藤岡市議会 2011-12-07
平成２３年第 ６回定例会－12月07日-03号
平成２３年第 ６回定例会－12月07日-03号平成２３年第 ６回定例会
平成２３年第６回
藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成２３年１２月７日（水曜日）
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議事日程 第３号
平成２３年１２月７日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２人）
１番 神 田 和 生 君 ２番 高 桑 藤 雄 君
３番 野 口 靖 君 ４番 大久保 協 城 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 橋 本 新 一 君
７番 渡 辺 新一郎 君 ８番 松 村 晋 之 君
９番 窪 田 行 隆 君 １０番 渡 辺 徳 治 君
１１番 山 田 朱 美 君 １２番 岩 﨑 和 則 君
│ │ │ │ について
│教育長│
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│ ７ │渡辺 徳治│１．放射線対策について │①市内の全幼稚園、保育園、学│市長 │
│ │ │ │ 校への放射線測定器の設置に│教育長│
│ │ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │②原子力発電、放射能汚染の危│ │
│ │ │ │ 険性等の教育について
│ │
│ │ │ │③放射線量の市民への公表につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │２．改正介護保険法について │①要支援者への保険給付につい│市長 │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │②定期巡回、
随時対応型サービ│ │
│ │ │ │ スについて
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ８ │斉藤千枝子│１．子育て支援について
│①任意予防接種について
│市長 │
│ │ │ │②藤岡市ホームページについて│ │
│ │ │ │③妊産婦歯科健康診査について│ │
│ │ │２．地図情報システムについて│①現状について
│市長 │
│ │ │ │②今後の導入について
│ │
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│ ９ │松本啓太郎│１．藤岡市農業とＴＰＰ（環太│①藤岡市農業全般について │市長 │
│ │ │ 平洋連携協定）について │②藤岡市農業の変遷について │ │
│ │ │ │③国産米麦の価格決定について│ │
│ │ │ │④ＴＰＰについての市の考え方│ │
│ │ │ │ について
│ │
│ │ │２．
アグリプラザ藤岡について
│①アグリプラザ藤岡の
売上実績│市長 │
│ │ │ │ と手数料について
│ │
│ │ │ │②今後の課題について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│１０│橋本 新一│１．東日本大震災及び福島第一│①被災地・被災者支援の現況に│市長 │
│ │ │ 原発事故に対しての支援に│ ついて
│教育長│
│ │ │ ついて │②今後の支援対応について │ │
│ │ │２．学校給食について │①施設の現状について
│市長 │
│ │ │ │②課題の対応について
│教育長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│１１│野口 靖│１．治山事業について
│①針葉樹林の対応について │市長 │
│ │ │ │②スギ花粉の対応について │ │
│ │ │ │③伐採林の利用について
│ │
│ │ │２．桜山周辺整備について
│①公園計画について
│市長 │
│ │ │ │②中山間地の活性化について │ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（吉田達哉君） 初めに、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（９番 窪田行隆君登壇）
◆９番（窪田行隆君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、空き家対策について、災害時の市民への情報伝達について、介護保険について順次質問をさせていただきます。
初めに、空き家対策について伺います。
最近、藤岡市内の市街地、また山間地でも空き家が目立つようになったと感じます。市民からも、近所にある空き家について問題点を指摘する声が聞かれます。空き家は、適正な管理が行われないと、家屋の老朽化が急速に進み、倒壊の危険があります。また、雑草が生い茂り、庭木の枝が道路や隣地に張り出すなど、近隣に迷惑を及ぼすのみならず、害虫の発生源になるなどの環境衛生上の問題でもあります。また、放火の対象になりかねないという防火の問題、犯罪に利用される可能性など防犯上の問題など、内容は多岐にわたります。
平成２０年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、藤岡市内の住宅戸数２万２，８００戸に対し、空き家総数は２，４３０戸あり、空き家率は１０．６５％となっていますが、この中には別荘などの２次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅などを含み、それらは定期的に管理されている可能性が高い事から、それ以外の問題となる可能性のある空き家は８７０戸となります。一方、全ての空き家２，４３０戸のうち老朽化などで腐朽、破損のある住宅は８４０戸、その中で、同様に２次的住宅、賃貸用の住宅などを除いた、つまり腐朽、破損のあるその他の住宅は４１０戸となり、この４１０戸が現時点ではハイリスクの住宅と言えるかと思われます。
もちろん、古くても所有者が適正な管理を行っていればよいわけですが、長期にわたって居住者が不在で、建物や敷地の適正な管理が行われていない住宅は、近隣にとって迷惑で不安の種となります。最近は少子高齢化の影響から、独居高齢者の方が施設に入所されたり、お亡くなりになったりして空き家になった後、親族など相続人が近くに住んでいない、また、近くに住んでいても解体費用がかかる、また、解体してしまうと固定資産税が高くなるなどの理由で、長期間空き家が放置されている例が見られます。
そこでまず、市内の空き家のうち、長期間空き家となっており、建物や敷地の適正な管理が行われていない住宅は市内にどのくらいあるのか、状況がわかりましたらお知らせください。
また、そのような空き家についての市民からの種々の苦情に対し、どの窓口で対応し指導しているのか、また、どのような関係法令、条例、規則などで対応しているのかを、防火・防犯上の問題について、環境の問題について、老朽化した家屋の危険性の問題についてそれぞれ伺います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
空き家の件数については、地域安全課では現在把握しておりません。また、空き家の防火・防犯上の問題についての相談は、空き家のある地元区長より数回対応した事があり、その内容については、人が住まなくなったため、火災発生、犯罪発生並びに建物倒壊のおそれによる２次災害への心配が主な内容でありました。
防火及び防犯の指導に係る関係法令でありますが、防火については、
多野藤岡広域消防本部で事務を所管しており、
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合火災予防条例に基づき行う指導、また防犯においては、藤岡市
安全安心まちづくり推進条例に基づく指導が根拠条例と考えております。
しかし、両条例とも市民の努力義務規定であり、強制力のあるものではありません。あくまで個人の所有物である事から、所有者が維持・管理に努め、防火及び防犯上必要な措置を講ずるべきものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） 空き家に関する苦情窓口や指導等についてお答えいたします。
空き家の苦情につきましては、宅地内の雑草や木の枝が伸びて困るというような苦情に付随して受け付けるものがほとんどで、環境課で適正な管理の指導等を行っております。
苦情件数につきましては、過去５年間に１５件受け付けております。内容につきましては、老朽化した家屋の屋根等が風で落下してきて危ないというようなものであります。案件については、家屋の所有者等を確認し、家屋の適正な管理を指導しておりますが、過去５年間では、家屋の撤去等により５件の改善にとどまっております。改善のない案件につきましては、催促の連絡等を行っておりますが、なかなか応じてもらえないのが現状であります。
なお、適正な管理が行われていない空き家の件数につきましては、把握しておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） 老朽化した家屋の危険性の問題についてお答えいたします。
建築課では、空き家の件数については把握しておりません。
老朽化した建築物の相談については数件あり、景観上問題があるとの事です。
建築物の指導に係る関係法令でありますが、建築基準法では第８条に、維持保全として「建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない」とあり、また第１０条に、保安上危険な建物等に対する措置として「特定行政庁は、建築物の敷地、構造または建築設備が著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合においては、建築物の所有者等に対して、保安上または衛生上必要な措置を命ずる事ができる」となっております。
建築物については、今申し上げた第１０条本文中に、著しく保安上危険、著しく衛生上有害である事の定義、判断基準が明確化されていない事や、私有財産への関与等の問題があり、建築基準法のみの対応には限度があると考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席より行います。
適正な管理がなされていない空き家の数については、どちらも把握していないという事ですが、区長、区長代理はそれぞれ地域の現状をよく把握されています。一度ヒアリング等の調査をされてみてはいかがでしょうか。要望しておきます。
さて、この問題はどこに質問をすればよいのか、私自身迷いました。空き家の問題は、それぞれの問題の内容によって担当部局が違います。
そこで、市民が相談しやすいようにワンストップの窓口が必要と考えます。未管理の空き家の問題は、少子高齢化が進むにつれて今後も増加していく事が予想されます。空き家に関する相談はまずここという窓口を決めていただき、その上で問題を総合的に捉えて対策に取り組んでいくべきと考えますが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
空き家に関する窓口を決める事については、空き家に関する苦情や相談は、近隣住民ではプライバシーの問題などで具体的な対応が難しい事から、区長を経由して相談に来られるケースが目立ちます。空き家の所有者が確認できる場合、所有者へお願いする事はできますが、所有者が不明の場合、地域の問題として解決していくためには、行政が方向性を示していかなければ解決しない問題と考えております。
ご指摘のとおり、高齢化、過疎化が進む中、空き家の所有者または管理者が不明となる場合が多くなる事が予想されますので、今後、関係部署と連携を図りながら、担当については研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 区長への対応は、それぞれの問題ごとの担当課が連絡を取り合う事でも可能かとは思いますが、問題に対する総合的な対策は、責任を持つ担当課がないとなかなか進まない現状があろうかと思います。早期に検討いただいて、明確な担当課を定めて問題に取り組んでいただきたいと思います。
その上で、今後の対応について質問させていただきます。
答弁いただいたとおり、放置された空き家は迷惑な存在ですが、私有財産であるため、現状では抜本的な対応は難しいという問題があります。建築基準法に除去等を求める事ができる旨の規定があっても、実際にはなかなか難しいようです。これらの問題に対して国は対処方針を示しておらず、国土交通省が予定していた調査も、事業仕分けによって予算計上が見送られたとの事です。
しかし、この状況を改善し前に進めるためには、空き家を放置して近隣住民に対して迷惑をかけ、また景観上も芳しくない影響を与える所有者に対し、責務を課す条例を制定する自治体が増えてきています。
埼玉県所沢市では、全国で初めて平成２２年７月に「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を制定、同年１０月より施行しました。この条例では、管理不十分な所有者に必要な措置を指導、命令し、応じない場合には所有者の氏名を公表する事ができます。過去、年間１、２件だった自主撤去が、施行後は１４件に増えるなど、既に効果を上げています。氏名公表方針が抑止力となり、ほとんどがその前段階で解決しているとの事です。
そのほかにも、和歌山県は、景観を損なう廃墟を対象に、行政代執行の費用を所有者に支払わせる。松江市は、それに加えて景観への影響が大きい市街地では５万円以下の過料を科す条例を制定するなど、既に９つの自治体が条例を制定し、さらに、９つの自治体が制定に向けて検討中との事です。
藤岡市でも、一定の責務を課す空き家条例制定に向けて検討を進めるべきと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
空き家条例の制定については、所有者または管理者が不明の空き家が放置されますと、雑草の繁殖、家屋の倒壊などの恐れがあり、また、火災の発生や清潔な生活環境が保全されないという事も懸念されるところでございます。
現在、藤岡市では、空き地の清掃保持に関する取扱要綱がありますが、空き家の管理に関する関係条例はございません。今後、他都市の状況を調査したり、関係部署とも協議を行い、取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 条例で空き家の撤去を求めるにしても、所有者が撤去費用が準備できなければ撤去できませんので、解体にかかる費用を助成する自治体も出始めています。空き家条例を制定した自治体の中でも、足立区の「老朽家屋等の適正管理に関する条例」では、所有者が家屋の解体に応じる場合、木造で上限５０万円、非木造で上限１００万円の助成を行う仕組みも設けられました。
一方で、空き家といっても、全てが解体を必要とする腐朽、破損のある住宅ばかりではない事も、先ほどお示しした調査結果から明らかです。空き家を利活用するという視点もこの問題解決には必要と考えます。市で利活用してくれれば協力したいという所有者もいるかもしれません。しかし、どちらにしても、これらの施策には予算が必要です。
そこで、平成２０年度に創設された、国の空き家再生等推進事業の活用が考えられます。同事業は、地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には、民間事業も補助の対象となります。さらに、空き家住宅の取得費や、所有者を特定するための経費も補助の対象となります。また、１戸、１棟から補助の対象となり、活用事業タイプの場合は、空き家住宅だけではなく、廃校舎や店舗など空き建築物も対象になり、この事業で平成２０年度から平成２２年度の間において、活用事業タイプで３４の市町村で実施、除却事業タイプで５９２戸の実績があります。対象地域は、当面、平成２５年度までの措置として、活用事業は、対象地域に制限はなく、除却事業については、過疎地域、旧産炭地域等及び平成１７年の国勢調査において、過去５年間人口の減少が認められる市町村となっています。またこれは、市町村合併以前の旧市町村の区域を含む事となっています。
藤岡市においても、空き家再生等推進事業の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
空き家再生等推進事業の導入については、現在、空き家問題の対応部署が複数かかわっており、担当部がはっきりと決まっておりませんので、市として空き家対策の方向性を関係部署で協議し、藤岡市に合った実効的な対応を考えて、その中で有効な事業を導入できるよう考えてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） しっかりと協議を進めていただくようにお願いいたします。
次に、災害時の市民への情報伝達について伺います。
この問題は今までも種々議論されてきましたが、このたびの大震災において、市民生活に大きな影響を与える事柄についての情報が十分に行き渡らなかった事もあり、市民からも効果的な広報体制の整備の必要性が指摘されているところです。多くの市民から要望されるのは同報系防災無線の整備であり、これを整備する事が望ましいと考えます。
しかし、藤岡市の地理的条件や、台風や豪雨の時に、果たして市民に情報が聞き取れるのかといった問題、また、その整備費用が多額に上るであろう事などから、実施はかなり難しい判断になると思われます。
しかし、災害時に市民に情報を伝達する事、特に避難勧告など緊急を要する情報を迅速かつ正確に伝える事は、人命を守るために欠かせません。
平成１９年第５回定例会における一般質問において、台風９号への対応の問題点について伺ったところ、誤った情報が伝達され、危機が迫っている状況での的確な情報伝達の難しさを痛感した旨の答弁がありました。私も上落合の皆さんからお話を伺いましたが、消防団による広報は残念ながら聞き取れず、結局、班長が回ってくるまで状況がわからなかったという事でした。
今回の震災を受け、市民の皆さんと意見交換する中で、同報系防災無線などハード面の整備は時間がかかる事から、私は、ふじおかほっとメールへ登録する事を勧めてきました。メールは、災害時などに携帯電話の通話がつながりにくい状況になっても比較的つながりやすく、災害時に適した通信手段です。しかし、残念ながら思ったよりこのサービスは知られておらず、初めて聞いたという方が多い状況でした。
そこでまず、ふじおかほっとメールへの登録者が現在何名いるのか、現在までどのような広報を行ってきたのか伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
ご質問のふじおかほっとメールについてでありますが、平成２０年９月に導入し、事前に登録した方へ、インターネットを利用し、携帯電話やパソコンへ防犯・防災情報、火災情報、休日当番医、イベント、観光情報など、幅広く市からの情報を発信しております。また、市内小・中学校においても、学校連絡メールとして、事前に登録してある保護者などに、不審者情報や行事のお知らせなど、教育・安全情報をお伝えしております。
登録者数についてですが、平成２３年１１月２９日現在で、一般の登録者数は８，３０８名、学校連絡メールが６，１４３名、合計で１万４，４５１名となっております。
今までの周知方法についてでありますが、不定期でありますが、市広報紙への継続的な記事掲載や市ホームページでの周知、ＪＡたのふじにお願いし、広報紙での周知を行うとともに、ＪＡ職員への登録依頼などを実施いたしました。また、本年６月には市内の携帯電話販売会社へ依頼し、来店者や携帯電話購入者への周知をお願いしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ご努力いただき、震災前に比べますと登録者数も伸びているようです。しかし、総務省の平成２２年度通信利用動向調査によると、携帯電話の世帯普及率は全国で９３．２％、個人でも７３．６％となっています。藤岡市における普及率は全国と大きな違いはないと思われますので、相当数の未登録世帯、未登録者が残されていると思われます。しっかりと周知して登録を増やしていく必要があります。携帯電話がこれだけ普及しているのですから、ふじおかほっとメールの登録が進めば、情報伝達においてかなりの世帯、人口をカバーする事が可能になり、災害時の情報伝達手段の一つとして有効なものになると考えます。
ＮＴＴドコモのエリアメールサービスも始まりましたが、現在、他の携帯電話各社は実施していません。また、ふじおかほっとメールでは、エリアメールで配信する緊急情報のほか、防犯・防災情報などの配信も行っています。
今後、エリアメールが全ての携帯電話で受信できるようになったとしても、例えば今回の震災で言えば、計画停電の情報などは、ふじおかほっとメールで配信する必要があります。また、年代別の携帯電話普及率では、７０歳代は４５．７％、８０歳以上は１７．２％であり、高齢者のみの世帯では利用者が少ないと思われるため、当然、別の方法で重点的にカバーする必要があります。
ともあれ、ふじおかほっとメールをさらに有効な情報伝達手段としていくためには、登録者数を増やす努力が欠かせません。そこで、今後のふじおかほっとメールの周知方法として、カードやチラシなどにＱＲコードとアドレス、また登録方法を印刷して、市役所窓口や消防点検等のイベントを利用するなどして継続的に配布に努める事、また、広報ふじおかに当面の間、常時または定期的にふじおかほっとメールへの登録を勧める記事をＱＲコードなどとともに連続的に掲載するなどして、登録者を増やすための広報活動が必要と考えますが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
今後のふじおかほっとメールの周知方法についてでありますが、議員おっしゃるとおり、携帯電話の普及状況についてはご承知のとおりであり、災害時の情報伝達手段としてはとても有効であります。さきの震災においても、計画停電などの情報も、ふじおかほっとメールを利用し、多くの方へ迅速に情報をお伝えする事ができました。
しかしながら、市の人口から見ますと、登録者数は、先ほども申し上げたとおり、まだまだ十分とは言えない状況であると認識しているところでございます。
今後の周知方法についてでありますが、市広報紙への継続的な記事掲載に加え、議員のおっしゃる方法のほか、例えば市からの通知などにＱＲコードの記載されたカードを入れるとか、通知自体に刷り込むなど、多面的に方法を検討、実行し、登録の促進を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ふじおかほっとメールの登録を促進するとともに、効果的な情報伝達について今後とも検討を進めていただくようお願いいたします。
その意味も含め、災害時ホームページ代理掲載について伺います。
役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあります。先ほどの平成２２年度通信利用動向調査によると、インターネット利用の人口普及率は、携帯電話などからのアクセスを含め７８．２％となり、ホームページは重要な情報発信手段になっています。これが災害時に使えなくなる事は大きな損失です。
そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれる事を防ぐ有効な手段として、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みが、災害時ホームページ代理掲載です。
実際に、このたびの大震災で甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のホームページは、発災直後から、サーバー、通信機器、通信回線の破損やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。そのような状況の中、被災地の一つである宮城県大崎市では、姉妹都市である北海道当別町との連携、協力により、震災当日から当別町のホームページに大崎市災害情報、大崎市災害対策ホームページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を衛星携帯電話とメールで伝え、途絶える事なく毎日発信し続ける事ができました。さらに、総務省と宮城県に連絡をとり、両者のホームページでの災害情報提供に際し、大崎市の災害情報についてはリンク先を当別町ホームページとしてもらい、ここを経由して多くの利用者が大崎市の災害情報を入手できました。大崎市ホームページが回復した３月１９日まで、通常は１カ月で１万３，０００件程度という当別町ホームページには、この間、多い日には１日で３万数千件、代理掲載した期間だけで１３万件以上のアクセスがあったとの事です。こうして住民や関係者は、刻々と変わる被災状況を把握する事ができたのです。
また、東日本大震災ではかなりの期間において電話が不通になりましたが、そのかわりにインターネット回線が十分に機能を果たし、防災時の情報伝達手段としての有効性が証明されています。
なお、当別町は、震災直後の１２日、１３日の土日は、担当課は休日返上で対応に当たり、全国からの問い合わせ電話、メールに対応したとの事です。
こうした事例に着目した愛知県蒲郡市では、友好都市の沖縄県浦添市と８月に災害時の情報発信に関する応援協定書を締結しました。大規模災害発生後に、アクセスの集中や回線切断などの影響で片方の市のホームページが閲覧できなくなった場合を想定した応援協定です。
藤岡市も石川県羽咋市などと協定を結び、相互に災害時ホームページ代理掲載を行うべきと考えますが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
災害時のホームページの代理掲載についてでありますが、宮城県大崎市の事例では、地震発生から２時間余りで北海道当別町へホームページ代理掲載を依頼し、さらに１時間後の午後６時には代理掲載がされていたとの事で、その後、宮城県、総務省の各ホームページにもリンク掲載され、議員おっしゃるとおり、災害時に最も必要になる情報を住民や関係者へ迅速に発信する事ができたと聞いております。
