藤岡市議会 2010-06-10
平成２２年第 ３回定例会－06月10日-02号
平成２２年第 ３回定例会－06月10日-02号平成２２年第 ３回定例会
平成２２年第３回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２２年６月１０日（木曜日）
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議事日程 第２号
平成２２年６月１０日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３人）
１番 松 村 晋 之 君 ２番 渡 辺 新一郎 君
３番 窪 田 行 隆 君 ４番 渡 辺 徳 治 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 堀 口 昌 宏 君
７番 山 田 朱 美 君 ８番 岩 﨑 和 則 君
９番 阿 野 行 男 君 １０番 湯 井 廣 志 君
│ ７
│斉藤千枝子│１．細菌性髄膜炎の
予防ワクチ│①小児用肺炎球菌ワクチン接種│市長 │
│ │ │ ン接種について │ の助成について
│ │
│ │ │ │②ヒブワクチン接種の助成につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │ │③行政措置予防接種について │ │
│ │ │２．高齢者の安全対策について
│①高齢者虐待について
│市長 │
│ │ │ │②徘徊高齢者について
│ │
│ │ │ │③ふじおかほっとメールを使っ│ │
│ │ │ │ ての情報発信について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ８ │渡辺 徳治│１．国民健康保険税について │①４年前と比べ、市民負担の増│市長 │
│ │ │ │ 減について
│ │
│ │ │ │②今後の見通しについて
│ │
│ │ │２．市長選挙の公約について │①第三子の保育料無償化につい│市長 │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │②東武東上線の群馬藤岡駅乗り│ │
│ │ │ │ 入れについて
│ │
│ │ │ │③企業誘致、働く場所の確保に│ │
│ │ │ │ ついて
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（神田省明君） 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（１０番 湯井廣志君登壇）
◆１０番（湯井廣志君） 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。
個人情報の保護、
ワーキングプア対策、子宮頸がん、ふじの咲く丘について質問をしてまいります。
まず最初に、個人情報保護について質問をいたします。
藤岡市は、昨年の１２月議会において、行政手続等における情報通信の技術料に関する条例、これは議会で可決して制定されておりますが、県では、国や
地方公共事業者の個人情報が書き込まれた文書、これを受け渡しする際の取扱要綱を設定しております。それによりますと、１，０００人以上の文書は原則手渡し、１００人以上は手渡しか簡易書留による郵送とされております。市町村でも同じようにするよう県から指示が来ていると思います。
要綱では、郵送で受け取る場合は文書の内容、到着予定日を相手に確認しておき、受け取った後、速やかにチェックをする。郵送する場合は、相手方に発送日を連絡し、到着予定日を連絡し、到着予定日に内容物に不足があるかを確認する。受け取りや内容が異なる文書は同封せず、あて先に担当者名か係名を明記すると県の要綱はなっております。これは桐生市が昨年の５月に県より求められた約１，０００名の課税情報を送る際、情報を書き込んだ光磁気ディスクを新聞紙にくるんで、他の資料とともに郵送したところ、県が緩衝剤と間違えて廃棄した事から始まっております。これについて藤岡市の現状と状況、きちんと要綱を制定したのかお伺いいたします。
次に、
ワーキングプアの対策でありますが、きちんと働いていながら生活保護水準以下の収入しか得られない方々、いわゆる
ワーキングプアの増加の原因、これは我が市がなっているのではないかという考えの基で質問をさせていただきます。
一般の職員数が減少した事によって、一般の職場、現業職場、清掃センター、給食センターなど短期雇用の職員というのがたくさんおりますが、この方々の賃金の水準、非常に低いと聞いております。もちろん最低賃金は法律でありますから守っていると思いますが、臨時・嘱託職員では時給に換算すると最低幾ら支払っているのか、県内他市と比べてどうなのか、また、職員の平均時給もあわせて伺いまして、第１回目の質問といたします。
○議長（神田省明君） 総務部長。
（総務部長 黒澤眞澄君登壇）
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
議員がおっしゃったとおり、桐生市から県へ発送した光ディスクが紛失した事に伴い、昨年６月２９日付で、県より個人情報が記録された文書の県への発送及び県からの受領に関する取り扱いについての依頼がございました。内容といたしましては、県からの個人情報が記録された文書の受領または発送の際の事前連絡や、１，０００人以上の文書は手渡し、１００人以上は書留にする事などの対応と、市においても県が制定した要綱の規定と同様の取り扱いを行う事の依頼でございました。
藤岡市におきましては、早速
庁内ネットワークを用いまして、その要綱を全職員に周知し、安全な情報管理の徹底を図ってまいりました。
県内の他市の状況におきましては、各市とも要綱は制定しておらず、藤岡市同様に職員に周知を行い、県の要綱に準じて対応しております。藤岡市におきましても、独自の要綱は制定しておりませんが、他市同様に個人情報が記録された文書の発送は、今後も県の要綱に準じて対応してまいりたいと考えております。
次に、職員の時給と嘱託・臨時職員の時給がどのくらいかという事でございますが、藤岡市の職員の場合、給料本俸ベースでの計算で、部長職まで含めた全職員の平均給料は、本年度４月１日時点でございますが、３２万６，３００円でございます。時給に換算いたしますと２，０７９円となります。
一方、嘱託・臨時職員の時給につきましては、群馬県の最低賃金の変動状況や民間単価などを基準に改定しておりますが、今年度の嘱託員の単価は、いわゆる一般事務系及び施設での受付等の職種で８００円、現業系の学校業務員等が８２０円、給食センターの調理員等が８５０円、有資格で保育士が１，０００円、その他の有資格系が８９０円、
公民館長等施設長でございますが、１，０３０円、看護師・准看護師が１，３００円となっております。
次に、臨時職員の時給単価でございますが、一般事務系及び施設関係の職種で７６０円、現業系の学校業務員等が７８０円、
給食センター等の調理員が８１０円、有資格者で保育士が９５０円、その他が８５０円、看護師・准看護師につきましては１，２４０円などとなってございます。
県内他市の状況につきましては、嘱託員の場合、藤岡市は時給単価に基づきまして、１週間の勤務時間により月額を決めておりますが、他市は月額方式としているところが多いため、時給に換算しての単価となります。
他市の単価につきまして申し上げますと、高崎市の嘱託は約１，２００円、臨時は８００円、前橋市の嘱託が約１，０３０円、臨時が８３０円、富岡市の嘱託が９３０円、臨時が７００円、安中市の嘱託が１，１２０円、臨時が７２０円、このような形になってございます。藤岡市の水準は、嘱託では若干安く、臨時ではおおむね平均的な額となっていると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
個人情報の保護に関してでありますが、文書の受け渡しに関しまして、きちんとしているようなので、安心いたしましたけれども、藤岡市は平成１５年ですか、福祉会館でパソコンが盗難されて、１，３００人の市民の情報、個人情報が盗まれたわけでありますが、今、結構市民のほうからメール便、また手紙などがたくさん来ている。その個人情報というのがどこからそういうものが出ているのかというのが非常に問題になっておりますけれども、私はこの行政から出ているという事は言いませんけれども、藤岡市のこの個人情報の現在の管理の実態、今後の個人情報のあり方、こういうものをどのように考えているのかお伺いいたします。
ワーキングプアの関係でありますが、先ほど臨時・嘱託職員の時給単価を伺いましたけれども、この時給単価の違い、これは何なのか、何からこの単価の違いが生まれるのかお伺いいたします。
また、役所の中の職場を見ましたときに、長年臨時とか嘱託職員をやっておりますと、中には臨時や嘱託のほうが職員よりもよく知っている。よく仕事ができるという場所もある。そういう中で、こういう嘱託・臨時に教わらなければ職場が回っていかないような部署も中にあるわけでありますから、こういう中で時給が７、８００円の臨時・嘱託、片や皆さんが平均すれば時給が２，１００円という中で、３分の１の臨時・嘱託の給料となっている。そういう中で、今、全国各自治体でこの嘱託や臨時、こういう昇給制度というのを設けている自治体も最近増えてまいりました。そういう中で、皆様方の職員の給料というのを私は下げるわけにはいかないと思いますので、そういう中で嘱託、臨時、そういう人たちの昇給、ベテランによって給料を上げていくような昇給制度、そういうのをやっていく考えがあるのか、始める考えがあるのかお伺いいたします。
次に、ふじの咲く丘について伺いますけれども、このふじの咲く丘、これはどのような目的を持って、このふじの咲く丘を作ったのか、どのような位置づけなのか、維持管理はどういうふうにしているのか。ここにいる館長、このふじについてどんな知識を有しているのかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
最初に、当市における個人情報の関係でございますが、個人情報の管理実態、これにつきましては、個人情報が記録されております文書は常に所定の保管場所に収納し、退庁時にはロッカー等を施錠いたします。また、
磁気等記録媒体はデータが破壊され、または盗用される事がないよう、媒体の特性に応じ、適切な場所で管理し、事故を防止しております。また、職員はコンピュータの端末画面での事務処理作業、机の上での書類管理、窓口対応での言動等で個人情報が担当職員以外に漏れないよう、個人情報の保護に関しましては細心の注意を払っております。パソコン等により
磁気等記録媒体内に記録されている個人情報で、既に紙媒体等に出力した事により不必要となったものにつきましては、随時消去し、保存年限が経過し、当該出力した事により、不要となったものについても随時消去を行ってございます。今後も、個人情報の管理に関しましては、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、嘱託職員及び臨時職員との時給の格差についてでございますが、嘱託職員は恒常的な業務に関しまして、正規職員を配置するほどの業務量ではありませんが、継続雇用をしたほうが能率的かつ経済的である職と位置づけております。任用期間も１年を基準に契約をしております。
一方、臨時職員につきましては、短期的、臨時的業務で、特に人手が入用になったときのいわゆる臨時雇用でございます。継続して雇用する必要がない。また、日々交代があっても特に支障がないといった職務と位置づけております。契約期間も基本的には６カ月以内となってございます。そうした観点から区分しております。その責任の度合い等により、賃金に格差があるというのが一般的な考え方になるかと思います。
また、嘱託職員の時給の昇給についてでございますが、議員ご指摘のように、複数年にわたって勤務される方も現実にはおられます。現在は一律に支給してございますが、議員のご指摘のように、個々の勤務状況等を考慮いたしまして支給している市もございますので、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
まず、ふじの咲く丘の目的についてでございますが、藤岡市では、市の花である藤をテーマに、個性ある地域の形成を図るとともに、産業、経済、文化の振興を推進するため、平成元年度からふじの
里づくり推進事業を進めてまいりました。ふじの咲く丘は、平成７年４月、藤による個性ある郷土の創造という計画方針を踏まえ、魅力ある集いの場の創造を目的に、ふじの里の核となる施設として庚申山総合公園の一角にオープンいたしました。ふじふれあい館、ふじ棚広場、ふじ見本園、イベント広場で構成されており、面積は約２．３ヘクタールあります。総延長２５０メートルのふじ棚、海外の品種も含め、４５種類の藤を集めたふじ見本園など、藤をテーマにした特色ある施設であり、５月の連休を中心に多くの観光客が訪れる施設となっております。
次に、ふじの咲く丘の位置づけでございますが、ふじの咲く丘は市民の憩いの場であるとともに、市の観光の柱となる施設と位置づけ、藤の開花時期には、平成１１年度から観光協会主催による藤岡ふじまつりを開催しています。本年度も４月１７日から５月９日まで開催し、観光大使の湯原昌幸さんによる歌謡ショーやテレビアニメのキャラクターショー、物産協会や観光協会による物産販売などを実施し、１２万人余りの来場者がありました。
次に、藤の管理についてでございますが、ふじ見本園の藤については、藤岡市藤友会に管理していただいております。ふじ棚の藤は昨年度まで藤友会の指導を受けながら、ふじふれあい館の職員が管理に当たってきましたが、本年度から藤友会に管理を委託いたしております。管理委託の内容といたしましては、芽摘み、花柄切り、剪定、整枝、枝の誘引等の作業となっております。
藤岡市藤友会は、藤の優良品種の培養や研究、また普及、発展等を目的に、藤の愛好家によって昭和６１年に設立された団体で、現在２３人の会員がいます。藤友会では、会員を対象に接ぎ木講習会を実施するなど、知識、技術の習得に努めており、平成１４年には群馬銀行環境財団賞、平成１５年には群馬県環境功績賞を受賞しています。
ふじの咲く丘の藤は、長年の成長の結果、藤棚の上に枝が伸びて、下の枝が日照不足で枯れる俗に言う「カンザシ状態」となりました。そうした状態を解消するため、平成１９年度以降、少しずつ枝を切り詰めており、その結果、ここ数年は花数が少ない傾向にあります。今年は４月の雪や霜の影響で花芽が被害を受け、一層花数が少なくなってしまい、藤の花を楽しみに見えた来園者の期待に十分応えられなかったのではないかと思っております。
また、ふじの咲く丘も開設から１５年が経過し、ふじ棚の一部に樹勢の衰えが見られる事も事実です。藤はアルカリ性土壌を好むことから、苦土石灰溶液をまく、特に樹勢の衰えが著しい藤には、液肥を与えるなどの対策を考えています。
今後もふじの咲く丘が美しい花の名所として親しまれるよう、適切な藤の管理に努めてまいりたいと存じます。
次に、ふじふれあい館の館長は藤について識見があるかについてでございますが、現在の館長は、市の臨時職員、嘱託職員の登録者の中から平成１８年４月から嘱託職員として採用しており、５年目となります。当初は藤についての知識はほとんどなかったと思われますが、藤友会の会員の指導を受けながら、藤の管理を行っているため、年々知識を深めており、現在は藤友会会員に遜色ない知識、技術を蓄えているものと理解しております。
また、館長という立場上、来館者から藤の管理等について質問される機会も多く、館長自身も意欲的に知識、技術の習得に努めており、その説明、回答が的確であると来館者からも高く評価されております。また、会社勤務時代の経験を生かして、シルバー人材センターから派遣されている職員の管理、施設の運営等に手腕を発揮していただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） 個人情報についてでありますけれども、書面、またコンピュータの中なら消去とか廃棄というのは簡単にできますけれども、人の口には戸は立てられないという事で、職員の守秘義務について伺ってまいりますけれども、個々の事を私は言うつもりはございません。そういう中で、職員から発信される個人情報、こういうものについてどういう指導をしているのか、その点お伺いいたします。
次に、
ワーキングプアの対策でありますけれども、臨時・嘱託職員についてでありますが、これは嘱託は先ほどの答弁では、職員に準じる立場であるから、職員を補佐する仕事をしていただいておる、また、臨時は忙しい仕事が入ったときの一時的な雇用というような位置づけで採用していると思いますけれども、これは現場を見ましても、職員が臨時職員に逆に補佐されているような職場、確かにあります。責任の度合いが違うと言っておりますけれども、臨時・嘱託のほうがよほど責任が重いような部署もある。これは研究します、検討しますと言うのではなくて、しっかりとした見直しをしていただければと思います。
次に、藤岡市が民に出している指定管理者、またこの民間委託の関係でお伺いいたしますけれども、
指定管理者制度、これは何回も私は質問しております。そういう中で、行政コストというのが確かに削減はされる。それは間違いない事でありますけれども、この民間の蓄積されたノウハウ、効率的な運営、こういうのできちんと指定管理者、また民間委託が達成されていればこんないい事はありませんけれども、低賃金の市民、また
ワーキングプアの市民、これが増える事によってこういうのが達成されているという事であれば、私は税の使い方とすれば正しい税の使い方だとは思いません。例えば市の業務、ここに委託する場合に、委託先の賃金水準、これ最低水準の法律には抵触していないというのはもちろんでありますけれども、しかし、色々調べてみますと、実態というのは異なっている。そういう中で、きちんと市で指定管理者、民間委託した場合の賃金、給与実態、これは従業員からの直接調査、また会社の帳簿の確認、こういうのをきちんとやっているのかお伺いいたします。
次に、ふじの咲く丘に関してでありますけれども、樹木医というのが全国におりますけれども、樹木医というのはどんな人たちを指しているのかお伺いいたします。
子宮頸がんについても質問いたしますけれども、この間の教務厚生常任委員会で審議されましたけれども、一般質問としてさせていただきますが、今このがん、若い世代に非常に増えております。女性のがんの死亡率では一番高い。発症率の高いのがこの子宮頸がんと言われておりますが、これは助かったとしても、子どもの産めない体になってしまう。今年の夏の参議院選に立候補する三原じゅん子さん、この人も子宮頸がんだったそうでありますが、これは毎年１万５，０００人が発症して、３，５００人が命を落としているこの子宮頸がん、このがんについて行政が知り得る知識というのをまず最初にお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） 職員の守秘義務につきましてお答えいたします。
この守秘義務につきましては特段この事に絞った研修というものはしてございませんが、公務員としての基本的な重要要件といたしまして、各種の研修の中で常に取り上げて、全員が自覚を持って職務に当たると、こういうふうに考えております。
それと、新規採用職員につきましては、地方公務員法第３４条に基づきまして、この辺の事につきましてもしっかり研修をさせてもらってございます。今後とも市民からの信頼を失う事のないよう、指導を徹底していきたいと考えております。
それと、嘱託職員の時給の関係につきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、省略させていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 企画部長。
（企画部長 長野良一君登壇）
◎企画部長（長野良一君） お答えいたします。
各部で指定管理を出しておりますが、指定管理を総括している企画部長として、まずお答えいたします。
委託先の賃金、給与の実態でありますが、発注する側といたしましても、単にコスト削減を追求するだけではなく、議員がおっしゃるとおり、住民サービスの質の維持、向上する観点から、委託先における適正な雇用管理を課題としております。委託先の実態をどのように管理しているかという事につきましては、指定管理の場合、
指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針というものがございまして、そのモニタリングの中で協定で定めた人的サービスについては確認しております。また、色々な業務委託を市役所では発注しているわけでございますが、仕様書で定めた作業内容、作業回数、人員等については確認しておりますが、賃金、給与が支払われるその先の帳簿については確認しておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
樹木医とは、樹木の医者とも呼ばれ、巨樹、古木等の貴重な樹木から街路樹のような身近な樹木までさまざまな樹木の診断及び治療、後継樹の保護育成並びに樹木保護に関する知識の普及、指導を行う専門家であると理解しております。
樹木医になるには、一定の業務経験を経て、財団法人日本緑化センターが実施する樹木医研修を受講し、筆記試験、面接等の資格審査に合格した後、同センターに樹木医として登録される事が必要で、全国に１，７００人余りの樹木医が登録されております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 関沼明人君登壇）
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできるがんで、子宮がん全体の約７割を占め、過去２０年間で見ると、２０歳代から３０歳代に急増しています。子宮頸がんは性行為によって感染するＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスが主な原因と言われ、若い年齢層にこのＨＰＶの感染が広まっている事が子宮頸がんが増えている理由と考えられます。女性の約８割の方がＨＰＶに感染し、約９割の人は自然に治りますが、繰り返し感染する事でがんの危険性が高まる事がわかってきました。全国では１年間に約１万５，０００人が子宮頸がんにかかり、約３，５００人が死亡しています。
次に、藤岡市の状況ですが、過去４年間に国保加入者で子宮頸がんにかかった人は、女性被保険者の０．１７％で１０１人でした。死亡した人は５年間で１６人、人口１０万人に対し９．２人となります。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） 個人情報に関してしっかりと対応をお願いいたします。
ワーキングプアの質問に対してでありますけれども、答弁もモニタリング人的サービスの確認しかしていない。賃金実態というのは当然確認はしてない。そういう中で、業者に言って個人情報を見せろと言っても不可能に近いと思いますけれども、そういう中で、発注するときにはっきりとしたそういうものを入れていただければ非常にいいのかなと思います。発注する時に県の最低賃金、それ以上の水準の業者に限るといったような契約方法、また仕様書なりにそういうふうな記載をする。こういう処置を私は取るべきだと思います。そういう中で行政はそこまで責任を持たなければならない。このモニタリングだけでなく、きちんとした
ワーキングプアが発生しないようにしていくのが私は行政の努めだと思います。そういう中で、そういうふうにしていく考えがあるのか伺います。
次に、ふじの咲く丘の関係でありますが、ここは私の家のそばなので、よく行くのですが、このふじの咲く丘には藤岡市ふじふれあい館設置及び管理に関する条例というのがあります。この条例の中で常に良好な状態に置いて管理をするというふうに、このふじの咲く丘の管理条例は記載されています。そういう中で、この藤岡市の先ほどの答弁でも華になっているわけ。ふじの里づくりを推進していれば市民には１２万円の奨励金まで出ている。そういう中で、先ほどの答弁で１２万人もの来客もある。だから、この管理条例のように常に良好な状態に置いて管理をしなければならないとしっかりとした条例をつくっている。
そういう中で伺っていきますけれども、先ほど樹木医の答弁を聞きましたけれども、この樹木医の県内の１号で、埼玉農業技術センターの所長をしていた樹木医がおりますけれども、この樹木医の人たちからは樹木の神様と言われているプロ中のプロがいるわけでありますが、この人が施設の藤、長い間これを見てきた。そういう中で伺ったんですが、藤の剪定、管理、施設というのが非常にここは悪い。管理というのは冬期剪定、花房取りと花の剪定にあると、この人が館長、また商工観光課、財政課管財係、公共施設管理事務所、こういう人たちに今まで何回も指導を行ってきたけれども、一向に取り合わないという事で伺いました。埼玉県の長泉寺の藤、知っていると思いますけれども、あそこの藤は６００年もたってもきれいな花が今も咲いている。そういう中で、藤というのはきちんと手入れをすれば何百年たってもきれいな花が咲くわけでありますが、この藤、樹木の中で一番芽が柔らかく、水分をたくさん必要とする樹木だそうであります。これをきちんと管理していますという中で、管理と称して花芽の剪定で小枝を切ってしまっていると言っておりました。この花芽がついて、花が咲く小枝を適当に切っているから、こういう事になるんだよという話であります。現地へ行っても、１本が衰弱死しそうな状態になっている。中央公園の藤も見ましたけれども、テングス病で枯れてしまっている。
そういう中で、目的や位置づけもしっかりしてのこれだけの施設をつくって、人に見せるからにはそれなりの事を行政というのはしっかりとやらなければならない。日本一のふじの里にしようという意欲のかけらも私には感じられない。館長も嘱託応募で、知識もなければ何もないど素人でもいいという考え方。藤岡市は物をつくれば、それで終了。全ての施設で魂というものが全然藤岡市の施設に入っていない。そういう中で、物をつくった後というのが非常に私は大事だと思います。多額の税金をそこへ投入をして、施設をつくるからには、その後の管理運営、そういうのが一番大事なのではないでしょうか、そう思いませんか。
そういう中で、藤岡市ふじふれあい館設置及び管理に関する条例施行規則も見ましたけれども、利用者は施設を損傷した場合は、遅滞なくその旨を市長に報告して指示を受けるとある。そういう施行規則もあるわけですよね。だけれども、実際にこの藤を損傷しているのは利用者ではないでしょう。こういう状態にしたのは藤岡市がそういう状態にした。職員が自らしたといっても過言ではないと思います。その旨をきちんと市長に報告したのか。施行規則にはきちんとこういう事になったら報告しなさいとある。中で、樹木医が再三にわたる指導、市長に渡して下さいと書いた手紙、これはどこに行ったのか、今まで何で従わなかったのか、これをしっかりと答えていただきたい。
次に、子宮頸がんでありますけれども、人口減少社会と言われている中で、このがんによって子どもの産めない体になる。これは人口増加策を抱える市長にとっては非常に大問題だと私は思います。そういう中で、これを食い止めるのはワクチンしかないわけであります。ワクチンを接種すれば抗体ができる。発生を７割も抑える事ができるそうであります。これをしっかりと私は勉強いたしました。このがんは人にのみ感染するウイルスで、性行為で感染するそうであります。ほとんどは自然に治癒するそうでありますが、たまたま子宮に残ると、正常な細胞というのががん細胞に変異する。女性の８割は感染すると言われております。そのうちの０．１％が子宮頸がんを発症する。
若年層で性行為を経験する前の１１歳から１４歳へのワクチンの接種というのが最も予防に効果が高いと言われております。これは全国でも東京都杉並区や新潟県魚沼市、兵庫県明石市、埼玉県志木市や栃木県大田原市、これは全額補助を始めました。このほかにもたくさん補助を始めたところがある。大田原市では確かに、これは新聞報道ではありますけれども、小学校６年生女子全員に無料のワクチンの接種、これを始めたと報道されておりましたけれども、このワクチンは若いうちに接種をすれば、女性の７３％は助かると言われております。この接種によって手術などの治療行為、これが減れば、接種費用の２倍の費用対効果があると言われております。しかし、このワクチンの接種というのは３回しなければならない。そういう中で、接種が５万円も６万円もかかり、また保険もきかないわけでありますから、行政、早急にこれの対策をしなければならないと私は思っております。無料のワクチンの接種を藤岡市独自で行う考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） お答えいたします。
湯井議員の指摘の仕様書の中に県が示している最低賃金６７６円でございますが、その旨を入れるという考えがあるかという事でございますが、一般的に委託とか工事を出すときに、色々な仕様書がございますが、その工事、その委託に特有な法律の遵守は書きます。その委託にのみ適用されるような法律の遵守は書きますが、最低賃金の遵守というのは色々な遵守すべき法律事項の中でも、受託業者、請負業者にとってはもう一番最初にしなければならない法令遵守だと思いますので、その事をあえて書くつもりはございませんが、色々な中で最低賃金を守るという事は、色々な場で徹底していかなければならないと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
