藤岡市議会 2014-03-14
平成２６年第 １回定例会－03月14日-03号
平成２６年第 １回定例会－03月14日-03号平成２６年第 １回定例会
平成２６年第１回
藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成２６年３月１４日（金曜日）
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議事日程 第３号
平成２６年３月１４日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２１人）
１番 神 田 和 生 君 ３番 野 口 靖 君
４番 大久保 協 城 君 ５番 青 木 貴 俊 君
６番 橋 本 新 一 君 ７番 渡 辺 新一郎 君
８番 松 村 晋 之 君 ９番 窪 田 行 隆 君
１０番 渡 辺 徳 治 君 １１番 山 田 朱 美 君
１２番 岩 﨑 和 則 君 １３番 松 本 啓太郎 君
│ │ │ 改革に伴う市民への影響に│②医療、介護保険制度について│ │
│ │ │ ついて
│③国民健康保険制度について │ │
│ │ │ │④保育制度について
│ │
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│１０│神田 和生│１．
インター周辺整備について│①工業団地の現状について │市長 │
│ │ │ │②今後の展望について
│ │
│ │ │ │③インター周辺の排水について│ │
│ │ │ │④基本的なインフラ整備につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │⑤ららん藤岡の現状について │ │
│ │ │ │⑥道の駅ふじおかの展望につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（山田朱美君） 初めに、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（７番 渡辺新一郎君登壇）
◆７番（渡辺新一郎君） おはようございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の２件、大雪対策について及び藤岡市の開発等についての２件について順次質問をさせていただきます。
２月１４日金曜日から降り出した雪は１１４年ぶりの大雪を関東地方、山梨県に大きな被害をもたらしました。県内、また藤岡市全域に死傷者や農業施設、住宅、またカーポート、家畜等に大きな被害が発生し、大雪の恐ろしさをつくづく感じさせられました。亡くなられた方、被害に遭われた方に心からお悔やみ、お見舞い申し上げます。また、この３月１１日は、東日本大震災からはや３年がたち、この震災も我々は決して忘れてはならないと思います。
このような大きな災害や被害については、国民に敏速かつ正確な情報を発信しなければならないと思います。今回の大雪の後の市の対応について、市民、私自身も疑問を持っております。
そこで、第１回目の質問として、大雪対策について、藤岡市の被害状況についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成２６年２月１４日から１５日にかけての降雪は、観測史上類を見ない大雪となり、東日本の各地で甚大な被害が発生いたしました。群馬県内でも、当市を含む９市町村に災害救助法が適用される大災害となりました。
市内の被害状況について、各行政区の区長及び班長を通じ、実施した
大雪被害現況調査の結果を、３月１２日現在で報告させていただきます。まず、人的被害については、死亡１件、重軽傷８７件、計８８件。建物被害については、住家被害２，８３４件、工場、店舗等の非住家被害２７８件、物置、カーポートなどその他建物被害４，０１０件が報告されており、現在職員による現地確認を実施しております。なお、今回の調査は、人的被害及び建物被害を対象に実施したもので、農業関連の被害は含まれておりません。また、被害額については調査しておりません。
次に、住民の避難等について、避難勧告等の発令はなく、自主避難した方もおりませんでした。しかし、山間地域では、倒木の多さから除雪作業が思うように進まず、高山、上日野、三波川、坂原地区で孤立する集落が発生いたしましたが、２月２１日までに解消しております。
次に、ライフラインの関係でございますが、一時は大規模な停電や電話の不通、一部地域での断水等が発生いたしましたが、２月２２日までに復旧しております。
最後に交通関係でございますが、関越自動車道及び上越自動車道は、いずれも通行止め、鉄道及びバスが全線運休するなどの影響がありましたが、こちらも現在は復旧しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
大雪による農業用施設及び農作物等の被害状況について、県への被害状況報告書の数値によりご説明を申し上げます。
３月６日現在でありますが、初めにビニールハウス及びガラスハウス、畜舎、農業用倉庫などの農業用施設の被害でありますが、全棟数で１，０６１棟になります。当該施設の面積は３１万６，１４５平方メートルで、そのうち損壊の程度は、全壊に当たるものは２６万９，４７０平方メートルで、全体の８５％になります。
次に、被害額でありますが、農業用施設に係る被害額は４億９，２９３万３，０００円になります。イチゴやトマトなどの農作物に係る農業被害額は１４億４，６６２万３，０００円となります。また、家畜の被害では、４農家において、牛６頭、豚２０頭、ヒヨコ３，５００羽、畜舎倒壊などにより死んでおります。その他、１０農家において、収集業務不能に伴い牛乳が２万７，４５０キログラム廃棄となった被害が出ており、当該被害額は４９８万５，０００円で、これら全てを合わせた市全体の農業被害額の総額は１９億４，４５４万１，０００円となる状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。被害状況、また被害額については、今後もまた出てくると思いますが、市としても、現況判断は間違えずに敏速な対応をお願いしたいと思います。
第２回目なので、自席より質問させていただきます。
大雪被害現況調査票、区長から回ってきたんですけれども、これの目的と活用についてをお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
被害現況調査の目的についてでありますが、災害における被害状況は、災害対策基本法の規定により、群馬県知事に報告する義務があります。通常、風水害や地震による被害状況の把握は、市民からの通報や区長への聞き取り調査によって行っております。
しかし、今回の大雪では、市民から寄せられた通報の数、職員が巡回し、目にした被災建築物の量から、区長への聞き取り調査だけでは被害の全容把握が難しいと判断し、各行政区の班長を通じた被害現況調査を実施することといたしました。この提出された調査票を元に、職員による現地調査を実施しているところであります。
次に、現況調査の結果は、
罹災証明書発行事務に活用できると考えております。罹災証明書は、損害保険の請求などを行う際に提出が求められる場合があり、被災者からの申請により、職員が現地調査を行った上で被害の程度を証明するもので、市民の方を待たせることなくスムーズに証明書の発行ができるよう、現況調査の結果を活用したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この調査票が配られたんですけれども、なかなか配っている方も目的が余りよくわからず、また書くほうの人も、どのように記入していいかということもよくわからなくて、うちは、そんなになかったから書かなくてもいいやと言ってくるんです。意外と簡単に思っているような人がいたような気がするので、もう少し目的をはっきり書いて、やはりこういう目的に使うんだということを周知させたほうがよかったのではないかなと思っております。
以上です。
続きまして、除雪の基準についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
除雪の基準につきましては、積雪が概ね１０センチメートルに達し、さらに降雪が進むことが見込まれるとき、また１０センチメートル以下であっても、交通の障害となると見込まれるときに除雪を行っております。
市内の道路除雪につきましては、国道１７号については国土交通省、その他の国道及び県道については群馬県、市道については藤岡市が除雪を行っております。
除雪場所の優先度につきましては、市道の主要路線として１２０路線、約１７０キロメートルを市内３６の建設業者と委託契約をして行っております。業者の受け持ち範囲につきましては、会社近くの主要路線、また業者の規模に応じて範囲を指定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） やはり少しでも自分の家の前の道路とか、そういうところを除雪したいということで、問い合わせや電話が来るんですが、なかなか返答ができません。
詳細ではなくてもいいんですけれども、例えばこの道路はどこがやるんだ、市道はどこがやるんだという、ある程度マニュアルみたいなのを作って、地元の、例えばそういう連絡というのを区長なり、民生委員の方たちがいると思うので、我々もそうなんですけれども、そういうものを作って渡しておいたらば、やはり混乱しないのではないかなと思うんですけれども、そのような考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
道路を管理している土木課のほうで、この路線図と業者をどこが担当しているんだと、そういうものは持っております。そういう中で、区長ですとか、そういう人にそういうものを出すと、指示が統一しませんので、土木課のほうから、市道の除雪については対応しておりますので、そういったものについてはちょっと難しいかなと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 私なんかは、そういうものがあったほうがいい気がするのでお伺いしたんですけれども。
続きまして、藤岡市の支援対策についてお伺いいたします。今後、被害者の支援策はどのようにするのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市では、２月に発生した大雪による被災者支援として、住宅を復旧するための工事費の一部支援、並びにカーポート、車庫の損壊に対する見舞金の支給を行います。
まず
住宅雪害復旧支援金につきましてですが、支援対象者は、本市に住民登録があり、併用住宅を含む一戸建て住宅を所有し、居住している住宅が大雪による被害を受け、復旧した人となります。対象となる工事は、住宅の屋根、外壁、ベランダ、テラス、雨どいなどの復旧工事で工事費用が１０万円以上となるもの、支援金の額は工事費から１０万円を引いた額の３０％、上限２０万円で１世帯当たり１回の助成となります。
次に、
カーポート等雪害見舞金につきまして、給付対象者は、本市に住民登録があり、市内の住宅に居住し、その敷地内にあるカーポート、車庫が大雪により損壊した人となります。対象となる損壊の程度は、屋根の表面積の３分の１以上の損壊、支柱やはり等が曲がったことが確認できるなど基本的機能を喪失した損壊となります。見舞金の額は２万円で、１世帯当たり１回の給付となります。
支援金、見舞金、いずれも３月２０日より防災センター内に
住宅等雪害支援窓口を設け、受け付けを開始いたします。支援金は９月３０日まで、見舞金は５月３０日までの受け付けを予定しております。なお、両制度とも市税を滞納している者、藤岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員は対象外といたします。
また、住民への制度周知については、既に市ホームページでお知らせしているところでございますが、案内チラシを３月１５日号、本日となりますが、広報発送に併せ、毎戸配布いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えします。
各農家の圃場から
北部カントリーエレベーター、
南部カントリーエレベーターの収集場所まで、ガラス、ビニールの災害廃棄物を運搬していただき、そこからの運搬と処理を市とＪＡたのふじの連携により、２月２８日から実施しているところであります。これは、環境省関係のものであります。
次に、農林水産省より、今回の大雪による被災農業者への支援対策で、農産物の生産に必要な施設の復旧を緊急的に支援する事業、国の補助５０％、地方公共団体４０％、農業者の負担１０％の
被災農業向け経営体育成支援事業を実施する予定であります。また、倒壊した農業用ハウス等を農業者などが撤去する場合、これは定額助成となりますが、地方公共団体が５０％相当を負担することを前提に、国が５０％を補助する事業についても実施をする予定であります。
なお、県単事業の次期作付の種苗購入への補助も実施する予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） わかりました。市が早急にできること、また国ができることと分けて支援していくべきではないかと思います。また、国の支援策はどうしても遅れがちなので、決定次第、他市に遅れをとらないようにしていただきたいなと思っております。
続きまして、他市に比べて、市民に対して新聞紙上の報道が何か少し遅かったような気がするんですけれども、なぜ遅かったかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
今回の雪害では、大型除雪機等を保有しない西毛地区で復旧活動の遅れが目立ちました。藤岡市でも、山間地域を中心に孤立集落や大規模停電が発生したため、孤立住民の安否確認や食料品などの物資搬送、道路の除雪作業を優先したため、支援策の創設に時間を要したものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 市民の人は新聞等を見て、何で藤岡市はこんなに色々遅いんだというような連絡をいただきましたので、今後の検討課題としてお願いいたします。
続きまして、高齢者、独居者、女性のみの家庭、また山間部等の支援についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、今回の大雪では、孤立集落や大規模停電が発生したため、民生委員と連携し、山間地域における高齢者や独居者などの要援護者に対する安否確認を実施いたしました。また、職員による安否確認も個別で連絡をさせていただきました。その後、現況を電話にて確認し、必要な支援を実施いたしました。また、社会福祉協議会ではボランティア等を募り、要援護者を中心に除雪作業を実施いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 私も、２月２５日に除雪のボランティアに１日行ってきましたんですけれども、本当に高齢者、ひとり暮らしの人が多くて、行って、本当につくづく大変だなと思いました。多くの人たちが一遍に行けば、本当にすぐに短い時間で除雪できるので、今後ともこういう活動を続けていっていただきたいなと思っております。
続きまして、藤岡市における自衛隊派遣について及び支援活動の経緯についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
災害対策基本法では、災害における人命、または財産保護のために必要な応急対策が市では実施不可能、または困難な場合、県知事宛てに自衛隊の派遣要請を求めることができると規定されております。
今回、山間地域で発生した集落の孤立が長期化する懸念から、早急な応急対策が必要でありました。市では、２月１６日に群馬県に対し、除雪作業に自衛隊派遣が可能であるか照会して以降、複数回にわたり派遣要求を行い、結果、３回の自衛隊による支援を受けております。
支援内容は、孤立住民の安否確認及び食料品などの物資搬送で、１回目が２月１８日の上日野御荷鉾地区、２回目が２月１９日の三波川千ノ沢地区、３回目が２月２０日の坂原南坂原地区で実施されております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 敏速な対応をしていただきまして、ありがとうございました。また、特に山間地は、このような自衛隊の派遣が早期復旧に大きな役割を果たすと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小・中学校の対応についてお伺いします。雪での休校の基準についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
臨時休校については、学校教育法施行規則第６３条及び第７９条に、非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができると規定されております。積雪についての細かな基準はございませんが、児童・生徒の安全を再優先に考え、校長が臨時休校を決定いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） いずれにしても、今後も生徒の安全を第一に考えていただきたいなと思っております。
続きまして、休校の決定と連絡について、どのような方法で行っているか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
臨時休校の決定については、校長を初めとして教職員が校区内を見回るなどして状況を把握した後に、子どもたちが安全に通うことができるか否かを校長は判断し、決定をいたします。その際、市内の学校間で情報交換し、教育委員会とも密に連絡を取り合うようにしております。判断後は、なるべく早く各家庭に学校連絡メールを活用し、一斉に連絡するほか、各学級の連絡網を使うなど、漏れがないよう対応しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 職員の方も、全部が藤岡市内の先生とは限らず、高崎から来ている人もいますし、そういうことで、自分の家から出ることが大変なのは、また本当に市外の先生方も大変だったなと思っております。本当にご苦労さんでした。
今回の対応、通学路の除雪についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
今回の大雪については、各校で２日間の臨時休校を行いました。本市は、市街地から鬼石、日野などの山間部まで校区が広く、降雪量や除雪の状況が異なるため、３日目からは各学校の通学路の状況に応じて独自に対応させていただきました。なお、市内全ての学校で通常登校ができるようになったのは、降雪日より９日目からでした。
また、通学路の除雪につきましては、幹線道路においては除雪車が入りましたが、それ以外は地区の方、ＰＴＡの方々に雪かきをしていただきました。さらに登下校の安全確保のため、教育委員会から指示を出し、教職員が通学路に出て安全確認をするようにいたしました。これらの取り組みにより、登下校時に大きなけがや事故は１件もございませんでした。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今後の対応、また通学路の除雪の確認なんですけれども、やはり地元の区民の皆さんが、まずは子どもたちの通学路を第一に優先ということで、各地域も出てやっていただいたと思うんですけれども、やはりこれも学校側とＰＴＡ、また地域との協力を密にしていただきたいなと思っております。
次に、藤岡市の今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
現行の藤岡市地域防災計画には雪害に関する項目がなく、経験したことがない記録的な大雪のため、対応に苦慮いたしました。
今回の雪害対応における教訓や課題を踏まえ、各部署でさまざまな対応を検証するとともに、地域防災計画に新たに雪害対策を盛り込む方向で検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
今後の課題でありますが、被災農家への支援策は早急に実施できるよう、国・県と連動して取り組めるよう進めていきたいと考えています。また、市についても検討したいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
今後の課題につきましては、委託契約をしている建設業者は、維持管理費等の問題で除雪専用機械の所有はなく、自社で所有している建設機械で除雪を行っております。また、ここ数年、建設業者は縮小傾向にあったため、人員削減等でオペレーターの確保が困難な状況でもある中、過去の降雪量に対しては対応できておりましたが、２月の降雪量に対して多くの時間を要したことが現状であり、今後の課題であると考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今後とも、各部署は密な連絡をとって、横のつながりを十分にしていただきたいなと思っております。
続きまして、ほっとメールによる敏速な指示についてお願いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
ふじおかほっとメールにつきましては、平成２０年より運用を開始しており、防災情報を含むさまざまな情報を発信しております。昨年度は、Ｊアラート情報、本年度は気象警報が、職員の手を介することなく、自動で配信できるよう改修を行っております。
登録者の増加策として、登録方法を記載したチラシを公共施設等に置くとともに、ホームページや広報ふじおかを通じ、周知を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 藤岡市には、このすばらしいふじおかほっとメールという連絡手段がありますので、これを十分に活用すべきだと思います。
近年、携帯電話もほとんどの方が、１００％に近い人が持っていると思います。そこで、この緊急情報のふじおかほっとメールを登録してあれば確認できるんですけれども、なかなか登録の仕方が難しくて、私なんかもインターネットで見てもなかなかうまくできないので、この間もある人に入れてもらったりしているんですけれども、そこで、藤岡市内の方というのは、恐らく藤岡市内の売っているところで買うと思うので、そのときに、そういうメーカーと提携というのではないんですけれども、して、購入するときに、その人に、そういうほっとメールをやるかどうかということを確認して、もしも入れるのだとしたらば、そこで入れていただければ、すぐ、買った人全ての人にほっとメールが入るんじゃないかなというふうにちょっと思ったんですけれども、そういうことは可能かどうかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 携帯電話等を買ったら、その場でふじおかほっとメールを入れるようにということでございますけれども、恐らくメーカーによっては、そういったものは個人で入れてくださいというようなお話になるのかなと考えております。
したがいまして、買った場ですぐ購入された方が入れるかどうかは疑問でありますが、例えばふじおかほっとメールについて、入れ方、そういったものを置かせていただけるかどうかというのは相談できるかなと思いますけれども、恐らく本人が入れるような形で指導されると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） そういうことになるんだと思うんですけれども、やはり、我々も年取ってくると、色々な操作の仕方が難しくて、なかなか入れられないということがありましたので、ちょっと提案してみたんです。よろしくお願いいたします。
続きまして、藤岡市の開発についてお伺いいたします。
ららん藤岡及びインター周辺の開発について。ららん藤岡の過去３年間の利用者数について、月別にお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
過去３年間の利用者数は、平成２２年度が合計で２４３万３，３７１人、月別に申し上げますと、４月２０万２，０７４人、５月２６万７，３３１人、６月２０万２，００７人、７月１９万７，４１１人、８月２６万３，７８６人、９月２０万６，６４４人、１０月２０万６，５８８人、１１月２１万３，７７７人、１２月１９万２，８２０人、平成２３年１月１７万４，６８０人、２月１６万２，１３２人、３月１４万４，１２１人。
次に、平成２３年度の合計が２３９万８，３６６人。月別に申し上げますと、４月１７万８，３４１人、５月２４万２，８５５人、６月１８万４，４９０人、７月１８万３，８５９人、８月２５万９，２５２人、９月２１万３，６４４人、１０月２２万２，１０５人、１１月２０万６，６９７人、１２月１８万２，３４２人、平成２４年１月１６万７，１５７人、２月１５万４，０５７人、３月２０万３，５６７人。