藤岡市においても、災害時に自身のホームページが公開できなくなった場合の住民や関係者への情報伝達手段を考えた場合に、他の自治体によるホームページの代理掲載はとても有効なものであると考えております。
ご質問の協定についてでありますが、既に複数の団体と災害時の相互応援に関する協定を締結しておりますが、具体的に災害時のホームページの代理掲載に関する内容の協定は締結しておりません。しかし、具体的な応援内容は明記されていなくても、必要な場合は相互の協議により代理掲載は可能ではないかと考えております。今後は、関係自治体と協議を行い、ホームページの代理掲載について検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 相互の協議のみで可能という事でありますので、早速、協議を進めていただくよう要望しておきます。
次に、介護保険について伺います。
介護保険は、言うまでもなく、高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして平成１２年４月より導入されたものですが、制度の目的の一つに社会的入院の解消があり、在宅介護、居宅介護を促す意図があったと言われています。
日本の家屋の場合、通常は介護に適した構造とは言えない例が多く、在宅介護を行うには、その現場となる家屋の段差の解消、手すりの設置、トイレ、浴室の改修など、いわゆるバリアフリー化する事が望ましいわけであります。これらの改修には多額の工事費を必要とするものもあり、これをカバーするため、ご存知のように、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。
ところが、藤岡市の住宅改修費の支給は償還払いのため、完成後、一度全額を利用者が負担する必要があります。そのため、低所得の高齢者世帯などでは大きな負担となっています。改修の遅れは、転倒事故による骨折などを招きかねません。利用者は１割を払い、残りの９割は市から直接業者に支払う受領委任払いも認める事により、高齢者の負担を軽減するべきと考えます。
まず、平成１８年の第４回定例会での斉藤議員の同趣旨の質問に対し、要望に合わせた対応がとれるよう、住宅改修申請時に介護支援専門員へ十分説明し、利用者の負担の緩和を考えた対応がとれるよう実施いたしたいと思いますとの答弁がありました。
５年以上が経過しているわけですが、現在は、住宅改修申請時に介護支援専門員にどのような説明を行っているのか、また、どのような利用者の負担の緩和を考えた対応をとっているのか伺います。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 田中一弘君登壇）
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
住宅改修費におきましては、受領委任払い制度が確立しておりませんので、償還払い方式で行っています。介護支援専門員に対しましては、利用者がどこをどのように工事を行うのか、ともに協議していただき、また、提出書類についても、業者からでなく介護支援専門員を通しての提出をお願いしています。事前申請や工事終了後の提出書類や、着工前後の写真を必ず撮ってもらう事などについても、ケア会議等において説明をさせていただいております。
また、利用者の負担の緩和につきましては、承認申請から工事終了後の支給申請までの支払い手続について、介護支援専門員にお願いをしています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 手続についての支援という事かと思いますが、やはり経済的な負担についての緩和が必要と考えます。住宅改修費用の支給に償還払いか受領委任払いかを選択できる制度は既に全国に広がっており、群馬県内でも１２市のうち前橋市、高崎市、太田市、伊勢崎市、桐生市、渋川市、みどり市の７市が実施しています。
また、この７市は、特定福祉用具の購入に対しても受領委任払いが選択できるようになっています。腰かけ便座や特殊尿器などの準備も、要介護になれば待ったなしであります。介護保険の住宅改修費及び特定福祉用具購入費の支給に、受領委任払いもあわせて認めるべきと考えますが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
保険給付は、保険者が被保険者に対して支払うものなので、被保険者はサービスの利用に要した費用を一たん自己負担し、支給限度基準額の１００分の９０の範囲で給付を受ける償還払い方式が基本となっております。
しかし、現在、１２市中７市において受領委任払いの制度は併用されております。利用者の負担軽減のため、藤岡市においても、償還払いと委任払いを併用した方法で実施していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
（１８番 冬木一俊君登壇）
◆１８番（冬木一俊君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告しました４件について一般質問を行います。
市長初め執行部の皆様方におかれましては、国や群馬県、あるいは市民の方からの情報量は、私の情報量とは比較にならないくらい膨大な量と考えますので、懇切丁寧な答弁を求めます。
まず初めに、本年４月１日よりスタートいたしました副部長制度について伺います。制度設置の経緯、職務内容についての２点を質問いたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
副部長制となったのは本年の４月からであり、それまでの単独参事を副部長といたしました。この経緯についてでございますけれども、名称とともに、とかくその職責が不明瞭との指摘がありましたので、単独の参事を副部長とわかりやすい名称に変更し、その部における立場を、部長に次ぐところと明確に位置づけたものでございます。
それと職務内容についてでございますが、参事の時からの職務であった特命課題事項を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督するというのが主な職務となりますが、それまで一部経由しなかった決裁文書についても全て経由する事とし、部長を補佐し、部内の所管事務と職員間の総合調整というのが副部長の大きな職務でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） ただいま制度設置の経緯、職務内容について答弁をいただきましたが、現在６部において副部長がおられます。副部長の職務内容、これについても答弁を願います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
具体的な職務内容について、担当部ごとに主なものを申し上げます。
まずは企画部ですが、各部の課題事項の検討、鬼石総合支所のあり方の検討、インターチェンジ周辺整備構想、指定管理者制度、広域市町村圏振興整備組合についてなどであります。
健康福祉部につきましては、第３子以降保育料無料化、２４時間保育、各種検診の受診率の向上、病院の機能再編連携強化などであります。
経済部につきましては、企業誘致促進、中央区との交流促進、地産地消の推進、ブランド農産物の開発、観光農業の振興などであります。
都市建設部につきましては、県・土木事務所との事業調整、市道のバリアフリー化の推進、区画整理事業の推進、前橋長瀞線の早期開通などでございます。
上下水道部につきましては、八ッ場ダム関連、新浄水場建設関連、民営小水道の管理運営計画の検討、下水道の接続促進などであります。
教育委員会につきましては、特別支援学校の誘致、高山社の活用、給食センターの検討、給食費滞納対策、総合学習センターの利活用促進などが主な担当職務でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 次に、副部長の職務権限及び部長級昇任について市の考え方を伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
職務権限につきましては、先ほど申し上げましたように、部長を補佐するという事が主な職務になりますので、副部長に専決区分は設定してございません。したがって、部長不在の際の代理決裁、また部内職員の総合調整という事が職務権限になるかと思います。
また、部長級への昇任についてでありますが、部長に次ぐ位置にいるわけでございますので、部内の総合調整を部長とともに図りながら、次期部長としての経験値を高めるという事になると思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） それでは聞きますけれども、本年度、部長は何人退職されるんですかね。この点についても答弁を願います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 部長級８人でございます。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 本年度の退職者は、予定者、鬼石病院２人を含めて３０人ほどいらっしゃるんじゃないんですかね。そうですよね。
部長級８人という事でございますのでお伺いいたしますが、これは副部長職を経由しないと部長職に昇任する事はできないのか、それとも従来どおり、参事兼課長、そういった立場の方からも部長級昇任があり得るのか伺いたい。
それと、現在６名の副部長がいるという事でございましたが、以前、藤岡市は、日野地区で産業廃棄物最終処分場設置計画が持ち上がった時に、市民環境部に単独参事を置かれて、その対策、対応に当たっていたんですよね。今後も同様な問題が起こった時には、市民環境部にきちんと副部長を置いて、そういった職務をさせるつもりがあるのかないのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
部長昇任の関係でございますが、先ほど、部長級８名が今年度末をもって退職と申し上げました。副部長は現在６人でございますが、部長職の昇任については、経験値を高めるという事で、副部長は当然候補に入っておりますし、参事兼課長から登用するという事も当然ございます。
それと、単独参事を市民環境部に以前置いていたという関係でございますが、現在、それぞれの部に副部長を置く事ができるという形で条例や規則がなっております。ですから、その課題事業が重要な課題という位置づけに捉えれば、市民環境部に副部長を置くという事も可能でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 以前、日野地区に産業廃棄物、皆さんこぞって反対したでしょう。その時にはきちんとそういう副部長を置いて対応した。したがって、今後もそのような問題が起きた時には、きちんと職務を遂行できるように、対応、対策ができるように置いていただきたいという話なんです。置く事ができるとあなたは言いましたけれども、ぜひそういった問題があった時には置くように努めていただきたいというふうに思います。
次に、
藤岡南部土地改良事業に係る非農用地の整備事業について質問をさせていただきます。
この事業につきましては、平成２４年度、土地開発基金にて用地を取得という予定でございますが、今回通告してあります市民農園について、農産物直売所について、関連施設について一括で質疑を行いますので、答弁をよろしくお願いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡南部土地改良事業に係る非農用地につきましては、当初、市民農園を核とする複合的農業施設の建設計画を平成１２年２月に群馬県へ提出し、同年１２月に県農政課より同意を得ております。
しかしながら、財政非常事態宣言が出されるなど、社会情勢や財政状況の変化に伴い、土地利用に関しては再検討の必要ありとの指摘を受け、平成１５年６月１９日に藤岡南部非農用地活用検討委員会を立ち上げ、検討を開始いたしました。そして、平成２１年６月には新たにメンバーを加え、検討を行ってまいりました。検討委員会では、当初予定していました関連施設「漬物加工場」「ミルク工房」等につきましては、大手企業が生産、加工、販売と一環体制の中で提供する安価な商品には、系統組織でも対抗できない事から、見合わせる事となりました。
また、藤岡南部土地改良区の理事長、副理事長、ＪＡの副組合長の外部委員に参加いただき検討を重ねてまいりましたが、平成２２年１２月２４日開催された第１０回検討委員会で、非農用地の整備については、市民農園及び管理棟、農産物直売所、多目的広場、緑地公園で整備していくとの一定の方針を出しました。
現在、当初計画が一部変更となりますので、県と計画変更の協議を行っております。農産物直売所につきましては、周辺の地域で収穫された農産物を主とし、地域の活性化を図っていきたいと考えております。施設の規模につきましては、都市計画法の開発許可基準であります敷地面積２，０００平方メートル以下、建物２００平方メートル以下で、駐車場を併設する計画であります。
なお、市民農園、農産物直売所等の管理運営等につきましては、今後検討していきたいと考えております。
平成２４年度の予定につきましては、県との計画変更協議終了後、市民農園整備促進法に基づく開設認定の申請、基本計画の策定、農振農用地の除外申請などの事務手続を行い、税務署との協議終了後、土地開発基金にて用地の取得を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） そうしますと、今まで１０回までこの市民検討委員会において、非農用地の整備については、市民農園及び管理棟、農産物直売所、多目的広場、緑地公園で整備していくと。これは約１年前までこういったような事で、これで確定という事で理解いたしました。
この非農用地の整備事業につきましては、地域の振興、あるいは経済振興という観点においても重要な課題であるというふうに私は考えておりますので、引き続き、担当部、担当課におかれましては鋭意努力をしていただきたいと思います。
次に、大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラー事業について質問をさせていただきます。
これは、市のホームページ、市長への手紙、あるいはメール等の藤岡市の回答が、太陽光計画、あるのかないのか、この点について明快に答えていますので質問をさせていただきますが、市のほうはその回答について、市ではソフトバンク社のメガソーラープロジェクトに賛同し、発電事業による地球温暖化対策、売電による収益、自然エネルギーの推進のＰＲ等を考慮して、現在、この事業への参加を調査研究していますというふうに明快に回答しております。
まず、この事業の概要について説明を願います。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラー事業の概要についてご説明申し上げます。
新エネルギーとして最もその開発が注目されている太陽光発電は、エネルギー不足の解消や温室効果ガスの排出削減に効果があり、その普及が期待され、住宅用や公共施設、事業所などへの普及とともに、電力会社等により出力１，０００キロワット以上の大規模太陽光発電所の建設や稼働が行われているところでございます。
今年３月の福島第一原発事故を受け、ソフトバンク社孫正義社長は、大規模太陽光発電所を全国に設置するメガソーラー構想を提唱しました。その内容は、この構想に賛同し参加を希望する各自治体と共同で、１件当たり２０メガワットクラスで建設コストが８０億円の太陽光発電所を１０カ所ほど造り、原子力発電から自然エネルギー発電を目指すというものであります。参加を希望する自治体への条件としては、上限で１億円の共同出資や用地の無償提供などが条件とされております。
群馬県は、この構想に基づき設立準備を進めている自然エネルギー協議会に参加する意思を表明し、当該メガソーラー事業を希望する市町村を対象にした説明会を今年の６月１０日に開催し、その回答期限を６月２０日としました。
この事業への参加について庁内で協議した結果、地球温暖化対策や電力の売電による収益、さらには地産地消となる自然エネルギーの有効活用を推進していく上で重要であると捉え、６月２０日に、市民農園の候補地とされている神田地内の非農用地の土地を県に候補地情報として提出いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 今の答弁を聞かせていただきましたが、何で先ほどの質問と同じ場所が候補地になっているんですかね。非常に理解に苦しむわけでございます。答弁間違いではないかと思いますので、もう一度、本市の取り組みと本市の候補地について改めてお伺いしたい。
それと、この孫正義さんがやられる、これから構想を立ち上げてやる事業というのは、今年の４月１３日の全国知事会終了後に、ソフトバンク孫正義社長の呼びかけで自然エネルギー協議会の設立が行われ、３５道府県の知事が参加を表明したんですよね。この中に群馬県の大澤知事も参加を表明したという事業だというふうに思います。
ソフトバンクの計画は、国内に１０カ所程度のメガソーラーを建設、８００億円を投資する事を表明、９月１２日に１０億円の資財を投じて自然エネルギー財団を設立し、これはいわゆる自然エネルギーを普及するための財団ですね、こういったものを立ち上げております。
ちょっと先ほどの答弁が腑に落ちないので、もう一度、この事業に対する取り組み、候補地についてお伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部副部長。
（企画部副部長 飯島峰生君登壇）
◎企画部副部長（飯島峰生君） 本来ですと企画部長の関沼が答弁申し上げるところですが、緊急の都合で欠席であります。かわりまして、企画部副部長の飯島峰生と申します。答弁をさせていただきます。まことに不慣れでございますが、よろしくお願いを申し上げます。
お答えをいたします。
本市の取り組みと候補地についてご説明申し上げます。
６月１０日、群馬県新エネルギー研究会が開催され、ソフトバンクメガソーラープロジェクトの候補地提案の回答票が配付され、この提案の締め切りは６月２０日でありました。県からのその時点の話は、内容が見えない中での候補地の提案は難しいかもしれないが、結構多くの自治体が提案してきているので、スピードが必要とされる案件との報告を受けました。なお、基本的に面積は２ヘクタール以上でよいとの事でした。
６月１６日、市民環境部、経済部、企画部で、市民農園予定地５ヘクタールを候補に上げる事について協議を行いました。東日本大震災による電力の影響は大きく、自然エネルギーへの転換は重要な課題となっている事から、自然エネルギーはクリーンであり、市民の理解を得られる事業ではないか、自然エネルギーを推進し、発電事業による地元雇用の創出、売電による収益なども想定されるため、候補地として提案する事にいたしました。
また、この候補地が市民農園予定地である事から、藤岡南部土地改良区理事長宅へ企画部副部長の私と経済部副部長でお伺いし、同農園予定地をメガソーラーの候補地として提案したい旨のお話をいたしました。
６月２８日、群馬県農政課へ伺い、メガソーラーの候補地として市民農園予定地を提出したが、採用されるかどうかは不透明ではあるが、見解をお聞きしたいとお話をいたしました。県の見解は、採用された場合は、非農用地計画の変更手続や、土地改良事業計画の変更手続が出てくるが、メガソーラー事業として承認するとの事でありました。
８月２２日、群馬県科学技術振興室より、メガソーラー発電候補地にかかわる中間報告があり、候補地の決定の遅れについて、再生エネルギー法案が国会で審議中であり、採算面からソフトバンク社が進め方を再検討しているというふうに見られるという事でした。
また、候補地の決定の時期について、発表は９月中旬ぐらいと見ているとの連絡を受けました。
そして、１１月１日、群馬県科学技術振興室より、藤岡市の候補地はソフトバンク社のプロジェクトから外れたとの報告が入りました。
１１月８日、市長以下関係部課長で、群馬県より新しく大規模太陽光発電候補地の１次募集があり、その締め切りが１１月１１日までという事から、候補地の協議を行いました。市民農園予定地については、当初の予定どおり事業が進められており、他に現在では適地がないため、候補地を提案しない事で決定をいたしました。
１１月９日、藤岡南部土地改良区理事長宅へ伺い、ソフトバンク社のプロジェクトから外れたとの報告を行い、また、新たに群馬県より大規模太陽光発電の設置要望がある市町村は１１月１１日締め切りの募集があるが、市民農園を候補地として提案しない事を伝えました。
なお、今回の件につきましては、急な話の中、東日本大震災に伴う自然エネルギーへの転換は、全国の多くの自治体が賛同し、地域経済の活性化、雇用の創出を目指し、誘致を進めています。
藤岡市においては、市民農園予定地を候補地と提案いたしましたが、先ほどの話のとおりとなりました。関係各位には、急な話からお騒がせした事をおわび申し上げます。
また、今後のメガソーラーの候補地募集について、群馬県は随時行うとの事であり、藤岡市としては、進出する民間事業者の増加や面積要件が緩和されている状況から、新たな候補地を模索しながら新エネルギーの推進を図ってまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 私どもが知らない中でそういった作業はやっていたわけですね。このソフトバンクの事業、多くの自治体が賛同し、という事で先ほど答弁をいただきましたが、どのぐらいの自治体がこれに名乗りを上げたんですかね。わかりますか。
じゃ、私のほうから申し上げますよ。ソフトバンクグループ、これは携帯電話を中心にＩＴの分野で業績を伸ばして、ご承知のように、福岡ソフトバンクフォークス等、球団も所有しております。昨年度の売り上げは３兆円を突破しておりますね。これは本社が東京の汐留にございます。
４月にこのメガソーラー担当チームが作られたんですよ。全国で２５０カ所の候補地が名乗りを上げました。その一つを申し上げますと、北海道の苫小牧市、総面積１万７００ヘクタールを候補地として名乗りを上げていますね。これ、東京ドームに換算すると２，２００個分、これは売れない工業団地を対象に、市街地から約１０キロ離れたところで、このチャンスをぜひものにしたいというふうに、自治体の長が何回も何回もソフトバンク社に売り込みに行っておりました。
この事業、あきらめたという事でございますが、自治体として何回ぐらいソフトバンク社に売り込みに行ったんですかね。この点についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部副部長。
◎企画部副部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
先ほどの答弁の中でも、６月２０日の締め切り後、群馬県との交渉はしていましたけれども、実際、ソフトバンク社についての交渉はしておりません。その中で、実際、県からの情報という事で話を聞いておりましたけれども、実際、県のほうも、ソフトバンクからの情報についてはなかなか入らない状況だという事で話を聞いております。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 全然、実際としての売り込みは、ソフトバンクの事業であるにもかかわらず行かなかったという事が判明したんだけれども、やらないという事なので、これ以上皆さんと議論してもしようがないと思いますので、今後、藤岡市がこの事についてもやっていくんだと、参加していくんだと、ソフトバンク社以外のところでという事でありますので、少し提案をさせていただきます。
今年８月、
再生可能エネルギー特別措置法が国会で成立をいたしました。これは、自然エネルギーの再生を目指すという事で、いわゆる太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力、これらで作った全ての電力を電力会社が買い取る。スタートは来年の７月からだそうでございます。
しかし、この法案については課題が１つあるんですよ。その１つが、例外を認める条項がございます。その条項というのは、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある時は買い取りが拒否できる。という事もあるので、今後、十分調査研究していただきますよう、担当部、担当課、努力していただきたい。また、この買い取り価格も買い取り年数も、現在は決まっておりません。
電力会社が送電線への接続義務に対して拒否する事ができるんですよ。幾ら発電しても、既存の電力会社が接続を拒否したら、自然エネルギーは全く広がらないのが現行法でございますので、この点についても、きちんとやるんなら本気を出してやってくださいよ。中途半端にやらないでください。中途半端にやるんならやらないでください。この事を指摘させていただきまして、また提案させていただきまして、次の質問に入ります。
次に、三本木・保美地区産業廃棄物最終処分場設置計画について伺います。
まず初めに、市長にお伺いいたします。
この三本木・保美地区産業廃棄物最終処分場の設置計画があるという事をいつから市長はご承知をしていたのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
いつからという事で、何月何日という事はちょっと覚えがございませんけれども、担当課のほうから報告を受けたのが今年４月以降、春先だったというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 次に、この事業の概要について、担当部長で結構ですので、お伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
