西部児童相談所職員、民生委員等が集まり、情報交換及び問題への対応について話し合う小・中学校サポート会議や学校と警察との情報交換を目的とする学校警察連絡協議会などの会議を開催しており、関係機関と連携を密にしながらいじめ等の問題行動に対応できるシステムが整っております。  しかしながら、いじめ防止対策推進法にのっとり、今後いじめ問題対策連絡協議会の設置を検討する必要があると考えております。  続きまして、3点目の学校や学級への満足度を示すhyper-QUアンケートの活用についてお答えをさせていただきます。  QUテストやhyper-QUテストは、児童・生徒の人間関係や学級に対する心情、学習意欲などを客観的に捉えることができる調査です。調査結果が学級指導に有効活用できるため、市内では小学校2校、中学校3校がQUテストあるいはhyper-QUテストを年間一、二回実施しております。他の学校につきましても、QUテストと同類の調査を行っており、よりよい学級・学校づくりのために役立てております。  続きまして、4点目の道徳教育等の充実やいじめ解決に向けた児童生徒の取り組みについてお答えをさせていただきます。  学校における道徳教育や体験活動の充実は、いじめ問題の解決に向けて大変重要であると考えております。特に本市では、文部科学省から道徳教育総合支援事業の指定を受けており、スマートフォンによるいじめ防止など情報モラルの育成に向けた道徳の授業のあり方を研究し、実践してきております。  また、本市ではいじめ問題解決に向けた子ども会議を毎年開催しております。特に昨年度は、小学生から高校生までの学校の代表者が会議に参加し、いじめをなくすための方策について熱心に話し合いを行いました。その結果、手と手を合わせてあいさつを交わす、スマイルハイタッチ運動や友達のよいところを紙に書いて張り出すハッピーハートフルツリー運動など心温まる活動を子どもたち自身が考え、今年度は各学校で実践が進められています。このように子どもたちが主体となっていじめの防止に取り組むことが大変重要であり、今後も一層充実させていきたいと考えております。  続きまして、5点目のスクールカウンセラーの配置状況、相談件数、相談内容についてお答えをさせていただきます。  県教育委員会は、学校の教育相談機能の充実やいじめ、不登校等に関する相談対応の充実、さらに家庭環境等の問題を抱える児童・生徒への支援の充実のため、児童・生徒の心のケアシステム推進の主要な柱としてスクールカウンセラー活用事業を実施しております。本年度も市内16校全てにスクールカウンセラーが配置されており、昨年度は延べ2,224件の相談に対応いたしました。主な相談内容は、不登校や交友関係、学力不振等で児童・生徒からの相談のほか、保護者への面談、教職員への指導・助言も行っております。  このように各校とも配置されたスクールカウンセラーを十分活用し、いじめ、不登校等の未然防止、早期発見、早期解決に向けた取り組みの充実を図っております。  続きまして、6点目の教職員対象のいじめ対策に関する研修の実施状況についてお答えをさせていただきます。  研修につきましては、教職員の経験年数に応じて実施される県総合教育センターの研修の中にいじめ問題に関する内容が組み込まれております。また、本市におきましては、教育相談講習会や若手教員を対象とした研修等にいじめ問題に関する内容を盛り込んで、実施しております。  今後、さらに多くの研修会の中に関連内容を取り入れ、充実をさせていきたいと考えております。  続きまして、7点目の市の学校以外におけるいじめ問題に関する相談体制についてお答えをさせていただきます。  学校以外のいじめ相談体制の整備については、教育委員会では2つの窓口を開設しております。  まず1つ目は、学校教育課内の教育研究所で教育相談を行っており、ここでは電話による相談のみですが、教育長から委嘱された教職員経験者11名がボランティアによりいじめや不登校など学校生活に関係する問題を児童・生徒または保護者の方からの相談を受けております。  2つ目は、生涯学習課内に藤岡市青少年センターを設置しており、青少年相談の窓口がございます。29歳までの青少年を対象に本人または保護者からの相談を電話もしくは面談で対応しており、教育長から委嘱された専門の相談員2名が土曜、日曜の午後、平日は青少年指導委員1名が行っております。業務内容については、個人情報の保護に配慮し、秘密を守り、必要な助言を与えるとともに、専門機関等へ紹介を行っております。  続きまして、8点目の市のいじめに関する相談窓口についてお答えをさせていただきます。  教育研究所、青少年センターの窓口相談については、市のホームページへ掲載し、周知を図っております。特に青少年センターの相談窓口については、電話番号は、「よい子を」4150に例え、キャッチフレーズにしたPR用クリアファイルを毎年各中学校の新入生に配布したり、街頭補導時における駅前でのPR用ティッシュ配布等で広く周知を図っております。近年は、スマートフォンを利用した有害情報が増加していることから、いじめは深刻な問題であり、対応が急務となっております。  今後も学校、関係機関と連携しながら、児童・青少年の問題解決に努めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 2回目でありますので、自席より質問をさせていただきます。  ただいまいじめ防止対策推進法に関して答弁をいただきましたが、本市においてこのいじめ問題については、従来より真摯に取り組んできたところでありますので、この法律ができたからといって、特段今まで以上の目新しいことはないものと思っております。いじめの兆候を見逃さず、いじめられた児童・生徒の立場で未然防止に取り組むことを基本に今後もいじめ防止に努めてもらいたいと思います。  次に、小・中学校の教材についてであります。学習指導要領には、日本の領土の記述がありますが、藤岡市の認識について、教科書・教材はどのように選定しているのか、2点についてお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。 ◎教育部長(長瀬義信君) お答えをさせてもらいます。  まず、1点目の学習指導要領に基づく日本の領土の学習についてお答えをさせていただきます。  学習指導要領では、日本の領土に関する学習として、小学校5年生社会科と中学校社会科の地理的分野、公民的分野で扱うことと記されております。各学校では、学習指導要領に基づいて作成され、国の検定を受けた教科書に記述されている内容を、適切に指導することが大切であると考えております。  続きまして、2点目の教科書・教材の選定につきましてお答えをさせていただきます。  教科書の選定につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により行っております。藤岡市は、富岡市、多野郡、甘楽郡とともに教科書用図書採択地区協議会を設け、市町村の教育委員会が協議し、教科ごとに同一の教科用図書を選定、採択することとなっております。  教材につきましては、各学校において必要に応じて選定し、使用することができます。ただし、市の管理規則において教科書の発行されていない教科等の教材として図書を使用する場合や教科書に加えて副読本等を継続使用する場合には、あらかじめ教育委員会に届け出ることとなっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 暫時休憩といたします。                                   午後2時58分休憩      ───────────────────────────────────      午後3時15分再開 ○議長(冬木一俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長(冬木一俊君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。      ─────────────────────────────────── ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 次に、貸付奨学金についてであります。  現在の申請状況について、制度の課題について、支給型奨学金の状況についての3点についてお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。 ◎教育部長(長瀬義信君) お答えをさせていただきます。  最初に、申請状況についてご説明申し上げます。  藤岡市の貸付奨学金は、進学の意欲と能力を有するのにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な者に対して予算の範囲内において奨学資金を貸与することで、有意な人材の育成を図ることを目的に、高校生には月額2万円、大学、専門学校生には月額4万円の範囲で貸与をしております。ここ3年間の貸与者数は、平成24年度、高校12人、大学・専門学校170人、合計182人。平成25年度、高校9人、大学・専門学校171人、合計180人。平成26年度、高校11人、大学・専門学校146人、合計157人となっております。  続きまして、制度の課題についてお答えをさせていただきます。  奨学資金の貸し付けは、1月に「広報ふじおか」に募集案内を掲載するとともに、関係する中学校、高等学校宛てに案内を送付します。その後、2月いっぱい申請を受け付け、3月に開催する奨学資金運営委員会の意見を聴取し、市長の同意を得た上で教育委員会が貸与者を決定しております。奨学金の返済につきましては、卒業後1年の据え置き期間を経てから、貸与された年数の2倍に相当する期間内での返済となりますが、これに当たっては、本人から事前に提出してもらう返済計画書に基づいた返済回数の納入通知書を送付して返済をしていただいております。返済の回数は年1回払い、半年ごとの年2回払いの返済事例もありますが、多くは毎月月ごとの12回払いでの返済となっております。  近年、景気の低迷が長く続いたことにより、卒業後の進路決定がはっきりしないまま返済の時期が到来し、計画どおりに返済が進まない事例や、就職はできても、重複して他の奨学金を借り入れていることにより、返済が滞る事例などが見受けられ、対応に苦慮しております。これらの理由により、平成25年度未収金額は、繰越金を含め、高校生に関しては17人、414万7,000円、大学・専門学校生については20人、665万5,000円。合計では37人、1,080万2,000円となっております。この対策としては、本人、保護者、あるいは連帯保証人に対して督促状を送付するとともに、家庭訪問の上、納付交渉に努めておりますが、今後は連帯保証人を直接訪問するなど、さらに取り組みに努めるほか、訴訟を視野に入れた内容証明郵便による納付督促についても検討しているところでございます。  続きまして、支給型奨学金の状況についてお答えをさせていただきます。  市看護師育成奨学金は、今年度から始まった給付型の奨学金制度でございます。経済的理由により大学での就学が困難であると認められた者に対して奨学金を給付することにより、社会的に有意な人材を育成し、看護師人材を確保することを目的にしております。奨学生の定員は2名、月額3万円を正規の就学期間にわたって給付するものでございます。奨学生の募集は1月に「広報ふじおか」に案内を掲載するとともに、関係する高等学校宛てに案内冊子を送付し、3月いっぱい申請の受け付けを行い、4月に開催する奨学資金運営委員会の審査及び教育委員会定例会での承認を得て市長が奨学金の給付を決定いたします。初年度である平成26年度の状況は、事前の相談が3件ありましたが、申請書の提出は1件でありました。申請者につきましては、4月に開催された奨学資金運営委員会の審査において、奨学生として適当であると認められ、教育委員会定例会の承認を得て市長が奨学金の給付を決定いたしました。  今後のスケジュールにつきましては、昨年度に引き続き、高校3年生を対象に夏休み前の制度案内のチラシ配布や「広報ふじおか」に募集案内を掲載して周知活動をしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 次に、学校給食についてであります。  現在、給食費については、学校給食の実施に必要な施設及び経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育設置者の負担とする。それ以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とするとしています。つまり、主として食材費は保護者、その他経費は設置者が支払うという2本立てで学校給食の経費の運用が行われています。
     しかし、学校給食は、学校教育を進めるに当たり、欠かすことのできないものとなってきています。体育などと並ぶ多くの総合的な教育を含む食育という大事な義務教育の一環だとすれば、給食費は学校教育法による授業料は無償との範疇に入るのではないかという話も聞こえてきております。学校給食費の未納の現状について、給食費の公会計化推進の2点についてお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。 ◎教育部長(長瀬義信君) お答えをいたします。  学校給食は、栄養バランスにすぐれた献立を通し、成長過程にある児童・生徒に必要な食事を提供するとともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、児童・生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有しています。学校給食が安定して実施されるためには、保護者の方々に給食費を適切に負担していただくことが不可欠であります。  しかし、学校給食費の未納が問題となっております。現年度につきましては、各学校での対応となり、過年度分につきましては、学校給食センターで対応しており、電話や戸別訪問等により徴収に努めておりますが、保護者の理解不足などにより徴収が困難な状況もあり、未納額の圧縮がなかなか進んでいないのが実情です。  平成25年度の現年度分給食費滞納額は、小学校、中学校合せて108万3,297円で、滞納繰越分については887万6,822円であり、平成25年度決算見込みでの未納額の合計は996万119円となり、前年度よりも若干減少させることができました。今後も各小中学校と連携して滞納解消に努力していきたいと考えております。  続きまして、給食費の公会計化推進についてお答えをさせていただきます。  給食費の公会計化推進についてでございますが、現在藤岡市では、特別会計設置条例により、学校給食センター事業特別会計を設置し、給食事業を実施しております。給食費は、学校給食法第11条第2項の規定により、給食を喫食する児童生徒の保護者が負担することとなっております。去年、少子化対策、子育て支援策の一環として、給食費の無料化に取り組む事例が見られますが、小規模な自治体が中心であり、全国的にはまだごく少数の自治体で実施されているだけでございます。藤岡市が学校給食費の無料化を実施するためには、2億5,000万円以上の一般財源が必要となりますので、市の財政状況等を考慮する中で非常に困難であることから、給食費の無料化は現時点では考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 学校給食の未納の現状と公会計化推進について答弁をいただきましたが、給食費の未納問題は、徴収、管理に要する教職員、PTAの負担の増幅など、時間的、体力的、また精神的な消耗ははかり知れないものがあると推察されます。しかも、実行はなかなか厳しいものがあります。  給食費の無料化の質問では、毎回同じ理由によって、はなから現時点では考えていないとのパターンです。先ほどから、人口減少対策を論じられておりました。人口の自然減をとめるためには、少子化対策、子育て支援策も重要な対策の一つと考えられております。