次に、平成２４年度の合計が２３５万３，９７６人。月別に申し上げますと、４月１９万９，７７７人、５月２２万６，８３７人、６月１７万５，９１３人、７月１８万７，４２０人、８月２４万４，９３５人、９月１９万６，６４４人、１０月１９万９，６５５人、１１月１９万６，８４９人、１２月１８万６，４４８人、平成２５年１月１６万７，０３９人、２月１５万９，０６１人、３月２１万３，３９８人であります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 詳細にありがとうございました。
私は何でこれを聞いたかといいますと、今の統計にも出ておるんですけれども、やはり冬場と夏場で約９万人から１０万人ぐらいの差が出てきているわけです。その点で、やはりもう少しこの冬場の利用者、これをいかに確保するかが、これからのららん藤岡を発展していくための問題と思っておりますので、この冬場の利用者の確保について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
冬場の利用者確保の対策につきましては、１２月より３月上旬まで、施設内の樹木や街頭にイルミネーションの設置、花の交流館では１階フロアを使った陶芸展、絵画展等を初め、２月に藤岡フォトコンテスト、小野公民館文化祭への貸し出し、３月に群馬の洋蘭展や演奏会を行っております。多目的室では、フラダンス、絵画、ギター等、地域の生涯学習教室にも積極的に貸し出しをし、その他屋外ステージでの演奏会や、ジャグリング等のパフォーマンスのイベントを毎週行っております。
アグリプラザにおいては、農産物直売所で、年末感謝祭や、イチゴ等主体になるものを中心に販売促進を図っています。また、出品者の収穫量が減少する時期でもありますので、市場からの仕入れにより補充しながら営業しているところであります。
レストランでは、忘年会、新年会、懇親会等の団体の受け入れを行い、集客を図っているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 冬場をいかに人を集めるかというのは、大変なことだと思いますけれども、私の１つの提案として、足湯みたいなのを設置したらどうかなと思っているんですけれども、この辺について、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
足湯の施設整備をする場合は、建設費に加え、通年で稼働させるとなると、メンテナンス等のランニングコストがかかること、かけ流しでない場合、不特定多数の方が利用することによる衛生面の問題、温泉地との競合等が考えられます。
しかし、八塩温泉や猪ノ田温泉等の協力により、イベントとして実施することは可能と考えます。市民討議会からも出ていますので、イベントの一部として検討してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひとも、一時的なことでもいいんですけれども、やっていただきたいなと思っております。
また、このららん藤岡も平成１２年にオープンして、もう１３年がたちます。近郊には、高崎玉村スマートインターとか、上里には野菜直売所とか、色々と開発が進んでおります。夏場は水辺の広場があったりして、子どもから大人まで多くの来場者がありますけれども、冬場になると本当に人ががくんと落ちますので、費用対効果を考えれば何もできないんですけれども、ある程度の投資は必要だと思いますので、今後の検討課題として、よろしくお願いいたします。
続きまして、インター周辺の再見直しについてお伺いいたします。
市長は、１月１０日の商工会議所の新年交礼会で、今年度は特にインター周辺の見直しを考えている旨のあいさつがありました。どのような見直しを考えているのか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
インター周辺開発の見直しについてですが、現在のところ藤岡インター周辺地域整備構想の見直しをする予定はありませんが、藤岡インターチェンジ西の北部工業団地付近に産業団地を整備する計画があります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えします。
インター周辺における工業団地の計画ということでございますが、藤岡市は東京から約９０キロメートルの圏内にあり、関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道ジャンクションが近く、すぐれた広域交通の利便性を有しており、中部圏、近畿圏、東北圏へのアクセスが良好であります。三本木工業団地、北部工業団地に進出していただいたオオサキメディカル株式会社、株式会社メジフィジックス、中央自動車倉庫株式会社などは、このすぐれた広域交通の利便性を考慮して、藤岡市に立地していただいた企業であります。
議員ご質問の新たな工業団地の計画ということでございますが、（仮称）藤岡インターチェンジ西産業団地として、地元藤岡インターチェンジ西産業団地推進委員会より、工業団地造成事業の要望書が提出されており、これに伴い、事業化に向けた協議を群馬県と行っております。さらに、本年１月１５日付けで、群馬県による事業化が図られるよう、群馬県知事、群馬県企業局、企業管理者宛てに要望書を提出しております。この用地は、現在、分譲中の北部工業団地の南側に位置し、平成２１年３月に策定された藤岡市都市計画マスタープランの中で、新たな産業団地の１つとして位置づけられており、その事業化が藤岡市にとって、産業の振興及び雇用機会の拡大、さらには経済の発展及び市民生活の向上に欠くことのできない極めて重要な役割を担っております。この用地は、先ほど申し上げたとおり、藤岡インターチェンジより２キロメートル、約４分と交通アクセスの良好な場所であり、物流の拠点としての機能を十分に発揮できる場所の１つだと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 場所的には、今の北部工業団地の南側ということでわかりました。
ただし、現在、先ほど言いましたように北部工業団地、第１期、第２期もまだ今進めているところなので、こちらも順調に進めていただきたいなと思っております。
続きまして、藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想について、その後の状況、また県とのその後の経緯についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡インターチェンジ周辺地域の整備については、これまで複数の調査、計画が策定されてきました。このような中、藤岡インターチェンジ北側に隣接する約７．４ヘクタールの街区で、関越自動車道上り線パーキングから利用可能な広域交流・集客施設としての道の駅ららん藤岡、高速バス停車場及び利用者駐車場が平成１２年に整備されました。その後、藤岡市のさらなる発展のためには、整備済みのららん藤岡との相乗効果がある施設、地域特性を生かした産業交流拠点の整備が必要であると考え、群馬県と協力して平成２１年３月に藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想書を策定いたしました。この構想は、民間のノウハウを生かした組合区画整理手法で、バスターミナルを核とした流通業務拠点を整備することを提案しておりますが、地権者が多く、企業や一般住宅が混在している状況で、区画整理事業が相当高額になることが予想され、また昨今の経済状況等から、なかなか進出しようとする事業者があらわれない状況であります。民間活力の参入が前提であることから、コンサルティング会社から情報収集は行っておりますが、問い合わせはあるものの、具体的には進んでいないのが現状であります。また、群馬県と整備にかかわる調整はしておりませんが、整備にかかわる実施主体が明確になった場合は、群馬県と協議調整した中、市街化編入を図っていくことになります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で、地権者が多い、企業や一般住宅が混在、また区画整備事業費が高額になると、そういうことを今おっしゃったんですけれども、こういうことは、もう計画する前からある程度わかっていることではないかなと思っております。
それで昨今、景気も上向きになってきておりますので、ぜひ都市計画変更時には市街化区に編入を積極的にして検討していただきたいなと思っております。
また、この事業がなかなか進まない要因についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡インターチェンジ周辺開発が進まない要因についてですが、現在の計画地は、市街化調整区域となっており、開発するためには市街化区域への編入が必要になります。藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想では、民間活力による組合区画整理事業による開発を提案しておりますが、先ほど答弁したとおり、なかなか進出しようとする事業者があらわれない現状であります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 民間活力による組合区画整備事業が思うように進まないということなんですけれども、もうこれだけやってきてなかなか進まないのでしたら、やはり市のほうも協力して、まずは受け皿を設けることが先決ではないかなと思っております。企業が進出しやすい環境づくりが大事ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、地権者との相談は持たれているのか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡インターチェンジ周辺地域整備に当たり、地権者と相談したことがあるかとの質問でございますけれども、事業計画が決まらない状況であるため、地権者に具体的な内容を示すことができませんので、相談はしておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 地権者が１００名ぐらいいるということなんですけれども、やはり一旦こういう計画が持ち上がりますと、土地を持っている人たちは、その後の土地の利用方法について非常に迷うと思います。そのためにも、途中経過ぐらいは、現在こういうふうになっているんだよぐらいのことは説明すべきではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、バスターミナルを含めた今後の計画についてもお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡インターチェンジ周辺整備の今後の計画についてでありますが、今後もこの構想書に基づき、現段階では計画を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 続きまして、上信越道下り線から、ららん藤岡への乗り入れ、またスマートインター等を含めた検討についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
上信越自動車道の下り線から、ららん藤岡への乗り入れについてですが、必要性は十分認識しておりますが、藤岡インターチェンジの構造上の理由で、限られたエリア内にインターチェンジとパーキングエリアを併設することによる道路の複層化により道路勾配が急峻になってしまい、安全管理上の対策措置の必要や道路用地の確保等により、整備費が多額になることが考えられます。藤岡パーキングエリアの下り線からの利用については、ららん藤岡のさらなる利用者増加につながるため、今後も情報収集等を行いながら、検討を続けていきたいと考えております。
またスマートインターチェンジについては、平成１６年に社会実験があり、本市としても上下線の利用実験として設置を希望し、国土交通省、日本道路公団とも協議をしましたが、下り線から侵入することには、橋梁、もしくはトンネルを造る必要があることや、新たに下り線専用の駐車場を整備する必要があることなどから、導入実験には至りませんでした。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
次に、私もよく感じるんですけれども、例えば前橋のほうから藤岡インターをおりようとしますと、どうしても上信越道の一番左側に行かなくてはならないわけなんですけれども、これが非常にスピード等を出してきて、あの短い距離で入るのが至難の業なんですよ。それで、前橋から来るある女性の方なんかは、おっかなくて、私は吉井インターチェンジでおりるとか、手前でおりるとか言っています。ぜひともこの辺の検討をしていただきたいなと思っておりますけれども、ちょっと市のほうのお考えをお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
関越自動車道上り車線からの上信越自動車道への合流として、藤岡インターチェンジ出口へと向かう動線については、現在、合流には右車線から左車線に移動して出口へ向かう状況です。藤岡インターチェンジではおりづらいので、吉井インターチェンジでおりるドライバーがいらっしゃるとのことですが、藤岡インターチェンジでおりるためには、合流を比較的短い距離で右から左へ移動しなければならず、議員ご指摘のとおりだとは感じておりますが、これを改造するにはインターチェンジの構造を根本的に変更しなければなりませんので、改善は難しいのではないかと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 私もこの構造の難しいことは理解しておりますが、今後、高山社跡が世界遺産に決まったり、御巣鷹山等、観光客がふえる可能性があります。そのときに、このインターをどうしても利用しなくてはいけないと思います。そのときに大きな事故が発生しなければいいなと思っている一人です。
１つの方法としましては、東京から来るほう、長野のほうへ行くところのほうの路線の何らかのスピードを落とすこと、これはそんなに今の構造を変えるわけではないので、できるのではないかなと思っております。
それで、私もある大手建設会社の土木のコンサルタントの人にも聞いたんですけれども、この人も前橋のほうに来る際なんですけれども、本当にあそこのところは大人の人でも危険な場所だと言っております。ぜひとも一度、専門家の人に相談していただきまして、何かいい方法があるかどうか検討していただきたいなと思っております。
次に、公立藤岡総合病院統合に伴う利用者の増による交通手段についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
公立藤岡総合病院外来棟へ入院棟が統合された場合には、利用者が増加されることが予想されますが、交通手段については、現在、めぐるん市内循環線、めぐるん三ツ木高山線、広域路線バス、藤岡上平線が公立藤岡総合病院外来棟を経由し、統合による公共交通の見直しは現在考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 藤岡総合病院も３年後の夏までには移転が完了するということを言っておりますので、状況判断にして今後検討していただきたいなと思っております。
時間も大分来たんですけれども、八高線の新駅設置についてお伺いいたしたいと思いますので、お願いします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡中央高校の生徒や、公立藤岡総合病院の利用者の増加による八高線の新駅設置ということだと思うんですが、新駅を設置するためには、１日当たり３，５００人程度の新規利用者が見込まれること、新駅設置に要する用地及び建設費用の全額を藤岡市が負担すること、新駅設置に合わせて駅周辺の都市施設の整備及びまちづくりが進められていることなどの条件をクリアしなければなりません。現状では、極めて困難な状況であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今後、藤岡市が発展していくためにも、問題はあると思いますが、ぜひ検討の余地はあると思いますので、よろしくお願いします。
最後になりまして、市街地の再開発についてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
藤岡市のまちづくりは、都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針である藤岡市都市計画マスタープランに基づき、施策を実施しております。マスタープランでは、鬼石都市計画区域を含め、市を９つの区域に区分し、それぞれの地域別構想を定めております。中心市街地につきましては、中部地域とし、土地利用の方針、交通体系整備の方針等を定め、アンケート調査により課題を整理し、中心商業地、住宅地域等、それぞれの地域の土地利用の方針を定めております。今後、市街地の開発、整備といった計画が立ち上がるときには、本計画に基づく土地利用を基本に、住民とともに検討していかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） インター周辺の開発と同時に、市街地の開発も進めていかなくてはならないと思います。それには、藤岡商工会議所、また鬼石商工会、地元の各種団体の連携が不可欠と思いますので、藤岡市の発展のためによろしくお願いいたします。
以上によりまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田朱美君） 以上で、渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１６番 斉藤千枝子君登壇）
◆１６番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２項目について質問をさせていただきます。
初めに、
認知症高齢者支援についてでございます。
昨年の臨時国会で、社会保障制度改革の全体像と実施時期などの構成を示したプログラム法が成立いたしました。政府は、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年、２０２５年を見据え、介護が必要となっても高齢者が住みなれた場所で暮らせる医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を急いでおります。２０１２年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者は３，０７９万人で、高齢化率は過去最高の２４．１％となっており、団塊の世代が６５歳以上となる１年後の平成２７年には、高齢者人口は３，３９８万人となります。その後、２７年間も増え続け、平成５４年にピークを迎え、それ以後、高齢者人口は減ってはきますが、高齢化率は上昇し続けていくと予測をされております。
厚生労働省は、２０２５年には６５歳以上の高齢者数は３，６５７万人になり、高齢者だけの世帯も増加し、２０１０年の４９８万世帯から、２０２５年には７００万世帯となり、６５歳以上の単独世帯と高齢者夫婦のみ世帯を合わせると、全体の２５．７％を占めると予測をしております。こうした世帯は、社会から孤立しがちなため、認知症などの病気の早期発見やケアの遅れも懸念がされております。
そして、認知症について、厚生労働省の研究班は、平成２４年時点で約４６２万人、認知症になる可能性のある軽度認知障害の高齢者も推計で約４００万人と示しておりますので、高齢者の人数が３，０７９万人ですから、高齢者の１５％は認知症であり、そのほか可能性のある軽度認知症が約４００万人ということになります。
このような中、政府は平成２５年度から平成２９年度までの認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランを発表しております。
そこで初めにお伺いいたします。藤岡市の現在の認知症患者の人数と将来の推計、また認知症施策推進５カ年計画とはどのような計画なのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
認知症高齢者日常生活自立度判定基準のランク２以上の方の人数につきましては、平成２６年２月末現在で１，９１８人となっております。６５歳以上の高齢者が１万７，８２３人、要介護認定者が２，９１３人となっておりますので、高齢者の約１１％、要介護認定者の６６％が認知症となっております。また、２０２５年における本市の推計人口は６万１，２４７人、６５歳以上の高齢者は２万４１９人。認知症高齢者は２，６１３人で、高齢者の約１２．８％が認知症と推計されております。
次に、認知症施策推進５カ年計画につきましては、平成２４年９月に厚生労働省より公表されたもので、その内容は標準的な認知症ケアパスの作成、普及、認知症初期集中支援チーム、認知症サポーター、認知症地域支援推進員の設置及び地域ケア会議の普及、定着などを平成２９年度末までの５年間で整備するものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
ただいまのご答弁によりますと、藤岡市の平成２６年２月現在の認知症の人数は１，９１８人で、高齢者の約１１％ということでございます。介護予防の効果が上がっているのか、割合では全国よりかなりよい数字となっております。
しかしながら、私が以前質問したときには、平成２９年の推計では１，６８０名とお答えをしておりましたので、人数で見ますと、３年を前にして既に２３８人ほど多くなっております。この数字は、介護保険を利用している高齢者の方からの人数ですので、現実的にはもっと多いのではないかと考えております。２０２５年の藤岡市の高齢化率は人口６万１，２４７人で、高齢者が２万４１９人ですから、３３．１％となりますから、あと１１年後には３人に１人が高齢者ということになります。いずれにせよ、認知症対策は大変に重要で待ったなしでございます。
認知症施策推進５カ年計画のケアパスとは具体的にどういうものなのか。また、認知症地域支援推進員とは、どのような資格を持ち、役割はどうなっているのかお伺いいたします。そして藤岡市は、ケアパス認知症地域支援推進員の配置についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
認知症ケアパスにつきましては、認知症の方の状態に応じた適切なサービス提供の流れで、認知症の方に適切なサービスを提供するため、地域の医療、介護サービス及びインフォーマルサービス等といった社会資源を整備すると同時に、認知症の方に対し、適切なケアマネジメントが必要となります。
本市では、平成２６年度に地域ケア会議の機能強化を図り、多職種協働による個別ケースの支援内容を検討し、ネットワークを構築、地域課題の把握、資源開発等の推進及び認知症サポーターの強化に努めていきたいと考えております。
次に、認知症地域支援推進員につきましては、認知症になっても地域で住みなれた生活を継続するためには、医療な介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を努めます。また、資格につきましては認知症の医療、介護における専門的な知識や経験のある医師、看護師、社会福祉士及び認知症地域支援推進員研修を受講された方などの要件が必要になります。
本市においても、５カ年計画の期間内に認知症地域支援推進員の設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、日野、三波川地域などの一部で介護サービスの提供が十分に行き届かない場合もあると聞いておりますので、この辺の現状の把握に努めるとともに、あわせて対策を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ケアパスにつきましては、説明がすごく簡単で、私がこういうのはどういうのなのですかと聞いたら、全部それが抜けておりますので、やる気がないということがはっきりわかりました。
介護保険の第６期は平成２７年度から始まりますので、事業計画は平成２６年度に作成するわけですが、地域ケア会議をしっかりと行っていただきたいと思っております。
認知症地域支援推進員は、専門家のコーディネーターということで体制整備に取り組むとのことですが、機能していくまでは時間が必要と思っておりますので、１年でも早く配置をお願いしたいと考えております。
次に認知症予防について質問をいたします。
先日、知人に会ったとき、その方がこのようなことを話されておりました。知人の姉でございますが、姉のことを周りの人は、認知症ではないか、ちょっとおかしいよと言っているんですけれども、私、知人が話をしているときは普通なんですよというお話をしていました。
