藤岡市議会 > 2007-06-19 >
平成19年第 3回定例会−06月19日-02号

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  1. 藤岡市議会 2007-06-19
    平成19年第 3回定例会−06月19日-02号


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    平成19年第 3回定例会−06月19日-02号平成19年第 3回定例会           平成19年第3回藤岡市議会定例会会議録(第2号)                         平成19年6月19日(火曜日)      ─────────────────────────────────── 議事日程 第2号    平成19年6月19日(火曜日)午前10時開議 第 1 一般質問      ─────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(24人)          1番  松 村 晋 之 君        2番  渡 辺 新一郎 君          3番  窪 田 行 隆 君        4番  渡 辺 徳 治 君          5番  青 木 貴 俊 君        6番  堀 口 昌 宏 君          7番  山 田 朱 美 君        8番  岩 ア 和 則 君          9番  阿 野 行 男 君       10番  湯 井 廣 志 君         11番  斉 藤 千枝子 君       12番  茂 木 光 雄 君         13番  片 山 喜 博 君       14番  冬 木 一 俊 君         15番  佐 藤   淳 君       16番  松 本 啓太郎 君
            17番  反 町   清 君       18番  神 田 省 明 君         19番  木 村 喜 徳 君       20番  青 柳 正 敏 君         21番  針 谷 賢 一 君       22番  隅田川 徳 一 君         23番  吉 田 達 哉 君       24番  久 保 信 夫 君 欠席議員 なし      ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       新 井 利 明 君     副市長      金 井 秀 樹 君    教育長      針 谷   章 君     企画部長     荻 野 廣 男 君    総務部長     茂 木 政 美 君     市民環境部長   堀 越 孝 夫 君    健康福祉部長   吉 澤 冬 充 君     経済部長     戸 川 静 夫 君    都市建設部長   長 野 良 一 君     鬼石総合支所長  四方田 公 司 君    上下水道部長   中 村   武 君     会計管理者    木 下 英 明 君    教育部長     中 島 道 夫 君     監査委員事務局長 三 木   篤 君    鬼石病院事務長  塚 越 秀 行 君      ─────────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    事務局長     田 島   均       議事課長     飯 塚   剛    課長補佐兼議事係長山 形 常 雄     午前10時開議 ○議長(隅田川徳一君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ─────────────────────────────────── △第1 一般質問 ○議長(隅田川徳一君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。              平成19年第3回市議会定例会一般質問順位表                                       (6月定例会) ┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬────┐ │順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 1 │山田 朱美│1.職員の意識改革について │@行政サービスの向上のための│市長  │ │  │     │              │ 施策について       │関係部長│ │  │     │2.市職員不祥事の防止策と処│@問題行動の防止策について │市長  │ │  │     │  分について       │A懲戒処分の基準の見直しにつ│副市長 │ │  │     │              │ いて           │関係部長│ │  │     │              │B市職員の分限処分及び懲戒処│    │ │  │     │              │ 分に関する審査委員会の組織│    │ │  │     │              │ について         │    │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 2 │湯井 廣志│1.職員倫理・昇格・人事・給│@職員倫理について     │市長  │ │  │     │  与・配置について    │A昇格基準について     │関係部長│ │  │     │              │B人事異動について     │    │ │  │     │              │C給与について       │    │ │  │     │              │D各課の職員配置について  │    │ │  │     │2.公共工事について    │@発注見通し基準について  │市長  │ │  │     │              │A工事費の積算について   │教育長 │ │  │     │              │B業者の指名について    │関係部長│ │  │     │              │C予定価格について     │    │ │  │     │              │D実勢価格について     │    │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 3 │吉田 達哉│1.藤岡市指定ゴミ袋について│@素材について       │市長  │ │  │     │              │A価格について       │関係部長│ │  │     │2.英語圏の姉妹都市について│@考え方について      │市長  │ │  │     │              │A進捗状況について     │関係部長│ │  │     │              │B今後の取り組みについて  │    │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 4 │岩ア 和則│1.情報通信基盤の整備につい│@今後の情報通信基盤整備に関│市長  │ │  │     │  て           │ する基本的な考え方、方向性│関係部長│ │  │     │              │ について         │    │ │  │     │              │A藤岡市における高速の情報通│    │ │  │     │              │ 信基盤整備の情報格差及び対│    │ │  │     │              │ 策について        │    │ │  │     │              │Bテレビ放送に関する難視聴地│    │ │  │     │              │ 域、携帯電話に関する不感地│    │ │  │     │              │ 域ヘの対策について    │    │ │  │     │2.携帯電話、パソコンによる│@藤岡市におけるメール配信シ│市長  │ │  │     │  メール配信について   │ ステムの構築について   │関係部長│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 5 │茂木 光雄│1.企業誘致について    │@藤岡市企業誘致促進条例及び│市長  │ │  │     │              │ 施行規則について     │関係部長│ │  │     │              │A工業専用地域・準工業地域の│    │ │  │     │              │ 現状と今後の見通しについて│    │ │  │     │              │              │    │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 6 │渡辺 徳治│1.