藤岡市議会 2012-03-09
平成２４年第 １回定例会－03月09日-03号
平成２４年第 １回定例会－03月09日-03号平成２４年第 １回定例会
平成２４年第１回
藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成２４年３月９日（金曜日）
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議事日程 第３号
平成２４年３月９日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 黙とう
第 ２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２人）
１番 神 田 和 生 君 ２番 高 桑 藤 雄 君
３番 野 口 靖 君 ４番 大久保 協 城 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 橋 本 新 一 君
７番 渡 辺 新一郎 君 ８番 松 村 晋 之 君
│ │ │ │ 体数について
│ │
│ │ │ │②市内で対象となる業者数につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │ │③小規模業者への支援について│ │
│ │ │３．子ども・子育て新
システム│①「子ども・子育て新
システム│市長 │
│ │ │ について │ 」の中間とりまとめの内容に│ │
│ │ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │②市の保育実施責任について │ │
│ │ │ │③新システムの親に対する影響│ │
│ │ │ │ について
│ │
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│ ６ │橋本 新一│１．生活保護制度について │①運用の現状について
│市長 │
│ │ │ │②運用の課題について
│ │
│ │ │ │③課題への対策について
│ │
│ │ │２．教育振興について
│①校外学習の現状について │市長 │
│ │ │ │②世代間交流について
│教育長│
│ │ │３．東日本大震災及び福島第一│①復興・復旧支援の直近の状況│市長 │
│ │ │ 原発事故の支援について │ について
│ │
│ │ │ │②今後の支援対応について │ │
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│ ７ │茂木 光雄│１．都市計画の見直しについて│①区域区分、用途地域、公園、│市長 │
│ │ │ │ 道路等の変更について
│ │
│ │ │２．ららん藤岡と
周辺整備計画│①現状と今後の計画について │市長 │
│ │ │ について │
│ │
│ │ │３．企業・個人支援事業につい
│①中小零細企業や
個人住宅支援│市長 │
│ │ │ て │ 事業による市内経済の
活性化│ │
│ │ │ │ について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ８ │斉藤千枝子│１．精神疾患対策について
│①うつ病対策の現状について │市長 │
│ │ │ │②知識の普及啓発、
認知行動療│教育長│
│ │ │ │ 法、メンタルチェックなどに│ │
│ │ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │③認知症予防としての高齢者の│ │
│ │ │ │ 聴覚チェックについて
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ９ │神田 和生│１．
ワンストップサービス（総│①藤岡市の現状と課題について│市長 │
│ │ │ 合窓口）について
│②藤岡市
行政改革推進プラン（│ │
│ │ │ │ 第４次藤岡市
行政改革大綱）│ │
│ │ │ │ について
│ │
│ │ │ │③今後の
窓口サービス対策につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │２．選挙事務等について │①藤岡市の現状について
│市長 │
│ │ │ │②選挙管理委員会のあり方につ│教育長│
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │ │③選挙公報及び
候補者ポスター│ │
│ │ │ │ の掲示場所について
│ │
│ │ │ │④選挙時、選挙前の啓発につい│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │⑤選挙改革について
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（吉田達哉君） 初めに、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（９番 窪田行隆君登壇）
◆９番（窪田行隆君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、伺ってまいります。
東日本大震災から１年を迎えるに当たり、先ほど犠牲者の方々に対し、藤岡市議会として哀悼の意を表しましたが、改めて被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
藤岡市としても、今後、救援、復興に取り組み、また今回の事態から学び、防災対策に生かしていかなければなりません。その意味で藤岡市議会においてもさまざまな議論があり、私もこれまで種々提案させていただきました。財政状況が厳しい中、いつ来るかわからない災害対策ばかりに予算が割けないというのは、多くの地方自治体の現状であろうかと思います。しかし、災害は忘れた頃にやってくるものです。ハードの整備は多額の予算と時間がかかり、計画的に進めていくしかありませんが、ソフト面の施策は迅速に対応していくべきです。それが市民の命と生活を守る事であり、このたびの大震災の教訓を生かし、犠牲者の命と被災者の苦労を無駄にしない道であると考えます。改めて初めに申し上げておきたいと思います。
藤岡市においてハードの整備が着実に進んでいるのが小・中学校の耐震化と大規模改修であります。まず優先されるのは、子どもたちの命を守る事であり、高く評価するところです。また、学校施設は藤岡市でも災害時の避難場所として指定されており、その安全性が求められます。広い施設とグラウンドを持つ学校は、災害時の地域の防災拠点として重要であり、文部科学省も東日本大震災を受けて、全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針を打ち出しており、財源の手当ても補助率のかさ上げや有利な起債などの財政支援があります。
今回の震災では、学校管理下にあった多数の児童・生徒が死傷、または行方不明になるという悲劇がありました。なぜ学校は子どもたちを守れなかったのでしょうか。また、その後、学校施設はピーク時には６２２校が避難所として使われましたが、仮設住宅の建設が遅れた事もあって、長期間使用された学校も多く、現場からさまざまな問題が指摘されています。
これらの学校には多数の被災者が避難しましたが、食料や水、防寒具等が不足しました。また、断水により水洗トイレが使えなくなった学校も相次ぎ、衛生面で問題がありました。停電が続き、また通信手段が途絶えた学校も多かった事が指摘されていますし、教職員が児童・生徒の安全確保や学校運営に加え、実質的に避難所運営と被災者対応に追われた事も大きな問題です。
これらを踏まえ、藤岡市立の小・中学校において災害の直接的な被害から児童・生徒を守るためになすべき事は何か。そして次の段階として、学校内にとどまった子どもたち及び避難してきた市民に少しでも安心して避難してもらうため、学校に必要なものは何かとの視点から、学校の防災について伺ってまいります。
まず初めに、災害発生時に児童・生徒を無事に避難させるために、防災教育と防災管理について伺ってまいります。
今回の大震災では、多くの学校が被災し、児童・生徒及び教職員の死者は６２５人に上ったという事です。学校管理下での自然災害としては、過去の例に照らしても突出した規模であり、避難誘導や学校の対応に対し多くの課題が浮き彫りになりました。文部科学省は昨年９月に、東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議による中間取りまとめにおいて、これらの実例を基に防災教育と学校の防災管理について、東日本大震災における地震・津波被害を踏まえた課題、今後の防災教育、防災管理等の考え方と施策の方向性、今後の課題についての議論を公表しています。
今回の大震災の実例の中でも、中間取りまとめに大きな影響を与えたと思われるのが釜石市での取り組みです。釜石市では、一貫した防災教育によって、約３，０００人の児童・生徒がみずからの判断で避難を始め、学校管理下になかった５人を除いて全員が助かったという事です。既に下校していて学校管理下になかった子どもたちも、ほとんどがみずからの判断で避難し、助かっています。一方で、石巻市の小学校では、避難の判断が遅れ、多数の児童が犠牲になりました。これらの事をかがみに、藤岡市においても防災教育と、学校における防災管理を確認し、改善するべき点は見直していく必要があると考えます。
まず、藤岡市における現在の防災教育の取り組みについてご説明をお願いして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） おはようございます。
窪田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
市内の学校には、平成２３年４月に群馬県教育委員会が作成した群馬県学校安全の手引を４月の校長会で配付し、それに基づき各校における適切な安全管理と安全教育の校内体制の整備を進めるよう依頼しました。また、これを基に子どもたちの発達段階に応じて、関連する教科書や道徳、学級活動、児童会、生徒会活動等の時間において防災教育を行っております。さらに、このような学習に加え、学校行事として火災、地震などの災害を想定した避難訓練を各学期ごとに行っております。
このように児童・生徒に対して、危険回避するにはどうしたらよいかを考えさせ、自主的に判断できるよう指導するとともに、訓練を繰り返す事で体に覚えさせ、とっさの行動につなげられるよう、両面からの指導を計画的、継続的に行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席にて行います。
実践的な避難訓練と防災教育に取り組んでいただいているようです。防災教育について、昨年１１月に藤岡第一小学校で群馬大学大学院の片田敏孝教授をお迎えして、防災講演会が開催されました。片田教授は防災教育の専門家であり、釜石市の防災教育を指導した方です。先ほど申し上げたように、釜石市の小・中学生たちのほとんどがあの大津波から率先して避難しただけでなく、多くの地域の幼児、高齢者をも救っています。
片田教授の指導は、「想定を信じるな、最善を尽くせ、率先避難者たれ」という３カ条であり、群馬県にはもちろん津波は来ませんが、最近の大型台風による水害や地震、火災など、あらゆる災害に通じる事だと思います。地域の防災力をハード、ソフト両面で高めていく努力は、政治、行政の責任として当然必要ですが、子どもたちの命をどう守っていくのか、そのために子どもたちに何を教えていけばいいのかという視点で、大変示唆に富んだ講演会でした。同時に釜石市の子どもたちの姿から、防災教育とは単なる危機回避にとどまらず、子どもたちの生きる力を引き出す教育であり、人間教育であると教えられた思いです。
教育で最も大切なものの一つが命を守る事を教える事だと思います。この事について、中間取りまとめでは、自然災害等の危険に際してみずからの命を守り抜く事のできる子どもたちを育成する防災教育を行うべきであるとし、みずからの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育を推進し、周りの状況に応じみずからの命を守り抜くため、主体的に行動する態度の育成、また、その前提として、防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導を充実させる事を求めています。そうして、率先して避難する態度を身につけ、学校や保護者の管理下にない登下校中や自宅、外出先など、いつどこで災害に遭っても対応できるよう指導していく事が必要であるとしており、従来の防災教育や避難訓練からの質的な転換を求めております。
国においても、
防災教育担当教員の配置などを検討しているようですが、教育委員会のお考えと取り組みを伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
学校の安全教育の目標としては、一人一人の子どもが起こり得る危険を予測し、その危険を回避するための手だての理解と適切な意思決定、行動選択の機会を設け、主体的に安全な行動ができる実践力を身につけさせる事と考えております。また、道徳及び児童・生徒会、委員会活動では、機会をとらえて安全に関する問題を取り上げ、子どもたちの安全意識や実践意欲を高め、学校全体の安全機運を醸成するよう指導しております。一つの例ですが、藤岡第一小学校６年生の道徳の授業で、震災からの復興を扱った授業を実施し、災害を真摯に受けとめ、生命や思いやり、家族愛等について真剣に考えさせる授業がありました。このように本市では、関係教科や学校行事との連携を図りながら、その時々に話題にも触れながら効果的な安全指導を行っております。
したがいまして、旧態依然とした防災教育や形だけの避難訓練ではなく、常に質的な向上と内容の充実を目指して取り組んでいるところでございます。
また、ご指摘の
防災教育担当教員ですが、現在、全ての学校に安全主任が配置され、管理職と連携して安全点検、安全講話などを行っています。こうした分掌がさらに機能するよう、各学校への指導を行っていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 今後とも研究を重ね、よりよい防災教育をお願いいたします。
次に、中間取りまとめのもう一つの柱が防災管理の充実と徹底です。
報道されたように、教職員の判断ミス、避難マニュアルの不備、児童・生徒の保護者への引き渡しルールが定まっていなかった事などが石巻市の悲劇の原因であったのかは、まだ調査をまたなければならない部分もあろうかと思われますが、結果として避難が遅れて、多くの犠牲者が出てしまった事は事実です。事前にさまざまなケースを想定し、それに応じた対応を定めておく事は、緊急時に素早い意思決定ができ、被害を未然に防ぐ事が可能になります。
そこで、藤岡市の各学校においては、避難マニュアルが整備されているのか、またその内容に具体性があり、避難訓練等を通じて実効性が検証されているのかについて伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
避難マニュアルにつきましては、子ども自身が危険を回避し、安全を確保する能力を身につけさせる事を第一目標とし、群馬県学校安全の手引きで示されている学校安全計画策定に当たっての留意事項、見直し・改善のポイントを基に各校で作成するよう義務づけております。
この内容ですが、各教科や学校行事との関連を積極的に図った計画的な事前・事後指導、避難場所や避難経路、避難してからの行動ルール、警察や消防など、地域の関係機関との連携、ＡＥＤ講習会や避難所としての学校の役割理解などの教員の事前研修の充実、事後のマニュアルの見直し、改善等が具体的に示されております。
これを受けて各学校では、子どもたちや地域の実態を考慮して独自のものを策定しております。各校の安全管理、安全計画及び避難マニュアル等については、教育委員会の年度初めの訪問時に確認し、指導しております。その実効性については、毎回の避難訓練や昨年の３月１１日の実際の避難等を基に十分な話し合いがなされ、実効性についての検証を行ってまいりました。
今後も各校に対して、管理職と安全教育担当教諭を中心にした全校体制の安全指導及び安全管理の徹底を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 不断の見直しを怠らず、緊急時によりよい対応ができるようお願いいたします。
津波による被害を受けた地域では、保護者に引き渡し後、犠牲になった児童・生徒の例や教職員が引き渡しに対応する事で、他の児童・生徒の安全確保に当たる事ができなくなった例、また地震災害発生後、通信や交通網が遮断されて、保護者との連絡がとれず、児童・生徒等の安全な下校、引き渡し等が困難になった例などがありました。
災害発生後、安全が確認され、保護者等の迎えにより引き渡す際には、情報伝達ができない事や保護者等の迎えが不可能な事態を想定し、あらかじめ保護者等との間で、災害の規模や状況によって引き渡しの基準や条件を決めておく事。家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の子どもたちについては、学校にとどめるなどの事前の協議、確認が必要です。地震だけでなく、風水害の際にも子どもを下校させる事が危険と判断された場合、保護者の迎えがあるまで学校にとどめる事が考えられますし、また、状況によっては、迎えに来た保護者もそのまま学校内に避難させる。ともに避難場所への同行を求めるなどの対応が必要なケースもあろうかと思います。災害の状況に応じて、児童・生徒の保護者への引き渡しについて、ルール化がなされているのか伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
市内の小学校では、避難マニュアルや安全計画の中に引き渡しのルールについて明記してある学校は、藤岡第一小学校、美九里東小学校、鬼石北小学校、鬼石小学校の４校でございます。また、保護者に対して学校から年度当初に文書で通知してある学校は、小野小学校、神流小学校、日野小学校、美土里小学校の４校でございます。その他は学校連絡メール配信や電話連絡網で緊急連絡し、迎えにきた保護者に対して名簿等でチェックして引き渡し、迎えが来るまでは学校で待機させる方法をとっております。
また、中学校においても、災害発生時にはその都度対応を協議して、緊急連絡メールや電話連絡網で各家庭へ連絡し、対応している状況です。これまで市内各校でも、大雨や台風時に対しての緊急下校対応については経験がございます。また、昨年３月に起こった地震の際には、実際に夜までかかって引き渡しを行った学校があります。今後、安全計画の中に引き渡しのルールについて明記するとともに、保護者にも文書等で通知し、学校連絡メール配信や電話連絡網等により、安全を確保しながら、保護者に引き渡す事ができるよう、各学校に指導していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） メールや電話連絡がつかない場合もあろうかと思います。ルール化がなされていない学校については、早期に対応し、より安全な引き渡しルールの確立をお願いいたします。
次に、学校施設の防災機能の向上について伺います。
このたびの大震災では、学校施設に関してのさまざまな問題点が指摘されました。文部科学省は、昨年６月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、今後の学校施設の整備方策について検討を行い、７月には検討会としての緊急提言を公表しました。緊急提言の柱は３点で、学校施設の安全性の確保、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、電力供給力の減少などに対応するため、学校施設の省エネルギー対策です。
子どもたちの命を守り、その後に避難場所として機能させるために、まず何よりも学校施設の安全性の確保が求められます。藤岡市において構造体の耐震化については、既に順次計画的に進められています。しかし、それだけでなく、多くの学校施設において天井材や照明器具など、非構造部材の落下防止や窓ガラスの飛散防止などの対策が要請されています。窓ガラスについては、風水害時においても危険性があるかと思われます。
具体的な点検・対策の方法は、昨年３月に文部科学省が作成した地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにまとめられています。これに沿った点検、対策が実行されているのか、伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、学校施設は子どもたちの活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす事から、その安全性の確保は極めて重要であると認識しております。
このような中にあって、藤岡市の学校施設の多くは旧耐震基準の建築であり、その耐震性能は十分なものではございません。このため、安全・安心な学習環境の確保が喫緊の課題であり、計画的に耐震補強を実施し、建物の耐震性の確保を図るとともに、教育環境の改善を図る事としております。学校施設構造体の耐震補強に当たりましては、安全基準として文部科学省が示しております耐震性能をあらわす値であるＩｓ値を０．７以上に向上させる事を原則とし、また、補強にあわせて実施する大規模改修においては、国土交通省の公共建築改修工事標準仕様に沿った施行により、天井材や照明器具といった非構造部材の耐震性能の向上にも努めております。
しかしながら、非構造部材の耐震性能は経年による劣化等の影響を受ける可能性もあります。東日本大震災においては、多くの学校施設で天井材、照明器具の落下など、非構造部材の被害が発生し、人的被害が生じたほか、学校施設が応急避難場所として使用できないといった事態も発生しております。いつでも起こり得る大規模な地震に備え、想定される危険の芽をできるだけ早く摘み取る事が大切である事から、継続的かつ定期的に非構造部材の点検を実施する必要があると考えております。
学校施設の点検・安全対策につきましては、従前より学校設置者の立場、学校管理者の立場それぞれにおいて建築基準法や学校保健安全法に基づいた法定点検、安全点検を定期的に実施しており、問題が発覚した際には、その都度改修を行うなどの対策を講じてまいりました。本日議員よりご紹介のあった学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにつきましても、各学校管理者に配布し、日常の点検に活用しているところでございます。未曾有の災害を受け、非構造部材の重要性が再認識された今般、学校設置者と学校管理者が連携し、より一層の認識を持って学校施設の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 学校施設の安全性の確保と日常の安全点検に当たる担当者が、より高い意識と注意力を持って当たっていただくよう、お願いいたします。
提言では次に、学校には震災発生時の被災者の緊急避難や数日間の生命・安全の確保のための機能が求められるとして、数日分の食料や飲料水、衣類、毛布、携帯トイレなどの備蓄と学校敷地内への倉庫の整備を求めています。藤岡市では現在、基本的に集中的な備蓄を行っていますが、各学校での分散備蓄に向けて検討する必要があると考えます。
最終的には、全校への備蓄が必要ですが、災害時の必要性から優先順位をつけて、また広域での災害時に各地区での拠点となり得る中学校も含め、順次計画的に整備していくべきです。必要性という観点では、日野小学校は風水害時、また降雨量が基準を超えた際に県道が遮断されてしまえば、帰宅が困難になる児童が発生する事が考えられる上、通行止めの際の待機場所にもなっており、備蓄の必要性が高いと考えます。お考えを伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
市の備蓄品については、市防災センター及び鬼石総合支所を中心として非常食及び毛布などの備蓄品を保管しております。また、平成１９年９月の台風９号では、山間部の道路が被害に遭い、孤立地域も発生した事から、日野地区では土と火の里公園東別館、鹿島住民センター、小柏公会堂、御荷鉾公会堂などへ、また、鬼石地区では、三波川二区コミュニティセンター、美原三区コミュニティセンター、美原五区集会所、法久集会所などへ少量ではありますが、非常食を保管しております。また、山間地域において、大雨による交通止めが行われる際、日野小学校及び体験学習館などへ帰宅者の受け入れ対応として職員を派遣するとともに、非常食及び毛布などを搬入する事としております。
ご意見のありました学校施設の避難場所には、非常食などの備蓄は保管されておりません。保管場所の中心となる防災センターにも備蓄品の保管については限界もありますので、今後、学校への備蓄倉庫の設置を含め教育委員会と協議し、備蓄品の分散保管について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） しっかりと検討、協議して、市民が安心できるように進めていただきたいと思います。
避難所としての機能を高めるためには、ライフラインの途絶に備えた対策も欠かせません。震災となれば、電気、水道、固定または一般の携帯電話、それに加え、都市ガス地域ではガスも使用できなくなる可能性が大きいと思われます。風水害でも、供給が空中線である電気や固定電話が使えなくなる事は十分考えられます。災害、特に風水害は夜間に起こる事が多いと感じますが、停電があった場合、暗闇では、人間は本能的に恐怖を感じるものです。
電気については、各学校に太陽光発電設備の整備が進められていますが、自立運転による電気を使用するには、主に避難に使用される体育館への配線が必要です。また、夜間にその電力を使うためには蓄電池が必要となります。蓄電池を整備するべきと考えますが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
太陽光発電設備につきましては、平成２２年度より学校施設の大規模改修工事にあわせて整備を行っており、環境教育などの学習教材とするとともに、施設の省エネルギー設備としても活用しております。