軽度認知症の方や認知症の疑いが持たれる方の早期発見は、大変に重要でございます。軽度認知障害の人の半分は、何もしなければ認知症になる可能性があるとのことでございます。この軽度認知障害の状態をパソコンを使ってその場で判定するスクリーニングテスト、頭の健康チェックを埼玉県幸手市では本年１月から始めております。この頭の健康チェックは、質問に答えていただくだけで、軽度認知障害のリスクを９７％の精度で確認できるとのことでございます。チェック方法は、簡単な１０個の単語を復唱しながら３回行い、関係のない質問をし、最後に１０個の単語を思い出してもらうというもので、１人約１０分で終わり、判定は年齢や性別などを考慮して３段階、健康が維持できている、少し注意、注意が必要の３段階の結果が出るとのことでございます。幸手市ではチェックを無料で行い、終了後に認知症の症状や予防方法などを説明し、保健師への相談も受け付けているそうです。
認知症は、誰でもがなる可能性がある病気であり、発見が早期であればあるほど、予防や治療や進行が遅くなる効果があると言われております。藤岡市においても、早い段階での早期発見が必要と考えます。軽度認知障害を早期発見するために、介護予防事業として頭の健康チェックを行うことを提案いたしますが、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
認知症予防につきましては、平成２０年から早期発見に向けた取り組みとして認知症に関する項目を設けた基本チェックリストによる生活機能評価を実施し、介護予防が必要と思われる方に対して高齢者自立センターの利用を呼びかけるなど、介護予防、認知症予防に取り組んでおります。
今後も増加が予想される高齢者の認知症の対策につきましては、早期発見、早期対応が重要であることから、頭の健康チェックについても既に導入されている先進地などの状況を参考に検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ただいまお答えいただきました生活機能評価についてでございますが、係にお伺いいたしますと、これはアンケート形式で現在行っているということでございました。それで、私が以前聞いたときには、ここの生活機能評価については、かかりつけ医が行っていると聞いておりましたのですが、この３年前からはアンケート調査で行っており、その届いた方の調査をしているということでございますが、この頭の健康チェックはもちろん導入のお願いはしますが、この生活機能評価につきまして、回収されないアンケート、回収されない方をもう一度しっかりと調べ直していただけないかお伺いいたします。
そして、次に家族支援について質問に移らせていただきます。
自宅に引きこもりがちになる認知症の方や家族など、誰でもが安心して集える居場所、カフェができないかお伺いいたします。月に一、二回以上、介護従事者、地域の人も交え、お茶を楽しみながら気軽に専門の方に介護の相談ができる場所が必要ではないかと思っております。居場所を作ることにより、老々介護の方の共倒れのリスクも少なくなり、悩みや経験も語り合えます。また、日常の生活の中で、おかしいと感じ始め、いきなり病院に行くのにはハードルが高い場合もありますので、このようなカフェに足を運んでいただいて、認知症の早期発見、早期治療に結びつけていけるかと思っております。また、認知症の方も、交流することにより症状の進行も和らぐと感じております。認知症の方や家族、誰でもが気軽に集える居場所ができないかお伺いいたします。
続いて、介護マークについての提案でございます。
認知症の方などを介護するとき、公共のトイレを利用したり、買い物の際に介護をしていることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれることが少なくありません。介護をしていることを周囲に知っていただくために、静岡県が介護マークを作成し、厚生労働省でも推奨をしております。藤岡市においても、介護マークを作り、介護家族に配布できないかお伺いいたします。
また、介護マークを周知するためのポスターを作成し、多くの方に理解を進めていただきたいと考えますが、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
まず、生活機能評価の未回収の部分につきましては、今後、どのような状況になっているか再度検討いたしまして、対応していきたいというふうに考えております。
また認知症カフェにつきましては、初期の認知症患者や家族、地域住民が集い、悩みを打ち明けたり、交流したりする場として、市町村や社会福祉法人などが運営を始めております。認知症カフェは、認知症の専門家やサポーターなどのマンパワーや、認知症の方の家族の方の協力も必要になると思われます。今後につきましては、先進市の事例や状況等を参考に、関係者と協議を進めながら検討をしていきたいというふうに考えております。
また、認知症の方を介護中であると周囲に知らせる介護マークにつきましても、家族の意向を十分踏まえ検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 認知症の早期発見や家族支援のためにしっかりと、少しでも進めていただきたいと思っております。
次に、２項目めの動物愛護について質問をさせていただきます。
昨年９月から改正動物愛護管理法が施行されております。動物愛護法の趣旨と、また改正されたところはどのような点なのか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 市民環境部長。
（市民環境部長 吉田秀彦君登壇）
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
動物愛護管理法では、全ての人が、動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で、適正に取り扱うよう定めております。
続きまして、昨年９月より施行されました改正動物愛護法の主な改正点についてご説明申し上げます。
まず１点目としまして、動物を飼う方は、その動物が命を終えるまで適正に飼養する終生飼養の責任が発生しました。また、動物取扱業者の責務に、販売が困難になった動物についても終生飼養しなければならなくなりました。そして、保健所では、動物取扱業者からの引き取りや、同じ人が繰り返しての引き取り、老齢や病気を理由とした引き取りなどを拒否できるようになりましたので、保健所で保護する動物の頭数が減少するものと思われます。
２点目に、これまでの動物取扱業が第一種動物取扱業と名称が変更され、犬や猫を販売する場合には、犬猫等健康安全計画を策定し、個体ごとの帳簿の作成、管理、毎年１回の所有状況報告が義務づけられております。また、幼齢犬猫の販売制限が設けられ、不適正な扱いが減少するものと思われます。
３点目は、これらの法律が守られるように罰則規定が強化されております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 改正動物愛護法では、動物の所有者である一般の家庭や取扱業者の責務といたしまして、動物が命を終えるまで適正に飼養、管理すること、生涯飼養の責任が明記されましたが、犬や猫の苦情が多く寄せられております。
野良犬がうろついて怖い、自宅の庭に犬のふんをされて困る、最近は猫の困り事が多くなっており、ご近所の猫の餌を野良猫が食べていついてしまっている、そしていつの間にか多くなっている、野良猫が家の中まで入ってくる。また、このような話を先日お伺いいたしました。かわいがっている犬が迷ってしまい、保健所に問い合わせたら、幸いにも預かっていただいているとのことで引き取りにいったら、４，０００円も徴収されたと。
環境省の資料によりますと、全国の自治体で引き取られる犬猫は２０１１年度で２２万１，０００匹、そして約１７万５，０００匹、つまりそのうちの８割弱が殺処分されております。年々減少はしているとのことですが、以前として膨大な数でございます。
お伺いいたしますが、藤岡保健福祉事務所において１年間、迷い猫や犬も含めて何頭、何匹ぐらい捕獲、あるいは預かっているのかお伺いいたします。また、捕獲された犬や猫はどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
狂犬病予防法第６条並びに群馬県動物の愛護及び管理に関する条例第１１条に基づき、藤岡保健福祉事務所で捕獲した飼い犬の収容数は、平成２４年度の資料によりますと７７頭で、そのうち２３頭の飼い主が見つかり返還されております。その場合に、抑留犬返還申請書に手数料４，０００円を添えて申請することになります。この４，０００円につきましては、捕獲のための人件費、捕獲した犬の管理費等に使われております。また、動物愛護法第３５条により飼い主から引き取りを求められた犬の頭数は１４頭でありました。猫につきましては、捕獲はしておりません。動物愛護法第３５条による引き取りだけになります。平成２４年度の藤岡保健福祉事務所での引き取り数は１６９匹でありました。
保護した動物については、沼田市にあります動物管理センターに送られ、検査を受け、健康等に問題がなければ動物愛護団体に送られ、飼い主があらわれるのを待つことになります。平成２４年度に動物管理センターに送られた県内の犬は６６９頭、猫は１，５２３匹で、そのうち愛護団体へと譲渡された犬は２３８頭、猫は３９匹でした。もし飼い主があらわれない場合には、かわいそうですが、殺処分となります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 藤岡保健所で捕獲や引き取った犬が７７頭で、猫が１６９匹で、合計２４６匹です。そのうち飼い主が引き取りに来たのは、犬が２３頭ですから、先ほどの環境省の資料から計算し、想像すると、沼田の動物管理センターに行った犬の５４頭、猫の１６９匹全部が殺処分されているということになります。沼田の動物管理センターに集まった猫は１，５２３匹、そのうち愛護団体に引き取られた猫はたったの３９匹、犬においても４３１頭が処分されている、何と悲惨なことでございましょうか。
また、保健所に引き取られた犬猫のうち、猫が断然多いことがよくわかりました。犬猫を無計画に繁殖させ、困って道路や川、また公園に捨てていく、捨てられた猫のうち、生き延びた猫は近くの家に行き、困らせる。あるいは、また繁殖しているという状況になっております。
犬猫の飼い主に、動物愛護管理法の理念である、動物は命あるもので、生き物を飼うことは１つの命に責任を持つということの意識や責任を高める啓発を行っていただきたい。そしてまた、犬は登録制度もありますが、猫は登録もありませんので、猫に首輪の装着や室内で飼うことを指導していただきたいと考えますが、お伺いいたします。
そして、悲惨な、不幸な犬猫を増やさないためにも、藤岡市において犬猫の避妊去勢手術に助成ができないかお伺いをいたします。
○議長（山田朱美君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
犬の捕獲頭数につきましては、年々減少傾向にあり、引き取り頭数も減少しております。このことは、犬の避妊や去勢が飼い主に理解され、野犬となる頭数が減少していることのあらわれかと思われます。
続いて、猫ですが、猫に対する法律はありません。環境省から、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準が示され、猫を飼うことで他人に迷惑を及ぼさない、屋内で飼うように努めるとあり、屋内で飼えない場合には、去勢や避妊の手術を受け、繁殖の制限措置を講じることとあります。最近は猫に関係する苦情が多くあり、ふん尿等で汚された、いたずらされた、鳴き声がうるさいというような訴えが来ております。調査してみますと、多くの猫を飼育、または飼養猫と一緒に野良猫にも餌を与えており、屋内での飼養ができず、猫が勝手放題に近所でいたずらをしている状況が見えています。
猫の飼養及び保管に関する基準に基づきチラシ等を作成し、首輪の装着、室内飼いの指導等を行っていますが、猫を捕獲するという法律がないので苦慮しているところであります。対策としては、これ以上増やさないため、譲渡先のない子猫が生まれたら保健所に引き取ってもらうとか、避妊手術等を受けていただく指導をしていますが、現実は進展しておりません。
人も動物も、生まれてきた１つの命を大切にすることは同じです。今後は飼う人、そして周りの人それぞれが、命の大切さと生まれる前にすることを意識する啓発を行うとともに、市民の協力が得られるように、前橋市や高崎市が行っているような猫に対する去勢や避妊の助成事業について検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 以上で、斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（１２番 岩﨑和則君登壇）
◆１２番（岩﨑和則君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました災害時の情報収集並びに伝達について、２番目として情報通信基盤の整備状況について、この２点について順次質問をさせていただきます。
最初に、災害時の情報収集伝達について。現在の藤岡市における現状と課題について質問させていただきます。
最初に、災害時の情報収集、伝達の現状について、本市でどのような体制をとられているか質問して、１回目の質問とします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
災害時の情報収集は、住民や区長、防災関係機関からの通報によるもののほか、Ｊアラートやエムネット、県防災情報システムによる国・県からの情報伝達、気象庁など防災関係機関のホームページを閲覧することにより情報を入手しております。
災害情報の伝達方法は、自主防災組織の連絡網を利用した電話連絡や広報車による広報のほか、携帯電話等へ強制的に災害情報を配信できる緊急速報メールや、登録制のふじおかほっとメール、市ホームページ等を用い、情報伝達を行うこととしております。また、防災関係機関や消防団幹部、山間地域の区長宅等には衛星携帯電話が配備済みであり、災害情報の収集や伝達を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ２回目から自席で質問をさせていただきます。
ただいま情報収集、また並びに伝達の本市の体制、システムを答弁いただきました。
このような中で、今回の２月１４日から１５日に１００年ぶりとも言われる大雪が本市に降りました。その中で、この豪雪災害、情報収集等は的確になされたか、順次お聞きしていきます。
１点目として、気象予報、警戒予報とか発表状況、その把握について、本市がどのように把握していったかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えをいたします。
気象注意報、警報等は防災センターに設置された機器に複数の防災関係機関より伝達されます。前橋気象台からはファクスにより、国や県からはＪアラートシステムや県防災情報システムを通じ、瞬時に情報伝達が行われます。また、大雨や暴風、大雪などの気象警報につきましては、職員の手を介することなく自動でふじおかほっとメールに情報配信が行われますので、休日や夜間においても発表状況の把握が可能となっております。今回の大雪に関する気象警報につきましても、防災センターにおいて確認しております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） これらの気象情報、これを１４日にふじおかほっとメールでは配信しております。そのほか緊急速報メール、これにては自動的に住民の皆さんへは配信されているのか、この点、もう一度お伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 緊急速報メールにつきましては、事業者、例えばＮＴＴですとか、ａｕですとか、身体に危機のあるときにもうこれは自動的に流れるシステムとなっております。したがいまして、今回の大雪につきましては、緊急速報メール等では発信はしておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） では、私は１４日に大雪情報、ふじおかほっとメールではお受けしました。では、それはふじおかほっとメールで情報を伝えたということですね。
２番目として、災害情報の収集について。本市における大雪災害の中、どのように行われたかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
今回の大雪では、物置やカーポートの倒壊等、住民からさまざまな通報が多数寄せられました。しかし、山間地域における災害情報の収集については、大規模停電による電話の不通や、職員による現地確認が行えなかったことから、十分な情報を得ることができませんでした。したがいまして、携帯電話やコンセントを使用しない固定電話を保有する一部の世帯から寄せられる限られた情報を基に応急対策を実施する状況でございました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 停電等起きて、災害が大きい地域、山間部ですよね、要は。山間部のほうの停電が起きていますから、黒電話しか使えなかったということですよね。そうすると、情報的には、市内からは山間部のほかの比較的平野部、そういう住民の方からは、情報的には物置やカーポートが倒壊したと、そのような情報は多数寄せられたということなんでしょうけれども、肝心な災害の多い山間部、孤立世帯が発生した、停電を起こし、またＮＴＴの回線も切れたようなところからは情報は得られなかった、そのようなことですね。
次に３点目として、通信機能、この確保について、改めてお聞きしたいんですけれども、本市ではどのように行っているか、通信機能の確保、これについてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
災害時における通信手段の確保は、孤立集落や被災者へのスムーズで効果的な支援活動を実施する上で非常に重要であると考えております。情報収集、伝達手段の多重化につきましては、引き続き研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 情報収集、伝達手段の多重化について、今後検討してまいりたいということなんですけれども、多重化と言いましても、迅速かつ的確の情報収集、伝達に向かわなければ生命の命は守れない、こう思うんですけれども、今回、電気がダウンしている、通信機能が一部でダウンしている、そういう中でどのような方法があるか、ちょっとまだ体制、システムが整っていないようにも思うんですけれども、その辺について、多重化を検討していくということなんですけれども、どのような点が考えられるのか、もう一度お聞きします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
情報収集、今回の大雪でまず感じたことは、孤立集落が発生した、また停電が発生したということの中で、的確な情報が捉えることができなかったということであります。そして、何よりも孤立期間が長かったということで、人命、安否確認、こちらのほうをどうにかしなければならない。まずそういったところから第１点考えられております。
それで、どういうふうにしたら、それを解消できるかというようなこともありますけれども、例えば携帯電話を持っているといった場合に、そのそれぞれの地域から情報を逆にいただく形ができないかなというふうに考えております。といいますのは、こちらから発信してもなかなかとれないということでありますので、例えば職員がそういった地域に住んでいるといった場合には、職員からその災害についての情報をいち早く報告してもらう、ある程度、場合によっては写真がありますから、写真でその現場の状況を送ってもらうとか、そういったことも１つの手段ではないかなというふうに考えております。あとは、それぞれの関係機関、東京電力、警察、あるいは藤岡土木事務所、県等々の連絡を密にすることが必要ではないかなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今回の災害においては、山間部で停電が発生しました。そういう中で、今、携帯電話等、持っている側から情報を発信していただきたい。こういうふうに、１日は多分、恐らく電気的にもつと思います。２日目はもう携帯の充電はゼロになると思うんです。そういう中では、双方向の通信はできなくなってしまう。そう思うんですけれども、この辺も指摘させていただきます。
４番目として、防災関係機関との情報交換、先ほども言っておられましたけれども、この辺については、本市としてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
今回の大雪による応急対策は、孤立集落と停電世帯の解消が最優先であったことから、藤岡土木事務所とは県道の除雪状況、東京電力とは停電の復旧作業進捗状況について、随時連絡をとり合いました。また、孤立住民の対応につきましては、人命、または財産保護のため群馬県に支援を要請し、新町駐屯地より自衛隊員２名、藤岡警察署より警察官１名を藤岡市災害対策本部に迎え、関係機関と連携した応急対策を実施いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） そのほかの行政区長、区長との情報収集等、どのぐらいの時期に的確に行われたか、この点もお伺いします。
それと今、災害対策本部に群馬県の新町駐屯地より自衛隊員２名、藤岡警察署より警察官１名、その方々を対策本部へ迎えたということなんですが、今回のこの災害に対して警戒活動、これを実施したと思うんですけれども、災害警戒本部を設置しました。次に、災害対策本部を設置しております。この経緯についても、お伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
孤立、停電が長期化した山間地域における情報収集について、２月１６日より高山、日野、三波川、美原地区の区長に電話連絡を行い、道路除雪状況、停電の状況、避難が必要なものの有無、避難施設の開設及び電源を必要としない暖房器具の有無等について、地区内の情報収集を開始いたしました。また、同日、地区の民生委員に地区内の要支援者安否確認を依頼しております。道路の除雪状況により、職員による現地確認が行えなかったことから、区長を初めとした関係機関から情報収集を行い、応急対策を実施したものであります。
また、災害対策本部につきましては、そういった安否確認ができないというような状況の中で、１７日午前９時に災害対策本部へ移行して、それ以降の雪害対策に当たることとしたものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） たしか、１５日朝に災害警戒本部、これを設置して、そして余りの被害状況、こういう情報が集まってきて、１７日になって市長を本部長とする災害対策本部へ移行した、そういうことですよね。この災害対策本部、１５日の朝の雪の状況を見て、果たして警戒本部でよかったのか、即に対策本部を設置して、先ほど言われた自衛隊への支援要請、県への要請、そういうのを速やかにしたほうがよかったのではないか、私はそう感じているんですけれども、この点につきましては、市のそのときのお考えはどういうものだったのかお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
１５日に、確かに大雪が降って、そのときに災害対策本部というようなお話でございましたが、その時点ではまだ状況が確認できてございませんでした。実際、市民の声からは、除雪がどうなったとか、カーポートが壊れそうだとか、そういった電話がほとんどでございました。したがいまして、その中で、災害、除雪がどの程度で終わるかもちょっと確認できない状態でございましたので、警戒本部で対応させていただいておりました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今、答弁をいただいたんですけれども、あの雪の状況を見まして、市内からの連絡は、ほとんどが平地でした。その住民の方。実際には、何日かたってみて徐々に災害の情報等が集まってきたら、山間部においてはものすごい被害だったわけですね。その辺、もう一つ、進んだ情報システムが必要なのかなと私は常々思っております。
次に、もう一度、今回の災害発生時の市民、また各自主防災組織、消防団、防犯組織、情報伝達の手段や総合的な初動活動、連携、連絡網、これがどのようにしているのか、全市民に伝達するのにどのぐらいの時間を要するのか、今回、それが機能したのかも重ねてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
災害発生時の情報伝達は、固定電話や携帯電話、消防団幹部及び山間地域の区長宅等へ配備された衛星携帯電話、広報車による広報、緊急速報メールや登録制のふじおかほっとメール、ホームページ等を用い、情報伝達を行うこととしております。