今年のふじまつりに市内在住の樹木医がお見えになり、藤の管理について職員がご意見をいただいたという事は承知しております。また、これまでもご意見をいただいた事があったようです。これらのご意見につきましては、決して受け入れてこなかったという事ではなく、市民からいただいた貴重なご意見の一つとして、これまでも藤の管理育成の参考にしてまいりました。しかしながら、樹木医からのご意見という認識が薄く、その対応が十分でなかった事は反省しなければならないと思っています。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
子宮頸がんワクチンについては、昨年１０月に認可されたばかりで、全国で今年度開始した市町村は１４市、県内では１町という状況です。市内では約５医療機関の婦人科や小児科でも希望者にワクチン接種の予約や接種を始めた段階です。また、認可された子宮頸がんワクチンは、ＨＰＶ感染の約６割の型を予防するワクチンで、残りの４割はそれ以外の型であるため、すべての子宮頸がんを予防できるワクチンではない事、接種回数３回分を確実に受けないと免疫が確保できない事などから、子宮頸がん検診を並行して受ける必要があります。ワクチン接種したからといって、すべての子宮頸がんを予防できるわけではありません。接種費用が３回分で５万円から６万円と高額でもありますので、今後県内他市の接種並びに個人負担の状況、さらに国の動向を踏まえ、検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） ふじの咲く丘、答弁で市民からいただいた貴重な意見の一つ、そういう考えのようですけれども、ちょっとおかしいような感じがします。樹木医で県の元農業センターの所長をしていたプロ中のプロが言った意見が一市民の一言だというような考え、こういうところから行政というのは、考えというのは非常に私はずれていると思っております。この質問する前に商工観光課に寄って色々聞いてみましたけれども、そういえばそんな人がいましたね程度の事しか言ってない。係長、課長に言ったか。全然忘れて言っていない。市長にもそういう話は届いていない。そういう中で、この施設、これ以上言いませんけれども、今後、経験豊富な樹木医の意見を聞いて、藤岡市を代表とするような観光地にするために、いかなる手段を講じていくのか、その点をお伺いいたします。
それと、子宮頸がんは教育が非常に大事だと私は聞いております。そういう中で、社会教育なり学校教育なり保健指導なり家庭指導なりはこれからどのようにしていくのか、それを伺いまして、最後の質問といたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
藤岡市内にも経験豊富な樹木医がいらっしゃる事は承知しておりますので、今後はそうした樹木医など専門的な知識を持った方の指導をいただきながら、藤の適切な管理、育成に努め、ふじの咲く丘が市民の憩いの場、また藤岡市を代表する観光地として整備してまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
健康福祉部では、小・中学生がいる家庭への保健指導につきましては、特に行っておりませんが、毎年４月１日号広報と同時に、健康のしおりを毎戸配布をし、２０歳以上の方に子宮頸がん検診を受けていただけるよう周知しております。また、平成２１年度から始まった無料クーポン券対象者には、女性のためのがん検診手帳、Ａ５判４８ページの冊子を配付しており、この事業を今年度も含め、４年間継続する予定ですので、成人女性の対象者全員にこの手帳を配付する事になります。内容は、子宮頸がん全体の理解やがんの原因となるＨＰＶ感染について詳しく掲載されております。
このＨＰＶが子宮頸がんの原因と明記されたのはここ数年で、ワクチンについては先ほども答弁いたしましたが、昨年の１０月国で認可されたばかりです。マスコミの報道等が先行しましたが、今後は家庭においてもこの冊子等を参考にし、正確な情報を基に、自分の体を大切にし、健康を保持する事について、本人はもとより、親子で話し合う機会に役立ててもらえるよう周知していきたいと考えます。さらに学校教育関係者と連携し、正確な情報をどんな機会に、どんな方法で実施したら効果的なのか、具体的な対策を検討していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 教育部長。
（教育部長 茂木健次君登壇）
◎教育部長（茂木健次君） お答えします。
学校教育における性に関する指導の現状でございますけれども、市内すべての小・中学校で性に関する指導計画を作成し、体育や保健体育、学級活動、道徳などにおいて系統的、計画的に指導しております。小学校では、低学年より発達段階に応じて、心と体の発達、異性の友達、病原体と病気などを学習し、児童一人一人が健康や安全に関する正しい知識を身につけ、適切な行動ができるよう指導しております。
また、中学校では、感染予防、エイズの理解と予防などを学習し、健全な人間関係や自己の性的発達に正しく適応できる能力や態度などを養う事を目標に、各学校が計画に基づき指導をしております。
議員ご指摘の子宮頸がんの予防教育でございますけれども、性感染症の病原体が関与しているという事から、エイズ教育と同様に、小学校の早い段階から自分の体を知り、守り、大切にする事を指導するとともに、感染症に関する情報を家庭や関係機関と連携、協力しながら予防教育に取り組みたいと考えております。また、中学校においても、保健体育を中心に、身近な病気の予防法、意義や方法を身につけさせ、子宮頸がんは唯一ワクチンにより予防できる性感染症である事から、今後、各学校の指導計画に位置づけて指導を充実していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。
次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（８番 岩﨑和則君登壇）
◆８番（岩﨑和則君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました、野生鳥獣の被害について、並びに
地上デジタル放送について質問させていただきます。
初めに、野生鳥獣の被害について。鳥獣被害の現状につきまして質問させていただきます。
全国的に鳥獣被害が拡大する状況下で、藤岡市における昨年度までの鳥獣被害の件数、面積、被害額等について、その推移についてお伺いします。また、鳥類、獣類等の被害状況はどのような状況なのかお伺いいたします。この中で農業事業者の被害の占める割合はどの程度か、またお伺いいたします。
次に、目撃通報数、相談件数、年間何件位あるのかお伺いいたします。
また、人的な被害について、襲われた、交通事故、車等の接触等、報告はどのようなものがあったかお伺いいたします。
もう一点、鳥類、獣類、イノシシ、シカ、ハクビシン、カワウ等の捕獲数の推移についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市における昨年度までの鳥獣被害件数等の推移についてでございますが、被害件数は、平成１８年度から申し上げますと、平成１８年度２８件、平成１９年度２２件、平成２０年度１６件、平成２１年度２８件となっております。被害面積ですが、平成２０年度１５４アール、平成２１年度４４アール、被害額は平成１８年度と平成１９年度は報告がなく、平成２０年度は３万８，０００円、平成２１年度は９万８，０００円であります。
また、鳥類、獣類の被害状況でありますが、鳥類の被害件数は、平成１８年度１件、平成１９年度は報告がなく、平成２０年度２件、平成２１年度３件であります。獣類は、平成１８年度２７件、平成１９年度２２件、平成２０年度１４件、平成２１年度２５件であります。被害額は、平成１８年度、平成１９年度といずれもなく、平成２０年度は鳥類６，０００円、獣類３万２，０００円、平成２１年度は鳥類４，０００円、獣類９万４，０００円であります。この中で農業事業者の被害の占める割合は、平成２０年度は２５％、平成２１年度は２１．４％であります。
また、目撃通報件数と相談件数は、平成１８年度と平成１９年度は被害件数と同数で、平成２０年度は１６件、平成２１年度は５８件であります。
人的な被害につきましては、昨年度浄法寺地区内で１件、中学校の先生より通報いただき、女生徒がイノシシと接触した事、また、本郷地内で、猿により子どもが自転車で転がった事について通報を受けております。交通事故件数は昨年１件、猟友会より屍骸の処分をしたとの連絡がありました。
また、各種別の捕獲数の推移でございますが、獣類のイノシシは平成１８年度３３頭、平成１９年度７頭、平成２０年度１１頭、平成２１年度９頭を捕獲しております。シカは、平成１９年度１頭、平成２０年度１０頭で、平成１８年度と平成２１年度はありませんでした。ツキノワグマは平成２０年度に１頭、ニホンザルとアライグマは平成１８年度と平成１９年度に１頭ずつ、ハクビシンは平成１９年度と平成２０年度に１頭ずつ、平成２１年度６頭を捕獲、タヌキは平成２１年度５頭を捕獲しております。鳥類では、カラスは平成１８年度、卵を含め３６羽、平成１９年度４８羽、平成２０年度６２羽、平成２１年度５９羽を捕獲、また、カワウは平成２０年度より４６羽、平成２１年度４９羽を捕獲しました。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） ２回目の質問ですので、自席よりさせていただきます。
今、答弁いただきますと、藤岡市の被害の状況、非常に少ないように感じるんですが、群馬県内でも鳥獣被害額が約４億円と増加している状況であるのですけれども、被害の状況、この少なさ、この点につきまして、市としてはどのようにとらえているのかお伺いいたします。
また、今後対策を実施していく上で、正確な被害状況を把握する事が必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。
それと、藤岡市において被害が多い地域、地区、どの地区が多いのかお伺いいたしまして、２回目の質問とします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
議員ご指摘のとおり、当市の被害額は少ないと思われます。販売農家でなく、個人で消費する家庭菜園的なものが多く、報告しなかった事が多かったと考えられます。今後、農作物被害などがあった場合には、市へ報告していただくよう周知していきたいと考えております。
また、鳥獣被害の多い地区でございますが、日野地区、金井地区、高山地区、浄法寺地区でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） ただいま被害状況をお伺いいたしまして、正確な報告等、すべてが報告されている状況ではないという事をお聞きしましたが、私の聞いている範囲でも、例えば鬼石地区でイノシシの出没、三波川地区内、桜山入り口の大沢、下三波川地区ですか、そこでシカが飛び出して、車と接触して、車が相当な被害を受けたと、そういう報告も聞いております。こういう中で、今、被害状況を聞きますと、非常に報告されている件数は実際の被害とは本当に違って少ないんだなと思っております。
続きまして、鳥獣被害の対策についてお伺いしますが、現在の鳥獣被害の対策はどのようなものが藤岡市にはあるのか。農林水産省群馬県鳥獣被害対策支援センターとの連携について、どのような対策をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
現在の鳥獣被害の対策でありますが、有害鳥獣捕獲隊を藤岡地区に１隊、鬼石地区に１隊を組織し、隊員は全体で４１名であります。有害鳥獣の捕獲は、この隊を中心に行っております。また、群馬県鳥獣被害対策支援センターとの連携につきましては、群馬県鳥獣対策支援センターは本年４月１日より設置された機関であります。藤岡市との関連につきましては、支援センターが行う事業の中に、鳥獣害防止対策指導者育成研修、農業者自らが害獣を捕獲できるよう、わな猟免許の取得を勧める試験講習会、鳥獣害に強い集落づくり支援事業など、関連性の高い事業がありますので、積極的に参加をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） 群馬県鳥獣被害対策支援センターとの連携、この中で鳥獣被害防止計画、藤岡市においてどのようなものがあるのかお伺いいたします。
また、有害鳥獣捕獲体制の強化について。大型鳥獣の捕獲に対する取り組みについてお伺いいたします。
また、大型鳥獣の捕獲用おりの設置、貸し出し、これについて現在の藤岡市の状況をお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
藤岡市鳥獣被害防止計画につきましては、平成２０年度から平成２２年度までの計画で計画してあります。捕獲体制の強化については、計画の中の捕獲体制で、群馬県が定めた第１０次鳥獣保護事業計画に基づき、編成された捕獲隊員が捕獲に従事する。また、わな猟免許所持者の被害農林事業者と捕獲隊員が連携するとしています。平成２２年４月１日より、群馬県第１０次鳥獣保護事業計画が一部改正され、農業従事者が大型獣のイノシシ、ニホンジカの捕獲の許可申請者となる事が可能となり、一定の条件のもと、捕獲が可能となりました。現在、群馬県が農業従事者のわな猟免許取得のために開催している講習会等により、わな猟免許取得者が増える事は体制強化につながっていくと考えています。
大型獣の捕獲に対する取り組みについてでありますが、取り組みといたしましては、捕獲隊員によるわなの設置、対象種類としては、イノシシ、シカ、大型でないハクビシン等を捕獲しております。カワウの捕獲につきましては、県の許可が必要となりますが、鮎川湖等を主に捕獲隊による駆除を行っております。また、被害が多いと想定される地区について本年度一斉駆除を行いました。対象種類としては、イノシシ、シカであります。
また、大型獣の捕獲用檻の設置、貸し出しについて、クマ檻２個、イノシシ檻５個を現在所有しております。貸し出しについては、大型獣でありますので、捕獲隊員による設置と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） わな猟免許取得者が増えるという事は、このような対策、体制の強化につながっていくと言われているのですけれども、群馬県内におけるわな猟免許取得に対する支援について、どのような事をしているのかお伺いします。
また、捕獲した大型鳥獣を捕殺するために、猟銃免許登録者の支援、育成についてはどのような考えを持っておられるのかお伺いします。
また、本市におけるわな猟取得に対する支援等、これについてどのような支援を行っているかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
わな猟免許取得に対する支援につきましては、群馬県の支援センターにおいて、取得支援として試験前に無料にて講習会が開催されます。また、猟銃免許登録者の支援については、登録申請時に係る狩猟税が条件つきではありますが、減免措置がされております。このような制度があるため、本市においては現在支援しておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） 全国的に被害が拡大している状況で、わな猟免許、猟銃免許の取得を促進し、取得に対し助成金を出している自治体もあると思いますが、藤岡市においても今後支援していく必要があると思うのですけれども、この点お伺いいたします。
この４月ですか、先ほど言われていましたけれども、被害農業事業者、わな猟の免許を取得すれば、自分の土地内、そこではわなを仕掛けられると、そのような改正があったとお伺いしたのですけれども、これにつきまして、そういう方々、わな猟の免許等を取りやすいようにぜひとも藤岡市としても若干の助成をしていただければ、被害の防止に役立っていく、そう思うのですけれども、この点お伺いいたします。
また、今後本市において、農業事業者、また関係団体、市職員の中からもわな猟、猟銃免許の取得を支援し、リーダー的な人材育成等も検討していく必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
今後、本市においても、農林業者、または関係団体の中からもわな猟免許、猟銃免許の取得を支援し、リーダー的な人材育成等も検討していく必要があるのではないかについてでありますが、本市においても、鳥獣による被害は拡大している現状にあります。被害対策は狩猟による駆除対策、柵等による防除対策があります。駆除対策は免許を取得して、すぐに実践できるものではなく、捕獲隊員の選任でも３年以上の登録狩猟経験を指導されていますので、人材育成は必要であると考えております。
また、防除対策については、群馬県の支援センターを積極的に活用し、市職員も研修会等に参加をし、質の向上を図りたい思います。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） 今までの答弁をお聞きしまして、藤岡市においては比較的鳥獣の被害状況は他市に比べて少ないと思われます。この要因につきましては、農業事業者の被害件数が少なく、個人的な家庭菜園被害が多く、報告件数が少ない事が推測されます。平成２０年度全国で被害総額が１９９億円、群馬県内でも鳥獣被害額が約４億円と増加している中で、本市においても鳥獣被害は今後拡大していくと推測され、今後とも駆除対策、防除対策のような取り組みが重要であると思われます。
被害農業事業者同士の情報交換、また農業事業者とのさらなる連携、野生鳥獣は市町村境を関係なく生息しているものでありますから、単位ごとの市町村では対策を講じても効果的な対策はできないという例も多くなっておりますので、近隣の自治体同士の連携が重要になってくると思います。また、根本的に鳥獣が利用しにくい生息環境の整備、また鳥獣の保護の観点からの配慮、これらを含めた総合的な対策を推進する事、さらに人材育成、これにつきましては非常に専門的研修が必要となると思われますので、県の援助、連携の強化が必要ではないかと思われます。
最後に、藤岡市の見解をもう一度お伺いいたしまして、１問目の最後の質問とします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
議員ご指摘のとおり、駆除や防除対策の強化が必要と考えております。今年度実施した重点地区の一斉駆除は、捕獲頭数に一定の成果がありましたので、引き続き実施したいと思います。また、今年度より農業従事者による捕獲が可能となったため、農業従事者との連携強化を推進し、群馬県鳥獣対策支援センターと連携を図りながら、被害対策指導者を育成し、現地対応力の強化を進め、地域ぐるみの実効ある対策を実施したいと考えております。
野生鳥獣については、行動範囲も広範囲にわたりますので、隣接する市町村との連携も今後必要となってきますので、情報交換や連絡体制がとれるよう検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） 続きまして、２問目の
地上デジタル放送について質問いたします。
初めに、現在の
地上デジタル放送の整備状況についてご質問申し上げます。
現在の
地上デジタル放送の整備状況につきましては、昨年３月の時点で約２万５，４００世帯、藤岡市の中で約９８％がデジタル放送受信可能と伺っております。この時点で残り４４０世帯位が未整備の状況にあったわけですけれども、１年３カ月ほどたちまして、どの程度整備状況が進んだかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 総務部長。
（総務部長 黒澤眞澄君登壇）
◎総務部長（黒澤眞澄君） 本市における
地上デジタル放送の整備状況についてお答えいたします。
平成２３年７月２４日からのテレビの地上デジタル化につきましては、種々放送媒体を通じまして広く広報をされており、かなり浸透しているところであります。市内の地上デジタル化の整備状況についてでございますが、既存のテレビ共聴組合につきましては、市内に２８の共聴組合がございます。そのうち１１の組合でデジタル化の改修が済んでございます。残りの１７組合につきましては、鬼石中継局からの直接受信により、解散予定の組合が３組合、また改修予定としている組合が３組合となっております。その他の未整備の組合につきましても、今年度中に整備が実施される予定でございます。また、現在ＶＨＦで個別に視聴している世帯が７７世帯ありますので、これらの世帯につきましては、国の新規の補助事業であります新たな難視聴対策として、共聴組合を新たに設置、または敷地外にアンテナを設置するなど、対応を検討し、協議を進めております。
以上の状況から、約２万５，８３０世帯が受信可能となる見込みでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） ただいま答弁をお伺いしまして、約２万５，８３０世帯、９９％強ですか、受信可能になる見込みとお伺いいたしました。デジタル放送の今度は支援体制についてお伺いするんですが、これでも残された受信未整備の世帯があると思われます。これらの中で、生活弱者世帯、生活保護世帯、高齢者世帯、障害者世帯、これらの地上デジタルテレビ放送受信環境整備の進捗状況及び国の補助制度を活用した今後の支援体制について市のお考えをお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 関沼明人君登壇）
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
経済的な理由で
地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への地上デジタルテレビ放送受信環境整備は、総務省の地デジチューナー支援実施センターが、平成２１年度から平成２３年度までの期間で、経済的理由により自己負担でデジタル化対応が困難なＮＨＫ受信料全額免除世帯に対して、簡易チューナーやアンテナ改修等に関する最低限度の機器の無償給付事業の事業内容を、今後も引き続き住民に周知していきたいと考えております。
なお、この総務省で実施している事業の平成２２年度の募集期間が４月１９日から７月２日までに必着となっておりますので、これから住民周知しても、申し込みには期間的に間に合わないというふうに思われます。この事業は、引き続き平成２３年度も総務省で実施する予定でありますので、総務省等から事業実施する旨の募集要項やパンフレット等が届き次第、広報掲載や民生委員会議での内容説明等により、住民周知を引き続き実施したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） 高齢者世帯とか生活弱者、そういう方々の世帯、なかなか情報的にテレビのデジタル化に対して理解度が少ないと思うのです。そういう中で、ぜひとも今後とも市の積極的な指導をお願いしておきます。
続きまして、山間部で高額な費用がかかる難視聴地域が残っていると思うのですけれども、今後の整備に当たり、総務省の補助金、藤岡市テレビ難視聴地域解消事業補助金等の拡充等必要になってくると思うのですけれども、両補助金の整合性、市の方針をこの点についてお伺いします。できるだけ高額な費用がかかる地域、難視聴地域でありますので、受益者が優位な支援体制ですか、それをお願いいたします。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） 国の補助金、市独自の補助金等についてお答えいたします。
藤岡市におきましては、地理的条件によるテレビの難視聴地域の共聴組合に対し、施設の新設、老朽化、デジタル化などによる改修時に、藤岡市テレビ難視聴地域解消事業として、申請により１００万円を上限として補助金を交付し、住民福祉の向上と地域間格差の是正を図っているところでございます。この制度につきましては、来年のデジタル移行化後も継続していく予定としております。また、国による補助金制度につきましては、現在ＶＨＦを戸別に視聴している世帯など、このままではデジタル放送が視聴できなくなる新たな難視の対策として、デジタル放送を戸別に受信する際の改修費用の一部を補助する制度が今年度から拡充されましたので、これらを内容により使い分け、難視聴地域の住民の負担が少しでも軽減されるよう進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） ただいま山間部の非常に整備費用ですか、それに係る地区についてお伺いしましたけれども、平野部の建物障害、こういう難視聴の地域がこの間も私、みかぼみらい館の南側なんですけれども、そのところで１軒難視聴のお宅がありました。こういう中で、現在はアナログ波だと、辛うじてそのお宅は見られたんですけれども、デジタルテレビ、電波にしますと、全然見られないと、そういう状況のお宅がありました。この家はアンテナを高くして、設置点を高くして解消したんですけれども、このような現在アナログ波が辛うじて受信可能な世帯、それがデジタル波になった場合に受信ができなくなるようなケース、これが今後生じてくると思うのですけれども、この点について残り１年、どのような対策、周知していくのか市の見解をお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） 建物による受信障害についての対応についてお答えいたします。
現在、国による、ビル陰などの受信障害施設及びアパート等の集合住宅のデジタル化改修に関する助成金制度がございます。こちらにつきましては、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポというように呼んでおりますが、このセンターが窓口になりまして、施設の管理者が申請を行い実施していくものでございます。これらの制度について今後市の広報などにより、さらに周知等を図っていきたいと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 岩﨑和則君。
◆８番（岩﨑和則君） 市民の中では、デジタル化について理解が余りできていない市民もいらっしゃると思います。ぜひとも広報ふじおか、藤岡市のホームページ、区長会、また民生委員等を通じて、２０１１年７月２４日に向けて、その期限が迫ると混乱が想定されます。急にアナログからデジタルにした場合、映らなくなったと、こういう方々がその時点になると殺到すると思いますので、今後ともこの点に重点を置いてご指導をお願いいたします。特に先ほど申し上げた生活弱者世帯への対応は、市のほうであらかじめ調査したデータ等を基に市側で主導権を持って戸別に順次進めていただきたいと思います。直前に混乱が生じないよう余裕ある指導をしていただきたい、このように思います。
最後にもう一度、１００％の受信を目標とした達成するような姿勢、衛星保管、セーフティネットも含めた対策等について、藤岡市の取り組みをお伺いし、質問を終わらせていただきます。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） 議員ご指摘のとおり、先ほどお話ししたように、現在約２万６，０００世帯、そのうちの２万５，８００世帯という事で、おおむね９９％が受信可能という事で、残りが１％ほどでございます。こうした方につきましては、広報ふじおかですとか市のホームページ、また、ご指摘のありました市内の団体や組織を通じまして、アナログ放送の終了に向け、積極的な対応を進めてまいりたいと存じます。総務省で支援しております辺地共聴整備事業でありますとか、受信機器支援事業、こういったものの周知、また藤岡市テレビ難視聴地域解消事業補助金、こういったものをうまく組み合わせまして、平成２３年７月２４日のアナログ放送終了に向け、難視聴世帯の解消に向け全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 以上で、岩﨑和則君の質問を終わります。
次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（２番 渡辺新一郎君登壇）
◆２番（渡辺新一郎君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の２件、
指定管理者制度について及び公用車の管理運営についての２件について順次質問させていただきます。
初めに、
指定管理者制度について伺います。
平成１５年、２００３年、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなどの法人、その他の団体に包括的に代行させる事ができる制度が発足しました。当市におかれましても、行政改革の一環としてこの制度を導入し、幾つかの施設、公園等を指定管理者に指定管理運営を委託しています。