住民税増税について   │@市民への影響について   │市長  │ │  │     │              │              │関係部長│ │  │     │2.国民健康保険について  │@保険税の引き下げについて │市長  │ │  │     │              │A悪質滞納者以外への保険証の│関係部長│ │  │     │              │ 交付について       │    │ │  │     │3.後期高齢者医療保険制度の│@保険料の新たな負担について│市長  │ │  │     │  狙いと問題点について  │A保険証の取り上げと資格証明│関係部長│ │  │     │              │ 書について        │    │ │  │     │              │B保険料の自動引き上げの仕組│    │ │  │     │              │ みについて        │    │ │  │     │              │C独自の軽減措置について  │    │ │  │     │              │D高齢者医療の内容について │    │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 7 │斉藤千枝子│1.固定資産税の納期について│@現在の納期及び他市の状況に│市長  │ │  │     │              │ ついて          │関係部長│ │  │     │              │A回数を増やすことについて │    │ │  │     │2.就学援助費の支給方法につ│@現状について       │市長  │ │  │     │  いて          │A今後について       │教育長 │ │  │     │              │              │関係部長│ │  │     │3.介護保険について    │@改正後の状況について   │市長  │ │  │     │              │A地域支援事業・新予防給付に│関係部長│ │  │     │              │ ついて          │    │
    │  │     │              │B地域密着型サービスについて│    │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 8 │窪田 行隆│1.児童・生徒への医療費助成│@所得制限について     │市長  │ │  │     │  について        │A対象学年の拡大について  │関係部長│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │ 9 │佐藤  淳│1.選挙事務について    │@立候補手続きについて   │市長  │ │  │     │              │A開票作業について     │関係部長│ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤ │10│冬木 一俊│1.スポーツ施設について  │@市有施設の現状について  │市長  │ │  │     │              │A市有施設の修繕・改修につい│関係部長│ │  │     │              │ て            │    │ │  │     │              │B県有施設の誘致について  │    │ │  │     │2.行政運営について    │@小・中学校施設について  │市長  │ │  │     │              │A人口増加策について    │副市長 │ │  │     │              │Bインター周辺開発について │関係部長│ │  │     │              │C総合運動公園周辺開発につい│    │ │  │     │              │ て            │    │ └──┴─────┴──────────────┴──────────────┴────┘      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 初めに、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。              (7番 山田朱美君登壇) ◆7番(山田朱美君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました項目について質問させていただきます。  職員の意識改革について質問いたします。公務員の不祥事がマスコミに連日のように報道されています。今、裁判が始まっていますが、3人の幼い命が失われた福岡県福岡市職員の飲酒運転による悲惨な事故、大阪府枚方市の建設工事をめぐる市幹部、市議会議員の介入による談合事件、セクシャルハラスメント、わいせつ行為等の記事の扱いは、特に公務員については厳しく報道されているようです。公務員の倫理規定が乱れているのではないでしょうか。私たち議員も特別職の公務員です。  日本国憲法第15条2項に「すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」とあります。また、地方公務員法第30条によれば、「すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために奉仕し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。地方公務員法第33条では「職員はその職の信用を傷つけ、また職員の職全体の不名誉になるような行為をしてはならない」とあり、地方公務員法第27条2項では「職員の身分として、地方公務員は理不尽な降格、減給、免職はできない」となっており、法律で身分はしっかり守られているのです。  そこで、全体の奉仕者として市職員は市民福祉向上のため、よりよいサービスを提供しなければなりません。職員の服務規程の整備など、行政サービスの向上に向けてどのような施策をしているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。              (総務部長 茂木政美君登壇) ◎総務部長(茂木政美君) お答えいたします。  私たち公務員は住民の信託を受けた全体の奉仕者として公務を通じて公共の利益を追求し、これを実現する責務を負っております。多様化する住民ライフスタイルや事業の民営化、本格的な地方分権化の動きの中で、より充実した住民サービスが求められております。  藤岡市においても、こうした社会環境の変化や厳しい財政状況を考慮した施策の展開を図り、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、市民が積極的に参加できる体制づくりを進めるとともに、効果的で効率的な行政運営により市民サービスの向上、充実を図ってまいります。  次に、服務規程の整備についてでございますが、現在整備の予定はありませんが、職員の不祥事に対して綱紀保持を周知してきたところでありますが、職員一人一人の資質や能力の向上のため、職員研修、職場研修などを充実していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 2回目ですから、自席から質問させていただきます。  地方公務員法第33条に「職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉になるような行為はしてはならない」とあります。藤岡市職員で懲罰審査委員会を開くような不祥事が今までにありましたか。それはここ数年間に何件くらいでしょうか。また、どんな不祥事で処分はありましたか。それをどのような基準で処分を決めていましたか。去る5月29日の新聞に「高崎市では職員の公務員倫理を徹底し、職員の不祥事を防ぐため職員の懲戒処分の基準に関する要綱を見直し、明文化した」とありました。処分を厳罰化したとあります。藤岡市でも懲戒処分を明文化する必要があると思いますが、市の現状についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えいたします。  過去5年間での処分件数は9件で14名の職員を処分しております。処分内容は、部下の指揮監督、責任を戒めた訓告処分が主な処分ですが、収賄事件での免職処分を行った事例も1件ありました。  次に、処分の基準でありますが、藤岡市は飲酒運転に関する懲戒処分基準は独自に制定しておりますが、他の処分に関しては人事院の指針を準用しており、今回の処分もこれに準じて行っております。  