議員ご指摘のとおり、学校施設は子どもたちの活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす事となりますが、東日本大震災において避難場所となった被災地、各施設においては、停電時の電源確保が課題の一つとなったところでございます。
文部科学省の調査によりますと、平成２３年４月１日現在、平成２１年度来、学校施設における太陽光発電設備の設置数は大幅に増加しているものの、自立運転機能などの防災機能を有する設備は全体の約２５％にすぎない事が判明しております。藤岡市の設備につきましては、整備を行った全５施設中、発電出力１０キロワットの整備を行った２施設において、自立運転機能が付加されておりません。これは、整備当時におきまして、発電出力対応したパワーコンディショナーの規格に起因するものでございます。
技術は日進月歩であり、現在では発電出力が１０キロワットであっても、自立運転機能を有した規格のパワーコンディショナーを選択する事が可能となっております。このため、今後、整備を行う予定の施設におきましては、文部科学省からの要請もあり、自然災害や事故災害により停電等が発生した際においても、一定の電力等の使用が可能となるよう、原則として自立運転機能の付加を行いたいと考えております。自立運転用の配線につきましては、現状の設備では蓄電設備を併設しておらず、このため発電された電力を使用できる期間が日中に限定され、使用可能な電力量も微量である事、また、有事の際に学校施設における拠点となる事を考慮し、基本的に職員室への設置となっており、体育館への配線は行っておりません。
蓄電設備につきましては、整備に係る費用は蓄電容量１５キロワットで、約１，５００万円程度と高額である事、また、蓄電池の寿命が５年程度と比較的短期であり、定期的な改修が必要となる事など、現状では課題が多いと考えております。今後の市場動向に注視し、課題が解決できれば、蓄電設備の整備とあわせて体育館への配線を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 蓄電池を早期に整備する事が望ましいと考えますが、普及が始まったばかりでまだ価格が高く、その充電容量が少ない事、電池の寿命など、維持管理上の検討課題は多いと承知しています。
風水害時など、天候によっては太陽光発電から十分な発電量が得られない、電気を使える場所が限られるなどの課題もあります。早期の課題解決を願うものですが、ただ待ってばかりはいられません。これを補うものとして、小型で可搬式の発電機をまず配備する必要があります。
従来、こうした発電機は燃料がガソリンであり、学校にガソリンを備蓄する事と、メンテナンスの難しさから配備が進んでいなかったようです。しかし、最近一部のメーカーから家庭用の小型ＬＰＧガスボンベ、これはカセットコンロなどで使用するカセットボンべですが、これを燃料とする小型ガスパワー発電機が発売され、一部の自治体で学校への配備が始まっています。
これはカセットボンベ２本で定格出力９００ボルトアンペア、最大２．２時間の連続運転が可能な発電機です。価格は１台１０万円程度であり、カセットボンベは交換などの取り扱いも簡単で価格も安く、学校での備蓄と使用に適しています。もちろんカセットコンロもあわせて備蓄すれば、その燃料としても使用できます。各学校に小型ガスパワー発電機とカセットボンベ及び通常都市ガスを利用している学校には、カセットコンロをあわせて配備すべきと考えますが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
従来の発電機は、燃料がガソリンが主流でありましたが、長時間使用しない場合、ガソリンが変質して詰まってしまうため、燃料を抜くなどの手入れが必要でありました。しかし、最近では家庭用カセットガスを燃料とし、簡単な操作で電気を出力するガスパワーによる発電機が開発され、販売されております。交流定格出力は９００ワット程度で、カセットボンベ２本の装てんで約１．１時間から最長２．２時間の連続運転が可能であり、使用できる電気製品の目安は、消費電力が安定しているラジカセ、小型液晶テレビ、電気ポットなど９００ワットまでを目安に利用できます。しかし、現在での購入実績がないため、取扱業者などから発電機の確認を行う必要があります。
災害時には、限られた電力でも貴重な電力と考えられますので、カセットコンロの配備も含め研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 市民の税金を投入するわけですから、慎重さは必要だと思いますが、必要性の高い備品と考えます。既に市内の販売店の店頭に出ているものですので、早急な研究をお願いいたします。
次に、水の確保の問題について伺います。
報道や報告を見ますと、避難所で一番困ったのは、生活用水の確保だったという声が多いようです。人間は水がないと生命を維持できませんので、まず飲み水の確保ですが、ペットボトルによる備蓄、また水道の受水槽に残った水を利用する事などが考えられ、これは以前の本会議での質疑でも答弁いただいております。また、ある程度救援体制が整った後には、給水車による供給も可能です。
しかし、今回の震災では、飲み水以外の生活用水の確保、主に水洗トイレの洗浄水などに大変苦労したとの事です。断水により洗浄水が流せなくなりトイレが汚れると、衛生状態が著しく悪化します。そこで、上水以外のいわゆる中水を確保するために、プールの水をトイレの水洗などに使えるよう配管を整備する事と、プールのない学校もありますので、あわせて災害用井戸を掘る考えがないか、伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
学校施設の耐震補強に係る市の方針といたしましては、建物の荷重軽減のために屋上高架水槽を撤去する事としておりますので、高架水槽撤去後は、受水槽に一旦蓄えた水を加圧ポンプによって、施設各所に送水する事となります。このため有事の際に限らず、計画停電等により電力供給が停止した場合に加圧ポンプが作動せず、施設各所への送水も原則的に停止します。この件につきましては、平成２３年第４回臨時市議会におきましても、議員よりご指摘をいただき、学校施設が有事の際の応急避難場所として指定されている事にかんがみ、計画停電のような事態に限らず、常に給水できる事が望ましいと判断し、現在、着手しております学校施設改修事業にあわせて対策を講じる事といたしました。
対策といたしましては、受水槽を介さず上水道管を直接施設の給水設備配管に接続するものでございますが、特にメーンの避難場所となる体育館につきましては、全校において上水道管から直接接続する事とし、また校舎におきましても、１階水飲み場及びトイレについて、少なくとも１カ所を直接接続する方針といたしました。平成２３年度改修工事実施校につきましては、改修工事の一環として接続工事を実施し、次年度以降に改修を予定しております各校施設におきましても、同様に改修を実施する予定となっております。
この事により、大規模災害等により上水道管等ライフラインが断絶した場合を除き、その他の特別な要因により、上水施設からの給水が途絶えるといった事態にならない限りは水の確保ができるものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、有事の際に水は大変貴重なものとなります。東日本大震災の発生が災害時における水の確保の困難さと、重要性を再認識する大きなきっかけとなった今回、本日、ご提案のありましたプール水の注水としての活用や災害用井戸の設置につきましては、今後の避難場所としての学校施設のあり方を考える上で、取水方法や貯水設備等の課題もございますが、検討していかなければならない事項であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 検討のほど、お願いいたします。
次に、情報通信手段の確保についてですが、災害時に孤立した場合には災害時優先電話、また藤岡市で既に導入されている衛星携帯電話が各学校に配備されていれば、災害対策本部と連絡をとる事ができます。通信手段の整備について伺います。
また、避難者が災害情報や気象情報を得るために、主な収容スペースとなる体育館フロアにテレビを設置できるようアンテナへの接続ケーブルを設置するなど、情報環境も必要です。整備状況を伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
災害時優先電話や衛星携帯電話につきましては、現在のところ学校への配備はございません。しかしながら、ＮＴＴ東日本では、災害発生時、速やかに通話手段を提供するため、学校施設や自治体出張所等に特設公衆電話の事前設置を推進しております。この取り組みが完了された場合、災害発生時に電話機を接続する事により、速やかな通信環境の構築が可能となるほか、この回線は災害時優先電話であるため、災害時でも比較的通話しやすいとのことでございます。
衛星携帯電話につきましては、現在、各消防団の幹部と災害時に孤立する危険性のある市内山間部の区長等へ配備をしておりますが、避難所開設時等に対応するための機器が地域防災主管課である総務部地域安全課と鬼石総合支所に配備されている事から、万が一の有事の際は、それらを活用したいと考えております。
また、有事の際の避難所として指定されております市内各校体育館へのテレビアンテナ接続ケーブル配線につきましては、避難者が情報を得る手段としても整備の必要があると考えており、基本的には学校施設の大規模改修時にあわせて整備する方針としております。現在、市内小・中学校１６校中１２校の体育館において整備を完了しておりますが、未整備校につきましても、できるだけ早期に整備完了したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 状況を伺い、この点については安心いたしました。着実な整備をお願いいたします。
ここまで伺ってきた取り組みを前に進め、災害時に児童・生徒の命を守っていかなくてはなりません。また、基礎自治体の責務として、学校が市民のよりどころとなり、救助活動が本格化するまでの間、市民を守る事ができるように備えていく必要があります。
学校の避難所としての運営については、限られた地域の被災であれば、防災部門の仕事となりますが、広域にわたる災害となってしまえば、各学校で教職員が戦力としてかかわっていかざるを得ない状況となる事は、過去の災害でも見られたとおりです。教職員の災害時の本来業務は、児童・生徒の保護、安否確認や支援、そして状況にもよりますが、できるだけ早期に学校機能を回復し、授業を再開できるようにする事などであると考えます。
そこで、提言でも教育委員会と防災担当部局の間で連携、協力して対応していく事を求めていますが、平時においての学校施設の防災機能の向上について、また災害時における災害発生直後から通常に戻るまでの間の各段階においての避難所運営についての役割分担など連携、協力についての取り組みを伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
学校は本来教育施設であり、災害時における学校の果たす最も重要な役割は、児童・生徒の安全を確保する事にあります。しかし、災害が発生した場合には、学校は市が指定する避難所となっておりますので、災害の規模や被害の状況、地域の実情などにより、緊急時の避難所となります。このため、学校が避難所となった場合を想定して円滑な避難所運営が図られるよう、教育委員会と防災担当部局において避難所の開設、避難者の受け入れ、物資の搬送などの協議を行う事としております。
また、避難所が開設された場合、避難所の管理運営は行政職員が従事する事となりますが、大規模な災害により避難者数が非常に多く、市の行政能力を超えた事などにより、行政職員だけでは対応する事が困難である場合は、学校施設に精通した教職員の協力が欠かせないと考えております。このため、行政及び地域自主防災組織と教職員が連携し、避難所が円滑に機能するよう取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 最後になりますが、藤岡市内の県立高校である藤岡中央高等学校、藤岡工業高等学校、藤岡北高等学校も避難場所に指定されています。三重県のある市では、台風の被害を受けて、周辺住民が避難場所に指定されている県立高校に向かったところ、施設は無人で施錠されており、避難する事ができなかったという実例があったと聞きます。県教育委員会、または県の防災部局との間の協定や非常時の連絡手段、避難所の開設の手順等の取り決めについてご説明をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
市では、藤岡中央高等学校、藤岡工業高等学校、藤岡北高等学校を避難所として指定しておりますが、避難所開設における協定などは締結しておりません。避難所の開設が必要となった場合、通常の勤務日であれば、学校へ連絡をとり、避難所の開設準備を進める事はできますが、夜間、休日などは学校施設内には教職員がおりませんので、市では４月の年度当初、教職員の人事異動時期に合わせて高等学校に対し、災害時における緊急連絡先として、第１、第２連絡員を学校側で決めていただき、その職員の自宅電話または携帯電話番号を把握しており、緊急時における避難場所の開設を行う際には、第１または第２連絡員へ連絡をとり、避難所開設に向け鍵の手配及び職員の派遣などの準備を進める事としております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
（１１番 山田朱美君登壇）
◆１１番（山田朱美君） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告しました２点についてお伺いいたします。
まず、特別支援学校の県の整備計画についてお聞きいたします。
時代の進展の中で、児童・生徒の障害が重度・重複化、多様化してきています。一人一人の教育的ニーズに応じた教育や支援を充実する事が重要だと考えられます。学校教育法の一部が改正され、特殊教育から特別支援教育へ転換が図られました。盲・聾・養護学校制度から、特別支援学校制度に変わったわけです。新しい機能の充実している特別支援学校を地域的なバランスを考慮しながら、配置及び整備し、特別支援教育のより一層の振興を図っていく事が重要となりました。県は、特別支援学校の未設置地域への新しい配置を具体的に検討していくと言っております。
２月１０日の上毛新聞トップに「特別支援学校西毛地区３地域に新設」と掲載されました。特別支援学校の未設置になっている藤岡多野、富岡甘楽、吾妻に２０１４年度を目標とありました。現在、県は藤岡・多野地域における特別支援学校の建設について、どのような対応をしているかお聞きし、１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
平成２４年２月９日に群馬県教育委員会から、群馬県特別支援学校の配置及び整備計画が示されました。その中には、現状として特別支援学校の児童・生徒数は、この１０年間で３８７名増加し、２，０９７名となっている事。中毛地域、東毛地域においては、比較的特別支援学校の設置が進んでおりますが、藤岡多野、富岡甘楽、吾妻の３地区には、特別支援学校が設置されていない事が明記されております。また、課題として、遠距離通学をしている児童・生徒の負担解消、各地域のバランスを考慮した適切な特別支援学校の配置及び整備を行う事、特別支援学校が特別支援教育のセンター的役割を担う事等の重要性が新たに明記されました。
特別支援学校未設置地区である藤岡市では、これらの方針を受け、特別支援学校の建設に向け、県と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） ２回目ですので、自席から発言いたします。
早期実現に向けての取り組みについてお聞きいたします。
児童・生徒一人一人のニーズにこたえ、その個性や能力の伸長を図る教育を推進して、調和のある全人的な成長と、豊かに社会に参加できる子の育成を目指す。これはさきに訪問させていただきました高崎市立養護学校の基本方針です。７１人の子どもたちが毎朝２台のスクールバスと、家庭の送迎で登校しています。施設の環境は大変整っていました。温水プール、実習室、また普通教室にも工夫が施されていました。県職員４７名、市職員２１名、教職員６７名によるきめ細やかな指導体制がとられています。また、隣接地は滝川小学校がありますので、さまざまな面での交流が図られているとの事でした。近くに小・中学校があるという事は、障害のある子どもたちにとっても交流を図る意味で、大変大切な事だという事が理解できました。同じ県内でどこに住んでいても、障害のある子どもたちに同じ教育が受けられる条件の整備が必要だという事を強く感じました。
新聞からの一例のさわりを読ませていただきます。
冷たい雨が落ちる６日午後、肢体不自由児１３６人が在籍する県立二葉養護学校玄関前に、子どもを送迎する保護者のワゴン車が並んだ。全身麻痺の次女を車いすから抱き上げ、車内に寝かせた母親は教師に、次は２日後に来ますと声をかけて帰っていきました。自宅までは片道２時間近くかかり、毎日通わせたいけれども、週二、三回が限度という。「近くに学校がほしい、一日も早く。」重度の障害のある子どもを送迎する保護者の切実な声です。藤岡多野地域から高崎にある県立の特別支援学校に送迎している保護者の思いも同じではないでしょうか。
未設置地域の特別支援学校設置は、昨年夏の知事選での公約でもあります。県教委は、県立支援学校が空白となっている県内３地域を解消すると発表しています。しかし、調査費も２００万円の計上にとどまり、なるべく早く実現をとの説明も本気を疑ってしまうという新聞の報道もありました。県は本気で建設に向けて取り組んでいるのか、再度お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
群馬県知事が藤岡市の特別支援学校誘致の活動に心を動かされ、障害を持つ子どもたちのためにも、ぜひ空白地域への学校設置について重点的に取り組みたいとの発言があり、群馬県教育委員会の特別支援教育室長も２月１０日に藤岡市教育委員会に訪れ、決定したばかりの県立特別支援学校の配置及び整備計画の説明の中で、県も補正予算を使って、平成２６年度開校を目指したいと明言されました。
また、建設候補地や隣接している学校等にも数回にわたり視察等に訪れ、大変前向きに取り組んでいただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 次に、県の特別支援学校の目指す方向についてお聞きします。
私も何校かの養護学校を見学させていただきました。今までは知的障害や肢体不自由児などの障害の種類によって、学校が異なっていました。新たに藤岡市に建設が予定されています特別支援学校はどのような学校を目指すのか、その方向性についてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
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午前１０時５９分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
藤岡市では、県が示した５つの方向性と全く同じ事を考えており、学校整備に向け、以下の事を要望していきたいと考えております。
第１に、特別支援学校、児童・生徒の障害の重度・重複化、多様化に適切に対応するため、一人一人のニーズに応じた指導、支援の充実を図り、自立と社会参加を目指していただきたいと考えております。
第２に、市外の小・中学校の障害のある児童・生徒やその保護者、担当する教員に対して助言や情報提供等を行う特別支援教育のセンターとしての機能を充実させていただきたいと考えております。
第３に、複数の障害に対応するため、専門的な指導、支援及び医療的ケア等を受けられるような体制を整備していただくよう要望したいと考えております。
第４に、障害を持っている児童・生徒を藤岡市全体で育てていくという視点のもと、市内の小・中学校との交流及び共同学習を積極的に推進していきたいと考えております。
第５に、充実した特別支援教育を推進するためにも、地域の特別支援教育を推進する人材の育成と、専門性の高い教員の配置をお願いしたいと考えております。
したがいまして、県の整備計画に示された５項目全てを目指した学校ができるよう具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 藤岡多野地域の現状についてお聞きいたします。
色々な話が県から来ているという事で、話も進んでいるのではないかと思いますが、現在、藤岡多野地域から特別支援学校へ登校している児童・生徒は何人いるのでしょうか。また、開校が決まりました後は、支援学校を希望している児童・生徒もいると思いますので、含めると何人くらいになる予定ですか。また、通学範囲も広範囲になると思います。その通学については、どのように考えているでしょうか。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
現在、藤岡市から県立みやま養護学校に、知的障害を持っている児童・生徒が２０名、県立二葉養護学校に肢体不自由と知的障害の重複の児童・生徒が１１名、計３１名が通っております。また、就学指導委員会で特別支援学校に行ったほうがよいと判断されたにもかかわらず、通学距離が長い事や地元の学校に行かせたいという事を理由に、２４名の子どもたちが市内の小・中学校の特別支援学級に通っております。もし新たに特別支援学校が設置できる事となれば、合計５５名の児童・生徒が通う可能性がございます。藤岡市としては、そういった子どもたちが通いやすいように、また多野郡や高崎市の吉井・新町地区からも通う事ができるように、交通の便のよい場所に設置願いたいと考えております。
また、通学につきましては、現在の県立特別支援学校では保護者による送迎、スクールバスとなっております。今後、現状における課題を明らかにして、保護者の要望を考慮した上で県と協議していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 特別支援学校を藤岡多野地域早期の開校に向けての取り組みについてお聞きいたします。
特別支援学校での支援が必要な児童・生徒は、今は高崎市の２つの学校に通学しているとお聞きいたしました。遠距離通学は本人はもちろん保護者の負担も大変です。居住している地元の小・中学校との交流も支援学校の児童・生徒にとってはとても大切な事です。昨年６月には、市に誘致促進協議会が発足したとの事です。また、設置を求める市民１万８，０００人の署名簿も知事に手渡したと報道されました。そこで、藤岡市では、県の取り組みを受け、県立特別支援学校設置に向けての経緯と、早期の開校に向け、今後どのように進めていくか、お聞きいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
藤岡市では、議員ご指摘のとおり、特別支援学校の誘致に向け、昨年の６月に第１回の特別支援学校誘致推進協議会を設置させていただきました。県へ請願書を提出するとともに、１万８，０６１人の署名を県知事に届けるなど、県に対して積極的に働きかけてきました。この２月に県から県立特別支援学校の配置及び整備計画が出されたのを受け、県との具体的な協議を始めたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 市長にお聞きいたします。
上毛新聞９月１２日号の「新井利明市長に聞く」という欄に、「支援学校誘致に全力」と掲載されていました。県立特別支援学校の早期開校に向けてどう考えておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 今の早くこの地域に開校をという事で、どう考えるのかという事なんですけれども、基本的に特別支援学校は県の義務の事業であります。県としていかにこの地域を見ていただけるのかという事の気持ちが大きな要因になってくると思います。
その中で、昨年の１２月にも市民の皆さんの１万８，０００人以上の署名簿を持って保護者の皆さんとともに知事のところへ伺いました。そういった活動といいますか、保護者の皆さんの熱意、こういったものを知事がしっかりと受けとめていただいたという事で、先ほど来の教育部長の発言になっておるかなというふうに思っております。市として、やはり県と色々な関係で相談し合いながら、早く作っていく事が大事なのかなと。
今、毎朝、ちょうど私も出勤してきたときに、みやま養護学校のバスが入ってくる、または出て行く位の時間帯なんですけれども、そういう中で、バスの通学ができた事も大変画期的な事でありました。しかし、まだ二葉養護学校のほうは、保護者の皆さんが先ほど議員ご指摘のように、連れていっているといいますか、みずからの手で通学している。
こういった事も踏まえて、やはり近場にあったほうがいいという、我々の熱意を知事が受けてもらったと。やはりこれを早く、毎年毎年学校を卒業していってしまう生徒がいるわけですから、早く造って、保護者の皆さんの負担も軽減していきたいなというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 続きまして、鬼石小学校のプールについてお聞きいたします。
平成２３年度の当初予算に計上されまして、いよいよ私もプール建設に３回目の質問となるんですけれども、着工できるというので期待していたのですが、なかなか進展が見られませんでした。今年度こそ早期の着工に向けて動き出してほしいと願っています。
そこで、現在の進捗状況についてお聞きいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
鬼石小学校プールの建設につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金を財源の一部として活用する事を前提として計画しておりましたが、事業内定を受けられない状況にございました。しかしながら、平成２４年２月２日付で事業内定を受けられた事から、３月中旬頃に予定されております交付決定をまって、速やかに入札等手続を開始し、５月上旬までの着工、８月中旬頃の竣工を目指す事といたしました。