そこで、第１回目の質問として、この制度の目的についてお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
（企画部長 長野良一君登壇）
◎企画部長（長野良一君） お答えいたします。
指定管理者制度でありますが、平成１５年の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営を外部に委託する場合の取り扱いについて、それまでの管理委託制度から
指定管理者制度に移行するように改められました。
指定管理者制度は、民間事業者の能力を広く活用し、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上とあわせて経費の削減を図る事を目的としております。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 先ほどの答弁の中で経費の削減という事をうたっておりますが、主なもので結構なんですけれども、経費の削減がどの位されているかどうかお願いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君）
指定管理者制度導入に伴う経費の削減の効果について、直営時の決算額と平成２２年度当初予算額を比較して申し上げます。
ららん藤岡につきましては、平成２２年度指定管理委託料として１，０００万円を計上しておりますが、花の交流館の効率的な運営、株式会社藤岡クロスパークの業績改善により、直営時と比較して約１，２００万円の削減、市民プールにつきましては、平成２２年度８，７６３万２，０００円でありますが、職員人件費等の削減により、約１，７００万円の削減、土と火の里公園につきましては、平成２２年度１，１００万円でありますが、職員人件費等の削減により、約１，３００万円の削減が図られております。
以上、主な施設の効果について述べました。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 住民へのサービスという事なのですけれども、私もいつも散歩でららん藤岡のところを歩いているのですけれども、前橋長瀞線の道路の側道、このところに非常に草が伸びて、やはりここは群馬県の玄関口として、ここも指定管理になっているという事を聞きまして、もう少し皆さんもこういうところへ行ったり、色々な機会がという事があるので、やはりこういうところも積極的にしないと、指定管理にしている意味がないような気がするので、ひとつ今後ともそういうところがあると思うので、まだ一部ららん通りのところも花はきれいなのですけれども、中に草がいっぱい生えているような状態なので、恐らくそこも指定管理になっているのではないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
２回目なので、自席より質問させていただきます。
現在の指定管理者数について、また指定管理の場所及び企業についてお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） お答えいたします。
現在の指定管理者数でありますが、藤岡市では現在３６の指定管理施設について、２８の指定管理者に管理運営を委託しております。
次に、主な指定管理施設及び指定管理者名について申し上げます。
ららん藤岡の指定管理者は株式会社藤岡クロスパーク、藤岡市みかぼみらい館の指定管理者は財団法人藤岡市文化振興事業団、藤岡市民プールの指定管理者は株式会社日本水泳振興会群馬支店、藤岡市烏川緑地の指定管理は株式会社グリーンクラフトマン、藤岡市土と火の里公園の指定管理者は土と火の里工芸会、藤岡市体験学習館の指定管理者はマグ食堂等管理組合、藤岡市中央児童館の指定管理者はＮＰＯ法人ラポールの会、藤岡市高齢者自立センター藤岡及び鬼石、藤岡市栗須の郷、藤岡市デイサービスセンター栗須、藤岡市ゆったり館、藤岡市デイサービスセンター鬼石の指定管理につきましては、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会が行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） ３６指定管理、そのうちの２８の業者という事で、大分多くの指定管理を出しているというふうに思いました。
次に、今後の指定管理者の施設についてどのような施設が指定管理になるのか、またその数についてお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 今後、
指定管理者制度を活用する施設につきましては、公園施設について範囲の拡大を考えております。現在、公園施設で指定管理となっているのは烏川緑地のみでありますが、今後、庚申山総合公園、藤岡総合運動公園、中央公園、毛野国白石丘陵公園、神流川緑地、浄法寺スポーツ公園、鬼石総合グランド、かたらい広場、小平河川公園の９施設についても
指定管理者制度の活用を考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） ただいま９カ所の施設が予定されているという事ですが、これはいつ頃からの予定だかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 本年度公募を行いまして、来年の４月１日からを予定しております。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） この制度のメリット、デメリットがあると思うのですけれども、これについてお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君）
指定管理者制度のメリット、デメリットでありますが、まずメリットから申し上げますが、民間の専門性やノウハウが施設の管理運営に活かされる事により、利用者に対するサービスの向上や管理運営の効率化が図られる点があると思います。
なお、
指定管理者制度では、市にかわって管理を代行してもらうわけですが、市として管理状況の把握が不十分になるおそれがありますが、より適切な管理を心がけて、少しでもデメリットの解消に向けていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 経費の削減、また住民へのサービス、これは当然だと思いますが、ここでいちばん問題は、一管理者によって私物化されるのではないかという事がうたわれております。ですから、地方公共団体の条例や協定書並びに仕様書などを盛り込んだものを作る必要があるのではないかなと思っておりますので、今後検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、指定管理の年数について、現在は３年と５年とがありますが、この決め方、それからどちらかに統一する考えはあるかどうかをお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 指定期間につきましては、法的に統一した基準は示されておらず、各自治体において、その施設の特性において決めているところでございます。
藤岡市では、指定期間は原則として３年から５年としております。３年から５年と幅を持たせている理由といたしましては、各施設において、施設の特性、新規参入の機会の確保、指定管理者の安定的な経営、指定管理者が設置する設備、機器のリース期間なども考慮する必要があるからでございます。
なお、新規に指定管理者となる施設の指定期間は、運営状況を検証するために、まず３年間としております。今後の指定期間につきましても、現行の考え方を継続していきたいと考えております。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） そうしますと、新しく参入するところは必ず初めは３年という考え方で理解いたします。
続きまして、指定管理の検証について伺います。
内容の検証をどのようにして、何回ぐらい実施しているか。また、評価についてどのようにしているか。また、それぞれ定期的会議とか、そういうものがあると思うんですけれども、そういうところに我々議員としては、要するにこれを認めたというふうなあれもありますので、そういうところに出席が可能なのかどうか、そういう点もお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 藤岡市では、平成２０年度に策定した
指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針に基づいて施設の管理運営を検証しております。指針では、指定管理者による自己評価と所管課による確認、評価、指導等の一連の行為をモニタリングと定めておりますが、指定管理者側と市側の双方から検証する事により、適正な管理運営とサービス向上に努めております。
指定管理者が行うモニタリングとしては、日報、月報等による業務遂行の記録、利用者満足度調査の実施、事業報告書の提出などがあります。
また、所管課が行うモニタリングとしては、業務遂行の確認、事業決算及び経営状況の確認、改善の指示等がありますが、モニタリングの方法や回数については、指定管理施設の特性により、毎月実施しているところもあれば、３カ月に一度というところもあります。
なお、指定管理者の定期会議に議員が出席できるかという事でありますが、これは執行権と議員という立場がありますので、これはできません。施設の管理運営の状況は必要に応じて所管課から説明させていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 最終的にはこの制度を委託した担当課がいかにその内容を把握し、それが目的を達成しているかだと思います。今後、藤岡市におかれましては、公園等が多く委託されるという事を先ほどのお話の中でありましたので、その他の施設、公共施設についても検討していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上にて１問目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、２問目の質問としまして、藤岡市における公用車の管理運営について伺います。
現在の管理台数と今後の増減につきましてお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） お答えいたします。
平成２２年４月１日現在で、藤岡市が所有している庁用車の総数は２７０台です。所属別の内訳ですが、出先を含めた本庁舎関係で１２３台、清掃センターが２６台、上下水道部１６台、教育委員会４６台、鬼石総合支所１２台、消防団１６台、鬼石病院と老人保健施設で９台、そのほか自立支援センターや福祉作業所等への貸し出し車両が２２台です。そのうち財政課所管の３５台については、イントラの設備予約により、集中管理を行っております。
また、今後の増減でありますが、庁用車の稼働率の状況を勘案して、古くなった庁用車の更新を進めていきますが、どの所属の公用車も必要な車として管理していますので、現状の台数でこれからも推移していくものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 今、市の職員が約５６０名いる中で、台数が２７０台という事で、２人に１台はあるという事で、本当に車の量は多いなと思っておりますが、これは課によって色々使用状況が異なるので、止むを得ないかなとも思っておりますが、今後車の台数の見直し、これも必要ではないかなと思いますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。
次に、加入している保険会社または何社加入しているか、基準について、また、車検等の点検整備はどのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 庁用車の任意保険の加入状況ですが、本市が加入しています社団法人全国市有物件災害共済会自動車損害共済と民間の損害保険会社の自動車保険に加入しています。保険期間はすべて１年間です。職員が運転する庁用車は自動車損害共済に加入しており、本年４月１日現在の加入件数は１９８件です。また、主に運転委託をしているスクールバスや職員以外の嘱託職員が乗る車については民間の自動車保険に加入しており、現在の加入件数は５２件です。その他社会福祉協議会等指定管理者へ貸し出している車については、委託先での保険管理となっていて、その台数は２０台であります。民間の自動車保険については、事故の際の機動性にすぐれており、さらに市有物件の車両の事故対応もしている事から、事故の際の職員の負担軽減が図られており、公務能率の確保にも寄与しています。
次に、車検等の点検整備の状況ですが、庁用車の所管課ごとに実施していますが、担当課の地域性などを考慮しながら、偏る事のないようバランスよくお願いする形で、市内業者育成の観点から、市内業者へ点検整備を実施しております。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 先ほどの答弁の中で、有事の際の職員の負担軽減が図られており、公務能率の確保に寄与しているという事ですけれども、これを具体的にもう少しわかりやすく説明してください。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 全国市有物件のほうの共済で起きたときの被害に、交通事故の示談につきましては、事故を起こした市の職員本人がやらなければならないというふうになっております。これは事故を起こした本人にとっては非常に不合理な形なので、その事の示談につきまして民間の保険会社の方に行っていただいているところでございます。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 市内にもいろいろの業者がありますので、バランスのとれた保険、車検、点検等をお願いいたします。
続きまして、今後低公害車に移行していく予定があるかどうかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 低公害車については、電気自動車やハイブリッド車などがありますが、導入には一般の自動車と比較して、まだ価格が高いという状況にあります。また、公用車としての性格上、電気自動車やハイブリッド車の形態では使用に不向きであるという問題もあります。現在のところ、古くなった自動車を更新するだけでも最新の排気ガス対応の燃費性能にすぐれた高機能な環境対策車に買い替えるという事になりますので、財政状況を勘案しながら、環境に優しい車に更新し、低公害化を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で、使用に不向きであるという問題もあるという事なんですけれども、この不向きというのはどういう事なのかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 私も庁用車を運転しますが、庁用車に乗りっぱなしでございます。それと、マイカーですと、その家族と本人位しか乗らないんですが、庁用車の場合、色々な方が乗りまして、どうしても使い勝手が荒くなります。その中で例えばバッテリーの管理とか、電気自動車を買った場合、一々充電するのが大勢の人が使う中でなかなか困難ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 現在、市長車は群馬県内で公用車を使っている市はどれ位あるかお願いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 県内１２市があるわけでございますが、太田市を除きまして１１市において市長公用車を配備しております。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 今後ハイブリッド、こういうものを導入していく予定があるかどうか。また、藤岡市の車も大分１２市では２番目に古いというような事を聞いておりますが、やはり今後公害対策のこういう車に変えていく考えがあるのか、それともそのまま、一般の車も今は大分低燃費の車になっておりますので、そういう車に移行していくのかどうかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 先ほど議員がおっしゃいましたように、藤岡市長の公用車は１１市中で２番目に古く、平成１２年の年式となっております。そろそろ更新を考える時期に来ていると思われますので、今後ハイブリッド車も視野に入れ、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 最後になりましたけれども、広報ふじおかの２月１５日に公用車の４台の売却が記載されておりましたが、その後の状況、最低販売価格、売却した価格と売却先、これについてお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） 平成２１年度に実施いたしました公用車の売り払いの状況ですが、バス４台を売りました。スクールバスとして使用していた平成６年式トヨタのマイクロバスは、最低売り払い価格６万４，０００円に対して１１４万９，７０２円で、いすゞ産業株式会社に、同じく平成６年式の三菱のマイクロバスは、最低売り払い価格４万２，０００円に対して７０万円で有限会社宮沢商会に、同じく平成６年式の日野のマイクロバスは、最低売り払い価格４万２，０００円に対して３７万６，４０７円で個人の方に、平成１４年式の市内循環バス、いわゆるレトロンでございますが、これは最低売り払い価格１７万８，０００円に対して７９万７，１９０円で、いすゞ産業株式会社にそれぞれ売り払いしております。この４件の売り払い総額は３０２万３，２９９円となりました。最低売り払い価格の設定に当たっては、財団法人日本自動車査定協会群馬県支所に査定を依頼し、その査定価格と査定手数料も加算した額をもって最低売り払い価格といたしました。
以上です。
○議長（神田省明君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（神田省明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（神田省明君） 次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（３番 窪田行隆君登壇）
◆３番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、学校教育について及び障害者支援について順次質問をさせていただきます。
初めに、学校教育について伺います。
文部科学省が毎年まとめる学校基本調査で、学校に行かない不登校の児童・生徒が平成１８年度に５年ぶりに増加に転じ、それ以降１２万人を超すという危機的状況が続いています。不登校児童・生徒は、文部科学省の定義では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間３０日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者とあり、病気や経済的な理由でない年間３０日以上の欠席と規定されています。その不登校児童・生徒が平成１８年度は前年度に比べ３．８％増加し、実に１２万６，８９４人に達しました。内訳としては、小学生が２万３，８２５人、中学生では１０万３，０６９人もの児童・生徒が長期間学びの場、生活の場としての学校に通う事ができなかったのです。平成１９年度もさらに増加し、１２万９，２５５人と１．９％増加、中でも中学生は生徒全体に占める不登校の割合が２．９１％と過去最高を記録しました。平成２０年度の調査ではやや減少したものの、中学生の割合は２．８９％と３５人に１人、つまりおよそ１クラスに１人は不登校の生徒がいる事になります。なお、これらの数字には、登校しても自分の教室に入れない、いわゆる保健室登校などの数字は含まれておらず、実態はさらに深刻であると感じます。
その背景に、小学校から中学校へ進学する際の環境変化に対応できず、生徒が不登校や問題行動を起こす、いわゆる中１ギャップの問題が指摘されています。その深刻さは不登校にあらわれ、文部科学省の調査によると、平成１９年度の不登校の小学校６年生は８，１４５人であったのが、その児童が中学に進んだ平成２０年度の不登校の中学校１年生は２万３，１４９人と２．８４倍に急増しています。学級担任が児童を優しく見守る小学校から教科担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、学習のつまずきや問題行動が発生しやすくなると考えられます。
子どもを育てるなら藤岡市と言えるまちにしていくために、子どもたちを社会全体で守り育てる環境を整えていきたいという思いから、藤岡市の中１ギャップへの取り組みについて伺ってまいります。まず、藤岡市における小・中学校の不登校児童・生徒の実態について、また、中１ギャップの現状について伺いまして、第１回目の質問といたします。
○議長（神田省明君） 教育部長。
（教育部長 茂木健次君登壇）
◎教育部長（茂木健次君） お答えいたします。
藤岡市の不登校の児童・生徒の現状でございますけれども、５月の数で比較しますと、小学校では平成２０年度が５名、平成２１年度が６名、平成２２年度が２名となっております。中学校では平成２０年度が４２名、平成２１年度が３０名、平成２２年度が２４名となり減少をしております。今年度に限っていえば、２５１人に１人の割合となっております。
また、中１ギャップにつきましては、平成１９年度で小学校６年生の不登校児童が６名でしたが、中学１年になって２６名に増えた事で、大変憂慮される状況でありました。しかし、平成２０年度は２名が８名に、平成２１年度は１名が１０名に、平成２２年度は６名が今のところ３名で減少傾向にございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
藤岡市においても現在不登校、中１ギャップの問題が少なからず存在しているようです。不登校児童・生徒に対する指導、対策に真剣に取り組んでいただいた結果として減少してきているのかと思われますが、不登校の大きな原因の一つと思われる中１ギャップの解消をさらに進めていく事が重要と考えます。小学校での生活指導、学習指導と中学校のそれとでは格差、文字どおりギャップが存在します。また、中学校の多くは複数の小学校から進学する事で、友人関係も変化し、教科担任制で複数の教員に向き合う必要がある事、先輩、後輩といった新しい人間関係にも対応していかなければならないなど、子どもたちは大きな環境の変化に直面する事となります。これらの環境の変化に適応できず、授業についていけなくなったり、人間関係につまずいて不登校になったりする事例が多いと言われておりますが、この問題の解消に向けた藤岡市の取り組みについて伺います。
○議長（神田省明君） 教育部長。
◎教育部長（茂木健次君） お答えいたします。
藤岡市では、中１ギャップの解消のため、平成１９年度より教育研究所が中心となりまして、中１ギャップ予防プログラムを作成し、取り組んでおります。中学進学を控え、不安に思っている小６の子どもたちの不安や悩みを解消するため、中学校での学習や生活、部活動について詳しく解説したリーフレットを作成したり、中学校の教員に小学校時代の児童の情報を確実に伝えるため、引き継ぎシートを作成するなどして、小学校６年生から中学校１年生までの２年間の生活について、小学校と中学校が一緒になって考えていこうという取り組みを行っております。
昨年度は西中学校区において、中学生が出身小学校に出向いて行うあいさつ運動、中学校の先生が小学校に行って授業を行う出前授業、生徒会と児童会の交流、中学校での学習体験や部活動体験などを計画的に行った事により、多くの成果を上げる事ができました。今年度は全ての中学校区において、こうした小・中学校連携への取り組みを計画的に行ってまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 小・中学校間のギャップを埋めるために、小学校６年生の中学校の情報提供や教員による児童の情報の共有、また小・中学校の交流などの取り組みは重要であり、市内全中学校区での継続的な実施をお願いいたします。
さらに全国では小・中別々の教育課程につながりのある時間割や指導法を取り入れた小・中一貫教育が始まっています。松江市は今年度から、大阪市と神戸市は平成２３年度から、横浜市は平成２４年度から、全市立小・中学校で導入します。東京都品川区では、既に全区立小・中学校に準じ、小・中一貫教育を導入した結果、平成１９年度の区の調査では、中学校１年生の不登校が前年の小学校６年生の１．５倍と、全国平均の３倍を大きく下回ったとの事です。
規制緩和などで自治体はある程度柔軟な学校運営が可能な時代に入りました。小・中一貫教育全国連絡協議会によりますと、今年１月現在で小・中一貫教育を行う市区町村は一部実施を含め、１８８自治体に広がっているとの事です。藤岡市において、小・中一貫校を新たに設置するというのは現実的ではないと考えますが、小学校と中学校の校舎をそれぞれ継続使用しながら、中学校区単位で相互の結びつきを強める連携型であれば、一部実施は可能と考えます。
４月２９日付読売新聞によりますと、松江市では、中学校は校区内の小学校と連携し、教員が相互に出向いて授業を行うなど、児童・生徒の９年間の成長を見通した教育を目指しています。具体的には、６・３制の義務教育を独自に４・３・２に区分し、特に小学校５年生から中学校１年生の３年間を小・中の教員が共同で見守る指導体制にしています。また、伊勢崎市では、小学校全学年に教科担任制を一部導入する事によって、授業の質の向上、教員の負担軽減などとともに、全面教科担任制の中学校とのギャップをなくする取り組みを行っています。さらに品川区では、小学校５、６年で教科担任制を導入していますが、その教科担任の授業の一部を中学校の教員が担当するなど、小・中連携と連動させています。藤岡市でも市の実情に合わせつつ、小・中一貫教育を見据え、カリキュラムにまで踏み込んで、さらに小・中連携を進める取り組みが必要と考えますが、伺います。
○議長（神田省明君） 教育部長。
◎教育部長（茂木健次君） お答えします。
小・中連携が進んでいる中学校区において、「９年間で子どもを育てる」を合い言葉に、学習ルールを統一したり、総合的な学習時間や図工、美術、保健体育のカリキュラムについて検討したりするなど、その取り組みを始めたところでございます。
小野中学校区は、１小学校、１中学校の利点を生かし、基本的な生活、学習習慣に関する一貫指導を行うため、具体的な指導計画を立てて取り組んでおります。小野以外の中学校区では、複数の小学校から１つの中学校に進学するため、課題は色々ありますが、それぞれの学校区の特色を活かしながら、９年間を見据えた取り組みを計画しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 教科教育のカリキュラムに関する検討を進めるとともに、小野中学校区での取り組みを基に、複数の小学校がある校区に対応できる計画をつくり、早期に全中学校区に広げていけるように要望します。その延長線上に小・中一貫教育の目指すところが実質的に実現でき、不登校対策のみならず、第４次総合計画で掲げるところの小学生、中学生が確かな学力と生きる力、豊かな心をはぐくみ、たくましい人間として成長できるよう教育内容の充実に努めますという学校教育の目標と方針が実現できると考えます。
次に、児童・生徒の体力の現状と対策について伺ってまいります。
文部科学省は、平成２０年度から全国の小学校５年生と中学校２年生の特別支援学校を含めた全児童・生徒を対象として、全国体力・運動能力・運動習慣等調査を実施しています。この調査は、都道府県別、地域の規模別体力状況、児童・生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況を把握するために行われるものであり、昨年１２月に平成２１年度の結果が取りまとめられ、公表をされました。その結果によると、体力、運動能力では昭和６０年度と比較可能な種目について見ると、小学校５年生では反復横飛び以外の種目では、男女とも５０％以上の児童が昭和６０年度の平均値を下回りました。また、中学校２年生では、５０メートル走女子と、それ以外の男女の種目で５０％以上の生徒が昭和６０年度の平均値を下回っています。
運動習慣では、小学校では運動をほとんどしない児童が多く、中学生になると、運動する子どもとそうでない子どもの明確な二極化が見られ、運動部に入った生徒とそれ以外の生徒の差がはっきり出ているようです。社会環境の変化から、子どもたちが放課後や休日に屋外で走り回って遊ぶ姿も余り見られなくなりました。子どもが犯罪に巻き込まれる事件の多発で、子どもを外に遊びにやれないという声も保護者の間で聞かれます。また、子どもたちの遊びも変化し、屋内での遊びが中心になっている事も影響しているのかもしれません。
そこで、藤岡市における児童・生徒の体力、運動能力、運動習慣等の実態について伺います。