次に、懲戒処分基準の明文化のご質問でございますが、現在担当課において検討を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 処分を検討する藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会のメンバーはどのようになっているでしょうか。また、懲戒処分の基準の明文化を検討していると答えていたんですけれども、どのくらいまで今検討が進んでいるでしょうか。その2点についてお聞きいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会の組織の関係でございますが、藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会の組織についてでございますが、副市長を委員長として、監査委員事務局長を除く部長及び職員課長の14名で、議員ご指摘のとおり内部職員で構成しております。  群馬県内12市の市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会の組織を調べますと、内部職員で組織するのは11市で、安中市が唯一民間の学識経験者を委員に加え組織しております。公平性を欠くのではないかというご質問でございますが、人事院の指針を準用しておりますので、民間の学識経験者を含めた組織の見直しも必要ではないかと考えております。  次に、懲戒処分の見直しについて、どこまで事務が進んでいるかということでございますが、お答えをさせていただきます。担当課においては、既に原案が作成されております。  公表基準の制定も含めて早急に対応したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 今の答弁の中に市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員のメンバーが出てましたし、それからこれは内部職員だけだけれども公平性を欠くことはないと、そういうふうに答弁がありましたが、やはりどうしても身内同士のような中でやると「このくらいは」ということがあるのではないかと思いますので、この辺はもう1回しっかり考えて、どこの市がやっているとか、やっていないではなくて、藤岡市という市を考えた中で、もし外部の人を入れた方がいいという結論に達したらば入れてもいいのではないかと私は思います。  続きまして、4月14日の朝日新聞に「鬼石病院事務長のセクハラ」という見出しが掲載され、大変驚きました。新聞の内容によりますと、昨年12月、鬼石病院介護老人保健施設の職員らの忘年会の席で、前事務長が嫌がる女性職員らの胸をさわるなど四、五人の女性が被害を受けたとのこと。職員らは相談する窓口もなく泣き寝入りの状態だった。セクシャルハラスメントを知った藤岡市内の区長や藤岡市議会議員が、金井秀樹副市長ら藤岡市側に訴え問題が発覚したと新聞にはこのとおりに掲載されていました。  被害を受けた女性たちは、問題が新聞に出るまでの間、約3カ月間、鬼石病院事務長と一緒に働いていたわけですから、その後の精神的な苦痛は計り知れないものがあったのではないでしょうか。男女雇用機会均等法が施行され、特にこの法律の第21条において、セクシャルハラスメントに対する配慮義務が事業者にも課せられました。セクシャルハラスメントとは職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる性的な言動と定義されました。事業者とは当然公務職場の長も含まれます。事務長という大切な立場、職員にセクシャルハラスメントをしないように指導する地位にいたのではないでしょうか。この法律の趣旨がしっかり理解されていなかったと思うと、残念でなりません。  藤岡市側は、問題を区長や藤岡市議会議員が訴えるまで何も知らないし、何もしなかったのでしょうか。あるいは処分などは考えていなかったのでしょうか。副市長を委員長とする藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会では、この件についてどのように審査されたのでしょうか。  以上、何点かお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 副市長。              (副市長 金井秀樹君登壇) ◎副市長(金井秀樹君) お答えいたします。  本件は、通報のあった時点でセクシャルハラスメントであるというふうに認識をいたしました。被害者保護とメンタルケアの観点から、事情聴取は内密で行うとともに、面接以外の手段としては、電話及び電子メールも利用していただくことといたしました。その結果、4名の被害者から内容を聴取しまして、加害者である本人からも聴取をいたしました。  そして、宴席とはいえ、意に反することを認識した上で身体的接触及び性的言動が行われ、女性職員に不快感と恐怖感を与えたセクシャルハラスメントであるという事実を認識いたしました。  藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会は、被害者保護を優先し、被害者名はすべて匿名で処理し、事実確認に基づき具体的な被害状況、被害女性の心情なども報告し、処分決定に必要な共通認識を持って審議をいたしました。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 「宴席とはいえ」という言葉、酒の席であったということはよくないことである。酒の席であれ、どういう席であれ、そういう行為はしてはいけないんだという認識をしっかり持っていただきたいと思います。  前の鬼石病院事務長は、今回だけでなくて、以前にもこのようなセクシャルハラスメントをしていたような噂はありましたでしょうか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えいたします。  過去のことにつきましては認識しておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 噂はあったと私は聞いています。鬼石病院のように大変女性スタッフも多い、そのような職場ですから、やはり人事に対しても配慮が必要ではなかったでしょうか。  認識していないという答弁ですが、それでは前の職場ではセクシャルハラスメントの事実がなかったかどうか調査したのでしょうか。執行部も本人の人格をもっと認識してほしかったと強く思います。  現在、この鬼石病院事務長はどんな職場でどんな仕事をしていますか。その2点についてお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えいたします。  まず1点、過去のことについて調査をしたかというご質問でございますが、この点につきましては調査はしておりません。今回の事件についての事実確認、そのことでこの藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会を開いたものでございます。ご理解のほどお願いいたします。  また次に、元鬼石病院事務長の現在の職場でございますが、都市建設部公共施設管理事務所に勤務し、公園管理業務・体育施設管理・プール管理等の業務を担当しております。以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) その体育施設には、女性の方もたくさん使用なさると思うんですけれども、しっかりと本人がセクシャルハラスメントがどういうことかというのがわかっていないと、もしそこに来た女性の方に、仕事の上だとしてもずっとその人を見ていて、この人はもとセクシャルハラスメントをした人なんだよという目でじっと見られることでもセクシャルハラスメントになるわけですから、そういうことを考えると、この人がこの仕事につくことがよかったのかどうか、ここでしっかりできるかどうかということもやや心配になります。やはり本人が本当に自分のしたことを反省しているかどうかということだと思うんですけれども。  今まで鬼石病院では、私の知っている限りこういう不祥事はありませんでした。病院長も訓告処分を受けたようですが、前の鬼石病院事務長は病院の信用、また職員の信頼も傷つけたことになるわけです。しっかり職員にお詫びをしたでしょうか。鬼石病院側の答弁もお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 鬼石病院事務長。              (鬼石病院事務長 塚越秀行君登壇) ◎鬼石病院事務長(塚越秀行君) お答えいたします。  謝罪についての質問の件ですが、病院長については、4月27日の口頭訓告を受け、同日職員全員を集め、今回の件で当事者に不快な思いをさせたこと、またあわせて職員に迷惑をかけた、混乱を招いたことについて管理監督責任者として謝罪し、再発防止に努める趣旨の話をしております。  一方、6月4日に当事者である前鬼石病院事務長より、病院の意思決定会議である経営管理会議の場で迷惑をかけたことについて謝罪したい旨の連絡があり、同日の経営管理会議において謝罪の言葉を述べております。