産業廃棄物最終処分場の設置については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法に基づく設置許可の法手続の前に、群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程、以後は事前協議規程と略させていただきますが、この事前協議規程に基づき事前に協議を行うものであり、最終的に群馬県知事が協議者に対して事前協議終了通知を送付し、法手続に入るものであります。平成２２年７月１４日、協議者から群馬県知事あてに事前協議書が提出され、県により受理されております。
協議者の住所は、東京都練馬区谷原１丁目１２番１０号、氏名は、東明興業株式会社代表取締役伊勢文雄であります。
事前協議の内容については、産業廃棄物処理施設最終処分場の設置であります。
施設の設置場所は、藤岡市大字三本木字清水９１３番外１１９筆で、施設の場所の全体面積は５万６，０２４．３６平方メートルであります。
施設の種類は、管理型と安定型の産業廃棄物最終処分場で、処理能力は、管理型が、埋立地面積１万１，０５０平方メートル、埋立容量１１万２，５００立方メートル、安定型が、埋立地面積３万４，６７５平方メートル、埋立容量４０万４，７００立方メートルであり、合計しますと埋立地面積が４万５，７２５平方メートル、埋立容量が５１万７，２００立方メートルであります。
処理する廃棄物の種類は、管理型最終処分場では、燃えがら、鉱さい、汚泥、ばいじん、政令１３号廃棄物、動物性残渣、紙くず、木くず、金属くず、繊維くず、ガラスくず、コンクリートくず及び石綿含有・非含有の陶磁器くず、がれき類、廃プラスチック類の産業廃棄物並びに廃石綿等の特別管理産業廃棄物であります。また、安定型最終処分場では、金属くず、ゴムくず、ガラスくず、コンクリートくず及び石綿含有・非含有の陶磁器くず、がれき類、廃プラスチックの産業廃棄物であります。
施設の処理方式は、管理型最終処分場はセル式併用のサンドイッチ方式であり、安定型最終処分場はセル式であります。
操業予定時間は、管理型最終処分場及び安定型最終処分場とも、午前８時から午後５時までの、昼休みを１時間含む１日９時間とし、搬入予定量は、管理型最終処分場は１日車両４台で２０立方メートル、安定型最終処分場は１日車両１０台で８０立方メートルであります。
また、覆土材確保量は、建設工事発生土及び購入土で約６万２，８００立方メートル、埋立予定期間については、２０１５年４月から２０３０年３月の１５年間であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） このような計画が初めて市議会では明らかになったわけでありますが、現状及び手続についてお伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時１６分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） 大変失礼いたしました。お答えいたします。
平成２２年７月２９日付で、西部環境森林事務所長から市長あてに、現地調査についての照会があり、県、市、多野藤岡消防署の関係者による現地調査が、平成２２年８月１９日に実施されました。その後、事前協議書の内容も整ったとの事で、事前協議規程第１２条の規定により、本年６月１日に西部環境森林事務所にて事前協議書の公告・縦覧を開始したとの報告を６月２日に受けました。現在、西部環境森林事務所にて公告・縦覧が行われております。
事業の関係地域は第５５区及び第５６区であり、それぞれの地区の現状についてでございますが、第５６区の三本木地区については、平成２３年１０月１６日、三本木公会堂において、地区主催の県職員を招いた「県出前なんでも講座」による勉強会が開催されました。その後、１１月２１日、メイレイクヒルズカントリークラブ・クラブハウスにおいて、地権者会主催の「県出前講座」による勉強会が開催され、勉強会閉会後、協議者である東明興業株式会社による事業説明が行われたと県より報告を受けております。
この説明会について、事前協議規程に基づくものと解されるか否か、県に確認を行った結果、協議者から事業説明会の計画書を受けているので、第１回目の説明会と捉えるとの事でありましたが、地域住民が十分に理解するためには、協議者の責務として、各地区において当然複数回開催される事が必要となると考えているため、県は協議者に、第２回目以降は今後調整すると計画書に明記させたとの事です。
また、第５５区保美地区においては、事前協議規程による説明会が開催されたかどうかについては、現在のところ把握しておりません。
次に、事前協議規程に基づく今後の手続について申し上げます。
それぞれの地域で、協議者による説明会が複数回予想されますが、最後の説明会が開催された後、地域住民は西部環境森林事務所長あてに、事前協議書に対する生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する事ができ、意見書の提出を受けた西部環境森林事務所長は、一定期間を経過した後、市長に地域住民の意見書の内容を提示する事となっております。
その後、市長は、事前協議書に対する生活環境の保全上の見地からの意見書を西部環境森林事務所長に提出する事ができるとされています。地域住民及び市長からの意見書等は県知事に報告され、県知事は協議者に対して意見書の内容を提示し、必要に応じて協議者へ技術指導を行います。
その後、協議者は、地域住民及び市長からの意見書等に対する見解書を県知事に提出し、その見解書は県知事から市長に送付されます。市長は、見解書に対して意見があれば意見書を県知事に提出し、県知事は、協議者と市長との調整が必要と認めた時は、協議者に対し調整を指示します。その後、県知事は、調整が完了したと認めた時は、協議者に合意書の取得を指示します。
その合意書が必要とするものは、１つとして、廃棄物処理施設の設置場所の土地所有者全員、２つ目として、廃棄物処理施設の敷地境界から２０メートル以内に存する土地の所有者及び使用権原を有する者全員、３つ目として、廃棄物処理施設の敷地境界から５０メートル以内の地域に居住する者全員、４つ目として、廃棄物処理施設の敷地境界から３００メートル以内の地域に居住する者の５分の４以上の者、５つ目として、廃棄物処理施設からの排水等を放流する河川、水路等の管理者全員、６つ目として、廃棄物処理施設からの排水等を河川に放流する場合にあっては、放流地点の下流おおむね５００メートル以内の水利権者及び農業者等の利用者、または当該利用者の団体の長、７つ目として、地下浸透防止措置が講じられている施設を除く廃棄物処理施設から５００メートル以内の地域から湧水する地下水、または湧水の利用者全員、８つ目として、そのほか知事が特に合意を得る事が必要であると認めた者と定められております。
また、協議者は、合意書の取得の指示を受けた日から原則２年以内に合意書の写しを県知事に提出しなければならないとされており、合意書の写しの提出を受けた県知事は、協議者に対して、市長との確約書または協定書の提出を指示し、事前協議が終了します。その後は、廃棄物処理法による設置許可の手続の流れとなります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 先ほど７月２９日付で、西部環境森林事務所から市長あてに現地調査についての照会があると答弁していただきました。
市長、あなたは今、平成２３年４月１日、春以降にこの計画を知ったという話なんだけれども、何言っているんですか。去年の７月にもう西部環境森林事務所から照会があって、群馬県や市や消防が現地調査を昨年の８月１９日にやっているじゃないですか。その点について訂正したほうがよろしいんじゃないですか。答弁を求めます。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２４分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時２５分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほど私が今年の春先という事で申し上げましたけれども、正式に事前協議書の公告・縦覧という事が西部環境森林事務所から行われました。この報告をもって正式に聞いたという事で申し上げましたけれども、今、議員おっしゃられるように、去年の夏、提出を受けて、市の環境課のほうで書類を県のほうから報告を受けた中で、決裁書類としては回ってきておりました。ただ、事前協議書の公告・縦覧が行われたという正式の今年の通知を受けて、それを私が認知したという事でございます。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） そうは言っても、市長ね、もう去年の７月からこういう事で現地調査を行っているんですよ。その報告は聞いているでしょう。６月１日に事前協議書が公告されたので、正式には知ったという事なんだけれども、市長、あなたは知っているんですよ、市長選の直後からこういう話は。
承知はしていたという事でございますので、次の質問に移りますが、時間が大分ないのでね。
説明会が開かれたという事でございます。これ、三本木地区、保美地区、関係者に東明興業株式会社代表取締役社長伊勢文雄さん、産業廃棄物の最終処分場設置に係る説明会開催のご案内という事で、途中割愛をさせていただきますが、弊社では、皆さんご承知のとおり、グループ会社である宝明興業株式会社が運営するメイレイクヒルズカントリークラブのゴルフ場拡張に当たり、産業廃棄物最終処分場を設置し、廃棄物の埋め立てを行った上で、ゴルフコース、ショートコースを増設する計画を策定し、群馬県藤岡市等機関と事前協議を進めております。このたび、地権者様及び三本木・保美地区の皆様を対象に、産業廃棄物の勉強会並びに事業説明会を、群馬県環境森林部様のご協力のもとに開催する運びとなりましたと。
そういった事で、開催が平成２３年１１月２１日月曜日午後６時半からされたそうです。開催場所は、メイレイクヒルズカントリークラブ２階レストランパーティー室、内容については、産業廃棄物の勉強会、群馬県環境森林部、その後、事業説明会、東明興業株式会社という事で、勉強会及び説明会終了後、懇親会をご用意しております。また、当日は天然温泉「福寿乃湯」を午後５時より参加者の皆さんに開放いたしますので、お気軽にご利用くださいという事で、この中で、行った方、行かない方、いらっしゃったと思います。
聞いているところによると、数名の方が地権者を中心に出席したという事でございますが、果たしてこれが地元の説明会として、群馬県が言われるようにカウントされるのかされないのか。群馬県に見解をただしたら、されると。いささか私はこれ疑問ですね。なぜかというと、保美地区、三本木地区、そういった方々の区長も出席をしていないし、そういった方々の要請もしていないと。この件について、かなり地元の区長は苦慮していますよ。
日野地区に産業廃棄物の最終処分場が建設された時は、市長、あなたは反対だと明言しましたね。しましたよね。これ、三本木地区、清掃センターもございます。いわゆる迷惑施設でございますよね。保美の地区においても、一般廃棄物の最終処分場という事で、今はグラウンドゴルフ場で整備をされて、いい環境でやっているんですが、そこの保美の一般廃棄物の最終処分場の跡地のすぐ上流なんですよ、新三名川橋を挟んでね。あの地域を、こういった産業廃棄物の処分場が進出する事に対して、適地なのか、市長はどういうふうに考えているんですかね。その点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 今の適地かどうかという事でご質問でございますけれども、これは私が一人として、個人として、適地である、適地でないという事を判断するものではありません。やはり地域住民の皆さんが、真剣に自分たちの地域を将来どういうふうな地域であるのか考えていただきながら、そして、その考え方をもって我々も進めていきたいという事でございますので、私が今ここで賛成、反対という事の考え方を述べる場ではないというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 明言は避けたんでしょうけれども、担当部に聞きます。担当部の進め方は今後どうなるんですかね。考え方について伺います。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
県が、この事前協議規程に基づいて、進めていきますので、それに従い、また地元と、色々な県に対する要望等がございますので、そういうものも伺いながら進めていきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） いずれにしても、この産業廃棄物の最終処分場の問題としては、地域にとってはこれから最重要課題と呼べるような、そういった事業だというふうに思っておりますし、私は、個人の利益より公の利益を優先したい、こういった考えで市議会議員活動を今させていただいておりますが、市長は当然、個人の利益より公の利益を優先していただけるという理解でよろしいですか。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 当然、市長という立場、藤岡市全体の利益、また個人の利益を考えながら行政を進めていくものではないという事で申し上げておきます。当然、地域の問題、藤岡市全体の問題として捉えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） いずれにしても、日野地区では反対だけれども美九里地区では賛成だという議論に、私は少なくともならないというふうに思っていますし、これを最終的にジャッジするのは、市長の意見書というものも県にとっては尊重されるわけですよ。
ただし、先ほど、こういった説明会が、メイレイクで行われる説明会がカウントされるのかされないのかという話になれば、県はするという事でございますが、私は、大いに疑問に思う一人です。
やはり関係地区の、先ほど部長が答弁したように、三本木地区、保美地区の方がこれからきちんと区としての総意を出すんじゃないのかというふうに私は想像するわけでございますが、そうした区の総会が区にとって最高の決定機関であるというふうに私は思っておりますので、例えば、三本木地区、保美地区、賛否を私はとると思います。とった時の判断が多かった事を市長は尊重して意見書等に反映していただけますか。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 当然、県が許可権限を持っております。けれども、やはり意見書というものは大事に扱われるという事もあります。それは、とりもなおさず、地域住民の皆さんがどういう判断をするのか、これを見据えながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） いずれにしても、市長、藤岡市の市民の代表で、直接選挙で選ばれた市長でございますので、ぜひ保美地区、三本木地区、また、美九里地区の判断が出た場合については、きちんとした対応をとっていただきたいと思いますし、市長がそこであいまいな判断をすると、地域住民は困惑をいたします。その事をよく肝に銘じてこの問題に当たっていただけませんかね。
それと、事業者の説明会、これは、県の群馬県環境森林部廃棄物リサイクル課の事業者説明会の開催のところは、説明会の回数は決められていないと、手続終了後にも開催するところもありますという事でリサイクル課のほうはうたっておりますが、例えば、三本木地区、メイレイクで行われた説明会、じゃ、これ１回限りでいいのか悪いのか、この点について県から聞いたという事なんですけれども、保美地区の現在の説明会も皆さん把握されてないわけですよね。きちんと把握して、私のほうに、この問題については、説明会が１回でいいのか、複数回やらなきゃだめなのか、この点は私は非常に重要だというふうに手続上思いますので、その点についてもあわせて答弁を願います。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） 説明会の回数につきましては、１回だけでなく複数回可能という事でございますが、例えば、協議規程の中にあります、説明会を開催しなければならないとうたってあるんですけれども、ただし書きがございまして、協議者の責めに帰する事のできない理由により説明会を開催する事ができない場合は、関係地域内の住民に対する周知方法について、環境森林事務所長等と協議するものとなっております。ですから、説明会を開く事は重要な事でございますけれども、協議規程の中ではこのような進め方という事でうたってございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） だから、これが最初で最後の説明会として手続上は進んでしまうのか、複数回開かなくちゃならないという、県が認識を、見識を言っているわけですから、そこら辺について、どちらなんですかという事なので、よくそこら辺を確認してから答弁してくださいよ。１回でこれで市長の意見書までいっちゃうんですか。そんな事でいいんですか。その点について、藤岡市としてきちんと県にただす必要があるんじゃないんですか。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
ですから、説明会の回数につきましては、これは制限がないと私は申しました。ただ、協議規程の中のただし書きもあるという事をご紹介したわけでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） 休憩して。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時３８分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
市の考えといたしましては、協議者は、やはり地元に設置するものでございますから、それは三本木・保美地区の関係地域の方に対しまして、十分説明する義務があると思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 冬木一俊君。
◆１８番（冬木一俊君） これで最後の質問をさせていただきますが、群馬県からこの事前協議書というものは藤岡市に何通来ているんでしょうかね。それと、どこの課とどこの課にどのぐらいあるのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午前１１時３９分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時４０分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） 市のほうには３部来ておりまして、環境課が２部、それから都市計画課が１部持っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で冬木一俊君の質問を終わります。
次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（７番 渡辺新一郎君登壇）
◆７番（渡辺新一郎君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の２件、第４次藤岡市総合計画実施計画書について及び中村堰についての２件について順次質問させていただきます。
さきに藤岡市は、今後３年間、平成２４年度から平成２６年度の事業に関する、第４次藤岡市総合計画実施計画書が公表されました。この計画書は、今後３年間の藤岡市の方針が示され、市民にとっても、また我々議員にとっても重要な計画書と判断いたします。今まで第３次藤岡市総合計画実施計画書がどのくらい実施されたかわかりませんが、第４次では１００％達成できるようお願いいたします。
初めに、北藤岡駅周辺土地区画整理事業について伺います。
平成８年に実施されたこの事業も、いよいよ後半の８年間、平成３１年には施工完了期間が来ます。藤岡市にとっても最も大きな事業です。何としてもあと８年間で完了させなければなりません。世の中の景気にも、また政権の変動にも左右され、今日まで施工者も頑張っていますが、地元我々も、進捗が鈍いのではないかと感じております。平成３１年度までにはどうしても完了しなければなりません。一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
第１回目の質問として、平成３１年度までに２５．２ヘクタールを完了するのか伺います。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
ご質問のとおり、北藤岡駅周辺土地区画整理事業の総事業費はおおむね６１億円で、内訳といたしましては、建物の移転補償費、都市計画道路を含む区画道路の整備工事費等に支出しており、現在、若干の遅れはありますが、ほぼ事業計画どおり推移しております。
第４次藤岡市総合計画実施計画書における北藤岡駅周辺土地区画整理事業の事業費は、平成２４年度に４億６，７００万円、平成２５年度には６億７００万円、平成２６年度には５億９，７００万円と、平成３１年度事業完了に向けて着実に事業予算が計上されており、平成３１年度の完成を目指し事業を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で、事業完了に向けて確実に予算も今まで以上に計上されております。という事ですが、目に見えた進展が見られないので、よろしくお願いいたします。
２回目なので、自席より行います。
総事業費６１億円で完了できるのか、また、現在、事業費はどのぐらいまでかかっているのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
平成２２年度末までの事業費は約２４億円であり、事業費ベースの進捗率は約３９％であります。内訳といたしましては、建物移転補償費に約１４億円、都市計画道路及び区画道路の工事費と、その他工事費及び事務費に約１０億円であります。事業費につきましても、総事業費６１億円の範囲内で達成できるよう、重ねて努力していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 予算がない中、残りの予算の中でぜひとも完了していただきたい。私は、残された現状を判断して、非常に厳しいのではないかなと思っております。
続きまして、今現在、大きな問題としては何か伺います。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 現在の大きな課題といたしましては、区域内における雨水排水対策問題でありますが、一部地権者の同意が得られないため、冠水の被害が出ている状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの中で、一部の地権者の同意が得られていないという事ですが、この地域に関係している地権者は全体で何名で、同意が得られていない地権者は何名ぐらいいるのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 雨水幹線に関しましての同意が得られていない地権者は１名でございます。
（「答弁漏れ。全体で何名」の声あり）
◎都市建設部長（小池義光君） 雨水幹線の設置箇所につきましては、現状の道路の中にいるという事で進めております。そういう中で……
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時５０分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 区画整理区域内３街区のうちの地権者が約１２名おります。そのうちに、まだ交渉というか、いまだ問題のある地権者がおおむね３名おります。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この３名いるという事なんですが、これはいつ頃までに市としては解決しようと思っているかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 現在、雨水幹線の早期完成を目指して、関係地権者のご理解をいただくため鋭意努力しており、今年度中に国道１７号出口付近の街区を仮換地指定する予定であります。
なお、応急的ではありますが、地区内に臨時の調整池を造り、雨水対策も考えております。また、関係する担当課と協議を行いまして、今年度から施行の箇所から工事を着工して、雨水問題を早急に解決すべく取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 若干、質問と答弁が違っているんですけれども、結構です。
ただいまの中に、臨時の調整池を雨水対策のために造るというんですけれども、これは今現在、あの地区には３つ調整池がありますけれども、それとは別に池を造るという事だと思うんですけれども、どのぐらいの大きさのもので、どこら辺に造るんだか、おわかりになりましたらお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 場所につきましては、八高線の西側、株式会社吉野工業所の所有地、ここに、一部この土地を借りて、そこに調整池を造る計画で今準備を進めているところであります。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 早くこの下水道の完備ができれば、こういう事をしなくてもいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、新築等の下水排水はどのように処理しているか、現在ですね、お願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 建築される街区によりましては、下水道整備済みと未整備の街区があります。下水道未整備箇所については、合併浄化槽を通して道路側溝に排水しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 合併浄化槽を通して、また、下水ですか、という事は、またそういうところでも悪臭の問題、そういうところも起きてきますので、ぜひとも早く、先ほどの下水道の整備ですか、これをお願いいたします。