また、住民に避難が必要となった場合には、自主防災組織や消防団と連携し、避難所開設準備や避難誘導等の活動を実施することとなります。自主防災組織については、市内に８１団体が存在し、組織率９９％となっており、ほとんどの団体で災害時の連絡網を備えていると考えております。
災害情報のうち、避難勧告等の避難に関する情報は、避難が必要な区域全住民に知らせる必要があります。携帯電話の普及率からすると、約８割以上の世帯には緊急速報メールにて伝達可能と考えておりますが、携帯電話をお持ちでない世帯への伝達は、固定電話や広報車、戸別訪問により実施するほかございません。また、市からの情報発信は一方通行であるため、対象者全員に伝達されたかは避難が完了してみないとわからないのが正直なところであります。住民への情報伝達手段の迅速化、確実化、多重化については今後も研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ただいま答弁の中で自主防災組織、これは市内に８１団体存在しておると。組織率９９％。ほとんどの行政区が持っているというわけですよね。それと携帯電話、これも普及率が、市内の８割以上の方がお持ちになっていると。
こういう状況の中で、今回の災害で、実際にこの自主防災組織、市内平野部なら、中心市街地平野部なら、連絡網、確実に機能したと思います。あれだけ１メートル近く雪が降った山間部において、この自主防災組織、機能しますか。それと、停電になっている状況で、山間部において孤立している地域、エリアの方々が、１日たって２日目、携帯電話等機能しますか。私は到底無理だと思うんですけれども。その辺について、実際にどのような連絡網でなされたのか、質問、もう一度お伺いします。適正に、的確になされたのか、この辺についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
今回の大雪では、停電が発生している山間地域の実態把握が行えず、１５、１６日は除雪作業を優先しなければならない状況のため、大雪に関する情報発信が遅れ、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。１７日になり、県道の除雪がある程度進んだことから、職員が道路除雪及び電力の復旧状況、孤立世帯の状況について現地調査を行い、翌１８日より市ホームページ及びほっとメールを用いた情報提供を開始いたしました。
今回の災害対応における課題や教訓を踏まえ、迅速な情報提供が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 一番情報が欲しい、孤立してしまったエリアの住民の方々、ここへ情報が、被害状況とか復旧状況、今回は情報提供できなかったんですよ。先ほど、今回の災害対応における課題や教訓を踏まえ、今後は迅速な情報提供を行えるように取り組んでいきたいと考えておりますと言われているんですけれども、どのようにシステム的に、具体的にどのようなシステムが一番いいとお考えか、ここでちょっとお聞きしておきます。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 具体的にということでございます。
まず今回、停電で情報が入らなかったというようなことであります。それにつきまして、情報をどうやって収集できるかというのが一番課題であり、また素早くどういうふうに発信したらいいのかというのも課題となっております。今回の状況で、確かに携帯電話も１日もすれば電池がなくなるというようなお話もありました。その中で、車で充電できるというような話も聞いております。今回、特に考えておりますのは、孤立された集落、特にその人たちの意見を聞いた中で、どういうふうにやったらいいのかというふうなことを取り組んでいく必要もあるんだろうというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） そうですよね。山間部の孤立した住民の方々、この方々の意見を聞いて、どのような情報システムがいいのか、今後研究なさっていただきたい、こう思います。アンケート等もとる必要もあるのではないかと思います。これだけの災害で、最高で、私が得た情報では、４日、５日、停電の状態で夜を過ごしたという方、住民の方もいらっしゃいますと思います。
そういう中で、情報の提供、正確な、そして今度は発信できるようなシステム、これが必要だと私は思います。そのような災害時の情報収集、伝達の課題、今、言っていますけれども、私は改めて、本市において防災行政無線の必要性、これを強く認識しました。その辺について、お答え願います。
○議長（山田朱美君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（山田朱美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
防災行政無線は、緊急情報を広く地域住民に伝達できる有効な手段と考えます。
しかし、藤岡市では防災行政無線導入に向けた検討において、大雨や暴風雨などの自然災害では屋外スピーカーの放送内容が聞き取れないことや、導入費用、年間維持費が高額であることから、導入は行わないとの結論に至ったことは、以前にもお答えさせていただきました。災害時における情報伝達手段の多重化の必要性は認識しておりますので、今後も研究を続けていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 市のほうでも防災行政無線は緊急情報を広く住民に伝達することでは有効な手段と認識しているということなんですけれども、台風や暴風雨、自然災害で屋外スピーカーの放送内容がよく聞き取れない、また予算面で導入費用、年間の維持費が高額であるということで、導入は行わないということなんですけれども、この近隣の市町村で、例えば隣の神川町、防災無線、防災神川と言うほどなんですけれども、防災無線を配備しております。そういう中で、山間部においては、屋内スピーカー、そういう形で対処しております。
そういう面では、特に今大雪災害、このときには、大雪にはこの防災無線、大いに必要だったかなと思うんですけれども、このような中で、予算面で導入費用が高額ということなんですが、私も試算しまして総額約１０億円ぐらいかかると考えたんですけれども、最近の防災無線の進歩、それによりまして、この藤岡市の市域１８０平方キロメートル、その中で居住地域、それを考えていくと１３０平方キロメートルぐらいをカバーして、住民の居住しているところをカバーしていけばいいんじゃないかなと。そうすると、機械的な進歩もあり、約７億円ぐらいで総額、整備できるのかなと考えるんですけれども、合併特例債の期限、起債の延長も平成３２年まで延長されたということで、これを充当すれば、旧藤岡市地域３分の２、こちらを合併特例債を使用して、旧鬼石町地域、この３分の１を過疎債を使用して精算していきますと、交付税の措置、これを考えると、市の一般会計からの予算、それを組んでいくのに２億２，６００万円ぐらいで済むのかなと思うんですけれども、２月１日の藤岡市の人口６万８，２４０人、これで割っていけば、住民１人に対して３，４００円、正確には、割り返すと３，３１６円、これで住民の１人１人、全域の安全・安心、これの推進ができるのではないのか、私はそう考えるんですけれども。
災害情報の収集について、今回、防災無線が配備されていないということの中で、本当に収集、伝達が的確にできたのかと私は疑問に思っております。
こういう中で、先日、私は市のホームページを見させていただいたんですけれども、偶然、市長への手紙というところを見ました。住民から、防災行政無線の配備について要望が投稿されておりました。ちょっと内容を読ませていただきます。
防災無線を整備してほしい。藤岡市で防災計画の見直しをしていると知りまして、ぜひ実行していただきたいことがあります。それは防災無線の整備です。昨年３月１１日の東日本大震災の恐ろしい光景をテレビ、新聞で見まして、災害時の情報の伝達には防災無線が必要であると確信しました。地区の区長を初め、消防団の皆さんの普段からの活動は知っております。しかし、いざ災害に遭遇したときに、やはり我々高齢者は、一瞬にして一斉に伝わる的確な情報がありがたいと思います。よく、隣の新町地区の防災情報、災害時の情報が、屋外のスピーカーを通じてかすかに伝わってきます。それを、耳をそばだてて聞いています。整備に費用はかかると思いますが、計画を持って、我々市民の安心・安全のために、ぜひとも整備をしていただきたい。このような投稿を見ました。これについて、当然、これは市長への手紙ということなので、市長がどのように答えられたのか、お答え願えればと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（山田朱美君） 暫時休憩いたします。
午後１時７分休憩
───────────────────────────────────
午後１時１１分再開
○議長（山田朱美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市長ということですが、私のほうからお答えさせていただきます。
その市長への手紙の回答内容でございますけれども、防災無線の整備についてお答えします。
まず防災無線には、市役所から屋外スピーカー等を通して直接住民に音声放送により情報伝達を行う同報系と、市役所と車載型無線機や携帯型無線機との間で情報交換を行う移動系とがあります。今回のご提案は、同報系防災無線になるかと思います。
同報系防災無線は、災害時に避難勧告などの必要な緊急情報を地域住民へ広く迅速に伝達する有効な手段として認識しております。藤岡市では、平成３年に移動系防災無線を開局しましたが、使用していた８００メガヘルツ帯アナログ防災無線が、電波法の改正により平成２３年５月３１日をもって使用できなくなり、現在、防災無線は整備されておりません。新たな情報伝達の手段として、同報系防災無線についても検討しましたが、市域の７割が山間部である藤岡市では中継局を多数整備する必要があるなど、導入費用が約１０億円、保守管理においても毎年５００万円から１，０００万円の管理費用が発生すること、また市内で最も災害の被害が想定される台風などの風水害では、窓を閉め切るために屋外スピーカーの内容が十分に聞き取れないことも想定され、同報系防災無線は導入しないとの結論に至りました。
現在、藤岡市では、住民への情報伝達手段として、登録制のふじおかほっとメールの活用や、災害時孤立化するおそれのある集落への衛星携帯電話の配備、昨年より携帯電話のメール機能を利用した緊急速報メールサービスの導入を行っております。この緊急速報メールは登録制メールとは異なり、藤岡地域で、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話をお持ちの方へ避難準備情報や避難勧告、避難指示を初め、弾道ミサイル情報など１５項目の災害情報を強制的に一斉配信するものであり、携帯電話の普及率から試算すると、住民の約７割が受信できると考えております。これらを活用し、情報伝達を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。という回答内容のものでございました。
○議長（山田朱美君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 市長への手紙については、今、答えてもらいましたが、藤岡市の今進めている各区長、そして消防団、衛星携帯電話、そしてほっとメール、こういったものを駆使することによって、お互いの情報やりとりができるということでございますので、そういったことを多重化してやっていきたいというふうに思います。
また、防災無線のご指摘でございますが、今ちょっと具体的な資料、過去の資料を持っておりませんけれども、鬼石町当時は、農林水産省の予算に、新農業構造改善事業という、ここでの補助が一番高かったんです。今の総務省の防災行政無線の補助率は非常に低くなっています。なぜ、そういったご指摘の中で、合併する前に鬼石町にそれがあるならば、もっと安価で、藤岡市と連携をとることで全体の防災無線が確立できたかもしれません。ただ、先ほど議員が言われたように、非常に今の投資価格、高くなっておりますので、なかなか進んでいく現状にはないかなというふうに思っております。新農業構造改善事業の補助率が今言えればよかったんですけれども、ちょっと資料を持っておりません。そういった色々な補助率の中でのやるべきこと、やりたいこと、そういったものを色々検討していきたいというふうに思います。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今、市長にもお答えいただきましたけれども、旧鬼石町の時代にも総合的な防災システム、地デジと、この防災行政無線と総合的に整備したらどうかというユビキタスネット、その整備の案は、でき上がって、あったのかなと思いますけれども、そのときの鬼石町全体で地デジまでのカバーするシステムでしたので、たしか、やはり１０億円ぐらいの予算が必要。それで、過疎債を使う、そのような形で計画はあったと思います。そして、合併に至りました。合併に至ってから、やはり全体的な防災無線、市民の安全・安心を確保する上で、私は、この藤岡市にも必要ではないのかなと感じております。
以前から、防災行政無線の必要性については、全国でも指摘されております。この藤岡市におきましても、第４次藤岡市総合計画の理念を踏まえ、安全・安心な市民生活の確保や、住みやすい環境保全への取り組みによる、安全・便利な藤岡、これを重点として諸施策に積極的に取り組む予算とすることで、平成２５年１０月１日に予算編成作業をスタートさせました。こう、今定例会の初日にも市長があいさつされております。今大雪災害、また、並びに１月２４日、水道管破損による事故がありました。これらを踏まえて、住民への安全・安心を伝える手段として、現況の情報収集、また伝達手段、この中では、本市の災害時の現在の情報伝達、収集、これは本当に充足しているのか、その辺については市長は今どうお思いなのか、お伺いしたいと思います。
一度に不特定多数の住民に同じ内容の情報を短時間で提供でき、電力通信インフラがダメージを受け、テレビ、メールの送受信が困難な場合でも確実に情報伝達が可能です。広報車、緊急車両が入っていけない最悪の場合でも、確実に情報を届けることができると思います。２次災害の発生を防ぐのは、正確な災害情報の収集と地域住民への迅速な情報伝達であると私は考えます。平常時における生活情報の活用も、利活用、これはアイデア次第だと思います。今災害の災害対策本部長であられた市長に、本市における安全・安心を提供するシステムは本当に充足しているのか、お伺いしたいと思います。
費用面でも、先ほど申しましたが、合併特例債、これがございます。機械も進歩しております。全体で、先ほど言いましたけれども、２億２，６００万円あれば整備できるんです。住民１人あたり３，３１６円、これで安全・安心の推進ができると思っております。
最後に、現段階では、安心・安全を提供するシステムは、全国で９１．９％、関東エリアで９５．６％整備している防災行政無線、これが今のところは確実な方法、手段なのかなと私は思いますが、ご答弁を願います。
○議長（山田朱美君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほども、私も申し上げましたように、区長方、また消防団、それでまた衛星携帯、そういった中、駆使することで、十分伝達もできる。今回の雪を想定してもらっても、やはり職員がそこまで行って安否確認したり、向こう側からの相談を受けてきたり、その労力というのは大変なものがあります。ただ、そこまでやっていただいている今の現状の市の職員に対して、私は本当に感謝申し上げたいと思います。防災無線の一方通行だけで、色々な情報が得られるというふうには思いませんし、先ほど申し上げましたように相当な費用もかかります。何か鬼石町で計画はあったようでございます。計画があったならば、実行しておいてもらえばいい。そうすれば、藤岡市は藤岡市でやればちゃんとできるんです。そのことを申し上げて答弁とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 私も今災害に対して、職員の皆さん、区長会の皆さん方がご尽力された、本当に努力していただいて、除雪等、雪害に対して対処していただいた、そう思っております。
そういう中で、もう一つ、防災無線があれば、もっと迅速に支援、また救助等できたのかな、そうご指摘させていただきました。
続きまして、時間も少ないんですけれども、情報通信基盤の整備状況について、ご質問させていただきます。
時間がないので、端折って質問しますけれども、現在、藤岡市におきましては、地上デジタルに関しましては、三波川地区、千ノ沢、そこを整備しまして、残りは布施地区２件、そう伺っておりますけれども、これもワンセグ対応で１００％地上デジタル化、これが終了と伺っております。携帯電話のエリアにつきましては、３つの民間業者、これによりますエリアで、ほぼ通話可能と伺っております。そして、光ファイバーなんですけれども、光ファイバー網、これにつきましては藤岡に６局ありまして、２２局、２３局、２４局、鬼石の５２局、これにつきましては、現在光ファイバーが整備されております。そういう中で、残りの日野地区２８局、鬼石地区、坂原５６局、この２局におきまして、ブロードバンド化が進んでいると言われるんですけれども、光ファイバーになっておりません。
このような状況の中で質問するんですけれども、群馬県内でも光ファイバーが入っていない地域、この間までは３地域だったんです。東吾妻町一部と赤城山周辺、本当にごく一部、それと藤岡市日野の２８局と鬼石、坂原の５６局、この３地区だけがまだ県内でも光ファイバー化になっておりません。
こういう中で、再三住民からも要望等出ているんですけれども、やり方が、光ファイバーをお願いするやる方、現在、民設民営、これでやっていくのでは、ちょっとＮＴＴのほうも採算が合わないということで、たしか５２局を光ファイバーで整備したとき、使用者数が、仮登録３０％を超えれば光ファイバーを整備していただけると、このときには鬼石地区の区長会の皆さん、そして新井市長にもＮＴＴに行っていただきまして、要望していただきまして、無事、鬼石地区に光ファイバーが整備したと思います。その後、ＮＴＴの方針といたしまして、このやり方、整備は今後はできないと、そういうことでなっております。そういう中で、全国的に光ファイバーを整備、推進していく自治体が考え出したのが、公設民営のやり方です。それで、群馬県内で東吾妻町が、ここ何年か前に国の国庫補助金をいただきまして、３億８，０００万円ぐらいかかったかなと思いますけれども、２局、無事整備しました。町の持ち出しは、そのときに１００万円以下だったと思います。総費用のうちの。それで今度は、その後、ＮＴＴとＩＲＵ契約、これを結びまして、今、無事に光化になって、ほかの吾妻町におきましては、２局と一緒に４局とも光化が進んでおります。
そういう中で私が提案いたしますのは、藤岡市の６局あるうちの２局、２８局と５６局、これにつきましても東吾妻町と同等の整備ができないか否か、藤岡市でもできるのではないかと思いましてご提案しております。藤岡市の考え方をお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
東吾妻町のブロードバンド未整備地区の光ファイバー網整備につきましては、坂上地区と岩島地区で２，３７６世帯を対象に、国の交付金事業を利用して町が整備をいたしました。運営は、議員がおっしゃられるとおりＩＲＵ契約により民間事業者に貸し出しを行い、超高速インターネットサービスを行っているという内容のものだと思います。
それで、藤岡市においてどうかというお話になりますけれども、今現在、藤岡市のブロードバンド率は１００％となっております。ブロードバンドの格差からすれば、差がないわけですが、ただ、光ファイバーとすると、通信速度が断然違うというのが実態だと思います。
先ほどのＩＲＵ契約につきましては、双方が契約して、片一方が解約してもだめだというような状況のものだと思っております。したがいまして、このＩＲＵ契約を行うには、事業者がかなりの、それなりの採算が見込めないと難しいのかなというふうに考えております。
そういったことで、光ファイバー、そういった高速通信については、民設民営ということでお願いしているわけでございますが、引き続きそういった要望で事業者のほうにしていきたいなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 先ほども申し上げました。藤岡の２４局を整備したときに、これは民設民営、あと申し込み率、仮契約、これは使用者の１０％でよかったんです。それと鬼石５２局、これを整備したとき、これのときは３０％だったんです。仮契約していく住民がそれだけいれば、ＮＴＴは民設民営、これで整備していってくれたんです。それが、今はもうこのやり方はＮＴＴは行わないと言っているんです。
ということは、藤岡市で公設民営でやっていただかないと、ＩＲＵ契約によってやっていかないと、これからずっと整備できないんですよ。そうすると、これから先、この日野と坂原地区、高速インターネットを使えないでデジタル・デバイドが起きるんです。市民が等しく情報を受けられないということなんですよ。子どもの教育環境も平等に享受できないということです。これから高齢化社会環境には、被害要援護者と情報弱者には特に配慮しながら実現していかなければいけない、こう私は思うんですけれども、最後に、これは時間的には最後の質問としますけれども、藤岡市総合計画にもある安全・便利な藤岡、快適な藤岡、このようにあります。電話会社の通信体制の整備を待つだけでなく、ぜひともその前に、こちら側の体制の構築、積極的に取り組んでいかなければ、ずっとこれは光ファイバーは入らないですよ。県内で、もう６００世帯です。そういう中で、ぜひＮＴＴと協力しながら、まず公設、そして民営、このやり方で、群馬県内でももう２カ所ですから、１カ所は３８世帯ですからね。こちらが５８０世帯。その２カ所しかもう残っていないんです。どうか将来のためにもこの整備を推進していただきたい、こう思いますが、最後にご答弁願います。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
日野地区及び鬼石地区における光ファイバー網の整備に関する要望書につきましては、平成２１年１２月に、当時の保美濃山、そして坂原地区区長と、神流湖やませみの会会長の連名で要望書の提出がございました。また、平成２２年１月には日野地区区長会連名にて要望書の提出がありました。市では、この要望書を受けまして、電気事業者に整備の要望を伝えまして協議を進めました。電気事業者では、要望地区に対して調査を実施いたしましたが、加入希望者が電気事業者の民設民営の基準に満たないため、現在のところ電気事業者による整備には至っていないというのが現状でございます。先ほど議員からご指摘がありましたけれども、この光ファイバー網整備等について、改めて電気事業者のほうと進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 以上で、岩﨑和則君の質問を終わります。
次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
（１３番 松本啓太郎君登壇）
◆１３番（松本啓太郎君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました４件について質問をいたします。
最初に、藤岡市は、公立藤岡総合病院へ負担金、交付金を負担しております。そこで、本会議で質問をするものです。
２月１８日の上毛新聞に、次のようにありました。１７年上半期に開院、公立藤岡総合病院。藤岡市の公立藤岡総合病院を北に１．５キロ離れた附属外来センターに再統合し、新病院を建設する計画で、同院は１７日、２０１７年度の上半期に開院する予定を明らかにした。同日開かれた多野藤岡医療事務市町村組合（管理者、新井利明藤岡市長）の定例会で報告した。同院によると、７階建ての新入院棟を建設し、外来センターと結ぶ予定。総工費は９８億円を予定している。同組合を構成する４市町村、藤岡市、高崎市、神流町、上野村に負担を求めている。とありました。
そこで、具体的にどのような統合計画なのかを質問いたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
現在、公立藤岡総合病院で基本設計を進めている病院機能再整備事業は、附属外来センター敷地内の西側駐車場に新しい入院棟を建設して、現在の入院棟の機能を全面的に移転させ、外来センター建物と１階及び２階で接続して、一体的な病院として再整備するものであります。病院では平成２０年度から、病院と外来センターの再統合について本格的に検討を始めました。現入院棟で再統合した場合と外来センターで再統合した場合の検討も行い、その結果、施設的な問題、また敷地面積等の問題等から、外来センターでの再統合を決めたと聞いております。