当初におきましては、運動会等の学校行事を勘案し、運動会後、１０月初旬の着工、翌年２月頃に竣工する計画でございましたが、新６年生が一日でも、一時間でも新しいプールを利用できるよう計画を見直し、工期を前倒しする事といたしました。竣工時期につきましては、平成１９年度に小野小学校のプールを建設した際にも、約３カ月半の工期を要しており、今回のプール建設におきましても、同様の工期を想定しておりますので、何とぞご理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 去年の予定でしたので、なるべく早く造っていただいて、６年生が入れるように、そして学校行事に迷惑かからないようにしていただきたいと思います。それでは、この新しく建設される予定のプールはどの程度の規模であり、また学校敷地のどの場所に建設を計画しているか、２点についてお聞きいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
既存のプールは、メーンプール２５メートル７コースでございますけれども、それとサブプールで構成されておりますが、実施設計段階におきまして学校関係者と検討した結果、新築するプールにつきましては、施行後のメンテナンス性を考慮し、小野小学校のプールと同様にステンレス製の２５メートル５コースとする事といたしました。
建設位置につきましては、既存プールの位置では管理上、児童の安全性に問題があるため、学校敷地内、体育館の横に建設する事といたしました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 今までありましたプールは、市の土地ではありますけれども、学校の敷地外にありました。それでは、この敷地外にあったプールは、今後どのようになりますか。敷地の利用についても考えがあったら、お聞きしたいと思います。また、今までありましたプールは、市の防火水槽の役割も果たしておりました。先ほど窪田議員もおっしゃっておりましたように、やはり今後も防火水槽の役割を果たしていけるのかどうか、その点についてお聞きいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
既存のプールにつきましては、新プールが竣工した後に解体する予定でございます。
なお、プールの跡地につきましては、学校関係者との協議、検討によりまして、整地を行った上で３分の１は学校菜園として、また３分の２は学校駐車場として再利用する予定でございます。
それと２つ目の質問でございますけれども、プールの仕様でございますけれども、当然防火水槽的な役割も担ってまいりました。そういった事で、新しく造るプールにつきましても、専用の消火用の採水口、そういったものをつけて有事の際に対応できるような仕様にしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 以上で山田朱美君の質問を終わります。
次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（１２番 岩﨑和則君登壇）
◆１２番（岩﨑和則君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告しましたとおり、質問いたします。
最初に、私も防災関係の質問をしますので、昨年３月１１日の東日本大震災において被災し命を落とされた方々皆様に追悼の意を表し、質問に入ります。
最初に、１番目の質問としまして、消防・防災対策の推進について質問いたします。
これまでのまちづくりは、利便性、快適性の面からインフラ整備が重視され、大災害の教訓により生活弱者が安心して暮らす事のできるような安心・安全なまちづくりをさらに進める必要があると考えます。情報通信基盤整備等を中心に、平常時にも活用される防災・防犯体制、防災施設の構築を進めていかなければならないと考えます。自分たちのまちは自分たちで守るという意識の高揚を図り、行政と市民が広く連携し、地域コミュニティを強化する事により、災害に対する瞬発力、反発力を増し、災害に強い安全なまちづくりを進めていかなければならないと考えます。
平常時よりこのような災害対策を地域に密着した生活文化としてとらえ、地域の特性、独自性を踏まえた災害に強いまちづくり、人づくりの市民ネットワークの拡充の必要があると考えます。このような観点から質問させていただきます。
まず、最初の質問としまして、地域の自主防災組織について質問いたします。
まず、１点目としまして、自主防災組織の組織化を進める必要があると思いますが、自主防災組織の組織率についてお伺いします。
２点目として、市及び防災関係機関は自主防災組織に対して研修会、防災訓練の指導等の実施状況について、また組織的な活動の支援等はどのように体制をとっているか。
３点目として、自主防災組織の役割、活動について市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡市自主防災組織については、平成１０年４月から各地区において組織され、現在８０行政区のうち７８団体が組織され、組織率９７％となっております。組織された自主防災組織の充実を図るため、毎年市では行政及び消防、警察など、防災関係機関と住民参加型による避難訓練を実施しております。また、各地区において消防活動の実施に向けた相談などを受けた場合は協力していく体制でおり、必要があれば、藤岡消防署などの防災関係にも協力いただき、支援していく考えでおります。
自主防災活動は、平常時には住民一人一人が防災に関心が持てるよう、地域内でコミュニケーションを取り合う事や地域内での危険箇所などの把握に努め、自分たちが住む地域をよく知る事も必要であります。また、災害が発生した場合、行政、防災関係機関は、総力を挙げて防災活動に取り組む事となりますが、十分に対処できない事も考えられます。このようなとき、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、地域住民の自衛意識と連帯感に基づき協力し合い、避難誘導、高齢者世帯への支援などの必要な活動に取り組んでいかなければと考えております。
なお、自主防災組織が設立されていない地域もありますので、今後、設立に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 藤岡市内の自主防災組織が１００％設立に向けて取り組んでいただきたい、このように思います。
続きまして、避難体制の確立についてお伺いしますが、先ほど窪田議員から学校での避難体制は質問がありました。このほうはある程度組織もしっかりして、避難体制ができていると、このようにお伺いしました。地域の行政区内での自主的な避難体制の組織化を確立する必要があると思うが、この点についてお伺いします。独居高齢者、災害時要支援避難の支援体制、これ全市的な普及、指導、支援はどのように取り組んでいるか。
２番目として、災害時要援護者避難支援事業によりモデル地区を設定し、地域ぐるみでの避難訓練等の取り組みについてはどのようにしているか。
３点目としまして、災害時の市全体の避難場所は、防災マップで示されていると思うんですけれども、一時的な避難場所は確保しているか、行政区、行政区内の班体制ごと、これらの一時的な避難場所についてどのようになっているか、この３点についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
避難体制の確立について、市では毎年避難訓練を実施しております。平成２０年度は三本木地区、平成２１年度は宮本町、岡之郷温井、中島、三波川、鬼石美原地区、平成２２年度は上落合、金井、下日野地区、平成２３年度は山崎町、南町、矢場地区において実施し、災害時要援護者などの避難体制を含めた訓練となっております。
実施する中で、地域自主防災組織の会長を中心に取り組みを行い、地域住民の把握に始まり、住民への連絡網の作成、連絡方法、避難所、避難経路の確認、高齢者世帯などの要援護者への支援方法などについて確認しております。避難訓練終了後には、自主防災組織役員による反省会を開催し、普段感じているご意見などを出していただき、地域内における一時避難所的な施設の検討も含めて、地域内の約束事を地域住民が把握できるよう努めております。
平成２３年度の南町の避難訓練では、地域内に福祉施設があるため、災害時には南町住民と福祉施設との間で応援体制が整えられている事で、施設入所者及び関係職員の協力を得て実施されております。防災対策の基本となる自助、共助、公助において地域住民を主体とする避難訓練を今後も継続して実施し、地域住民の防災意識を高めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 地域住民を主体とする避難訓練を今後とも継続して実施していただきたい、こう思います。また、独居高齢者、災害時要援護者避難支援体制の確立、行政区、さらに各班ごとに拡充する事、これが重要だと思いますので、市全体にこの取り組みが広がりますよう、引き続き取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。
続きまして、消防防災施設の整備について質問いたします。
災害時民家火災、林野火災、緊急の消火活動が要求されるわけでありますが、藤岡市における未水利地域の解消を図っていく必要があると思うんですけれども、１点目としまして、消防水利充足率は、現在、本市におきましてどのくらいか、市街地、山間部、消防庁の基準と比較して、整備状況の割合をお伺いします。
２点目として、防火水槽・消火栓の整備箇所、市街地、山間部、これについてお伺いします。
３点目としまして、自主防災組織における初期消火について、本市の考え方、消火栓を開口する道具の配備状況について、ホースの点検整備はどのようにしているか、この状況についてお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
消防水利の充足率については、市街地及び準市街地では２５％であります。この数値は、総務省消防庁が定期的に調査している消防施設整備計画実態調査において消防水利の充足率が公表されますが、その調査対象地域は市街地及び準市街地に限定されたもので、小規模な集落が点在する山間部の消防水利の充足率は面積が広過ぎ、算定する基準に該当しないため、算定できておりません。
また、市が把握する防火水槽及び消火栓の箇所数は市街地、準市街地では、防火水槽が３２８基、消火栓が１，２２５基、山間部では防火水槽は１０４基、消火栓が４１基となっております。地域における初期消火では消火器、消火剤、バケツリレーなど、火災による被害を小さくするには、消防車が到着するまでの間が非常に重要です。初期消火の段階で消火できれば、火災が大きくなる事を防ぐ事ができますので、大変重要な活動と考えております。
火災時における消火栓開口道具の配備は、消防署及び消防団が所有、管理しており、また、ホースの点検整備においてもあわせて行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ただいまの答弁の中で初期消火、これについて私も大変重要な作業だと思うんですけれども、私、気づいた点があるんですけれども、合併しまして鬼石地域と藤岡地域、この初期消火の概念、ちょっと違っているかなと思ったのが、私は初期消火というと、近くに消防のこういう整備箱があって、ホースでも整備されていれば、見つければ、それを近くの住民、消防団のＯＢの方とか、そういう方が使用して消火に努める、そこまでやるのが初期消火かなと思っていたんですよね。
それで、今質問させていただいて藤岡地域の消火活動というと、消火器で本当の延焼を防ぐとか、そういう消防団・常備消防が駆けつける前の作業、それをやるという事だったんですけれども、鬼石地域では消防小屋が配備されております。そういう中で、ホースもその中に入っております。それで、それを使用すれば、今言った初期消火までできるわけなんですけれども、今現在、消火栓のふたを開口する道具が小屋ごとに装備されていないんですね。この点については、市として今後どのように取り組んでいくのか、これもお聞きしたいんですけれども、また、藤岡市内、山間部などでは、消防小屋等ホースが整備されている部分、必要になってくる場合もあるんじゃないんかなと思うんだけれども、この点については、市としての考えはどのような形なのか、お伺いします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 岩﨑議員がおっしゃっている消防小屋というのは、私の理解しているところでは、旧鬼石町、当時鬼石地域に各地区に消防ホースと消火栓が一緒にセットで整備されている倉庫というんですか、格納庫というんですか、そこの事だと思います。
藤岡市では、日野地域にもしかしたら幾つかあるかどうかという事だと思うんですが、旧藤岡市全体では、そういうものは整備されてございません。藤岡市では、自主防災組織を中心に初期消火というものは、先ほど申し上げたとおり、消防自動車が駆けつけるまで地域住民によるバケツリレー、また消火器による消火というものを行っておりました。それぞれの自治体の考え方で、山間部においては消火を地域住民でやろうという意識のあらわれだったのかなと思います。
現在、消防の倉庫というんですかね、小屋について、小屋というのか保管室というのか、それについては、当時鬼石町のときから私が聞いているのは、地区が管理していくというお話を私は聞いております。それで消火栓をあける機械が、道具というんですかね、それがないとあかないだろうという事のご質問だと思うんですが、現在、地域管理、自主防災管理となっておりますから、では、それを全て今、市で配備するかという事については、今のところ考えはございません。ただ、地域自主防災の強化というものは藤岡市も図っていかなければなりませんので、藤岡地域にはない施設ですから、その辺との整合性も考えていかなければいけないのかなと思っていますので、今後の検討課題とさせていただきます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 若干初期消火の体制に差があったわけなんですが、ホース小屋、あるところについては使えるわけですから、ぜひとも区長なり、その近くの元消防団のＯＢの方がいらっしゃったら、その開口の道具ぐらいは配備してそれに当たられると、そういう形も必要だと思います。ぜひ取り組んでいっていただきたい、このように思います。
続きまして、山間部林野火災時の河川、湖沼、ため池、砂防ダム、プール等、自然消防水利の指定場所箇所数、これに市街地山間部を中心でいいんですけれども、お聞きします。
２点目として、その水利指定場所の非常時道路の整備状況、これについてお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
河川、ため池、砂防ダムなどの自然消防水利の指定場所は、２７カ所を指定しており、全て鬼石地域での指定となっております。この自然消防水利は、必ず利用できるという事ではなく、何らかの事情により使用できない場合もある自然水利であります。また自然消防水利周辺道路の整備については、特に整備は行われておりませんが、消防ポンプ自動車が通行できる場所であり、吸管の投入も可能であります。
しかし、砂防ダムなどは長年にわたる土砂の堆積で水利として利用できなくなる場合も予想されますので、その際は関係部署と協議などを行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、鬼石地域の消防団では、第１３、第１４、２つの分団車両は林野火災に対応できるよう、水槽付ポンプ自動車を配備しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 山間部の鬼石地域消防団第１３分団、第１４分団の車両は水槽付ポンプ車を配備していると。平成２４年度の予算におきましても、第１２分団、そこには水槽付ポンプ車を配備するような事も伺っております。今、砂防ダムはほとんどが土砂で埋まっていると思うんですよね。関係機関等にこれらは調査また協議の申し入れをぜひしていただいて、有事の時、水利が足りない時、こういう事態が起こる場合もあります。そういう時には、使えるようこの消防水利充足率がまだ依然２５％と低い状況ですので、今後、さらにこれらも取り組んでいっていただきたい、このように思います。
平成２４年度予算でも、防火水槽、消火栓、充当しておりますが、ぜひ早急というか、順次消防の充足率、これが上がりますようよろしくお願いいたします。
続きまして、先ほど質問した中で、河川の自然消防水利の指定場所、そういうのがあって、そこに道路が整備しているかという事で聞いたんですけれども、その点、もしそういう消防自動車等が河川へおりられるような道路が今まであった場合、それを災害等でそれが朽ちている場合ありますよね、そういう場合は補修等はしていく考えは市にあるのか、お伺いします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
山間部における消防水利では、消火栓、貯水槽というものが限定されているわけですから、当然、自然水利というものを利用しなくてはならない場合が多くなると思います。それで、今私どもが把握している範囲では、指定してある２７カ所の自然水利の場所へ消防自動車がおりていける状況にはなっておりますが、仮にその場所がだめな場合には、当然消防に支障を来しますから、車が通れるようにはしていかなければならないなと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ただいまの総務部長の答弁で、自然の消防水利に消防自動車がおりていけるような非常時の道路がある場合には、当然改修をしていかなくちゃならないと、ぜひそのように調査していただいて、取り組んでいただきたい。早急な取り組みをお願いいたします。
続きまして、今後の課題、対策についてお伺いします。
自助、共助の体制は整ってきたとしまして、公助の整備についてでありますが、東日本大震災でも、災害時、火災時、的確かつ迅速な情報伝達が要求されたわけでありますが、これに基づいて質問させていただきます。
まず最初に、防災行政無線導入、これは電波法の改正でデジタル化に向けて検討していく必要があると思うんですけれども、市の方針を伺います。また、県内市町村において防災行政無線の整備状況について、この２点、まず伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡市防災行政無線については、平成３年５月に移動系を開局し、周波数８００メガヘルツ帯を使用しておりました。しかし、国の施策による電波法の改正により、その使用期限が平成２３年５月３１日までとなりましたので、新たな情報伝達の手段について検討してまいりましたが、その結果、市の方針としましては、新たな防災行政無線は導入しないとの結論に至りました。また、県内市町村における防災行政無線の整備状況については、県内３５市町村中、整備数が２８市町村であり、整備率は８０％となっております。
導入状況では、同報系無線が２６市町村で７４．３％、移動系無線が２５市町村で７１．４％となっております。ただ、合併により３５市町村中、同報無線が設置された市町村が増えていますが、旧市町で考えますと、やはり前橋市、高崎市、伊勢崎市、大きな都市については、同報系は設置されていないというのが現状であるかと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 総合して整備状況、今言われましたけれども、全国の状況、これは９２．３％であります。ただいまお答えの中で、平成３年５月に移動系を開局し、周波数８００メガヘルツを使用しておりましたという事で、しかし、国の施策による電波法の改正によりその使用期限が平成２３年５月３１日までとなりましたので、新たな情報伝達の手段に防災行政無線は導入しないこの結論に至りました。この結論に至った理由はどのような理由があったのか、お伺いします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 導入しなかった経過でございますが、まず藤岡市が設置してあった防災行政無線は移動系で、同報系はございませんでした。それで、移動系については、何が補完できるかという事を検討してまいりましたが、現在は衛星携帯において移動系の役割を果たしていけるだろうという事で、衛星携帯の導入を平成２２年度事業で実施して、現在、平成２３年運用しているところでございます。
それで、なぜ同報系、防災行政無線の導入に至らなかったかという事でございますけれども、藤岡市の過去の災害というものを検証してみますと、記録に残るところではほとんどが台風による風水害による被害でございます。それで、同報系につきましては、ポールがあって、そこにラッパがついて、地域住民に情報伝達するという事でございますが、台風が襲来している時には、各家庭、全て雨戸を閉めたり、今、住宅の機密性が非常に高いものですから、家の中にいて放送を流しても、ほとんど聞き取れないだろうという事がございます。
そういう事もございまして多額の投資をしても、効果が薄いだろうという判断のもと、ただ移動系だけは整備しなければならないという事で代替で衛星携帯を使いましたが、そういう考えのもと、現在においては防災行政無線、同報系については設置してしないという状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 防災無線、デジタル化に伴って整備していくと、かなりの費用がかかってくるんですよね。そういう中で、多額な費用がかかる、こういう中で先延ばしにしたという形だと思うんですけれども、防災行政無線の導入に整備費用、どのくらいの費用がかかるか、市の積算、これについてお伺いしたいのですけれども、消防庁の算出基準でいきますと、人口１２万人程度、市域面積１３３平方キロメートル、親局１、子局１３６局、人口が１２万人ですよね、このくらいの規模で、まず７億円ぐらい。仮に藤岡市は１８０平方キロメートルあるわけですけれども、人口が６万人、ただいま総務部長が言われた山間部、例えばあとは台風災害とか、そういうときに屋内の防災ラジオとか、そういうのも加味してやった場合に約１０億円として、例えば過疎債、防災対策事業債併用、２点目としては、合併特例債の適用、これを使えばどのくらいの費用になるか。私自分なりにやってみたのですけれども、交付税措置までの分を入れますと、合併特例債の適用でやるのが予算的には一番小さくて済むのかなという感じなんですけれども、その点、お伺いします。また、消防庁からの同報系の無線についての進言についてお伺いします。
３点目としましては、防災無線、行政無線の災害時のメリットについて、災害時の情報伝達、住民全員に一斉に情報提供、１つとしまして、危険地域への警戒注意報、２つ目としまして避難勧告、誘導情報、３番目としまして災害状況、救援状況、これらの伝達、４番目としまして救援隊の出動要請、５番目としまして救援現場への連絡、６番目としまして、災害現場の情報収集・連絡、また平常時の情報伝達、火災予防、交通安全の啓蒙、気象情報の伝達、７番目としましては、盗難・防犯の警戒、時報のお知らせ、このような事があります。
総務部長も神流地域で上里町、神川町に近いんですけれども、私も鬼石地域で、隣の対岸に旧神泉村等があるんですけれども、こういう中で、朝の時報のオルゴールとか、そういうの聞いた事はないですか。
以上、３点について伺いますけれども、それで災害時に対岸の情報を耳を立てて聞いた事ないですか、あると思うんですよね。聞こえてくると思います、防災無線、神川町はすごいシステムがついています。そのような観点からお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
防災行政無線の導入に向けた検討において、当時約７億円弱と試算しましたが、近年では、議員おっしゃったように戸別受信機や防災ラジオなどの各世帯の配備というものを考えると、約１０億円、議員が見積もったのと私どもが試算したのは大体同じぐらいの１０億円以上はかかると想定しています。
導入を予定した場合の費用を仮に１０億円として、防災対策事業債、過疎対策事業債との併用で旧藤岡市では充当率が９０％、起債額が６億３，７８０万円、一般財源が当初の持ち出しが７，０９５万７，０００円、旧鬼石町では充当率が過疎債になりますから１００％、起債額が２億９，１２０万円、一般財源が１０万円未満が出てしまうので、４万３，０００円という一般財源が出るんですが、そういう状況でございます。また、合併特例債を活用した場合は充当率が９５％、起債額が９億５，０００万円、一般財源が当初５，０００万円となります。議員おっしゃるように、防災対策事業債と過疎債の併用と合併特例債、どちらが市に対して費用がかからないかという事になると、合併特例債の活用のほうがかからないのかなと思います。
それで当然、交付税措置というものがございますから、交付税措置を差し引いた１０億円の事業と仮にしてかかる費用、どのくらいになるかというと、合併特例債の場合は３億３，５００万円、１０億円の事業に対して３億３，５００万円がかかるのかなと。防災対策債と過疎債を併用した場合の費用としたら、４億７，７２５万円ほどかかるのかなと思います。差額として、合併特例債のほうが１億４，２００万円ほど少ない金額になるのかなと考えております。
それで、この合併特例債が平成２７年度まで、現在は事業完了が条件となります。また合併特例債の状況は、発行可能額が藤岡市の場合、約１２０億円で、現在、学校耐震補強大規模改修等の事業、総合学習センター建設事業、民間保育園施設整備補助において、平成２７年度までの計画が約７８億円予定しており、残りは約４２億円となっております。
それと、防災行政無線は平常時には議員もおっしゃったように、火災予防、気象情報、盗難、防犯の警戒など、また災害時には危険地域への警報、注意報、災害状況、避難勧告の必要な緊急情報を広く地域住民へ迅速に伝達する有効な手段として認識しております。これは大きなメリットなのかなと思っております。