続きまして、都市計画道路北部環状線（中栗須）街路事業に伴う交差点改良についてお伺いいたします。この説明をよろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 都市計画道路の北部環状線の街路事業に伴います、その交差点の関係の事業の内容だと思います。これにつきましては、交差点部の改良も、本線の供用開始に合わせるために、平成２９年度末の完成予定で、今現在、北部環状線中栗須工区の事業を進めているところでございます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） そうしますとこの事業は、平成２９年度までに完了するという考え方でいいわけですね。これから、一時政権もかわり、予算も厳しく、一度延長になった経緯もあると思うので、ぜひとも予定どおり完成させていただきたいと思います。
また、今後、地権者にはどのような説明会を持つのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
交差点部の地権者は数名のために、個別に事業説明をする予定で、説明会は特に開催しない予定であります。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 説明会を持たないという事ですけれども、やはり工事が進む中で、色々トラブル等も発生してくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ相談、打ち合わせを密にしていただきたいと思っております。
また、今後、地域に類似の事案等があると思うんですけれども、できれば議員の出席ができるかどうかお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
本線である都市計画道路北部環状線の事業認可に伴う説明会は、平成２０年１１月２７日に開催しているため、交差点改良工事の説明会は開催しませんが、今後、類似する事案であれば、地域の議員にも出席していただく事もあります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 我々議員も地元の代表をしていますので、ぜひそういう機会がありましたら出席したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、歩道の
バリアフリー化事業についてお伺いいたします。
この事業の目的についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 藤岡駅から徒歩圏に点在する公共施設や病院等を結ぶ経路の歩道を改修し、高齢者、障害者の移動の円滑化を図る事を目的といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 藤岡市で今検討している基本的な方法はどのような方法だか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
通行に支障となる段差や勾配を解消し、だれもが利用しやすい歩道といたします。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 基本的には、これらの市道については、片側バリアフリー、これはフラット化にする事ですが、このフラット化には２種類あります。市が実施しようとしているフラット化、これは車道と歩道が平らで、車道から入りやすいが、少し水が歩道に入りやすいと。それから、セミフラット化、これは車道より歩道が約５センチメートルぐらい高くなっておりまして、１段上がっているために安心感があり、また排水面でもよいと。高いために排水がそちらに入らないと。そういう事で、多少違和感があるという事ですが、以上の事から、他市でももうこれは実施しておりますので、よく検討していただいて、いい方法を取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、各市道の場所についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 場所でございますが、市道４５８３号線、旧２５４号線、緑町交差点から西へ前橋長瀞線バイパスまででございます。続いて、２カ所目といたしまして、市道４０４７号線、商工会議所前から西へ浅間神社まででございます。３カ所目でございますが、市道４２４６号線、くすの木病院駐車場南側の通りでございます。続いて、４カ所目、市道６０７３号線、大戸町交差点から西へ英霊殿前まででございます。最後に、市道６０７４号線、藤岡警察署前の通りまででございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
───────────────────────────────────
午後０時５８分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 詳細な説明、どうもありがとうございました。
続きまして、関係者に今後、どのように説明していくか。平成２４年度から、この実施計画書によりますと始まりますので。また、どういう順序、この先ほどの市道、何点かありますけれども、どういう順序でこれをやっていくかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 先ほどの事業箇所５カ所、事業場所を答弁したわけでございますが、これについては、事業化にあわせて説明会等をやっていきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後０時５９分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 市道１１１号線改良工事も同様にバリアフリー化とありますけれども、この件についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
市道１１１号線の道路改良でございますが、今、調査して、関係者と事業調整をしているところであります。内容につきましては、先ほどと同じように、歩道の段差解消工事という事になります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この区間は、長さが約１．４キロメートルぐらいと非常に長い区間だと思います。これは一遍にできるんじゃなくて順次やっていくと思いますけれども、やはりこれも一部の地権者には説明して、やはり全体一緒にやらないと、同じ、恐らくやり方になると思いますので、十分に、後から問題のないようにひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、総合運動公園設備等更新事業について、この事業についての説明をお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
総合運動公園の運動施設について、計画的に改修を行うもので、市民球場のスコアボードのカウント表示の順番、今ありますＳ、Ｂ、ＯからＢ、Ｓ、Ｏに変更するもので、ほかの球場でも、プロ野球で使用する球場から順次変更を行っております。それと、陸上競技場のトラック走路及び走路ライン等を補修する事業であります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この照明はＬＥＤ化にするのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
スコアボードの改修については、実施計画において計上してありますが、今後、スコアボードの電光掲示板化とあわせて検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） そうしますと、今回の実施計画の中には、電光掲示板化というのは予算としては計上されていませんが、並行して考えるという事なんですけれども、そうしますと、これは何年度ぐらいの予算にこのやつを計上するのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 電光掲示板の実施計画の予算計上につきましては、今後、部の中で調整をいたしまして、また、この電光掲示板については、多額な費用がかかるため、できれば来年度以降、早急に実施計画の中に反映されていければいいかと、私もそういうふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 来年度以降といっても、ちょっといつ頃だかというのははっきり今回答をいただけなかったんですけれども、やはり、まず、このスコアボードの改修というものが、ストライク、アウトのこれが出ていますので、やはりできれば、またこれをやってから、また後からその改修工事という事になりますと二重の手間になりますので、できればこちらのほうを並行して、なるべく早目に、やるならやっていただきたいと思っております。
続きまして、私も野球をやっている一人なんですけれども、このスコアボードの中、これは夏場には、この中に選手なりが入って点数を入れたりするんですけれども、これは夏場の対策としてはどのようなふうになっているかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
夏場の暑い時期については、扇風機等で対応したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 現在、やはりこういう毎年夏場になると気温が上がって、あの中も非常に温度が上がると思います。そういう中で、熱中症とかそういうものも発生する可能性がありますので、ぜひ、例えばこの電光掲示板化になればそれは問題ないんですけれども、ならなければ、その間は、やはり今部長がおっしゃるように、ぜひとも、現在ついているかどうかはわからないんですけれども、扇風機を例えば最低でも２台ぐらいつけるという事をぜひお願いしたいと思います。
それから、先ほど言いましたが、他市の球場の現状、この電光掲示板の場合、２種類あると思うんですけれども、この現状について、予算等を兼ねてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 電光掲示板への改修が終わっている球場につきましては、磁気反転式という方式でやっていますのが、前橋市民球場、太田市運動公園野球場、伊勢崎市民球場の３カ所でございます。それと、ＬＥＤ方式というものを取り入れておりますのが、高崎市の城南野球場、桐生球場の２カ所で、藤岡市を含めた５つの球場が未改修となっております。また、カウント表示の変更につきましては、高崎市城南野球場のみが具体的な改修計画があると聞いております。
以上、答弁といたします。
（「答弁漏れ。予算の事を聞いたと思うんですけれども」の声あり）
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後１時６分休憩
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午後１時７分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 電光掲示板への概算設置費用でございますが、概算工事費で、磁気反転式が約１億６，０００万円、それと、ＬＥＤ方式を採用しますと約１億８，０００万円かかります。野球場の全体の大規模改修等を踏まえ、今後検討していきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 大変なお金がかかると思いますので、すぐにすぐにはできないと思いますので、できましたら、この計上されているものから順次やっていただきたいなと思っております。
続きまして、トラックの舗装とは、具体的にどんな方法なのか。
また、陸上競技場内に選手の更衣室等、そういうものが今設置されていないと思いますけれども、この件についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
トラック走路の舗装補修につきましては、表土を１センチメートルほど入れかえ、古い走路ラインを新しくするなどの事業内容であります。
また、陸上競技場の選手の更衣室の設置につきましては、利用者団体等の意見を聞きながら今後検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） トラックの舗装についてはわかりました。
また、更衣室につきましては、これは雷等の例えば避難場所等、また、最近では女子の選手も多くなってくると聞いております。そういう中で、やはりそういうものは、本来ならこういう陸上競技場ができた時に、私は設置するべきものではないかなと思っております。
この件に関して、教育部長かな、答弁、よろしくお願いします。何かありましたら。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） 私どもの教育委員会の中にスポーツ課というものがございます。市民の運動促進、健康増進を図っている課でございますけれども、利用している部といたしましては、先ほど議員おっしゃいました施設の充実提案については、大変ありがたく思っております。
しかしながら、現状を加味しますと、うちのほうで藤岡市と藤岡市体育協会の主催事業で陸上競技場を使うのは、５大会というふうに私は認識をしております。そのほかに小学校行事で、記録会ですか、これが２回、計７回使っておるんですけれども、競技運営上、今まで特別の支障もなく、競技者からの苦情、要望も特にうちのほうの部には寄せられていないというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの、余りそういう要望が出ていないというようなお話ですけれども、やはりこれは私はぜひ必要だと思いますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、藤岡北部工業団地について、この造成工事の目的についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
実施計画における北部工業団地第２期事業地は、森新田字堰下地区になります。土地開発公社が造成し、現在分譲中の、藤岡北部工業団地第１期事業地の西側に位置し、工業専用地域内の未開発地としては、約３．９ヘクタールとまとまった面積のある地域であります。
工業団地の造成整備の目的は、市内に企業を新規に誘致し、雇用と財源の確保及び市内産業の振興により市民福祉の増進を図るものであります。
堰下地区は、登記に対応する土地の位置、区画が公図と現地とで大きく相違している事などから、国土調査で現地確認不能地になっております。
なお、今年９月に堰下地区の地権者２２人から工業団地開発の要望書が提出されております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 第１期事業地内の企業が撤退したという中、また、三本木工業団地も分譲が進まない中、この誘致も非常に難しいのではないかなと思っております。
続きまして、開発面積３．９ヘクタール、この地権者は何名か、これは全て市内の人か、それとも他市の人もいるのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
民有地の登記簿による地権者は３４人です。住所は、市内２３人、高崎市７人、埼玉県１人、東京都２人、神奈川県１人となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 多方面に地権者がいるのでこれは今後大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
続きまして、森新田字堰下、これが全域が国土調査現地確認不能地との事だが、今後どのようにこれは対処するのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
森新田字堰下地区は、全域が現地確認不能地であり、これを解消するには、利害関係人全員の合意による地図訂正が必要になると考えております。この合意形成に当たっては、現地確認不能地の経緯等の資料が必要となりますので、土地開発公社では、旧土地台帳や登記簿の調査を行い、現在、要望書を提出した地権者から土地占有の経緯等の聞き取り調査を行っております。また、主要地方道寺尾藤岡線バイパス事業地と隣接しますので、バイパス事業の進捗も見ながら進めていく事になります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 非常に地権者が、またあれがわからない中、今後の開発が大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
続きまして、現在も第１期分も分譲されていない現状の中、今後どのような方法で分譲するのか。また、総事業費、分譲価格、平均単価はどのぐらいにするのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
北部工業団地第１期は分譲中で、企業からの引き合いはありますが、まだ分譲決定に至っておりません。しかし、藤岡インターチェンジから２キロメートルと交通アクセスがよく、早期に分譲できると考えております。
総事業費につきましては、造成等に係る調査設計を行っておりませんので、具体的な数値はありませんが、規模が同程度の第１期の事業費から推計しますと、おおむね５億円程度になるのではないかと思われます。
次に、分譲価格ですが、分譲価格は、分譲になる時点で地価調査基準地価格や近隣工業団地価格、造成事業費を考慮して設定いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） はい、わかりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、中村堰についてお伺いいたします。
今日、中村堰より分岐した水路は、第１号水路から第５号水路で、小野、神流地域の重要な農業水路として大きな役割を果たしてきました。また、この水路は、台風や大雨の洪水等による地域の水害防止にも大きな役割を果たしています。
しかしながら、経済が発展する中に、この水路の役割は少し変化されました。農業水路であるべき水路に家庭からの雨水、雑排水、または工場からの排水等がこの水路に流れ込み、地域での悪臭の原因につながっております。近年、大きな問題となっております。
私は１つ、インフラ整備が地域の発展に合っていないのではないかと思っております。この４号幹線水路に当たる地域は、特にこの事が言えるのではないかと思います。
川の悪臭について伺います。他の地域で悪臭は出ているのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
ほかの地域からの苦情につきましては、過去数件ありますけれども、中村堰４号幹線水路のように、広範囲にわたる住民からの苦情の申し出は受けておりません。
以上、答弁といたします。
（「ちょっと答弁漏れなんだけれども」の声あり）
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後１時１８分休憩
───────────────────────────────────
午後１時１９分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 先ほど他の場所では出ていないという事ですけれども、これは、当然、工事している時は水が流れないわけですから出ないと思いますけれども、なぜこれが他市では出ていないのか、苦情がですね。これについてお伺いいたします。
他市じゃなくて他地域ですね。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
先ほど、ほかの地域から数件、過去出ているというのは、やはり工事のために、農業用水路を利用して排水が入っているんですけれども、工事のためにそれが流れていなかったという事で、その時に悪臭が発生するという事例がございました。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 工事中でも、工事によっては迂回のパイプとかそういうのを設置すれば水は流せると思うんですけれども、そういう検討も、工事だから流せないという事じゃなくて、そういう事も一つの方法じゃないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
悪臭の原因については、主にどんなものが原因なのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
悪臭の原因につきましては、小野地区の開発に伴い、中村堰４号幹線水路に生活雑排水や工場排水等がこの水路に流入している事などが原因だと考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 生活雑排水とか工場の排水等が悪臭の原因という事ですけれども、なぜこの水路に流さなければならないか。また、住宅や工場は中村堰に許可をとり、流していると思うんですけれども、やはり流さなくちゃならないこの理由があると思うんですけれども、それについてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
中村堰周辺の市街化調整区域につきましては、公共下水道は設置されておりません。各家庭の浄化槽から出る雑排水につきましては、道路側溝を通じて中村堰地区に入っておりますその幹線水路に、側溝の流末を流すような状況でありまして、今のところ、その別排水とか公共下水道が設置されておりませんので、最終的にはその中村堰に、排水路に流れ込んで、それが温井川、中川等に流れ込むというふうな形になっておると思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） やはり一日も早いその下水道の完備ですか、これが必要じゃないかなと思っております。
続きまして、他市ではどのような対策をしているのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
全国各所で同様な問題が発生しており、東京都日野市、埼玉県草加市、宮城県仙台市等では、水質、親水空間、修景等生活環境、または自然環境の維持、改善を図る事を目的とした、環境用水を利用した非かんがい期の流水対策を実施し、一定の改善が見られていると聞いております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） この、今、答弁の中で、環境用水という言葉が出てきたんですけれども、これはどのような方法で、非常に悪臭に対してはいい方法だと思いますけれども、説明をお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
環境用水の水利使用許可の取り扱いについてというのがございますけれども、先ほど環境用水の目的につきましては、お答えしたとおりでございます。これにつきましては、地方公共団体が水利使用許可の申請をするという事が基本的には原則となっております。そして、計画を立てまして、国からの使用許可を受けるというもので、この期間は原則として３年間というふうな内容でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひ藤岡市もこの環境用水の件を検討していただきたいと思います。
それから、他市にも悪臭条例等あるのかどうかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
工場その他の事業所における事業活動に伴い発生する悪臭につきましては、悪臭防止法等により規制をしております。水路等の悪臭につきましては、藤岡市では藤岡市環境基本条例に基づきまして、事業者や市民に対して、良好な環境の保全に努めるよう指導等を行っているところでございます。
また、他市についてでございますけれども、藤岡市同様、環境基本条例、あるいは環境保全条例等を適用して行っていると認識しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 答弁の中で、藤岡市においても藤岡市環境基本条例があり、公害の定義の中に、悪臭等によってその健康もしくは生活環境または動植物の生育環境に障害が生ずる事と述べております。ぜひこの条例を遵守するよう指導していただきたいと思います。
続きまして、中村堰の水利権についてお伺いいたします。
この水利権はどこが持っているのか、また、いつ取得し、更新があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
中村堰土地改良区では、昭和４１年に権利を取得以来、１０年ごとに更新を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） わかりました。
続きまして、水の使用期間と水量についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
中村堰土地改良区に確認いたしましたところ、取水の期間は通年と聞いております。また、水量についてでございますけれども、６月１６日から７月５日までが毎秒１．４４８立方メートル、７月６日から９月３０日までが毎秒１．４３５立方メートル、１０月１日から６月１５日までが毎秒０．５立方メートルで申請していると聞いております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） １０月１日から、これは翌年の要するに６月１５日までは毎秒０．５立方メートルという事と、この０．５立方メートルという事は、藤岡市の１日の水道量の７０％に相当するという事で、このぐらい流せれば物すごい量だなと思っておりますけれども、現在は恐らくこれの５分の１とかそういうような状態じゃないかなと思っておりますけれども、今後とも渇水期には水が流せるようによろしくお願いいたします。