なお、経営管理会議は病院長、副院長、看護部長、薬局長、事務長、事務課長で構成しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 本人は謝罪は6月4日の意思決定会議で詫びたと答弁をいただきましたが、それでは被害に遭った方への謝罪はどんな形でしたのでしょうか。また、職員全体に対してはどのようなお詫びをしたのでしょうか。その2点についてお聞きいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 鬼石病院事務長。 ◎鬼石病院事務長(塚越秀行君) 2回目ですので、自席の方から答弁させていただきます。  まず第1点の被害に遭われた4名への謝罪でございます。2名の職員につきましては、3月等に謝罪しております。それと1名については謝罪は結構ということでございます。もう1名につきましては謝罪はいいということで拒否をしております。それと、職員全体への謝罪についてはありませんでした。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) そうすると、1人の人は謝罪を拒否したというふうにとってよろしいんでしょうか。他の職員に対しては一度もお詫びの言葉はなかったということでしょうか。そうしますと、本人は鬼石病院事務長という部長職としての一番大切なモラルに欠けているとしか思えません。自分のしたことに対しては、職員全体の信用を失脚させるようなことをしたのですから、やはりきちんと謝るべきではなかったかと強く思います。  今後このような不祥事を起こさないためにも、どのような対策を講じていくかお聞かせください。また、鬼石病院としての対策があったらお聞かせください。両方からお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えいたします。  藤岡市の防止対策といたしましては、改正男女雇用機会均等法に基づき、従来相談窓口であった職員課に女性担当職員、男性担当職員をそれぞれ選任いたしました。これは女性職員は男性職員に相談することに抵抗感があること、また男性職員は女性職員に相談することに抵抗感がありますので、相談しやすい窓口に改善をいたしました。  また、セクシャルハラスメントに関する正しい知識を持ち、その未然防止に努めるため、全職員に対し綱紀保持を求める文書の配付を行うとともに、6月5日、6日の両日に部長職及び課長職を対象としたセクシャルハラスメント防止研修会を実施し、再発防止に取り組んでおります。  以上、答弁といたします。
    ○議長(隅田川徳一君) 鬼石病院事務長。 ◎鬼石病院事務長(塚越秀行君) お答えいたします。  鬼石病院としての防止対策についてですが、5月7日開催された経営管理会議において再発防止対策が検討されました。1として、今回の問題を反省とし、全職員が言動、行動、公務員としての自覚と常識を持って業務に遂行すること。2として、個人の尊厳、人権を損なうような発言、行動は許さないこと。3として、職員個々がセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについて問題意識を持つこと。4、職場、私生活での飲み会についても、一般常識の範囲を自覚して行動すること。5として、職場内において、これらの問題に対する相談窓口を設置し、男性は事務長、女性は看護部長が対応に当たり、どんな小さな相談でも受けるよう機能させていくこと、また内部で相談しにくい相談は藤岡市の職員課に相談すること、以上、再発防止策をまとめました。病院長より職員に対して、全体の奉仕者としての公務員の立場を自覚し、綱紀粛正、再発防止に努めるよう、協議決定内容をあわせて通知しております。  今後内部の委員会活動等において、人権問題、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント問題等について研修会を実施するなど、全職員で再発防止に取り組み、地域の皆さんが安心して医療が受けられるよう努めてまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 今、答弁の中に「部課長の研修」という言葉がありましたが、これは勤務時間内に、また税金を使って講師を依頼しながらセクシャルハラスメント防止のための研修を開いたとのこと、どんな内容であったか簡単でいいですから説明してください。  また、このセクシャルハラスメント事件を起こしました前の鬼石病院事務長、今は参事職ということですが、もちろん参加したと思います。この点について総務部長にお聞きいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) まず、どんな内容の研修かということのご質問でございますが、セクシャルハラスメントに対する正しい認識を持ち、未然防止の重要性、雇用管理上の措置等について学び、セクシャルハラスメントに対する認識も新たに管理職としての防止策の重要性を学びました。  次に、元鬼石病院事務長の出席でございますが、欠席でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 残念なことに、出にくかったかと思いますが、参加していないということですけれども、その点、欠席の理由などはありましたでしょうか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) 欠席の理由でございますが、私のところへ電子メールで来ておりました。  内容でございますが、電子メールの内容を読まさせていただきます。「誠に勝手ではありますが、欠席したいのでよろしくお願いいたします」。  以上でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) そんな大事なことを電子メールで「勝手ながら」というのは大変残念であり、まだ本人がセクシャルハラスメントをしたことに対して余り反省していないのではないかと思います。  藤岡市としても、欠席してしまった前鬼石病院事務長、まだこれから指導していかなくてはならないようなことが出てくるのではないでしょうか。やはり懲罰規定を定めることが大切になるのだと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  先ほどの研修会の関係でございますが、部課長と藤岡市からの派遣職員、合わせまして85名の職員が受講したわけでございます。欠席につきましては、前鬼石病院事務長と他の2名の者が会議等の都合で欠席をいたしました。欠席した前鬼石病院事務長に対しましては、私の方から研修会の内容の資料等を出しまして、この資料に基づきましてレポートの提出を求めて、レポートを出しております。  また、懲戒処分等の考え方でございますが、こういったことにつきまして、今、職員課にて色々なことで検討をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 山田朱美君。 ◆7番(山田朱美君) 先ほど言いましたとおり、高崎市などの要綱なども参考にしながら、藤岡市独自のものをぜひ作っておいた方がよろしいのではないかと思います。  今後、このような不祥事が起こらないように、執行者、職員は全体の奉仕者として公共の利益のため、全力を挙げて職務に遂行してほしいと思います。  最後に、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 副市長。 ◎副市長(金井秀樹君) 市長ということですが、私の方からお答えさせていただきます。  個々の職員においては、高度な遵法精神を持ち、また規範意識の向上ということが求められております。すべての職員が2度とこのような行為を起こさないよう綱紀を正す必要があり、さらに市民の不信を払拭し、市政の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。公正性、妥当性及び透明性を有した懲戒処分の基準を早期に策定し、職員の一層の意識改革に努めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で山田朱美君の質問を終わります。  次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。              (10番 湯井廣志君登壇) ◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。  職員倫理・昇格・人事・給与・職員の配置について、また公共工事について質問をいたします。  まず最初に、職員倫理についてでございますが、先ほど山田議員の方からも出ましたけれども、地方公務員法では「すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すること。またその職の信用を傷つけ、または職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と規定されております。