給食費無料化には2億5,000万円以上の一般財源が必要とのことでありますが、本市の平成26年度予算からすると1%弱の金額であります。市民一人一人が市の事業に理解を示し、その気になって節約に協力をすれば不可能な金額ではないと考えます。人口減少を最小限に食いとめるため、また未納問題解消にも、学校給食の公会計化を推進すべきと考えますが、再答弁をお願いいたします。 ○議長(冬木一俊君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 先ほど部長の答弁の中にありましたけども、学校給食、これは学校給食法という日本の法律の中で運営されております。地方がある意味で勝手に法律を曲げる、進んで曲げるというのは、私はよくないと思っておりますし、これが少子化に歯どめがかかるという問題ではないと思っております。 ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 少子化対策、また子育て支援策にもならないと、そういう市長の答弁でございますが、その辺は私と若干考えが違うものだと思います。  次に、全国学力テストに見る児童・生徒の学力についてであります。  調査結果をどのように捉えているのか。市内3高校への進学率についての2点についてお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。 ◎教育部長(長瀬義信君) お答えをいたします。  平成25年度実施の全国学力調査における藤岡市の児童・生徒の結果につきましては、小学校は全国平均を上回り、中学校につきましては全国平均程度という結果でございました。各学校では、どのような教科のどのような内容に課題があるのか。それぞれ調査結果を分析し、明らかにしております。そして、その課題を克服するための授業のあり方を研究し、実践してまいりました。  今年度の学力調査につきましては、4月22日に実施されており、8月頃には結果がわかる予定になっております。教育委員会といたしましては、今できることとして、学力調査問題の出題の意図や学習指導要領上の位置づけ、さらには問題を解決する力をつけるための授業の進め方を例示した資料を提供しており、よりよい授業づくりに生かしてもらいたいと考えております。  次に、市内の高校への進学率についてご説明を申し上げます。  平成26年度入試では、藤岡市内の中学校から藤岡中央高校へ121名、藤岡北高校59名、藤岡工業高校45名、合計225名が進学をしております。昨年度の卒業生のうち33%が藤岡市内3校に進学している状況です。学校別に藤岡市の生徒が占める割合については、藤岡中央高校は50%、藤岡北高校が50%、藤岡工業高校が38%となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 学力調査結果の検証と市内高校進学率の答弁をいただきました。  学力調査の順位に一喜一憂するのではなく、学校間格差や生徒間の学力格差に目を向け、格差克服のための指標として利用すべきと考えております。  平成26年度、市内からの進学率は33%ということであります。前回質問させていただいた平成24年度は37.7%でありました。4.7%低くなっております。藤岡中央高校は146名が121名、藤岡北高校が61名が59名、藤岡工業高校が50名が42名ということで、特に藤岡中央高校への進学が減少しました。藤岡中央高校は、平成25年度からくくり募集になって、2年次から選択制がとられることによって生徒が集まるという前回の答弁でありました。しかし、定員割れで期待外れも期待外れで、二次募集するありさまです。ちなみに藤岡高校、藤岡女子高校が統合される前の市内中学校からの進学率はどのくらいであったかご存じでしょうか。  私のほうから申し上げます。平成14年度は39.2%でありました。このような状態が続いている時に、県の公立高校改革が平成15年度からスタートしたのはご記憶と思います。本市では高校統合検討委員会が立ち上がったり、小中学校校長会も、やれそれと新しい場所に高校を建ててほしい、そうでなければ、生徒が進学したがらない。高校側では生徒が集まらない。そう言ってから10年が過ぎました。私たちもこの問題について総括をしなくてはならないと考えます。学校が新しくなったからといって、生徒の進学率が増えたでしょうか。数字で見る限り、統合前よりも決してよくなっておりません。当時、新校舎建設に慎重な人の話ではありませんが、「器が変わっても中身が変わらなければ同じだ」という言葉がよみがえります。今後市内からの進学をどのように捉えているのか。総括とあわせてお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 暫時休憩いたします。                                   午後3時35分休憩      ───────────────────────────────────      午後3時36分再開 ○議長(冬木一俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(冬木一俊君) 教育長。              (教育長 田中政文君登壇) ◎教育長(田中政文君) お答えをさせていただきます。  子どもの進学の状況につきましてでございますが、数でいいますと、生徒数そのものが減ってございますので、単純に数を比べるというのはできないかと思いますが、割合ということになりますと、それなりの数字が把握できるかなというふうには思っております。  それで、市内の子どもたちの、地元高校への進学につきましては、今も一生懸命やっているところでありますが、具体的には子どもたちが、高校というのはどういうところかというのを知らないと話になりません。したがって、各学校、例えば藤岡北高校ですとか藤岡工業高校につきましては、学習発表会というのを開催して、その発表会を中学生がみんな見にいっております。そういった発表を見ますと、大変すばらしい高校生の発表が見られるということであります。  それからもう一つ、中学生が進路を決定する中で、自分の夢を実現するためには、どんな高校がいいのだろうかということを知る上で、高等学校の実績というのも関心事であります。そこへいくと、藤岡中央高校におかれましても、大学進学の実績も報告されておりますし、子どもたちのもう一つの関心事であります部活動につきましても、例えば和太鼓部でありますとか、吹奏楽のソロコンテストで県代表になったですとか、それから運動部でいえば、新体操部が初出場でいきなり準優勝するとか、競歩で県でナンバーワンが出るとか、実績以外でも、野球部が大分藤岡の中学校から野球部に入ったということで顧問監督の先生が喜んでいるとか、そういったことが地道な努力として少しずつあらわれてきております。こうした中・高の連携、こういったものを色々な角度からやるということを通しまして、子どもたちが地元の学校に通うように、これは強制はできませんけども、そういう魅力のある、そういったことを伝えていきたいというふうに思っています。  もう一つ大事なことは、子どもたちは、藤岡よりも高崎へ、群馬よりも東京へ、そういう傾向がございます。そういったところを何とかして小さいうちから藤岡のよさ、群馬のよさ、こういったものを学習していく、そういったことで将来的にも藤岡のことを深く考えていく。そういった資質を小さいうちから養うことも大切だと思っておりますので、高山社学を初めとして、郷土藤岡のよさというのを小さいうちから身につけてもらう、そういったことも地元志向という点では大切なことかというふうに思っております。色々な取り組みをして地元を盛り上げていきたい、そんなふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 教育長には全然今までかかわりのない答弁で、答弁が大変だったろうと思います。  次に、公共工事の入札についてお伺いします。  入札の方法について、最低制限価格の決定と根拠及び公表について、入札結果の広報掲載をやめた理由について、共同企業体の定義についての3点についてお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 総務部長。              (総務部長 新井康弘君登壇) ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  最低制限価格制度は、契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設け、最低制限価格未満の入札をした者は失格とする制度であります。これは手抜き工事、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策等の不徹底につながるダンピング受注を防止し、適正な施工を確保するための方策として導入されたものであります。  藤岡市では、平成21年4月1日より、藤岡市最低制限価格運用要領を定め、設計金額が1,000万円以上の建設工事及び50万円以上の測量、建設コンサルタント業務を対象としています。  最低制限価格の算出方法につきましては、建設工事では、予定価格の算出基礎となった直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%の合計額とし、その合計額が予定価格の85%を超える場合は予定価格の85%を、予定価格の3分の2に満たない場合は予定価格に3分の2を乗じて得た額となります。  測量・建設コンサルタント業務につきましては、予定価格の70%と定め、ホームページにおいても公開しております。  最低制限価格の公表につきましては、要領に基づき、入札結果と同時に公表しております。  続きまして、入札結果の広報掲載を行わなくなった理由でございますが、広報への入札結果の公表は、平成14年12月15日号から行いました。それ以前より契約検査課の窓口や市のホームページで入札結果の公表を行ってまいりましたが、広報に掲載し、広く情報を公開することで、入札の透明性をさらに高めようとするものでした。掲載内容は、工事名、指名業者名、落札業者名、落札金額、予定価格、最低制限価格や落札率であり、500万円以上の建設工事を対象としておりました。  平成22年4月15日号を最後に掲載を取りやめましたが、その理由としては、インターネットの普及により、掲示するだけの情報についてはホームページで足りるとの判断でありました。なお、契約検査課やホームページの公開では、建設工事については130万円以上、測量・建設コンサルタント業務等については、50万円以上のものについて情報公開を引き続き行っておりますので、ご理解をお願いいたします。  続きまして、共同企業体を対象とした発注についてでございますが、藤岡市では、平成5年に藤岡市建設工事に係る共同企業体取扱要領を定めております。共同企業体の活用については、技術的難度の高い橋梁、トンネル、ダム、空港、堰、下水道等の土木構造物及び建築・設備等の建設工事。新技術・新工法の研究開発や実用化を目的とし、技術力を集結して行う建設工事で、建築一式工事5億円以上、その他の工種2億円以上と定められております。また、特殊工法を内容とすることなどにより、地元建設業者への建設技術の移転を目的とした行う建設工事、地元建設業者の受注機会の確保と雇用の安定を図るため、特に必要と認めた建設工事につきましては、建築工事で1億5,000万円以上、その他の工種では1億円以上と規定されております。  構成員の組み合わせにつきましては、等級格付がA等級に属する者同士の組み合わせ、またはA等級とB等級の組み合わせとなります。最近では学校の耐震大規模改修工事において、共同企業体を条件として発注を行っており、市内事業者の発注機会の拡大や技術力向上に役立っていると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 次に、積算基準について、狭隘場所、道路での積算について、建設残土の指定場所についての2点についてお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 総務部長。 ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  狭隘場所での積算方法でございますが、現地の状況を積算者が判断し、施工機械の選定や工法を検討して積算しております。  また、建設残土の処理場所でございますが、市内に公共の処理場はありませんので、受注業者に処理地選定について協力をいただき、協議の上決定する方法が一般的となっております。事前に処理地が決まっている場合は、工事現場から処理地までの運搬費用を設計計上しておりますが、処理地未定の場合には、施工条件の明示により、仮の運搬距離を2キロメートルとして計上し、処理地決定後に受注業者と協議の上、必要な運搬費用の変更を行うこととしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君。 ◆6番(橋本新一君) 先日の新聞報道によりますと、病院統合の建設発注について、設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルドを検討しているとのことですが、どのような発注方式なのか。また、メリット、デメリットやリスクについてもお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 暫時休憩いたします。                                   午後3時48分休憩      ───────────────────────────────────      午後3時49分再開 ○議長(冬木一俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(冬木一俊君) 橋本新一君に申し上げます。ただいまの発言は一般質問の通告の範囲を超えておりますから、注意いたします。  以上で橋本新一君の質問を終わります。  次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。              (10番 渡辺徳治君登壇) ◆10番(渡辺徳治君) 指名を受けましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。  企業誘致についてという表題で出しております。  平成22年6月議会の一般質問で、やはり同じような質問をしています。10年間で誘致した企業数などについて質問させていただきました。答弁は、10年間で誘致した企業は13社、財政支出は、藤岡市企業誘致条例に基づき、事業所設置奨励金、新規雇用促進奨励金、緑地設置奨励金が平成18年度までに累計2億7,900万円、また、財政収入は、固定資産税及び法人市民税で12億2,800万円ということの答弁がありました。  雇用面では、平成18年度決算時で正規雇用で373人、非正規雇用で99人、合わせて472人の雇用者が図られたというふうに答弁されています。  また、企業誘致に伴う都市計画道路の工事費、中大塚第1期・第2期で総工費12億円を投入、続いて中地区県道前橋長瀞線からスタートした第3期・第4期工事で19億円ということで、31億円を計画しているというふうに答弁されています。その後、現在までにどれほどの企業が進出してきたのか。そして誘致した企業数、業種別、現在分譲中の団地面積について、全敷地の中で何%残っているのか。そのことについて第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。              (経済部長 飯島峰生君登壇) ◎経済部長(飯島峰生君) お答えをいたします。  平成22年6月以降、本動堂工業団地に1社、三本木工業団地に5社、藤岡北部工業団地に1社の進出が決まっており、この企業を加えた現在までの14年間で19社の進出がありました。業種別に見てみますと、製造業10社、運輸業6社、印刷業2社、その他1社であります。  次に、現在分譲中の面積でありますが、藤岡北部工業団地がB区画0.34ヘクタール、三本木工業団地がA-2、C、D-1-1、E区画の計で10.2ヘクタールであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 残っている土地の面積。総面積の中で何%残っているのか。それがわかりましたら、答弁願います。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) 藤岡北部工業団地、それから三本木工業団地、合わせて約65%であります。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 65%残っているというふうに答弁いただきました。  次に、雇用者数について質問させていただきます。  企業誘致すれば、雇用者がたくさん増えると。人口増、雇用者を増やすということは、大きな目的として企業誘致もされているというふうに思うんですが、そのことについてお答え願います。
    ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えをいたします。  雇用者数につきましては、平成22年6月以降、本動堂工業団地に1社、三本木工業団地に5社、藤岡北部工業団地に1社の進出が決まっておりますが、操業を開始している企業が3社となっておりますので、その3社を加えた従業員数は、正社員492名、非正規社員130名が現在雇用されております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 続いて、誘致した企業からの固定資産税、法人市民税などの税収はどれほどあったのか、質問します。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  税収につきましては、15億7,367万円となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 改めて質問者並びに答弁者に申し上げます。発言の際は、「議長」と挙手をしてから指名をされた後に発言をいたしますように、再度お願いをいたします。  渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 誘致した企業からの税収については答弁いただきました。  次に、事業所設置奨励金について質問させていただきます。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  奨励金には、事業所設置奨励金、雇用促進奨励金、緑地設置奨励金の3種類があります。  事業所設置奨励金につきましては、土地、建物及び償却資産に賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額の、初年度においては80%以内、2年目は50%以内、3年目は30%以内、4年、5年目は20%以内が交付されます。  雇用促進奨励金につきましては、事業開始に伴い、事業開始前1年から事業開始後6カ月までの間、新規に雇用され、かつ事業開始から1年経過時まで引き続き藤岡市に居住し雇用されている場合が対象となり、1人につき10万円が交付されます。ただし限度額は500万円であります。  緑地設置奨励金につきましては、工場立地法の適用を受ける緑地を設けるのに要した費用に30%を乗じて得た額を交付します。限度額は300万円であります。過去14年間に交付した企業誘致奨励金は、事業所設置奨励金1億2,080万2,000円、雇用促進奨励金230万円、緑地設置奨励金740万2,000円、総額1億3,050万4,000円となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 次に、企業誘致に関連して、都市計画道路等の道路、用水路、埋蔵文化財、そういったものの費用について支出していると思うんですが、それがどのくらいになっているのか、教えてください。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  三本木工業団地の周辺整備事業につきましては、団地造成と並行して整備を行いました。  始めに、道路整備事業費でありますが、6路線延長1,964.8メートル。事業費3億801万7,500円となっています。  次に、農業用水路の事業費でありますが、道路整備に伴う高木用水路のつけかえと、三名川西幹線水路の老朽化に伴う改修を行っており、その事業費は6,813万4,500円となっています。  最後に、文化財費用につきましては、発掘調査に2年、整理報告書作成に3年を要していますが、発掘調査に1億6,665万310円、整理報告書作成に4,491万5,802円、総額2億1,156万6,112円となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 三本木工業団地の進捗状況について質問します。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  三本木工業団地につきましては、5ブロック15.6ヘクタールを分譲し、うち5区画約5.4ヘクタールに企業の進出が決まっています。残された分譲面積は約10.2ヘクタールとなっています。進出した企業のうち、オオサキメディカル株式会社と多野藤岡農業協同組合につきましては、既に事業を開始しており、日本メジフィジックス株式会社は7月完成予定、株式会社オオヤマ塗装と有限会社美松運送は今年度中の完成を予定しております。  また、企業からの問い合わせ件数につきましては、昨年4月以降33件の問い合わせをいただいており、うち2件については、直接立地の実現に向けて働きかけをしているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 今答弁をいただきました。  今答弁された中身を見ると、雇用関係では、正社員が492人、非正規雇用社員が130人。税収については、市民法人税、固定資産税合わせて15億7,667万円。財政支出については、企業誘致奨励金などで1億3,050万円、企業誘致に伴う都市計画道路については31億円の支出、三本木工業団地周辺事業整備については3億9,000万円、農業用水路の整備について6,665万円、文化財発掘調査及び報告書作成については2億1,156万円ということであります。合わせて38億1,770万円。税収をこれから引くと、23万円の持ち出しというふうになっています。しかしこれは、道路整備とか色々な問題では、工場整備だけじゃなくて、さまざまな問題もあります。長期的に見なければいけない問題もあるでしょうけれども、これを見ると、企業誘致をこれからも進めることが、藤岡市政にとって有効なのだというふうなことが、市長公約の中で言われています。企業誘致を重要課題の一つと挙げていますけれども、その意気込みについて、市長から答弁をお願いします。 ○議長(冬木一俊君) 暫時休憩いたします。                                   午後4時5分休憩      ───────────────────────────────────      午後4時6分再開 ○議長(冬木一俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 23万円と言ったのは言い違いで、23億円でございます。失礼しました。 ○議長(冬木一俊君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 今、数字のやりとり色々ありましたけども、それを長い目で色々考えていかなきゃいけない問題でございます。そしてやはり市民の皆さんにとって、働く場所、これは確保しておくことは大事であるというふうに思っております。今後も真剣に企業誘致、そういったところに出ていって、誘致が実現するように頑張っていきたいなというふうに思っております。それを訴えながら、市民の皆さんのご理解をいただきました。