○議長（神田省明君） 教育部長。
◎教育部長（茂木健次君） お答えいたします。
初めに、運動能力テストについてでございますが、昨年度の運動能力の体力合計点で、小学生では全国と比べ、男女とも下回っております。特に男子ではソフトボール投げ、上体起こしの２種目、女子では反復横飛び、前屈の２種目が全国と比べ落ち込んでおりました。中学生では、体力合計点が男女とも全国平均を上回っておりました。
次に、運動習慣の状況でございますが、運動やスポーツを週３日以上する児童・生徒の割合は、小学生は男女とも大きく全国平均を下回っておりましたが、中学生では男女とも全国平均を大きく上回っております。
また、議員ご指摘のとおり、児童・生徒の１週間の総運動時間の状況から、運動する子どもとしない子どもの二極化が見られております。小学校では男子の約９％、女子では約２５％、中学校では男子の約７％、女子の約３３％の児童・生徒がほとんど運動していないという事がわかりました。生活様式の変化や防犯のためか、屋外で遊ぶ子どもが少なくなっている事が考えられております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 藤岡市においても、多数の子どもたちが運動不足の状態にあると思われます。体力は人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわる問題です。子どもの体力低下は将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こす事も懸念されます。学校生活を充実させ、健康な体を育てるために、子どもたちの体力づくりは今まで以上に学校教育に求められている大きな課題であると考えます。
そこで、児童・生徒の体力、運動能力の向上に向けた藤岡市の取り組みと課題について伺います。
○議長（神田省明君） 教育部長。
◎教育部長（茂木健次君） お答えいたします。
藤岡市では、教育方針の中に授業の中で体を動かす事やスポーツをする事の楽しさを体感させるとともに、運動の頻度と技能の向上の場を工夫し、努力を認め、やる気を引き出す指導に努めております。この事から、新学習指導要領の趣旨を生かし、充実感、達成感を味わえる授業づくり、運動量を十分に確保する授業形態や指導法の改善に取り組んでおります。小学校では、全教員を対象とした体育実技講習会を毎年実施し、実習を通じて体育の指導について学んでおり、これらを受け、各学校では、体育の授業の充実はもとより、子どもたちの運動量を保障するため、授業を始める前や休み時間を利用して、マラソン、縄跳び、サーキットトレーニングなどの運動や体育行事を取り入れております。
課題としましては、体を動かしたり、運動したりする事について、各家庭に対し啓発していく事だと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 文部科学省が公表した報告書には、子どもの体力向上に関する各学校の取り組みから特徴的な事例が紹介されています。事例は、学校体育の充実、特別活動、業間等における取り組み、地域等と連携した取り組みの３つの視点でくくられています。そのうちの学校体育の充実として、体力の向上を目指した授業実践を基に、学校体育の内容の充実や改善に向けた事例及び特別活動、業間等における取り組みとして、体育や保健体育の授業以外の特別活動や業間等においてさまざまな工夫をしながら、体力向上に結びつけている事例、この２点について藤岡市においても講習、また各学校の自主的な取り組みが行われているとの答弁でした。
しかし、こうした取り組みは、学校により、また教員により温度差があるように思われます。すべての児童・生徒に等しく体力向上の機会を与えるために、教育委員会が指導力を発揮していく必要があると考えます。折から、来年度から実施される小学校学習指導要領の改定案には、体育に基礎体力重視が盛り込まれています。大阪府堺市教育委員会はこれを受け、学年別の体育指導の手引きをつくり、市内全小学校に配付しているとの事です。この手引きでは、従来、機械、ボール、陸上運動などの５領域に体づくり運動を加え、力強い動き、持続する能力などの育成を目指しています。藤岡市でも、研究の成果、また各校の実践をそのままにとどめず、全小・中学校で共有できるよう、体育の授業に体力、運動能力を高めるための運動を取り入れる事、また、業前、業間運動を行う事など、手引き、ガイドラインなどとして各校に示す必要があると考えますが、伺います。
○議長（神田省明君） 教育部長。
◎教育部長（茂木健次君） お答えします。
小学校における体力向上については、昨年度教育研究所においてサーキットトレーニングを取り入れた授業を行い、ウオーミングアップとともに運動量を確保し、その後の運動にうまくつなげる事ができるような流れを示しました。
議員ご指摘のとおり、こういった事業内容をＷＥＢページで公開し、先生方に参考にしていただきながら、一定の運動量が確保できるような授業の取り組みを考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 子どもたちの心と体の健全な育成のためによろしくお願いいたします。
続いて、２点目の障がい者支援について伺ってまいります。
平成１８年に施行された障害者自立支援法の基本理念の一つに、障がい者の就労支援の強化があり、国もさまざまな施策をとっていますが、障がい者の一般就労はなかなか思うように進んでいないというのが現状です。もちろん現在の状況の中でも、障害年金などもあり、施設から授産施設などに通いながら生活していく事は可能でありますし、障がい者の支援のために尽力していただいている関係者の皆さんには心より感謝申し上げます。しかし、目指すべきは、障がい者が経済的に自立し、地域社会の中で健常者とともに生活できる社会であると考えます。もちろん障がいの程度などによって状況は違いますが、その方向に向かっての障害者自立支援法であり、行政は努力していかなければならないと考えます。そのためには一般企業で就労し、経済的に自立できる事が一番いいわけですが、現状は大変厳しいと言わざるを得ません。
そこで、一つの考え方として、一般企業への就職ではなくても、授産施設などの福祉施設で働いて、そこで支払われる工賃がそれなりの額になれば、経済的自立という側面からは意味があるのではないかと思われます。藤岡市においても、藤岡市障害者就労支援センターの設置及び管理に関する条例が制定され、本年４月、藤岡市福祉支援センターもくせいの福祉作業所が、障害者自立支援法に基づく就労移行支援や就労継続支援の事業に移行をしました。
そこで伺いますが、福祉作業所から障害者就労支援センターに移行した事により、就労支援がどのように改善されたのか。また、当センターにおける就労継続支援はＢ型にあたるわけですが、ここでの作業内容と工賃の現状はどの程度なのか伺います。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 関沼明人君登壇）
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
１点目の就労支援の改善でありますが、従来の福祉作業所及び心身障害者デイサービスセンターは、障がいの程度や障がいの特性に主観を置いた利用の状況は行われていませんでした。本年４月１日より自立支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援Ｂ型及び生活介護へ移行し、その障がい者に適応した指導や療育が受けられるようになりました。内容は、就労移行支援に８人が在籍し、所外作業として老人施設での清掃作業や６月から実施します高崎観音山フラワーパークでの作業等の経験を踏ませながら、就労に結びつけるよう指導を行います。
また、就労継続支援Ｂ型には１５名の方が在籍し、所内受託作業を中心に指導を行っており、就労移行支援にステップアップが図れるよう指導を行っております。
また、生活介護支援には２０名の方が在籍し、療養しながら所内受託作業を行い、就労継続支援Ｂ型にステップアップする事を目指しております。
２点目の作業内容と工賃の状況でありますが、就労移行支援については、先ほども説明させていただきましたが、企業を含め３事業所で職場体験を実施しており、報酬は月額４，６００円から５万１，３００円で、８人の平均は１万３，７３７円であります。また、就労継続支援Ｂ型は、キャスターの組み立て、ところてんの薬味のセットや洗剤の箱詰めなど所内受託作業を中心に１２種類の作業を行っており、報酬は月額１，３００円から１万８００円で、１５名の平均報酬は６，０３３円で、３月分の報酬と比較すると、１，０００円程度増額になっております。
最後に、生活介護でありますが、報酬は６００円から８，６００円で、２０名の平均報酬は２，７０７円であります。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 就労継続支援Ｂ型の運営においても、仕事の確保など大変なご苦労をいただいている事は理解しており、そのご努力には敬意を表するものです。しかし、誤解を恐れずに申し上げれば、やはりＢ型では工賃の面で限界があり、経済的自立にはかなりの困難があろうかと思われます。
そこで、自然と目が向くのが就労継続支援Ａ型の施設であります。就労継続支援Ａ型は、施設と施設で働く障がい者の間で雇用契約を結ぶのが原則とされ、一般就労に近い仕事を行います。原則として工賃は最低労働賃金以上とされています。この就労継続支援Ａ型施設は数も少なく、県内では現在前橋市に１カ所しかありません。その他にお隣の高崎市吉井町のせいらん学園には、福祉工場と株式会社せいらん大志社があり、同様の事業を行っていますが、これを含めて県内には前橋市、高崎市にしかないという事になります。
最低労働賃金については、許可を得て引き下げる事もできるという事ですが、いずれにしても、一定水準の賃金を支払う事のできる仕事を確保していく事はかなりの困難を伴う事は、この事実からも容易に想像できます。Ａ型の施設の開設、運営は相当の困難がある事は十分理解した上で、あえて申し上げるのですが、やはり市内にＡ型施設の開設を目指して研究を進めていく必要があると考えますが、執行部のお考えを伺います。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、就労継続支援Ａ型は専門的福祉指導者と企業経営感覚が求められます。就労継続支援Ａ型の設置を考えた場合、身体、知的、精神障害者の指導経験者の確保、継続した仕事の確保、製品の販売ルートの確保や雇用保険等の加入経費の捻出等、大変難しい問題があります。しかしながら、障がい者の自立を考えた場合、就労継続支援Ａ型の福祉施設は必要と考えますので、今後も検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 就労継続Ａ型の福祉施設は必要とのご答弁をいただきましたので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。しかしながら、答弁にもありましたように、さまざまな大変難しい問題があり、Ａ型の設置がすぐには進まない現状があります。
そこで、もう一つの考え方として、本来の一般就労を進めるために、国の施策の及んでいない障害者雇用促進法による法定雇用義務制度の対象外である常用労働者が５６人未満の事業所に対して助成を行い、障がい者雇用を推進していくというのも有効な対策であると思われます。ご存じのとおり、同法では、対象の事業所に対して一定の障がい者雇用を求め、その報償として雇用助成を行っていますが、５６人未満の中小事業所は障がい者を新規採用または雇用継続しても助成の対象にはなりません。藤岡市内には圧倒的に小規模な事業所が多いのですから、そこに市独自に助成する事によって、障がい者を雇い入れる雇用主の負担を軽減し、障がい者の雇用を支援する事が可能であると考えます。もちろん制度を周知し、事業所に協力を要請する地道な努力は欠かせませんが、国の制度の対象外であったため、今まで十分な推進を図る事ができなかった中小事業所に障がい者雇用を検討していただく機会となります。
民間企業による障がい者雇用は、これまで一定規模以上の企業の社会的責任や企業の社会貢献として議論されてきました。もちろん、そういった側面は重要ですが、障がい者雇用助成を充実させる事について新たな考え方が提唱されていますので、ここでご紹介させていただきます。提唱者はチョークのトップメーカーであり、従業員の７割以上が障害者であることで知られる日本理化学工業の大山会長です。この会社は福祉工場などではなく、一般の民間企業ですが、生産工程などで様々な工夫を行い、障がい者の働きやすい環境を整える事で、障がい者の雇用を増やしながら企業としても成長を続けています。大山会長によると、公的な障がい者雇用助成を充実させることで、国は障がい者支援にかかる財源をかえって節約でき、企業は障がい者を雇用でき、障がい者は働きながら地域で暮らせる。三方一両得になるとしています。障がい者雇用助成は障がい者の自立を促すことができるため、財政的にもプラスであり、企業にとっても成長のチャンスになるという考え方です。障がい者の働きやすい会社は、きっと健常者にとっても働きやすい会社であり、社員の士気も高まることでしょう。
政策としては詳細な検討が必要であり、もちろん国の主導がなければ、地方自治体としてできる事は限られていますが、方向性としては正しいと考えます。市独自の障がい者雇用助成制度を実施している例としては、静岡県御殿場市では、障がい者の雇用拡大を図るため、常用労働者が５６人未満の事業所が障がい者を雇用した場合、賃金の一部を市独自で助成する障害者雇用促進援助金支給事業を本年４月より開始しています。支援対象となる障がい者は、市内在住で、身体、知的、精神の各障害者手帳所持者となっています。新規採用もしくは昨年４月以降の継続雇用が対象で、支給額は１人当たり月給の２分の１、上限は２万７，０００円、６カ月ごとに支給され、期間は最大２年間となっています。詳細は藤岡市の現状に合わせての検討が必要と思われますが、藤岡市でも中小事業所に対しての障がい者雇用助成制度が必要と考えます。お考えを伺います。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
障がい者にとって就職は最高の目標であり、社会生活では欠かす事のできないものであります。障がいの特性としては、大企業に向くもの、中小企業に向くもの、あるいは零細企業や個人企業に向くもの等様々な特性を持っております。議員ご指摘のとおり、障害者雇用促進法では、従業員が５６名以上の企業に障がい者雇用を義務づけておりますが、従業員が５６名未満の事業所には、障害者雇用促進法が適用されないため、障がい者を雇用しても何の恩恵も受けておりません。
先ほどもご説明申し上げたとおり、障がいの特性では、生産ラインが得意な者や集団活動等、対人関係ができない者は、零細企業や個人企業にその職域を求めなければならない状況もあります。零細企業や個人企業に適している者がいる以上、障害者の職域を拡大するためにも今後検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 障がい者の職域を拡大するためにも今後検討していきたいとのご答弁をいただきましたが、障がい者にとっての就職は最高の目標であり、地域生活では欠かす事のできないものであるわけですから、ぜひ実現を目指としての検討をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（神田省明君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
（２０番 青柳正敏君登壇）
◆２０番（青柳正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります入札についてを議題として質問いたします。
藤岡市は、平成１４年に財政非常事態宣言を発令し、行財政改革に取り組んでおります。行政に限らず、創意工夫により改革、改善は必要であります。行財政改革は市民にも多大な負担をお願いするわけでありますので、市政執行においては一層の努力をしなければなりません。市政執行における財源としての税の平等な負担という事から、市民には納税の義務が課せられております。多くの市民の方は汗して働いた対価として得たお金を納付しているものです。中には事情により納税の義務を果たす事ができず、滞納をされる方もいるかと思います。こうした滞納者への督促の強化も必要かと思いますが、歳出削減こそ財政改革の基本に置くべきと思います。
そこで、私は入札の改善こそ今の藤岡市に必要な事ではないかと思います。市民の皆さんからお預かりした税金であれば、より効果的な使い方を模索していくのは当然の事と思います。市民は何を求めているのか、将来を見据え、市は何をしていくべきかといった事業仕分けも大事な事ではありますが、事業発注における入札改革も重要な一因であると思われます。競争入札という事であれば、競争の原理がより強く働く事こそ入札の目的としなければならないと思いますが、税金の有効かつ効果的な利用、歳出こそ納税者である市民へのサービスの第一歩と思いますが、入札の執行に当たり、より効果を高めるために、今日までどのような事を行ってきたのか。そして、今後においてはどのような事を取り入れていこうとしているのかを伺い、１回目の質問といたします。
○議長（神田省明君） 総務部長。
（総務部長 黒澤眞澄君登壇）
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
入札の効果を上げるための方策として、これまで本市は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律などに基づき、入札、契約の透明性を高め、公正・公平な競争の促進及び適正な工事施工の確保に努めてきたところでございます。過去におきまして、本市が行ってきた取り組みにつきまして、極力業者同士が接触しないような郵便入札、また電子入札の実施、指名業者の事後公表、一般競争入札の導入などでございます。さらに透明性を高めるといった観点から、入札参加業者、落札価格、予定価格及び最低制限価格、入札結果等について公表をしてまいりました。
また、公共工事における談合等の不正行為を行った者に対しての処置につきましては、公正入札調査委員会を設置するとともに、談合情報対応マニュアルを定め、談合情報や疑わしい行為を把握した場合には事情聴取などを行い、その談合情報等が明らかである場合などは公正取引委員会等への通報を行っております。
今後の取り組みといたしまして、電子による入札を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、入札制度の適正化につきましては、公共工事に対する市民の皆様の信頼確保はもちろんの事、これを請け負う建設業の健全な発展を図る事、公正な競争の促進、透明性の確保、不正行為の排除及び適正な工事施工の確保等に主眼を置いたものでございます。今後積極的に入札制度の適正化につきましては改善を進めてまいりたいと、かように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） ２回目でありますので、自席より質問させていただきます。
答弁の中で談合情報や疑わしい行為という言葉がありましたけれども、この談合情報等もなかなかどこまでがどうなのだ、そういった事を証明する中で、こういった情報というのは非常に難しいのではないかというふうに思いますし、疑わしい行為、これについてどの程度までが疑わしい行為か、事務的にはしっかりとした正規の手続の中で行われる。そういった中において、この疑わしい行為というのはどこまでをという事でありますけれども、私はここに一つの資料をいただいております。平成２０年５月１６日に行われた４本の入札ですけれども、６社なり７社が入札に参加しておりますけれども、１社だけが１００％を切った９９．数％。４本の事業がこういったような中ですべて９９．幾つ。そして、他の参加業者は１００％を超えているという。結果的に見ると、どうしても疑わしい行為が感じられるのですけれども、こういった事に対して、執行側、いや、これは適正な中で行われたんだから、これでいいんだ、それでは、やはり競争入札の原理が余りにも働かな過ぎるんではないかというふうに思うのですけれども、こういった事に対して事務的な面で何ら支障はないのだから、これで結構なのだという、こういった事でいいのかどうか。また、こういった事について、市は今後どのような形でこういった入札、競争の原理を排除されたような形の入札、これのもう少し効果を発揮するための方策というものは何かあるのではないかと思うんですけれども、執行側としてはどのような考えを持っているのか、まずお聞かせ願います。
○議長（神田省明君） 暫時休憩いたします。
午後１時４７分休憩
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午後１時４８分再開
○議長（神田省明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
建設工事の予定価格は、市場調査等に基づき、適正な材料費、労務費等を算出し、また、その必要経費などを合わせ算出した結果に基づき設定した価格であり、入札はこの予定価格に対して受注希望者が自由競争に基づく企業努力によって、どれだけこの予定価格を下回る事ができるかの競争でありますので、落札率はその結果的な数値であると受けとめております。そういった事で、落札率が高い、または予定価格内１社のみの応札、落札というような事だけで、これが１社のみの応札という事であっても、これは結果的には問題ないというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 何社もが参加していただいた中で入札が行われる、そういった中で、この予定価格以内が１社であっても、それは正当な中で行われた。入札においてその積み上げられた数字、会社によってそれを超えるものが大半であり、その以内の入札が１社だけであっても、これは正当だというような、ここにいただいた資料ですけれども、群馬県の建設業界の新聞ですか、この中で、知事が群馬県の考え方というのですか、予定価格内１社でもこれは正当だといういう事ですけれども、こういった中においても、この資料を見ますと、９９％なんていう数字はうたわれていないんです。それなりに競争したという事が感じられるような９７％なり９８％なりという、そういった数字で結果として競争の原理が働いているわけです。
しかし、この平成２０年５月１６日に行われた学校の普通教室棟大規模改修工事、こういった事の４本の事項においては、本当に９９．４３％、９９．３６％、９９．５６％、９９．２４％ですか、申し合わせたように９９％というような、こういう超えた中で１社だけがこの枠内にいる。こういった事はやはり結果的な事ですけれども、やはり談合があったという疑わしき事ではないかというふうに思うのですけれども、こういった事についてはやはり調査の対象として、その結果として談合があった、なかったは別としても、こういった参加した業者に対してやっぱり調査をする、そういう姿勢こそ大事ではないかというふうに思うのです。同じような形で今度議会にまた承認を求めるという事で、２本の入札が出ています。この平成２２年６月３日、つい先日だと思うのですけれども、これにおいては、やはり同じような資料に基づいてその入札価格を積み上げていったものと思いますけれども、ここにおいてはまず１本においては４社が１００％を切った中で競争してくれています。これはやはり競争があったというふうに感じますよ、私も。もう１本については、やはり３社が１００％を切った中で競争をしてくれています。これがやはり競争入札の原理が働いたという見方をして当然かと思いますけれども、この平成２０年５月１６日に行われた４本の入札、申し合わせたように１社だけがまずこの予定価格内、そして、他の全ては１００％を上回った数字、これはやはり結果は１社でも正当だという。そういうふうに言ってしまえば、それは違法という事ではないかもしれませんけれども、やはり談合があったのではないかというひとつ疑った中で、業者なりを呼び出し、そしてもう少し市民のお金を預かる側としてしっかりと使っていくという、そういった姿勢を出すべきではないかというふうに思うのですけれども、この考えについて執行側、どのような今後の対応を考えているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
ただいまのご質問でございますが、これも議員の手元には既に資料としてあろうかと思うのですが、県知事もこういう事を言っておりますが、入札は予定価格を企業努力によってどれだけ下回れるかの競争であり、その結果である落札率だけをもって談合を疑うには無理があるというような事を申しておりますが、今回のこの平成２０年５月２０日の事につきましても、議員ご指摘のとおり、応札した中で落札したのは予定価格を下回った１社という事でございますが、先ほどの話のとおり、この１社だけであるのでという事をもって談合があったというふうに結びつけるのは大変無理があるのではないかと、そういうふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） これは談合があったのではないかという思うだけの事だと言われると、それまでですけれども、この事業者が入札するに当たって、色々な経費等を積み上げていく事と思うのですけれども、そうした中で、この平成２０年５月１６日、これは本当に１社だけが９９％、残りの参加した業者は１００％の上という。翌年平成２１年５月１５日、ここでも５つの事業発注、入札がされておりますけれども、同じ資料に基づいて組み立てをしていく。そういった中でこの平成２１年５月１５日、これにおいては第１番の入札においては９７．１５％、そういう中で落札されております。２本目において９８．３７％ですか、それで、３本目においては９７．６８％、４本目においては９８．０７％、５本目においては９８．９２％。やはりそれなりに少しではありますけれども、数字が違う。我慢をした中で企業努力という中で、その入札、安い価格において藤岡市の事業をしてやろう、そういった事が感じられます。同じ資料に基づいて組み立ててくると思います、事業者の方は。
であれば、その平成２０年の４本においてはどうか。申し合わせたように９９％、これはやはり何か話し合いでもあったんじゃないかというふうに疑いたくなるのが当然かと思いますけれども、こういった事についてはどのような感じ方をされているんでしょうか。
それで、今度つい先日、これにおいては９６．６１％、９６．６４％という中で競争してくれているのですよ、市民のために。執行者は市民から大切な税金を預かっているわけですから、より効果的なという中で市政執行に使わなければならないかと思うのですけれども、この平成２０年の入札を見た限り、そういった業者に少しもうけさせてやろう、言葉は悪いですけれども、そんなふうな感じのこの入札結果ではないかと思うんですけれども、全然企業努力をしてくださいという姿勢が相手に伝わってないじゃないですか。企業のほうは同じ資料でやはり色々な事業、工事においても直接工事費とか色々な中で一般管理費だとか、色々のものを同じ資料でやはり組み立ててくると思います。何でこういう違いが出てきてしまうんですか。何か疑わしい談合みたいなのがあったんじゃないかと思うのは当然かと思うんですけれども、この点についてはどのような事を感じておられるのかお聞かせいただければと思います。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
答えにつきましては先ほどのとおりでございます。それと資料につきましては、議員ご指摘のとおり、平成２０年５月１６日の入札の結果としてはこういう数字が出ております。ただ、これは何百本という形の入札の中のごく一部という中で、たまたまこういう数字が出てきたというふうに私は理解しております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 入札も１日に何十本という入札を執行しなければならないという事もあろうかと思いますけれども、私は、この学校の普通教室とか色々あるかと思うのですけれども、この大規模改修の事だけをあえて出させてもらった中で、そういった数字の差異が出ているわけです。やはり競争が働かなかったと感じるのであれば、業者に対しても、もう少し藤岡市も財政非常事態宣言下にあり、市民の皆さんにも大変な思いを強いているのだから、もう少し頑張って藤岡市の事業をしてください、そういった業者に対しての指導というと言い過ぎかもしれませんけれども、協力依頼といいますか、それは当然すべきではないのですか。大きな金額になりますと、１％違うだけで２８０万円違うのですよ。