計画の概要ですが、新入院棟は地上７階建て、免震構造、延べ床面積２万１，２０５平方メートルで、このほか、委託業者用職員棟、屋外施設等を整備し、また外来センターの改修も行います。病床数は現在の３９５床に外来センターの１９床を加えた４１４床を維持します。
事業費は、今後実施設計を行う中で変動することが予想されますが、概算事業費として、新病院建設工事費で約９８億円、敷地調査、設計監理等で約３億円、医療機器整備や駐車場整備等で約１３億５，０００万円、合計で約１１４億５，０００万円とされております。
この事業費に対して、病院では起債を予定しておりますが、その元利償還金の２分の１が病院の負担、２分の１が医療事務組合構成市町村の負担となります。市町村負担分のうち、藤岡市は９０％を負担し、上野村、神流町、高崎市の３市町村で１０％を負担することになります。平成２６年度に実施設計、平成２７年度から平成２８年度にかけて建設工事を行う場合、建設費について５年据え置き３０年償還での起債を想定すると、平成２７年度から利子分の償還が始まり、平成３３年度から元金分の償還が始まることになります。また、医療機器については１年据え置き５年償還となりますので、平成２９年度から利子分の償還、平成３０年度から元金分の償還が始まります。新病棟建設に係る起債の償還が完了するのは、平成５８年度となります。現時点で事業費１１４億５，０００万円のうち、建物等については約１０１億円、医療機器については約１１億円が起債予定とされておりますが、これを基に藤岡市の負担を試算すると、元金分で約５０億４，０００万円となり、これに加えて利子分も負担することになります。この他現在の入院棟及び外来センターで使用している医療機器も順次更新を行いますので、この分も同様に負担していくことになります。
なお、市の負担する元利償還金に対する負担金については、普通交付税で措置されることとなっておりますので、現行の制度では負担金の約６０％は藤岡市の普通交付税に参入されていくこととなります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） ２回目でありますので、自席から質問をいたします。
建設費等、総事業費については、地方交付税で６０％交付されるということですが、このことはまた後で、市の市債について質問案件がありますから、そこで伺うことにいたします。
まず２番目といたしまして、入院棟と、今、外来棟ということで、入院棟のほうで統合するということは検討されましたか。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
入院棟における再統合については、平成２０年度に病院において入院棟の敷地内に新たに外来棟を整備する方法や、入院棟を改修して外来機能を整備する方法について検討を行っております。その結果、入院棟は敷地面積に限りがあり、施設としても既に老朽化が進み、増築を重ねて新たな機能を付加する余裕がないこと、外来患者用の駐車場を確保できないことなどから、敷地内での外来棟整備、または入院棟改修による外来機能整備を行った場合には、外来診療、入院診療ともに大幅に規模を縮小せざるを得ず、患者の医療環境や利便性は著しく低下し、病院経営の面からも収入の減少によりさらに経営状況の悪化を招く可能性が非常に高いという結論となりました。
こうしたことから、将来にわたって安定的かつ継続的な医療提供のためには、敷地に余裕のある外来センターに新たに入院棟を建設して、病院機能を移転する方法がよいとの判断がされたものです。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 過去に入院棟は、外来センターに分けたのは多分平成１４年だったかなと思います。それで、その後、入院患者がいる中で大改修をされております。また、手術棟が古くなったのか、その辺はちょっと私、わかりませんが、新しい手術棟に建てかえてあります。現在の入院棟は、そのような条件の中で入院されておるということであります。また、このことについては、後で触れたいと思います。
それから、外来棟のほうへ移転をした場合に、現在の駐車場のところへ入院棟を造るということでありますが、駐車場についてはどのようにお考えでありますか。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
現在、外来センターには患者用、職員用合計で６２０台分、入院棟には患者用、職員用合計で６５１台分の駐車場があります。外来センター駐車場は、新入院棟建設工事中には約２００台分が使用できなくなる見込みとのことですが、駐車区画線を引き直すことによって、工事期間中も敷地内に約４７０台分が確保できる計画となっております。また、工事完了後は敷地内で約５００台分の駐車場を整備することとしており、患者、来院者分は賄うことが可能であると想定しております。病院機能移転後は、現在の入院棟に勤務する職員が新病院に通勤することとなりますが、現時点では、職員用駐車場として約６００台分を外来センター近隣の敷地外に確保することを検討していると聞いております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 事業費の２分の１は病院、そして２分の１は構成市町村。そこで、病院は２分の１、今までの経営状況を見ていると、黒字になったり赤字になったりという中で、病院が負担できなかった場合、その場合にはどういうふうになりますか。そういうふうに私、質問の要旨は出してあるんですが、この質問の仕方について、少し訂正します。
病院が建設に要したそのお金は、病院の経費として払うんだというふうに理解します。その中で、経費として払った、そうしたら病院が赤字が出たと、病院が払えなくなったというような場面が起こり得るかなと私は思います。今までの一時借り入れなどという借り入れ方もありました。そういう場合に、病院が赤字になって払えなかった場合には、構成市町村がそれを肩がわりするというふうになりますか。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 議員のご質問の関係でございますけれども、私ども、この事業を進めていくということを公立藤岡総合病院、多野藤岡医療事務市町村組合から協議を受けている段階では、病院は赤字にはならないということを前提に進めてきております。では、私どもは構成市町村の９０％の負担をするわけですから、その赤字にならない根拠は何だということを確認していかないと、藤岡市としても、では、それに同意しますよということがなかなか言えないということになります。
そういう意味で、色々、病院から資料等をいただきながら検討してきたわけですけれども、これは平成２６年２月４日に病院からいただいた資料で、私はお答えさせていただきますが、現金預金が平成２５年度の段階で約３６億８，０００万円、今持っております。これが、あくまでも病院の経営は、診療報酬の改定が非常に病院経営にウエイトを占めているんですが、これが極端なマイナス改定が出ないということを前提に話をしますが、現状の改定とそう変わらないということを前提で、今の段階ではご回答をするしかないと思うんですが、その段階でいくと、平成４０年度に約４５億円の内部留保ができるということを伺っております。それぞれの単年度の事業の中では、経常収支でマイナスになる年もございます。ただ、減価償却費分を入れてマイナスになりますから、減価償却費分を除くと、現金としてはプラスになっていくということを聞いて、我々としてもその辺は間違いないかということをよく調整しながら、現金的に十分病院経営が成り立っていくだろうというところを判断して、今回の病院の新病棟の建設に同意を出してきたということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 確かに、診療費の国の上限、これによって病院の収入、かなり違ってくると思います。それは過去にも外来センターを分けるという、その頃にはかなりその辺のところが議論されたかなというふうに思います。
いい数字を要するに拾って想定して、これを進めるということであろうかと思いますが、それはそれとして、結果を見なければわからないということかなというふうに思いますが、そこで先ほど、どちらに統合するかということに協議した結果、結論としては現在の外来センターだと。その理由として、敷地の確保ができる、それから、あれだけの施設があるということかなと私は思いますが。
そこで私は、そういう施設、それから敷地が広い、それだけで決定をしていっていいのか、非常に疑問であります。というのは、自然地理学的に言うと、現在の外来センター、あそこは幾らか土地的には低いところで、そういうところは概して肥沃な土地であるというふうに思います。土地が肥えている。非常にあそこの、小野から、神流から、あの地域の広大な水田は、藤岡市にとっても非常に貴重な穀倉地帯だというふうに思います。そういう病院を造る、あるいは高等学校を造る、あるいは浄水場を造る、ほとんど優良農地に場所があるからということかもしれませんが、造っておるわけでありますが、自然地理学的にもやはり考えていくべきだというふうに思います。病院は命の問題、そして学校は教育の問題、浄水場は水の問題、とにかく大きく、やはり物事を総合的に考えて、色々な施設を造るのには、あるいはどこがいいかと、そういう検討をすることも私は大事ではないのかなというふうに思いますが、その辺はどんなふうに考えますか。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
最初に、新たな入院棟を建設するのを施設の大きさだとか、敷地面積とかだけで決めていくのかというお話でございますけれども、その点については、現入院棟のところが平成１４年度に一部改修は行っておりますが、西病棟は建築後４０年以上経っております。それと東病棟が３０年を経過していると。そういう中で、病院という特殊な建物、患者が入院しているわけですから、通常の鉄筋コンクリートの耐用年数で見るわけではないと聞いております。現実的にはもう少し短い期間が、建てかえなり改修なりの期間になってくるということを聞いておりますが、そういうことを踏まえると、仮に今の入院棟、駐車場は立体的にすればできるじゃないかということもありますが、入院棟のところに造っても、いずれにせよ、色々な部分でまた改修が生じてくる、外来機能も手狭になってくるということを考えると、これはどちらがいいかという、どちらが私はベストというのは、一緒に造るのが一番ベストなんです。どちらがベターかというと、現入院棟、一番新しく造った現外来センター、そちらのほうに入院棟を併設するのが、将来の藤岡市の医療関係ということを考えていくと、いい方法ではないかなと考えています。私は、これが最善の方法だとは思ってはおりませんが、最善の方法というのは、最初に外来センター、入院棟、一緒に造るのが最善なんです。ただ、色々な事情があって分けてしまったという経過がありますから、現段階ではそのベターな方法を選択していくのがいいのかなと思っています。
それと、地理的なことなんですが、確かにあの地域の東側には優良農地が広がっておりますけれども、公共的な施設、あそこには老健施設しらさぎもありますし、栗須の郷もありますし、学校も高校が新設されております。そういう中で、公共的な施設がある程度集積される地域という形で、開発と農地を守るということが相反するのではありますが、現状の中では、公共施設を建設する場所としては適しているのではないかなという考え方を持っております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 少々、私、企画部長と考えが違いますが、これは見解の相違ということかなと思いますけれども、やはり低いところから、そういう命とか学校、教育、そういうものは少し高いところへ、それで肥沃な土地は土地として藤岡市に残すんだという、そういう基本線がないんです。どこでも広い場所があれば、あそこはいいや。だから、まずそこに造る、立地条件なんていうのは、広いところがあればいいや、そんな感じもするんですけれども、時間も来ますので。
それで、あと１つ。１１４億円、これからオリンピックもあるし、東日本大震災の復興もあり、消費税も上がる、それから今度の雪の害。色々なことを考えてみても、やはり建設費は下がるなんていうことは考えられない。上がるだろうなと。そうすると、藤岡市の負担も、構成市町村の負担も増えるし、また病院の負担も増えるなというふうに思いますが、少し私、考え方が違うところもありますが、これはこの辺で。
それで、総事業費がかなり上がります。藤岡市は鬼石病院も抱えている。今度、公立藤岡総合病院。そういう中で、人口減という中で、この２つの病院を将来維持していければいいですよ。そこが、先のことだからよくわかりませんけれども、少し不安だなと私は思います。
それでは、時間もありませんので、次の質問に入ります。
多野藤岡農協の本店移転にかかわる補助について、藤岡市は、１億円を補助するということを議会に提案されました。その補助金の内容について、また本店移転についてわかる範囲で結構ですから、お答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
多野藤岡農業協同組合本店移転に係る市の補助金につきましては、平成２５年１月３０日付けで、同組合代表理事理事長より、本店建設に伴う事業費への一部助成の依頼書が提出されました。それを受けて、過去、多野東部森林組合や藤岡商工会議所などの公共的団体の事務所移転等への補助金と同様な算出方法により交付するものであります。
総額１億円を予定しているもので、財政状況の厳しい中でありますので、平成２５年度に２，０００万円を、平成２６年度から平成２９年度までの４年間の期間で各年度２，０００万円、限度額８，０００万円の債務負担行為を設定して、当該年度に予算化して分割交付する予定であります。農協に関係する当該補助金の他市町村の交付状況でありますが、高崎市が３，５００万円、神流町が６２７万円、上野村が１３４万円、３市町村につきましては既に交付済みとのことであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 総事業費について伺えればと思うんですが。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
完成した農協本店でありますが、鉄骨造り瓦葺き平屋建てで面積が１，６１１．６９平方メートルの規模で、昨年５月２３日に着工し、本年１月３１日に完成したもので、総事業費は５億２，８３０万円との報告を受けております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 答弁の中で、補助金については、高崎市、神流町、それから上野村は全て農協に交付したという答弁でありますが、藤岡市が１億円、それを分割で払う、この辺の理由、予算特別委員会で佐藤議員が伺ったかと思いますが、本会議場でその辺のところを答弁いただければありがたいと思います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
今回の１億円としまして５年間という債務負担行為でございますけれども、藤岡市につきましては、財政状況の厳しい折ということで、また、前の藤岡商工会議所等の例もありまして、今回のような債務負担行為ということでなりました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 財政事情が厳しい、これがどこの市町村だって同じだと思いますよ。高崎市、神流町、上野村が財政状況がいいかと言えば、恐らく大変だと私は思います。
建設してから４年間にその建設費の補助金を払うということでなくて、前例がそうあったような話をしますけれども、前例は前例で前市長がやったことであって、新井市長は新井市長で独自の考えで、一括で払うよと言えばそれでいいんじゃないんですか。どうですか。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 市長ということですが、私のほうから答弁させていただきます。
私ども財政を担当している部からしますと、やはり一括に支払うよりも、５年にならして支払わせていただいたほうが、財政運営については非常に楽になるということもありますから、今回、５回分割という形で支出させていただくという方法をとらせていただきました。このことにつきましては、農協とも話し合ってのことでございます。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 農協と話し合ったということでありますから、それはそれでお互いによければそれでいいのかなと思いますけれども、やはり払うものはできるだけ早く払ってしまう、これが私はよろしいと思います。
次に移ります。市が抱える負債について。
藤岡市はかなり交付税が増えています。また、一般会計においては、一市民が抱える負債が増えております。その理由をお聞かせください。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
旧藤岡市と旧鬼石町が合併し、平成１７年度の決算から平成２４年度の決算までの一般会計における地方債残高の推移ということで説明させていただきますが、平成１７年度末は２０８億３，７７４万５，０００円、平成１８年度末は２０３億９，６６４万１，０００円、平成１９年度末は１９５億９，６８４万３，０００円、平成２０年度末は２０２億４，５１８万６，０００円、前年度末と比較し、６億４，８３４万３，０００円の増額となっておりますが、臨時財政対策債の残高が３億１，５６０万８，０００円、それ以外の残高が３億３，２７３万５，０００円の増額となっております。
次に、平成２１年度末は２０９億９，７５４万３，０００円、前年度末と比較し７億５，２３５万７，０００円の増額となっておりますが、臨時財政対策債の残高が５億７，０３３万８，０００円、それ以外の残高が１億８，２０１万９，０００円の増額となっております。
次に、平成２２年度末は２１８億３，７３５万２，０００円、前年度末と比較し、８億３，９８０万９，０００円の増額となっておりますが、臨時財政対策債の残高が１０億２，６０１万４，０００円の増額、それ以外の残高が１億８，６２０万５，０００円の減額となっております。
次に、平成２３年度末は２２５億５，４９１万２，０００円、前年度末と比較し７億１，７５６万円の増額となっておりますが、臨時財政対策債の残高が７億１，３５７万１，０００円、それ以外の残高が３９８万９，０００円の増額となっております。
次に、平成２４年度末は２２８億４，１５４万１，０００円、前年度末と比較し２億８，６６２万９，０００円の増額となっておりますが、臨時財政対策債の残高が５億７，３７８万円の増額、それ以外の残高が２億８，７１５万１，０００円の減額となっております。
地方債残高はこのように推移しておりますが、平成２０年度末から、地方債残高が毎年増加しております。平成２４年度末の地方債残高の合計ですが、２２８億４，１５４万１，０００円で、このうち臨時財政対策債の残高が８６億６，７０８万６，０００円、それ以外の残高が１４１億７，４４５万５，０００円となっており、臨時財政対策債の残高割合が全体の約３８％を占めております。
以上のように、臨時財政対策債の借り入れ額が年々増加しており、このことが地方債残高に大きく影響していると考えております。臨時財政対策債は、交付税の補填財源として借り入れを余儀なくされているものでありますが、その他の起債につきましては、今後においても実施計画で事業を厳選する中で、交付税措置などがある有利な起債を充当するように研究するとともに、できる限り起債額を抑制していくよう努力していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 臨時財政対策債、これが残高の３８％を占めている。だから、増えたんだという説明だと思います。本来なら、この３８％は国から交付税措置として、交付金として入ってきているわけですもんね。それで、国が、財政が厳しいから交付税交付金でなくて、おたくの市町村はとりあえず借りて使っていてくださいということ。そう考えてみると、先ほど病院の関係も交付税措置をされるというけれども、国がこんな状態で、交付税措置が今思っているような数字が入ってくるかというと、非常に私は少し疑問だと思いますし、ちょっとどうかなというふうに思いますが。
それで、交付税、それから臨時財政対策債、これがこんなに増える、その要因は何かというところを伺いたいんですけれども、短時間で答えていただけますか。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 一番の要因は、平成２０年度から借り入れに影響しているんですけれども、小・中学校の耐震補強大規模改修工事、これが現在の段階で、平成２０年度から平成２４年度までの５カ年で約４０億４，９００万円となっております。藤岡市において、子どもたちが勉強する場の耐震改修を早急に実施しようというところにお金を借り入れて、そこに集中投下しているということが、借り入れの金額を押し上げている要因の１つだと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） そのほか、もろもろあると思いますが、１８分しかありませんので、４問目の質問に入っていきたいと思います。
２月１４日から１５日にかけて、全く、恐らく誰も想定をしていない大雪に見舞われた。私も朝起きて驚きました。それで、すぐに何センチ、どのぐらい降ったかなということで測ってみましたら、７５センチ。もう前の物置に行くにも大変だった。それで、私は一番そのときに思ったのは、消防車とか、けが人とか、緊急事態、これが起きなければいいなと、まずそれを一番思いました。
それで、私の目の前に２０メートルぐらいのパイプハウスがありましたが、それも見たところ、何とか見えるんですけれども、やはり後で見たらぺちゃんこになっておりまして、これは藤岡市の施設園芸、藤岡市の農業の先端のこのガラス温室、あるいはビニールハウス、イチゴ、トマト、蘭、こういう施設がどうなったかなと私、それを考えていましたら、動くに動けないので、そのうち電話連絡しましたら、倒れてしまったよ、ほとんど聞いた範囲では倒れているんです。それで、何しろ動けないのですから、そういうことで１６日、１７日の朝になって一応近くから歩いてみましたら、本当に無残な姿でありました。農家はこれから収入が得られるという中で、今までは投資しっ放し、また手を入れっ放し、お金をかけ、それでここでこのような状態になってしまった。
それについての対応は、新聞報道で色々、日を追って対応の具体的なものが出てまいりましたが、最終的には国と県、市町村で９０％ということでありますが、９０％を出していただければ、また農家も意欲が湧くのではないかなというふうに、ある面、一安心したわけであります。
それで、９０％という中で、現在の規模を縮小してはだめだとか、以前と同じ、あるいは拡大するのは、その部分を支払うのかと思いますが、どうしても、もうこんな被害に遭ってしまうのでは、俺も年だしということで、やる気が落ちるということもあると思いますが、この規模の縮小、例えば今まで１００のところを７０なり３０％減らしてまたやろうよという、そういう面の方にも、私は国や県や市町村の補助金を９０％当てられたらなと思いますが、その辺、努力をしていただけたらなと思うんですが、どんなふうに考えますか。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
今までに国の説明、それから県の説明というふうにございましたけれども、この９０％の対象ということだと、同程度ということでずっと来ています。そういう中で、今現在については、あくまでも同じ規模という表現だけでして、この後、また県との色々な話がございますけれども、その同程度というのが、要は今まで１００％やっていた、それが５０だとか６０だとか７０だとか８０、あと９０、この辺が今現在ではまだ藤岡市のほうでは判断できていません。この後、県・国等から、その辺のまた詳細な説明があろうかと思いますので、またその辺はお伝えをしていきたいというふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 今の答弁で、まだ９０％というのは決まったものではないというようなことをおっしゃいました。でも、やはり新聞で国が５０、市町村が４０で９０という数字が出た以上は、藤岡市も頑張って、そこまでは持っていっていただきたい。
それで、今困っているのはガラス温室の人。ガラスが無数に欠けているんです。まことに、もう入っていくのもできないような本当に無残な姿です。それを今、カントリーエレベーターのところに用意された廃棄物を入れる鉄製のコンテナの中に、拾っては皆さん、あけてくるわけです。だけど、今、３つ用意してあるそうです。