私も35年前藤岡市役所へ入ったときは、そのような研修をし、上司からもよくそのように言われて育ってまいりました。  先ほど山田議員の質問で、本来なら部下にこのようなことがないように指導すべき立場の藤岡市の幹部職員が、40年近くも藤岡市役所へ勤務しながら、いまだに公務員としての自覚に欠けている、ましてそのような職員を藤岡市では平気で昇格させている。そのような藤岡市の体質、本質、元職員としては全く恥ずかしい限りでございます。市民に申し訳ない気持ちで一杯でございます。  この問題は、今年の1月より職員の噂になっておりました。藤岡市の幹部も、人事担当部署も、藤岡市職員組合でも恐らく耳に入っていたと考えます。3月になりやっと新聞に報道され、この事件が新聞紙上に載ったとき、私はまさか、そんなばかなとは思いませんでした。「やっぱりな」と思いました。恐らく職員の皆様方も私と同じように思ったと考えます。  私は、藤岡市職員組合の委員長をしている時も、女性職員が藤岡市職員組合に訴えたことがございました。今回問題になった人とは別人でございますが、病気療養中で寝ている女性職員の枕元に課長が来てセクシャルハラスメント行為をしたということでございました。直ちにこの課長を呼び、きついお灸を据えたことがございました。  今回の問題に対し、藤岡市役所の中で一番情報を知り得る藤岡市職員組合は何をしていたのか私は疑問に感じますが、さて私もこの事件について色々調査を行いました。私の調査内容でございますが、山田議員の先ほどとほとんと同じでございますけれども、昨年12月、鬼石病院の老人保健施設の忘年会、この1次会でもセクシャルハラスメント的行為があったようですが、その1次会終了後、2次会でカラオケボックスへ行き、その席上で再度当時の病院事務長が三、四十代の女性職員4人の胸をさわった。本来ならこの時点で被害者たちが、藤岡市職員組合や藤岡市等公平委員会なり警察なりに届け出を出すべき所を、藤岡市の区長また一部の藤岡市議会議員に相談をした。そこで行政に市民から通報が入り、3カ月経ってやっと表に現れた。  行政は市民の通報であるから、直ちに調査を開始し、3月27日に両者に意見を聞き、事実関係の確認をし、前鬼石病院事務長が4人に謝罪をしたが、その中の1人が謝罪に応じず、前鬼石病院事務長は自ら降格を願い出て課長に降格し、処分については藤岡市では最初からこれはセクシャルハラスメント行為であるとして藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会を開催し、給与の10%、6カ月の減給の処分が下された。6カ月も経てばまた元の給料に戻り、この事件も終了となるわけでございますが、事件があってからここまで来るのに3カ月もかかっているわけでございます。  そこで伺います。まず私の言った事件の流れ、これで間違いないのか。また、この被害者である女性職員たちはなぜ直接訴えようとしなかったのか。藤岡市はセクシャルハラスメントについてどれだけの認識をお持ちか、お伺いいたします。  続きまして、公共工事についての質問でありますが、公共工事の発注見通しがインターネットで公表されております。一番最初の第1四半期はどのような理由を持って選定をしているのかお伺いいたします。  また、直接工事費と諸経費の積算、何をもって行っているのか、基準をお示しいただきたい。また、業者の指名はだれがどのような基準で行っているのか、藤岡市工事等請負業者選定委員会で業者の変更があったことはないのか。  予定価格の事後公表が最近行われておりますが、300万円台から6,000万円を超えるものまでございますけれども、何百本の工事の中で、だれが何の基準を持って選んだのか。また最近全国的に問題となっている実勢価格と予定価格の差、これをどのように受けとめ、どのような対策をしてきたのか、していくのかお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 副市長。              (副市長 金井秀樹君登壇) ◎副市長(金井秀樹君) お答えします。  先ほど湯井議員、噂があって、それを3カ月位知らなかったということですが、その噂について私ども知りませんでしたので、その点だけはまず前段で弁解させていただきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。              (総務部長 茂木政美君登壇) ◎総務部長(茂木政美君) お答えいたします。  事件に関しての事実確認のことでございますが、副市長が言ったものを除いた中では、湯井議員の確認のとおりと、間違いないと思っております。  次に、女性は事件から3カ月が経過してもなぜ警察に訴えたり、公平委員会等に相談しなかったか、そういったご質問かと思いますが、被害者への事情聴取を行う中で、その心情を考えますと、被害者は相談することに対して不安感や恐怖感を持っていたのではないかと感じております。  次に、セクシャルハラスメントに対する認識の件でございますが、職場でのセクシャルハラスメントは職員個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、職場秩序や業務の遂行を阻害し、職場環境に悪影響を与える問題であると考えております。  続きまして、発注見通しの公表、基準のご質問でございますが、発注見通しの公表につきましては、法によりまして、藤岡市においても工事担当課が作成した資料を基に、これを契約検査課で取りまとめた上で、毎年度4月1日以降、藤岡市ホームページを利用して公表を行っております。  次に、業者の指名の基準等についてお答えさせていただきます。公共工事は、その主な財源を市民の貴重な税金で賄い、市民生活の基盤となる社会資本整備に充てられております。このため、適正な施工と品質の確保が重要となっております。この条件を満足させるためには、工事規模・内容等に見合った施工能力・技術力や安全管理能力が強く求められます。  そこで、藤岡市は藤岡市建設工事請負業者選定要領等に基づき、個別の工事の規模、内容等に応じ施工能力等に見合った適切な業者選定で行えるよう、AクラスからDクラスまで4段階の等級格付け基準を設けております。  また、これとあわせAからDクラスまで等級格付けごとの発注標準金額が定められておりますが、実際の業者選定に当たっては、工事の難易、地理的条件等を加味勘案することで、上下1等級まで選定することができるなど、運用基準には一定の緩和条項を設けております。これは、藤岡市内業者数が少ない等の地域事情を考慮し、業者指名の平準化等に配慮したものです。  次に、発注標準金額別の業者選定数についてでございますが、設計基準3,000万円以上は7社以上、300万円以上3,000万円未満は6社以上、300万円未満は5社以上を基準としております。  次に、平成18年度藤岡市工事等請負業者選定委員会において、事務局案が変更になったケースの件数でございますが、とび・土工工事において5件ありました。内容につきましては、アスベスト除去工事2件において指名業者数を各1社追加したケースと、防球ネット等の工事3件について、各1社追加したケースでございます。いずれも藤岡市工事等請負業者選定委員会で協議した結果、専門業者等の追加を行ったものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 暫時休憩いたします。                                   午前10時41分休憩      ───────────────────────────────────     午前10時42分再開 ○議長(隅田川徳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。              (都市建設部長 長野良一君登壇) ◎都市建設部長(長野良一君) 最初に、いちばん工事を発注しております都市建設部からお答えをいたします。  発注見通し基準は、土木工事につきましては道路維持上早期に発注しなければならないもの、これは例えば草刈りとか、維持修繕工事でございます。また、交通安全上、早期に改善をしようとするものは、年度の早い段階で発注を行います。  一方、道路改良工事等で工事をすることにより、例えば用水路等の関係がありまして、田植えの時期を待ってくれとか、そういうものにつきましては、そのような影響を避けて、第3四半期、10月ごろ発注しております。  それ以外の工事につきましては、他の工事担当部署、水道とか、下水道工事等、工事内容や地域、工期等について協議し、そこに住んでいる方とか、そこを通る方、市民生活に極力影響が少なくなるよう配慮しながら発注時期を決定しております。  建築工事につきましては、その工事を発注する担当課と事前に協議し、例えば学校などは3月31日で4月8日の入学式に間に合わせるとか、そういう建物の特性による時期がございますので、その時期を考慮して発注時期を決定しております。  次に、工事費の積算につきましては、土木関係は群馬県県土整備局の標準歩掛で積算し、諸経費についても同じ歩掛の標準率で工事種類ごとに算定しております。  