今行財政改革という中で、私も先日ある部長のところで話をしたんですけれども、お昼になると消灯されてしまう。真っ暗な中でお昼を食うような、せめて２０分位は電気をつけておいてやったらどうかね、そういうような事を言いました。それは一般市民なり職員なりにはそういった事を強いておきながら、こういった事で１％違っても２７０万円、この時は８億幾らの全体の数字が入札が出ているかと思います。１％違っても物すごい数字になるわけですよ。こういった事をしっかりと指導といいますか、協力、もう少し業者の皆さんも今の藤岡市の状態、ゆとりを持って行政執行をしているわけではありません。財政非常事態宣言下がずっと発令され続いているこの状況を考えた中で、もう少し市民のために安くしてくださいという、そういった姿勢をやはり市長、業界に対してもとるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（神田省明君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 本当に議員の気持はよくわかるんですけれども、入札制度というそのものがある以上、落札率について云々という事は、これは不適切ではないかなというふうに私は思っております。答弁になるかわかりませんけれども、そういう気持ちとしては落札率が低ければ、私のほうはいいなとは思いますけれども、これ業者も色々企業努力もされて、その結果の数字ですから、冒頭に申し上げましたように、入札制度そのものが決まっている以上は、議員の提案でもちょっとこれは難しいかなというふうに思います。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 学校の普通教室と大規模改修建築工事、そういった中で多分業者の方は同じような資料に基づいて、その積算、組み立てをした数字、そういう中で、今度議会最終日にかかるのかと思うのですけれども、９６．６１％という中で頑張ってくれるわけですよ。そうでしょう。ところが、平成２０年５月１６日のこれは、それぞれに１００％をみんな超えて、１社だけが９９％。群馬県でもその一つの目安的な事を言っていますよ。予定価格内１社だけでもそれは仕方がない、正当な中で落札、入札がされた。でも、この中においても数字は９９％ではないですよ。そういう事はやはり疑わしい行為があったというふうに思わざるを得ないのかというふうに普通そう思うでしょう。やはり市民のために業者も市内の大切な方です。しかし、そういった色々な形の中で税金を納めている市民の立場という中で、やはり少しは競争が働く、そういった結果の中で事業発注をしていただきたい、これは多くの市民が思う事ではないんですか。であれば、やはり入札参加事業者に対してももう少し頑張ってくださいよという協力依頼、これは必要ではないかというふうに思うのです。
そういった形の中でできることであれば、今回の出てきます議案９６．６１％、９６．６４％、９６％とか９７％という事であれば、ああ一生懸命事業者も頑張って藤岡市に対していいものを安くしてやろうと感じられるじゃないですか。よほどのへそ曲がりが感じないというような、そういう事かもしれませんけれども、やはり成果を出していただきたい。それはここにいる全議員もそうですし、執行側にそちら側にいる方もそうじゃないんですか。いいものをより安く頑張ってもらいたい。やはりそういった事の中で、今後業者に対して指導という言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、しっかりとした協力依頼をとっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
電子入札について伺います。
電子入札についてのどのような組織形態になっているのか、また負担金についてはどのようになっているのか。群馬県下一連での取り組みとの事ですが、詳細説明を求めます。
また、負担金については、年度ごとに金額が変動しているようですけれども、この算定による負担額はどのように決められているのか。負担金は今年度においても継続的に発生するのか、また、負担金の額の増減はあるのか、負担金に変動があるとすれば、何を基準として算出されてくるのか、そして、その負担金のもし変動があるとすれば、その増減の推移はどのようになっているのか、これについて伺います。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
量が多いので、抜けるかもしれませんが、まず最初に電子入札制度の概要という事で、電子入札につきましては、群馬電子入札共同システムとして、群馬県と１２市８町で協議会を設置し、入札の透明性、客観性、競争性の向上、入札参加資格審査申請の利便性の向上を目的に共同開発、共同運営しているシステムでございます。市町村が単独でシステムを構築し、運用する場合に比べ、大幅なコストダウンが図れる事や、ベースシステムとして多くの自治体で採用しております電子入札コアシステムを採用した事により、操作性が大変向上していると、そういう状況でございます。
また、２年に一度の入札参加資格申請につきましても、申請者は審査書類を一式そろえるだけで、複数の自治体に申請希望を出せるようになり、入札参加希望者の利便性の向上も図られております。
次に、負担金につきまして、現在導入しておりますシステムにつきましては、平成１６年９月１日から平成２４年３月３１日まで、群馬県と共同運用に係る協定を結び、負担金を群馬県に納付しております。負担金の算定基準は、システムの設計開発、運用に係る費用のうち、２分の１を群馬県が負担し、残りの２分の１を構成団体が負担いたします。各構成団体の負担金につきましては、均等割が３分の１、要するに２分の１のうちの金額に３分の１を掛けたものが均等割、人口割が残りの３分の２と、そういう配分になってございます。
本市の平成２１年度までの負担金合計は１，２３６万円でございます。協定が終了いたします平成２３年度までの負担金は、合計で１，５４０万円を予定しております。そして、現システムの運用期間が平成２３年で終了するため、次期システムの導入につきましては、平成２２年３月２３日から平成３０年３月３１日まで共同運用に係る施行協定を群馬県と締結し、次期システムの開発が開始されているところでございます。次期システムの概算費用は全体で９億５，０００万円、本市の負担金は開発費分で約４５０万円、運用費分につきましては約１，２１０万円、合計で１，６６０万円を予定しております。負担金の変動につきましては、システム改修、２年に一度の資格申請の受理、システムの利用回数等の多寡により増減をいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 電子入札の導入という事で大変な金額が負担金としてかかってくるわけですけれども、藤岡市はこの電子入札に参加をする事によって、市にどのような利益がもたらされるのかという事が、これがいちばん大事な事かと思うんですけれども、なかなかそれによって、これは入札ですけれども、入札の落札率の効果はどうこうとか、そういうのでなくて、事務的なものでの簡略化ですか、そういったような事に重点が置かれているのかというふうに思うのですけれども、この１，５４０万円かかる予定だとか、そういった事になると、人件費が１人なり２人、それによって減ったとしても、同じような負担がかかってしまうのではないかなという思いもあるのですけれども、この電子入札に参加加入する事による効果ですか、これはどのような事をまず市として見込んでおられるのか、この点をお聞かせいただければと思います。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
藤岡市にどのような利益をもたらしたかという事でございますが、数字的なものは特にありませんが、従前の入札につきましては、人の異動が大変多く、それにより入札参加機会や時間的な制約、業者同士が出会う事により、談合の危険性ですとか、手続の不透明さ、こういったものが従前のものには指摘されておりました。
電子入札につきましては、発注公告の確認や指名通知の受領、入札への参加申し込み、こういった一連の手続の大部分をインターネットを通しまして行う入札システムでございます。そういったことで、入札参加者が市役所に出向いたり、書類作成をする手間、こういったものが省けます。その結果、入札関連業務の迅速化、効率化、入札の透明性の向上等、こういったものが図られました。
それと、数字的なものでございますが、過日調べたところによりますと、従来の書類、紙ベースの入札の場合ですと、設計図書の売りさばき料、こういったものが平成１８年度で約５０万円ほど収入がありましたが、電子入札が９０％に及んだ昨年度は２万６，０００円ということで、収入が大分減ったということは数字では出ておりますが、その分先ほど申しましたとおり、入札の透明性とか談合等々の心配、こういったものが軽減され、また設計図書の印刷等に係る費用等が軽減されたと、そういうふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） この電子入札に移行するというような中で、事務的な中でかなり負担が軽減されたといういい事かと思います。また、事業者においても、役所に出向いてくる手間が省ける。また、色々な設計図書といいますか、そういうものを購入する事も省けるというような中で、やはり電子入札、こういった事が少しでもまた市民のために効果を発揮するということになれば、業者においてもその手間が省けるという事において、たとえ少しでも入札の金額に作用するような形でご指導いただきたい、私はそのように思うわけです。
この電子入札、これからまた８年間、平成３０年３月３１日までというような中で、次期の開発、それにおいてもそれなりの負担金が発生するわけですので、この負担金をただ手間が省けて、いろいろな形で事業がスムーズにいくという事だけでなく、入札というのは結果的に落札率、これに反映しなければ、その効果というものはあらわれないわけですから、そういった形に導けるように、ぜひ事業者、業界、そういった方面としっかりとその点においても、たとえ少しでもその数字として表に出るように頑張っていただけるように、こういった要請をすべきかというふうに思うのですけれども、ただ、図書を取りに来るお金がかかるのが省ける、そういった事だけで喜んでいるだけではいけないかと思うのですけれども、こういった事をしていただけるのかどうか、まず伺います。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
先ほど副市長がお話ししたとおり、これは制度でございますので、私どものほうから云々という事は業者の方にはできない。あくまでもその法律、また入札制度、そういったルールに基づいた中での事務という事でお答えさせていただきます。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） やはり入札というのは結果的にだれがどうこう言おうと、その結果、入札率、落札率に反映しなければならないかというふうに強く思います。どうかそういった方向へ進むように、これから受注業者としっかりその点は理解を求めながら進んでいただければというふうに思うわけです。
次に、最低制限価格割れの低入札調査制度導入について伺います。
低入札調査制度、県内導入の状況、また藤岡市がこれについてどのような対応を考えているのかまずお聞かせいただければと思います。
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
低入札価格調査制度につきましてお答えさせていただきます。まず、県内の低入札価格調査制度を採用している市町村でございますが、現在前橋市、高崎市、桐生市、館林市、それとみどり市の５市でございます。
○議長（神田省明君） 暫時休憩いたします。
午後２時１８分休憩
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午後２時１９分再開
○議長（神田省明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（神田省明君） 総務部長。
◎総務部長（黒澤眞澄君） 失礼いたしました。低入札価格調査制度を採用しているのは、今申しましたとおり５市でございます。それと、藤岡市におきましては、最低制限価格を採用しておりまして、現在この低入札価格調査制度、これは採用しておりません。ちなみに最低制限価格制度によります今までの結果を申しますと、平成１９年度で競争入札２０４件実施した中で、最低制限価格で失格した者は４件、平成２０年度１７３件中ゼロ、平成２１年度２８６件中３件という事で、最低制限価格以下による失格というのはこういう状況になっております。藤岡市といたしましては、現在使っております最低制限価格制度の運用方法によって今後も実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 入札という事業の中で一生懸命に事業者が安くいい仕事をしてやろうという中で入札、応札したのが安過ぎて失格という大変市民的に考えると残念な事であります。事業者によっては、特定のものにおいては安く手に入る手段を持っているとか、色々な形の中で他の事業者と違う特別の手づるといいますか、そういうようなのを確保して頑張っている事業者もあるかと思います。そういった中で、低入札、安く応札した、それが安過ぎて失格だというのは大変もったいないわけですし、その事業者に対してもやはり頑張った数字を出してくれて、おまえは低過ぎるから失格だというのは大変申し訳ないような感じもするわけです。そういった中で、最低制限価格割れのこの低入札について、しっかりと調査をした中で、ああこれでも十分にやっていける、そういった判断ができれば、その事業者に事業発注をお願いするという、この制度を取り入れている市もあるわけです。藤岡市もやはりそういった前向きな形でこういった低入札価格調査制度、こういったものを導入して、市民のためにこれは役に立つ事ですから、こういった事の検討を導入というのをしていただきたいというふうに思いますけれども、これについてやはり拒絶というのでなく、前向きに即導入に向けて対応したい、できればそういった答弁をいただきたいと思うのですけれども、市の導入についての考え方をお聞かせいただければと思います。
○議長（神田省明君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 色々提案いただいておりまして、実は私どももどういう方法がいいかというふうなことについては日々勉強させていただいております。その結果、今の制度が一番適切だろうという事で進めておりますので、今後またよりよい方法があれば、適正な入札制度あるいは落札価格等についても、いい案があれば勉強させていただきたいというふうに思っております。
それから、ちょっとこれは大変失礼かもしれませんが、先ほど議員の質問の中で、業者にもうけさせてあげようというような意図がというようなご発言をされたのですが、私どもは一切そういう事はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 事業者に特別に利益を与えるとか、そういったことではないとは思いますけれども、結果がそのような感じが数字的に出ていますので、ついそういった言葉を使ってしまったのかというふうにも思います。
しかし、また、この最低制限価格の設定、ここに平成２１年１月２７日に資源ごみ、缶、瓶の収集運搬業務委託入札というものがされております。そして、この入札においては、３社が安過ぎて失格なんですね。３社もが失格をする、その最低制限価格というのが本当に適正な数字の最低制限価格であったのかという事は非常に問題に感じるわけです、私としては。そういった中で、この応札が行われて終了した時点で、その最低制限価格が発表されないのです。これもまたおかしな事ではないかなというふうに思うのです。参加してくれた事業者に対して入札が終わった時点で、これには最低制限価格でこういう数字が設定されていますというのを発表しなかったら、どこがどうでわからない中で失格させられたというような事になってしまうわけです。これについて、以前にも多くの議員がこの数字は幾らが設定されていたんだ、そういったような中での質問に対して、議会にはいまだこの数字が公表されていませんけれども、この数字は幾らだったんですか。この有限会社松村商店の４，７１７万円、それとそのすぐ下の失格になった東朋産業株式会社、４，５０３万円、この間であるという事はわかるのですけれども、なぜ発表しないのか。すぐに発表しないから疑問といいますか、疑念を抱かれるのかというふうに思うのですけれども、公平的な透明性を重視した市政執行をするというのであれば、即これは開示するのが当たり前かと思いますけれども、なぜこの入札においてはしなかったのか、しなかった理由と、この金額、幾らなのかお聞かせいただければと思います。
○議長（神田省明君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） 平成２１年１月２７日に入札を執行したわけでございますけれども、まず、最低制限価格をすぐ公表しなかったかという質問ですけれども、まず、平成２０年度までは最低制限価格は非公表ということになっておりましたので、公表しなかったわけでございます。
それから、議会に対しまして最低制限価格を公表していなかったということで、大変ご迷惑をかけておりますけれども、最低制限価格は４，６００万円でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） この最低制限価格を設けるについて、工事の品質の保全、確保とか、また下請業者にしわ寄せではないようにとか、労働条件の悪化、安全対策の不備、こういった事の無いように、また制限価格を設けるという事は、雇用者の身分保障というような事の中で、しっかりと制限価格を設けた中で取り組む。事業発注にそれを盛り込むんだという事でありますけれども、それでは、この資源ごみ、缶、瓶の収集業務、ここで落札した事業者が正社員として雇用を正式にして、そしてまた厚生年金といいますか、そういったような事もしっかりと加入をしているとか、そういった確認というのはされているのかどうか、この点を伺います。
○議長（神田省明君） 暫時休憩いたします。
午後２時２８分休憩
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午後２時２９分再開
○議長（神田省明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 最低制限価格、こういったような事を設けるのは従業員の雇用をするのに最低限必要な厚生年金等の諸経費及び社会運営をする際に必要な最低限の諸経費を見込んだ額を算定して、こういった最低制限価格を設けているという、こういった文書のもとにやっているわけです。であれば、では、その厚生年金等の諸経費の分もちゃんと見て最低制限価格というのを設定しているわけですよ。であれば、これに加入しているかどうかぐらいの事は、やはりその分を支払っているわけですから、ちゃんと雇用されている人の身分保障というのも確認するのは当然かというふうに思うのですけれども、それは事業者の勝手だからというのであれば、そういったものをこちら側でつけてやって、それは事業者がそういった事をしていないという事であれば、これは契約的な違反といいますか、こちらで見込んで設定したものがされていないというのであれば、その必要がなくなってくるわけですし、そういった経費が無駄遣い的な事になってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、やはりこれは確認をすべきではないかというふうに思います。それについてどうこうという事は、相手方に対して踏み入った事はできないことはできないかと思うのですけれども、されているんでしょうねという確認ぐらいはしっかりととるべきかというふうに思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（神田省明君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） これは雇用者を責任として信頼するよりほかございません。そういう答弁でご了解いただきたいと思います。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） そういう色々なもろもろの経費、これを見込んだ中で最低制限価格、この資源ごみの収集運搬業務委託、これの入札においては４，６００万円ですか、こういった数字が今提示されたわけですけれども、この４，６００万円という中において、厚生年金等、または雇用者の最低賃金、こういったものがどういうふうになっているのかという、これが積み上げられて４，６００万円という数字が出てきたのかと思うのですけれども、これは私は大変疑問に思う。３社も失格ということになりますと、大変な事でありますし、市民の大切なお金がこの時点で最低入札業者と比較しても、９３７万円も多くの金額が支払われているわけですので、やはりこの４，６００万円という数字、どのような事で組み立てられたのかというのも、しっかりとやはり市民の前に公表して、理解を得るべきではないかというふうに思うのですけれども、この内容をぜひ詳細にお願いしたいと思います。
○議長（神田省明君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） この最低制限価格の関係につきましては、昨年住民の方から藤岡市情報公開条例第８条の規定に基づきまして、情報公開の請求が市長あてに出されました。これに対して、市としては、業務委託執行伺いの中のまず１つとして、資源ごみ収集の運搬の民間委託算定書と、いわゆる資源ごみの収集運搬業務委託算定書と、資源ごみの収集運搬業務委託最低制限価格算定書につきましては、藤岡市情報公開条例第６条第４号に該当するため、公開いたしませんでした。理由につきましては、業務委託、役務の算定書であり、今後実施される収集運搬業務の入札等に公正かつ適正な執行を困難にするおそれがあるという理由のために公開いたしませんでした。
以上でございます。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） この資源ごみの入札において、その落札業者の金額が４，７１７万円ですか、それで、失格のいちばん上位金額４，５０３万円、この差額があるわけですけれども、なぜ４，５０３万円ではできないのか。４，６００万円という最低制限価格かというのが、こういうのがはっきりやはり市民に対して開示されないと、よからぬ疑いを持たれるだけで、決して行政の信頼を得るという事にはならないかというふうに思うのです。いかがですか。決してやましい数字を組みたてたわけではないんだから、こういう事なんですよ、ぜひ市民の皆さん、理解してください、そういう中でしっかりした事業をしていただくには、この４，６００万円という最低制限価格を設定したんですよという、これがあってしかるべきだと思うのですけれども、ぜひこの４，６００万円に対して、こういった事の積み上げの中でしっかりとした事業をしていただくのには、最低制限価格として４，６００万円が必要ですという、この積み上げた一つ一つの金額、これをやはり市民に開示して当然かというふうに思いますけれども、ぜひお願いいたします。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君に申し上げます。時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いをいたします。
市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
先ほども回答いたしましたように、藤岡市情報公開条例第６条第４号に該当いたしますので、市民からの情報公開開示につきましても公開しなかった事でございますので、これについても同様に扱わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） この資源ごみ、缶、瓶の収集業務委託、これの入札において、３社がやはり低入札ということで失格になったという、これは非常に大きなものがあるかと思います。そういう中で、私は最初からこの最低制限価格の設定金額が少し違っていたのではないかという思いをずっと持っていました。やっとここへ来て、その数字、最低制限価格の数字は開示されたわけですけれども、やはり市民にしっかりと納得していただいた中で納税していただくということになれば、こういった事でしっかりと使っているんですよという、これをしないで、ただ滞納者にしっかりと納めるのどうの、そういう事を言っても、だめだと思うのです。行政執行に対しては信頼というものはやはり大変重要な要素かというふうに思います。どうかこれから最低制限価格を設ける。これは結構なことかと思います。しかし、これを下回る入札、応札者が出たときには、まずこの最低制限価格の金額、これの開示、そしてそれの組み立ての数字、こういったものは開示していただきたいというふうにお願いして終わります。
○議長（神田省明君） 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１２番 茂木光雄君登壇）
◆１２番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
昨日の上毛新聞で、藤岡市新井利明市長に聞くという事で、いわゆる上毛新聞社の第３期にかける新井市長の抱負が大きく紙面に語られております。東武東上線の八高線への乗り入れに本腰、群馬医療福祉大学の開設に伴う学生の力に期待したまちづくり、中心市街地活性化におけるいわゆる取り組み、こういった中で市長は民間の力に期待を大きくしている事を表明しております。８時１１分に八高線のいわゆる群馬藤岡駅、ローカルの１時間に１本のこの群馬藤岡駅がぱっと華やいだいわゆる雰囲気になります。群馬医療福祉大学の約３０人からの学生が一斉にこのローカルの群馬藤岡駅に降り立ちます。今年開校しましたこうした学校が今藤岡市を大きく変えようとしております。この学生の通り道には、いわゆる旭町の大通りですけれども、小さなコーヒーショップがここのところ１店、２店というふうに開店をしてまいりました。また、７階建てのビルの一角には５年間入っていなかったテナントが１社入りました。さらには産業道路の薬品店の跡にはどうやらコンビニエンスストアがオープンをするような予定でございます。民間が、こうした大学生の進出に対して色々な形の中で今少しずつ藤岡のまちが動き始めております。
新井利明市長は、このちょうど選挙期間中でありますけれども、８時から駅前に立っております。通勤する方たちに手を振ってあいさつをしておりましたけれども、いわゆるクジャクのごとく３０名からの女子学生がおりた途端に、それまで演説をしていた方からマイクをさっと取って、昌賢学園の皆さん、本当に藤岡に来ていただいてありがとうございます。新井利明は心より皆さんを歓迎いたします、学生に対して普段絶対に言わないようなエールを熱く送ってまいる。これが東武東上線といわゆる藤岡市が私鉄の沿線の一部になるかのそういった本腰を入れるための新井利明氏の決断であったんだなという事を私も一緒にいて強く感じました。
いわゆる東京の私鉄沿線は小田急線や田園都市線を初めとして非常にこういった中での雰囲気があります。しかしながら、八高線は１時間に１本の電車化もしていない、こういった八高線でありますから、これを何とかしないと、藤岡市は発展が望めないと、こういう熱い心がいわゆるこういった構想に結びついているのではないかなというふうに思いました。
そうした中で、この今は群馬藤岡駅前と、いわゆる群馬医療福祉大学の間のそういった民間の動きが出てまいりましたが、民間はそれなりに旧のテナント等を改修し、しっかりと商売に結びつけていけば、それで成り立ちますが、これが将来にわたって１学年９６人、２学年でその倍、４学年そろえば４００人近い学生が集うときには、藤岡の中心市街地はこのままにしておいては正直なところ本当に地方の田舎都市のまま、群馬県の中でも埋もれてしまうというふうに私は考えます。
そうした中で、藤岡市はこうした中心市街地の再生整備計画というものを今まで持っておりませんでした。平成１６年、都市再生整備計画の中でまちづくり交付金という制度が実はスタートをしております。しかしながら、藤岡市においてこのまちづくり交付金はなかなか市内のまちの再生、地域経済の活性化であるとか、いわゆる歴史や文化を大事にしたふるさとの創生といった、いわゆるまちづくり交付金の本来の趣旨と若干違った形の中で藤岡市のこの交付金が使われている。この事が中心市街地の活性化をどう考えるかという、この６月９日の上毛新聞の取材に対しても、中心市街地のいわゆる活性化は行政の力だけではできませんと。商工会議所を初め、地域の人たちとの連携が非常に大切になります。ビジョンは特に市としては持っていない。こういう結果につながっている。非常に残念であります。約２０億円近いこういった財源がおりているはずですけれども、現実にこのまちづくり交付金が藤岡市のいわゆるまちづくりの再生にどのような使われ方をしたのかどうか、私は非常に疑問に思います。