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 企業誘致について、さまざまの質問させていただきました。この問題については、色々、財政運用については異論もありますけれども、次の議題に移らせていただきます。  エアコン設置についてですけれども、他市の状況について最初に伺いたいと思います。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。              (教育部長 長瀬義信君登壇) ◎教育部長(長瀬義信君) お答えをいたします。  他市の普通教室小中学校エアコン設置状況ですが、平成26年3月までに桐生市、館林市、前橋市、伊勢崎市、太田市、富岡市が完了しております。平成26年度には高崎市、みどり市が設置完了の予定です。また、渋川市は平成26年度から平成29年度の4カ年で実施。安中市は今年度設計を行い、平成27、28年度で実施する予定です。なお、沼田市ではエアコンの設置の予定はないとのことです。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) エアコンの設置することができない理由についてお伺いします。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。 ◎教育部長(長瀬義信君) お答えをいたします。  本市では平成19年度より耐震・大規模改修を実施しております。内容につきましては、議員も既にご存じのとおり、耐震補強は震度6から7程度の大地震が発生した場合、校舎が倒壊することなく児童・生徒の命を守るための補強工事です。  また、大規模改修につきましては、トイレの洋式化、エレベーターの設置など、バリアフリーに対応した改修、内装や照明器具、給排水設備の更新など老朽化に対応した改修を行っております。また、校舎では構造的に可能であれば、屋上に屋根を設置したり、屋上防水層に断熱材を敷き込んだし、夏場の暑さ対策を実施しております。また、体育館におきましても、アリーナに開口部を常設し、風通しをよくする工夫をしたり、冷風器の設置を行っています。このように耐震・大規模改修工事では、児童・生徒の安全確保と良好な学習環境づくりを実施してまいりました。  ご質問のエアコン設置につきましては、近年の自然環境の変化を考えますと、暑さ対策は学習環境改善の要因と考えられますが、まず、現在行っております児童・生徒の安全安心を最優先とした耐震・大規模改修を進めるとともに、同時にエアコン設置についても引き続き検討課題として考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) 答弁をいただきました。  耐震強化のための改修工事というのは、本当に大規模に全校でやられているということについては評価できるところだというふうに思うんですが、なぜあわせてエアコンの設置ということが考えられなかったのか。これは全く理解に苦しむところです。そして長期的に見てということを先ほど、工場誘致のことについて市長は答弁しましたけれども、長期的に見れば見るほど、やはりエアコンの設置ということは、耐震強化とあわせて行うべきだったというふうに思うんですが、いかが考えるでしょうか。 ○議長(冬木一俊君) 教育部長。 ◎教育部長(長瀬義信君) ご説明申し上げます。  耐震補強については、先ほどの答弁でございますけども、まずこれについては、私は重要な政策判断を市長がなさったというふうに解釈をしております。その内容といたしましては、当時群馬県下に先駆けて、市長の英断により平成17年に、新聞紙上において、県下に先駆けて子どもたちの命、これを最優先に守るということで、市内の小中学校の耐震補強・大規模改修工事、これに着手をいたしました。それでその間に、色々な気象条件等、また変わっている中におきましても、その耐震・改修工事だけではなく、そういった自然環境も常に現場と、また行政の2本立てで注視をさせていただきまして、学校の先生の、子どもたちのケアはともかくとして、藤岡市としては平成17年には各教室に扇風機を設置いたしました。また、平成24年度には冷風器の設置と、年々変化する気象状況にもあわせ、対応をさせていただいております。  こうしたことから、藤岡市内の小中学校からは、熱中症という事例はこちらのほうに報告されてない現状であります。まずはこういったことから、最優先課題として、耐震補強・大規模改修、これがもう残りあと2年で完了する予定でございますが、この計画を完了した後、現在、検討課題として担当課のほうでは考えておりますので、それが一区切りついた後、市長に提案するか否かを担当部で判断をさせていただければと、このように現在考えております。  以上でございます。 ○議長(冬木一俊君) 渡辺徳治君。 ◆10番(渡辺徳治君) ぜひ早く、事故の起きる前にエアコンを設置していただきたいと要望して終わりにいたします。 ○議長(冬木一俊君) 以上で、渡辺徳治君の質問を終わります。  次に、野口靖君の質問を行います。野口靖君の登壇を願います。              (3番 野口 靖君登壇) ◆3番(野口靖君) ただいま議長より登壇の許しをいただきましたので、事前に通告しました小水道事業についての質問をさせていただきます。  藤岡市内にある水道事業を利用して生活をしている地域は、山間地で過疎化が進み、給水人口が減り、また高齢化が進んでいる地域であります。ここ数年で、この地域での水道事業の運営が大変厳しい状況になっているようです。そこで、この問題を早期に対策を検討していただきたく、質問をいたします。  始めに、通告しました小水道事業の定義についてですが、この定義は、平成25年4月1日より施行されました藤岡市小水道条例の第2条で定めており、内容につきましては、同条文から読み取ることができます。  そこで、藤岡市において小水道組合の組合数、そして小水道組合の管理体制が違うようですので、管理方法の違ってきた経緯を伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(冬木一俊君) 上下水道部長。              (上下水道部長 須川丈雄君登壇) ◎上下水道部長(須川丈雄君) お答えいたします。  藤岡市にある小水道組合についてお答えいたします。  現在藤岡市には、全部で18の小水道組合があり、うち2組合が市営、残りの16組合が地元の組合の経営によるものであります。市営小水道は、日野地区では塩平小水道、鬼石地区では大栃小水道、組合営の小水道は、日野地区では鈩沢、黒石、印地、岡本、田本、小柏、上平、坂野、駒留の9組合、鬼石地区では、雲尾、日向、上琴辻、千の沢、久々沢、諸松、扇屋の7組合であります。これらの小水道組合は、水源等の地形的条件等により統合が困難なことから、小水道組合として運営されております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 2回目の質問となりますので、自席より質問させていただきます。  小水道組合によっても、市営と地元住民の組織が管理しているようですが、市営管理につきましては、藤岡市水道法に準じて管理や運営を行っているかと思います。今回の私の質問は、地元住民で管理している小水道組合について質問をいたします。  そこで、藤岡市内において、小水道組合での給水世帯数と給水人口を伺います。 ○議長(冬木一俊君) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(須川丈雄君) お答えいたします。  小水道組合の給水世帯及び給水人口ですが、平成26年4月1日現在、日野地区では155世帯377人、鬼石地区では43世帯93人、合計198世帯で470人となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 今の答弁で給水世帯数は198世帯で、給水人口は470人いるようですが、大変多くの方が利用されているようです。この組合が設立された当時から比べると、給水人口は大変少なく、半分以下になっているようですが、当然人口の減少により、事業の運営も厳しい状況となり、今日に至っているようです。