それから、地元の区長とか、色々と水路の要望が出ておると思いますけれども、どのぐらい出ているかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
地元区長より提出されました用排水路整備の要望でございますが、平成２３年１２月１日現在の未着手件数は１１件でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） １１件という事ですけれども、これはいつ頃までにこういうものというのは考えておるのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） 時期についてでございますけれども、中村堰区域以外からも多くの要望が寄せられております。緊急性や事業効果、また地域のバランス等を考慮し、予算の許される範囲内で順次事業化を進めておりますが、実施時期につきましては不明でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 現在、中上地域で水路の工事をやっておると思いますけれども、これはいつ頃までかかるのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 平成２３年度完成でございます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） よろしくお願いします。
最後になるんですけれども、この水路の悪臭の問題は、今後、この地域が発展していく中で、藤岡市も年間２５万７，０００円ですか、この補助金を出しているという中で、中村堰とよく、住みやすい地域の環境整備のために検討をよろしくお願いいたします。
また、これはこういう事ができるかどうかはわからないんですけれども、悪臭のひどい地域は、定期的にバキュームみたいなもので吸って、その後、水を流すというふうな方法はとれないか。
また、この１２月議会に小野地区の区長会より、中村堰の川の悪臭に対して条例制定の陳情が提出されました。この事は、小野地区、特に４号幹線水路に面した地域の人たちのせめてもの意思表示だと受けとめていただきたいと思います。解決策は、一日でも早いインフラ整備、特に下水道設備だと思います。市の責任も大きいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に市長に答弁を願います。よろしくお願いします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後１時３０分休憩
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午後１時３１分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 市長にという事ですが、私のほうで答えさせていただきます。
この間の議会の委員会終了後に区長にお会いをいたしまして、地域の方ともお会いしまして、色々な話をさせてもらいました。
これ、そもそも論をちょっと話させていただきますが、中村堰という、要するに土地改良区の水路の議論なんですね。したがって、市があれするこれするという以前に、中村堰と協議しなければ結論が出ないという事が多々あります。
そういう意味で、年明け早々にでも中村堰のほうと市のほうで協議を始めたいという事で、区長とその住んでいる皆さんにはお話をさせていただきました。何かの形ができるようにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひよろしくお願いいたします。
以上にて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田達哉君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
（１４番 佐藤 淳君登壇）
◆１４番（佐藤淳君） 議長より登壇の指名がありましたので、さきに通告をしてあります福島第一原発事故による放射能汚染対策について、その中で、学校給食の食材の安全対策について、それから、保育園、幼稚園の給食食材の安全対策について、そして市内の除染対策についてという事で通告をいたしましたので、その事を議題に質問させていただきますが、まず初めに、市内の除染対策、この件については過日の上毛新聞等で、藤岡市は具体的な除染は行わないとの報道がなされていましたけれども、この除染について、しないという根拠について、まず、どういった事でしないのか、その辺についてまず質問をさせていただきます。
それから、学校給食、あるいは保育園、幼稚園の関係なんですけれども、これはある意味では、子どもの健康、大きな意味では子どもの命、大げさに言えばそういう事なんでしょうけれども、そういう非常に大事な質問ですので、執行部の皆様方におかれましては、きちんと前向きな答弁をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） まず、除染の関係につきましてお答え申し上げます。
国が定める除染の基準につきましては、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上となる地域とし、地表面から１メートルの高さの空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルトを超える箇所について、「放射性物質除染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、除染を行うものであります。
８月下旬から９月上旬に航空機モニタリングが国と県の共同により実施されました。藤岡市においては、上日野地区の山間地に基準値を超える箇所があるという結果が公表されましたが、１０月２７日、県衛生研究所から高性能サーベイメーターを借り、現地にて測定を行った結果、毎時０．１１から０．１２マイクロシーベルトの数値でありました。
このような事から藤岡市では、法に基づく除染は行う必要はないと判断いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） ヘリコプターによるモニタリングで、その結果表も、私は環境課へ行って、もらっています。年間１ミリシーベルトという事ですから、これはある意味で国際基準というものに適合している範囲ですので、ある意味じゃ、幸いにして藤岡市はという事なんでしょうから、この件については、これ以上言うつもりがありませんので、次の質問に移りますけれども、いわゆる学校給食の問題、それから保育園、幼稚園のこの食材の問題なんですけれども、なかなか、ここにいて、藤岡市にいて原発等について余りきちんとした正しい知識等は持ち合わせていなかったのかなと、私も自分なりにこれを調べていけば調べていくほど、ちょっと勉強不足だった。
１０月だったかな、六ヶ所村の原燃ＰＲセンターへ視察へ行かせてもらいました。大体、その原子力の関係だとか仕組みだとか色々な事が、よく理解できたというところまではいかないんでしょうけれども、大体基本的な事については勉強させてもらいましたので、そういった事も含めて質問をさせていただきますが、まず、この事故後、国が決めたいわゆる暫定基準値というものがあるんですけれども、これは暫定基準値ですから色々な考え方があるんでしょう。じゃ、世界の中ではどういう事なのかという事について質問させていただきます。
その基準値、水だとか、それから野菜だとか色々あるんですけれども、これは通告してあるからわかると思うんですけれども、まず水からいきますね。アメリカの法令基準、それからウクライナのセシウム１３７、そしてＷＨＯのヨウ素１３１、同じくＷＨＯのセシウム１３７、それから国際法でいうところの原発の排水基準値、これもヨウ素１３１、セシウム１３７について、どういう基準値なのか。
それから、食材、食べ物へいきますね。ベラルーシの子どもに対するその基準値、それからチェルノブイリがあったウクライナ、これの野菜のセシウム１３７の基準値、プラス、アメリカの法令基準。
それから、これは水の関係なんですけれども、ＷＨＯの基準。
それとあわせて、これを聞く必要はないんでしょうけれども、改めてお伺いします。日本の暫定基準値、これがどういう水準になっているかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） ご質問にお答えをいたします。
まず、水等の飲み物の基準値について、ご指示のあった項目順にご説明をさせていただきます。１リットルにつき、ベクレル単位で報告をさせてもらいます。
まず、アメリカの法令基準０．１１１ベクレル、それとウクライナのセシウム１３７、２ベクレル、ＷＨＯの基準といたしまして、ヨウ素１３１、１０ベクレル、同じくＷＨＯの基準としてセシウム１３７、１０ベクレル、続きまして、国際法における原発の排水基準値といたしまして、ヨウ素１３１、４０ベクレル、セシウム１３７、９０ベクレル。
それと次に、食べ物の基準値でございますけれども、これにつきましては、単位１キログラムという事でベクレル数値を報告させていただきます。
まず、ベラルーシ、子ども、３７ベクレル、ウクライナ、野菜、セシウム１３７、４０ベクレル、それとアメリカの法令基準１７０ベクレル、それと日本の暫定基準値、野菜、セシウム１３７は５００ベクレル、同じく日本の暫定基準値といたしまして、野菜、ヨウ素１３１、２，０００ベクレル。
以上でございます。
（「排水基準は」の声あり）
◎教育部長（長瀬義信君） 失礼いたしました。水の関係の日本の暫定基準値でございますけれども、セシウム１３７は２００ベクレル、ヨウ素１３１は３００ベクレル。
以上でございます。大変失礼いたしました。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） 国際法の原発の排水基準値もという事だったんですけれども、答弁漏れで、こちらで言います。普通に稼働していてですよ、色々、そのろ過した水を海や何かに流す、これの排水基準、国際法でいくと、ヨウ素１３１が４０ベクレル、セシウム１３７が９０ベクレル。
今、色々数字を言っていただきました。日本の暫定基準値、セシウム１３７で２００ベクレル、これは国際法でいうところの原子力発電所がろ過して海へ流す水よりも高い。それを飲んでよろしいと言っているんです、今、国は。こんな事はあり得ない。それから、言った数字の何十倍なんですか、世界的基準、国際基準から見て。大変な数字なんです。
質問します。私は率直に、こんな数字はあり得ないと思っています。子どもの事を預かる教育長、色々な理由はいいですよ、率直に今の数字を聞いてどういうふうに感じましたか。
それから、同じ質問を市長にもします。
○議長（吉田達哉君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）
◎教育長（針谷章君） 今お話しいただいた数字について感じた事という事ですが、日本の数字が他に比べて高い数字であるなというふうには思いました。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 今、教育長のほうで答弁いたしましたけれども、なかなか、政府の決める基準値というものが幾つか変更になったりして、迷走しているなというふうに感じております。具体的に今、佐藤議員、また教育部長の答弁の中でも、その数値の比較というものがなされました。やはりそういう意味では、非常に不安な日本の暫定基準値だというふうに感じております。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） 色々な事情があるんでしょう、暫定という事ですから。しかし、専門家、それから国民、市民、あるいは小さな子を持つ親、いわゆる保護者、この方からやっぱり非常に不安の声が上がっているという事は事実だと思うんです。この数字を見ると、とても、不安の声というより、この事に対して一刻の猶予もなく、何か対策を講じなければというふうに、私はそういうふうに思います。
専門家が色々な事を言っているんですね。それは当然、専門家ですから、いわゆる過去の経験や歴史に基づいて意見を述べているわけですから、これはやっぱりそういった人の意見がある意味では正しいのかなというふうに思っていますけれども、色々な方がこの日本の暫定基準値に対して抗議していますよね。内閣官房参与の小佐古敏荘さんという方は、余りにもこの国が決めた基準値について強く批判をしているわけですね。とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり、自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対嫌だと訴えて辞任したんです、この方は。
一方で、その学者の意見も色々ありますけれども、日本の基準値は、ベラルーシが４０ベクレルぐらいでしたかね、これでも向こうの学者は、子どもにそのような食品を与えるのはいけない、非常に体に悪い。具体的なデータも示して、みんなそういう事を言っているんです。
こういった事に対して、藤岡市は学校給食について、今までどういった基準で、藤岡市の学校給食は安全なんだと、きちんと根拠に基づいて今日まで藤岡市の小・中学生の子どもたちに給食を提供していたんでしょうから、この安全だという根拠はどこにあるんでしょうか。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。
現在、１１月３０日に文部科学省のほうから、将来的な基準値の見直しの数値、それが公表されまして、それに基づきまして、厚生労働省も何か同調せずに、また違った見解も記事に出ているのが昨今の最新のニュースでございますけれども、現在、我々給食センターで６，５００食を生徒・児童に給食を配給しているわけですけれども、そこで行政の行える責任というのは、やはり現在基準値とされております、飲み物で国の基準値で２００ベクレル、それで野菜等で５００ベクレル、これの基準値を遵守した中で材料の仕入れ等を行い、調理をし、子どもたちに給食を配給するという事で、やはりその国の現在許可されている数字というものを重く受けとめて、その数値の範囲内で、なおかつ少ないもの、放射線が検出されないような産出県の産出地、出荷地等も吟味いたしまして、そういった中で材料を仕入れて調理をして配給をしている。ですから、調理に使う材料等々につきましては、全て国の基準値以内という事を原則として支給をしているので、そこら辺のところは私どもの根拠というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） 以前、給食センターへ行ってもらってきたこの資料ね、これには、牛乳は県内産を使用し、群馬県畜産課で検査を実施しております。豚肉、鶏肉についても同じ事が書いてあります。野菜類は県内産を中心にしておりますが、近県産のもの、外国産を使用する場合もありますと。結果的には、国の基準値の範囲におさまっているものしか市場に流通していないんだと、したがって、市場に流通しているものを提供しているんだと、これが根拠だと。こんな事を信じている人はだれもいませんよ。じゃ、きちんとその都度その都度チェックしているのか、検査しているのか、そんな事ないでしょう。
基準値ぎりぎりのところ、基準値をオーバーしなければ出荷してよろしいという事だから出荷してくる。でも、この基準値ぎりぎりのところ、基準値以下だからという事で市場に出回っているもの、この基準値ぎりぎりのところを１年間食べ続けると、年間１７マイクロシーベルトの放射線を浴びた事と同じ。これは国際基準の１ミリ、何倍になると思っているんですか。
そういう事を根拠に皆さんは藤岡市の子どもたちに与えているんです。断言はできません、検査したわけじゃありませんから。でも、その危険性を１００％否定できる人がだれかいますか。だれもいないでしょう。
粉ミルクにも出たと。明治乳業なんですかね。２１．５から３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出された。これ、何でその粉ミルクに放射性セシウムが混入したか。これはメーカーの発表ですよ、噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したと見られると。そうすると、どこにどんな放射性物質があるか、現実はわからない。
だから今、国の基準値だからいいんだという考えは、私は、余りにも無責任だ、そういうふうに思いますけれども、この事について無責任だと思いませんか、これでいいと思っていますか。私は、まことにまずいと思います。この事で、今までどおりでいいと思っているのか、その事についてまた市長と教育長に見解を伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育長。
◎教育長（針谷章君） お答えさせていただきます。
その数値について、確かに今お話があったように、国によって違いがあるなという事がわかりましたし、国が出している数値が、先ほど市長のほうからもお話がありましたけれども、色々な数値が変動してきているというのもあるのかと思います。
ただ、今現在、自分たちが、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたが、この数値を基準というか、それを基にして子どもたちに提供させていただいているという事ですので、今後も色々な情報が入ってきて、国のほうから、また県のほうから色々な情報が入ってくるというふうに思うんですが、それを受けて、その都度対応していかなくてはいけないかなというふうには考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 佐藤議員は今、ずっと議論の中で、国の暫定基準値、このものの数値の安全性がどうなのか問われているわけでございますけれども、やはり我々は、どこを信頼しながら、どこの数値を使いながら、この地域、子どもたちだけではなくて市民全体の安全というものを考えていかなきゃいけないと思います。
特に今、給食という中では、私が県の人にもちょうど同じ議論を、問いを出した事があります。１つのものからは確かに安全かもしれない。しかし、その幾つかを足した時には、合算されていく危険性はどうなんだという事を聞いた事がありますけれども、やはり回答はございませんでした。
それだけ難しい問題だという事も理解しておりますし、ただ、今言われているセシウム、ヨウ素、これと同時に一番怖いのは、ストロンチウムが内部被曝として体内に入った時の問題点、この事についても、先だって、福島のほうでは問題になりました。その事をやはり色々、日々の国のデータ、またメディアの情報の中で、どういう事を考えて、また子どもたちの給食等の安全について図っていかなきゃいけないのか。それと、当然、その事は、スーパーでも売られている野菜、また果物、水、こういったものもあるわけでございますので、今までその事に目を向けないのかと言われる事と、我々がその事を心配しながら、どこを目標にその数値を選んでいくのか、この事の是非だと思います。
ただ、やはりもう少なければ少ないほどいいという事は十分理解しているつもりですし、今言われている暫定基準値が、私は決して安全圏というふうにも思っているつもりもありません。やはり色々な中で国が決めた数値というものをどうに捉えながら、この地域の給食等々を運営していかなきゃいけないのか、本当に非常にこれは難しい問題だという意味で、今、議員にお答えしたいなというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） 教育部長のほうからも答弁があったように、色々国のほうの通達なり何なりが混乱していると新聞報道等されていましたけれども、その中身については、なかなか、一たん国のほうも取り消したから言ってくれないんですけれども、例えば、色々な放射性物質を検出する機械、機械に精度がありますから、基本的には、文部科学省が１１月３０日付で出した通知は、検出限界は１キログラム当たり４０ベクレル以下とする事が可能な機種だと、もっと低いところまできちんと検査できる機械を買いなさいと。市町村は、検査の結果、放射性セシウムが検出された場合の対応についても、あらかじめ決めておきなさい。そういう通知なんです。これに待ったをかけたのが厚生労働省なんです。過去の歴史に学んだほうがいいですよ、厚生労働省の。そんな事でどうなりました、薬害エイズの問題、その他色々。明らかなんです。文部科学省は、４０ベクレル以下だと。
そういった事をきちんと実践している市町村もある。時間の都合で端的に聞くけれども、松本市、この市長、いわゆるチェルノブイリの関係で現地へ行って、何かお医者さんだそうですね、その経験を基に、松本市では色々な対策を講じている。群馬県よりもはるかに危険性の少ないところと。わかっていたら、この概略だけ、どういう事でやっているのか教えていただけませんか。手短にお願いします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） そうすれば、手短に説明をさせていただきます。
私の持っている資料におきましては、長野県松本市では放射線検査において、自然放射線量と変わらない場合を不検出とし、その自然放射線量を１０ベクレルとみなし、その４倍、つまり４０ベクレルを安全基準値としています。また、学校給食の食材につきましては、地産地消に取り組み、８割以上の食材について長野県産を使用しています。しかし、福島の原発事故による放射線汚染の影響で、学校給食で使用する食材の産地の問い合わせや産地の公表を求める声がある事から、保護者及び市民の皆さんに安心していただくために、学校給食の食材について基本的な考え方や産地を随時公表しているとの事です。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） 何度も申しますけれども、経験と歴史に学んでやっている。学校給食以外のところでも、何か藤岡市にも、幼稚園か保育園かどこかで色々やっているというふうな話もお聞きしているんですけれども、これはどこの保育園なのか幼稚園なのか、どんな事をしているのか、これも手短に、どんな事をしているのかわかりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 田中一弘君登壇）
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
市内の保育園ですが、この保育園におきましては、９月中旬にベクレルメーターというものを購入いたしまして、食材のほうを毎日検査しております。ある程度の数字が確認できた場合には、給食として提供しているという事でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） そのベクレルモニター、いわゆる放射線量を測定できる機械をきちんと購入して、私が聞いている話では、食材も関西のほうからわざわざ仕入れたりしてやっているようですね。そういう事をしているところも、藤岡市内にもある。それ以外にも色々なところでやっていますよ。各自治体が、横浜市のほうでもやっておりますし、川口市でもかなり厳密な調査をしてやっているのが実情なんですね。
藤岡市の場合は、特に給食会の関係や何かで、とにかく地産地消、群馬県産をという事でやっているんでしょうけれども、じゃ、群馬県内の中がどうだというデータ、これは後で必要だからお渡ししますから。これはやっぱりモニタリング調査しているんですね、群馬県内。いわゆる空中線量じゃなくて、いわゆる地面にどのくらいの放射性物質が落ちているかというんですかね、沈着しているかという事なんでしょうけれども、群馬県は決して低くない。
栃木から群馬にかけてがほとんどなんです。茨城の一部にいっていますかね。群馬県は相当高いんですよ。幸いにして藤岡市は何とか、そんなに極めて高いという部類に入らないんですけれども、どっちかというと北部のほうですかね、これはチェルノブイリでいうところの警戒区域と同じ量なんです。そこからとれた群馬県産の食料を使うんだ、使っているから安全なんだという感覚は、捨ててもらったほうがいいと思いますよ。当然、赤城の大沼でも出ますよね。それは出るでしょう、あの周りに降った雨がみんな大沼に流れ込む。干しシイタケの関係もみんなそうですよ。かなり群馬県は高い。宮城県や山形県よりも、それから福島県の会津若松地方よりも高いんですよ。
だからきちんと、そういうところに関心を持っている自治体、あるいはそういう保育園、施設ですかね、そういうところはきちんと、心ある人はやっているんです。色々な自治体、食材の検査をしている自治体、数限りなくある。港区、新宿区、これから実施予定とするところは、江東区、目黒区、かなりのところが今現在やっているし、今後については、速やかに実施しなければならないという事でやっているんですね。
私は、藤岡市が喫緊にやらなければならない事だと思っている。じゃ、大きな予算がかかるんですかという事になると、そんなに大きな予算はかからない。前橋市が購入したのは３００万円ぐらい。何かこれは聞くところによると、取り扱いをするのに、職員が１日、そこのメーカーがやる講習を受ければ、きちんとできるそうですよ。
ただ、時期的な問題が、納期的な問題が発生してくるわけですね。日本全国の自治体で、ある意味では、うちも欲しい、うちも欲しいというところが続出していますから。
今後の対応についてなんですけれども、今後、藤岡市は、この保育園、幼稚園の関係、それから学校給食の関係に対して、いま一度聞きますよ、どのように対応していくんですか。今までと同じ、あくまでも国の暫定基準値の範囲だからこのままで構わないのかどうなのか、それとも何かをすべきだというふうにお考えになっているのか。どちらなんでしょうか。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） ご説明申し上げます。