また、総務省消防庁では、東日本大震災や台風などの災害対策から、市町村防災行政無線の整備率の一層の向上を図るとともに、デジタル化等の高度化などを進めていく事としております。しかし、防災行政無線は災害対応のための無線であり、その目的において騒音は当然許容されますが、平常時の際には緊急性、重大性の低い情報の配信による騒音被害が問題となり、また、近年の住宅事情の変化により、家屋の機密性が増したため、台風などの自然災害時では屋外スピーカーの内容が聞き取れないなどの問題も出ております。これはデメリットな部分なのかもしれません。
藤岡市の場合、地域の約７割が山間地域であるため、山間地域の聞き取りは難しい事と考えております。また、防災行政無線を導入した場合、保守管理において毎年約５００万円から１，０００万円程度の管理費用も発生する事となります。
それと最後に、総務部長は神流地域、神流川の近くに住んでおりますから、上里町方面の防災行政無線聞いた事がありますかという質問でございますが、風に乗って流れてくる事は承知しております。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 使い方によっては、防災行政無線デメリット、これもあると思うんですよね。しかし、やはり情報の伝達を確実に広く伝えていく、こういう中では、私は同報系の情報の伝達網、これが必要かなと思うんですけれども、今言われたコミュニティＦＭ、この調査検討会を設置していると、私は聞いた事があるんですけれども、こういう同報系の情報伝達方法、どのような方法でも効果が期待できると思うんですけれども、この藤岡市に最も適した整備を推進していただければと、このように思いますが、先ほど言われているふじおかほっとメール、これ現在６，０００人強の利用している方がいらっしゃると聞いているんですけれども、これについても、私、５年前にこのほっとメール整備する提案をいたしまして、このときはすぐの対応で、５年前と４年前２回しているのかな。その中で整備していただいたわけなんですが、この拡充、これもお願いしたいと思います。
ほっとメールは、それと先ほど言われた衛星携帯とか、あとはエリアメール、そういう形の伝達手段、これあくまで柱たる伝達の方法があっての手段だと思うんですけれども、その辺について、防災行政無線とコミュニティＦＭ、これはどのくらい対比して設置費用とランニングコスト、お伺いしたいんですけれども、また周波数確保、コミュニティＦＭについては周波数の確保、これについては関東エリアではなかなか困難であると言われているんですが、この辺についても大丈夫なのか。また、周辺市町村は高崎市、前橋市、渋川市、これは防災行政無線とコミュニティＦＭを併用している市だと伺っておりますが、この点についても研究してはどうかと思いますが、これも質問させてもらいます。
４点目として、仮に計画実施するとして、合併特例債が一番有利だという事なんですけれども、平成２７年度まで事業完了が条件、これは市として計画事業化に間に合うか、これらの取り組みについて市のお考えをお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡市では、防災行政無線の導入を行わず、新たな情報伝達手段としてふじおかほっとメールの活用や衛星携帯電話の導入、昨年１０月以降、携帯電話各社において、各市町村から避難勧告、土砂災害警戒情報などの緊急情報を藤岡市全域へ配信できるエリアメールが運用開始となりました。これらを活用し、情報伝達を進めてまいりたいと考えております。また、先ほど議員からお話のあったコミュニティＦＭ調査検討会を設置し、現在、研究しているところでございます。
それで、前段のふじおかほっとメールについてでありますが、さきの震災後、計画停電の実施等の情報についてリアルタイムに発信し、その有効性が示された事やその後の国を挙げての災害対策への関心の高まりを受け、登録者数は大幅に増大し、現在も継続して微増の状況となっております。その有効性からさらなる住民の登録促進対策として、市広報への継続的な記事の掲載、携帯電話販売会社への来客者への周知依頼、市民課上部の天井に設置されているコミュニティビジョンへの掲載、携帯サイズのチラシを作成し、各市有施設に配布設置するなど、利用拡大に向けた施策を実施しており、その効果が出始めている状況でございます。
登録時に使用するアドレスのドメイン、ｃｉｔｙ．ｆｕｊｉｏｋａという事でやっておりますが、ふじおかほっとメールという日本語ドメインという考え方もあるんですが、現在の日本語ドメインは、今の藤岡市の機種では対応できない状況でございます。登録者のほとんどが携帯電話である事を踏まえますと、カメラ機能を活用したバーコードリーダーでＱＲコードを読み込んでいただき、登録作業をしていただく現在の方法が最も早く正確かと考えております。
今後、先ほどの各施策の継続のほか、様々な事を試み、利用拡大につなげていきたいと考えております。
それとコミュニティＦＭ調査検討会についてでございますけれども、先ほどから答弁してきておりますが、旧防災行政無線、移動系の廃止に伴い、新たな防災行政無線の導入を検討しましたが、導入しないとの結論に至った事。ふじおかほっとメール、携帯電話各社のエリアメール、一部地域への衛星携帯電話導入などは、本市における災害時の情報伝達手段ですが、全市民に情報が行き渡るようにするには、さらに幅広く情報の伝達ができる手段を検討する必要がある事。以上の点から、コミュニティＦＭ局について関係各課の職員の勉強の場として、調査研究を始めたところでございます。
ご質問の防災行政無線と比較したコミュニティＦＭ放送局整備費用、ランニングコストについてでございますけれども、現在、調査研究中でありますので、正確な費用は算出しておりませんが、照会した業者による既設のコミュニティＦＭ放送局の実績による平均的な額は、導入費用については、設備投資額が５，０００万円から７，０００万円、資本金が５，０００万円から１億円、このほか中継局を整備した場合に、１中継局で約３，０００万円と聞いておりますので、市内のどの程度の区域までカバーするのかにもよりますが、本市の地理的条件を踏まえ、仮に１０カ所の中継局を整備する場合には約３億円となりますので、導入費用は合わせて４億円から５億円かかると思います。
ランニングコストについてでありますが、電波利用料、免許更新費、回線使用料、保守費など人件費含めた年間運用費が４，０００万円から８，０００万円となっており、導入費用、ランニングコストを合わせますと、あくまでも試算という前提ですが、初年度に５億円から６億円程度の経費がかかるかと思われます。
したがいまして、先ほどの答弁にもございましたが、防災行政無線の整備費用１０億円と比較しますと、安価であると言えます。しかし、運営していく上での広告収入などの収益とランニングコストの関係もあり、課題もございます。
コミュニティＦＭ放送局はＶＨＦの放送帯７６．０から９０メガヘルツ帯の周波数を使用し、開局状況は平成２４年２月現在で、全国で２５２局が開局されており、うち関東で４５局、県内で７局が開局している状況でございます。
昨年度に発生した東北地方太平洋沖地震では、放送不能に陥った局もありましたが、地元自治体にスタジオを仮設し、震災報道を継続した放送局もあるなど、コミュニティＦＭ放送局は、被災地において身近な情報源として大きな役割を果たした事から、全国で開局に向けた動きが増えています。そうした状況の中、一つの放送局の周波数の前後に電波の干渉などを避けるため一定の幅が必要になる事もあり、開局のための周波数を確保する事は、非常に難しい状況が続いています。しかし、国では震災後に、この情報伝達手段の有効性を再認識した事から、昨年７月にテレビがデジタル放送へ移行した事により生じた空き周波数の有効な利活用方法を検討するため、様々な実証実験を現在しているとの事ですので、これら国の動向を注視していきたいと考えおります。
現在、県内では前橋市、高崎市など７市町村の地域内でコミュニティＦＭ放送局が開局しており、日々コミュニティ、地域社会のための放送局として運営されております。それら放送局がある市町村において、防災行政無線と併用する事についての研究との事と思いますが、約７割が山間地である本市では、平地と山間地、高齢者と若者など、情報の収集、情報伝達などの面で大きな情報格差がある状況と認識しておりますので、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、ふじおかほっとメール、主要３大携帯電話によるエリアメールなど、様々な情報伝達手段を併用する必要がある事から、その一つの手段となり得るのかどうか、現在、調査研究中でございます。
財源の関係でございますけれども、最終確認はまだできておりませんが、防災行政無線と同様、コミュニティＦＭにつきましても、合併特例債が使えると思われます。ただし、前提といたしましては、コミュニティＦＭ放送局を開局する場合は、自治体は免許人になれませんので、第三セクターなどの形態で運営会社を設立するか、運営する団体を選定し、出資という形で支援する事になります。
申請手続については、計画などの策定、周波数の確保の見通しが立った時点で設立準備委員会などを立ち上げ、予備免許を取得、その後、運営会社を設立するか、運営する団体を選定します。その後、工事などを経て開局となります。また、技術的な作業としましては、一番重要な各種調査を始めスタッフなどの養成など、運営団体が決定し、財政面が確保されている前提でも数年かかる事業となります。現在、調査を始めたばかりであり、課題もありますので、実施するか否かの決定もまだ先になります。合併特例債を活用できると仮定した場合にも、ご質問の平成２７年度までに事業完了できるのかは難しいと思われます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩
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午後１時１０分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ご丁寧に、真摯にお答えいただきまして、まことにありがとうございます。
２問目の観光振興についても質問させていただきたかったんですけれども、ちょっと時間が８分切りましたので、防災関係について、最後の質問させていただきます。
合併特例債を活用した場合においても、平成２７年度までに事業完了をさせるのは難しいとのお答えでした。しかし、市民の命を守る上で、最重要な取り組みだと考えます。ふじおかほっとメールの配備、そして計画停電の実施等の情報について、リアルタイムに発信し、その有効性も確認できました。また、主要３大携帯電話事業によるエリアメールなどさまざまな情報伝達手段もあります。しかし、これは同報系の瞬時に広範囲に情報伝達をする手段、例えば今、本市で研究なさっているコミュニティＦＭ、そして防災行政無線、これの補完の手段だと考えます。
第４次総合計画にある安心・安全のまちづくり、これを推進していく上で、消防防災の強化を図る事もありますので、ぜひともコミュニティＦＭの導入を柱に周波数の確保と条件の取得、これが困難な場合もかんがみ、防災行政無線の併用導入等を含み、同報系の情報伝達網の確立を目指して、今後も具体的な計画を進めていく事を提案いたします。
以上で質問を終わりますが、最後に市長のお考えをお伺いして終わります。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 先ほど総務部長のほうで色々市民の安全のための政策、こういったところに答弁いたしました。やはり重要な課題でございますので、色々な事を研究してやっていきたいと思っております。
○議長（吉田達哉君） 以上で岩﨑和則君の質問を終わります。
次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（７番 渡辺新一郎君登壇）
◆７番（渡辺新一郎君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の２件、地域防災について及び遊休農地についての２件について、一問一答方式にて行いますので、よろしくお願いいたします。
では、順次質問させていただきます。
昨年３月１１日午後２時４６分頃発生した東日本大震災から、早いもので１年がたとうとしています。改めて、被害に遭われた被害者の人たちには心からご冥福を申し上げます。
この大震災は日本中、いや世界中に多くの教訓を与えました。津波により一瞬にて全てをのみ込み、また多くの火災が発生しました。この中には、ふだんから地域防災に心がけて一命を取りとめた人たちも多く報道されております。この地域防災は、一人でできるものではなく、地域全体が災害に対する意識を持つ事が大事だと思います。藤岡市におかれても、平成２４年４月より、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合に加盟していました高崎市が３事業、消防、教育、し尿処理から事務委託が廃止になりました。
初めに、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の負担金の内訳について、高崎市新町地区の事務委託も平成１８年１月２３日、高崎市に編入依頼が始まり６年がたち、いよいよ平成２４年４月より３事業の事務委託が藤岡市に戻ります。今まで高崎市より３事業の委託費は総額約２億円でした。今後は藤岡市の平成２４年度予算にて執行していく事になります。そこで、第１回目の質問として、３事業のおのおのの負担金についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
（企画部長 関沼明人君登壇）
◎企画部長（関沼明人君） お答えいたします。
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の３事業に係る負担金でございますが、初めに、消防費負担金につきましては、常備消防に係る運営費と公債費償還金でありまして、必要額について組合を構成する４市町村で負担するものであります。平成２０年度から負担金の分賦割合は、構成市町村の前年度普通交付税の算定に用いられた消防費の基準財政需要額７０％を乗じて得た額と特別交付税の高速道救急業務に係る経費分として算定された額を合算した額とされており、この額が必要額に不足する場合、不足額の１０％を各市町村に所在する署所数割とし、９０％を職員数割により負担する事と規定され、吉井町の合併以降は、高崎市が吉井町区域に限って構成に加わっております。
具体的に平成２４年度予算案では、交付税の消防費基準財政需要額を合併算定替えによる数値を採用する事になりまして、旧藤岡市分が７億４，６７８万２，０００円、旧鬼石町分が１億３，４７８万１，０００円、合計８億８，１５６万３，０００円の７０％で、６億１，７０９万４，０００円となります。これに特別交付税の高速道救急業務に係る交付分７４１万円を合算した上で、署所数割の１署所当たり６３１万１，０００円を藤岡消防署と鬼石消防分署に署所分として１，２６２万２，０００円を加え、職員数割の１人当たり約２５８万２，０００円を藤岡消防署５０人、鬼石消防分署１５人の計６５人分、１億６，７８２万２，０００円を加算しますと、合計で８億４９４万８，０００円の負担金となります。
続きまして、衛生費のし尿処理施設負担金でございますが、し尿処理施設の運営に係る経費と公債費償還金及び岡之郷緑地公園に係る経費として負担するもので、その分賦割合は、し尿の搬入量割１００％となっております。し尿処理施設は、藤岡市と高崎市吉井町区域の共同事務処理でありますので、前々年の１０月から前年９月までの１年間の搬入重量割で２市の負担割合を算出しております。
平成２４年度予算では、必要額の４億１０１万６，０００円をし尿処理搬入料割で算定しますと、本市分は７９．６４％となり、３億１，９３５万６，０００円の負担金となります。
最後に、教育費負担金でありますが、これは組合の臨海学校久寛荘に係る経費について負担するものであり、必要額の１０％を均等割とし、残る９０％については、児童・生徒数の割合で算出する分賦割合となっております。児童・生徒数については、構成市町村における前年５月１日を基準日とする学校基本調査による小・中学校の児童・生徒数とされており、高崎市については吉井町区域の児童・生徒数を用いる事とされております。
平成２４年度予算案では、均等割額が２６万６，０００円で、児童・生徒数割の１人当たり約１，１９０円で算出しますと、６９８万９，０００円となりまして、合計７２５万５，０００円の負担金となります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
２回目なので、自席より質問させていただきます。
負担金及び緊急体制の変更理由についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（関沼明人君） 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合では、平成２３年度末をもって高崎市より受託していた高崎市新町区域の事務委託事業を廃止する事となっております。これに伴って、受託事業収入や使用料が減額となりますので、この影響と新町分署で所管していた本市北部地域の消防体制を変更する事により負担金支出に影響があらわれてきていますが、各事業の負担金分賦割合は、平成２４年度で変更しているものではありません。
高崎市新町区域の事務委託につきましては、平成１８年１月２３日の新町の高崎市編入より開始されました。合併前の新町は、多野郡町村とともに、本市と多野藤岡広域組合等を構成し、各事務を共同で執行管理していましたが、高崎市への合併に伴い、持ち分財産を清算し、組合から脱退する事になりました。合併後の新町区域における消防等に係る事務事業は、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づく事務委託として多野藤岡広域組合が受託するとともに、同法２４４条３の規定による臨海学校久寛荘の使用を高崎市新町区域に住所を有する者の利用に供される事となります。委託期間は広域組合及び高崎市の各議会の議決を経て定めた消防等に係る事務の委託に係る規約において１０年以内の間とあり、委託を廃止する日はなるべく早い時期に調整をし、協議して定める日とされていました。
また、同じく規約に定められた消防調整会議では、平成１８年度の第１回会議の折に、新町区域の消防事務をなるべく早い時期に高崎市等広域消防局に移行するよう要望されており、平成２０年度からは広域消防の職員配置を調整するため、高崎市等広域消防局から新町消防分署へ８名の職員派遣を受け入れるなどしてきました。
平成２１年３月２４日には、高崎市から文書により事務委託等の廃止に係る協議が通知され、その後も継続して協議を重ねてきた結果、昨年度には藤岡市北部地域の安全・安心の確保を前提として、新町区域における消防等に係る事務の委託を廃止しようとする時期は、平成２４年３月３１日とする事、廃止後の関係市町村の負担金分賦割合は現行の負担金割合とする事で合意となり、広域組合理事会で承認されました。
市北部地域の安心・安全につきましては、広域消防全体の中で署所の見直しや救急車待機所の確保、高崎市等広域消防局への事務委託、藤岡消防署での対応等、さまざまな角度から検討を重ねる中で、藤岡消防署で管轄し、他署所への２次出動態勢を考慮し、藤岡消防署に４名を増員し、現有車両を活用し、初動態勢をさらに確立する事で対応する事とされました。
最終的には、平成２３年８月１０日の広域組合議会において高崎市との間における消防等に係る事務の委託の廃止に関する協議についてが原案のとおり可決され、本年度末をもって３事業の事務委託が廃止される事になっております。以上が新町地区の事務委託廃止に係る経緯でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で４名の増員ということが、うたわれておるんですけれども、４名を増員する事によってどういうふうに変わるか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（関沼明人君） お答えいたします。
現在の藤岡消防署では、救急隊が５名２隊で構成しておりますが、平成２４年度からは７名の２隊体制というような形になります。先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたが、藤岡消防署に４名を増員して、現有車両を活用して初動態勢を確立するというような対応で考えておりますので、さらなる初動態勢強化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 続きまして、北部地域への消防分団体制についてお伺いします。
岡之郷、立石一部、立石新田、中島、森新田一部の消防団の体制についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
北部地域への消防分団体制については、岡之郷の一部は藤岡市消防団第２分団が出場区域となり、第２出場では、第１、第３、第４分団の出場態勢となります。また、立石の一部、立石新田、中島、森新田の一部は藤岡市消防団第３分団が出場区域となり、第２出場では、第１、第２、第４分団の出場態勢となっており、今後の消防分団体制については、特に変更する予定はありません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今後の分団の体制、非常に私は重要だと思っております。これは初めての変更なので、色々問題が出ると思いますので、そのときはぜひ色々検討して行っていただきたいと思っております。
次に、基本的な事であれなんですけれども、分団の出動は何人集まらないと出動できないか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
分団の出動人員については、常備消防では消防ポンプ自動車１台につき５名としている事から、分団出動人員においても５名を基本と考えております。しかし、５名集まらなければ出動できないとなれば、災害現場での活動の遅れが生じ、被害が拡大してしまうおそれがある。また、消防団は常備消防の後方支援の役割も担っているため、三、四名集合した場合でも出動できる体制としております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 分団は、やはり常備より出動が遅いと思うので、体制強化が必要と思いますけれども、どんなふうな考えだか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
分団の体制強化については、消防団員は正規職業を持っている非常勤職であるため、広域消防本部からの火災指令を確認後、勤務先または自宅から分団詰所へ集合後、出動する事となるため、現場へ到着するのは常備消防より遅くなる事は必然の事であり、分団の到着が遅いとのご意見はあると思われますが、北部地域への新たな消防分団の設置及び分団員の増員については、現状の体制を見直す予定はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で、北部地域への新たな消防団の設置及び分団員の増員については、現状の体制で見直す予定はございませんという事なんですけれども、やはり一番遠いところ、新町に近い立石新田、ここには第３分団、あとは新町の分団、これは今までのような時間で出動ができると思いますけれども、常備消防が出動した場合には、おおよそ今後どのくらいの時間で、ここまで行けるふうな想定しておりますか、お願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後１時３２分休憩
───────────────────────────────────
午後１時３３分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（関沼明人君） お答えさせていただきます。
今までの出動時間よりも１分４２秒余分にかかるというふうな事でございます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今までより１分４２秒かかるという事は、本当に火災等のときには、やはり何らかの事を考えないと、地域の人たちは変更になった事に対して非常に心配していると思いますので、今後の対策をよろしくお願いいたします。
続きまして、第３分団の跡地について、現在、この跡地はどのような利用をしているかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡市消防団第３分団詰所は、平成１７年３月に藤岡市中地内に新たな分団詰所を建設し、新詰所を活動拠点として活動しております。詰所移転後のもとの第３分団の跡地利用については、市で維持管理を現在、行っており、特に利用の計画はありませんが、今後につきましては、庁内でよく協議をし、有効な活用を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この跡地につきましてなんですけれども、通った人はわかると思うんですけれども、これは高崎方面から来て、あそこの信号は左折が非常にしづらいと思います。ここのところは通学路等、また今後、色々歩道橋の設置等も考えていく中で、やはり何らかのスペースを有効的にとっておくべきじゃないかなとは思っておりますので、今後、よろしくお願いいたします。
続きまして、他市との緊急協定についてお伺いします。
緊急時の対応をどのように考えておるのか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
緊急時の対応について、災害発生時や発生するおそれがあるときは、迅速かつ円滑な応急対策が実施できるよう、災害の種類や規模に応じた配備体制、災害対策本部組織の整備が必要でございます。また、市単独では十分に対応できない場合には、法律または相互応援協定などに基づき、県や他市町村に応援や協力を要請いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で、市で単独で十分に対応できない場合は、法律または相互応援協定に基づき、県や他市町村に応援や協力を要請するという事なんですけれども、これは具体的にどんなような事ですか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