それで、今朝の話。私は朝５時に起きてカントリーエレベーターに行って、開いているか見たそうです。ある人が。それで、また９時になって開いているかな、また開いていない。それで、トラックに積んでいったものはしようがないからうちへ戻ってくる。そのことがやはり一番、ガラスを片づけるのに当たって、今の方は大変のようです。
それと、ガラスですから、家族で拾って、残さないように家族で拾ってやらなくてはならない。これを、ある方に頼んでやるということになった場合に、信用しないわけではないんですけれども、残されては困る。それで、家族でやっている。家族でやっておっても補助金の対象になるような記事も載っていましたから、そうあってほしいなというふうに思います。人を頼んで支払った領収書がある、だからくれますよ、補助金出しますよ。家族の場合には領収書も出しようがない。だから、そこはきちんと家族で拾っても補助金は出しますよと、そういうふうにぜひ実行に移していただきたいと思います。
それと再建する人。再建する人は、また今度は機材は間に合うかなという心配もしています。ハウス材料が間に合うかなと。それで、農作物は１年に一遍きりできませんから、時期が外れるともう、また来年になってしまう。そのような中で、再建する人は再建するで、機材が間に合わなければ弱ったなという心配を今している方もおります。
そんなようなことで、それとあと一番、トマトとかイチゴとか苗をその年に植えて、次年にお金になってくるものならまだいいんですけれども、シンビジューム、小さな苗を買って、これを３年、４年、５年も育てなければお金にならない、そういう方、この方は収入が途絶えてしまって弱ったと。そのような実態をしっかりと把握して、農家の皆さんに応えていただきたいと思います。
それで、被害調査は農協なり、あるいは市場なり、組合を作っている方はそちらのほうから調査が来ているかなと思いますし、だけど、育苗ハウス的なもので、育苗ハウスというのはナスとかトマトとか、あるいは苗代とか色々な育苗ハウス、これは屋敷内に１０メートルとか１５メートルとか、長くても２０メートルぐらいの小さなハウスがあります。これも私が知る限り、ほとんど潰れている。先日もこの方のうちへ行って、調査がありましたかと聞いたら、いや、何もないよと。でも、そういうビニールハウスはほとんどパイプハウスです。イチゴと同じようなのが潰れている。
これらの方々には、これから被害調査をどのようにするのか。それから、国・県・市町村の補助金がこれに、大きなハウスを持っている人と同等に扱ってほしいと私は思います。苗は、そこで苗をしたのがまた大きな面積に広がっていくんですから、そこのところを考慮すると、やはり補助金の対象に、その大きさのものなりを建てるということであれば、該当させてほしい。調査をやってくれますか。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えします。
松本議員の話で、今、ちょっと６点ほど話がございました。
その中で、まず、ちょっと私の話し方がまずかったのかもしれませんけれども、再建の場合の同規模の話で、９０％補助ということで、国が５０、それから県・市で４０％という、これについて、この数字はもう決まりなんです。ただ、その９０％補助する場合の、今まで要は１００平方メートルのものをやっていた、それが今回５０平方メートルになった、６０平方メートルになった、７０平方メートルになった。そこは、１００平方メートルのもので今回も１００平方メートルを作れば問題はないと思うんですが、その同規模という表現が、私に言うと、５０平方メートルなのか、６０平方メートルなのか、７０平方メートルなのかということを今言えないという話でございます。
それから、今、ガラスの関係で、
北部カントリーエレベーター、それから
南部カントリーエレベーターということで、アームロールというものを置いてございます。これにつきましても、今まで
南部カントリーエレベーターに１台、それから
北部カントリーエレベーターに２台ということで置いてございました。これについては、
北部カントリーエレベーターのほうにプラス１ということで、まず３台を置いています。それから、土日の対応ということで、つい昨日の話なんですけれども、何とか土日も対応しようということで、今、やっています。それから、すぐそのアームロールのほうがいっぱいになってしまうものですから、現在、農協のほうで、同じ仮の置き場なんですけれども、２メートルかける１０メートルで、コンパネを張って、今現在、これから作ろうということで、対応をこれからしたいということになっています。
それから、先ほど申し上げました、自分のところの自力撤去については、定額助成ということで、国のほうから平米単価が示されております。
それから、被害調査につきまして、うちのほうが最初にある程度、台帳の中でやっておりますけれども、実は今日の３月１５日号の回覧ですけれども、それに、今までの調査以外のものについて、市のほうに連絡がないものは農林課のほうへ連絡くださいということで、改めてその辺の被害農家の調査ということでうちのほうからの回覧をしてございます。
それと最後に、今、種苗、種の話、その関係につきましては、県の農業災害条例とか、それで、県単補助なんですけれども、市も３分の１という中で、これについては一応対応したいということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 時間も１分となりましたので、まだまだ、あとはまた経済部長のところへもしつこくおじゃますることがあるかと思いますが、よろしくお願いします。
それから、先日、見舞金のことで説明会がありました。ここで、これはもう見舞金はカーポート２万円、それ以外あるんですけれども、これはもう変更はないでしょうね。
○議長（山田朱美君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
今回の雪害で、カーポートの損壊をされた方については、２万円ということで変更はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） もう時間がないから答えは求めませんが、施設園芸やっていて、もうこれでやらないよという家に対する市の対応、国の対応、考えておりますか。後でまたその辺のところの返事をいただけたらと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（山田朱美君） 以上で、松本啓太郎君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（６番 橋本新一君登壇）
◆６番（橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります公共工事の施工についてを議題として質問をさせていただきます。
我が国の公共工事は、東日本大震災の復旧復興事業に、五輪や国土強靭化の需要が加わり、建設投資は２０年度までの累計で約７０兆円になる見通しと予測されております。しかしながら、震災被災地では、今でさえ深刻な入札不調が広がっております。資材や人件費の高騰で、実勢価格に追いつかないのが原因のようであります。震災から３年がたちましたが、自治体職員の不足や復興計画の遅れなどもあって、復旧復興工事のさらなる停滞は避けられないものと思われます。そんな中、さらに五輪や国土強靭化工事が本格的になった場合には、震災地の復旧復興への影響はもとより、全国的な広がりになりかねないものと思われます。足元においても、八ッ場ダム本体工事建設を初めとした多くの公共事業の発注が見込まれるところから、ますます資材の高騰や担い手不足が心配される時代が考えられます。
先日、ある調査会社が、県内企業の雇用意識について、大手を中心に人材確保が強化され、労働コストが高くなっている、また需要増への対応が困難と回答していると報じておりました。余談になりますが、先ほど松本議員のご指摘の今後の工事費の高騰は、予想を上回るものと考えられ、的を射たものと考えます。
そこで、本市における発注及び入札の現状と問題点について質問をいたします。
１点目、公共工事のあり方について。
２点目、入札に関しての一般的な考え方について。
３点目、資機材、労務等の現状について。
４点目、積算基準について。
５点目、入札の不調、中止の有無について。
６点目、平成２６年度土木課当初予算の議員説明資料によりますと、幹線道路工事以外の道路改良工事が２４カ所予定されております。継続工事１９カ所、新規５カ所となっていますが、継続工事が多いその理由について。
以上、６点についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
まず初めに公共工事のあり方についてでございますが、公共工事は社会基盤整備事業であり、公益のための施設建設工事であることから、有効かつ効率的な発注、施工が求められ、特に請負業者の決定に当たっては、競争性とともに透明性や公平性、不正行為の排除等、適正な執行が求められております。
本市では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づき、国や県、周辺市町村の動向等も踏まえながら、競争の促進、透明性、公平性の確保に努めております。入札の執行につきましては、電子入札を原則とし、入札参加業者や予定価格等は事後公表とすることで、競争性や公正性を確保しております。また、不正行為があった場合の対応といたしまして、公正入札調査委員会を設置するとともに、談合情報対応マニュアルを定め、不正行為への対応を行っております。工事の発注、施工につきましても、国・県等の方針に基づき、効率的で適正な設計、施工に努めており、工事を発注する担当者が互いに情報を共有することを目的とした公共工事連絡協議会を設置し、工事の効率的な発注に努めております。
続きまして、入札の一般的な考え方についてでございますが、地方公共団体が実施する入札方法につきましては、一般競争入札を原則とし、ほかに指名競争入札、随意契約による方法があります。一般競争入札は、広く入札参加者を募ることにより競争性は高まりますが、不良、不的確業者等の排除が困難であるなどの問題があります。指名競争入札につきましては、不良、不的確業者を容易に排除することができるとともに、一般競争入札に比べ、事務が簡素化される一方、指名行為による競争性の低下、入札参加機会が制限されるなどの問題があります。また、随意契約につきましては、競争の方法によらないで、任意に特定の者を選択し、契約を締結するものであり、法令により該当要件が定められております。
入札方法によってメリット、デメリットがあるわけですが、本市においては長年にわたり指名競争入札を基本に入札を実施しております。これは、市内業者の育成、市内労働者の雇用、不良、不的確業者の事前排除、工事の特性に合わせた能力を有する業者を選定できることなどの理由によります。
そのほか、５，０００万円以上の建築一式工事、２，０００万円以上の土木工事等、発注金額の大きな工事につきましては、工事内容、工事期間等を勘案し、価格競争による一般競争入札のほか、価格以外の要件も含め、市にとって最も有利なものを落札者とする総合評価落札方式も実施しております。また、随意契約につきましても、法令に定められた要件により適正に執行をしております。
なお、指名競争入札における業者選定につきましては、藤岡市建設工事請負業者選定要領に定められており、発注金額による指名業者選定の基準は、工種によりそれぞれ定められております。
主なものといたしまして、土木一式工事については、１，５００万円以上の工事についてはＡ等級業者、５００万円以上、１，５００万円未満の工事はＢ等級業者、５００万円未満はＣ等級業者、建築一式工事については、５，０００万円以上はＡ等級業者、１，０００万円以上５，０００万円未満はＢ等級業者、１，０００万円未満はＣ等級業者を基本に選定することが定められております。
このほか、工事の難易、経緯、地理的条件、経営状況、工事成績、技術者の状況、手持ち工事の状況等にも留意して選定することと定められており、藤岡市工事等請負業者選定委員会において公正に選定しております。
続きまして、労務や資機材の現状についてでございますが、労務単価については、技能労働者の確保、育成には、適切な賃金水準の支払いと社会保険加入の徹底を行い、処遇改善を通じて若年層の建設業への入職を促進するために、本年度当初の労務単価に比べて、平成２６年２月の単価改正により、全国平均で７．１％の上昇となっております。これにより、平成２４年度労務単価と現在を比べると、全国平均で２３．２％の上昇となっております。
次に、資機材の現状でございますが、東北地方復興事業の影響や消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、納期が長くなる傾向にあるとは認識しておりますが、市の建設行政に大きく影響するまでには至っていないと考えております。
続きまして、積算基準についてでございますが、積算基準につきましては、国・県が公表しております歩掛及び単価を使用しております。その公表単価にないものにつきましては、建設物価、積算資料の単価を採用し、それ以外は見積書を徴収して決定し、指名業者に開示をしております。積算に当たりましては、適正な品質を確保するために必要な労務費、資材費、機械損料、工種に応じた諸経費を積み上げて、工事費の算定を行っています。
続きまして、入札の不調、中止の状況についてでございますが、過去５年間における工事の入札件数及び不調件数は、平成２５年度２月末現在、入札件数１８６件のうち、不調１２件、不調の発生率は６．５％、中止ゼロ件です。平成２４年度入札件数１８７件のうち、不調１５件、発生率８．０％、中止ゼロ件。平成２３年度入札件数２０３件のうち、不調６件、発生率３．０％、中止件数１件。平成２２年度入札件数１８９件のうち、不調１２件、発生率６．３％、中止件数ゼロ件。平成２１年度入札件数３０６件のうち不調１６件、発生率５．２％、中止件数５件であります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
道路改良工事の継続件数が多い理由につきましては、限られた予算の中で地域からの道路整備要望が多く、大きく発注するのではなく、各地域に分割して発注することにより、地域間のバランスを考慮し、事業実施している状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席よりさせていただきます。
まず入札不調、中止の現状について答弁をいただきましたが、ここ数年、不調、中止が何件かありましたが、その原因、影響、対応、さらに対策についてお伺いします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
不調の原因、影響、対応、対応策についてでございますが、不調につきましては、毎年数％発生しておりますが、この主な原因は予定価格超過によるものであります。不調が発生いたしますと、通常は指名替えによる入札のやり直しとなりますので、約３週間の時間を要することとなります。このため、発注時期によっては標準工期を確保することができなくなることが懸念されます。
不調が発生した際の対応といたしましては、まずは発注図書の再確認を行い、指名替えにより再度入札を執行します。その際、案件によっては随意契約に移行する場合もありますが、この場合でも３者による見積合わせを行い、競争性を確保しています。
不調に対する対策についてですが、入札金額については、個々の業者の問題でありますので、市が介入できるものではありませんが、市としては、積算基準や標準工期の遵守、発注図書のチェック、また全案件に設計図書に対する質疑の期間を設け、業者が適正な積算が行えるよう努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ただいまの答弁によりますと、主な原因は予定価格超過によるものということでございますが、先ほど答弁いただいた積算基準が、資材の高騰、労働力不足といった実態を把握し、基本的な価格設計になっているのか問題だろうと思いますので、さらなる適正な積算ができるよう配慮をお願いしたいと思います。
次に、継続工事の多い理由について答弁をいただきましたが、地元要望など地域バランスを図ることを考えてのことだということであります。
さて、仮に直接工事費１，５００万円を３年継続で発注した場合と単年で発注した場合での工事費にどのぐらいの差が出るのかお伺いします。
また、発注件数が多くなることによって、現場を監督する担当者も限られた人数であることから、１人で何件もの現場を担当しなくてはならない。それらの事務処理には、残業や、さらには増員対応などをせざるを得なくなる。一方、受注者側では、受注件数が増えることによって、主任技術者不足を懸念されております。さらに工事集中はしばしば交通渋滞を引き起こす原因にもなります。また、工期である年度末には、契約検査課員も煩雑を極めることにもなります。これらのことを踏まえ、工事発注件数や発注時期の平準化について考えを再度お伺いします。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
継続工事件数を減らし経費削減ができないかとの質問でございますが、継続工事を減らし、１つの工事金額を大きく発注すれば、経費削減につながります。道路改良工事においては、直接工事費１，５００万円として１年で発注する場合と、直接工事費５００万円として３年かけて発注した場合では、諸条件によって異なりますが、分割して発注した場合のほうが約７０万円工事費がかかることになります。しかし、各地域からの要望が多く、地域バランスを考慮し、継続工事として事業を実施している状況でございます。
次に、職員等の負担軽減についてですが、発注件数が多くなれば、それに対応する時間及び人件費が必要になります。担当する職員におきましても、当然時間の増加となります。市といたしましては、事業を待ち望む地元のことを考慮しますと、１つでも多く事業着手したいと考えております。より早く事業着手すれば、年数は一括で発注したときよりも要しますが、地域に安心感が与えられると考えております。また、そのような中で、工事の平準化を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 暫時休憩いたします。
午後２時５６分休憩
───────────────────────────────────
午後３時１５分再開
○議長（山田朱美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、入札の一般的な考え方について答弁をいただきました。入札には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約による方法があり、本市においては長年にわたり指名競争入札を基本に入札を実施しているとのことですが、昨年６月第３回議会で、議案第６７号で、新浄水場建設工事は一括発注をするとの答弁をいただきましたが、どの入札方法で発注されたのか、また指名競争入札で行われたのであれば、業者名もあわせてお伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
新浄水場の建設につきましては、指名競争入札で行いました。内容といたしますれば、９月３日に業者選定委員会を開きまして、水道施設で県内業者Ａランクのクシダ工業株式会社、水機興業株式会社、株式会社第一テクノ、藤田エンジニアリング株式会社、株式会社ヤマト、株式会社ヤマニ熱工業の６者による指名競争入札をすることを決定いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、公共工事のあり方について答弁をいただきましたが、請負業者の決定に当たっては、競争性とともに透明性や公平性、不正行為の排除等、適正な執行が求められている、また談合情報対応マニュアルを定め、不正行為への対応を行っているとのことであります。
そこでお尋ねしますが、平成２５年６月１５日、高崎の消印、同じく平成２５年９月２５日、高崎の消印の差出人の書かれていない封書が、新聞社支局を含め、多数の議員のところへ送られてきました。その内容については、新浄水場の入札のことでありました。このことについて、担当部は承知をしていたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（山田朱美君） 上下水道部長。
（上下水道部長 須川丈雄君登壇）
◎上下水道部長（須川丈雄君） お答えいたします。
怪文書が広く配られまして、私どもはそのコピーを見させていただいたことはあります。ただいま怪文書と言いましたのは、差出人の名前がないということと連絡先がないということで、誰かが、いずれかの誰かが怪文書を発送したと、そういうふうな認識でおります。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ただいまの答弁からしますと、怪文書はあくまで怪文書であって、不正なことではないので対応はできないと、そういうことと理解をいたします。
そこで、投函時期が６月の議案審議の数日後、それと９月は開札前に郵送されておりました。実情を知っている者と推察されます。落札業者が手紙の情報と同じであることを甚だ疑問に思っているところであります。
次に、この新浄水場入札について、住民監査請求、あるいは問い合わせ等があったのか、監査委員事務局にお伺いします。
○議長（山田朱美君） 監査委員事務局長。
（監査委員事務局長 関沼明人君登壇）
◎監査委員事務局長（関沼明人君） お答えいたします。
議員のご質問の件につきまして、住民からの住民監査請求等はございませんでした。
以上答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田朱美君） 以上で、橋本新一君の質問を終わります。
次に、松村晋之君の質問を行います。松村晋之君の登壇を願います。
（８番 松村晋之君登壇）
◆８番（松村晋之君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告してあります観光行政について質問をさせていただきます。
平成１８年１２月、日本国政府は、観光は２１世紀における日本の重要な政策の柱として観光立国推進基本法を制定し、また、それに伴う観光立国推進基本計画を定め、観光立国の実現を目指しています。観光は、経済的波及効果が大きいことから、持続的に発展させることにより、地域経済の活性化、雇用の機会の増大も期待できます。また、急速に成長するアジア諸国を初めとする世界の観光需要を取り込むなど、世界中の人々へ日本の魅力を発信し、伝えることによる諸外国との相互理解の増進、国際交流の推進も図れます。観光旅行者の需要の高度化や観光旅行の形態の多様化により、国内旅行振興も重要であり、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を発信し、観光客を呼び込むことで、地域住民にとって誇りと愛着を持てる豊かな生活環境を築き、生活の安定向上に貢献することが観光立国の計画の中で目指すところであります。
また、この法律の中で、地方公共団体におきましては、地域の特性を生かした政策を策定し、実施すること、広域的な連携協力を図ることが責務とされております。群馬県におきましては、昨年、上海事務所を開設し、本県からの進出企業や県人会等と連携をし、観光客の誘致を初め、県産品の販路拡大支援のほか、県内事業の中国ビジネス展開支援などを始めたところであります。
こうした状況の中、藤岡市においても、多様な観光施策を実施していることと思います。また、観光事業ではありませんけれども、本年６月に予定されております富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録を控え、高山社跡保存整備と周辺整備に取り組んでいるところであります。世界遺産登録の目的と観光は本来違うところもあるかもしれませんけれども、観光に有効に活用することが本市にとっても得策であると考えます。
このような観点から、今回の一般質問をさせていただきますが、まず１回目といたしまして、先月の豪雪により、市内の各観光施設に対し、被害が出ているのか伺います。また、高山社跡につきましても、同様に被害が出ているのか伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
本市観光施設については、特に桜山公園の冬桜が積雪に弱いことから倒木が心配されましたが、現時点で確認したところでは、幸いにもほとんど被害がないようであります。また、ふじの咲く丘の藤棚や土と火の里公園を初め、その他の施設でも多少の倒木と下屋やデッキなど建物の附帯部分が一部損傷した程度となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