     しかし、藤岡市においては、合併時から鬼石町補助取扱規則を引き継ぎ、藤岡市小水道等補助金交付要綱が定め、小水道組合で係る工事の一部を補助されているようですが、この補助交付要綱の利点と課題を伺います。 ○議長(冬木一俊君) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(須川丈雄君) お答えいたします。  藤岡市小水道等補助金交付要綱についてお答えします。  藤岡市小水道等補助金は、小水道及び小水道に準じる施設の施設維持及び水質の安全性の確保を図るため、小水道等の経営者が行う事業に要する経費の一部を補助するものであります。  補助の内容についてですが、水質検査に要する費用、施設の新設、改修に要する費用への補助があり、水質検査への補助については、経費の3割以内、ただし、組合員が30人以下の組合に対しては、6割以内の補助となっております。  また、施設の新設及び改修については、10万円以上の事業費に対して8割以内の補助を行っておりますが、配水管の漏水修理等、管に対する費用は対象外となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 説明をいただいた補助金については、小水道事業の運営には大変重要であると思いますので、引き続きの補助をお願いします。  また、配水管の漏水修理や管の布設がえについては対象外となっているようですので、今後の補助の対象として取り扱いを検討していただきたいと思います。  近隣の事例ではありますが、上野村については、小水道事業に係る工事は全て区長の要望申請で、一般財源の費用で賄っているようです。このような補助制度により、組合の運営が少しでも軽減されるかと思われます。  また、小水道組合の運営管理として、組合員の高齢化により、水源や水質管理の技術者が高齢化となり、管理が困難な状況であるということを耳にします。そこで、このような問題の相談を受けたり、担当部で問題に対し対策を検討したか伺います。 ○議長(冬木一俊君) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(須川丈雄君) お答えいたします。  水源や水質についての問題や施設の中規模以上の改修など、組合だけでは対処が困難な事象が発生し、組合からご相談があった場合には、職員が施設改修方法の提案や施工業者の紹介といった技術供与を行っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 今の藤岡市では、小水道組合に対して組合での中規模以上の改修工事の場合に、指導や助言をしているようですが、しかし、組合内での管理技術者の高齢化により、毎日の水源と水質の管理が大変と聞いております。  また、平成18年に厚生労働省による小水道水道の公益的な運営管理と危機管理に対する調査を行っております。小水道事業はもともと運営事業が厳しい状況である事業であり、近年は地域の過疎化、施設の老朽化、管理技術者の減少等が加わり、一層弱体化しているようです。この問題を軽減する策としては、共同管理と述べています。一例として、遠隔管理システムの導入、緊急遮断弁の設置、現地企業や団体に管理を委託すると記述しています。このような対策を全て充実することは多くのコストがかかり、不合理と思われます。  しかし、現在の小水道事業のままでは、水源の管理が不可能となり、そこで生活をしている住民の方々が住めなくなってしまいます。そこで、現状を調査し、対策を検討する時期になっていると思われます。  そこで、厚生労働省の報告書にもありました共同管理案の中の一つ、企業や団体の技術者を派遣し、定期的な循環と管理を委託する方法が藤岡市にある小水道事業としては最善と思いますので、このような助成ができないか伺います。 ○議長(冬木一俊君) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(須川丈雄君) お答えいたします。  市では平成23年度に人口を中心とした現状調査を行い、人口減少による維持費の減少や高齢化による後継者不足、マンパワーの低下といった要因によって、近い将来存続が困難になる小水道が鬼石地区にあることが確認されました。これらの地区へは、従来の補助金とは別の支援が必要ではないかと、平成24年度から上下水道部で検討を始め、さらに平成26年度からは企画部や経済部を交えた検討を始めているところでございます。  議員ご提案の管理委託も小水道組合への有効な支援策の一つとして、この中で協議してまいりました。また、現在当該小水道の管路状況調査を実施しておりますが、これらの調査結果も踏まえ、必要な支援策を早期に決定していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 幾つかの対策が検討されているようですが、現実は高齢化と過疎地域であり、またこの問題には、小水道組合長からの直接の意見を集約して質問しております。現状の切なる問題でありますので、早期の対応をお願いします。  次に、水源について伺います。  私自身が何回か質問していますが、天候により水不足の話が多く聞かれますが、この藤岡市においても、小水道事業内で水不足の話を組合長から聞くことがありました。このような問題の解消としては、水源の整備を行うことが最善と思われますが、小水道組合での水源整備は財源が乏しい現状でありますので、組合単位での対応は厳しいかと思われます。そこで、藤岡市単位での森林整備計画があるのかを伺います。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。              (経済部長 飯島峰生君登壇) ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  水不足には水源地の涵養機能の増進を図ることが有効な対策ではないかと考えられます。市では、森林所有者が実施する間伐や下刈り等に対し、国庫や県単の補助事業を活用し、補助を行ってまいりました。また、森林所有者より委託を受けた森林組合が作成する森林経営計画の適切な計画に基づく保育、間伐を推進することにより、森林としての機能が十分に発揮できるようになると考えられますので、森林所有者に対し、計画の作成を促進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 今後は森林所有者に対し、森林整備計画を促していく考えがあるようですので、的確に進めていただきたいと思います。  また、群馬県におきましては、本年度から開始しましたぐんま緑の県民税については、課税の目的が森林の環境整備や水源涵養機能の増進に利用できると記載されてありますので、このような課税目的があれば、藤岡市で計画できない森林の整備を県に要望することができるかと思います。そこで、今回の小水道事業地区について、ぐんま緑の県民税で水源整備の要望が申請できないかを伺います。 ○議長(冬木一俊君) 経済部長。 ◎経済部長(飯島峰生君) お答えいたします。  ぐんま緑の県民税を基金化し、ぐんま緑の県民基金として活用する事業には、県が実施する事業として、ぐんま緑の県民基金水源地域等の森林整備事業実施要綱に3事業が定められており、また、事業の対象となる森林及び事業の内容等が定められております。その事業の中に、簡易水道等の取水口の上流に位置する森林の水源涵養機能の増進を図ることを目的とする水源林機能増進事業があり、小水道の水源整備として活用することが可能であることから、今年度については、日野地区の市が管理する簡易水道1カ所及び小水道1カ所、組合が管理する小水道2カ所の整備について、藤岡森林事務所に対し要望をしております。  しかし、対象となる森林は、市町村が管理する簡易水道等の水源の森林という要件があることから、小水道組合が管理する小水道は対象外となっております。