また、建築関係につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事積算基準により積算し、諸経費計算では群馬県で採用しているものを運用し、同様に工事種類ごとに算出しております。  5点目の実勢価格についてお答えいたします。工事費積算の基礎となる単価は、土木、建築工事ともに群馬県で定めた基礎単価及び市場単価が基本となります。これにないものにつきましては、建設物価、積算資料という物価資料の本から採用しております。  また、さらにこれでもない場合はどうしているかと申しますと、原則3社以上の製品の見積もり及び工賃等を徴収し最低価格を採用しております。また、土木につきましては、単価の特別調査という制度がございまして、これは群馬県に依頼する場合もございます。ご質問の実勢価格につきましては、市場単価の使用や見積もり価格の採用により、工事費の中に実勢価格を反映しているように努めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 経済部長。              (経済部長 戸川静夫君登壇) ◎経済部長(戸川静夫君) 経済部においては、農村整備課が担当する主な工事についてお答えさせていただきます。  初めに、発注見通しの基準でありますが、農道や農業用水路、圃場整備にかかわる工事については、かんがい期の営農に影響を与えない非かんがい期に発注しております。また、林道に係る工事については、群馬県等の補助金交付決定後、早期に発注をしております。次に、工事費の積算でございますが、農業関係、林業関係、それぞれ積算体系が異なります。工事業種ごとに所管省庁、群馬県等により定められた基準、規定、仕様書を遵守し、設計積算を行っております。  次に、実勢価格につきましては、先ほど申し上げましたように工事費の設計、積算については国・群馬県等の基準により算出しておりますが、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 上下水道部長。              (上下水道部長 中村 武君登壇) ◎上下水道部長(中村武君) 上下水道部の工事についてお答えいたします。  まず、上水道工事についてですが、公表している発注見通しの基準につきましては、年間工事の平準化を念頭に工事箇所の地形や土地利用の状態、例えば地下水位の変動や水田利用者の状況、また市街地等において工事の集中による交通渋滞への考慮、工事規模による工期等を検討して4半期ごとに発注時期を予定しております。  2点目の水道施設工事の積算についてですが、所管である厚生労働省の水道事業実務必携による国庫補助事業歩掛を使用し、一部は群馬県県土整備局の積算基準により積算を行っております。  5点目の実勢価格につきましては、市場単価の使用や見積もり価格の採用により工事の中に反映されると考えておりますが、今後も検討を続けていきたいと思います。  次に、下水道工事について説明いたします。  発注見通し基準につきましては、施工に当たり既設埋設物である水道管・ガス管等の移設が不要な箇所については第2四半期の発注とし、既設埋設物の移設が必要な箇所については仮設工事の工期を考慮し、第3四半期の発注を予定しております。  また、地下水の影響を受ける推進工事等については、地下水が低下する第3四半期の工事発注を予定しております。  また、下水道工事においては、事業認可区域内の施工となるため、1つの地域に集中することがないよう、施工箇所・施工時期を考慮した工事発注を計画しております。  なお、工期等について十分配慮しておりますが、平成18年度の管渠築造工事において不測の事態により繰り越しを行いました。今後は年度内に工事が完成できるよう、発注時期を早める努力をいたしたいと思います。  工事の積算につきましては、先ほど都市建設部長が答えたとおり、群馬県県土整備局の歩掛及び諸経費の基準を用いております。
     次に、実勢価格につきましては先ほど申し上げましたとおり、市場単価の使用や見積もり価格の採用により工事の中に反映されているものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 湯井廣志君。 ◆10番(湯井廣志君) それでは、2回目ですので自席より質問させていただきます。なるべく私が聞いたのみの回答をしていただきたく、余分な回答は要りませんので、聞いたことだけに答えてください。  セクシャルハラスメント、略してセクハラといいますけれども、これは相手の意思に反して性的言動、つまり言葉使いですよね。先ほど総務部長が言ったように、職場の秩序、また業務の遂行、これを阻害する職場環境の問題だと言われている。  セクシャルハラスメントは、日本は男が強いと言われている国でございますので、余り今までは問題になってこなかった。平成9年6月11日の第140回通常国会で可決成立してから、表立ってまいったわけでございます。平成11年4月より施行された改正男女雇用機会均等法第21条でセクシャルハラスメントを対価型と環境型に分離されて、セクシャルハラスメント防止についてさまざまな法ができたわけでございます。  この中で初めて、特に事業主については、セクシャルハラスメントを防止するために性的な嫌がらせに必要な配慮、処置を講じなさいとされているわけでございます。また、セクシャルハラスメントが発生した場合には、事後の迅速かつ適切な対応をしなさいとなっているわけでございます。人事院の規則第10条第10項にも記載されている。公務員向けの人事院事務総長通知、セクシャルハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についてのこの指針にも対策を講じなさいと記載されているわけでございます。  このように行政というのはたくさんのもので指導されているようになる。事業主である市長は、男女雇用機会均等法が成立した10年前からセクシャルハラスメントについて対策を講じてこなければならなかったわけでございます。行政はしっかりと適切な対策を講じて、職員に指導し、それなりのノウハウを身につけさせていればこのような事件も起こらないし、被害者である女性たちは訴えることへの不安感、恐怖感というのは私は持たなかったと考えます。  そこで伺います。この10年間、たくさんのもとで指導されているわけでございますから、事業主である市長はセクシャルハラスメント防止に関し色々な対策を当然講じてきたと考えます。今日まで直接どのような対策を講じ職員に指導してきたのか、その詳細な説明を求めます。  また、部長、つまり鬼石病院事務長に昇格早々このような事件が発生しているわけでございますから、昇格任命者である市長の責任というのは私は相当重いものがあると考えます。この責任をどのように感じているのかお伺いいたします。  また、私は今回のこの事件、単なるセクシャルハラスメントであるとは考えておりません。行政は、セクシャルハラスメントと強制わいせつの違いをどのように把握しているのかお示しいただきたい。  次に、公共工事についてでございますけれども、先ほど発注時期に関してさまざまな面を検討して適切に発注しているということでございますので、本当に適切に発注されているのかお伺いいたしますけれども、第1四半期の5月に発注した小野小学校のプール工事でございますけれども、昨年小野小学校は体育館を新築する際、プールが支障となり取り壊して現在ないわけでございます。  そこでプールの工事が5月に主体工事、電気工事、設備工事の3つに分離されて発注されておりますけれども、この工事、金額でいけば約100日はかかる工事でございます。まして6月は梅雨に入り工事が余り進まない。つまり小野小学校の児童は自校のプールに夏休みに入れないわけでございます。6年生は1回も入れずに卒業となってしまう。体育館を新築したときの教育長の答弁、卒業する6年生には新しい体育館で卒業式を迎えさせてあげたいと答弁をしておりました。  私は、何て立派な教育長であろうとその当時思いました。今回のこれを見る限り、がっかりいたしました。答弁に全く一貫性がない。子どものことを常に中心に考え、行動し、物事を進めるのが教育委員会の本来の務めです。3月に指名を組み、4月早々に発注すれば十分に夏休み前に仕上がる、自校のプールに入れる。  補助金の交付決定の問題もございますけれども、国に早目に申請をすれば、事前着工内示をもらうことができるわけでございます。私も職員時代、早期に仕上げたいものは事前内示の申請をして工事を早く発注してまいりました。これをできないことはないわけでございます。なぜ小野小学校の児童のためにそのようにしなかったのか、事務手続のミスなのかお伺いいたします。  またこの工事、予定価格を事後公表としているわけでございます。この事後公表に関して、私は国土交通省へ行ってよく話を聞いてまいりました。国土交通省の職員の話では、予定価格を事前公表すると予定価格の目安になって競争は制限され、一般的に落札価格は高どまりになると言われております。