他市との緊急協定について、火災その他の災害が発生した場合、本市の防災体制及び近隣各団体の消防力を活用して、当該災害による被害を最小限に防止し、地域住民の生命・財産を守る事が必要となる事から、消防団については、市では消防相互応援協定を近隣市町村と締結しております。また、応援区域の確認のため、年１回ではありますが、消防団幹部が参集し、会議を開催し、意見交換も行っております。
具体的にという事でございますが、北部地域の事でお話しさせていただきますと、藤岡市消防団が近隣市町村という事で、高崎市新町になりますが、鉄南地域と鐘紡の付近を応援に入ります。それと、では逆に新町の消防団は、藤岡市の立石新田、それと岡之郷下郷地域へ応援に入るという協定を結んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
今後、他市との緊急時の協定を結ぶという考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 答弁いたします。
高崎市の新町区域と藤岡市の北部岡之郷地域との協定は既に行っております。それと、旧鬼石町当時から神川町との応援協定も結ばれておりまして、藤岡市側からは第１１分団、第１２分団が渡瀬、新宿、池田のほうへ行って、第１２分団、第１４分団は、阿久原、第１４分団は矢納、また逆に神川町からは鬼石、浄法寺、旧鬼石町の全域、八塩、こういうほうに来ていただいていますから、当面、神流川沿い、また藤岡市の北部地域では協定が結ばれておりますので、またこの協定を継続しながら、消防の充実に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
この北部地域の消防緊急体制の変更については、２月１日の広報ふじおかにも出ておりましたが、何か私も見たのですけれども、あれだけではちょっと理解、非常にしづらいという話も聞いております。地域にとって本当に重要な事なので、やはり地域に再度、地域のためにも説明会等していただいたほうがよりわかりやすいんじゃないかなと思いますので、ご意見をお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後１時３９分休憩
───────────────────────────────────
午後１時４０分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（関沼明人君） 議員のほうから、もっと詳しくというようなお話でございますが、既に地区においては説明会等をして、今回の変更につきましてはご理解をいただいているところでございます。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 私も回って聞いても、なかなか理解してもらっていないところが多いと思います。今後、よろしくお願いいたします。
続きまして、次に移ります。
遊休農地についてお伺いいたします。
近年、農村部において耕作をしていない農地や雑草が背丈まで伸びた畑等が見受けられます。後継者の問題や土地の所有者が地元におらず、管理が行き届かず荒れ放題になっているのが現状のように思われます。遊休農地の発生について、この遊休農地のできる原因、これについてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
遊休農地の発生は、農業者の高齢化、労働力不足や地域内の引き受け手がない事。農産物の価格低迷や収益の上がる作物がないといった農業経営条件の悪化が大きな要因です。また、相続によって農地の分散化が進み、不在地主による農地の所有が増加している事もその要因の一つと考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 遊休農地ができましたら、環境にどのような影響を与えるか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
遊休農地は、周囲の環境にさまざまな悪影響を与えるおそれがあります。周辺地域の営農環境への影響としては、病害虫や鳥獣被害の発生、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障等が考えられ、また農地の利用集積の阻害要因ともなっています。また、地域住民の生活環境への影響としては、土砂やごみの不法投棄、火災発生の原因となる事も考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） わかりました。
続きまして、河川敷内の農地等が台風等で水没した後の復旧についての費用、これについてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
農地及び農業施設災害復旧につきましては、国の災害復旧事業補助金がございます。補助率は農地災害は５０％、農業施設災害は６５％で、復旧事業費４０万円以上が対象となります。また、国の復旧事業の対象とならない小規模なものを対象とした県の小規模災害復旧事業もございます。補助率は国と同じですが、復旧事業費が１カ所当たり１３万円以上４０万円未満となっております。
ご質問の河川敷内の農地災害につきましては、河川法上の許可を受けている農地については、災害復旧事業の対象となりますが、ほとんどの河川敷内の農地については、慣例により耕作しているもので、許可を受けているものは幾つかの例外のみと聞いておりますので、災害復旧事業補助の対象となる事例はまれであると思われます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） わかりました。
続きまして、責務規定についてお伺いいたします。
責務規定とは何年にできた、どのような規定なのか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成２１年に施行された改正農地法により、農地について所有権または賃貸借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならないという規定が新たに設けられたものです。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この規定に違反したとき、これ罰則等あるかどうか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
規定に違反しても、罰則はありません。また、この規定そのものにも具体的な法的効力はありませんが、この責務を前提に遊休農地対策等の措置が講じられる事になります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） それでは、法的措置について伺います。
どのような法令なのか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
法律に基づく遊休農地対策は、これまで農業経営基盤強化促進法に規定され、市町村長が行っていた遊休農地に対する利用促進措置が平成２１年の改正農地法の施行により、農業委員会に移管され、農地法の規定に基づき遊休農地である旨の所有者に対する通知やその利用についての勧告等を行うものです。また、遊休農地が周辺地域の営農に著しい支障を及ぼすなどの場合には、所有者に対して支障の除去等の措置命令を市町村長が行う事になります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
続きまして、個人や団体等が行っております市民農園、または福祉農園、これにもこの措置が該当するのか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
福祉農園は、農地法で規定されている耕作の目的に供される農地でありますので、遊休農地となれば、当然法的措置の対象となりますが、市民農園は農地法でいう農地に該当しませんので、法的措置の対象とはなりません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 罰則がかけられるかどうかという事なんですけれども、これはかけられないという事ですね、わかりました。
続きまして、遊休農地の有効活用及び指導について、だれがいつどのような方法で指導していくか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
毎年実施する農地の利用状況調査の結果、遊休農地と判定された農地の中で、農振農用地区域内の優良農地については、農業委員会が再調査を行い、実態が解消されていない農地の所有者に対し、指導文書を送付します。この指導に従わない場合は、地元農業委員とともに、所有者宅へ訪問するなどして改善するようお願いし、みずから耕作再開できない場合は、地域の担い手等に貸し出しをするようお願いしています。また、住宅地周辺で住民の生活環境に悪影響を及ぼすと認められる場合、この場合についても、農業委員会が適正な管理をするよう、農地の所有者に通知をしています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 続きまして、今後の農業振興地域のあり方について、農業振興地域の後継者の問題、また地域等により見直すべきと思うが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
農業振興地域の後継者の問題、地域等により見直すべきとのご質問でありますが、農業後継者不足とあわせて、農業従事者の高齢化や減少により不耕作農地は増加している現状であります。このような中で、ご質問の農業振興地域内の農用地については、兼業農家や高齢農家にあっては、農地の貸し付けを希望する農家も多く、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用集積により、受け手となる担い手の育成を重点とした農用地の集積事業を推進しております。
現在、市内には経営規模の拡大や生産方式の合理化などに意欲的に取り組み、市が認定した地域農業の重要な担い手である認定農業者が１４０名、集落営農組合が４組合、農事組合法人が３法人あります。こうした認定農業者を初め集落営農組合及び農事組合法人等への農用地の利用集積を積極的に推進し、農地の効率的活用を図りつつ、これらの対策に対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 最後になりましたけれども、そうしますと、農振地域は法人が使用可能という事で理解いたしました。今後の農業については、ＴＰＰの問題等あり、また遊休農地をいかに少なくするか、これ非常に難しい問題と思いますが、日本の農業の発展に大きく左右するものではないかなと思います。
以上にて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田達哉君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
（１０番 渡辺徳治君登壇）
◆１０番（渡辺徳治君） 議長より指名を受けましたので、質問させていただきます。
昨年１２月議会で放射能の影響について、学校教育でどのように教えていくのかという事を質問もさせていただきました。
歴代政権が電力業界の経営陣とともに、日本の原発は安全だという事で安全神話を作り出して、繰り返し危険性を無視して重大な事故への備えを怠ってきたという事が今、深刻な結果をもたらす事になったという事が明瞭になっています。安全神話は、日本の原子力行政の発足当初から深刻な病弊でした。とりわけ、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故という２つの過酷事故、炉心溶融に至る重大事故の教訓を日本政府が全く学ばなかった事は重大です。
２つの過酷事故を得て国際原子力機関ＩＡＥＡは、１９８８年、原子力発電所のための基本安全原則の勧告を各国に行いました。過酷事故への拡大防止策をとるとともに、過酷事故が起こった際の影響緩和策をとる事によって、大規模な放射能流出の危険を減らす事を呼びかけた事でした。しかし、日本政府はこの勧告さえ無視して、日本では過酷事故は起こり得ないとする安全神話に固執する方針を決めて、過酷事故を防ぐための備えも、過酷事故が起こった場合に、その影響を最小限のものとする備えも全くとってきませんでした。
日本共産党は、国会質問で福島原発を名指しして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、全電源喪失が起こり、炉心溶融の危険性がある事を具体的に指摘して改善を求めたにもかかわらず、政府は何らの措置もとってきませんでした。これが原発事故を引き起こし、事故後の対応にも数々の問題点を引き起こす事になりました。安全神話で国民を欺き続けてきた歴代政府の責任は極めて重大です。
福島第一原発事故への反省もないまま、文部科学省は新たな教材を作りました。放射能はもともと身近にあるものだから、安全だ。そんな誤った認識を児童・生徒に与えかねない内容です。一方で、原発の負の側面を教える記述へと改める教科書会社も出ています。
問題の教材は、文部科学省発行の放射線等に関する副読本、小・中、高校、それぞれに対応した生徒用の教材と、教師用の解説編が作れています。文部科学省は、これまで原子力発電の安全神話を振りまく副読本を小・中学校で使わせていました。しかし、昨年４月、日本共産党は、国会質問の中でこの見直しを迫りました。当時の高木義明文部科学大臣は、見直しを約束しました。ところが、昨年１０月に発行された新しい副読本作成の委託先は、前回の副読本を普及していた日本原子力文化振興財団、同財団は、原子力業界団体が１９６９年に作った広報団体で、理事長は日本経済団体連合会の資源・エネルギー対策委員会の元委員長秋元氏、副理事長は、中部電力顧問の伊藤氏、理事には東京電力の西澤俊夫氏が名を連ねるなど、電力業界と深くつながっている人たちです。新しい副読本の委託先について問題ではないかと問われたときに、中川文部科学大臣は、委託先は適当でなかったと釈明したものの、使用継続する考えを示しています。
一方、原発事故後、多くの教科書会社が今年４月から使われる小・中、高校の教科書記述について訂正申請を文部科学省に提出、安全神話は覆されたなど加筆される教科書もあります。
このような原発の危険性を伝えようとする流れも生まれている中で、新たな副読本は放射線は身近にあるものと繰り返し、内部被曝などの危険性を過小評価する内容になっています。例えば、放射能は宇宙や地面、空気、そして食べ物からも出ている。光と同じように放射線は身の回りにあると記述しています。中学生版では、ここがポイントの項目で、人類は放射能が存続する中で生まれ、進化してきました。私たちは日常生活でも放射線を受けていますと説いています。
新たに福島原発事故が起こった、そういう情勢の中でこういう教材が使われている事に対して、福島大学の客員教授の野口氏は、人体が受ける放射線はできるだけ低くするのが人体を守る原則です。自然界の放射線は避けられないし、健康を守るためにも医業で使用する最低限の被曝はやむを得ない事ですが、しかし、これと原発事故による放射線は全く違い、不要で有害な放射線は低くするのが鉄則ですと、指摘されています。
藤岡市で新年度から採用される副読本について、どのような内容になっているのか、質問いたします。
第１回目の質問とします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
中学校では、平成２４年度より学習指導要領が変わり、３年理科エネルギー資源において、人間は水力、火力、原子力などからエネルギーを得ている事。エネルギーの有効な利用が大切である事を学習します。その中で放射線の内容が追加され、放射線の発見や単位、放射線の利用と人体等について学習します。また、日本はエネルギー資源が乏しく、環境への負担がなるべく小さいエネルギー資源の開発と利用が課題である事について学習します。さらに、科学技術の利用が自然環境に与える影響についても学習します。
来年度使用する教科書では、１９８６年に起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故を取り上げ、人体や農作物に被害が出るおそれがある事。大量の放射線を浴びると、細胞中の遺伝子が傷ついてがんが発生しやすくなる事を学習します。そして、昨年３月に発生した福島第一原発の事故についても触れながら、事実に基づいて利点や課題について指導していきます。
また、昨年１０月に文部科学省では、福島第一原発の事故後、放射線の学習用教材として、小学校から高校までの児童・生徒を対象にした副読本を作成した事を受け、藤岡市でも、来年度から各学校で活用し、放射線の正しい知識を学習するとともに、放射線の利点や課題についても学習する予定です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 今、答弁をいただきました。極めてあいまいだなというふうにも思います。今、核のごみと言われている放射性物質、それを処理する方法が日本でも、世界でも見つかっていない。それが共存できるというような答弁で副読本を作って教えられたんじゃ、これは未来永劫、放射線の危険性にさらされるというふうに思うんですね。その辺については、答弁は要らないですけれども、ぜひその内容を含めて、副読本プラスで何か教本を作って、参考としても教えていただければというふうに思います。
関係してですけれども、ここのところ４月１日から、放射線の基準が改定されているようです。安全基準の見直しがされているわけですけれども、水道水に対する放射性物質の基準、農産物、まず空間線量とその３つについて、どのように改定されたのか、説明していただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） それでは、空間放射線量の関係につきましてお答えいたします。
一般の人が受ける放射線量の基準につきましては、国際放射線防護委員会が２００７年に勧告を出しており、その中で人が受ける放射線量の指標を３つの範囲で設定しております。緊急時は年間２０から１００ミリシーべルト未満、緊急事故後の復旧時は年間１から２０ミリシーベルト未満、平常時は年間１ミリシーベルト未満としています。
この指標に基づき文部科学省は、平成２３年４月１９日に暫定的な考え方として、年間２０ミリシーベルト未満、１時間当たりで換算しますと、毎時３．８マイクロシーベルト未満を示しました。その後、平成２３年８月２６日に、原子力災害本部は、除染に関する緊急実施基本方針の中で、年間１ミリシーベルト以下とする暫定目標値を示しました。
平成２３年８月３０日には、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法に基づく環境省令の中で、年間１ミリシーベルトに相当する１時間当たりの放射線量として、毎時０．２３ミリシーベルト未満と規定されました。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 上下水道部長。
（上下水道部長 浅見昭次郎君登壇）
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） お答えいたします。
水道水の放射性物質の基準値ですが、現在は原子力安全委員会より示された飲食物摂取制限に関する指標値で、放射性ヨウ素については１キログラム当たり３００ベクレル、放射性セシウムについては、１キログラム当たり２００ベクレルです。乳児については、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値で、放射性ヨウ素について１キログラム当たり１００ベクレルとなっております。
４月１日より新基準に移行する予定です。その基準値につきましては、放射性セシウムを対象とするもので、１キログラム当たり１０ベクレルです。放射性ヨウ素につきましては、半減期が短い事から対象外となります。ちなみにＷＨＯの基準値でありますが、平常時の摂取量として、放射性セシウム１３４、１３７について、それぞれ１キログラム当たり１０ベクレルとなっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
農産物の放射性物質の基準の経緯についてでございますが、まず、現行の放射性セシウムの暫定規制値につきましては、昨年３月１１日の福島第一原子力発電所事故発生により、３月１７日付で厚生労働省から出された放射能汚染された食品の取り扱いについての飲食物摂取制限に関する指標に基づくものであり、野菜類及び穀類、肉、卵等が１キログラム当たり５００ベクレル、牛乳・乳製品が１キログラム当たり２００ベクレルの暫定規制値として定められました。４月から食品に対する放射性セシウムの暫定規制値が見直されるのに伴い、農産物につきましても、新基準の適合となります。
国際基準につきましては、消費者庁の平成２３年１０月の食品と放射能Ｑ＆Ａの各国の指標値から、アメリカとＥＵの数値を抜粋してお答えさせていただきます。いずれの数値につきましても、食品１キログラム当たりの数値でございます。
まず、野菜類及び穀類、肉、卵などを含めた一般食品では、アメリカが１，２００ベクレル、ＥＵ５００ベクレル、日本の現行数値５００ベクレルが新基準では１００ベクレルになります。次に牛乳でありますが、アメリカが１，２００ベクレル、ＥＵ２００ベクレル、日本の現行数値２００ベクレルが新基準では５０ベクレルとなります。また、今回から乳児用食品の区分が新たに設けられておりますが、資料ではアメリカ、ＥＵは表示がありません。日本では、新基準値として５０ベクレルとなっています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） ありがとうございました。
次に、汚染された私有地の土地の除染についてなんですけれども、市でも毎月総トン数を検査しているという事なんですけれども、これは非常に今、市民の中でも心配が高まっていて、独自に放射線量測定器を買って測定しているという事実があるんですね。これは保育園でも、大分設置しているような話も聞いています。
個人的にも随分と買われています。私も直接買ってみたのですけれども、これもはかってみてみます。それで、私よりも借りた人がびっくりしているんですけれども、うちの庭の芝生の上は０．５マイクロシーベルトあったよとか、０．６あったとかっていうんだけれども、どのくらいの距離置いてはかったんだいというと、地表１０センチメートルとか５センチメートルとか、そのときは０．５なんだけれども、１メートル上になっちゃうと非常に弱くて、いわゆる０．１０とか０．２とか、そういう範囲の中におさまるんだけれども、実際、自分の庭の芝生の上でも、かなりのいわゆる地表ではかると濃度が濃いわけですね。
そうすると、やはりそこで子どもたち遊ぶわけですから、それで心配だから、はいで除染をしたいけれども、個人でやるのか、それともいい方法をぜひ国、東京電力株式会社で考えてくれという話は、余りにも遠く過ぎるから、市で考えてもらえないんだろうかという要望が非常に強いわけですが、その辺をどういうふうに考えたらいいか教えてください。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
まず、藤岡市における放射性物質による汚染の現状についてご説明申し上げます。
平成２３年６月から実施している小・中学校や公園などの空間放射線量の測定結果及び平成２３年８月に文部科学省及び群馬県が共同で実施した航空機モニタリングの調査結果などから判断しますと、面的な除染を必要とする地域はありませんでした。さらに、昨年の１１月からは、マイクロスポットの調査といたしまして、小・中学校１６校を初め保育園、幼稚園、公園など７４カ所において調査を継続実施しております。調査結果は、地表１メートルで毎時０．０６から０．０７マイクロシーベルトの範囲であり、国が定める地表１メートルの地点で毎時０．２３マイクロシーベルト以上の場所は、現時点では確認されておりません。
次に、議員ご質問の私有地の土の除染についてでございますけれども、私有地で基準値を超える値が報告された場合、市が所有している高性能測定器により地表１メートルの地点で測定を行い、国の基準毎時０．２３マイクロシーベルト以上の場合には、環境省で策定し、平成２３年１２月１４日に公表された除染関係ガイドライン、これに基づき対応したいと考えております。
具体的な土壌の除染方法は、表土を削り取る際には表土の空間線量を確認しながら、ます草が生えていれば、草刈りを行い、次に小さな面積の表土を１から２センチメートル程度ずつ削り取り、削り取るべき厚さを決定していきます。また、作業時にはマスクを着用し、飛散防止のための散水も必要である等示されております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 具体的な土壌の除染方法まで教えていただきまして、ありがとうございます。ぜひ皆さんにも、その話はしていきたいというふうに思います。
次に、住宅改修援助制度、リフォーム助成制度の事についてお尋ねいたします。
これ私、随分前の議会の中で取り上げさせていただきました。そのときは、群馬県の中でも、４市ぐらいしか実行していなかったわけですけれども、現在は、何市町村で実施しているのか、その事について、まず教えてください。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
住宅改修助成制度につきましては、市民が行う住宅改修費などを助成する制度でありますが、群馬県内で既に実施している自治体を見ますと、住環境の向上や地域経済の活性化を制度の目的としているほか、最近では、緊急経済対策として実施している自治体もあります。