６，５００人の児童・生徒を預かる立場として、議員おっしゃるとおり、私どももジレンマがあります。しかしながら、地方自治の一員として、今現在、国等のはっきりとした放射能対策、安全基準が示されていない現状におきまして、藤岡市でも、先ほど言ったとおり、非常に困っているのが現状です。
しかしながら、今、市販品については、国の検査基準に合格しているものが、そのもの自体が流通品となって、食品安全というもので市場に流れております。そういったものも覆すという事になると、当然、食等の安全神話の崩壊につながるというふうに感じます。
そういった事で、もう少し敏感に冷静に国等、また市場等の状況観察をして、また、そういった中で基準指導等が示されれば、行政といたしましても、市民、保護者等に、安心・安全な給食を提供する上で、必要に応じ真摯に対応していきたいと、このように考えております。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） もっともらしい事を言ってもらったけれども、基本的にはやらないと言っているんですよ。食の崩壊、どこが食の崩壊なんですか。国の安全基準、暫定基準、さっきも言ったように、国際的な基準から見ると何十倍も高い。それでも国の基準のとおりにやるんだ、国の安全基準が示されない限りはやらないんだと言っているんですよ、あなたは。
私は、この子どもたちの健康、命にかかわる、この事の将来の安全を守ってやれるのは将来の人たちじゃない、今いる我々の責任なんじゃないですか。今やらなかったらいつやるんだ。何かが起きてから３０年後の人にやってもらうんですか。
私は、当然、子どもの健康や命を守るという事は、まず保護者に責任があると思います。しかし、行政にも大きな責任がある。同時に、我々議会にも大きな責任がある。そして、これは一般論ですけれども、４０代、５０代、６０代、この辺の年代の人たちが、ある意味では責任世代。この責任世代の人たち、それから行政にかかわる我々を含めた皆さん、この人たちが今やらなくて、何で子どもたちの将来が担保できる。
さっきジレンマだとか何だとかと言っていましたけれども、そのジレンマと藤岡市の子どもの命をはかりにかけて、どっちが大事なんですか。答弁してください。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） ご説明申し上げます。
当然、議員おっしゃるとおり、子どもたちの生命、命のほうが、これを最優先に考えなくてはならない問題だと、このように考えております。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） まあ教育部長が答えた、多分、市長もそうに思っているだろうし、特に副市長なんかは、子ども課をかなり強い希望で設置した経緯もある。我々の責任なんですよ。それで、さっきも言ったけれども、大きな予算はかからない。２５０億円の０．１％としてかかりませんよ。１％じゃありませんよ。現実には０．００幾つぐらい。早くしないと意味がない。タイムリーにやらないと。だからそういった事で、今後どうしていくか。
私は、まず、学校給食センターにおいて、きちんと４０ベクレル以下まで測れる機械、さっきも言ったように、前橋市が購入したのが３００万円程度だそうですから、そんなに大きなお金じゃない。これをいち早く購入していただいて、納入された時点できちんと毎日検査をするという事が大事だと思います。
それから、保育園、幼稚園については、渡辺議員のほうもこの件について質問をされるようなんですけれども、全額出していただければ一番いいんですけれども、あるご意見では、簡易的なベクレルモニターで放射線量をチェックしているんだと。このくらいの事はしないと。
なぜそういう事を言うかというと、小さければ小さい子どもほど同じ量を接種しても、基本的には大人の１０倍ぐらい影響があるだろうと言われている。そういった食物をとる事によって、色々な放射性物質が崩壊する時に放射線を出すという事ですから、これは外部被曝より内部被曝のほうがはるかに色々なところに影響を与えるという事なんですね。細胞にも与える、遺伝子にも与える。子どもたちはこれから細胞分裂が盛んなんです。こんな事を言っちゃ悪いけれども、私ぐらいの年になってくると、もう細胞分裂もそんなにしないし、それほど心配する事もないんですけれども、やっぱりこの地域の子どもたちのために、わずかな予算でできて、この地域の保護者の皆さんが安心できるんならば、私は、やるべきだし、これは、何度も言うようですけれども、我々の責任だと思うんです。
だから今後、できれば喫緊に、その機械が入るまでは民間のところに、できる範囲で、できるだけ短いサイクルで出してもらえれば一番いいんでしょうけれども、なおかつ、その後、そういう機械を購入していただいて、その辺の事はきちんとやる責任が我々にあるというふうに思っていますので、今後の対応について、できれば市長が答えてくれるのが一番よろしいという事なんでしょうけれども、私はぜひそうにしていただきたいし、しなければいけないというふうに感じているんですけれども、市長の考え方を伺います。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後２時２２分休憩
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午後２時４３分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△諸報告
○議長（吉田達哉君） 報告いたします。
反町清君から平成２３年１２月７日付で、一身上の都合のため本日の会議を早退する旨の届け出が議長あてに提出されておりますので、ご報告いたします。
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○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） お時間いただきました事を、まずもっておわび申し上げたいと思います。
先ほど来議論になっております子どもたちの安全、この事を考えた時には、やはり新年度ではなくて、調理済み食材を測る機器を至急発注し、対応していきたいというふうに思っております。
また、民間幼稚園・保育園につきましては、近々園長会がありますので、そこで我々の考え方を述べて、各園長の意見集約を図って、それで進めていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 佐藤淳君。
◆１４番（佐藤淳君） 市長がおっしゃったように、できるだけ早く、間に合わなければ、きちんとそれまでは民間の検査機関等に出していただいて、それでチェックをしていく、ぜひそういうふうにやっていただきたいと思います。
それから、保育園の関係なんですけれども、園長会云々というお話なんですけれども、できれば、簡易的なものならば、何か安いものは５万円ぐらいからあるというんですけれども、どの程度の精度かわかりませんけれども、基本的には、そういうものを買ってあげるなり、あるいは補助するなりして、きちんと藤岡市の将来の子どもたちの健康、命、安全、そういったものを確保していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをして質問を終わります。
○議長（吉田達哉君） 以上で佐藤淳君の質問を終わります。
次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。
（４番 大久保協城君登壇）
◆４番（大久保協城君） 新緑会の大久保協城でございます。登壇の指示がありましたので、通告に従いまして、危機管理についてと防災計画についてを順次お伺いいたします。
初めに、危機管理について質問をさせていただきます。
東日本大震災からもうすぐ９カ月を迎えようとしておりますが、海上保安庁などによる行方不明者の捜索は今も続けられており、関係する方々へ心からお見舞いを申し上げたいと思います。
３月１１日の震災当日、藤岡市においてもかなりの揺れを感じたと思いますが、その時の対応はどのようであったか、まずお伺いをいたします。
また、東日本大震災の対応も十分に進まない中、今年９月には台風１２号、そして台風１５号と２つもの台風が日本に上陸し、各地に被害を及ぼしました。この時の行政の認識と住民の安全を確保する上での対応がどのようであったかをお伺いして、最初の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
市民の安全確保の認識と対応についてでありますが、平成２３年は、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、８月２５日に発生した台風１２号、９月１３日に発生した台風１５号による災害が発生いたしました。東北地方太平洋沖地震では、三陸沖を震源とするマグニチュード９の巨大地震により東日本大震災が発生、藤岡市においても震度４を記録、今までにない揺れを体感いたしました。
市では、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置、第１回会議を開催し、被害状況の把握に努めるとともに、健康福祉部において要援護者への訪問を実施いたしました。幸いにも人的被害、建物の倒壊等大きな被害はありませんでしたが、多くの家屋において一部損壊等が確認されました。また、３月１１日の地震発生直後から３月１５日までの５日間は、昼夜を問わず市職員及び消防団員が警戒に当たり、新たな事案が発生した場合、早急なる対応が図れるよう体制を整えておりました。３月１５日の午後に第７回の災害対策本部会議を開催し、災害対策本部から災害警戒本部へ切りかえ、引き続き余震などの警戒に当たる事といたしました。
その後も、放射能の影響により福島県から藤岡市へ避難されている方がいる事等から、市では災害警戒本部を継続し設置しておりましたので、９月の台風１２号においては、台風の進路を注意深く確認し、関東地方直撃の可能性が低くなった事から、災害対策本部を設置せず、災害警戒本部長を中心とし、台風１２号に対する警戒態勢を整え、対応に当たる事といたしました。
台風への対応では、大雨の影響による市職員機動隊及び市消防団員による土のうづくり、市民からの要望による土のうの配布・設置、各地域内への警戒広報、巡視、災害応急対応、被害状況の確認、週末は連絡がとれる体制を周知し、昼夜を問わず長期間警戒に当たりました。
その後の台風１５号では、台風の強さが非常に強い事と、９月２１日午前６時の気象情報では、前線の停滞と台風の接近に伴い、２１日夕方から夜のはじめ頃に群馬県に最も接近するおそれがある事から、災害対策本部を設置し、災害発生時に備え、職員は１号動員を整え、市職員機動隊は、土のうづくり、土のうの配布・設置、市消防団員の待機等警戒体制を整えるとともに、台風通過後の被害状況の確認の対応に当たりました。
市では、市民の安全・安心を第一に考え、必要ある時は、市長を中心に市職員が協力し合い、正確な情報収集と迅速な行動をとる事と認識しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 東北地方太平洋沖地震、藤岡市でも震度４を記録したと。震度４ならどの程度の被害なのかなというふうな事も想像がつくのかなと思いますけれども、震源地のマグニチュード９．０という巨大地震という報道の中にあっては、その対応を直ちにしたと、災害対策本部の設置に至ったという事については、一定の評価ができるものだと思います。
実際、どの程度の規模の揺れでその対応となるのか。今回、震度４でも対応したという事ですけれども、今後発生するこういった地震災害等においては、どういった形でどのような判断の中でその対応になるのか、再度お伺いをします。
台風１２号ですけれども、震災後の対策本部を警戒本部に切りかえて、継続してその対策本部が設置されていた関係で、台風１２号では特に設置はなかった。しかしながら、その後発生しました台風１５号ですけれども、この時は対策本部の設置を見たという答弁でありました。
台風での災害と地震での災害と、災害の中身は違ってくるんだろうな。そういう事にあっては、危機管理上の予測と判断がきちんと確立されていないんじゃないか、そんなふうに私は感じるんですけれども、この点について、どういった判断をされているのかお伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
危機管理の予測と判断についてでありますが、地震では、前兆現象等情報が得られず、いつ起こるか予測が大変困難であるため、震度５弱以上の場合、災害対策本部を設置し、関係職員を招集し災害対応に当たります。また、風水害では、テレビ、ラジオ等から情報が得られるため、予測が可能である事から、台風においては、規模、経路、降水量等の情報により、風水害発生見込み時及び、警報発令時には災害警戒本部または災害対策本部を設置し、関係職員を招集するなど災害対応に当たります。
本年９月の台風１２号では、災害警戒本部での対応、また、台風１５号では、災害対策本部を設置し、対応に当たりました。この対応の違いは、台風１２号が中国・四国地方への進路となり、関東地方から離れて進む事から、警戒本部で対応し、また、台風１５号では、関東地方を直撃し群馬県を通過する気象予報のため、市内でも災害発生のおそれが非常に高いと判断した事から、災害対策本部を設置し、その対応に当たる事といたしました。
以上の事から、台風に対する本部の対応については、規模、経路等により藤岡市地域防災計画に沿って総合的に判断するため、台風ごとに初期体制の違いがありますが、その後の被害情報の収集によって迅速な対応が重要と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 災害といっても、色々な形、震災であったり風水害であったりというふうなところに加えて、その大きさ、規模等々、色々な被害実態も違ってくるんだと思います。その都度、やはりその判断を仰がなければならないんだろうと思うんですけれども、先ほどの答弁の中では、台風１２号よりも台風１５号のほうが非常に強さが強かったと、あるいは関東直撃の可能性が低くなったからと、台風１５号にあっては群馬県直撃の可能性が大だからというふうな事の中で、その対策、あるいは警戒の本部の設置に差異が出てくるというふうな答弁をいただきました。
ただ、台風ですけれども、進路に向かって右側がかなりな雨量になるんだというふうな事は、今、小学生でもわかります。直撃しようでも、その進路が向かって左側にあるんであれば、風は強いかもしれないけれども、雨量については、それほどではないんだろうなという事は予測できるかと思うんです。
そういった事の比較の中で、実際の被害と危機管理予測、台風１２号は台風１５号を上回っていたんだと思っています。そういった事において、この台風１２号に対して、台風１５号では実際に対策本部を設置したにもかかわらず、台風１２号にあっては、何らその対応は薄かった、軽微だった。そこら辺について、危機管理の体制についてもう一度お伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
危機管理体制についてでありますが、近年、異常気象による集中豪雨が頻繁に発生しており、また、平成２３年度は東北地方太平洋沖地震、台風１２号、台風１５号による被害が発生いたしました。異常気象による集中豪雨では、気象庁からの大雨警報等の警報が発令時に、防災センターへ防災担当職員が待機、必要があれば消防団長へ連絡をとり、消防団を招集し警戒に当たる事としております。また、地震及び台風では、災害が発生するおそれがある場合、また、災害発生時には、藤岡市災害対策本部・災害警戒本部を状況により設置し、その他防災関係機関と緊密なる連携のもと、市民の生命、身体、財産を第一に考え、迅速なる災害対応が図れるよう取り組んでいかなければいけないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後３時休憩
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午後３時１５分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（吉田達哉君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 台風１２号の経過報告を、議員説明会だったかと思いますけれども、報告を受けた時のペーパーには、多いところで４００ミリメートル近くに達している雨が降ったと。ここには警戒態勢とあるんですけれども、これは警戒態勢本部をとったわけじゃなくて、それぞれ市の職員の方のそれぞれの意識づけだけだったと私のほうでは理解をしておりますが、その警戒態勢をとったと。活動状況、そして被害状況については、床上浸水から床下浸水、土砂崩れ等々の経過報告をしていただきました。
細かい数字は聞かないという約束になっておりましたので、私のほうから少し提示をしまして、そういった事に対して皆さんがどういった認識でおられたのかをもう一度お伺いいたします。
３１日、藤岡市にあっては、９５ミリメートルを超えて降っております。９月１日には、２１５ミリメートルを超えて降っております。そして、９月２日、９２ミリメートルを超えて降っております。１時間の降水量にしますと、２日は６０ミリメートルに近い雨が降っている。
台風１５号の時はどうだったか。９月１９日、２０日、２１日と、今、私が読み上げた数字は、前橋地方気象台の報告に基づくものですけれども、２１日の一番多い１日の合計でも８５ミリメートル、１日の１時間の最大降水量でも１８ミリメートル程度におさまっている。
この台風１２号で降った雨が、この藤岡市においてどんな雨だったのか。観測史上第１位の雨だったんですよ。１日１０分間の降水量でも、最大で１９ミリメートルに近い雨を降らし、先ほども申し上げましたけれども、１時間では６０ミリメートルに近い雨が降っている。物すごい雨だった。２４時間の降水量においても、２８０ミリメートルに近い雨を降らす。
河川がはんらんしますよという注意水位、いわゆる警戒水位を温井川では超えた。その時の被害状況はどうだったか。経過報告のあるとおり、床上の浸水が１件、床下の浸水が２４件、土砂崩れが１３件などなどで、被害状況においては、１５０件を超えてその報告がされた。国道４６２号線では、土砂崩れで全面通行止め。
じゃ、これに対して台風１５号ではどうだったか。台風１２号では、色々についてが警報という形で気象情報がされていたんですけれども、台風１５号にあっては、警報じゃなくて注意報程度におさまっているものが多かったんです。それでも台風１５号では対策本部を設置した。
私は、災害に向かう時に、転ばぬ先のつえは、取り回しができないほど不特定、重たいものである必要はないけれども、ついて折れるようなものでは困るんだ、２次災害につながるんだと、そんなふうな事をいつも表現として使わせてもらっています。台風１２号の時のこの態勢は、まことに甘かったんじゃないのか。台風１５号の態勢については、迅速に判断をされて、早い時点で対策本部の設置にあったけれども、台風１２号は、言いわけ程度な対応だったんじゃないのかなと、そんなふうにも感じます。
確かに、直撃を目前にしてそういった対応になられた、図られたと、そこら辺については評価をいたしますけれども、さすがに台風１２号の対応はお粗末だったなと、そんな事を感じております。
こういった招集をかけるに当たって、その時、総務部長が指揮をとられたのか、情報収集をとられたのかわかりませんけれども、まずは、こういった態勢を整えるに当たって、市長のその行動、発言が重要な位置づけになってくるんじゃないかなと私は思っています。市民の安全・安心をというふうな言葉を、常日頃から訴えていらっしゃるわけですから、この時のこの対応のお粗末さ、どんなふうに感じていらっしゃるのか。今後、こういった災害において危険が及ぶ予測が立とうとする場合にどんな対応をされるのか、いま一度お伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 台風１５号と台風１２号の体制の違いという事でご指摘をいただいているわけですが、台風１２号については、先ほども申し上げましたが、四国・中国地方直撃で、群馬県のほうには影響が少ないだろうと、当時、私も警戒本部長として判断をいたしました。結果として、４日間の長期にわたり台風が日本の上空に停滞し、時速１０キロ未満という形で動いたために、関東地方におきましても、前線を刺激し、一時的に雨を激しく降らすという状況になったわけでございます。
先ほど、総務部長が警戒本部長として情報収集し判断をしたのかというお話もございましたが、当然、災害担当部長として、その辺は職員とともに情報収集し、対応してまいります。
それで当日は、たしか９月議会の初日の日だったと認識しておりますが、私は、この議場に入る前、市長と話をして、たしか当日の朝方５時か６時にかなり雨が激しくなって、消防団員を招集して、市の機動隊を招集して、土のう配置等にご尽力いただいたわけですが、議会中に再度急激な集中豪雨が来た時には、議会事務局のほうに話して、議会の、開会中でも話をしてくれと、その場合に、災害対策本部に切りかえるという事も視野に入れて対応していてくれということを、地域安全課の職員に話しました。結果的に、その日については、雨が小康状態になりましたので、警戒本部を継続していくという判断をいたしました。
台風１５号については、先ほど申しましたが、直撃という事が気象情報でわかっておりましたので、災害対策本部を設置と。当時は、そうした災害情報、大雨・洪水警報も、当初は、災害対策本部設置の時には出ておりました。
そういう中で対応してきたわけでございますが、議員ご指摘のように、では、被害結果はどうだったんだという事を問われると、台風１２号のほうが、長期間にわたり雨が降ったため、土砂災害、また床下浸水が１５号の台風の時よりも多かったという結果になりました。その事について、対応が甘かっただろうとご指摘を受けると、私は当時は最善の方法を尽くしたと思っておりますが、結果的に、冷静に判断をしていきますと、対応の甘さもあったのかなというふうに現在は思っております。
しかし、あくまでも自然災害というのは予測がつきませんので、その時その時に瞬時に判断をしていくので、難しい判断をしてきたという事で、その結果、今回ご指摘をいただくような事になってしまったのかなと思っています。今後、この事を教訓といたしまして、動員計画、また情報伝達計画、そういうものについては改善を図って、よりよい防災体制を整えていきたい、そう考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 市長にお伺いをいたします。
こういった最高責任者である市長の意識の中で動員がされるんだと私は理解をしております。そうした事で、職員それぞれ個々の意識も高まるんだろうというふうに私なりに思うところであります。この時の各市町村の体制については、継続というふうな事、その震災からですよ、震災から対策本部が継続というふうな形の中では、気象庁が発表する中では、藤岡市は何の対策もとっていないというふうな認識の資料しか上がってこない。群馬県においては、災害警戒本部において、台風１２号に対する警戒体制の強化を発表している。各市町村においても、多くの市町村が対策本部ないし警戒本部を設置している。この中に藤岡市は出てこない。この事は、市長のその立場の中でこういった結論に至ってくるんだろうな。何もなかったからよかった、そういう事ではなくて、今後、それぞれの職員の方の意識づけも踏まえて、市長のご意見をお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 今、総務部長が答えておりましたけれども、我々は、災害その都度その都度、色々な対応を想定しながら対応に当たっているという事でございます。１２号、１５号、台風でございますけれども、それぞれの大きさといいますか、その大きさに応じて我々のその対応を考えていかなきゃいけないと。３月１１日の地震発生以来、ずっと警戒本部を持ち続けるというのは、まだまだ当時、余震もありました。そういう意味で、警戒本部を解かずに置いておくと。そして、たまたまその１２号という台風の中で、警戒本部という事で対応をしてまいりました。
今ご指摘のように、台風１２号がお粗末で、台風１５号はよかったというふうな事を言われる事ではないと。ちゃんと台風１２号、台風１５号についても、我々を含め職員もその対応に全力を尽くしたというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 台風１２号はお粗末ではなかった、台風１２号もちゃんと対応していたんだというふうな答弁であります。きちっとしたその指示がされなければ、何かわからないうちにのらりくらりとなってしまう。そういう事が、こういった災害に対しての職員の方々それぞれ個々のモチベーションにつながっていくんだろうなと思っておりますので、今後、そういった事につきまして、きちっとしたリーダーシップで臨んでもらいたいなと思います。
危機管理というふうな事で今質問をさせてもらっておりますので、もう１点、危機管理についてお伺いをいたします。
防災計画につきましては、この次の質問でお伺いをするんですけれども、その中に震災対策計画というのがございます。こういった計画の大もとにあるのは、恐らく中央防災会議、国の機関を踏まえてそれを県が、また、県の防災計画として立ち上げる。そういったものをそれぞれの自治体に当てはめて、その計画、想定に当たるんだろうなというふうなところが推察されるんですけれども、群馬県の想定の中で、冒頭に東日本大震災の事にも触れての事なんですが、群馬県のこの震災についての想定は、大きく３つございます。群馬県の西南部地震、群馬県の北部地震、群馬県の南東部地震というふうな事で、３つの想定がございます。この中の１つが、平井断層上で発生する地震というふうな事になっております。
ここら辺のところを踏まえてなんでしょうけれども、藤岡市の活断層と本県の地震との関係という中で、神流断層、平井断層、磯部断層、片品川左岸断層というふうな４つの断層の名称を上げて、想定をする中での計画が組まれております。４つの想定をする中で２つが、この藤岡市に走っている断層になってきております。