そこで国では、事後の契約に予定価格は類似、つまり似たような工事を発注する場合には工事費を推測できるということが認められますので、事前公表としているわけでございますと言っておりました。それ以外はすべて事後公表であるということでございます。  また、地方公共団体は法令上の制約はございません。適切であると判断できれば事前公表に差し支えございませんということでございました。今年度の落札一覧表を確認しても、入札前に価格を発表する事前公表で90%の落札、入札前に予定価格を教えない事後公表、何と100%、歩切りのないような落札がある。事前公表ではあり得ない。必ずしも高どまりになるとは言えないわけでございます。本来なら似た工事で事前公表でもいいものまで事後公表としている。全く気分で適当に選定しているようで一貫性がございません。  藤岡市がなぜこの事前公表に踏み切ったのか、そのことさえ忘れているわけでございます。藤岡市は平成14年のとき、課長が入札価格を教えて逮捕されて懲戒免職になっている。価格がわからないから業者は知りたがる。このような事件がないように平成14年より藤岡市では事前公表をしてきたわけでございます。他市とは違うわけでございます。  そこで伺います。藤岡市は喉元過ぎれば熱さを忘れるで、もうあの時の事件を忘れているわけでございます。だれが何のためにこの工事を事後公表しなさいと命令をしたのかお伺いいたします。  また最近、NHKの報道番組でございますけれども、実勢価格と余りに違う公共工事の予定価格というのが報道されておりました。材料や人件費が実勢と合わないために入札の不調が相次いでいるということでございます。  以前は職員が現地にくいを打って測量し、設計をして同じような工事でも、現場によっては一般管理費、現場管理費、諸経費がまるっきり変わる。しかし今は委託でございますので、ほとんどが標準で積算。職員も現場が把握できないので標準で積算。今の設計単価では労働者も雇えないものまでもある。設計単価では材料が高くて買うことができないものもある。このような状態であるから不調が発生するわけでございます。  昨年、藤岡市では県内で初めて入札を辞退されてしまった工事がある。先月には伊勢崎市で全社が入札を辞退した工事がございます。今月に入りもう一度入札をしたようですが、これもまた辞退されてしまった。  今までは役所との長いつき合いでマイナスになってもやるような業者もいたわけでございますけれども、今の時代は儲からない仕事は受けないわけでございます。今後このようなことが益々増えることが予想されるわけでございますが、この辺で藤岡市でもなるべく実勢価格に近い価格で、安くてよい仕事、これに改善すべきであると私は考えます。  行政はこのことについて何をすべきか、これから何をしていくのかお示しいただきまして、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) お答えいたします。  職員の綱紀保持につきましては、機会あるごとに周知してきたところでございますが、実際に私が就任しましてから5年少し経過いたしました。その前から男女雇用機会均等法につきましては施行がされているわけでございます。職員につきましても色々議論はしてきたというふうに私は聞いておりますけれども、今回の事件につきまして考えてみますと、市民の信頼を最も失墜させ、職員全体の不名誉となる事件が起きたわけでございます。このことにつきましては、市民に大変申し訳なく強く責任を感じているところでございます。  今回のような場合には、私は被害者の立場に立ってよく物事を進めなければいけないというふうに今回も副市長に指示したところでございますけれども、今後このような事件が二度と起きないように、今まで以上に厳しく指導していきたいと、そのように考えております。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  この10年間の藤岡市のセクシャルハラスメント防止の対応につきましては、平成11年に改正男女雇用機会均等法が全面施行されましたので、セクシャルハラスメント防止研修を平成11年、平成12年、平成13年の3カ年で全職員を対象に行ってまいりました。  次に、セクシャルハラスメントと強制わいせつの違いですが、セクシャルハラスメントは「他の者を不快にさせる職場における性的言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的言動」であり、強制わいせつは「暴行または脅迫を用いてのわいせつな行為」と理解いたしております。  続きまして、予定価格の事後公表につきましてお答えをいたします。  予定価格につきましては、平成14年10月に入札制度改革を行った際に、藤岡市建設工事等予定価格事前公表施行要領を制定、これ以来1社随意契約等の一部の例外を除き、原則予定価格については事前公表を行ってきた経緯があります。事前公表とした理由は、入札契約手続の透明性の確保を主目的としたものですが、予定価格を事前公表したことによって、予定価格が入札の際の一つの基準となってしまい、結果としていわゆる高どまり現象が顕在化するとともに、業者の積算努力等の面でも弊害が生じてきているという実態があります。  また、昨年12月に総務省自治行政局長及び国土交通省総合政策局長の連名で、公共工事の入札及び契約の適正化の推進について、改めて要請通知が出されております。この中で入札前に予定価格を公表すると、1つとして、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること。2つとして、建設業者の見積もり努力を損なわせること。3つとして、談合が一層容易に行われる可能性があること等の弊害が生じ得ることを踏まえ、事前公表の実施の適否については十分に検討し、適切に対応しなければならないとしています。  藤岡市では、このような国からの要請通知及び群馬県及び各市の動向等を踏まえながら、本年度より一部入札案件において予定価格の事後公表を試行的に行っているところであります。なお、試行に際しては、藤岡市工事等請負業者選定委員会等で協議検討の上、決定したものです。また、対象案件の選定につきましては、藤岡市工事等請負業者選定委員会に諮った上で主要業種を中心に事後公表の効果を検証中であります。  予定価格の事後公表につきましては、当面試行的に実施した上で、今後の方針を決定していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 湯井廣志君。 ◆10番(湯井廣志君) この事後公表に関して私は先ほど言ったように、国・群馬県の指導だの、そういう問題ではなくて、藤岡市の不祥事、逮捕者が出ているわけでございますから、それを考えた上で、このような事後公表をすることにしたのか、その点もう少し明確に答えていただきたい。  それと、3回目のセクシャルハラスメントの関係でございますけれども、対策を講じなさい、手だてを講じなさいと私が聞いたところ、10年間で3回の研修、その3回、平成11年、平成12年、平成13年ということですよね。この平成11年、平成12年、平成13年ということは、前塚本市長のときの研修ですよね。早く言うと、今の新井市長になってまだ研修はしていないわけでございますよね。これ藤岡市の物事に対して何事も真剣に取り組んでいない。だから、こんなことになるわけでございます。  私、一つ例がございますので、皆様方にお伺いいたしますけれども、先月、農林水産省の課長補佐が酒を飲んで帰る途中の電車内で女性会社員の胸をさわったとして、強制わいせつで逮捕されているわけでございます。藤岡市で起こった事件、先ほど言ったように、酒を飲んで職員が2次会で女性職員4人の胸をさわった。全く農林水産省の職員と同じでございます。いや、4人もいるわけでございますから、それ以上の犯罪だと私は考えております。セクシャルハラスメントとはわけが違う。  私が何回も言っているように、また総務部長が答弁しているように、セクシャルハラスメントというのは職場の秩序、業務の遂行を阻害する環境、職場環境の問題だと言われている。単に性的な嫌がらせでございます。これとは明らかに違う。これは私は強制わいせつだと思います。  最初からセクシャルハラスメントであると藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会で審議する自体がおかしい、そう思いませんか。私はきちんとこの点について、弁護士なり警察なりのところに行って調べてまいりました。確かにこれはやった行為は強制わいせつに当たる。しかし強制わいせつはあくまでも申告罪となるために、被害者本人が警察に届けなければ、それには当たらないということでございました。  人前で下半身を見せるような公然わいせつは申告は要らないということでございますけれども、しかし今回の事件は理解できない。一般的に言いますと、強制わいせつで訴えた後で、被害者が職場でセクシャルハラスメントの被害に遭ったというのなら私は理解できますけれども、犯罪が行われて3カ月も届け出ず、いまだに届け出ていない。本人たちはそれほどのことと思っていないのか、行政がとめたのか、4人のうち1人だけ許さないとしている。