高山社跡の積雪による被害の状況につきましては、高山社跡入り口の長屋門、北側の下り棟の瓦の一部が落下してしまいました。詳細を申し上げますと、北側屋根の東西にある２列の紐丸瓦のうち、東側１列の下半分７枚と、西側の１列１３枚の合計２０枚の丸瓦が屋根の融雪落下とともにつられ、落下してしまいました。その他建物には被害はございませんでした。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ２回目以降、自席より質問をさせていただきます。
各観光施設におきましては、幸いにして大きな被害はなかったということですけれども、市内の観光案内看板等はいかがだったのでしょうか。積雪により支柱の曲がれなど見受けられるようなところもあるような気がいたしますが、その辺の調査について伺います。
また、高山社跡についてですけれども、瓦の落下があるということの答弁ですけれども、世界遺産登録を間近に控えた中で、なかなかあそこは勝手な修復作業等は困難だと思われますが、修復計画についてはどのように考えているのか伺います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
観光看板については至急確認し、随時修繕してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
この高山社跡の長屋門の被害につきましては、このままの状態ですと、雨漏りなどの二次被害が懸念されます。２月１９日に文化庁文化世界遺産室の調査官が、被害状況の調査に来訪され、その際、被害は軽微であるため修復を進めてくださいとの判断をいただきました。そのため、長屋門の屋根の修復につきましては、現在修復に着手しており、今年度中に完了する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ほかの農家の皆さん、議員おっしゃられている農家の被害であったりとか、カーポートの被害等、色々な支援策をやっていく中、忙しい中大変だと思いますけれども、観光施設もこれから観光シーズンを迎える中ですので、よろしくお願いいたします。
次に、藤岡市内の観光客の入り込み客数について伺いたいと思います。
午前中、同じような質問がありましたけれども、東日本大震災以降減少傾向にあったと思われますけれども、昨年度及び今年度、昨年度の実数、また今年度の見込み数をお示しいただきたいと思います。高山社跡につきましても同様に、昨年度及び今年度の来訪者数をお願いいたします。
また、高山社跡につきましては、世界遺産登録の暁には、当然来訪者数も増加することが予想されていると思われますけれども、どの程度増加すると見込んでいるのか、伺います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
観光客の入り込み客数につきまして、市全体としましては、平成２４年度は約３５７万６，０００人、平成２５年度は約３６５万人を見込んでおります。これは東日本大震災以前に戻りつつある状況と考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
高山社跡の入り込み客数につきましては、世界遺産への関心の高まりとともに年々増加しております。平成２４年度実績では、個人が４，７５９人、団体が１，６５１人で合計６，４１０人でございました。平成２５年度は、２月末現在、個人が８，０８５人、団体が３，０１９人の合計１万１，１０４人であり、平成２５年度では約１万２，０００人と予測されます。平成２６年度は、順調に推移すれば６月に世界遺産登録が見込まれます。平成２５年１０月に群馬経済研究所が行った経済効果の予測によれば、平成２６年度の富岡製糸場の入り込み客数予想７１万２，０００人で、高山社跡の入り込み客数はその約４．７％で約３万４，０００人と推測されており、富岡製糸場高山社跡とも平成２５年度入り込み客数の約３倍と予測をされております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 市内全体の観光客３５０万前後、６０万人、ほとんどららん藤岡が多いのかなということなんですけれども、高山社跡のほうを伺います。
現在の３倍の方の人数を予想しているということで３万４，０００人、平均すると１日１００人、平日と土日では当然来訪者も違いますでしょうから、観光客が訪れることが集中します土日祝日には、それ以上の来訪者があることが当然想定されますし、現在と比べて大変多くの方が訪れるということが想定されます。あそこの高山社跡の遺産価値につきましては、全体的な部分より２階部分の価値が非常にあると思われますけれども、それだけ多くの方が一度に入場できるには、スペース的にも安全上の観点からも難しいと思われますけれども、訪れた方に安全に見学していただく工夫や、また待ち時間に対する検討も必要かと思いますが、現在どのように考えているのか伺います。
○議長（山田朱美君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
高山社跡は、ご承知のとおり母屋兼蚕室の２階部分は、高山長五郎が考案した清温育の理想の蚕室として武十郎によって造られ、障子や床板を開放できるよう、換気と温湿度のコントロールがしやすいように工夫されております。階段も建設当時のものと異なり、本来２階に多くの方が上がることが想定されていないので、自由に見学いただくには危険が伴う状況であります。現在、高山社跡の２階の見学は２０人以下で、解説ガイドが案内する形で安全を確保しながら見学を行っております。
今後につきましては、増加する観覧者を考慮すると、２階に解説ガイドを常駐させて、見学者の安全を図りながら、一度に多くの人数が２階へ上がらないように制限するほか、制限を行った場合の見学者の待ち時間を減らすような見学ルートなど、観覧者を飽きさせない工夫を早急に検討したいと思います。
また、平成２７年度には高山社跡周辺を散策できる遊歩道やガイダンス施設などの建設などを計画しております。高山社跡２階の安全な見学方法については、今後も高山社跡保存整備委員会の中でも有識者の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ぜひ、せっかく興味を持って来ていただけるお客様でありますので、工夫のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、観光部分についての質問に戻りますけれども、群馬県中心に、高山社跡、富岡製糸場と絹産業遺産群ということで、さまざまな観光の政策が県を中心にされていると思いますけれども、この富岡製糸場と絹産業遺産群を構成する富岡市、伊勢崎市、下仁田町との観光連携、群馬県を中心とした観光振興策について、現在どのような事業が行われているのか伺います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
富岡製糸場と絹産業遺産群の関係自治体は、富岡市、下仁田町、藤岡市、伊勢崎市の４自治体であり、これらの自治体の連携はもとより、広く群馬県として県内全域の観光振興につなげるべく、群馬県が軸となり、検討会議を定期的に開催し、検討しております。母体となっているのは、ディスティネーションキャンペーンを実施した、ググっとぐんま観光宣伝協議会でございます。また、高崎市が事務局の西上州観光連盟、この連盟は４市、高崎市、富岡市、安中市、藤岡市、３町、神流町、甘楽町、下仁田町、３村、上野村、榛東村、南牧村、そして６観光協会、高崎、富岡、安中、藤岡、榛名、下仁田、それと２社ですが、上信電鉄、群馬バス、こちらでは地域を網羅するサイクリングロードマップ作成や観光モデルツアーの実施など、活発的な広域連携を行っております。この西上州観光連盟は、絹産業遺産群の所在する富岡市、下仁田町、藤岡市の３自治体が所属していることからも、世界遺産登録後の観光の振興の連携に多いに力となる組織と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 今まで定期的に協議会、検討会を開催しているということで、また、その中でも特に西上州観光連盟におきましては、観光振興連携に力を入れてモデルツアーの実施ということでありますけれども、市内には、高山社跡だけではなく、さまざまな観光施設もあると思います。この機会に、こうした観光ツアーには、高山社跡だけではなく、他の市内の施設にも観光客が訪れるような提案を積極的に藤岡市も行っていくべきと考えていますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
世界遺産登録で増加する観光客を高山社跡見学だけでなく、数学者の関孝和、航空技術者の堀越二郎など偉大な賢人が藤岡市出身であることを紹介し、藤岡の歴史、文化に触れていただくとともに、観光ツアー用にＪＡ多野藤岡と協力し、野菜の集荷場、カントリーエレベーターなどの施設見学体験、古墳めぐりウオークや森林ハイキングなどの史跡・自然体験、ご当地グルメ体験など、体験観光の推進、また産業観光も視野に入れ、市内の酒蔵や鬼瓦店の見学なども盛り込み、再び訪れたくなる街としての充実を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 藤岡市を積極的にＰＲできる大きなチャンスであると思いますので、ぜひそうした協議会の中で、藤岡市の存在感をアピールして発言を強くしていただきたいと思います。
今まで伺っておりまして、群馬県内の観光連携につきましては、それぞれ協議会が設立されまして、観光連盟等も設立されて、多くの政策が実施されていることがわかりました。しかし、藤岡市は、県内での位置としましては、県内南西部に位置しておりまして、埼玉県側とも接しております。多様な観光ルート開拓のためにも、県外にも目を向ける必要があると思いますが、何か県境を越えての取り組みは考えているのか伺います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
桜山公園の冬桜は、藤と並んで本市の中核的な観光資源であります。隣接する神川町の城峯公園にも冬桜があり、シーズンには多くの方がお越しになっております。また、県境の三波川石峡の観光案内については、古くから両岸の住民が案内人として生計をなしていたということであります。観光に訪れる方は、群馬県藤岡市であるか、埼玉県神川町であるかはこだわるところではなく、三波石峡や冬桜の名所を２カ所めぐることができることのほうを望んでいるはずであります。
このような観点から、神川町と藤岡市の両観光協会を中心に、観光に関連する業種に携わる方々により、連携会議を定期的に開催し、藤岡市と神川町で連携してやりたいこと、できることを検討しております。また、八高線の沿線自治体で組織される八高線電車化促進期成同盟会の会議の中でも、広域連携による観光振興事業実施を前向きに検討する旨の協議がされているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） さまざまな協議がされているということですけれども、鬼石町時代からも、神流川を挟んでの協議というのはされていたかと思います。
しかしながら、今までも、そうしたシーズンを迎えて、当然、観光協会等を中心に協議されているんですけれども、お互いに、２市町村というか、両自治体で協働事業、同じもの、１つのものを作ったというようなことは今までなかったように私も記憶しております。例えば、観光ポスターであったりとか、パンフレット、そうした観光客に向けての観光媒体、そうしたものはそれぞれの自治体が作成しております。今までも行政が作るパンフレット等は当然区域内だけ、その自治体の中だけの地図であり、川の向こう側や道路の向こう側は、例えば高崎市、例えば埼玉県、そうしたものだけだったような、あとは白紙というような状態が多かったと思います。埼玉県側との協議の中で、市町村の区域にこだわらないような観光パンフレットや共通ポスターなど、協働事業で作成することができないか伺います。
また、そうした共通のものを協働事業として作成することにより、銀座にありますぐんまちゃん家、また埼玉県の東京事務所の同様な施設で、お互いの地域をＰＲできることも可能になりますし、先ほど伺いました観光客３５０万人程度ですけれども、これが４００万人を超えるよう、目指せるように、今までよりも広く観光客を呼び込むことができると考えますけれども、市の考えを伺います。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
桜山公園と城峯公園の両冬桜は、ほぼ開花期間が重複しているため、冬桜の２大名所めぐりを案内する双方共通の観光マップを本年のシーズンまでには完成させてＰＲしたいと神川町観光協会と藤岡市観光協会が主体となり協議中であり、市としても協力体制をとっていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 観光マップの作成ということですけれども、まずは手始めにマップからということなのかなと思います。また、ほかのそうした観光パンフレットとか、観光媒体とか、両市の力を合わせて、民間が作るものに劣らないようなすばらしいものができることを期待しております。
そこで、提案なんですけれども、そうした協議会を重ねて協働事業を行っていくということの中で、そうした協議する場を、今までは単なる会議の場で話をしていたと思うんですけれども、先ほどの西上州観光連盟のように、仮に神流川沿線観光連盟とか、そうしたものを設置し、そこに民間の活力を入れて、常に、シーズンだけではなく、この群馬県南西部と埼玉県北西部がともに協議できる場があれば、さらなる地域振興につながると思います。この観光協議の組織化について市の考えをお伺いします。
○議長（山田朱美君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
神川町と藤岡市の両観光協会、観光に携わる業種のメンバーを中心に観光マップ作成に向けて組織づくりをしているところであります。この組織は主に観光マップ作成を目的とするものですが、今後はそれにとどまらず、広く神流川流域の観光振興事業に取り組んでいけるような組織化の充実を図りたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
今、先ほどは神川町等のお名前だけでありましたけれども、例えば上里町であり、広く幅を広げて本庄市であるとか、そうしたところも参加できるような協議会がぜひできることを望んでいます。
そうした県境を超えた取り組みが組織化できれば、観光面だけではなく、ほかにも大きな効果ができると考えます。人と人との交流だけでなく、新たな観光ルートを開拓する必要性から、市長もさきの議会でもおっしゃっています神流川新橋新設についても協議がしやすい土壌が整うではないかないと考えます。埼玉県側としましても、藤岡市という、身近に世界遺産があるということは大きな魅力であると思っていると私も感じています。今、この時期を好機と捉え、藤岡市側から積極的にこの連携に働きかけていく考えがあるか、市長に伺います。
○議長（山田朱美君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 埼玉県側と積極的に協議を働きかけていくということなんですけれども、もうある意味で積極的に働きかけているというのは、今、お話の出た新橋については、以前にも議員の皆さんにも説明させてもらいましたように、本庄児玉インターに向かって橋をかけていきたいというお話をさせていただきました。群馬県のほうはおおむね、その構想に了解をいただいているわけでございます。神川町、また本庄市を含めて、これを埼玉県にも働きかけていこうということで今、協議しているところでございます。
神流川漁協は、もう既に群馬県と埼玉県と両方の皆さんが色々連携をとっております。下久保ダムのワカサギの放流等については、自分たちで孵化して、１億匹ぐらいを放流しておるわけでございます。そういう中で、やはり藤岡市、または神川町周辺の皆さんが、そういう連携を民間でもとっている。行政がとれないわけがない。今まで経済部長が答弁していたように、冬桜の両方の問題、または三波石峡の双方にかかわる問題、こういったものがあるわけですから、しっかりと協議をしてやっていきたいと。もともと色々な縁があったところでございますので、そういったものを掘り起こしていきたいなというふうに思っております。
○議長（山田朱美君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ぜひ推進していただきたいと思います。最後になりますけれども、観光、読んで字のごとく光を観ると書きます。色々な方が集まりまして、その地域の光輝く魅力を発信できるように観光行政、さらに積極的に取り組むことを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山田朱美君） 以上で、松村晋之君の質問を終わります。
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△会議時間の延長
○議長（山田朱美君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（山田朱美君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告の質問をさせていただきます。
けさの読売新聞の１面に、コラムの中で、さよならという言葉の語源、由来が書いてありました。さようなら、お別れしたくはないんだけれども、あなた様がさような事情であればいたし方がないと、本当にお別れは残念ですけれどもという心からの気持ちがこの４文字には託されていると、外国の方も非常にこのさよならという言葉に感銘を受けたという記事が載っておりました。なるほど、我々、日頃、日本語について余り意味を考えずに使っております。
そこで１つ、犬も歩けば棒に当たるということわざがあります。犬がちょろちょろ歩いて色々なところに行っていると、うるさいと言って棒で殴られたりして、先ほどの斉藤議員の、捕獲されてしまったり、またまた側溝に落ちたりと、色々災難に遭うということで、人間に例えるならば、余り軽はずみな言動や行動をしていると、それが災難を招くよと、何か私自身の人生を言っているような気がして、どうも、ちょっとこの言葉を使うにはあれだったんですけれども、実はこの犬も歩けば棒に当たるという格言にはもう一つ意味があります。才能や運がなくても、何かをやっているうちに思いがけない幸運に恵まれることがある、めぐり会うことがある、出歩けば幸運に当たるという、いわゆる積極的な人の行動、活動を評価する意味で今は使われるようになったというふうに聞いております。
藤岡市は、来月、４月１日に市制施行６０周年を迎えます。市制施行６０周年記念事業として、市長は、子どもたちからお年寄りまで各世代の市民に喜んでもらえる企画、公演を色々、本当に少ない予算の中で実行しろということを非常に職員の方に命じて、本当に無理なことを今、望んで、色々企画をしているようでございます。
そんな中で、７月２６日、北島三郎コンサートがこのみかぼみらい館で実行することができました。日本人の中で、ゼロ戦設計者の堀越二郎の名前を知らない人がいるかもしれませんが、歌手北島三郎さんを知らない人はまずこの日本にはいないでしょう。みかぼみらい館の担当の方は、こんな超有名人な北島三郎さんを何で藤岡市に呼ぼうと思ったのかわかりませんけれども、北島三郎事務所に電話をして、お金のことは言わずに、とにかく藤岡市に来てくれと、直接、北島三郎さんの奥さんに直談判をしたそうでございます。その結果、何と即断で藤岡市に行きましょうと、お金のことは余り問わない、あなたがそこまで言うならばというふうな、どういう幸運があったのかわかりませんけれども、この北島三郎公演がそういったいきさつで、職員の努力の賜物で実現した経過があります。
先月、２月２２日、２３日に、この前売り券の発売がありました。朝６時にトップで並んだのは、下仁田町から来た５０代の女性です。２番目、３番目は、神流町から、市長のご実家の近いところから、わざわざ雪をかき分けて出てきたといいますか、その方が２番目、３番目。７，８００円という非常に高額なチケットにもかかわらず、もうなかなかこのチケットは手に入らなくなっているようでございます。私は８時過ぎに行って、２列目という非常に、昼のほうなんですけれども、昼間の一番北島さんが見えるところを４枚ほどゲットさせていただきました。本当に嬉しいことであり、みかぼみらい館の職員の方、また市長の指示で本当に過酷な使命を負って、市民に喜んでもらえる企画というものをどんどん企画している職員の方に敬意を表します。
そして、子どもたちからお年寄りまでの色々な分野において喜んでもらえる企画というものを今一生懸命取り組んでいる中で、まず内容、どんなものが実現して計画の中に入っているのか、また今後計画する中で、実行できないものが出てくるのかどうかわかりませんが、その内容についてお伺いをして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
市制施行６０周年記念事業では、多くの市民に楽しんでいただくためのイベントとして、花火大会やＮＨＫ公開番組「ＢＳ日本のうた」、各世代向け冠公演などを予定しております。
各世代向け公演としては、観覧は有料となりますが、中高年向けに、昨年のＮＨＫ紅白歌合戦に５０回目の出場を果たし、大トリを務めた演歌界の大御所、北島三郎さんのコンサートを企画いたしました。日程については７月２６日に、昼、夜の２回の公演をみかぼみらい館において開催いたします。なお、北島三郎コンサートチケットについては、既に２月下旬に発売を開始しておりまして、発売日初日に１階席の７割程度まで売られている状況であり、市制施行６０周年記念事業として開催する、この北島三郎コンサートを多くの市民が大変楽しみにしているあらわれだと思っております。
また、ファミリー向け公演として、幼い子どもたちに大変人気のあるキャラクター「しまじろう」の着ぐるみによるミュージカルショーを９月２１日にみかぼみらい館にて開催する予定で、こちらも多くの家族に楽しんでいただける内容のショーになると思っております。
そのほか、来年２月２８日となりますが、宝くじまちの音楽会として、フォークシンガーである南こうせつさんのコンサートも予定しております。宝くじまちの音楽会については、地元の合唱団も共演できることとなっており、詳細については、今後関係者と協議する予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行わせていただきます。
色々な今の答弁ですと、子ども向けにはしまじろうの、また中高年向けには南こうせつ、これは若い人も対象になるかと思いますけれども、色々な企画をしているんですけれども、この中で私、若者向けの公演というものがなかなか今難航しているというふうに聞いているんですけれども、市長にひとつお伺いしますけれども、もうちょっと予算つけると、いい方が呼べるような状況なので、何とか少し、この若者向けについて予算をつけられるといいのではないかなというふうに私は思いますので、その辺、若者のコンサートは今どういうものを予定しているのか、できるのか、再度お尋ねをいたします。
それと、昨日の上毛新聞に、藤岡市出身の航空技術者堀越二郎氏を主人公のモデルとした宮崎駿監督のアニメ「風立ちぬ」の原画展が４月２６日から５月１１日までというのが何か出ているんですけれども、私、１２月議会の中で、スタジオジブリを巻き込んだ、堀越二郎さんのプレイベントの成功に伴って、その後というふうなことでお話をしていて、そのときにはちょっと実現は難しいのではないかというふうな答弁をいただいたんですけれども、この記事が出ましたけれども、この辺のいきさつというのは、どういった形の中で、そういったものが実現できるのか。新聞に出てしまいましたから、これの内容について説明をお願いいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 最初に若者向けのコンサートの関係ですが、お金を多く出せばそれは色々な方との交渉は可能になるんだとは思いますが、やはり実施委員会の予算の範囲、またみかぼみらい館の予算の範囲の中で考えていくということになると、何でもお金を出せばいいという形にはなりません。
それともう１点、相手方の方が了解してもらうのが、市制施行６０周年という冠をつけてもいいかどうかというのも、相手のコンサートをする側が、その冠を嫌う場合もございます。北島さんの場合は冠をつけてもいいということで実施に至りましたが、今まで交渉してきている中で、冠をつけるのではコンサートはできないとお断りされる方もいらっしゃいます。そういう中で、市制施行６０周年という冠をつけて藤岡市でやりますという、そう言っていただける方、また会社との交渉をしていくという中で、色々予算の関係もありますから、調整がまだ１点、若者向けについてはついていないということでございます。