こういった断層における直下型の地震が起きた場合、その被害の想定等、また市民に対する誘導等の周知、そんな事をまずお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 平井活断層等の直下型地震の想定という事でございますが、平井活断層については、ちょっと私の記憶が正しいかどうかわかりませんが、１万年とかそういう単位じゃないと動かないんじゃないかなという事だったと記憶しております。そういう中で、現在、平井活断層直下型が起きた時の被害想定、また、直下型が起きた時の誘導体制については、具体的な作成はしてございません。あくまでも震度５弱の地震が起きた時に、藤岡市の震災対策を行っていくという形の震災計画になっております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 想定はされていないというふうな事でございます。想定外だとか想定内というのは、今年の、余り聞きたくないですけれども、流行語だそうです。こういった事で片づけてしまっていいのか。想定外だからこんな事になってしまったんだ、想定内だったらもうちょっとしっかりした対応ができたんだ。じゃ、その想定内ってどうなんですか、準備がなかったんですか、そういう話になってしまう。災害においては、想定外も想定内の範囲でやっぱり対応していくのが自治体の責任なんだろうな、そんなふうに思います。
この後、ハード面、ソフト面でもお伺いをしますけれども、市民の安全については、ハード面が担保になるんだろうなと思います。では、安心の部分は何が担保になるのか。それはやっぱり情報であったり行動であったりというソフトの部分が担保になってくるんだろうなと思います。想定されているかされていないか、それは、備えあればというふうな話になってきます。
この平井断層なんですけれども、地理的には、藤岡市の今まさにメイン的な政策にあります工業団地の近くを通っておるものだと思います。工業団地のあり方そのものを伺うわけではありません。ただ、こういった危機を予測、予知する準備があるんだとすれば、こういったところに、危険物を取り扱うような企業の誘致が可能なんだろうか、どうなんだろうか。そういった事によって市民が危険にさらされるような、そういう事がもしあるんだとすれば、ここら辺を踏まえて精査していく必要があるんだろうなと思いますけれども、ここら辺についての準備があるかどうだか、また対策があるかどうだか、お伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
以前、土地開発公社が開催した議員説明会の中でこのお話が出たと記憶しておりますが、ちょっと手元に資料がないので、数値まで、現在言えませんが、限りなく地震が起こる可能性は低いというようなご説明だったと記憶してございます。ですから、その事で誘致企業に何かハードルをかけるという事は、今のところ防災上考えてはございません。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 続きまして、藤岡市の防災計画についてお伺いいたします。
計画策定の考え方についてですけれども、地域防災計画を策定するに当たって、どのような場面で、どのようなメンバー構成でされているのか。また、策定された計画はどれだけ市民に周知されているのか、お伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
防災計画策定の考え方についてでありますが、市が設置する防災会議において協議し、策定いたします。メンバーは、地方行政機関、警察、消防、地方公共的機関、市等からの代表者で構成されております。
この計画は、災害対策基本法の規定に基づき策定するものであり、防災に関係する機関がその全機能を発揮して、市民の生命、身体、財産を災害から守り、安心して暮らせる藤岡市を作る事を目的としております。この計画には、藤岡市、群馬県、消防関係だけでなく、国の機関、交通、通信、ライフラインに関する事業者、事業所がそれぞれの役割を持って災害対策に当たる事が定められており、また、災害対策の柱である自助、共助、公助の重要性を計画の理念としております。
以上、答弁といたします。
答弁漏れがありますか。失礼いたしました。
また、本計画は４００ページほどと膨大となっているため、市民に重要な情報については、防災マップや市広報などで毎戸配布をしております。
なお、３月１１日以降、防災計画の大幅な見直しが必要となっているため、見直し後は、市民に必要な情報を周知できるよう、縮小された概要版などを新たに作成し、市民のだれもが確認できるよう配慮していかなければいけないかなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 計画においてのハード面とソフト面についてお伺いいたします。
藤岡市防災会議が策定する藤岡市防災計画だというふうな事は、ただいまの答弁の中にもございました。答弁の中にもありましたとおり、地震対策計画ですとか水防計画ですとか、こういったものを全部含めると、おっしゃっているように、４００ページを超えるんですね。これらの詳細について、では、総務部長は熟知されていますかというふうな話になってくると、総務部長もなかなか難しいんだろう、厳しいんだろうと。恐らく担当課についてもそうなんだろうなと思います。災害時においては、ここら辺を適宜、マニュアルといいますか、そういった形での運用になっているんだろうなという事を推察いたします。
このものそのものが、市民に、さあこれが計画ですよと言っても、市民は理解しがたいんだと思うんです。だから何、どうすればいいの。この中を見てみると、本当に事細かに対応が書いてあるんですけれども、市民が行動するような内容なのかなというと、そうではない部分が多い。
そういった事において、災害時にあって、本当に市民が必要な情報、それを市民に伝わりやすい方法で提供する取り組みが必要不可欠なんだろうと思いますけれども、その取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
災害時に必要な市民への情報の伝達についてでありますが、市には、災害時に必要な情報を市民へ周知する責任がある事から、市庁用車及び消防団による広報、各地区の区長への電話連絡、市ホームページ、ふじおかほっとメール、平成２３年１０月より開始した携帯電話のエリアメール等を活用し、積極的な情報配信を行う事といたしました。
なお、ふじおかほっとメールにおいては、登録者数を確保するため、現在、不定期ではありますが、市広報紙への掲載、携帯電話会社への登録依頼等を行い、登録者の増加を図っておりますが、今後、さらなる登録の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今伺いましたのは、どちらかというと災害対策上のソフト面についてをお伺いいたしました。
ハード面についてなんですけれども、大分、学校施設の耐震化も進んできているように感じるんですが、現状と今後について説明いただきたいと思います。
それと、現在指定されている市内の避難所、そこに備蓄されている食料や防災用品等々はどんなふうになっているか、お伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 計画におけるハード面についてでありますが、災害発生時の避難場所は、市内の学校施設及び各地域の公民館、集会所など４５カ所を指定しております。学校施設の耐震化率は、平成２３年４月１日現在８０．３％であり、平成２７年度には全ての学校の耐震化を完了する予定でございます。その他の避難場所についても、今後、計画的に実施される予定でございます。
また、避難時の食料などの備蓄用品については、市防災センターを中心に２万食を備蓄しておりますが、災害時に迅速に対応するため、鬼石総合支所のほか、孤立するおそれのある日野地区、三波川地区、美原地区の各集会所や公会堂など１２カ所へ分散して備蓄しております。備蓄食料としては、アルファ化米１万３，０００食、缶入りパン７，０００食、飲料水２万人分となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） ソフト面とハード面についてお答えをいただきました。ソフト面の関係については、前の質問でもほかの議員がされておりますので、この事についてはこれで省略したいと思います。
計画上のまちづくりについてお伺いいたします。
ハード面とソフト面についてお伺いをしたんですけれども、これらが機能して市民の安全と安心を確保するのであれば、やはりインフラの整備、道路整備等が不可欠かと思っております。平時においても救急車や消防車が進入できなければ、災害時などはなおの事なんだろうと思います。こういった事に対しての対策が藤岡市においては大変遅れていると強く感じておりますけれども、この事についての対応をお聞かせください。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
市道の整備につきましては、国道、県道、公共施設等を連続的に結ぶ役割の幹線道路と、日常で利用する生活道路において、利便性、安全性の向上を図るための整備を行っております。
生活道路につきましては、幅員４メートル未満の狭い道路が多く存在しております。そのため、大地震などの大きな災害が発生した場合、消防車や救急車の通行や活動に影響が出たり、避難が困難になるなどの安全性の確保に問題となる事が考えられる事から、拡幅改良が必要と考えます。
生活道路の拡幅改良につきましては、地区からの要望事業として整備を行っており、危険度や緊急性を考慮し、事業化しております。今後も整備促進を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 危機管理についてですが、あと防災計画について色々と質問をしてまいりました。こういった事をつかさどるのが藤岡市防災会議なんだと思います。この防災会議なんですけれども、一番近いところではいつ頃開催をされていますか。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後３時５２分休憩
───────────────────────────────────
午後３時５６分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） すみません、お時間をとらせていただきまして申し訳ございませんでした。
鬼石町と合併をする直前ですから、平成１７年度開催が最後だったと記憶しております。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 藤岡市防災計画、藤岡市防災会議、これは別に特別なところから持ってきたんじゃない、ホームページ上からダウンロードしたものです。防災会議条例、条例をいじくる必要がなければ、それは改正する必要もないんでしょうけれども、最後の改正が平成１２年というふうになっています。１０年以上見直しがされていないのかどうなのか、これに別に関与するような、訂正するような事もなくて済んでいるのかどうなのか。
また、ここから入っていく色々な協定であったりですとか、そういったところの詳細が記載されております。群馬県藤岡市長塚本昭次、まだそんな状態ですよ。当然、その中には、新町長ですとか鬼石町長、吉井町長、万場町、中里村、上野村、それぞれの町長、村長の名前までまだ載っている。
合併した時にその会議を開催したのが最後だというふうな事ですけれども、その後、幾多にも災害、日本全国ですけれども、災害が見舞っております。行政として、こういった事に関して、文章をいじくればいいやという事だけじゃなくて、こういう事が、その認識の低さ、甘さに反映されているいい証拠じゃないかと思うんですけれども、それについてご答弁願います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 今、議員ご指摘の防災計画の修正について、行われていなかった部分があるだろうという事は、私も防災担当部長になった後、確認しております。それぞれの災害については、マニュアルを作って、マニュアルにおいて現場の対応をしてきていたという事が現状だったかと思います。
それで、この４月以降、現在、職員に防災計画のまず今できる範囲の修正をさせております。それと、その修正だけではなくて、今回、東日本大震災の関係がありますから、国の中央防災会議の防災計画を見直す、それに基づいて群馬県も防災計画を見直すという形になりますので、藤岡市におきましても、まず今直さなきゃならないところは今直しておりますが、さらに、国・県の防災計画と整合性を持たせるために、多分、国・県が出してくるのが年度末にいってしまうと思いますので、それと整合性を持たせるため、その後に修正を加えて、防災計画を全面的に見直していきたいという事で今取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 市長にもお伺いをいたします。
職員に任せておけばそれでいいのか。そういうものではないんだろうと思います。先ほど来も申し上げましたとおり、全ての指揮については市長みずからにあるんだという事なんだと思います。前にも一般質問でありましたけれども、都市計画道路の見直し、５０年、手がつかなかった。そういった事が、こういう防災計画上の道路もろもろにも多少ならずとも影響を及ぼしているんじゃないかな。でも、５０年の間に、市長の手の中にあったのが１０年ある。この防災計画、防災会議においても、５年間の中、市民の安全・安心を、そうに訴えながらも、こういった事に手つかず。
本当に市民の安全・安心を心から願って市政運営に臨まれているのかどうなのか、市長にお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほど来、部長も答弁しておりましたけれども、今、計画の見直し作業中でございます。私は今、議員のご質問の、本当に心から願っているのか、心から願って執行しているつもりでございます。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 災害の対策、配備等々においては、議員説明会等々で色々と説明があった経緯もございます。職員それぞれの意識、そして市民に対しての啓蒙、啓発、それはやっぱりリーダーである市長が、みずからをもってその姿勢を示していかなければならないんだろうというふうに強く思うものでありまして、そういった事においては、さらに意識を高めていただく事を苦言を申し上げまして、私の一般質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で大久保協城君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
現在、世界の人口は７０億７００万人を今超えてまいりました。毎年６，０００万人が亡くなって、１億３，０００万人の新生児が生まれますので、差し引き、世界では７，０００万人ずつ人口が増えている計算でございます。
日本の人口は、一昨年の１０月、１億２，８００万人をピークにして、少子高齢化による人口減少の時代に入りました。この１１月１日現在、インターネットで確認したところ、日本人の人口は１億２，６１９万人、１００万人以上、１年で減ってきております。
群馬県、「力あわせる二百万」と上毛かるたにうたわれておりますが、１１月１日現在の群馬県の人口は２００万４４３人、恐らく今年中にはこの２００万人を割り込んでくるのかなというふうな形の中で、藤岡市において鬼石町との合併が、平成１８年の合併ですけれども、この時に藤岡市の人口は７万６３２人、いわゆる７万人を超えておりました。あれから６年たちます。現在は６万７，７４７人、６年間で約３，０００人の人口が減ってきています。１年にしますと、ちょうど５００人ぐらいずつ。
藤岡市は、第４次の総合計画、平成２０年から始まっておりますけれども、新井市長は、いわゆる人口増加策による藤岡市のにぎわいと、藤岡市の経済の発展と、いわゆる税収の確保、人口増対策をいわゆる施策の柱にして一生懸命取り組んできました。色々な政策があったと思います。この件については、後ほどこの政策と効果については、部長から色々ご答弁をいただければというふうに思います。
ここで新井市長に、今、大久保議員との色々な市長の決意といいますか、心づもりといいますか、色々聞いておりましたけれども、私もこの質問を行うに当たって、この人口増加策における市長の心意気といいますか、決意について、ちょっと最初にお尋ねをさせていただきます。
先日、私は、神奈川県の横須賀市の戦艦三笠をちょうど見学してまいりました。初めて行ったのかなと思ったんですけれども、その時に戦艦三笠を見て、１９００年当時にイギリスで造られた戦艦というのは、船の横腹ですか、そこに大砲が１本、２本、３本というふうに、いわゆる船の横に主力になる大砲を置いているんですね。
そこで、それを見ながらちょっと感心したんですけれども、皇国の興廃この一戦にありと、各員一層の奮励努力せよという形で、時の連合艦隊司令長官東郷平八郎氏は、いわゆる２０隻余りの連合艦隊全員に、奮起してくれと、命をかけてこの戦いをやってくれという訓辞を発して、ビデオでちょっと見たんですけれども、このいわゆる面かじいっぱい、そして左９０度旋回をして、バルチック艦隊の正面を遮るように、船の横腹を見せながら、この艦砲、いわゆる射撃手の腕に任せて、敵のバルチック艦隊の先頭の艦だけをねらって一斉に射撃をした。百発百中の大砲の一門は、百発一中の大砲よりもまさる。これも東郷平八郎の言葉ですけれども、うまく当たりました。
この戦争の結果については、今、「坂の上の雲」もテレビで始まりましたから、最終章で皆さん見てもらえばわかるんですけれども、とにもかくにも、この敵が驚き、そして……
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君に申し上げます。
直ちに質問に入ってください。
◆１５番（茂木光雄君） いわゆる乗組員全員の力を発揮させたこの東郷長官の指導力、リーダーシップ、まことに、１００年たった現在でも、日本海海戦は１９０５年ですから、１００年以上たっても本当に感心するものがあります。
藤岡市においては、今、非常に都市間競争といいますか、お隣の高崎市では、いわゆるあっと驚く、固定資産税並びに上下水道料５年間要りませんよとか、土地は３割引きますよと、とんでもないような大胆な工場誘致策をやっております。また、富岡市においては、世界遺産登録に向けて、いわゆるまちづくりを根本的に変えて、まちのにぎわいを取り戻そう、世界遺産登録を目指そうと。そして本庄市、早稲田大学を中心とする大学の文化都市、いわゆるそういった都市づくりを、藤岡市を取り囲むこの中で、いわゆる他市は、この都市間競争を勝ち抜くために、非常に思い切った政策を実行してまいります。
６万７，０００人の、今、乗組員のいる藤岡丸の船長新井利明氏は、この本当に熾烈を極める都市間競争を現状のまま乗り切れるとは思っていないと思います。こうした中で、今、新井市長がどんなリーダーシップを持って藤岡市を引っ張っていくのかどうか、そういった決意があるのかどうかお伺いをして、私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 通告にはございませんでしたけれども、せっかくでございますので、幾つかお答えさせてもらいたいなというふうに思います。
今、議員ご指摘のように、色々な形で地域間競争という事が行われております。私は、地方自治体同士のそういった地域間競争というのは、本当の意味では余りよくない、もっと国として、例えば東京から何キロぐらいのところはこういう政策、そういったものを地方と独自な考え方を進めていくほうが本当はいいんじゃないかというふうな事をまず考えております。
特に農振農用地とか調整区域、こういったものが大きく開発にブレーキをかけているという事は、もう皆さんご承知のことだと思います。そういう事の中で、例えば知事等々に、また国会議員に、５年間でもいいから、そういった土地利用の規制緩和というんでしょうかね、時限立法でもいいから、そういうものを少し地方にゆだねてくれませんかというような事も申し上げた事もあります。しかし、現実にはなかなか農林水産省はそういった事は難しいんだと思います。
しかし、やはりそういった事を一つ一つ提案しながら、この藤岡市の中でできる事、こういったものを考えてやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。やはり住民の皆さん、また周辺の皆さんが、暮らしやすさというものをどういうふうにとらえるのか、この事を、いいところを伸ばしていくというふうに思います。
例えば、今、現状でやっております企業誘致、これはもう最たるものだというふうに思いますし、そのほかにも、健康福祉部のほうで取り扱う子育て支援だとか、また、都市建設部のほうの住宅施策、特に今年、やっと１０年ぐらいかかって大規模指定既存集落の指定というような制度も作る事ができました。
一つ一つの行政の中で時間がかかる事はご承知だと思いますけれども、その中で、藤岡市としてできる事、財源を伴う中での執行、こういった事を、やはり十二分な協議を進める中で、市民、また群馬県の人、また首都圏の人、こういったところに訴えていかなければいけないというふうに思います。
当然、こういう人口減少時代という中でございます。私のころは、群馬県の人口１６０万人目標という中で、上毛かるたにもあったわけでございます。２００万人を超えている現在、これを守りながら、新たな人口増加というものを、やはり藤岡市だけではなくて群馬県とも、また政府とも一体となって進めていかなければいけないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 市長に最初に答えていただいて、ありがとうございます。
２回目以降、ちょっと自席で行いますが、ちょっと今、私、これまで第４次総合計画の中で色々な施策を実行してきたというふうに、この件については、後ほど部長のほうからその効果については答弁をいただけるという事でお願いしてありますので、そこをしっかりと今までの対策並びにそうした効果について答弁を願います。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後４時１６分休憩
───────────────────────────────────
午後４時１８分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 企画部副部長。
（企画部副部長 飯島峰生君登壇）
◎企画部副部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
第４次藤岡市総合計画の策定時に、経済情勢やそれまでの人口動向等を勘案し、将来人口の推計を行った上で、人口の減少傾向を鈍化させ、定住人口の増加を図る事を目的として、企業誘致の積極的な推進による雇用拡大や子育て支援、住宅施策等の総合的な展開により、暮らしやすいまちづくりを進めていく事としています。
具体的な取り組みといたしましては、出産、子育て、就労の支援として、不妊対策事業や、多様化する保育ニーズに対応した各種の保育サービス事業、放課後児童対策事業、子育て相談や母子保健事業等の充実を行ってまいりました。
また、子どもたちが自主的に生き生きと学んで学習できるよう、安全で快適な教育施設や設備の整備に向け、耐震補強工事や大規模改修工事を行い、学校施設の整備に努めるとともに、生涯学習センター機能を有する教育行政の中核施設、総合学習センターの整備や、群馬医療福祉大学の誘致を行ってまいりました。
さらに、優良企業の誘致を推進するため、北部工業団地や三本木工業団地整備事業を進めるとともに、都市計画道路等の都市基盤整備事業を推進し、居住環境の充実に取り組んでまいりました。
加えて、本年７月には市街化調整区域において、居住環境と営農環境が調和した土地利用を図りつつ、定住人口の増加を図るため、大規模指定既存集落の指定を行ったところであります。
以上、主な実施事業を申し上げましたが、子どもの数が激減し、総人口も減少している中で、今後なお一層各種施策の充実を図り、だれもが住みたくなる居住環境づくりを進めていく必要があるかと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の答弁で、出産、子育て、そういった支援、これなんかは、藤岡市は妊産婦に対してですか、不妊治療で１０万円を他市に先駆けてやったり、子育て相談、母子保健事業も他市よりも進んでいます。工業団地の整備はやりました。教育環境については、生涯学習センター事業も、非常に周りの環境もいいし、使い勝手もいいし、非常に市民のいわゆる憩いの場といいますか、学習の場としてもいいでしょう。大学誘致も成功しました。そして、この先ほど市長が答弁した大規模既存指定集落も、今後、戻ってくるなりして、そこに家を建てる事もできるかもしれない、効果もこれからだと。
そういった中で、先ほど、３年間の中でやってきても、年間５００人ずつ人が減ってしまっていると。それは、やはりこの少子高齢化だけに対策を求める、また市長は、国や県の動向、またそういった指導を受けながらトータル的に、都市間競争ではなくて、いわゆる平等の中で色々な施策をやっていきたいというふうな答弁だったと思いますけれども、結局、ありきたりの、もう既に他市が全て行っているこういった事をしても、藤岡市に人が増えるとは考えにくい。そして、企業誘致にしても雇用の拡大にしても、なかなかうまくいきません。