この制度もいよいよ今年から衣を変えて、都市整備計画再生の交付金というふうな形になるそうでございますけれども、このままいきますと、藤岡市はこういった大学の進出、若い人が藤岡市の市内をしっかりと歩く、楽しむ、買い物をする等のこういった中で、立ちおくれてしまいます。藤岡市の旧の建物は７丁目の市街地を中心に旧高山邸、約５００坪からの敷地があります。建物は江戸の後期、建て直したとしても１００年近い色々な中でまずあります。それと、旧図書館、私たちが中学校、高校時代にはそこで２階に上がるときにはぎしぎし言う階段を上りながら、少しばかり勉強をしましたけれども、そこからもう４０年もたって、将棋や囲碁の会館としても使われ、それもなくなりました。ここの敷地が約４００坪。さらには武道館は取り壊して駐車場にする。そして、その中で７６０坪からの古桜町広場、空き地があります。１０年も市街地のど真ん中にありながら、一向に行政としては何ら活用の手だてを見出せないまま、いわゆる藤岡市の７丁目を中心とする中心市街地のそういった再生整備計画というものが一向に立てられない。立たない。こういったことに関して、まちづくり交付金を利用したいわゆる藤岡市の歴史文化を大切としたまちづくりのために、しっかりとそういった計画を持って、これから新しい政権の中での交付金をしっかりとまちづくりのために、藤岡市の再生のために、市民に喜ばれるそうした行政を新井利明氏はしっかりと行っていく必要があると思いますが、この２点について、今までどういうふうな形の中で藤岡市は行政を行ってきたのか、今後どうしていくのかお尋ねをして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（神田省明君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
まちづくり交付金は、市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して交付金を交付する制度であり、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進する事により、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るため、平成１６年度に創設された制度です。
藤岡市におきましては、藤岡北部市街地地域として９３６ヘクタールの区域で都市再生整備計画を策定し、平成１９年度から平成２３年度の５年間において、事業目標を「安心・安全、快適なまち、藤岡の形成」とし、事業を実施しております。
事業概要としましては、街路事業として、都市計画道路、中・上大塚線及び小林立石線の整備、道路事業として、総合学習センター外周道路やＪＲ北藤岡駅西側の踏切拡幅など、８路線の整備、公園事業として、旭公園のトイレ水洗化、地域生活基盤施設整備として、北藤岡駅駐輪場の建設、総合学習センター広場及び調整池の建設、高質空間形成施設整備として、北藤岡駅トイレの建設、提案事業として、温井川上流の排水対策事業及び市内循環バス停留所改善事業を計画しております。
当初計画による総事業費は１８億５，６００万円であり、そのうち交付金は約４０％で、７億５，５００万円であります。なお、今年度より国土交通省所管の交付金・補助金は、これまでの個別補助を原則禁止し、社会資本整備総合交付金に移行いたしました。まちづくり交付金につきましても、廃止になりましたが、新交付金制度において市街地整備分野として位置づけられており、今後のまちづくりにも活用できるものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
（企画部長 長野良一君登壇）
◎企画部長（長野良一君） お答えいたします。
総合学習センターの整備により発生した跡地等の問題でございますが、町なかの活性化に寄与する敷地として高山邸跡地や古桜町広場の空き地を検討したいと考えております。また、先ほど小池部長も答えましたが、まちづくり交付金にかわりまして、国土交通省が色々な交付金を一つにまとめまして、社会資本再生整備交付金という一括交付金制度を創設いたしましたが、その活用が判断できる場合は、その高山邸跡地や古桜町広場の整備計画を作成し、事業を進める考えでありますが、現状ではその一括交付金の詳細がまだ示されておりませんので、活用にかかわる基本的な考え方は以下に述べたいと思います。
旧図書館跡地と教育研究所跡地は更地にした上で、民間への売却を考えております。武道館跡地は今年度建物を解体して、市民ホールの駐車場として整備する予定であります。また、４月１日に廃園となりました北ノ原幼稚園につきましては、公立藤岡総合病院に６月１日より貸し付けを行っております。
また、高山邸跡地は平成１８年に策定しました旧高山邸保存活用基本計画に基づく整備を基本と考えておりますが、この計画を実施するには多額な経費がかかるため、実施には至っておりません。現在暫定活用としてＮＰＯ法人、あそびの学校に貸しており、子どもたちやお年寄りが集う事により、町なかのにぎわいや幅広い世代の交流に貢献いただいておりますので、今後においては、このことを踏まえ、また古桜町広場との一体的な整備を視野に入れて、中心市街地の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） いわゆるまちづくり交付金がやはり平成２３年度までの交付金というふうな形の中で、今まで約７億５，０００万円ぐらいがおりてきているのですが、その使途とすると、公園のトイレの改修であったり、いわゆる中・上大塚線とか小林立石線の道路整備事業とか、踏切の拡幅、こういった中で、本当に基本的なお金として、いわゆる整備のほうに使われて、肝心な市街地の中の再生なり地域経済活性化のためのいろいろな施策に全く藤岡市の場合については使われてこなかったと。こうした中で、今度国土交通省関係は社会資本整備の総合交付金というふうな形の中で一括して補助を行うと。市街地分野の整備を行わなくてはならないというふうな事を考えた時に、旧図書館跡地や、いわゆる学校の教育研究所跡地は、もう取り壊して売却をして民間に売って、住宅でも建てていただこうかと。武道館は前からのとおり、市民ホールの駐車場にして使おうと。そういった中で、旧高山邸については現在はあそびの学校が子どもたちからお年寄りまでの中で、非常に世代交流に貢献しているから、市街地の活性化の中心事業として位置づけて、今後活用をしていきたいと。
こういった中で、しっかりとした個別の計画ではなく、２，０００坪に及ぶそういった中心市街地の空き地や古い建物を一括して歴史、文化、個性あふれるまちづくりのための交付金事業として藤岡市がまちの中を整備しなくては、本当の意味でこういった市民生活の向上と地域社会の発展はあり得ないと思いますけれども、なぜこういうふうに個別、個別の計画が一つずつここに出てくるのか私にはちょっと理解できませんが、基本的な、いわゆる中心市街地の整備計画というものが今後できないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） これの質問に関しては、もう茂木議員から何遍も私というか市役所のほうも質問を受けております。全国にシャッター通りというものが数多くございます。どこの市町村も中心市街地の活性化につきましては頭を悩ませておりまして、これといった回答がなかなかないところが現状かと思います。全国では青森市、あと富山市で成功している事例もありますが、市役所が色々なものを作っても、なかなかそれが有効にまた活用されなくて、またご批判をいただいているような例もございます。いちばんは何といっても中心市街地に住む、そこで商いを行っている方たちが一生懸命やろうというような気概というものが私はいちばん必要かなと考えております。そういう機運の盛り上がりという事も私は非常に大切な事かなと考えておりますので、今後中心市街地をどうするかという計画は作らなくてはいけないかと思っておりますが、今のところそういう熱い熱意というものがなかなか感じられないので、そういう計画を作るところが私のところの部とすれば、ちょとその辺でちゅうちょしているかなというふうに感じておりますが、茂木議員のおっしゃることは十分よくわかりますので、中心市街地の事については今後も十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（神田省明君） 暫時休憩いたします。
午後２時５９分休憩
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午後３時１９分再開
○議長（神田省明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（神田省明君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 市街地の中の建物等については、今後の色々な活用方面含めて、やはり市民の方なり商工会議所とも相談した中できちっと中心市街地の整備を進めていっていただきたいと思います。
その中で、問題となるのが藤岡市の市街地の中に草がぼうぼうであったり、木が生え放題に生えているところがあります。藤岡市空き地の清潔保持に関する取扱要綱を見ますと、荒れ地といいますか、市街地の中にほうっておかれた例えば八高線の相生町の薔薇繪亭のわき、反対側の西側ですけれども、いわゆる１メートル以上の雑草が生え、なおかつ４メートル位の木がおうおうと生い茂った中で、その地区の区長初め住民、婦人会等が定期的に清掃していますけれども、一向にその量の多さから全くきれいにならないと。こういった中で色々藤岡市においては、放置されている市街地の中の荒れ地の基準、指導の体制というものがいまいち明確ではないんですけれども、こういった市街地の中で荒れ放題で放置されてしまっているこういった土地をどのような形で藤岡市としては指導、管理、監督し、改善を図っていく考えがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（神田省明君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
空き地対策につきましては、藤岡市空き地の清潔保持に関する取扱要綱によりまして、所有者等の責務を定め、空き地を自らの責任において危険な状態にならないよう、維持管理に最善の努力をしなければならないと定めております。また、空き地が危険な状態にあるとき、または危険な状態になるおそれがあると認めるときは、空き地の所有者等に対して市長は必要な指導または助言、さらには勧告をする事ができると定めております。
平成２１年度におきましては、市長や区長を通しての空き地に関する苦情、相談が３７件あり、内容につきましては雑草繁茂等に関するものでありました。環境課では雑草の繁茂は見た目の悪さだけでなく、病害虫や火災等の発生、ごみの不法投棄のおそれもあるため、苦情場所の現地確認を行い、地目の調査、所有者の特定を行った上で、関係各課、区長との連携を図り、所有者等に直接、あるいは電話による指導を行い、また連絡のとれない所有者等につきましては、文書による指導通知を発送するなど行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） この市が行っている土地の管理方について、通知なり文書による指導を行っているという事ですけれども、実際の資料を見る限りは、対応をよろしくお願いしますと。病害虫や火災等の発生、またごみの不法投棄等のおそれもあり、また環境的に非常に市民の方に迷惑をかけているので、それを速やかに条例に従って整理してください、きれいにしてくださいというのではなくて、対応方現地確認の上、よろしくお願いいたしますと依頼の文書なんですね。これですと、私が指摘させていただきました相生町の約３００坪以上のこういった雑草が生い茂って人間が入っていけないようなところ、この前青壮年の一部の方とも掃除しましたけれども、何かちょっと入っただけで、いわゆるモズがというふうに言っていましたけれども、ネズミを木にくし刺しにして、私初めて見ましたけれども、話には聞いていましたけれども、そういうネズミの死骸が木に刺さっている、びっくりしますけれども、それが現状なほど全くの荒れ地です。区長も土地の持ち主のほうには何度言っても全くなしのつぶて、市の対応とすればお願いだからなおさら悪いと。これではいつまでたっても市街地の中の住環境の整備、全く市では指導力が発揮できない、これについて私は思うのですけれども、この取扱要綱をしっかりとまず熟知して、土地の持ち主に通知するとともに、何月何日までにはきれいにして届け出をするようにといったそういった期限を切った依頼ではなくて、市としての処分をある程度視野に入れたそういった通知文にならないのかどうかお尋ねします。
○議長（神田省明君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えします。
雑草が生えた空き地なのですけれども、私有地、民有地でございます。そこの財産権がございまして、強制はできないという事で、どの自治体も指導、勧告、あるいは代行執行等ありますけれども、お願いという形でしているわけでございます。ただ、先ほど平成２１年度３７件の区長等を通しましての相談、苦情につきましては、ほとんど完了しているという事でございます。ただ、期限をつけてといいましても、なかなか所有者の方の生計もございまして、草というものは１回刈っただけでは済まないという事で、年に２回なりと費用がかさむという事で、９月頃刈れば１年に１回で済むかなという事で１回にすると。そうしますと、今から伸びている間、雑草が荒れ放題という事でありますけれども、そういう方の事もありますし、やはり何といっても土地が私有地だという事で、強制できません。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） そうしましたら、第７条の除去の代行ですけれども、市長が必要があると認めたときは、当該危険な状態の除去を代行する事ができるとありますけれども、これに該当する事例が今まであったかないかお尋ねします。
○議長（神田省明君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えします。
今までの事例を見まして、ほとんどが指導、助言までの段階で済んでおりますので、それ以上勧告の件数はございません。ですから、その先の申し出による除去、これもございません。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 市街地の整備は旧の古い建物から始まって空き地の整備からこういった中での環境、住環境を守る市街地について特に必要性があると思いますので、しっかりと管理していく方向性というものを定めていただきたいというふうに要望いたします。
続きまして、企業誘致並びに地場産業の育成、地域経済の活性化につながる施策として、この辺について先ほど新井市長に聞くというふうな形の中で、企業誘致の基本的な市長の考え方というのがいまいちはっきりとしてきません。新聞の記事によると、民間の景気のいい企業に進出を期待するというふうな一言で片づけておりますけれども、こういった現状の中、三本木工業団地約５万坪の敷地を今施工しようとしておりますけれども、こういった中で、市長としてのこの企業誘致の基本的な考え方、お尋ねいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成２１年の工場立地動向調査によれば、群馬県に進出した企業は４７件で、全国第４位であり、藤岡市に進出した企業は２社で、問い合わせについては６件ありました。また、民間調査会社の資料によると、実際に立地した企業は、県内企業からの立地が多く、全国平均は約７割で、県外からの立地を大きく上回っているという結果が出ています。これらのことを踏まえ、企業の誘致活動については、商工観光課内に企業誘致推進係を設置し、２名の係員を配置しております。
具体的な活動でありますが、第１に、市外から企業を誘致するという事であります。この場合、信用調査会社からのデータを活用し、アンケート調査や意向調査などを実施し、この調査結果から得られた情報をもとに担当職員による企業訪問を行います。また、ホームページや金融機関等に情報の提供を行い、アピールに努めています。第２に、地元の企業が市内にとどまっていただくために、市内企業のサポートの充実を図りたいと考えています。企業の戸別訪問を行い、ご意見をいただき、行政運営に反映させてまいります。
地元企業にとどまっていただく事は大切であり、地域経済の発展と安定につながると考えています。また、引き続きトップセールスや群馬県などと連携を図り、誘致活動を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 企業誘致については、トップセールスによる企業誘致を新井市長は東京を初めとしてそういった中で行っているのは私らもよく知っております。さらには、今の答弁で、２人の職員が市外からの工場の誘致に活動していると。また市内企業については流出を防いだり、色々な情報を得てサポート活動を進めていくというふうに言っておりますが、北部工業団地において新井市長のトップセールスの結果、東洋鋼鉄株式会社が来ておりますけれども、その後市長のこういったトップセールスの中で企業誘致というものがある程度見込めるのかどうか、特に最終的には来年三本木工業団地等が売りに出されるというふうに思いますけれども、こういった中で市長の工場の誘致にかけるその辺のたしか私が売りますというふうな形を強く３期目にしっかりとした抱負の中で述べていただきましたけれども、この辺の見通しについてお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） 企業誘致の見通しの状況ということでございますが、今現在決まっているとかそういった事はございません。企業誘致するために一生懸命今活動しているところでございます。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） なかなか議会の中で明確な答弁を行えないといいますか、新井市長に期待するところは、非常にご活躍を期待しますということは、この新聞でもそうですけれども、３０社以上の市内の商工会議所を初めとする建設やコンサルタントを初め色々な中で新井市長のこういった手腕に期待をしているところが大きいものがございます。私も新井市長のこういった大学誘致における実績なり、工業誘致における実績については、本当に期待をしておりますけれども、そういった中でやはりきちっとしたセールスを職員とともに先頭になってＰＲできるような機会というものを早急に作るべきだというふうに考えますけれども、これから景気が少しずつ回復していく中で、この秋に向けて新井市長とするとどんな形の中のトップセールスを展開しようとしているのか、お尋ねをいたします。
それと、このまちの中の地場産業が非常に藤岡市においては伸びてこないといいますか、非常に衰退をしているというふうに私は考えております。藤岡といえば瓦であり、鬼石といえば三波石、こういった産業の中で色々な新しい動きが今出てきているというふうに私は思います。特に私が今確認をしているのは、廃材や瓦の断片等を利用してそれをリサイクルした中で環境製品としてきちっとした対応の中で公園や歩道とか、または公共施設の壁等に使ってみたり、石などを使って護岸工事をしてみたり、三波石等も今そういったものを利用して各家とかそういったところは庭づくりをするという事は全くございません。鬼石など行ってみても、本当に大きな石が沿道にずっと飾られたまま、そうした中で人の動きもなく、非常にそういった中で今、石を取り巻く環境というものも大変厳しい状況がありますけれども、こういった地場産業の育成について、藤岡市の考え方をお聞きいたします。
以上、２点お願いいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
まず第一に、市長のトップセールスという事でございますけれども、これにつきましては、現在市長から企業等のデータ収集をしなさいというふうな事で、そういった取り組みをしているところでございます。
次に、地場産業の育成でございますが、市では重要な産業であり、今後も育成振興を図っていきたいと考えております。現在地場産業である瓦産業及び庭石業の振興を図るため、これらの団体が行った新商品や新技術の開発、市場開拓や販路の拡大、人材確保や養成、あるいは地場産品の普及、情報化対応事業に対しての補助制度を設けており、利用の実績がございます。また、これらをリサイクルし、新たな新商品を開発される場合も別途補助制度を設けております。今後もこうした補助制度を活用していただき、販路の拡大を図り、産業振興につなげていただきたいと考えております。
なお、リサイクル製品の公共事業の使用についてですが、地場産業の育成振興という観点から、製品の企画や構造等の内容を調査するとともに、市民が購入した場合等の補助制度についても、あわせて研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 藤岡市にある程度拠点を置く地場産業の方たちが色々な工夫や公共工事に使えるようなそういった材料をつくったり色々する中で、藤岡市においてはそういったリサイクル商品というものを公共として今まで使っているケースというのが私見られないのではないかなというふうに思います。今回富岡市の合同庁舎の歩道の４５０平方メートルとか、高崎市の観音山ファミリーパークの障がい者の運動施設等には、こういった藤岡市で生まれた瓦の浸透性のある、そして歩いても石と違って柔らかい、そういった中でしかも非常にきれいだと、そういったところを県の中でも使ってくる事例がありますけれども、藤岡市そのものがこういったものを使っていない。また白石の猿田川の護岸工事等については、非常に大きな数の石がある議員の地元の川ですけれども、私も写真が撮りきれない位撮ってきましたけれども、本当に物すごい量の石を使ってその護岸をしっかりと工事をしている、河川は藤岡市のものではないからこういったものはありませんけれども、こういった中で地場の石なり瓦の破片等のリサイクル品を藤岡市が使わないで地場産業を育成しようというのは、これは本当の意味でどこか間違っていると思います。
私は前に環境衛生組合議会議員として宮城県や福島県とか色々な中で家畜の糞尿処理、こういった中でその糞尿処理の結果、できる飼料については、とにかく生産はすると。しかしながら、それを使っていただく場所がない限り倉庫に製品が埋まったままで一向にさばけないと、こういった現状を見てまいりましたけれども、今まさに藤岡市はそういった現状になっているのではないかなというふうに思います。
そんな中で、私は平成２２年から平成２３年にかけて毛野国白石丘陵公園等、こういった中にせっかくの歴史的な遺産を含めた公園ができる中で、その中の道路は全部アスファルトをただばっと回しただけの何の変哲もない、ちょっとした道路の端にただそういった公園を造っているだけ、工夫もへったくれも何もない、ですから訪れる人もほとんどいないと。こういったところに地場産品の歩きやすくてきれいで、しかも水を通す、こういったものをリサイクルをしっかりと藤岡市が公共事業に使うことによって、地場のそういった産業が非常に活発化してまいります。まして、瓦等施工した後には残片が出るのは今有料で業者に処理をしていただくと、こういったものがもし製品として使われていくようになれば、それは逆にお金をもらえるような材料になるにもかかわらず、こういった処理が行われない、公共としてしっかりと使っていかなくては本当の意味で藤岡市の地場産業の発展は望めません。
小平河川公園、平成２２年度に５００万円で三波川の清らかな水に触れて子どもたちが安心して住める水辺を造ろうという歩道を整備すると、市民の憩いの場として造っていこうという計画があります。さらには三波石峡の保存計画もあります。桜山の保存計画もあります。こういった中で、地場の三波石を利用した歩道づくりであるとか、遊歩道については、こういった地場の瓦を使ったきちっとした形の中の公共事業として、多少高くても藤岡市で生まれるそういった製品を公共が率先して使っていかなければ、本当に藤岡市の経済の地場産業の発展はありません。この辺についてどういうふうな形のこれから行われる計画、こういったものを取り入れていく気持ちがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（神田省明君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） まず、自然環境に配慮した環境整備ということで、公園等の施設については、私も考えております。そういう中で、先ほど茂木議員が言いました瓦の破片ですか、それについては産業廃棄物扱いになるのです。そういう中で全然産業廃棄物になるからできないかということですけれども、これは使える可能性もあります。
まず、使える可能性という事になのですけれども、それについては用途の目的に応じてそのものが使えるかどうかという事なのです。その中で車道の舗装には使えない、また使えるとすれば、先ほど議員が言われた歩道ですね、歩道の中に何か手を加えて利用すれば私はできると思いますので、その辺についてはちょっと内部で調整していきたいと思っております。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 色々活用の仕方を公共的なものが考えていけば、それに伴う色々な中での地場の廃材、石とか瓦のあれにしても、色々な中で藤岡市が元気になるそういった要素を持っていますので、これから行われる公園整備事業とか、こういった保存管理計画等については、特に歩道関係についてはこういった地場産品を優先的にある程度使っていくような姿勢が藤岡市を元気にするというふうに考えますので、ぜひともそういった中で検討を進めていっていただきたいと思います。
最後に、ららん藤岡の現状についてお伺いをいたしますけれども、新聞等によりましても、ららん藤岡の慢性的な駐車場の問題、これがいよいよ北関東自動車道の開通が来年の４月末位、こうした中で道の駅としてららん藤岡については、この春の調査では川場を抜いて、いよいよ人気度では北関東でもナンバーワンと。そして全国の道の駅のサービスエリアの売り上げのトップは、新潟県の新井サービスエリアが年間２５億円でトップだそうでございますが、ららん藤岡は現状で２２億円というふうに全国でも第２位のサービスエリアの売り上げを上げるに至りました。ラスクの原田が出たり、色々な意味で非常に頑張っている会社、企業等もあります。
こうした中で北関東自動車道が全線開通するという事になりますと、最終的に東北自動車道、常磐自動車道のほうから東北関係から来る人たちが波志江パーキングエリアを越えると、もう藤岡しかありませんから、最終的に１回藤岡へもし入っていただくという事になって、そこから北陸なり、新潟なりに向かうという事が十分考えられますけれども、こういった中で、今でも駐車場が全く不足する中で、藤岡市としてこの全国トップも視野に入れられるような非常に機能の高まりを見せているこのららん藤岡のこの現状を、今どういうふうに直していこうというよりも、どういうふうに高めていこうとしているのかお尋ねをいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
ららん藤岡の駐車場不足につきましては、一般駐車場においては、多くの来場者が見込まれるイベントが開催される場合、その主催者にお願いして近くにある土地を臨時駐車場として借りていただいております。今後も同様な対応をしていきたいと思います。
また、有料駐車場においては、平成１９年度に第１有料駐車場の拡張を行い、新たに５５台分を確保いたしまして、現在１６５台、第２有料駐車場は５３台で、計２１８台分を確保しています。今後の有料駐車場の確保については、利用状況等を考慮し、関係機関と協議を行いながら進めていきたいと考えています。
次に、産地形成促進施設につきましては、現在、農産物直売所の売り場面積の拡張を予定しております。県の西部農政事務所との協議及び大規模小売店舗立地法の手続を行っています。拡張の概要は、地域食材レストランの面積を半分程度減らし、その部分を農産物直売所の売り場として使用していきたいと考えています。これに伴い、レストランについては、約５０席分、観光バス１台のお客様に対応できる広さを確保する予定となっています。
次に、江陰市と羽咋市との共同イベントにつきまして、まず江陰市については、企画課において、友好都市締結１０周年の記念事業をららん藤岡で１０月上旬に開催する予定となっています。また、株式会社藤岡クロスパークもこの事業に協力する事となっています。羽咋市につきましては、現在藤岡まつりの初日に群馬銀行駐車場において羽咋市観光協会の皆さんによる物産販売を行っております。羽咋市が観光物産などのＰＲを行う場合には、協力をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 今の答弁ですと、多くの入場者が見込まれる場合については、近くにある臨時の駐車場を借りてその対応をしていただいているというふうに、非常に人任せといいますか、ららん藤岡としてお客様をある程度快適に迎え入れる、そして利用していただくという姿勢がちょっと見えないのです。臨時駐車場というのはみんな個人が借りてくるような形なのです。いつまでもそういう中で慢性的な不足があるんだということは、市長は新聞にもきちっと、できればバスターミナルを平成２１年度のインター周辺開発事業の構想に向けて移転させて、そこに広く確保したいと。それではこれから来る高速の開通に伴う来客者増には絶対間に合わないのです。たしか２年前に５０台ぐらいのプラスを有料駐車場したのは確かでございますけれども、これが今ららん藤岡の会計上、非常に大きな収益のもととなっていると。さらに売り上げは２２億円という形の中で非常に大きな売り上げを今伸ばしてきている中で、これで駐車場がなければ頭打ってしまいます。来ても入れる場所がないのです。こういうところをなぜ皆さんは認識ができないのかどうか。