群馬県内で実施している自治体数でありますが、群馬県の地方公共団体におけるリフォーム支援策に関する調査結果やホームページによりますと、現在、６市５町１村の１２自治体で実施されております。自治体によって工事費の条件や助成率、助成金の上限などが異なります。内訳でありますが、工事費の条件として２０万円以上としている自治体は５市５町、１０万円以上が１市１村、助成率では３０％の自治体が３市、２０％が１町１村、１０％が３市１町、５％が３町、助成金の上限では、２０万円を上限としている自治体が２市４町１村、１５万円が１市、１０万円が３市１町という状況になっております。施工業者につきましては、ほとんどの自治体で市内の業者としております。
また、各自治体の経済効果額については掌握しておりませんけれども、助成額に対して、工事総額は数倍から数十倍に上がります。また、助成額の規模によっては、経済効果の大きさも異なると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 県内で実施している自治体についてお聞きしました。
今、藤岡市で登録している業者、小規模の業者ですね、それが何社ぐらいあるのでしょうか。そういったところに対しての経済効果は相当出てくると思うんですが、どのくらい中小零細業者というんですかね、そういうのがあるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
市は公共事業を対象とした受注希望者の登録制度上の業者数は把握しておりますが、民間には、このほかに多数の業者が存在しているだろうと思います。
ご質問の
住宅改修助成制度に該当すると思われる業者は、平成１７年４月から小規模工事等契約希望者登録制度として運用を開始し、平成２０年度から工事・修繕等は１３０万円未満、物品は８０万円未満、役務・業務委託等は５０万円未満まで取り扱えるように、制度面の拡充等見直しを行った小規模契約希望者登録制度に登録している業者が該当すると思われます。この制度は手続も簡単な紙申請として、電子申請を行う競争入札参加資格審査申請業者との二元化を図り、現在運用しており、登録業者名簿も庁内に広く周知し、積極的な活用をお願いしております。
現在、平成２２年度、平成２３年度の２年間の登録申請期間による最終年度でございまして、来年度に向けて平成２４年度、平成２５年度の申請受付事務を行っておりますが、平成２２年度、平成２３年度における平成２４年２月末現在の登録業者数は、個人事業主が９２社、有限会社等の法人が６４社、合計で１５６社となっております。
次に、複数業者で登録している業者が存在いたしますが、主な業種別の登録者数の内訳といたしましては、事務用品、電化製品、食料品等の物品販売業者が８３社、清掃、クリーニング、車両整備等関係の役務業者が２３社、大工、建具、内装、畳等の建築関係及び電気、照明、空調、水道等の機械器具設備等の関係業者が４７社、一般土木、造園工事等関係業者が３社となっております。
今回ご質問の
住宅改修助成制度に該当する業者数は、先ほど申し上げました大工、建具、内装、畳等の建築関係及び電気、照明、空調、水道等の機械器具設備等の関係業者が４７社程度であると思われます。
引き続きまして、平成２２年度の発注実績についてお答えいたします。
随意契約で執行できます１３０万円以下の工事及び修繕関係につきましては、全ての発注事務を各担当課で処理しており、今回の集計数値は１０万円以上の契約に関し、総務部契約検査課で把握できるものに限らさせていただきますが、これらを集計いたしますと、小規模契約希望者登録制度に登録してある業者が見積もり合わせ等にかかわりました案件は、件数で５件、金額で約２６０万円となっており、その中で、今回ご質問の
住宅改修助成制度に関すると思われる大工、建具、内装、畳等の建築関係に該当する業者がかかわりました案件は、件数で３件、金額で約１３０万円となっております。内容的には、本庁舎のカーテン、市民体育館の玄関、公園内の施設の簡易的な修繕でありますが、１０万円未満であって契約書などの取り交わしを必要としない発注案件については、まだ他に多数あるのではないかと考えております。
なお、原則１０万円以上は複数業者での見積もり合わせで執行し、価格競争である関係から、小規模契約希望者登録制度の業者全てに発注を確約できるものではございません。また、市有施設の簡易な改修等が主になりますので、発注案件自体が少ないのも実情であるかと考えております。
今後も引き続き、本制度につきましては、積極的な活用を各担当課にお願いしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） ぜひ公共事業の下請にもありつけない業者、この人たちというのは、仕事が今なくて、本当に大変な状況にあるというふうに思うんですね。そういった人たちに対して、例えば５０万円未満に対して１０万円の補助出すよとか、そういう制度を作る事によって、一般市民も、じゃこの際、畳を直したい、屋根を直したい、風呂を直したいとか、さまざまな要求が出てくると思うんですね。そういう意味では、経済効果のたくさんあるものだというふうに思うんです。
高崎市が昨年１０月から５，０００万円で発足したんですね。それで５，０００万円じゃ足りなくて、５，０００万円追加して、さらにまた５，０００万円追加したというような話も聞いています。そういう意味では、やはり私たちも新町の業者は、そういう恩恵を受けているんだけれども、藤岡市の業者は受けられないのかというような事を藤岡市の民主商工会の人たちからも言われるんだけれども、ぜひこういった、やっと息つないでいる業者の人たちに対して仕事を与える。それで、仕事が増えれば、経済効果も上がるし、いわゆる税金も上がってくるわけですから、ぜひその問題については、前向きに今後も取り上げていただきたいというふうに思いますけれども、今後の考え方についてお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
本市では、住宅改修の助成として耐震診断、介護保険によるバリアフリー工事、太陽光発電や合併浄化槽の設置工事などの費用に対して助成をしておりますが、円高や東日本大震災などの影響を受けて、地域経済は大変疲弊しております。このような状況の中で、地域経済の活性化や市内業者支援の観点から、関係部局との協議を続けていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） ありがとうございました。ぜひ研究していただきたいと思います。
次に、子ども・子育て新システムについてお尋ねします。
これは、やはり昨年の議会で質問したんですけれども、まだ制度が決まっていないからという事で、明快な答えいただけなかったわけですけれども、これも制度を決めたようですので、どういう内容になったのかという事について、ぜひお知らせください。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 田中一弘君登壇）
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
国の子ども・子育て新システム検討会議における基本制度取りまとめによる基本的な内容、骨子は以下のとおりです。
子ども・子育て新システムの中間取りまとめの内容についてですが、基本的な考え方として、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向けての制度構築を図ります。具体的な内容として、市は、子ども・子育て支援給付及び子ども・子育て支援事業を実施します。子ども・子育て支援給付には、個人に対する給付として、子どものための手当、こども園給付、地域型保育給付があります。また、子ども・子育て支援事業として、地域子育て支援事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診等を実施します。幼保一体化の基本的な考え方として、全ての子どもの健やかな育ちと結婚、出産、子育ての希望がかなう社会を実現するため、以下の３点を目的とする幼保一体化を推進します。
１点目、質の高い学校教育、保育の一体的提供、２点目、保育の量的拡大、３点目、家庭における養育支援の充実を達成する。具体的には、給付システムの一体化と施設の一体化を推進する事になります。給付システムの一体化として、市は地域における学校教育、保育需要を初め、子ども・子育てにかかわる需要の見込み及び見込み量の確保のための方策等を内容とする新システム事業計画、仮称ですが、を策定します。
客観的基準を満たした施設及び多様な保育事業への財政措置を行う事等により、多様な事業主体への参入を促進し、質の確保された保育の量的拡大を図る。学校教育、保育にかかわる給付を一体化したこども園給付を創設する事により、学校教育、保育に関する財政措置に関する二重行政の解消及び公平性の確保を図る。また、施設の一体化として、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園を創設する事となります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 聞いていると、非常にいい幼児教育ができるんだろうなというふうにも思うわけですけれども、非常にこれ中身は濃くてわかりにくいというのが、今聞いていて実感なんですけれども、具体的に保育園と市のかかわりはどのように変化するわけですか。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
契約につきましては、保育の必要性の認定を受けた子どもと受けない子どものいずれについても、市の関与のもと、保護者みずからが施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約となります。市は管内の施設、事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応します。要保護児童、障害児等の特別の支援が必要な子どもなど、あっせん、市による利用可能な施設との契約の補助等による利用が必要と判断される場合には、市が関係機関とも連携して利用調整を行い、認定証の交付とあわせて利用可能な施設、事業主のあっせんを行うほか、当該施設事業主に対して、当該子どもの利用の要請を行う事とになります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 具体的に今、説明の中で、親が直接保育園を選んで、保育園と直接親が契約するというふうに変わるという事になるわけですね。いわゆる評判のいい保育園は、それなりにさっと集まるけれども、しかし、そうでない保育園というのは人が集まらない。そういう状況も出てくるし、それから障害を持った子どもたち、これは、ほとんど園と直接契約というのはできなくなる。直接契約というより、今までは市が面倒見て、そしてこの子どもたちは、お宅の保育園で面倒見てくれというような色々な特別補助をつけながらも、そういう取り組みができたというふうに思うんですが、今度の新制度の中では、障害を持った子どもがなかなか保育園に入れない場合、それはどういうふうになるのか、どういうふうに市が責任を持つのかという事について、ちょっと質問したいと思うんですが。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） 先ほどの答弁の中でも答えて、重複の部分もあるかなと思いますが、いわゆる市によるあっせんによりまして、利用調整を行う形になるかなと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 直接園と保護者に任せるんじゃなくて、市が中に入って中を取り持って入所するような努力は今後もやっていくんだという事でいいんですね。それはそれで大変努力をしていただきたいというふうに思うんです。
それと、これから例えば市のほうで、あなたは何時間働いているから、何時間の保育園の補助は出ますよ、その範囲ですよという事は、市と親で直接打ち合わせされて決められるというふうになるんですか。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） 親への影響の関係についてでございますが、お答えいたします。
新システムにおいては、現行の保護者が市と契約する仕組みから、保護者が施設と契約する仕組みへと変わるものの、利用者負担の確実な支払いが担保される必要は従来と変わらないため、改正後の児童福祉法第２４条に規定される市の責務を踏まえ、利用者負担の支払いに関しては確実な支払いを担保する仕組みを設ける事について、さらに検討するとされております。
また、新システムにおける利用者負担については、全ての子どもに質の確保された保育を保障するとの考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定める事となります。利用者負担の水準については、財源のあり方とあわせて、制度施行までに検討する事とありますので、今後の国の動向を見つつ、検討する形と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） わかったような気もするんですが、わからないですね、わからないですよ。それは聞き方悪かったのかもしれないですけれども、例えば親が３時間働いている、４時間しか働いていない、１日働いていない。だけれども、親とすれば、１日預けたい。その場合の保育料の設定というのは、市が保障するのは３時間なのか、４時間なのか、１日分なのか、その辺を端的に言ってください。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えいたします。
保育の必要性、また質、区分、優先順位、その辺につきましては、市のほうで認定という形でさせていただいて、この方はフルタイムで働いている、あるいはパートタイムで働いていると、そういう形のものの認定を行いまして、その認定証によりまして、この方は例えば４時間の保育、あるいは１日のフルタイムの保育という形の手続のものになると思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 今、答弁されたように保育園にしてみると、この子は３時間、この子は４時間という事になると、クラスの単位として、１クラス２０人なり３０人になるよう保育士が見る、この人は３時に帰っちゃうよ、この人はお昼までだよ。これ非常に扱いにくくなるし、保育園としてもいわゆるカリキュラムというんですか、組みにくい、そういう状態が生まれてくる。また、保育士の数も子どもの人数に応じて何人雇ったらいいのか、何人必要なのか。そして、収入が限られちゃうわけだから、そうすると、非常に保育園にとってみても、経営上、大変な困難さを増してくるというふうに思うんですね。
そうなると、本当に私的契約ばかりで、うちは幾らでもお金出しますよ。だから、８時間置いてくださいという財力のある親御さんはいいけれども、しかし、かなり生活が困難な親御さんたちも、今のこういう社会ですから、派遣労働者がたくさん多い中だから、なかなか払い切れないという親のほうが多いというふうに思うんですね。そうすると、親にしてみても、保育所に預けにくい、保育園としてみてもお金が取れないと、もらえないと、保育園として成り立たない。そういう困難さが増してくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その不足分をぜひ市のほうの補助金とか、そういうのをアップして、補っていくようという特別措置ができるんならいいけれども、そうでないと大変だなという感じもするんですが、その辺はどういうふうに考えるでしょうか。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） 国のこのシステムがまだ十分に詳細がわかっておりませんので、市のほうの関係でどのように関与していくかという事をちょっと決定できませんので、今のところは答弁できない状況にございます。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 今の段階ではこうだという事で、限界なんだという話になりますと、答弁はここで打ち切っておいて、また新たに具体的に形であらわれてきたときに質問させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（吉田達哉君） 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（６番 橋本新一君登壇）
◆６番（橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります生活保護制度について、教育振興について、東日本大震災及び福島第一原発事故の支援についてを議題として質問させていただきます。
まず、生活保護制度についてであります。
この制度は、資産や能力などを全て活用しても、なお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するというものです。
厚生労働省は３月１日、昨年１２月に全国で生活保護を受けた人は２０８万人と、生活保護受給世帯も１５１万世帯を突破し、過去最多を更新したと発表しました。生活保護の受給者数は、昨年７月時点で初めて２０５万人を超え、戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度を超え、過去最多を更新していました。受給者数の増加は、８カ月連続で、過去最多を更新し続けており、増加の背景には、雇用の非正規化に伴う失業や、高齢化の急速な進行、また、昨年の東日本大震災の影響で失業した人が生活保護を受給するケースがさらに増えると見られ、当面は増加傾向が続く可能性が高いと見られております。他方、過日、さいたま市で親子３人の死後２カ月の餓死した遺体が発見され、生活保護の受給や相談もしていなかったというニュースや、都内では孤独死についても報道されておりました。
いずれにしましても、平成１２年度、国の生活保護費支給のために約３兆７，０００億円の予算が組まれ、本市においても約６億円の予算が組まれております。本市における生活保護制度運用の現状について伺い、１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 田中一弘君登壇）
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
生活保護は、憲法で定められた生存権の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、自立の手助けをする事を目的としています。
経済情勢の不安定な状況が長引く中にあって生活不安、生活困窮にかかわる相談は増えており、生活保護受給者は平成２０年４月の２３１名、１８１世帯から平成２４年１月現在で３２２名、２４６世帯と、人数で約４０％の増加となっています。生活保護受給世帯を世帯構成別に見ると、傷病者世帯と高齢者世帯を合わせた割合が平成２０年度で７６．７％、平成２４年１月現在で約７３．５％と大半を占めている状況にあり、今後も高い割合で推移していくと考えられます。それに加え、不安定な社会経済情勢の影響から、稼働年齢層にあるその他世帯が１０．５％から１２．２％に、母子世帯が１．６％から５．３％と増加しています。
増加している要因ですが、超高齢化社会にあって、国民基礎年金受給額が生活保護費の基準額を下回る逆転現象が一部顕在化しているなど、社会保障制度が抱える問題、リーマンショックに端を発した急激な景気後退により、非正規雇用の割合が高まっている就労環境の悪化、核家族化が進む中、親族間も含め対人関係の希薄化などが考えられます。
平成２２年度の保護費、扶助費の支出状況ですが、傷病者世帯、高齢者世帯が大きな割合を占めている事に起因して、医療扶助費が最も多く、全体支出の約４９．２％を占めており、次いで日用品等の生活扶助費が３１．４％、住宅維持にかかわる住宅扶助費が約１０．３％、介護扶助費が３．２％、教育扶助費が０．７％と続いています。
生活保護受給者が増えている状況にあって、保護業務にかかわる職員、ケースワーカー１人当たりが担当する保護世帯数も増えており、平成２４年１月現在で、１人当たり８２世帯と社会福祉法で定める８０世帯を上回っている状況にあります。また、増加している稼働年齢層にある生活保護受給者に対する就労支援の充実が新たな課題となっており、加えて日々対応に追われる生活不安や生活困窮に関わる相談業務から計画的な訪問、生活指導、自立支援等に支障を来している状況にもあります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席よりさせていただきます。
答弁いただきました扶助費の支出中、医療扶助費が最も多く全体の４９．２％を占めているという事でありました。生活保護受給者の場合、病院で治療を受けると、その医療費は全て国や自治体が負担する事になります。病院も生活保護受給者が通院すれば、定期収入につながり、入院すると、国からたくさん診療報酬を受け取るために必要もないのにレントゲンやＣＴスキャンやら、ありとあらゆる検査をする福祉系の病院は少なくないというような事も耳に入ってきております。また、偽装結婚や不正受給ではないが、働ける環境があるのに体調など偽って受給するモラルハザードなど問題でありますが、制度運用の課題について伺います。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） 運用の課題についてでございますが、お答えいたします。
福祉事務所では、不正受給を見逃さないよう生活保護受給者の生活状況の変化等の把握に努めるともに適正な給付の実施を図るため、権利として保障される事、保護受給中に守ってもらう事など、制度に対する理解を深めてもらうよう家庭訪問や生活保護受給者が来庁した際などに繰り返し説明を行っています。
守ってもらう事には、生活の無駄をなくし、生活の維持向上に努めてもらう。働ける人は能力に応じて働き、収入の増加に努めてもらう。病気の人は治療に専念してもらう。就労収入や年金収入等にかかわる申告義務などがありますが、これらの事に対し、守ってもらえなかった場合、福祉事務所は指導及び指示する事ができ、保護受給者はそれに従う義務があります。
こうした取り組みにもかかわらず、不正受給、不適切な医療機関での受診、生活面における指導指示違反等があった場合、不正の内容の裏づけ調査、病状等を踏まえた適切な受診の指導方針、保護継続の是非の検討をその都度事務所で行うなど、保護の公平性の維持、不公平感の払拭に努めていますが、生活保護業務の担当係における所管業務は多岐にわたっており、査察指導員、担当係長の果たすべきチェック機能も十分とは言えず、業務体制の見直しが一つの課題になっています。この事は群馬県の指導事務監査でも講評の中で改善に向け、努力するよう指摘を受けているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） それらの課題の対策について伺います。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） 対策についてお答えいたします。
制度の周知を図っている中で、収入申告義務違反等により返還すべき保護費が生じた場合、生活保護受給者に対して事実確認を行い、必要に応じて就業先等への確認を行い、返還金額の確定作業を行います。返還金は、原則一括返還が基本ですが、それがかなわない場合は、分割返済の計画書を作成してもらうなど、厳格な返還指導を行っています。
次に、稼働能力があるにもかかわらず、就労に至っていない生活保護受給者についてですが、健康上の問題、家庭環境等の阻害要因の確認、本人の能力の程度等について事務所内で検討を行い、必要に応じ医療機関での健診結果等も参考にした上で、生活保護受給者に見合った就労指導に取り組んでいます。さらに、ハローワークとの連携のもと、早期就労を目指した支援プログラムにも取り組んでおり、平成２３年度は８名の支援要請、平成２２年度は５名の支援要請を行っており、平成２１年度は４名支援要請し、１名が就労に至っております。
医療にかかわる課題ですが、頻回受診、長期入院、過剰な薬の処方、複数の医療機関の受診等、保護費全体の中で占める医療扶助費について、その適正化と抑制が全国的な課題となっており、本市においてもレセプト点検の充実、後発医薬品の処方の推進、病状把握の徹底など改善に取り組んでいますが、根本的な医療費の抑制には至っていないのが現状です。
生活不安にかかわる相談、生活保護受給者が増えている状況にあって、きめ細かいケア、指導等において処遇困難を感じるところもありますが、給付の適正化と不正受給の防止、各種支援を活用しながら、自立に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、業務体制についてですが、事務処理の簡素化、迅速化を図るための生活保護システム、レセプト点検の迅速化、受診傾向を把握するレセプト管理システムの導入、就労に向けた支援を行ってもらう就労支援員の雇用など、業務体制の改善に取り組んでいるところですが、保護業務の根本は人対人にある事から、ケースワーカーと生活保護受給者が信頼関係を築いていく事が重要であり、専ら生活保護業務を担当する部署として、一丸となって取り組んでいける業務体制の整備が重要であると考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後２時５８分休憩
───────────────────────────────────
午後３時１４分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長（吉田達哉君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 生活保護費の不正受給が２０１０年度に約２万５，０００件、総額１２９億円に上った事がわかったそうであります。件数、総額とも過去最悪で、不正受給の内訳では、働いて得た収入があるのに申告しなかったケースが最も多く、次いで年金の無申告でした。