それと、２点目のスタジオジブリの関係でございますけれども、スタジオジブリに関する事業については、昨年１２月の一般質問、今、議員おっしゃいましたが、スタジオジブリ関係者と調整中で、また非常に規制もある中で、なかなか難しいんですが、検討をしているとお答えさせていただきました。調整の結果、藤岡市出身の航空学者堀越二郎をモデルに描かれた宮崎駿監督最後の作品となるスタジオジブリ映画「風立ちぬ」の原画展を開催する方向で、スタジオジブリ関係者との調整が、つい先日整いました。それで、先ほど議員が、今朝の上毛新聞に出たと話しましたが、調整が整って、私ども、新聞にお話しするのを早くしたいということで頑張ってきたんですが、やはり出す期日というものも相手方の了解を得ないと出せません。それで、出せる期日が昨日やっと決まったということでございます。
それで、調整の結果、その開催時期については、ふじまつりとの相乗効果が期待され、藤岡市をＰＲできる絶好の機会と考えられることから、ふじまつり開催中に合わせ、４月２６日から５月１１日までの１６日間の日程で、みかぼみらい館のギャラリーにおいて開催する予定であります。原画展の観覧には５００円をいただく予定でありますが、スタジオジブリ所有の「風立ちぬ」に関する原画１００点以上を展示する内容となっております。宮崎駿監督によって描かれたイメージボードを初め、世界が認めるスタジオジブリの技術スタッフが織りなす背景画など、この映画で描かれている懐かしい風景を鑑賞できる、見応えのある原画展となる予定でございます。また、この原画展に合わせて、映画上映も予定しており、５月３日から５日までの３日間の日程で、みかぼみらい館の小ホールにおいて「風立ちぬ」の上映も予定しております。ふじまつりの期間中でもあり、スタジオジブリに関しては多くの方が関心を持っていると思われ、市民のほか、市外、県外からも多くのお客様に来場していただくことが期待されております。この機会を絶好の機会と捉え、藤岡市をＰＲしたいと考えております。
なお、これらの記念事業につきましては、今月末に開催予定の市制施行６０周年記念事業実施委員会においてご承認をいただいた上での実施になるということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 本当にすばらしい努力をして、藤岡市のイメージアップ、また市長の指示の中で、本当に苦労をされて何とかこぎつけたと。
スタジオジブリの原画展については、この新聞記事によりますと鹿児島とか高知とか色々な巡回をしているということですけれども、私、もし藤岡市が、これが実現できるのであれば、宮崎駿さん本人を藤岡市で本来招待すべきであるというふうに私は考えます。堀越二郎と堀辰雄に敬意を表してという「風立ちぬ」は、この文面が一番最初に世の中に出た「風立ちぬ」の宮崎駿監督の作品で、本人のいわゆる堀越二郎氏に対する思い入れというものは尋常ではないと。こういった中で、今、民間の浄法寺のある旅館の方は、自分のところの招待券をつけて、もしある程度、市の担当のほうがバックアップしてくれるのであれば、ご本人をこの期間中に呼びたいというふうな形で、今、動いているということであります。もし、こういった中で、本人がたとえ１日でも藤岡市に来て泊まっていただいて、温泉に入っていただいて、そして次の日にみかぼみらい館でちょこっと顔を出すというふうな形がもしとれれば、このイベントは、前回のプレイベントでも１カ月に１万人以上のお客さんが、北海道から九州までの人が来ていただきました。こういった中で、この原画展、各地で行われているようではございますけれども、本人を呼ぶことによるこの効果というものは、もう藤岡市始まって以来、恐らく観光バスが全く渋滞するんじゃないかなというふうな気がするぐらいですけれども、そういった考えがないかどうか、お尋ねします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） 確かに宮崎駿監督を招待すれば、かなりのＰＲになっていくんだと思いますが、大変お忙しい人だということも聞いておりますし、突然この場でご提案をいただいたわけですので、私としても、この場でお答えを出すということはできませんので、そこの回答についてはちょっと控えさせていただきますが、色々な意味でジブリのこの原画展が成功になるよう、努力をしていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 本当に努力をしていただきたいと思います。民間の色々な方が、この企画が出た時点で非常に関心を持っておりますので、そういった中で、民間サイドでも色々なアプローチがこれからスタジオジブリのほうにも入るのではないかなと思いますが、その辺については、ある程度、市の部長のほうも承知おきしておいていただければというふうに思います。
続きまして、公園整備の関係についてお伺いをいたします。
藤岡市においては、いわゆるまちなかに小さな公園がなくて、気楽に歩いていって、のびのびと遊べるような公園が少ないと。庚申山総合公園ですとか、毛野国白石丘陵公園とか、こういった大きな公園については、きちんとした整備の中でやっているけれども、もっと住宅地の中に公園を作っていただきたいというふうな形の中で、そういった声がかなり市のほうにも寄せられていると思います。
先日のこの２月１日に出た広報ふじおかの中にも、そういった要望が実は出ていますが、この答えは、ちゃんとした答えを市のほうがとっていないんです。いわゆる藤岡市ふれあい広場整備費補助金交付要綱の中で、行政区が造れば、それに対する補助をやっていますと、市内３０カ所近くに整備されていますという、回答をもらうほうとしては、こういう回答をもらってしまうと、質問した意味がないといいますか、どこどこにどういうふうな形でというふうなことの、いわゆる行政区主体でなくて、藤岡市がみずから主体となって、いわゆる普通財産で置いておけるような土地、こういったものが市内には私、何カ所もあると思うんです。ちょっとした工夫でそれをミニ公園等にするというのは可能なことだと思いますけれども、その辺について、藤岡市内におけるこういった適材するような遊休地が幾つかあると思いますけれども、それを何点かご提示していただきたい。
○議長（山田朱美君） 暫時休憩いたします。
午後４時１１分休憩
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午後４時１２分再開
○議長（山田朱美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
比較的小さい公園等のスペースということなんですけれども、具体的な場所はわかりませんけれども、このような場所につきましては、公園として活用ということですが、現状を考慮しますと、ポケットパーク的なベンチ等を配置し、休息スペース等の活用が想定されます。こういった市有の空地につきましては、管理所管と相談しながら、利活用については検討していかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 私のほうも、もう事前に実は調べてきていまして、回答もいただいているんですが、藤岡３９５番地のところに、いわゆる成道寺の隣かな、その約１０坪ぐらい、私、もと住んでいた近くで、お便所で使っていたところなんかがあるんです。こういったところというのは、本来であれば、これは宅地の登録になっているんですけれども、本当のまちの中の全部で３５平方メートルぐらい、こういったところは、そのままお寺のすぐ隣でもあり、東和銀行のところを入ったところでもあり、こういったところというのは、当然のことながら売ることもできないし、ちょっとした整備で、こういった市民の要望、若いお母さん方の要望に応えられるようなものができるんです。こういったところを、今の答弁だと、なかなかと言いますけれども、１つ１つ、今日１点しか言いませんけれども、こういったところを市長、応えられるように、こういうところに今、こういう計画をしていますとう端的な答えを載せられるような行政ができないのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（山田朱美君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。市長にということですが。
今、議員がおっしゃっているのは、東和銀行の南のほうで、山名屋の東のほうの小さい３５平方メートルほどの土地のことだと思います。これについては、以前、公衆便所が建っていたところだと思いますが、そこについては、三角形で狭い土地ですから、現状は道路余白という形で、そこに公園を設置するとかという考え方は現在ないと思っています。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の答えを聞いているとおり、なかなか藤岡市は、こういったまちの中の、ちょっと手を入れればミニ公園なり、ポケットパークといいますか、そういうのができるにもかかわらず、まるっきりそういう答えがないんですよ。確かに、毛野国白石丘陵公園にしても、庚申山総合公園にしても、そういったものというのは、藤岡市民のみならず近隣の方たちに非常にいい公園になっているということで、歩いている人もたくさん来るし、そこへ旅行に来る人もいるし、園児なんかが来て遊んだりしているということで、非常に評判もいいんですけれども、やはり身近に住んでいるそういった方たちの、いわゆる藤岡地域内の、市街化地域内のこの遊休地というものをもっと積極的に、費用はそんなにかからないんだから、やる必要があるかと思います。
そういった意味で、先日の予算特別委員会の中で、古桜町広場、この質問をされた方がかなりいらっしゃいました。いわゆる７６０坪、平成１３年にこれは取得してきましたけれども、その後、もう１０年以上経過する中で、いわゆるまちなかの遊休地としての利用が全くされないまま来てしまっています。今、この古桜町広場は何か代替地として、元の地主の近い方に駐車場を、入り口のところを分けてしまったというふうな話ですけれども、こういった、いわゆる整備をするのではなくて、売ってしまったり、そのまま放ったらかしにしたりという、こういった中で、市民の要望に応えていない点があるんですけれども、ここ１点に絞らせていただいて、古桜町広場の現状について、今、どういうふうなことになっているのか、伺います。
○議長（山田朱美君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
古桜町広場の利活用については、平成１３年に用地取得して以来、関係各課と検討会議を行い、沿道整備事業の代替地や災害時の緊急避難場所、公営住宅の整備、市街地活性化のイベント広場など多角的に検討してまいりました。昨年までは、中心市街地雨水排水対策事業の調整池としての活用の可能性について検討してまいりましたが、周辺の建築物、井戸等地下水に与える影響が懸念されることから断念し、改めて庁内各課による検討会議を行い、地域の活性化に寄与する活用方法を検討していく考えであります。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の答弁もそうですよね。平成１３年に取得して以来、色々な形の中で整備計画はやってきたと。私はこれ、２００６年８月、平成１８年６月議会で、あそこを山車会館として整備して、色々な人たちが、子どもたちからお年寄りまでが寄れる広場にしたらどうかなという提案をさせてもらったことがありますけれども、ここをそろそろ整備、市長が指示をしなければ、ずっとこのまま行ってしまうと思うんです。もう、そんな形の中で、どうですか、ここをまちの中の公園として整備をする、平成２７年度ですよね、今からあれしたとしても、そういう計画はないですか。
○議長（山田朱美君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 古桜町広場について、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、今まで、雨水排水の対策としてあそこを使った上で、また市民の何か使ってもらう場所にしたいということで計画しましたが、色々な関係があって、排水の計画を今見直しております。その後でないと、古桜町広場のあり方について検討はできないと。特に近隣の皆さんにとって、公園は困るという話がありますので、その辺の考え方を整合性とりながら、そして、全体としてこの藤岡市の中に色々な形で花を見ながら歩けるようなスペース、こういったものを検討していきたいなというふうには思っております。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 市長の答弁がいただけただけで、次に行きましょう。
これまでさまざまな中で、雪害、色々な形の中で対応ということで、先ほどは岩﨑議員が私のことを言ってくれました。水道管が破裂してしまったんですよね。１月２４日、このときに１万４，９００世帯が断水だというふうな形の中で、午前１１時半頃はねて、そして、近隣の方たちには、２時ちょっと前ぐらいか、１時過ぎぐらいから、断水になるというふうな広報車をどうも回したらしいんです。そういった放送を聞いた方が、ちょっと電話で来たんですけれども、断水になるということですけれども、どういうことなんですかと、何時からなるんですかというふうなことなので、私もすぐ市役所のほうに来てみたんですけれども、上下水道部のほうは何が何だかわからないというか、図面を広げて、各部長から始まってもう右往左往で、事故を起こしてしまったのは、都市計画課の中の、いわゆるスコアボードのところを掘っていてやってしまったと。私、現地のほうにもすぐ行きましたけれども、業者のほうはすみません、すみませんと謝っているだけで、とにかくあふれている水を流すだけで手いっぱいというふうな状況の中で、いわゆるパニックです。近隣住民の方には、なかなか断水になる情報というのが全然提供できていないと。そして、そういった中で、今度の大雪というふうな。
各議員が色々質問をして、体制を整えろ、防災無線だ、何だかんだというふうな形を言いますけれども、私、こういうふうに見て一番の問題点というのは、どこに何があるのかわかっていないというか、情報が全く一元化されていないというふうに思います。電気、水道、それと大きな道路、インフラ、今回、そういった大きな、いわゆる災害が起きてしまいましたけれども、これの情報、いわゆる地下に埋まっている情報が各課で持っているらしいんですけれども、これを一元化していくための方策というのが、どういう形の中で今、市役所の中で検討されているのかお尋ねいたします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市では、行政における内部事務の効率化を目的として、複数の課でそれぞれ管理している土地の図面、情報をデータベース化し、組織を横断した統合型地理情報システム、いわゆるＧＩＳといいますけれども、その導入を検討してきましたけれども、導入には至っていないという現状でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 統合型地理情報システム、いわゆるＧＩＳの導入を検討してきましたがということですけれども、この検討を一番最初にしたのはいつなんですか。それで、これを実現するために費用というものはどのぐらいかかるのか、そこまで積算したことが本当にあるんでしょうか。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
いつかと言われると、今ちょっと私のほうでは手持ち資料がなくてお答えできないんですが、導入に至らなかった理由でございますけれども、これについては、各課で色々な情報というのをそれぞれ導入しておりました。そして、何が一番原因になってくるかといいますと、まずシステム上の問題があります。そして、地図の精度的な問題があるということで、ある程度解像度のいいものを使う、あるいは低いものを使うなど、そういったところで違いが出てきたということがあります。また、業者によって、そのシステムが違う。それなので、統合するためにはかなり難しい問題があるということでございます。
そういった中で、コストの関係でございますけれども、コストについては、そういった、どういったシステムをするのかというようなところが決まらないと、なかなか金額的に出てこないというようなところで、なかなか導入に至らなかったというような内容でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） どうも今のお話ですと、なかなか危機感も、ほとんど当時とすれば、それほど藤岡市は安心・安全、災害のないまちだということを言ってきているわけですから、これはちょっと費用が随分かかるな、各課の情報がきちんとしていないものを保管しているなとか、色々な中で、うやむやになってしまったのではないかなというふうな気がするんですが、何か私、まだ確認をしていませんけれども、お隣の高崎市なんかは、いわゆるＧＩＳの導入を昨年して、そこに水道だ、電気だ、ガスだというか、そういう各種の情報がもう立体的にそろっていて、それを一元化で対応しているというふうなことも聞いているんですけれども、藤岡市において、私、今回、水道、電気、停電になったり色々しましたけれども、こういったものはいいんですけれども、これがもしガス管とかをやってしまったときに、市民は果たしてどういうふうな形で、どこに色々な面での電話をしたり、対応を迫ってくるかなというふうに思ったときに、これは、ガスについては、前はガス企業団を持っていましたから、私も議員していましたけれども、そういった中で既存のデータを持っていると、そういった中で、これは恐らく市のほうに、色々な意味で、災害が起きたときには、これは多分死ぬ人がもう出てしまうでしょう、すぐ出るでしょうから、市のほうに相当、差し迫ったあれが入ってくると思いますけれども、これから東京ガスは、これから平成２６年度に入ると、新たな新規開拓の中で地域を広げていく、いわゆる営業も実は始まっています。こういったガス管の経緯なんかは藤岡市がやはりきちんと持っていないと、恐らく何の対応もできないまま、水道管が破裂したときもそう、何時に断水になるんだよ、断水になります、すみませんけれどもというか、そういったことができない。さっきの大雪もそう。何時に除雪になりますよ、病院までの道は大丈夫ですよとか、そういったものが全くいけていないというか、そういったことの中で、もうとにかくこの辺を早急に、このＧＩＳの導入というものをやっていく必要があると思うんですけれども、その辺の危機管理、そういった中での対応をどういうふうな形で考えているのかどうか、お尋ねします。
○議長（山田朱美君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
確かに議員おっしゃるように、全体的に見られるというか、検索できる、そういったのは必要であろうかと思います。そうした中でも、ＧＩＳにつきまして、例えば先ほど申し上げましたけれども、それぞれの部署によって精度の違うものを持っています。そして、その精度の違うものの中で、どれとどれが合わせることができる、そして、それを一緒にして、エンジンといいますか、そのものが重くなってスピードが遅くなったりとか、そういった色々な検証はしなければならないのかなというふうには考えております。
ですが、最近は技術も進んでおりますから、そういった内容もできるんだと思いますので、ＧＩＳについては、引き続き検討していきたいなと考えております。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 検討というよりも、これは早急に費用の問題を後回しにして構築していかないと、本当の意味で市民のこういった災害に対しての色々な危機管理にお応えできないと思うんですよ。というのは、水道管の破裂のときに戻しますけれども、このときに水道部として対応してもらう。そして、私、球場からこちらに帰ってくる途中に、都市計画課の職員の方がすっ飛んでくるのも見ましたけれども、都市計画の中の今のいわゆる図面と、水道部との図面が全く違うと。それすらつかんでいない。これでは対応が、何時に断水になるかなんて、そういう本当に住民の知りたい情報が絶対にわかりっこないんですよ。だから、まず、今、色々な言いわけをしているんでしょうけれども、では、この水道管が断水したときの状況について、ちょっと詳しく、この対応について説明してください。
○議長（山田朱美君） 上下水道部長。
（上下水道部長 須川丈雄君登壇）
◎上下水道部長（須川丈雄君） お答えいたします。
まず最初に、本年１月２４日午前１１時４０分、藤岡総合運動公園市民球場で発生いたしました送水管６００ミリの漏水事故につきましては、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけし、まことに申し訳なく思っています。心よりおわび申し上げます。
そのときのことですが、現場の状況から、やむを得ず緊急断水を行い、夜を徹して復旧作業を行った結果、翌早朝に復旧することができました。
断水により影響を受ける市民の皆様への対応につきましては、広報車による断水広報、ふじおかほっとメールの配信、市ホームページへの掲載、問い合わせ電話での説明により周知させていただきました。復旧後、一部の地域で水の白濁等が発生しましたが、排水作業を行い、翌２５日中には解消されました。
藤岡市において、このような事故災害等に備えた危機管理体制につきましては、初動体制として、藤岡市指定給水装置工事事業者協同組合に漏水修理業務の委託を行い、３６５日２４時間の協力体制をとっています。また、平成１７年１２月より、水道災害時における応援に関する協定を締結して、水道施設等の応急復旧及び応急給水を行っております。これが実際に機能したのは平成１９年の台風のときでございまして、２週間にわたってこの組合に、管の接続やら、水がもうないものですから応急給水やら、そういったものを応援していただいた経緯がございます。さらに広域連携として、一昨年１２月に西毛地域の中小規模事業体で構成する西毛地域水道事業者協議会を発足させました。今後、この協議会の中でも、今回の事故を教訓として、事業体間の緊急応援対応を協議していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 上下水道部では本当に大変な作業の中で、１日で終わって、翌日ちょっと濁りの水が出たというふうな苦情も思ったほどなかったということでもあります。また、この今回の事故を教訓として、こういった緊急対応を協議するというふうな形の中で、今、答弁をいただいていますけれども、市長、この上下水道部は上下水道部、そして都市計画は都市計画、地域防災は地域防災というふうな形の中で、これに、もうこれからはガス、いわゆる地下埋設物の確認を、早急に各課共通のデータ管理をしていかなければ、どんな対応が、本当にとっていいのか、本当に各課ばらばらになってしまうと思いますので、どうでしょうか、そういったものを最低限、このＧＩＳを導入するまでにはちょっと確かに時間がかかりますけれども、各課に任せるのではなくて、各課の情報を１つの課に全て集中をさせて、そこできちんとしたデータの処理をしながら、この一元管理を図っていくという、そういった中で市の体制を整えていく考えがないかどうか、最後にお伺いして終わりにします。
○議長（山田朱美君） 市長。
◎市長（新井利明君） ちょっと議論の方向性が、今、私、聞いていて違っていると思っているんです。ＧＩＳの配管の統合という仕事と、水道が壊れて何時間後に修繕が終わります、全く一致しないんですよ。だから、ＧＩＳにして、色々な管路がこの辺に入っているという統合はやっておく必要があるんですよ。それから、ではここを壊しましたから何時間後に修繕が終わります、それは見えない。土の中の話。そういうことはよく理解した上で、管路の整備についてはやっておきたいというふうに思います。
○議長（山田朱美君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今、市長が、もう早速、色々おっしゃる、ありがとうございます。最終的におっしゃるとおりだと思うんですよ。このＧＩＳというのはデータのあれですから、何時にというのはわかりませんけれども、そこを市長、一元化しないと対応ができないので、ぜひそんな形の中で早目に、前向きにひとつ取り組んでいっていただけるということで、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○議長（山田朱美君） 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
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△延会
○議長（山田朱美君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山田朱美君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時４０分延会...