ちなみに、関東１２７の道の駅のアンケート調査は、今まで川場を抜けてなかったんです。ずっと２位で来たのが一気に２００以上も５３５票という大きな票をとって川場に２００も差をつけて断トツの１位になった、その１位になった背景というのは、利用客が非常に活気性がある色々なものがそろうし、人気商品もあると。ここで駐車場がなければ非常に皆さんの認識が甘いです。
世間がこれだけ動いているにもかかわらず、藤岡市で全国トップにもなろうとする施設をなぜ藤岡市はもっとしっかりとバックアップしてやれないのかどうか、先ほど質問でららん藤岡に対する補助金が減ったなんて言っているのではなくて、ここはひとつ大きく考え方を変えて、日本の中心であるインターのへそである藤岡市の全国一を目指せるこの施設に対して、しっかりとその整備に向けて財政を投資しても十分その見返りはあると思いますけれども、この辺についてもう少ししっかりとした答えをいただきたいと思います。人任せでは発展はない、この辺についていかがな市長、考え方があるのかどうか、本当の意味で困っています。これ以上お客は増えません。何とかしてください。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君に申し上げます。
時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。
副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 議員のおっしゃるとおりでございます。私もインター周辺の構想を作るときに色々議論いたしまして、その意味で新聞に出ているような答えになったわけですけれども、議員、これ私たち幾ら努力しても無理なのは、広げようにも物理的土地があそこにはもうないわけです。ですからあの周りをどうするかという事を含めて検討しないと、これは難しい、すぐ対応しなさいと言っても、すぐできる問題ではありませんけれども、趣旨はよくわかっています。私ども一生懸命お客様におこたえできるような形にしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（神田省明君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 副市長のせっかくの答弁ですけれども、市の土地があります。修景広場というふうな形の中で、バスの停留所だというふうな形の中で、本当にこじんまりと１０人も入ればいっぱいになってしまうような施設がありますけれども、そこのところはたしか市の土地であり、観光物産館の前も市の土地です。東日本高速道路株式会社に貸していますよね。私が言いたいのは、もう少し現状をしっかりと把握して、たとえ１０台でも２０台でもいいのです。市として増える見込みのあるそういったお客様、こういったところに市としてきちっとしたできるだけの対応を今しないと、ずっと頭打ちになり、下降線をたどりますよと言っているのであって、市の土地がありますからもう一回答弁してもらって、市のそういった土地を有効的に利用するように市が積極的に働きかけをしていく考えがあるかどうかのお尋ねを最後にいたします。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） 先ほど議員おっしゃるとおり、ららん藤岡につきましては、人気でナンバーワン、そして売り上げで第２位というふうなことで、株式会社藤岡クロスパークの方も今度は１位を目指すような意気込みでございます。そうした中で議員の質問は、駐車場等確保できないかという事であろうかと思います。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、増やせるかどうかという事は検討していきたいというふうに考えております。
○議長（神田省明君） 一般質問の持ち時間が終了いたしました。
以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）
◆１１番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２項について質問をさせていただきます。
初めに、細菌性髄膜炎の予防ワクチン接種について質問いたします。
細菌性髄膜炎は、現在は髄膜炎と言われていますが、昔は脳膜炎と言われ、大変恐れられ、知られていた病気でございます。脳と脊髄の周囲を流れている液体、脳脊髄の中に細菌が入り、炎症を起こす病気です。発症年齢は生後３カ月から５歳頃までに多く、年間１，０００人が発症し、その約５％が亡くなり、約２５％が障害が残ると言われ、基本的には知的障害を伴い、聴力障害や運動障害などの重度の障害が残ります。かかれば約３０％が亡くなるか障害が残るということになります。この感染症の原因は、約６割がヒブ、インフルエンザ菌Ｂ型で、約２割が肺炎球菌です。
私は、昨年６月議会でヒブワクチンの助成について一般質問をさせていただきました。その時点では小児用肺炎球菌ワクチンは日本では承認されておりませんでしたが、昨年９月２９日に国内承認が決まり、本年２月２４日から販売されております。肺炎球菌は、多くの子どもののどや鼻の奥にすみついているありふれた菌です。持っているだけなら問題がありませんが、小さな子どもは肺炎球菌に対する抵抗力を持っていませんので、比較的簡単に感染してしまいます。
肺炎球菌は、子どもの細菌感染症の原因としてインフルエンザと並び、最も多いと言われています。肺炎球菌が肺に入れば肺炎、耳に入り炎症を起こせば中耳炎、血液の中に入り込めば菌血症、脳や脊髄を覆っている髄膜の中に入り、細菌性髄膜炎を発症いたします。５歳未満で肺炎球菌により髄膜炎は年間２００名ほど発症し、肺炎が１万２，０００人、菌血症が２万人前後、難治性中耳炎での原因では肺炎球菌によるものが２番目に多いと言われております。５歳未満の子どもの人口から見ると、中耳炎を除いても１８０人から２００人に１人は肺炎球菌の感染症にかかっているという事になります。肺炎球菌による髄膜炎は、ヒブ髄膜炎に比べ３分の１ですが、死亡と後遺症の残る比率は高くなり、死亡が１０％前後で後遺症は３０から４０％との事でございます。肺炎もウィルス性肺炎とは違い重症で、中耳炎も重症で治りにくいとの事です。
ヒブによる髄膜炎もそうですが、何よりも迅速な診断と適切な治療が重症化を防ぐ事になり大切ですが、初期症状が一般的には風邪と見分けるのが大変難しく、結果的には発見や処置がおくれる場合があるとの事でございます。
日本小児感染学会の竹内医師らの研究では、集団生活を始めた４月の入園時点では半数がインフルエンザ菌や肺炎球菌のいずれの菌も保有していなかったのに、わずか１、２カ月後にはほぼすべての園児が保菌して、また１年を通して２つの菌が形を変えながらほとんどの園児に持続している事がわかっているそうでございます。保育園や幼稚園などの集団保育での感染が多くなっていくわけですが、かかったら診断が難しく、抗生物質が効かない耐性菌が増えているとの事です。このためワクチン接種が一番の予防策です。肺炎球菌では恐れられている髄膜炎を初めとして、肺炎や菌血症、中耳炎などを起こし、ワクチン接種の予防効果は大変に大きく、感染拡大を防ぐ事にもなります。
肺炎球菌ワクチンは、生後２カ月から９歳までが対象で、接種回数は年齢によって異なります。生後２カ月から６カ月までの赤ちゃんは合計４回接種ですが、７カ月から１１カ月児は３回、１歳は２回、２歳から９歳までは１回と接種回数は年齢によって違ってまいります。任意予防接種なので全額自己負担のわけでございます。１回の接種に９，０００円から１万円と大変に高額です。４回接種となると４万円となり、子育て家庭にとっては大変大きな負担となっております。既に４月から助成をする自治体もあり、藤岡市においても肺炎球菌ワクチン接種に助成ができないか、お伺いいたします。
１回目の質問といたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 関沼明人君登壇）
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
細菌性の髄膜炎は、新生児の間は母親からの移行抗体に守られているため発症は少ないものの、３カ月から４カ月になると移行抗体が消失し、罹患率が高くなります。また、２歳から３歳頃は、自然免疫が発達し、また不顕性感染により抗体を獲得することで発症率は低下し、５歳を過ぎると発症はなくなるため、早期からの定期的なワクチン接種が効果的と言われております。しかし、この小児用肺炎球菌ワクチンは、斉藤議員のご指摘のとおり、昨年９月に国内承認が決まり、本年２月２４日から販売ということで、まだ日が浅く、自治体で小児用肺炎球菌ワクチン接種の助成を行っているところは、群馬県内は現在のところありません。市内の主な小児科ではポスター等で接種の勧奨を行っており、接種状況は１カ月で４５名程度です。費用も医療機関で異なりますが、１万円程度となっております。この小児用肺炎球菌ワクチン「プレバナー」は、比較的早期に手に入りやすく、予約をすると２日後に接種できる状態です。また、６月から公立藤岡総合病院も接種を開始するという事で、接種者数の増加が予想されます。
髄膜炎になってしまったときのお子様や家族の不安や経済的負担を考慮し、今後関係機関と協議し、検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席から行わせていただきます。
細菌性髄膜炎の６割を占めるヒブワクチン接種の助成については、昨年６月議会で一般質問させていただいておりますが、藤岡市においても髄膜炎の後遺症と闘われているお子様、家族がいらっしゃるとの事でございました。生まれてきた子どもたちの健康や未来、ワクチンで救える命があれば命を守らなければならないと考えております。
ヒブ菌は咳やくしゃみで飛び散ることで感染が拡大し、集団保育での拡大が多いとの特徴でございます。ヒブワクチンの接種を受けると抗体ができるだけでなく、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑止力がきき、接種率が６０％以上になるとヒブ感染症が激減するということが世界でも認められております。しかし、接種費用が高くて最大で４回接種した場合、３万円ほどかかります。子育て家庭では経済的負担が大きくて、子どもの親は親の経済力と子どもの命や安心を天秤にかけられているようだとの声もあります。
公明党は、子どもの命を守るため、昨年６月に厚生労働大臣にヒブワクチンの定期接種化と安定供給、小児用肺炎球菌ワクチンの早期承認を求める要望書を提出し、国会質問や署名簿の提出など、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンへの助成について一貫して取り組んでまいっております。両ワクチンについては、定期接種を望むものでございますけれども、子どもの感染症は待ったなしです。感染すると命まで脅かされる怖い病気で、後遺症のリスクが高く、予防接種が最も効果的であると多くの自治体が助成を始めております。藤岡市も助成していただきたいが、お伺いいたします。
２回目です。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
ヒブによる髄膜炎は、初期症状が風邪等に似ているため、早期の診断が難しく、また治療の耐性化等の問題等により治療が困難になっています。このことから予防ワクチン接種による予防効果が有効とされております。
市内の本予防接種の状況は、昨年６月の答弁と変わらず、１カ月間１医療機関４人から５人のワクチンしか手に入らない状態が続いており、予約は６カ月先になっております。理想の接種間隔を希望しても接種できない状況です。しかしながら、小児科医の話では、７月頃からワクチン製造がアップされるので、今後は予約後１カ月で接種できそうだとの情報もいただいており、接種しやすくなると思います。
群馬県内の状況は、本年度より前橋市と高崎市が一部助成を始めました。前橋市は助成額２，０００円で、市内の医療機関で接種した場合のみ対象で、満２歳未満が条件となっています。高崎市は１回につき１，０００円、１人４回まで、市内の乳幼児の予防接種実施医療機関で満２歳未満が条件です。他市の状況は、太田市が任意の予防接種のうち、何らかのワクチンに助成することを検討を予定しているところです。また、沼田市では、本接種は行政措置しているが、全額自己負担となっており、藤岡市も同様でございます。それ以外の市では、他市の状況を見て検討予定と回答をいただいております。
次に、昨年の市内の医療機関における髄膜炎の治療状況を参考に報告いたします。開業医におきましては、診察時髄膜炎の症状が疑われると、公立藤岡総合病院に紹介するため、これからの報告は同病院に確認した内容となります。
入院治療した事例を紹介いたします。細菌性髄膜炎で７カ月の男児が４１日間入院し、その間にかかった医療費は約１９０万円、またウイルス性髄膜炎、おたふくが原因で４歳児の男児２名、８歳の男児１名が平均８日間入院し、医療費は平均で３８万円でした。
以上のことから、罹患したお子様と家族の不安、医療費等をあわせ考えますと、細菌性髄膜炎は予防接種でほぼ８割方予防できるという先行投資が有効であると考えられます。しかし、藤岡市は乳幼児の予防接種実施医療機関が少なく、接種費用が１回７，３５０円から８，９２５円と高額であり、接種回数も合計４回と対象年齢等検討事項が多く、今後関係機関と協議し、検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 細菌性髄膜炎は予防接種でほぼ８割予防ができ、また７月からはワクチン製造も多くなるという答弁でございました。子どもの健康を守りたいというのは親心でございます。費用が高く受けたくても受けられないというような事があってはならないと考えております。ぜひとも藤岡市でも助成をしていただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
ヒブワクチンについて調べておりましたらば、高崎市や三重県四日市市、今の答弁によりますと、沼田市もそうですが、行政措置予防接種に指定をされていますが、行政措置予防接種とはどのような制度なのかお伺いいたします。
また、現在のポリオや三種混合などの定期予防接種において、指導期間内に受けられなかった場合、他市においては行政措置予防接種として対象年齢期間内であれば市が負担をするという要綱も設けているところもあります。当市は要綱はないのですが、指導期間内に子どもの健康などで受けられなかった場合、どのようになるのかお伺いいたします。
藤岡市では予防接種事故災害補償規則がありますが、小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンは対象予防接種なのかお伺いいたします。もし対象でなかった場合、対象予防接種等できないのかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
市町村が担当する予防接種は、主として予防接種法に基づいて実施され、定期の予防接種、１類疾病、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、結核、２類疾病、季節性インフルエンザ、６５歳以上、６０歳から６５歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者、ヒト免疫不全ウィルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者が対象となります。具体的な実施方法は、省令である予防接種実施規則で定められています。市町村の役割としては、安全かつ円滑に予防接種を実施する体制を整備することと、高い集団免疫を維持するために接種率を９５％以上に保持することが重要と言われております。
行政措置予防接種とは、藤岡市民が定期の予防接種とされていない予防接種を受け、健康障害をこうむった場合、接種したワクチンが定期の予防接種時の健康障害に対応する国の予防接種健康被害救済制度ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済となります。
また、藤岡市ではこの補償とは別に全国市長会の予防接種事故賠償補償保険Ⅲ型に加入しています。これは市がみずからの行政措置として行う法定外の予防接種（任意の予防接種）にかかる事故を救済するものです。
以上のことから、藤岡市予防接種事故災害補償規則の第３条に昭和５２年４月１日以降に実施した法定外の予防接種で市が行政措置として行うすべてのものを対象とするとうたってあるため、市民が予防接種した後に健康被害が発生した場合、救済を行う事となります。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 続いて、２項目の高齢者の安全対策について質問をいたします。
初めに、高齢者虐待についてでございます。
家庭や地域の行動が大きく変化する少子高齢社会にあって、心身がどのような状態になっても高齢者の人間としての尊厳は守っていかなければなりません。高齢者の権利を守るため、高齢者の虐待と養護者支援の両方を盛り込んだ高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されて４年がたちます。虐待の定義は１身体的、２養護を著しく怠るネグレクト、３番目として心理的、４番目といたしましては性的、５番目は経済的と５項目があります。
昨年１１月２０日に厚生労働省が２００８年度の高齢者虐待の対応状況等を把握するための実態調査結果が発表されました。この調査によりますと、施設や家庭内での虐待と判断された件数は１万４，９５９件、圧倒的に家庭内によるものが多く１万４，８８９件で、前年度より１，６１６件、１２．２％増加しております。死亡した者が２４件でございます。被害に遭った高齢者は、介護認定済みが６８．２％、介護が必要な認知症の方が４５．１％です。世帯構成では、未婚の子と同一世帯が３５．６％で一番、加害者では息子が４０．２％で最も多く、次が夫で１７．３％となっております。
そこでお伺いいたしますが、藤岡市において虐待の相談は何件あるのか、虐待の問題は極めてデリケートな問題であり、介護する側の負担も大変なものがあるわけでございます。どのような事例があるのでしょうか。そして、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
藤岡市地域包括支援センターでは、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせる事ができるよう、高齢者の虐待等の相談窓口支援機関として対応をしております。
平成２１年度の権利擁護事業の相談件数につきましては、成年後見制度について１０件、日常生活自立支援制度については２件、高齢者虐待については６件、消費者被害については１件、支援困難事例としての相談については８件ありました。
成年後見制度については、認知症や知的障害等の精神上の障害によって判断能力が十分でない人たちの判断能力を補い、権利を擁護するための制度ですが、相談事例としては特定疾病により介護認定を受けている５０歳代男性で妻が本人の障害年金を管理しており、金銭トラブルで病院を退院することになりました。退院後はデイサービスを利用していましたが、不潔な環境や食事も満足に与えられない介護不足状態が続いており、妻に対する不信感から施設入所を希望しているとケアマネジャーから相談を受けました。県外に住む本人の兄にも事情を説明したところ、本人、兄夫婦とも弁護士相談を受け、本人の意思や年金が適切に利用されるよう、成年後見制度を申し立てることをアドバイスされ、兄が成年後見制度を申し立てる意向を示したため、援助を行いました。現在後見人がつき、財産管理等の援助を受け、施設入所となっております。
次に、高齢者虐待や困難事例の相談についての介護や世話の放棄事例ですが、息子家族と同居している介護度４の女性、共働きの息子夫婦は１日１回訪問するヘルパーに食事、排せつ等すべて任せっきりで、ネグレクトの状態でした。本人の衰弱は激しく、ケアマネジャーより相談を受けました。主治医と連携をとり、入院後施設入所となりました。
困難事例としては、介護の必要な高齢者世帯であっても、そこには単純な介護問題だけではなく、他の疾病、地域住民とのトラブルや障害のある我が子の将来等様々な問題が重なっている事も少なくありません。
事例としては、認知症の夫婦で認知症の夫が介護保険サービスを拒否しており、妻の負担が増大していると在宅介護支援センターより相談を受けました。長男、在宅介護支援センター、市役所、ケアマネジャー、サービス事業所と地域包括支援センターでカンファレンスを行い、対応方法を検討いたしました。現在は在宅介護サービスを利用する事ができ、落ち着いております。
このような相談には民生委員、ケアマネジャー、医療機関、地域住民からの通報や相談となっています。問題が発生したときにその対応として本人や家族に対する必要な介護サービスや福祉サービスを適確にしていけるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 虐待問題の解決に当たっては、大変な作業と微妙な問題が多くあります。個々の事例に対応するためには、職員の専門性を高め、関係機関との連携が大切ですが、研修や連携などどのようになっているのかお伺いいたします。
虐待までには至らないが、一歩踏み外したらという状況が多いのではないかと危惧をしております。その背景には老老介護、男性介護、介護疲れ、経済的理由などがあるかとも考えます。今でさえ老老介護にしても夫婦だけではなく、親子関係でも老老となっている現状があります。安心して老いるためにも今後ますます進む高齢社会になって、これらの問題についての認識と対応についてお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
高齢者虐待等については、いつまで続くのかわからない介護について介護の負担を１人で抱え込み、心身ともに疲れ果ててしまい、心ならずとも虐待してしまうというケースもあるかと思われます。
このようなケースにならないよう予防手段として、第１には専門機関、専門家による相談をしていただくことだと考えております。どんな小さな悩みでも構いません。藤岡市では地域包括支援センターが相談窓口となっています。
第２に、介護保険のサービスや福祉サービスを上手に利用して家族の介護の負担を減らす事だと考えます。また、ひとり暮らしで周囲に相談できる人がいない人や認知症で判断が十分でない人が介護保険サービスを利用する際の契約や不動産の処分等、本人が十分に意思表示をできないため、不利益をこうむっている例もありますので、公的な仕組みとして成年後見制度や日常生活自立支援制度がありますので、利用を勧めていきたいと思います。
第３に地域の人、同じ経験をしている人の力をかりて協力者を得ることだと考えます。介護は１人で担うものではなく、専門家や地域の人の力をかりて地域ぐるみで考えていければと考えております。
高齢者虐待の未然防止、早期発見のためには、関係機関による連携が必要と考えております。それぞれの機関がチームとして地域として高齢者を支えていくことだと思います。地域包括支援センターでは、月１回開催される地域ケア会議を通して、居宅介護支援事業所、ケアマネジャー、在宅介護支援センターとの連携、研修を引き続き図ります。ケアマネジャーは、最も高齢者、家族とのかかわりがあり、状態も把握しているキーパーソンとしての役割を担っていただけたらと考えております。また、民生児童委員会の定例会に出席し、民生委員との協力、連携を図り、最も身近な地域における虐待の早期発見、高齢者家庭の把握、見守り等をしていただけたらと考えております。そのほかにも社会福祉協議会や医療機関、警察との連携を強化してまいります。
高齢者虐待の普及啓発においては、介護サービス事業者や関係機関はもとより、地域の皆様に対して健康福祉祭や認知症サポーター養成講座等を開催する機会において積極的に行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 続きまして、徘回高齢者についてでございます。
認知症はだれでもがなる可能性がある病気です。現在の認知症高齢者の人数は何人なのかお伺いいたします。また、そのうち寝たきりではない徘回があると思われる認知症の方はおおむね何人位いるのでしょうか。藤岡市は介護保険法定外サービスとして徘回探知機の補助を行っています。３月の予算特別委員会で質問し、お答えをいただいたときは、毎月の利用者負担額は９４５円から３，０４５円とお答えをいただきましたが、現実にはもっと少ないように思います。お伺いいたしますが、徘回探知機はどのようなものなのか、利用者の費用負担はどの位になるのか、また利用者が少ないのですが、どのような理由と考えられるのかお伺いいたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
認知症高齢者の人数につきましては、平成２２年３月３１日現在、主治医意見書のデータによりますと、日常生活に支障を来すような症状や行動及び意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる方いわゆる認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方については、１，６４３人であります。また、在宅で寝たきりではない認知症高齢者数の人数についてのご質問ですが、身体機能について何らかの身体的障害等はありますが、日常生活においてほぼ自立し、１人で外出することができる寝たきり度ランクＪの方及び日中はほぼベッドから離れて生活しているランクＡの方、認知機能については、日常生活に支障を来すような症状や行動及び意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とするランクⅢ以上の在宅高齢者は、２８６人となっております。
次に、徘回探知機についてですが、認知症高齢者が徘回した場合、早期に発見できる装置を利用する家族等に対してその費用の一部を給付することにより、認知症高齢者の事故の防止を図り、もって家族等が安心して介護できる環境を整備する目的として、藤岡市徘回高齢者家族支援給付事業を平成１４年４月から実施しております。この事業は民間事業者と認知症高齢者の家族が契約するもので、家族等からの要請に基づき、発信機を携帯した認知症高齢者の位置を検索し、その検索結果を電話で確認したり、インターネットを介して事業者のサービスにアクセスすることにより、直接位置情報を取得するものです。この契約に当たり、加入料金５，２５０円、充電器購入料金２，１００円の合わせて７，３５０円については、市が給付をしております。また、その他の費用につきましては、毎月の基本料金が５２５円、業者に電話で安否確認など問い合わせをした場合に１回当たり２１０円、インターネットを介して位置情報を検索した場合に１回１０５円かかります。ただし、インターネットを利用した場合は、毎月２回までは無料となっております。そのほか家族等の要請で緊急時に業者の方が現地に急行した場合、１時間当たり１万５００円が別途かかり、自己負担となっております。
同事業の利用件数ですが、平成２０年度１件、平成２１年度１件と決して多くありません。その理由として考えられますのが、発信機について縦７．９センチメートル、横４．３センチメートル、厚さ１．８２センチメートルで、重さが４８グラムとコンパクトになっていますが、認知症高齢者が発信機を常時持っているか、仮に持ち歩いたとしても途中でなくすケースが考えられます。また、施設側で発信機を購入し、利用者に持たせても、発信機内のバッテリーを外して発信機本体のみを持っていたというケースもあったようでございます。
以上のことから、常時認知症高齢者に持ってもらわなければならない、いざというときに役に立たないという事から、申請件数が少ないのではないかというふうに考えられます。しかし、家族が安心して日常生活を送るためにも、発信機を持っていただける工夫が必要だと考えられます。
なお、同事業の周知方法につきましては、地域包括支援センターで毎月開催する市内の居宅介護支援事業所に説明して周知を図っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 徘回探知機はＧＰＳ機能で携帯電話でも利用できるもので、位置確認では大変有効であるわけです。特に山間地域では山に入り込んでしまうことが考えられます。一般質問にもありましたけれども、山に入り込んだ場合、大きな鳥獣もいますので、大変に心配でございます。