さて、どうしましょう。私は、まず、人口増加策とすると、先日、福島の方のちょうど話を聞いていた時に、いわゆる働く場所がある事が幸せなんですと言った方がいらっしゃいました。それを聞いて、まさにその働く場所がある事が幸せ、これを藤岡市の今後の重点施策にする必要があると思いますけれども、この件について、市長、何か策がありますかどうか。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほど来、私も申し上げているように、そういったものを、働く場所の確保というのは大事だという意味で、工場誘致、工業団地の施策というものをやっているというふうにご理解いただければと思います。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 先ほども市長の答弁の中で、藤岡市としてできる事をやっていこうということで答弁をいただきましたので、私、この６月の議会の中でも、この鬼石資源化センターをいわゆる改修して、木材チップのそういった製造をして、そしてそれを売って、いわゆる藤岡市の雇用を創出したらどうかという事で質問をした事があります。
この新エネルギー法案からいきますと、来年の４月には法案が成立をして、７月からは、先ほどの冬木議員が質問した太陽光並びに木質バイオ、それから小水力発電ですか、こういった中で、いわゆる電気を作ったところを全量買取制度というものが始まりますが、このまず鬼石資源化センターに絞っていきますと、これを策定したのが平成２１年２月、この時に修理に３億円かかって、そして原材料、木材の確保が難しい。そして、そのできたチップを売る事ができないから、これはやめるというふうに言っていますけれども、この３つの要素のうち原材料の確保は、いわゆる来年４月、森林法の改正によりまして、間伐材のいわゆる供給量は１０倍に飛躍的に大きくなると。これまでは切った木をそのまま置いておいても補助金が出たのを、総合的に、切った木を運搬して、１０立方メートル以上ですか、１００立方メートルですか、そういった事に関して補助金を出すという事で、いわゆる１０年間で木材の供給量は倍になるんだという、そういう政策が実施される事になります。
そうしますと、原材料の確保は、正直なところ問題がないと。では、でき上がったチップをどうするか。これは今度は、今、国のほうでも、安全対策会議ですか、１キロワット時１５円から２０円の価格でその木材チップについては買い取るというふうな、今、答申が出ておりますけれども、いわゆる全量買い取りは間違いなく実施されるというふうに聞いております。
そうしますと、この資源化センターを動かすためには、修理代の３億４００万円とかいうふうに言っていますけれども、この３億円の投資は決して高いものではございません。これをどういうふうな形の中で、市として、いわゆる補助金を申請するなり何なりする、そういった中で、この３つの対応が完全に解消されるわけですから、この資源化センターは、動かして、藤岡市のいわゆる売電というふうな形の中で稼働させるのが一番理にかなっていると思いますけれども、そういった事について執行部の考えをお尋ねいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） 資源化センターの件につきましては、６月議会で茂木議員からご質問がございまして、私のほうも、現状の段階では稼働させるのには相当な費用がかかりますし、そのような考えは、ビジョンの中でもうたってあるとおり、ありませんというようなお答えをしたと思います。これから色々法律とか国の補助金等が変わるわけでございますけれども、実際、施設を見ましても、１日１５トンの処理能力しかないという事でございます。
例えば、私は調べてみたんですけれども、東京電力では常陸那珂発電所で、木くずなどを圧縮、成形した木質ペレットを石炭にまぜて燃やしての発電を本年度から試験運用しまして、来年度から本格的に稼働するとの報道を見ました。
この木質ペレットにつきましては、アジアで生産されたその木質ペレットを年間約７万トン燃やす計画という事でございます。年間７万トンとなりますと、１日当たりにしますと約１９２トンという事でございまして、この資源化センターの施設の１５トン、１日１５トンでは無理があります。また、そういうものに使うに当たりましては、安定的な火力を発生するために、品質とか供給量も当然求められるものでございまして、大変厳しいものがあると考えております。
また、当施設では、製造品の品質や製造量、コスト、営業など、こういうものに対しては当然専門性が必要とされまして、当自治体にはそのノウハウを持ち合わせていないという事でございまして、今のところ、色々な法律等の改正にあわせまして考えていかなくてはならないんですけれども、現実としては、今のところ再稼働という考えは持っていないというのが現状でございます。
答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ６月に質問をした時と答弁は全く一緒なんですね。ただ、法律がこれから変わって、原材料の確保等、くどいようですけれども、できた製品については、今、国のほうで対策会議の中で、太陽光については３０円から３５円かな、木質バイオ並びに小水力については１５円から２０円という形の中で、いわゆる答申が図られているわけですけれども、その結論は、恐らく１月中には出てくるんだというふうに思います。
先日、私も、この経済産業省の関東経済産業局、当時、オブザーバーとして参加していただいた渋谷さんを通して、担当エネルギー課の対策の課長に聞きました。藤岡市はどうですかねと。そうしましたところ、藤岡市からこういった問い合わせがある事自体びっくりしていましたけれども、藤岡市においては、前から議員もみんな指摘していると思うんですけれども、こういった総合的な藤岡市の将来にかかわる施策について、全然、部長間にしてもそうですし、市長にしてもそうなんですけれども、こういうふうにしていこうよという、そういう専門的ないわゆる機関というものを持たないんですね。だから、担当課、担当課でこうに判断をしながら、議員に言われるままに色々な確認をして、あれは無理だ、これは無理だというふうな形の答弁しかない。
実際に、なぜ今回の新エネルギー政策が、そういった売電、いわゆる地方で作った電気を全量買い取る制度に変えるのかどうか。この趣旨というのは、副市長、なぜそういうふうになったと思いますかね。この辺をはっきりとわからない限り、この来年から始まる新エネルギー政策に乗っかっていく、いわゆるそういう素案ができないんですよね。この辺についてどうお考えになりますか。何で全量買い取るようになったのか、もしおわかりになるようでしたら教えてください。
○議長（吉田達哉君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 何でそうなったかと聞かれても、ちょっと私にはわかりませんが、ちょっと議員、整理をさせていただきますと、資源化センターで木質ペレットを作るという事と、今度の新エネルギー政策は、木質ペレットにしなければ燃料として使ってはいけないという事ではないんだというふうに私は理解しています。したがって、木くずだとか皮だとかそういうものを直接燃して発電に使ってもいいという事がまず前提にあるというふうに私は理解しています。ペレットにする必要はないんだと思います。飯田市では、ペレットをやって、ストーブなんかやっているんですけれども、これはもう小規模ですから全然問題になりませんけれども、そういう意味で、今言ったペレットの事については、ちょっとこっちへ置かせていただきます。
それと、果たして行政が売電という事をやる事自体の疑問点が１つあります。これは当然、民がやっても構わないんですけれども、ただ、問題は、東京電力が今、これは東京電力の管内ですから、１５円とか２０円で必ず買い取るという保証も、私はちょっとはっきり見えないのではないかなというふうに思います。
というのは、今現在、今年の冬も、若干節電してくれといっても、計画停電があるわけではなくて、今、東京電力管内では、基本的にはこの冬は何とか乗り切れるだろうという電力供給があるわけです。したがって、地方が、あるいは自治体なり企業が売電をする施設を造って、それが減価償却に至るまでの買い取りが確約できるんだろうかという事は、私はちょっと疑問に思います。
ですから、もう一度申し上げますけれども、木質ペレットから始まる問題のその森林資源の再利用みたいな形と、新しいそのエネルギーの作る中に木質バイオでやろうという事とは、ちょっと私は切り離して考える必要があるのかなというふうに思います。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ご答弁ありがとうございます。
この、いわゆる国の大幅な政策の変換というのは、いわゆる自然エネルギーというのは、設備を造ったりする時にコストが高くなるんですね。いわゆるランニングコストというのは、いわゆる原料は全部自然ですから、ほとんどかかってこないと。初期投資のコストは、今の国の状態では負担をする事ができないと。では、そのままこの自然エネルギー法案がつぶれてしまうのかなという事を避けるために、できた製品を企業に買い取らせる事によって、いわゆる５年から１０年のスパンの中で、いわゆるその投資のコストを回収できるという、そういった政策に基づいて、来年４月の新エネルギー法案、そして７月からの買い取りが始まるんだと。そういうふうな形のご理解をしてもらわないと、６月に言ってもだめ、今言ってもだめ、将来言ってもだめでしょう。
いわゆるそういったものを、職員全員の力、知識、英知をもっと結集して、こんな一議員に言われるんじゃなくて、なぜそういった事をやっていかないのか。それは市長、副市長、無理がありますよ。それを、そういった組織をしっかりと作って、全庁挙げて、横の連絡をとりながら、先ほど市長が言った国・県、こういったところの政策に少しでも乗っかっていく。太陽光は乗っていったじゃないですか。それも単独課ですよ、環境課でしょう。
そうじゃなくて、やっぱり市長を中心とする藤岡市の財源確保のために、市長は常日頃、大変厳しい財源状況の中でという事を、必ずどんな政策の中にもおっしゃっている。そして、国の方針が、そういったように、できたものを全量買い取らせる義務化をする法律が、これを作ってやる以上、藤岡市のこの資源化センターの２億円、３億円の投資は決して高いものではないし、なぜ、そういった中で、平成２０年、平成２１年にこれだけの経済産業省、また、いわゆるＮＥＤＯですか、こういったところを、技術開発、エネルギー推進を、対策本部で練ったものをなぜ生かさないのか。生かす事ができるでしょう。
例えば水力発電だ。小水力発電については１，０００キロワット以上、これが、いわゆる売電のクリアする条件だということを言われていますけれども、この１２月１１日ですか、あそこの藤岡北高校のところの、広報に出ていましたよね、ピコ発電、マイクロ発電のあれを市民に見てもらって、色々この藤岡市の取り組みを理解していただいて、いわゆる水力発電についての理解を深めてもらいたいという事をします。
あのピコ発電といいますかマイクロ発電が、１基１キロワット、足りない部分もあります。でも、それを１００基、２００基と設置するというふうな形の中で考えれば、国の基準の１，０００キロワット時、小水力発電に向けての動きを、藤岡市は実績があるんだ。なぜ、それをもっと広げて全庁的に取り組んで、何とか将来的に藤岡市の財源を少しでも潤していこうという、そういう気持ちがないのか、これはやっぱりちゃんとした対策室を作らないからだと思うんです。対策室を作りますかね。
○議長（吉田達哉君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 議員、先ほども言いましたけれども、議員のお考えは、行政が発電所を造って、電気を売って財源確保に努めろという事でしょうか。ですから、そこのところを先ほど私が言ったのは、例えば２０億円とか３０億円を投資して売電して、それが例えば財源になるかというと、減価償却の部分を売電でとりあえずは見ると。じゃ、２０年、３０年たった時はそれが純利益になるんじゃないかという、そういう発想であれば、ちょっと話はまた別なんですね。
ですから、言いたいのは、そういうエネルギー政策を国が出してあれば、自治体が単独でやるという事ではなくて、民間企業の人たちが仮にやりたいと言ったら、それを行政が応援する事も、ある意味では、そこには企業が投資するわけですから、当然、償却資産、固定資産も見込めるわけですね。ですから、その出発点のところを整理して私のほうはお答えしているつもりですが。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 藤岡市が発電所を造って発電しろとは一言も言っていませんよ。きょうの読売新聞の中、東京電力なんか、何か、火力発電所を売却しようと、自前で発電して送電する政策を今後変えていこうというふうな記事が出ていましたけれども、藤岡市は、ある施設、また、今やっているものを大きくしたり改修したりして、そこから上がってくる電気を要は買い取っていただければいいわけだから、それを言っているんであって、後半、今、副市長が述べたような形の中で、藤岡市のできる事をしながら、それを全庁的に取り組んで安定的に売電をしていこうと。発電所を造るという事ではありませんから。そういう事をきちっと対応して、藤岡市として今後取り組んでいく対策室というものを作って、それを市長、副市長に上げてもらって、市として取り組んでいくというふうな、そういった形の対策がとれないかどうかお尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 話があちこちいって申し訳ないですけれども、また資源化センターの話を、投資、再投資をして、そこで発電というふうに私は理解したんですが、そこは違いますでしょうか。
（「発電じゃなくて、そのチップを売る」の声あり）
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後４時４３分休憩
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午後４時５０分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） すみません、答弁がかみ合わなくて申し訳ございません。
結論的には、今までも小水力だとかマイクロ発電、色々実験等をしてきました。その中にも障害があります。ただ、ここへ来て、震災後、電力不足の中で新エネルギーの施策が色々国から示されております。そういうものを踏まえて、関係する部署等で協議して、今後、藤岡市の対応を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 企業や人を呼び込むのに、やっぱりここだという窓口を作って対応し、なおかつ、国や県のそういった姿勢の中で、藤岡市は乗り遅れないようにやっていかなくちゃならないと。太陽光発電については、何か農用地を緊急に出したというふうな素早い対応をしたみたいですけれども、だめだと。
そういった時に、藤岡市のいわゆる例えばこの資源化センター、平行線になるけれども、これは民間に売却したらどうですかね。というのは、これを民間に売却ができれば、ここの施設のいわゆる税金、固定資産税を初めとして従業員の雇用も期待できる。そして、その運営を民間に任せてしまう。指定管理者制度じゃないけれども、非常に藤岡市が得意とする分野。これ、このままお荷物で持っていくよりは、きちっとした中で売却を考えたらいかがなものかお尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 唐突なご質問ですが、今、そういう事が合理的に進められれば一番いい事かなと思いますが、ただ、資源化センターは、木質ペレットだけを扱っているんじゃなくて、ほかの市民から出た廃棄物等を処理しているものですから、一口にそういう事を言われましても、イエス、ノーとお答えする状況ではないと思います。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） なかなか、こういったところを担当部課に任せておいたんでは、藤岡市は乗り遅れるだろうな、色々な意味でね。
それで、その人を呼び込む政策ですけれども、前に鬼石町、若者定住対策というものをやりましたけれども、いよいよこのいわゆるそういった定住対策が市のほうのレベルまで、前は過疎対策等でやってきましたけれども、市のほうまでそういった中でこういう制度が伸びてきました。ここに、広島県の世羅町ですか、またほかの市のもありますけれども、移住者をですよ、若い人、子育て世代を主な対象に、家賃や保育料、それと雇用機会、こういったものを総合的に補助しようと。そして、呼び込んでしまおうと。
藤岡市においては、企業間、いわゆる工場誘致もちょっとままならないから、もうこの辺はちょっとあきらめて、そういったところに、いわゆる高崎市で働く若い人を藤岡市に持ってこようじゃありませんか。思い切った、町でも５種類ものこういった補助金を出して、１家庭３００万円ぐらい補助をしていますけれども、藤岡市で、この移住者を専門に、いわゆる誘致を推進していく条例を作る考えがないかお尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 企画部副部長。
◎企画部副部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
議員ご提案の直接的な定住支援事業につきましては、旧鬼石町でも実施していましたが、県内でも過疎市町村を中心に、住宅建築資金の利子補給や、取得した住宅の固定資産税相当額の補助金交付、また、出産祝い金の支給などを実施していますが、全国的には大きな都市部においても、近年の人口減少社会を反映して、優遇措置等の定住支援事業に取り組むところが見られるようになっております。今後、こうした動向を注視しながら、藤岡市においても、定住促進支援事業について検討してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 定住促進事業を検討してまいりたいと、また、これも１つの担当課に任せて、また半年後ぐらいに私が質問しても、恐らく何の進展もないんではないかなという気がしてならないんです。やっぱり、市長、思い切った優遇策なり定住策をとらないとならないんですけれども、色々な形で提案をさせていただきましたが、市長、新たな形の中で、市長の胸の中に、頭の中には、こんな私ぐらいが色々な事を言うよりも、もっとすばらしい、例えば人口増案というのを持っているんじゃないかなと私は思うんですけれども、市長、もしよかったらその市長の考えを聞かせていただきたいんですが。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほど来、茂木議員からすばらしい提案をされております。そういう意味では、市が事業主体ではなくて、民間事業者を呼び込むというのが、これが企業誘致の基本でございますので、そういった事に全力を挙げていきたいなと。
また、先ほど議論のありました定住促進の支援事業、従来住んでいる方とどういうふうな差別になってしまうのか、その事もしっかりと検討していかなくてはいけない。そういうふうに色々な支援がありますけれども、できる事はしていきたいというふうには思います。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） それでは、高山社の事について伺います。
先ほど私は、富岡市はまちを挙げて、いわゆる世界遺産の登録に向けて、旧片倉のところの関係からまち全体の整備に取りかかって、先日かな、いわゆる国際調査委員会ですか、その方たちが視察に見えました。また、１０月２７日の日か、藤岡市においても、その３人のベルギーとか３つの国の委員が、高山社のところを見ていっていただいています。
非常に、藤岡市のそういった保存状態もいいしというふうな記事が載っていましたけれども、教務厚生常任委員会であそこを、９月ですか、８月か、視察をした時に、早いうちに、いわゆるサッシですか、それと入り口のドアだとか、いわゆる指定に合わないようなそういったものについては早急に作り直しをして、いわゆる指定の準備に入りたいというふうな説明を聞きましたけれども、何回かその後伺っても、全然そういう事はしていないんですよね。今やっているのは、２階の蚕室の、その３人の国際委員が来た時に指摘を受けた、また県も色々指導してもらったというか、その蚕室の中の整備をしている。つまり、外からは何の変化もないと。
新たに増築するというか、壊れたものを建て直すという事もできないという事になっていますけれども、今、この高山社はどうなっているんですかね。非常に藤岡市の取り組みが外からは見えてこないんですけれども、その辺の世界遺産登録に向けての今準備がどのような形になっているのかお尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをさせていただきます。
高山社跡の世界遺産に向けての準備といたしましては、現在、保存管理計画策定のための委員会を昨年１２月から６回ほど開催し、保存管理計画策定書を平成２３年度末に刊行する予定でございます。委員会では、明治２０年代から４０年代までの養蚕指導開始頃から分教場時代にかけましての時期で、建物などを修復する方向で検討をされております。
次に、保存整備計画策定委員会を立ち上げ、平成２４年度中には整備計画を策定する予定で、個々の建物などの修復方針が決められる予定でございます。高山社跡は国の史跡であるため、建物の修復には、現状変更許可申請を必要とする整備計画書に沿った大規模な修復と、文化庁への協議、報告程度で済む簡易的な修復がございますが、基本的には、平成２５年度からの修復着手を計画しております。
世界遺産登録のスケジュールとして県が示しているのは、平成２５年１月頃、推薦書の提出、同年の５月から９月頃、イコモスによる現地調査、平成２６年７月頃、登録決定となっております。
世界遺産登録に向けまして、本年１０月２８日から３０日に海外専門家を招聘し県により開催されました国際専門家会議では、高山社の養蚕指導組織としての評価は大変好評で、資産の価値を高めるためにも、現在の外壁サイディングの撤去やアルミサッシの除去を、イコモスの委員が調査に訪れるまでには修復したほうがよいとのアドバイスをいただいております。
この指摘の従い、母屋兼蚕室のサイディング、アルミサッシ窓等は、イコモスの調査までには修復したい考えであり、整備計画書ができていない段階で大きく手を加えるわけにはいきませんが、整備計画書策定委員会には文化庁の調査官も加わる予定ですので、策定委員会の中で、県、文化庁と協議をしながら、平成２４年度中に修復が可能となるよう努力していく所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 保存整備計画を策定して、この１０月２８日から３０日までに海外専門家を招聘して、高山社の非常にこの評価が大変好評だったと。だから、そうすると平成２５年の早い段階で、いわゆるアルミサッシ初め、外壁、それと長屋門の前の左側のああいった新たに造ったような施設、こういったものを修復しなくてはいけないんですけれども、このイコモスの委員が来るのは、そうすると、それまでにという事になると、平成２４年度中にきちっと対応、来年度中に全部対応しなくてはいけないと思いますけれども、この策定計画は、いつ、どういった形ででき上がって、それを議会なり市民に公表してもらえるのかお尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 計画書につきましては、平成２３年度末までに刊行するというようなご説明をさせていただいたわけでございますけれども、刊行できましたら直ちに公表をしたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） すみません。それで、そうすると、平成２４年度の早い段階で、この外観ですか、そういったものが整うと。
それで、先日、本庄市の方が訪れて、説明を受けていました。ちょっと聞いていたんですけれども、車をとめるところがまずないと。すると、観光バスが１台来たとしても、やっとその駐車場いっぱいに使って、しかも、高山線といいますか、あの道路をまたいで、つまり、駐車場が全くないのと、せっかくのあの長屋門を入ってあれしても、これが施設なのというふうに、非常に当初落胆されていたという話を聞きましたけれども、まず、私、こういったものを世間一般に理解させるには、大きな駐車場の整備と、この外観を計画よりも早く整備して、観光バスの１０台ぐらいとまれるような施設にしないと、せっかくのこの宝がなかなか認知されないと。非常に危惧するところでございますけれども、駐車場の整備とその長屋門の改修、この辺については、今後どういう計画になるのかお尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 長屋門、駐車場等の問題でございますけれども、あわせまして、現在、高山社跡の道路を挟んですぐ前、南側でございますね、駐車場が整備されております。普通車で約１５台、大型バスですと２台程度のスペースを確保しておりますが、バス等は、県道まではみ出さないと旋回が不可能な状況であるため、市といたしましても、駐車場を拡張する必要があると考えております。
また、今後増加すると考えられます見学者に対応するためにも、保存整備計画策定委員会での、駐車場やトイレの設置についての検討をお願いしていきたいと、このように考えております。
また、三名川の河川管理者である藤岡土木事務所からも、世界遺産登録を目指すとの観点から、駐車場等も含みます高山社前の河川の護岸や雑木等除去の整備についても協力したいとの意向も聞いており、県文化財保護課や世界遺産推進課などの関係機関や関係各課と協議をしながら、さらに駐車場の拡張について検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
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△延会
○議長（吉田達哉君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉田達哉君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会する事に決しました。
本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
午後５時８分延会...