小水道組合が管理する小水道の維持管理及び水源林整備等に要する費用は、組合員のみでは到底負担できるものではないと考えられますので、組合管理の小水道に対してもぐんま緑の県民税が活用できるよう要望を続けていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) ぐんま緑の県民基金、水源地等の森林整備事業実施要綱に規定されている組合管理の小水道事業に対しての水源地整備が活用できないようですが、小水道範囲で考えず地域全体で考えれば、簡易水道水源になると思います。  また、群馬県の担当部署との話の中で、やはりこのような相談をした場合、随時検討するという話も聞いておりますので、粘り強い交渉をしていただきたいと思います。  以上で小水道の事業についての質問を終わります。  続きまして、バイオマス発電について伺います。  バイオマス発電には、一般的には廃棄物系と栽培作物系を燃やして熱効率を利用してタービンを回す発電システムを指しているようですが、今回の私の質問は、廃棄物系の廃材やチップを利用して発電する木質バイオマス発電についてお聞きします。そこで、今まで藤岡市で木質バイオマス発電の検討や計画を進めたことがあるか伺います。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。              (市民環境部長 吉田秀彦君登壇) ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えいたします。  バイオマス発電につきましては、平成19年度に策定した藤岡市地域新エネルギービジョンで、新エネルギー導入に関する重点項目の一つに明記し、翌年度策定した藤岡市地域新エネルギー詳細ビジョンで具体的な導入方法として、鬼石資源化センターでの木質ペレット製造について検討いたしました。その計画に基づき、その後も調査研究を重ねてまいりましたが、多大な改修費がかかる上、原料となる廃材や剪定枝等の選別に要する人件費や販路の確保などを総合的に判断した結果、鬼石資源化センターでの木質ペレットの製造は困難という結論に至り、計画を断念いたしました。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 市単位での運営は設備投資や運営コストが多くかかるようですので、断念したということであります。今現在、藤岡市の清掃センターに持ち込まれた木材や廃材、また建物の建てかえによる建築物の廃材が再生エネルギーとして利用される木質バイオマス発電は、効率のよい環境に優しいリサイクル事業と思います。  また、群馬県は、平成23年に策定しました森林基本計画で、現在産出している木材の搬出を一昨年の倍を計画しており、年間40万立方メートルを掲げています。群馬県としては森林事業の推進をしており、そこで産出された未利用材品や間伐材の利用を活用する有効な手段として、木質バイオマス発電が大きなシェアを持つと思われます。そこで、藤岡市の木質バイオマス発電に対しての推進があるかを伺います。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えします。  バイオマス発電の推進については、多様なバイオマスが豊富に存在する藤岡市において、その有効活用を図ることが重要であり、衰退している森林整備や木材産業の活性化には非常に効果的な手段と認識しております。  しかし、市単独でのバイオマス発電所の設置については、多額な設備費を要すること、大量なチップ材が必要になることなどから、市内で発生する量では賄い切れず、効果的な運営が難しいと考えており、市として事業化することはほぼ不可能と考えております。  次に、バイオマス発電に関して、企業から進出計画があった場合の対応ですが、国や県でも推進しているバイオマス発電事業は、電力需給の地産地消が図られることから、市としても企業と協働して進めていきたい事業と考えられます。  しかし、事業実施には、周辺住民の理解と協力が最も重要になると考えられるため、関係機関とも協議し、慎重に対応させていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 木質バイオマス発電についてのメリットはたくさんあるようですが、発電所を稼働するのには、木材を燃焼して発熱した熱で発電するため、木材やチップを燃焼することで煙が発生します。そこで地域の方たちの公害等の問題が起きます。今現在稼働している木質バイオマス発電についての問題と課題を伺います。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えします。  現在、県内には、民間企業により、平成23年9月から操業している吾妻木質バイオマス発電所がありますが、関係法令の規制に基づき設置された施設で、施設全体が林に囲まれる山間地という立地もあり、問題視されたようなことは確認しておりません。  次に、課題についてですが、間伐材を活用する上で、どの地域でも抱えていることですが、原料の一部である林地残材は、少量が広域に散在しており、収集運搬のコストが高いという点になると思われます。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 木質バイオマス発電を操業するのには、機械設備等については、関係法令の規定に基づいて設置された施設であるため、環境には問題がない施設であるようです。しかし、木材を燃やすため煙を発生するため、稼働する地域では、煙に対しての理解と協力が必要であるようですが、この木質バイオマス発電により発生する熱を利用して、地域との連携を図り、地域の農業や魚の養殖等に役立てている事例もあるようです。このような連携が図れれば、地域の活性化と藤岡市の新たなまちづくりとなるのではないでしょうか。このような事業の取り組みについて、藤岡市の考えを伺います。 ○議長(冬木一俊君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(吉田秀彦君) お答えいたします。  国では、地域資源を活用しての農山漁村の活力の向上を図ることが急務となっている中、農山漁村に存在する土地やバイオマス等の資源を活用した発電事業を促進し、地域における所得の向上等に結びつけるため、無計画な発電設備の導入により、健全な農地や林地が失われないよう、農林地等との利用調整を適正に行うとともに、地域の農林業等の健全な発展に資する取り組みをあわせて行うことを目的として、通称農山漁村再エネ法が昨年11月に公布され、今年の5月から施行されております。  こうした中、バイオマス発電事業の展開については、市としましても、国や県の動向を注視するとともに、先進事例も検証しながら、地域の活性化のため、森林、林業に精通している森林組合や関係機関と協議し、地域住民にも参画していただくような協議会等の設立も必要になると考えられることから、慎重に検討していきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 野口靖君。 ◆3番(野口靖君) 今後このような事業の取り組みがあった場合は、市としての前向きな協力と指導をお願いして、質問を終わります。 ○議長(冬木一俊君) 以上で野口靖君の質問を終わります。  以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。      ─────────────────────────────────── △休会の件 ○議長(冬木一俊君) お諮りいたします。議事の都合により6月20日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(冬木一俊君) ご異議なしと認めます。よって、6月20日は休会することに決しました。      ─────────────────────────────────── △散会 ○議長(冬木一俊君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                   午後4時45分散会...