先ほどの答弁では徘回されるのではないかという方が２８６名という答弁をいただきましたが、以前介護を必要とするランクⅢ以上で在宅の方は、３０人ほどということもお伺いしております。それでありましたらば、毎月の基本料金が５２５円ですので、基本料金を全額３０人ならば大体１８９万円ですので、２８６名といたしましても、約１０倍弱ですので、２００万円にも満たないわけです。そういうことを考えれば、市で負担をしてもいいのではないか、またそれでもまだ多いということでしたらば、緊急通報システムは低所得者の方に対しては基本料金が市で負担しておるわけでございますので、どうにか皆さんには持っていただきたいと思いますので、基本料金まで市が負担できないかお伺いいたします。
関係者には周知をしていただいているとのことですから、高齢者自身に持っていただけるよう当事者を、認知症の方ですね、よく知る人たちがお一人お一人に合った方法を知恵や工夫を凝らして一人でも多くの人に利用していただけるように考えていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） 現在の利用者につきましては、非常に少ないと。それは先ほど答弁させていただいた等の理由がございます。議員のご質問は、月々の利用料５２５円も市のほうで負担してはどうかというようなご質問でございますが、現在のところ、ある程度本人負担というのは必要ではないかというふうにも考えております。現時点で利用者数は非常に少ない。しかしながら全体で例えば全額無料というふうな形になると、先ほどの答弁でもお話ししましたが、現実に持っていただける工夫をある程度していかなくてはならないのかなと。機械を無料で与えても、なかなかそれが利用に結びついていないというのも現状でございますので、さらにその軽量化なりコンパクト化されることになれば、もっと利用しやすくなってくるのかなと。無料につきましては、また今後の検討課題として考えさせていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 高齢者の方々は一人一人がすごくこだわりがありますので、その方をよく知っている方には持たせる工夫もできるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の虐待や徘回など危険から守るために、三重県志摩市では、商店や会社が市と協力して市安心見守りネットワークをつくっております。２００７年７月に発足し、商店主や企業の従業員の方など７７０人の協力員が日常生活の中で気になることを市に連絡する仕組みになっております。実際に高齢者に虐待はないかと聞くだけでは協力員が判断に迷う場合もあるので、年金を自由に使えないというとか、また道路に座り込んでいたり、うろうろ歩いているなど、具体的なチェックリストを渡しております。さらに虐待や認知症などについて研修で知識を深めていただくなど工夫しているとのことでございます。成果としては、高齢者の安全対策で同市での徘回高齢者の捜索件数は２００６年では１３件ありましたが、ネットワークが発足した２００７年ではゼロ件、２００８年では２件と大幅に減少しております。虐待に関しては、通報が実際に虐待であった率は他の自治体よりは低く、深刻化する前に気づいているからとの事でございます。虐待や徘回については、声かけや見守る多くの目があると危険の未然防止となると考えます。
藤岡市においてもこのようなネットワークをつくる事ができないか、お伺いいたします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） 高齢者の見守りネットワークにつきましては、先ほどの質問でもお答えさせていただきましたが、今後地域の役割として民生委員であるとか、それから行政と地域の皆さんの協働として高齢者の見守りをしていきたいというふうに考えております。また、地域包括支援センターに相談、通報等をもらえるような体制整備をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 最後の質問ですが、ふじおかほっとメールを使っての情報提供についてで伺います。
徘回高齢者の早期発見や事故など、危険から守るためにふじおかほっとメールで高齢者の未帰宅情報を配信し、多くの市民の皆様が情報を共有し、協力することで所在不明の高齢者の早期発見、事故防止につながります、との考えで一般質問の通告をいたしましたら、６月１日に老女の未帰宅事案についてとのメールが入ってまいりました。この件につきましては、ご家族の方の心配はいかばかりかと案ずるものでございます。また、捜索に当たっていただきました消防団の方々を初め、ご近所の方々、関係者の皆様には大変に感謝を申し上げます。
高齢者の未帰宅事案については、ふじおかほっとメールでの配信は６月１日が初めてでございましたが、３月、４月にも高齢者が見当たらないと警察が動いた事がございます。県警メールでは配信されましたが、ふじおかほっとメールでは配信されませんでした。どのような基準で配信されるのかお伺いいたします。また、反対に保護された方が身元がわからない、身元不明の高齢者情報についても配信していただけるのかお伺いいたします。
以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（神田省明君） 総務部長。
（総務部長 黒澤眞澄君登壇）
◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。
先ほど議員おっしゃいましたように、６月１日に未帰宅情報ということで、行方不明の方が発生しまして、消防団並びに関係者の方には大変お世話になりました。この場をおかりして感謝申し上げます。
ただいまのご質問の中で行方不明者の情報発信ということでございますが、現在私どもが実施しておりますのは、まず情報の信憑性ということで、警察と連絡をとり、そしてその発信内容、私どもの地域安全課のほうが出すわけですが、その発信内容を精査し、警察と調整して精査いたします。その後藤岡市のほっとメールを使いまして、配信をさせていただいております。
今回ご指摘のほっとメール、３月ですか起きた件で、ほっとメールが配信されなかったと。これにつきましては、事案が発生した後、行方不明の方がすぐに発見されたため、メールの配信までいきませんでした。そういったことで、３月の時は配信をする前に見つかったということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「答弁漏れで反対の事案について」の声あり）
◎総務部長（黒澤眞澄君） 大変失礼いたしました。
身元不明者の関係につきましても、この辺は現状でのやりとりにつきましては、警察との捜索、家族なり、そういう方からの捜索願等が出た場合に警察にそれを出していただいた時に警察のほうでそれを受理する、その後市との間で調整して、これを出すべきでという事であればこれは出せます。現状はそういった形になっております。
以上でございます。
（「反対のほうもです」の声あり）
○議長（神田省明君） 暫時休憩いたします。
午後４時４４分休憩
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午後４時４６分再開
○議長（神田省明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（神田省明君） 総務部長。
（総務部長 黒澤眞澄君登壇）
◎総務部長（黒澤眞澄君） 大変失礼しました。
身元不明者が見つかって警察に届け出等があった場合という事ですね。これについては一応警察とも調整いたしますが、少なくとも警察のほうにその事案が出た場合には、一応出せる形にはなります。ただ、どういう形で出すかにつきましては、今後警察と調整はさせていただきまして、ほっとメールで配信するような形を考えていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 以上で、斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
（４番 渡辺徳治君登壇）
◆４番（渡辺徳治君） 議長から指名されましたので、質問項目に基づいて順次質問させていただきます。
国民健康保険税が値上げされてから４年たちました。この間の市民各層の負担はどのようになっているのか。保険証１枚で医者にかかれる、日本の皆保険制度はすべての国民に医療を公的に保障する制度です。しかし、最近、お金がないために医療から排除され、命を落とす事態が繰り返されています。収入がなくて食べるのが精いっぱいだった、国民健康保険税や医療費を払うのが無理だったという人が増えています。
藤岡市で国民健康保険加入の申請をせず、無保険になった市民が何人いるのか、把握していますか。無保険になる人は自己責任の一言で済まされていいのでしょうか。解雇され、次の職が見つかるまでと思って国民健康保険の申請をしない状況が長引いたり、住所不定で国民健康保険に加入できないケースもあります。後日申請すると、被用者保険を抜けて国民健康保険に加入資格が発生した日までさかのぼって国民健康保険税を徴収されます。本人にとってますます困難になってしまいます。
国民健康保険加入世帯の平均所得は、１９９０年代後半から減る一方で１９８０年代の水準に逆戻りしていると言われています。ところが、国民健康保険税は高騰し続け、１９８０年代の２倍近くに達しています。医療はお金の有無で制限されず、憲法の生存権を具体化した社会保障として付与されなければならないと考えます。
ある糖尿病の患者の知り合いの方ですが、注射や投薬で窓口負担が１回２万円近くかかるせいで自分で薬を減らしている、健康でなかったが医者に行かなかった、原因は窓口負担が高いなど、経済的な理由が多いのが実態です。国民健康保険はそのための最後のとりでです。多額の保険料を払わないと利用できない現在の国民健康保険は、憲法第２５条の本旨に反しています。
国民健康保険税が値上げされてから４年になっていますが、この間、負担増、収納率について質問します。その結果、資格証明書の発行、発行数は増えたのか、法定減免数はどのようになっているのか、そしてこの減免制度などはどのように市民に知らされているのか、質問いたします。
○議長（神田省明君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
国民健康保険は、国や県などの負担金と加入者が負担する国民健康保険税などで国民健康保険会計という独立した会計を設け、医療費などを支払っています。しかし、医療費などの増加に国民健康保険税などの収入が追いつかないことから、平成１１年度から据え置いていた税率を平成１９年度に改正し、国民健康保険税を値上げいたしました。この改正により被保険者の皆様に御負担いただく国民健康保険税は、全体で１４．６％の増加、総額で約３億円の増額となりました。
次に、国民健康保険税の収納率でございますが、平成１８年度現年分で９１．９３％、平成１９年度現年分で９１．２２％、平成２０年度現年分で８９．４５％でございます。
なお、平成２１年度現年分で８８．３４％を見込んでおります。
次に、資格証明書、短期被保険者証の発行件数ですが、平成１８年度では資格証明書４６８世帯、短期被保険者証６５７世帯、平成１９年度では資格証明書３６８世帯、短期被保険者証６９５世帯、平成２０年度では資格証明書３６８世帯、短期被保険者証６９５世帯、平成２１年度では資格証明書３７０世帯、短期被保険者証７４１世帯でございます。
次に、国民健康保険税の減免の件数でございますけれども、平成１９年度で７件、平成２０年度で１３件、平成２１年度で２５件でございます。減免につきましては、国民健康保険法や藤岡市国民健康保険税条例、藤岡市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき行いますが、内容については市のホームページ等で閲覧することができます。また、本人が納税相談に来庁の際、あるいは滞納整理の際に事情を聞く中で個々に対応しております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 今説明がありました。資格証明書、短期被保険者証が依然として増えているということであります。厚生労働省は２００８年１０月の通達で、また２００９年９月の事務連絡で、経営難や失業など特別な事情がある場合、資格証明書を出してはならないと強調しています。滞納理由を丁寧に把握するよう要請しています。さらに、２０１０年３月の予算委員会で長妻厚生労働大臣は、資格証明書について、払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重に対応しろというふうに答弁しています。藤岡市ではどのようにこの資格証明書、短期被保険者証の発行はされているのか。
○議長（神田省明君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えします。
国民健康保険被保険者の特別な事情に関する資格者証の取り扱いについてでございますが、特別の事情があると認めるときは、その世帯に属する全ての被保険者にかかわる被保険者証を交付しております。ちなみに本年３月に地方税法の改正が行われ、国民健康保険税の応益割合にかかわらず均等割額、平等割額について７割、５割、２割の軽減が可能となったことから、低所得者への負担の軽減を図るため、税条例を改正し、本年４月から７割、５割、２割軽減を導入しました。これにより見込まれる軽減世帯数及び軽減額は、平成２１年度課税所得で試算したところ８，０６９世帯、約１億５，４００万円となる見込みでございます。
また、前年度まで導入していました６割、４割軽減と比較しますと２，６００世帯、約３，９００万円軽減する世帯数及び軽減する税額が増え、被保険者の負担の軽減となる見込みでございます。
また、特例対象被保険者等、いわゆる非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減を行うための条例改正も行いました。これにより非自発的失業者に対する国民健康保険税の課税は、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度まで失業者の所得のうち給与所得を１００分の３０と算定して国民健康保険税を賦課することになりました。参考までに５月３１日現在、この申告をされた方は、４３名でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 国民健康保険会計の今後なのですけれども、値上げする予定なのかどうなのか、その見通しについて質問します。
○議長（神田省明君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えします。
本市の国民健康保険は、被保険者の急速な高齢化、医療技術の高度化等に伴い、保険給付費は右肩上がりの伸びを続けています。一方、社会経済状況を反映して、他の自治体と同様、被保険者に高齢者や無職者等の保険税の負担能力の低い被保険者を抱える国民健康保険特有の構造的な問題を抱え、課税所得が伸び悩むなど被保険者の負担能力は低下しつつあり、各保険給付の伸びに見合う財源を確保できない状況にあります。
このように本市の国民健康保険財政は、収支両面にわたる構造的な問題を抱え、厳しい財政運営を強いられており、やむを得ず一般会計からの繰入金に依存しながら財政運営をしているのが現状であります。
今後も本市の国民健康保険の現状と課題を踏まえ、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、歳入においては国民健康保険税の収納率の向上等による国民健康保険税額の確保、歳出においては医療費の適正化や保健事業の推進など、収支にわたりさらなる努力が必要と考えております。
また、昨年民主党政権になり、後期高齢者医療制度の廃止が決定され、新たな制度の具体的なあり方が厚生労働大臣の主宰する高齢者医療制度改革会議によって検討されております。この中で市町村国保の広域化につながる見直しも検討されています。これにより今後市町村国保が大きく変わる事も予想されます。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 次の質問に移らせていただきます。
市長選挙の公約についてお伺いしたいと思うのですが、選挙になれば耳ざわりのいいこと、支持を得るための政策を並べるというのはよくわかります。その実行についてどのように考えているのかという事についてお伺いをしたいと思うのです。
第三子の保育料の無料化について、藤岡市は現状どうなのか、どのように考えているのか。また、他市の状況はどうなっているのか第１回目の質問とします。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 関沼明人君登壇）
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
第三子の保育料無料化について、各市の状況を説明させていただきます。
前橋市、高崎市、安中市では第一子の年齢は、税制上の扶養の範囲内で所得制限は設けていません。桐生市は所得制限を設けており、所得税課税額で５，０００円未満の世帯が対象となります。伊勢崎市は年齢制限が１８歳未満で、所得税課税額は８，８００円未満の世帯が対象となります。太田市は年齢制限が２０歳未満で、所得制限はありません。渋川市は小学校３年生以下までとなっております。また、沼田市、館林市、富岡市、みどり市につきましては、藤岡市と同様、未就学児で保育園等に同時入所の場合のみ第三子を無料としております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 多くのお母さんたちの要望は、第三子保育料無料化というのについては、同時に保育園に第三子までが入所していないと補助が出ないというふうになっていると思うのですけれども、この年齢に同時入所ではなくて、第三子目は無料化にしていくんだという方向性を市は持たないのかどうなのか。市長も上毛新聞のあれの中では色々問題あるけれども、考えていきたいんだというニュアンスの記事も読んだように思うのですが、市長はどういうふうに考えますか。
○議長（神田省明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） 先ほどの市町村で年齢制限、兄弟の年齢がどこで区切るかというのが一つの課題かなというふうに考えます。渋川市のように例えば小学校３年生で切るとか、また１８歳未満で切るとか、また２０歳で切るとか、それから制限なくして扶養していれば第三子目を無料にするとか、色々な方法はあるのかなというふうに思います。
それから、所得制限につきましても、幾らの金額で切るかとか、制限を設けないで実施するとか、色々課題はあるかなというふうに考えております。それらを総合的に検討させていただきまして、保護者の負担軽減については色々と考えていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） ぜひ年齢にかかわらず第三子目から無料にしていくという方向で具体化を図っていただきたいという事を要望しておきます。
東武東上線の藤岡市乗り入れについてということも出されています。これもどのように進めようとしているのか、克服すべき問題点はどういうふうな問題点があるのか、その辺について質問をいたします。
○議長（神田省明君） 企画部長。
（企画部長 長野良一君登壇）
◎企画部長（長野良一君） お答えいたします。
東武東上線は、東京都の池袋駅と埼玉県の寄居駅を結ぶ東武鉄道の鉄道路線であり、本市を通るＪＲ八高線の寄居駅、小川町駅からの連絡路線となっております。東上鉄道として鉄道の敷設免許を受けた明治期には、本県の高崎・渋川までの鉄道計画となっていましたが、大正期に現在の路線すべてを建設した東上鉄道が東武鉄道との合併や国鉄八高線の建設計画が出てきたために寄居以北の建設は中断されてしまったという経緯のある鉄道路線でございます。
さて、ＪＲと東武鉄道との協力により、都心直通化につきましては、東武東上線のＪＲ八高線への乗り入れにより実現でき得るものであります。現在は八高線が高麗川以北が電車化されておりません。高麗川以南から八王子までは電車化されております。東武鉄道の電車がそのまま八高線の線路上を走る事はできませんが、ハイブリッド式や蓄電池駆動車両等の開発導入によって巨額の投資を必要とせずに実現できる可能性はあるものと考えられております。
藤岡市民を初め八高線沿線の住民にとっては、寄居駅や小川町駅での乗りかえ、連絡なしに東武東上線を利用できる事は、通勤、通学等の利便性を向上させるばかりでなく、勤務地や通学する学校そのものの選択肢を広げるものであり、悲願である東京都心への直通化を実現するものとなります。このことから将来的に大きな展望として八高線の沿線１７市町で構成する八高線電車化促進期成同盟会や近隣市町村との連携を図り、東武鉄道やＪＲに対して年月はかかると思いますが、粘り強く要請を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 様々な困難を伴っているという答弁です。それで、市長選挙で高々と言うのですから、４年間の中で実現する公約かというふうに皆さん思うと思うのです。しかし、今の答弁を聞くと、やはり１０年とかそういう長期的な展望で実現できるのかというふうになるのかというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに思うのでしょうか。
○議長（神田省明君） 企画部長。
◎企画部長（長野良一君） まず、市長が答える前に私のほうからお答えいたします。
市長が公約として述べることは４年間にやることとか、４年間に土台をつくるとか、さらに将来に向かっての発言とか私は色々あると思います。
以上です。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 市長は別に発言がないようですから、次に移らさせてもらいます。
何か、いつやれるかわからないような話にもつながる答弁だったですけれども、企業誘致の問題も藤岡市の市民に働く場を保障して、財政にも豊かになったんだという事もあわせて大々的に言われているわけですけれども、この間の実績、奨励金はどの位支払って道路整備など、いわゆる企業を呼び込むための投資はどの位されているのかという事について質問します。
○議長（神田省明君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
企業への奨励金は、第１に、事業所設置奨励金として指定事業者の用に供する土地、建物及び償却資産に課税される固定資産税及び都市計画税に相当する額の初年度においては１００分の８０以内、２年目は１００分の５０以内、３年目は１００分の３０以内、４年、５年目は１００分の２０以内が交付されます。
次に、雇用促進奨励金であります。指定事業者の事業開始に伴い、事業開始前１年から事業開始後６カ月まで引き続き藤岡市に居住し、雇用されている者の人数に１０万円を乗じて得た額が交付されます。ただし、限度額は５００万円でございます。
次に、緑地設置奨励金です。工場立地法、または群馬県工場立地適正化条例の適用を受ける緑地を設けるのに要した費用に１００分の３０を乗じて得た額を交付します。ただし、限度額は３００万円です。
これらの奨励金は、過去１０年間において９，９２１万４，０００円交付されています。
次に、工業団地の周辺整備についてでございます。団地造成と並行して行われることが多くありますが、例えば都市計画道路中・上大塚線の沿線には、北部工業団地などがあります。平成１２年に着工した中・上大塚線第３、４期事業の寺尾藤岡線から県道前橋長瀞線までの区間は、１０年の歳月と約１６億円の費用をかけて今年の３月に全線開通いたしました。この道路の開通により沿線に企業の進出が図られ、地域経済は大きく変わり、住民の利便性、経済力は大きく向上するものと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） こうした質問は今回だけではないのです。前にも質問をし、答弁も受けているわけです。実際いわゆる事業所設置奨励金、雇用促進奨励金、緑地設置奨励金、平成１８年度までに累計で２億７，０００万円の支出をしていると。また収入面では、固定資産税及び法人市民税で平成１８年度までの累計で１２億８，０００万円の収入があったというふうに言われているわけです。収入は１２億円で支出が２億７，０００万円ですから、９億４，９００万円が市の財政に入ったというふうな説明になっていました。
それで、今言った都市計画道路、これに対する支出というのは、約３１億円かかっているという答弁がこの議会の中でありました。そういうふうに見ると、確かに工場を誘致することによって従業員や働く人が増えたとか、固定資産税が農地から宅地になったからその分収入が増えるとか、そういう様々な事があるけれども、投資した金額よりもその３分の１位しか財政収入がないという事がこの前の議会での答弁の中でされたことなのです。しかし、依然として藤岡市の財政が豊かになる、企業誘致すれば豊かになるんだという事を言い続けて、また市長選挙の中でもそういう事になって藤岡市が豊かになったんですよと、働く人たちの場所も増やしたんですよというふうに宣伝をされたわけです。
それで、雇用面でも平成１８年度の決算時でも正規雇用が３７３人、非正規雇用者が９９人、合わせて４７２人の雇用がこの１０年間工場を誘致する事によって増えたんだと、その人たちの当然市民税とか所得税とか、そういうのも入るんでしょうけれども、それも含めても、この市が持ち出した財政支出、それに見合ったものになっているのかどうなのかという事については、問題があるのではないかなというふうに思うのです。特にさっき茂木議員が言っていましたけれども、まちの中の開発を促進するための補助金、これもこの間に９億円とかそういうのが出ている、その中身は色々あるようでしたけれども、そういったものも色々なまちを豊かにどうするかという計画がないままに道づくりとかそういったところに流されているというのが藤岡市の財政運営の実態なのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えるのか答弁してください。
○議長（神田省明君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
今の質問ですけれども、道路整備事業ですよね。これにつきまして工業団地と一体と考えてもらっているところがあるんだと思うのです。都市計画道路中・上大塚線につきましては、慢性的な交通渋滞の緩和とか、交通アクセスですか、そういったものを考えた中でこれについては２０年余りの歳月をかけて整備してきた事業だと考えています。ですから、この都市計画道路中・上大塚線が工業団地のためにだけにつくったというふうな事業だというふうには、私は認識しておりません。
また、ほかの道路の整備とかについてでございますけれども、これについても限られた予算の中で配分しながら事業を進めているものだというふうに考えております。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 確かに都市計画道路は工業団地だけのものというふうには私も思いません。ただ、これは工業団地を呼び込むための面が強いという事も現実の問題としてあると思うのです。大体工業団地があそこへ来なければ、あんな広い道なんか造りっこないんだから。そういうふうに思うのですけれども、いかがですか。
○議長（神田省明君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） 都市計画道路中・上大塚線の都市計画道路関係ですけれども、基本的にその都市計画道路中・上大塚線の幅員が広いとか狭いとかの論議の前に、都市計画道路を設定して、その幅員については一つの道路構造令の中に基本的に幅が設定されますから、その幅員で実施していくということで、都市計画道路の幅については計画してございます。
○議長（神田省明君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） そんなこと聞いたのではないんですけれども、いいです。終わります。
○議長（神田省明君） 以上で、渡辺徳治君の質問を終わります。
以上で、発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長（神田省明君） お諮りいたします。議事の都合により、６月１１日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（神田省明君） ご異議なしと認めます。よって、６月１１日は休会することに決しました。
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△散会
○議長（神田省明君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時２１分散会...