さて、本市においては、これからも不正受給、グレーゾーン受給者などの調査、確認を徹底し、なおかつ餓死者や孤独死などのないように、ケースワーカーや民生委員の方々とも連携を取り合いながら、きめ細かい制度運用をしていただく事を要望し、次の質問に入ります。
教育振興についてであります。
平成８年の中央教育審議会答申によるゆとり教育から、わずか２年の平成１０年には、答申内容が変わるという文部科学省の一貫性のない目まぐるしい教育行政には、現場の先生方もご苦労されておられると推察しております。
さて、最近の子どもたちは、自然や郷土の文化財に触れる機会が少なくなったと言われます。幸い、本市には世界文化遺産登録を目指している高山社を初め、毛野国白石丘陵公園、平井城址など歴史や文化を学べる多くのゾーンがあります。これらは一例ですが、校外学習の現状について伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
校外学習は、実体験を踏まえた学習として大きな成果を上げています。藤岡市の現状ですが、小学校１、２年生の生活科では校区内の特徴を調べる学習、校庭や学校周辺の様子を観察し、季節の移り変わりを学ぶ学習、小学校３、４年生の社会科見学等が行われております。さらに、総合的な学習の時間において、積極的に校外学習を実施している学校も多くあり、福祉分野の学習で校外のバリアフリー施設について調べたり、障害のある方や老人の方々が入所している施設を訪問したりする中で、自分の課題を見つけたり、解決したりしています。実際にお年寄りと話をしたり、一緒に遊んだりする中で、高齢化社会の現実や問題点、福祉政策などについて小学生なりに考え始めています。
また、藤岡市の中学校ではチャレンジウイークという職場体験学習を実施しています。市内５校の中学２年生全員が５日間学校を離れ、地域の事業所にお世話になっています。働く事の意義やすばらしさ、大変さなどを体感し、これから先の自分の人生を考える大切な５日間となっています。そのほかにも臨海学校やスキー教室などの自然体験学習を行ったり、地域清掃やあいさつ運動などのボランティア活動、独居老人宅への訪問等の活動を行ったりしている学校もございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ３世代同居も珍しくなかった時代に育った者として、昨今の核家族化が進んでいる事に危惧するものでございます。祖父母やお年寄りから学んだり、教わった生活の知恵は今日までどれほど役立っているか、わかりません。これからの変化の激しい社会で自立していくために、子どもたちには世代間交流が必要ではないかと考えますが、世代間交流について伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
世代間交流は、過去に学び、未来に生きるという意味において、子どもたちにとってとても重要であると考えます。学校におきましては、社会に生きる力の育成を目指しており、子どもたちが親世代、祖父母世代から学ぶ事や感じ取る事は大変重要であると考えています。特に、自分たちの知らない知識や経験を得る上で、実際に異世代との交流は欠かせません。実際に学校でも世代間交流を実施しています。中でも、最も多いのは祖父母世代との交流です。この学習の中で、子どもたちは昔の人々の智恵や生活を学ぶなど、大変有意義で貴重な学習となっています。
また、校外へ出て交流学習を実施している学校もあります。介護老人保健施設やデイサービスセンターなどへ出向き、子どもたちが歌を披露したり、介護の手伝いをしたり、話し相手になったりして交流をしています。さらに本年度、北中学校では、校区内の独居老人宅を訪問し、話し相手になったり、老人一人ではなかなかできない庭の草むしりや力仕事を手伝ったりする交流活動を実施しました。
これらの交流活動を通して子どもたちは、社会の一員としてのあり方や厳しさを学ぶ事ができ、他人を思いやる心や他者との共生の意識、年上の人への尊敬の念などを育てる重要な活動になっています。
今後もさまざまな機関とも連携しながら、学校においても世代間交流を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 校外学習の現状、あるいは世代間交流についての活動等について答弁をいただきましたが、少なくとも児童・生徒約６，０００人が行事や事業に参加するには、経費のかかるものも多々あると思われますが、その経費の出どころについて、校外学習、世代間交流など説明欄に加入があれば、私もわかりますが、教育費のどこへ入っているのか、お伺いします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 先ほどご説明を申し上げました事業の予算という事でお答えをさせていただきます。
藤岡市の一般会計の教育費からでございますけれども、項目につきましては、学校教育指導事業に計上をさせていただいております。この学校教育指導事業の内訳をちょっと申し上げさせていただきますと、賃金、報償費、旅費、需用費、委託料、負担金と、このような節になっております。
それと世代間交流における経費という事だと思うんですけれども、そちらの経費につきましては、過去実施した実例を見ますと、ほとんどが借用している。これにつきましては、公民館やその指導をしてくれる各種団体からの道具を借用して交流を行っているという現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、東日本大震災及び福島第一原発事故の支援についてであります。
本日、開会冒頭、震災犠牲者に対し哀悼の黙とうを捧げさせてもらいましたが、死者、行方不明者、約１万９，０００人を出したあの日から１年を迎えます。報道等によりますと、震災地の復旧・復興は依然はかどりは鈍く、原発事故についても収束さえ疑問であるし、除染も進んでいないようであります。
しかし、私たちは復旧・復興を共有する問題であると認識し、できる限りの支援を続けるべきと考えます。本市における復旧・復興支援の直近の状況について伺います。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
被災地及び被災者への支援の状況ですが、支援物資や飲料水等の提供、義援金募集の呼びかけなど緊急対応の取り組みから始め、被災地における人的支援、さらに、災害ボランティアへの支援など、引き続きの支援に取り組んでまいりました。その間、本市に避難されてきた方々への支援として、住宅にかかわる支援を中心し、安心して生活が送れるよう生活用品の支援、イベント等への招待による励まし、心のケアなど、直接的・間接的な支援に取り組んでいます。
昨年の年末には、心穏やかに新年を迎えていただこうと関係各課連携のもと、正月用品の配達、あわせて生活不安を少しでも解消していただけるよう、健康と生活の実情にかかわる聞き取りも行いました。健康相談は、これからも継続して取り組んでいく予定ですが、これまでも家庭訪問時に日常生活について聞き取りをさせていただいており、その中の意見から、市広報紙の郵送、被災者同士の交流、市関係部署との意見交換等の場の開設などに取り組んでいます。さらに、昨年に引き続き、観光いちご園の協力のもと、いちご狩りを楽しんでいただく計画を実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 先日、市の防災センターにおいて、避難者の皆さんと関係部署責任者の方々との交流会が催され、意見交換などされたと伺っておりますが、その人たちの要望や意見などを含め、震災地、被災地の今後の支援対応についてお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
さまざまな支援制度、損害賠償の手続が進められていると思いますが、地域に暮らす方々の気持ちに寄り添う姿勢はこれからも欠かせないと考えます。避難生活が長期化する中で、これまでの生活に不具合が生じる場合もあるかと思いますので、避難者を受け入れている自治体として、避難者の地域生活におけるニーズや実態の把握に努め、支援に取り組んでいるボランティア等とも連携し、引き続き支援を行ってまいりたいと考えます。
また、支援にかかわる財源については、多くの市民、団体の方々から貴重なご寄附をいただいており、これまでも支援に活用させていただいているところですが、今後も善意を無にしないよう、有効に活用していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 津波・地震被害の大きかった地域の復旧・復興の妨げになっているのが瓦れきの処理であります。被災地復興には、廃棄物を一刻も早く処理する必要があります。本市においては、早い段階での受け入れ困難の表示をされましたが、その瓦れき処理受け入れについて伺います。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理に関する協力につきましては、環境省より今年の１月１１日に群馬県に要請があり、県では２月３日に県内各市町村に対し協力要請をし、２月１３日に説明会を開催しました。
災害廃棄物の発生量と広域処理希望量でありますが、岩手県は発生量が約４７６万トンで、この量は岩手県で通常排出される一般廃棄物の約１１年分に相当します。このうち、約１２％に当たる５７万トンを希望量としております。また、宮城県では、災害廃棄物の発生量が約１，５６９万トンで、この量は宮城県で通常排出される一般廃棄物の約１９年分に相当します。このうち約２２％の３４４トンを希望量としております。
なお、福島県内で発生した災害廃棄物は、国が定めた事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理基準により、福島県内での処理が義務づけられております。
次に、藤岡市の焼却施設である三本木の清掃センターでございますが、建設年度が昭和６１年と古く、建設当時は１人当たりの排出量が１８５キログラム、年間焼却処理時間が約２，０２０時間でありました。約２５年経た平成２２年度では、１人当たりの排出量が３８３キログラム、年間焼却処理時間が約６，４３８時間で、ごみ処理量が約２倍となった可燃ごみを約３倍の処理時間を費やして、市民の排出する可燃ごみを処理している状況であります。
施設の処理能力や焼却炉の耐久性及びごみピット容量を考慮し、市民が排出するごみ処理の責任を果たすため、受け入れは困難と判断いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ただいまの答弁の中に、受け入れ困難と判断した中に、焼却炉の耐久性を考慮したと言われました。私はこの部分を削除してもらいたいと思います。こんな小さな理由で受け入れ困難だとは情けないと、私は思います。施設の処理能力がないだけでよいと考えます。なぜなら、受け入れた瓦れきで焼却場の劣化が早まったり、焼却灰のかさがふえて、最終処分場の利用可能年数が短くなってしまうなど、事業短縮分などについては、国が補助援助するという方針が出されております。それにもかかわらず、焼却炉の耐久性を考慮したと、そのような理由は本当に削除していただいて、処理能力がないんだと、そういう事だけで私はいいと考えますか、どういうふうに考えるか、お伺いします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） それでは、処理能力についてはご理解いただけておりますので、施設の現況を運転管理面から申しますと、まず焼却炉の運転管理につきましては、炉内の温度が９００度になるように自動焼却装置によってコントロールされておりまして、各計器類を操作員が監視し、微調整しながら運転しております。現在の可燃ごみの構成割合はプラスチック系や木、草、わら類のごみが多くて、重量は軽いですけれども、カロリーが高く、このため燃焼温度が上昇してしまう状況であります。
炉内の温度が高過ぎると、炉壁にひび割れが発生し、耐火れんがの崩落や燃焼ガス中の飛散灰が炉壁などに付着し、場合によっては軟化してれんがと溶け合いましてクリンカーを作り、最悪の場合にはごみの移送ができず、炉の運転が停止してしまいます。そのため、現在では温度が上昇してきた場合には、炉内に水を噴霧したり、ごみの投入量を抑えて温度調整をしなければならないため、ごみの処理能力は低下をしております。また、大震災の廃棄物は材木等が主で、カロリーが高いと考えられます。そのため、ごみの処理能力はさらに低下する事になります。
ですから、耐久性といいましたが、いわゆるそれを燃したときに炉内の耐火れんがが崩落、そういう事によりまして修理工事が発生した場合、市民が排出するごみ、これを搬入できないというような影響が大となるために、理由としてその耐久性というものをお話ししたわけでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
新光クラブの橋本議員に続きまして質問をさせていただきますが、それにしても本当に寒い、凍るような長い冬でした。冬来りなば、春遠からじという言葉があるそうでございますけれども、厳しい冬がやってきたときには、すぐその先には暖かい太陽輝く春が待っているという、イギリスの詩人のシェリーさんという方らしいんですが、その方のいわゆる希望の言葉だそうでございます。
太陽の光というのは、本当にありがたいものだと思います。日当たりのよい場所はぽかぽか暖まって、自然と人が集まってにぎやかになってきます。一方、我々、新光クラブの部屋は本当に日差しもなく、非常に寒い。人もなかなか寄りつかないのが現状でございます。
この３月に入りまして、藤岡市にもいよいよ春がやってまいりました。本市のいわゆる日当たりというのは良好なのでしょうか、いかがでしょう。人が集まり、そこに日差しが差し込む、そういった人の集まってくる場所を作っていくには、藤岡市にとっては、開発というそこに太陽の光を当てなくてはなりません。
新井市長は、就任１０年たちますけれども、そういった中で、財政緊急事態の中でも、非常にインフラ整備に力を入れて、しっかりと主要幹線道路の整備に取り組んでまいりました。小林立石線、中上大塚線初めふるさと農道、この１０年間の間に主要幹線道路が次々と開通しております。そして、平成２４年度中には前橋長瀞線バイパス、何か６月位には開通するという事でございます。また、市道１１８号線、小林から上戸塚にかかるところについても、どうやら平成２４年度中には開通する見込みであるというふうに聞いております。さらには、インター北口線、さらに北部環状線の中栗須工区、こういったところも工事に入ります。
藤岡市にたまに帰ってくる私の友人がいますけれども、藤岡市は帰るたびに新しい道ができているよね、発展しているよねというふうに、非常に褒めてくれる友人がいるんですよね。確かに、本当に主要幹線道路の延びについては、非常に私は目を見張るものがあるというふうに感じておりますけれども、主要幹線道路の道が延びるのは、これはもうすばらしい事であり、問題はその周辺開発をいかに進めていくかどうか、これがいわゆるまちの発展に大きな影響を持っているという事でございます。
もしも、こうした５つ、６つの主要幹線道路が１０年前、市長就任時位にもし開通していれば、大型商業施設だとか、事務所、店舗、住宅、色々なものがこういった主要幹線道路の周りには骨に肉がつくような感じで、藤岡市は非常に目を見張るような発展が望めたかもしれませんけれども、ご承知のように、都市計画法、大規模小売店舗立地法並びに中心市街地活性化法、こういったいわゆるまちづくり三法が次々と改正される中で、郊外における開発というものが抑制されて、それがコンパクトシティ構想の中で市内へと、開発のそういった目的が市内へとそういうふうな形で移行してくる事になりました。
市長は、この２月１４日、藤岡商工会議所で行われましたまちづくりの会主催の地域活性化シンポジウムの中で、前橋長瀞線バイパスが完成をしますと、近いうちに、そのときには、その周辺地域の開発をしっかりと進めていきたいというふうにおっしゃっておりました。田所三千男県議並びに新井雅博県議もパネラーとして同席をしている中で、幹線道路の周辺の開発をこれからはしっかりと進めていきたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、こういったケース、いわゆるまちづくり三法が非常にそういった開発を抑制する中で、市長の頭の中でどういうふうな形で、開発を進めていくおつもりがあるのかどうか、まずお伺いをいたします。
さらに、藤岡市は都市計画マスタープラン、平成２０年度に作成をしておりますけれども、まず中・上大塚線の南側の開発並びに小林立石線、国道２５４号線バイパスの内側、そして前橋長瀞線バイパスの内側、こういった幹線道路の中の市街化調整区域の関係のいわゆる市街化編入について、どういうふうな考えのもとに都市計画マスタープランにはのっておりますけれども、それをどういう形の中で市街化編入に取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願いまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後３時４３分休憩
───────────────────────────────────
午後３時４４分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
市街化調整区域内の主要幹線道路沿道における開発は、強い規制が課せられております。これは農林漁業との健全な調和を図りつつ、機能的な都市活動を確保し、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきを基本理念とした都市計画法に基づくものであります。藤岡市では、平成２０年度に都市計画マスタープランを策定し、これに基づきまちづくりを進めております。平成２１年には中栗須南部地区及び三本木工業団地地区を市街化区域に編入し、計画的に都市計画の変更を行っております。
都市計画マスタープランにおいて、国道１７号線、国道２５４号線、前橋長瀞線、小林立石線の幹線道路沿道については、将来的な土地利用を勘案の上、周辺の土地利用の整合に配慮しながら、良好な沿道市街地の形成に努めてまいります。幹線道路沿道という利便性を生かしまして、商業系施設等の開発を可能にする事は、経済活動を活性化し、新たな雇用の創出を生み出す事にも通じるものと考えております。
しかしながら、一方で、中心市街地の衰退、交通弱者の生活圏内の中小小売店等への影響も否めません。幹線沿道の規制緩和、市街化編入については、藤岡市のまちづくりとして総合的な判断のもと、適正な土地利用を誘導すべきと考えております。
東邦亜鉛南側篠塚地区の工業団地としての開発を前提とした市街化編入につきましては、都市計画マスタープランにおいても新規の工業団地として位置づけております。今後の工業需要の動向を見て、検討していかなければならないものと考えております。
この市街化編入について、事務的な側面からの説明になりますが、藤岡市が県に対し案の申し出を行い、県案件として５年に１度の定期見直しにおいて農林調整も含め、同意機関である国との協議が行われます。この際に、上位計画との整合、事業の必要性、確実性の担保が求められ、一定の熟度を高めなければ、その土俵に乗る事ができません。都市計画、まちづくりは、中・長期的な視野に立ち、都市計画マスタープランに基づき計画的に施策を実行していく事と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ２回目ですので、これ以降、自席から質問させていただきます。
市街化調整区域のそういった中での市街化編入については、今、都市計画マスタープランに基づいて色々な施策を考えておりますというふうな答弁で、実際に先ほど私が質問いたしました具体的に、この都市計画マスタープランをどういう形の中で変更していかなければ、市長の考えていらっしゃるような、いわゆる幹線道路周辺の市街化調整区域の市街化編入、また開発というものが実際に法の縛りの中でできないわけですよ。
ですけれども、これを市長の考えの中でどうやって、この都市計画マスタープランを変えていかなければ実現できない。いわゆるそういったシンポジウムなんかで、周辺道路の開発をしますという事になれば、参加者の人たちはみんな、おお、いいねというふうな形で言いますけれども、今、部長が答弁したように、都市計画マスタープランが平成２０年度において作成して市街化編入をしますというふうな形の中で位置づけているにもかかわらず、実際には何の策もないわけですよ。
だから、先ほど私は、市長にどうやってこういったところの市街化調整区域の開発を、特に幹線道路周辺の開発をどういう手法で進めていくお考えがあるのかどうかお尋ねしたので、都市計画マスタープランを変更するなり何とかしなくちゃならない。また、都市計画審議会を緊急に招集するなりして、そういった市のプランを落とさなくちゃならないというふうな事態になっているはずなのに、いいですか、平成２０年度の都市計画マスタープランなんだから、平成２５年度には見直しだ。そのときにきちっとした対応を県に申し出なければ、ただ言葉で言っているだけで、実際には藤岡市のそういった都市計画は全く変更できないと、こういった事の中で、どういうお考えがあるのですかというふうに聞いたので、これは市長がもしお答えできないんならば、部長で結構ですけれども、その都市計画マスタープランの５年後の改正、これをどういうふうな形でとらえていくのか、お尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 法律は人間が作ったものでございます。その法律を作る国会議員が１月の商工会議所の新年交礼会にも皆さん、民主党、自民党、みんなの党も参加されておりました。そういう場で、やはり今の幹線道路の周辺に当たっての開発というものを時限立法でもいいから、地方に認めさせてほしいと、こういうような事を色々な場面で私は言っております。そういう事が法律改正になれば、できるはずなんです。法律は人間が作ったものだと、私は考えております。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の市長の答弁ですと、そうですよね、商工会議所の新年交礼会の時にもそういうふうな話はされていましたよね。上部、国なり県なりのそういった基準の法律を変えってもらって、それを藤岡市に当てはめてもらった中で、そういった開発なり、都市計画の見直しを進めていこうという、そういうふうな考え方だというふうに考えますけれども、それを策のないまま、働きかけはそれでいいんですけれども、現実に例えば中上大塚線の南側の地区なんかは、地元の約１００人に近い地権者の方が要望書を添えて、いわゆる市街化編入をお願いに来ているわけだ。または、インター周辺の開発の関係もそう、周辺整備の関係はそうですけれども、平成２１年３月にそういった開発を策定していながら、何の策も打てないと。こういった中で、いわゆる都市計画審議会のあり方をこれからもっと変えて、下から上げて地元の声を、市民の声を上げて、そしてそれに市の考え方を落とした中で、県に藤岡市のそういった独自性というものを持っていかなければ、上から下から両方でやらないと、この平成２５年の都市計画マスタープランの見直しにも、これ間に合いませんよ。
そうなると、せっかくそういった主要幹線道路のいい施策をし、本当に藤岡市の道路がよくなって、利便性が向上する中で藤岡市がさらに発展するために、これぜひとも必要だと思いますけれども、下からの意見というものを吸い上げる、そういったものを都市計画審議会の中に持たせるというふうな事はできないですか。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） ５年に１度の定期の見直しという事で、これにつきましては、その事業の必要性が特に必要になります。また、それに伴って農林調整とか上位機関、国との協議等も必要になりますので、その辺の内容を十分熟慮をした中で、都市計画審議会に係る案件であれば、都市計画審議会の中で審議してもらって、上位のほうに上げていくというような考え方を持ってやっていきたいと思っております。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 都市計画審議会の今のあり方というのは上から諮問された、いわゆる市が作った計画に基づいて、それを審議して意見を聴取するだけのいわゆる御用機関という言い方はおかしいんですけれども、そういうための機関であって、今の状況だと市からそれを投げかけない限り、審議にならないんですね。私も都市計画審議会の委員にさせていただきましたけれども、まだ一度も行った中での会議も開かれませんし、つまり市から計画を投げなければ開かれない機関なわけですよね。だから、これを変えないと、どうにもならないという事でございます。
そして、そこにもし上げて、そういった中で進めるからには、いわゆる私は今回、もう一般論でなくて、なかなか埋まらない工業団地を、例えば北部工業団地、これを住宅団地に変更するというふうな、市街化編入も検討してもらわなくてはならない。また、今回、大規模既存集落の指定を行いましたけれども、そこに今回、吉井の方が上大塚のボーリング場の跡地の約４，０００坪のところを買われたわけですけれども、今、岩崎で工事をしている方ですよね。その方が実際に、坪的にはあそこは２万円もしない形で買われました。そうすると、しかし、そこには残念ながら、既存集落の指定の法律もありますし、なかなかそういった予定するような工場とか、そういったものが建たないわけです。
つまり藤岡市に工業団地、５万円や６万円する工業団地じゃなくて、実際にあんな市内に近いところのいい場所が坪２万円以下で買われて４，５００坪というふうな、私はあれしますけれども、そういったところに２，０００平方メートル以上の工場を建てようと思っても、実際に法律上、無理だ。つまりそういった中で藤岡市がせっかく色々な投資を受けたとしても、なかなか市街化調整区域の地域が法の縛りでうまくいかないんですよ。こういったところを藤岡市として一つ一つ、下から下から意見を上げて、それを藤岡市の意見として県にぶつけていくような、そういった施策がとれないのかどうか、お尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後３時５８分休憩
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午後４時再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 今の法律からいいますと、実施は無理であります。
（「わかっていて質問しているのか」の声あり）
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今、後ろのわかっていて質問しているんじゃなくて、私は、わからなくて質問をして、色々協議をしている中で、そんな短い答弁で済まされるべき問題ではないですよ、部長。私は、具体的に事例を挙げて、そして、その土地利用についてどういう形の中で、都市計画マスタープランに基づいてはちゃんとしているんだという事に関して、ちゃんと皆さんは協議をしてしっかりとした、できるできない、その回答を含めてやっているというふうに、私は理解していますけれども、今の話ですと、何の説明もなくできないという事であれば、それはちょっと納得しかねますけれども、議長、その辺しっかりと通告に沿った形の中で質問する中で、ちゃんと答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後４時１分休憩
───────────────────────────────────
午後４時３分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
用途の変更でございますが、用途の変更するという事は、変更後の用途の適正を再検証し、市街化区域編入時以上の必要性、効果を導き、必要であれば、上位計画の変更にまで及ぶ事となります。したがって、市街化区域編入を行った区域の目的外用途への変更については、著しく困難であると考えます。また、現在、ご指摘の用途変更についての必要性について、藤岡市としては考えていないのが現状であります。
以上、答弁といたします。
（「大規模集落、３番目、今度」の声あり）
◎都市建設部長（小池義光君） 大規模指定既存集落につきましては、平成２３年７月１日に区域の指定を行い運用を開始しておりますが、茂木議員質問の条件緩和の条件につきましては、自己居住用の住宅については、藤岡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例及び施行規則におきまして、許可基準という事で規定しております。また、住宅以外の自己業務用の工場、事務所、店舗などの許可基準については、群馬県開発審査会提案基準により規定されております。この２つの許可基準の主な内容ですが、まず開発行為のできる方ですが、指定集落がある中学校区に在勤・在住１０年以上の方、または指定集落のある中学校区に線引き前から居住している世帯主の３親等の親族の方に限定しております。
条件緩和というご質問でありますが、藤岡市は群馬県の事務処理市という立場で、都市計画法に基づく開発許可事務を行っておりますので、群馬県の条例及び施行規則で規定した内容より、基準を緩和する事は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。また、群馬県開発審査会提案基準の改正等については、県の所管となっておりますので、重ねてご理解のほどお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 懇切丁寧に、それはできない、考えていないというふうな回答をいただきました。実際問題として事務に携わる人は、やはり法の縛りの中で、今の藤岡市の現状で都市計画マスタープランにのっていようが何しようが、こういった開発については、群馬県のいわゆる事務処理市という立場からでは開発ができないというふうな事で、これで明確になったと思いますけれども、これをどういうふうな形の中で、いわゆる都市計画マスタープランの変更を今後はどういう施策を持ってかけていこうとしているのか、お尋ねしたいんです、市長に。できないと、事務方は全くできないんだというふうな事を言っているわけですよ。
さらに、少し時間をとっていただいて考えていただければと思いますので、藤岡インター周辺整備構想書、これについては、検討委員会というのが平成２３年度中に副市長、何回、その後、開かれているのか、お尋ねいたします。
というのは、平成２１年３月に、いわゆるインターの周辺の概要を一通りこうにした中で、第４次藤岡市総合計画の総合的な土地利用の中で、市街化編入を行っていくという考えのもとにこういった絵をかいていただきました。しかしながら、それ以降、３年が経過しましたけれども、現実にはこういった産業拠点としての市街化編入というものが全く事務方でも動きがとれないと、これについて現状をお聞かせください。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） だから、私は先ほど言いましたように、法律の改正を望むという事でございます。ただし、仮に今の茂木議員の考え方を知事が持ってもらうのならば、それはできます。例えば、県の条例の中に市町村の望むものについては別と、そういう一項目で入れば、可能性あるんじゃないでしょうか。そういう意味では、全くの科学的にできないとか、そういう事ではないんだと思います。変えようとする努力があればできると思います。
それと、今のインターチェンジについての構想でございますが、平成２１年３月に策定後、知事と私のところに提案といいますか、骨子がまとめられたわけですけれども、その中でも言っているように、民の活力をそこに求めると。民間の人たちがこの位置を、どういう認識を持ってもらうかによって大分変わると思うんですけれども、そういう意味では、今色々なところへこの考え方、これを周知しているところでございます。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 市長の考え方はよくわかりました。引き続き努力をしていただくという事で、市長の努力はそれでよくわかりました。
そうすると、それを支える副市長、この構想を上げたときは、本当にすばらしい構想の中でやっていましたけれども、その後、この検討委員会だとか、そういったものはどういう形の中で、例えばの話、平成２３年度中には何回開いて、今どういう事になっているのかとか、そういう事に関してお答えしていただけますか。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 私が先ほど言いましたように、もう構想書をもらっているから、会議をやるという段階ではないんです。おわかりいただけますか。
◆１５番（茂木光雄君） わかりました。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 会議を開いている場合ではないと、もう構想を。そうすると、民間のいわゆる活力が動かない、民間が動かない限り、今の現状ではまったく前に進めないという事でよろしいわけですよね。これを市として、全体的な構想の中で何とかしていこうという、そういったあれは、副市長はどうですか、ありますか。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 例えば２０億円も３０億円もかけて区画整理をやれば、できると思います。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今、この周辺のところについては、県のバックアップ構想というものが何か浮上しているらしいんですけれども、その経過について説明をしていただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 確かに、県の知事のもとにバックアップ推進のための協議会できました。しかし、国、国土交通省も総務省もバックアップについての研究会をやっておりますが、これを具体的に動かすためには各企業だとか、各それぞれの省庁の考え方がもっともっと首都機能の移転とか、いざ地震、災害のときの対応を考えなければいけないというところでございます。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 群馬県のバックアップ機能の誘致の協議会ですか、これ市長が出席をして、藤岡市のららん藤岡周辺の特性を生かしたＰＲをしているというんですけれども、藤岡市の特性を生かしたＰＲというのは、現実、そういった協議会の中で、市長はどういうふうな形でＰＲをしているのか、お尋ねいたします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） この協議会の中では、インター周辺という事ではありません。藤岡市として、首都圏の持っている色々な省庁の首都機能の問題だとか、企業の首都機能の問題、こういったものを受け入れると、そういう考え方でございます。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） このバックアップ機能について市長を中心に、全て今、市長が答えていただいていますけれども、事務方がなかなかついていかないといいますか、市長の考え、市長の行動、そうしたＰＲの中で、藤岡市のいわゆる情報発信をしてやっていますけれども、現実問題、こういったバックアップ機能をある程度こちらのほうに呼ぶなり、いわゆる宣伝していくというのは、それはやはり担当のほうの仕事になるわけでしょう。
ところが、藤岡市について、市長、どういう形の中で、市長の行動はよくわかりましたし、考え方は県をそういう形の中でという事ですが、具体的に藤岡市の事務方として、どういう資料でもってこういったところに働きかけをしているのか、明確にならないんですけれども、その辺、仕事はどういうふうに行われているんですか。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） これは、事務方が推進していくという問題もあるかもしれませんが、今、私のところに事務方から総務省のバックアップに対する研究、国土交通省の研究、そういった資料は出ております。しかし、それを動かすのは国であります。県が受け入れる、受け入れるといっても、国が本気でやる気がなければ、これは動きません。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） これはもうそういう中で聞いているほかの方もわかるかとは思いますけれども、市長が一生懸命一人で色々な中で、藤岡市の代表として色々な形の中でＰＲをし、色々なイメージアップに努めているというふうな事でしかとらえられないんですけれども、そういったときに、やはり藤岡市の特性といいますか、市長の行動の中で藤岡市にはこういったいい面があるんですよ。例えば、交通の利便性がいいんだとか、天気がいいんだとかって、そういう事でなくて、藤岡市に来ればこういうメリットもあるし、こういう優遇策もあるし、しっかりとした中で来てくれる人を歓迎しますよというふうな実際のツールというものがないんですよね。それ事務方がしっかりと、そういったツールを作って、しっかりと市全体の考え方にしていかない限り、市長が一人で踊っているというふうな形になっちゃうんで、その辺について、私は非常に心配をしているわけなんで、ぜひとも藤岡市のいい面、ＰＲできる面、そして他市よりもすぐれている面、そういった面でのいわゆる策をぜひとも藤岡市として作っていただきたいなというふうに考えます。
次にいかせてもらいますけれども、答えますか、じゃお願いします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） どうも、先ほど来、私が言っていることをご理解いただいていないようで、職員もちゃんとやっておりますし、ただ、その機運にないというのは、国にその機運がまだないよと言って、私は先ほども申し上げました。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 次にいかせていただきます。
ららん藤岡の周辺のそういった色々な中での開発とか、そういったものがなかなか進まない中で、震災後、非常にららん藤岡の売り上げが低下したというふうに聞いております。実際には、北関東道の開通あったり、駐車場を広げたりして、色々な中で策を設けたんですけれども、実際の震災後の売上減のららん藤岡の現状をお尋ねいたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後４時１７分休憩
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午後４時１８分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
東日本大震災が発生した平成２３年３月の利用者数は１０万９，４７４人で、前年同月比６９．７％、有料駐車場利用台数は２，５８２台で、前年同月比６０．１％、直売所の売り上げは約４，３２３万円で、前年同月比７８．１％と大きく落ち込みました。４月以降も利用者数は前年度同月比で９０％前後の月が続きましたが、８月頃から回復の兆しを見せ始め、９月が前年同月比で１０６％、１０月が１０９．８％と、前年を上回る利用者がありました。
しかし、１１月以降、再び利用者数が伸び悩んでいます。観光物産館など一部の施設では来場者数、売り上げとも伸びている事から、原因の一つとして、寒さの影響で農産物直売所への葉物を中心とした野菜の入荷が少ない事による利用者減が予想されます。
北関東自動車道が開通した事の影響については、現在のところ調査をしていませんので、数値として挙げる事はできません。しかし、北関東自動車道には笠間市まで小さなパーキングエリアがあるのみで、サービスエリアがないため、北関東自動車道の利用者が休憩のため立ち寄るケースが多いように感じています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 入荷する野菜、特に農産物直売所での入荷するものが少なくなっているのが原因ではないかなという事ですけれども、９月に入ってやっと前年対比盛り返したという事ではございますが、北関東道の開通の影響が意外と実際には売り上げには結びつかなかったというふうな気がいたしております。
それで、農産物直売所については入荷が少なかったという事ですけれども、ある方は、一日一日に持っていくんですけれども、その日その日の結果といいますか、そういったものがなかなかいただけないというか、売れ残ったものを取りにいけば、どれだけ売れたかというのは概算ではわかるんですけれども、本来、一日の売り上げごとに出来高がわかっていくと、例えば品物を持っていく人に何しても、非常にやりがいといいますか、じゃ、あしたはこういうふうな形の中で、これが売れているからとか、そういった中での工夫なり、やる気が違うんではないかなというふうな気がするんですけれども、今、農産物直売所の中の日々のそういった精算というものは、どういうふうな形になっているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
直売所では、生産者自身が直売所にあるプリンターで品名、値段、生産者名等が入ったシールを発行し、商品に添付した上で朝、納品し、売れ残った商品は夕方引き取っていただくという事を毎日行っています。このため、生産者自身が日々の売上状況を把握する事は容易である事から、文書で通知をするという事はしていませんが、携帯電話のメールアドレスを登録していただいている生産者に対しては、１日５回程度、売上状況をメールで通知しており、生産者組合員３０８人のうち１０９人がこのメールを登録しています。また、その日の売上金額については、電話の音声ガイダンスにより確認する事が可能であります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ららん藤岡のほうでは、それなりに日々の売り上げについては努力をして、生産者自身が確認しようと思えばできるというふうな、今の回答ですけれども、実際３０８人のうちの１０９人がこういったメール登録をして見ているけれども、残り２００人、恐らく年齢が高かったり色々すると、なかなか私もメールができませんけれども、なかなかこういったメールによる回答というのができないんだろうなというふうな気がしますが、内容的にはわかりました。今後、しっかりと売り上げがアップすればいいなというふうに考えます。
それで売り上げアップという事ですけれども、ららん藤岡には野菜があり、肉があるというふうな中で、魚の日を作ったらどうかというふうな話が私もよく姉妹都市の石川県羽咋市とかに行ったりしますと、そういった中で話が出てきます。そういった中で、ららん藤岡に週１回ぐらい魚の日を作るというか、そういった事に関して、具体的にどんな状況にあるのか、確認をさせてください。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
ららん藤岡での海産物の販売につきましては、これまでも昨年１０月の収穫感謝祭と１２月の年末感謝祭に茨城県日立市の久慈浜漁港から業者が出店し、茨城県海産物即売会を開催しました。また、今月１１日には千葉県銚子市から業者が出店し、開催する予定です。本市の姉妹都市である石川県羽咋市から海産物の販売に来ていただけるという事であれば、これまでの実績から受け入れ態勢は整っているという事であります。また、定期的に開催していただける事になれば、魚の日として積極的にＰＲする事も考える事ができるとのことであります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ららん藤岡が藤岡市の色々な意味での情報発信の基地ですので、その関係については、今後ともしっかりと取り組んでいっていただければと思います。
３点目の質問になりますけれども、先ほど渡辺徳治議員が質問をしていました
住宅改修助成制度と小規模業者への支援について、この件についてまずお伺いをいたしますけれども、住宅の改修制度ですけれども、先ほどの渡辺議員への答えの中では、効果は確認をしていないと。
高崎市が行った昨年の１０月３日から１１月３０日までの住環境改善助成事業についてですけれども、私が確認をさせていただきました結果は、２カ月間で応募が１，２４０件、そのうち１，０７１件が助成制度に該当するという事で、この１，０７１件のいわゆる総額は、９億１，０００万円が全体の高崎市の中小業者にいわゆるこれからおりるといいますか、９億１，０００万円の経済効果が出たそうでございます。市の負担は１億７，０００万円という事でございます。１世帯当たり２０万円の補助をしていますから、それで１，０７１件、１億７，０００万円が市の負担でできたという事でございます。
そして、このＰＲの方法ですけれども、広報に毎回載せて、さらに市内の中小業者を５回集めて各所でこのＰＲを行ったと。これは富岡市長が昨年の４月に市長就任してからの事ですので、高崎市の計画の中には入っていなかった事業ですけれども、緊急対策として高崎市の中小・零細業者を全面的にバックアップしてやろうという施策でやった結果、わずか２カ月間の募集の中で９億１，０００万円のそういった工事高が出たと。これがもし藤岡市というふうな形になれば、４分の１ぐらいのもし規模で行われたとしても、約２億５，０００万円ぐらいの市内にそういったリフォームをする方の効果が出てきますと、先ほどの話ですと、約四十何社ですか、藤岡市に登録している、そういった建築関係の関係が、そういった業者にこういった工事代が入る。もちろん材料も含めた中で、非常に経済効果というものが大きいと思われますけれども、こういった施策を先ほどは検討していきたいというふうな話ですけれども、実際に実施する考えがないかどうか、お尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
先ほどの渡辺議員にもお答えいたしましたけれども、確かに平成２３年度になって、大分こういった助成制度を設けてきたという市がふえてきております。その中で助成金額も各市によってまちまちだという事もあります。伺った話の中だと、かなり補助が大きければ利用率が大きいという、そんな話も聞いております。それで、先ほど私どものほうでは、効果額のほうは聞いていないというお話をさせていただきました。先ほど議員から、高崎市の例を挙げていただいて、かなり大きなお金が流れているんだなというふうな感じはしたわけでございます。
それで、先ほどから関係課と協議をしていきたいというお話はさせていただいてあろうかと思います。この制度を実施するに当たって、例えばどういったところまでが助成対象になるんだとか、業者ならどこでもいいんだとか、改修する内容は何でもいいんだとか、そこのところの詰めなんかもしなければならないんだと思うんですね。そういったところを私どものほうは研究をしていきたいという事でお答えさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後４時２９分休憩
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午後４時３０分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の改善事業については、渡辺議員は導入するのはいかがかと、効果については今の説明のとおり、まだしていないので協議、検討しますという答えの事だったんですね。私のほうは、改善事業の実態を精査した中で、藤岡市として早急にこの施策を取り入れる考え方がないかどうかという形で質問をさせていただきました。
この件については、検討中という事ですから、それ以上は協議をしてという事ですから、それ以上は質問はいたしませんので、高崎市において中小・零細業者に対する支援というものを明確に打ち出して、いわゆる小口資金の利用の保証料を全額補助しましょうとか、機械設備リース料の一部も補助しましょうと、また事務所の建てかえ等の奨励金についてもやりましょうというふうな形の中で、非常に一つ一つの中小・零細業者に対する気配りといいますか、地域経済を何とか支えていかなくちゃならないと。高崎市から倒産する業者が出ないように、なおかつまた外からも高崎市に来ていただいて操業していただこうとか、こういった中での補助対象をしっかりと持って、実際に政策として実行してきております。
私は１２月の一般質問の中で新井市長に、こういった工業誘致にしても、都市間競争についてどういうふうに考えるのかなという事を質問した際に、都市間競争は私はやるつもりはありませんというふうな回答をいただいておりますけれども、実際にこういったお隣の市が中小・零細業者の支援を補助金をくっつけてやっていっているんですけれども、こういった中で、藤岡市がこのまま策もなくいくというわけにいかないと思うんですね。
予算特別委員会の中でも、いわゆる小口資金の保証料の補助であるとか、そういった中での利子補給の補助というのをやっていますけれども、これはそのとき、どこの市でもみんな同じような内容でやっていると。非常に藤岡市の政策が後ろ向きで、これでは本当の意味で市内の中小企業者は、それこそ息の根がとまってしまうではないかという事ですけれども、こういった中で、操業支援のそういったものも含めた中での今、藤岡市の考え方、これについてお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
大変後ろ向きだというふうなお話をいただきましたけれども、私どもも中小企業の関係、こういった事につきましては、商工会議所だとか、金融機関とお話をさせていただきまして、どういった政策がいいだろうかという話はさせていただいております。そして、今回、小口資金の利子補給につきましても、新たに予算化したわけでございますけれども、小口資金が他市と比べて劣っているというふうには、私どもは考えておりません。
そうした中で、また新たな中小企業の振興という事で、市内企業の情報をもっとデータベース化してやっていこうという内容でも取り組んでおります。そういった事をご理解いただければ、ありがたいなというふうに感じております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 市内企業のデータベースを更新し、そして交流やそういったものを促進する、そして利子補給をそういった中でしていくというのは、劣っているとかそういうんじゃなくて、あくまでどこの市でも同じような施策というのは全部持っているんだという事を逆に市としてはよく理解したほうがいいという事ですよ。地域産業の活性化とか、新産業をそういった中で色々創出していきたいというのは、やはりお金を出す、予算をつけるという事ですよね。そういった中で、しっかりとした企業誘致推進費、こういった中で、しっかりとした予算をちゃんと独立してつけて、やはり藤岡市に中小・零細業者をしっかりと支え、また他市からも藤岡市に来ていただくというふうな政策を持って今、当たらなければ、藤岡市の本当の意味での経済の活性化というのはできない、そういうふうに考えますけれども、ぜひともそういった支援策を考えていっていただきたいんですけれども、これについてどういうふうなつもりがあるのか、最後にお尋ねして質問を終わります。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
支援策につきましては、色々な手法があろうかと思います。そういったものについては、私どもも色々な情報を仕入れ、そしてどういう事ができるかというふうな事は検討していきたいなと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
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△延会
○議長（吉田達哉君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉田達哉君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会する事に決しました。
本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時３６分延会...