犯罪として許さないのか、単にセクシャルハラスメントとして考えているのか、懲罰がこれで大きく変わると思われますが、行政は双方の聞き取り調査をして、これは犯罪であると認識をしなかったのか、されたのならなぜ警察に申告するように勧めなかったのか、この点をお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  まず初めに、事後公表の関係でございます。議員ご指摘のとおり、事前公表になった、そういったことにつきましては、職員の贈収賄、そういった事件が一つの契機となっておるわけでございます。予定価格が事後公表になりますと、おのずと入札のための積算努力が必要となりまして、設計図書等に関する質疑応答等が必要となります。  このため事業担当課、担当者と業者との接触等が増えることが懸念されるわけですが、設計図書等に関する質疑応答については、契約検査課が窓口となりファックス等により質疑応答で対応を行うことで事業担当課、担当職員と業者が接触する機会をつくらないための方策を講じ、このような問題には対処していきたいと考えています。  また、職員全体の法令遵守の徹底を図るための方策を講ずるとともに、業者からの何らかの接触があった場合の通報、報告制度等の導入などを今後も検討したいと考えております。  次に、新聞記事等の中の農林水産省の課長の件でございますが、お答えをさせていただきます。この新聞記事の内容等の中で「酒に酔って」という部分では同じような事件と考えますが、今回の事件は職場内ということでありますので、セクシャルハラスメントと認識をしております。  以上、答弁といたします。  失礼しました。1件答弁が漏れておりました。  藤岡市が事件を知ったのは、市民からの通報によるものでございまして、3月27日に事実を確認しておりますので、訴えをとめた事実はありません。  以上、答弁とします。 ○議長(隅田川徳一君) 湯井廣志君。 ◆10番(湯井廣志君) どうしても今回のセクシャルハラスメントで、セクシャルハラスメントでなければだれが何と言おうとそうですよということでございますけれども、確かに強制わいせつというのは申告罪でありますから、申告しない限りセクシャルハラスメントで処理するしかない。私の方は、この弁護士の方で「事実概念としてのセクシャルハラスメント」という本をお借りしまして読んでみましたけれども、この本、セクシャルハラスメントというのは雇用概念として仕事場で懲戒処分の可否を判断する基準としてのセクシャルハラスメントと、人権侵害の違法性の概念としてのセクシャルハラスメントは議論する場所が異なると書いてある。嫌がる相手に1回限り接触するだけの行為でもモラルとしては問題があるが、不法行為として法的責任を負わすには不十分であるとされているわけでございます。  平成9年の東京高裁の判例、反復、継続性の要件が一番重要であり、執拗に繰り返しすれば法的責任を問えるとされている。こういうことを知っているわけでございますか。セクシャルハラスメントのノウハウもない藤岡市の幹部が集まって、一職員の懲罰を決定しているわけでございますけれども、セクシャルハラスメントなのか強制わいせつなのかの理解もしないで人を裁く。裁くには裁くなりの知識と判断が必要でございます。この藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会に出席した委員である全部長、あなた方は人を裁くだけの知識があったんですかね。  今回、雇用概念として仕事場での懲戒処分の可否を判断する基準としてのセクシャルハラスメントであると判断して藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会で審議したと思いますけれども、今回のこの事件、2次会の席上で行われたということを考えたとき、雇用概念としてではなく、人権侵害の違法性の概念とした考え方で議論を私はすべきであると考えております。そうした考えを持った部長、この藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会に出席した部長の中で、そのような部長がいなかったのか、たまたま本人が自供して、事実だからセクシャルハラスメントで議論しましたではなく、それによって判断が大きく変わるわけでございます。  藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会に出席した幹部職員全員にお伺いいたしたいんですが、時間が余りございませんので、代表部長である企画部長、総務部長、この2人の部長に答弁を求めます。 ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。              (企画部長 荻野廣男君登壇) ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  職場でのセクシャルハラスメントは、職員個人の名誉や尊厳を不当に傷つけ、職員の働く意欲を低下させてしまい、能力の発揮を妨げるとともに、職場環境を悪化させ、職場の秩序や業務の遂行を阻害する大きな問題であり、社会的にも許されない行為であると認識をし、藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会に出席をいたしております。  以上でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  セクシャルハラスメントの形は極めて多様で、軽い気持ち、親しさの表現のつもり、冗談であってもセクシャルハラスメントとなることもあります。先ほどの答弁でも申し上げましたが、他の者を不快にさせる職場内外における身体的接触及び性的な発言は、社会的にも許されない行為であると認識し、藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会に出席しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 湯井廣志君。 ◆10番(湯井廣志君) もう余り時間もございませんので、急ぎますけれども、全国でも毎日このように公務員の不祥事、これは新聞に載らない日がないといっても過言ではございません。  浜に砂がなくなっても世の中から犯罪がなくならないという言葉がございますけれども、条例や規定、規則、このようなものを制定しても恐らく不祥事はなくすことは不可能かもしれません。  しかし、藤岡市では先ほど聞いていっても、事件が発生してからそれなりの知識の乏しい職員を集めて藤岡市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会を設置するのではなく、早急に市民や弁護士、第三者を集めて職員倫理を徹底するために職員倫理条例を私は作るべきであると考えます。  先ほどの山田議員の質問にもございましたけれども、隣の高崎市は先月人事院の指針を基に独自の要綱を制定しているわけでございます。これは藤岡市と同じように、高崎市教育委員会の職員が強制わいせつで逮捕された、これを踏まえての制定でございます。  しかし、高崎市の要綱は国の基準に基づいて第三者を入れないで職員だけで作っている。職員で作ったものは自分がいつその立場になるかわからない。それほど強い処分内容などを作れるわけがない。高崎市の要綱を見てみましたけれども、ほとんど国の基準と同じで市民感覚からすれば、処分というのはかなり甘い。また、物事が起こった後で、職員が職員を裁く委員会を開催しても、適切な判断が到底できるわけがございません。  この職員倫理条例の中に疑惑が生じた場合、すぐに市民や弁護士などの第三者を含めた委員会で実態調査を行えるように規定を明文化することによって、職員には大きな抑止力になると私は考えます。事が起こる前に対応することが一番大事だと思います。既に大阪府、岐阜県、愛知県の各地では制定されて、全国でも制定する自治体が増えております。要綱ではなく、議会に提出できる条例として早急に制定すべきであると私は考えます。制定する考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えいたします。  現在、担当課において藤岡市独自の処分基準の策定を進めておりますが、議員ご指摘の倫理条例を含めてたくさんの方のご意見を聞いて、処分基準の策定とあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 湯井廣志君。 ◆10番(湯井廣志君) セクシャルハラスメントの方を夢中になってやっていて、教育委員会のプールの関係、教育長の答弁を聞き忘れてしまいましたので、先ほど私が言った、なぜプールの発注がそうなったのか、その点よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 教育長。              (教育長 針谷 章君登壇) ◎教育長(針谷章君) 小野小学校のプール発注時期についてお答えさせていただきます。  小野小学校のプールは、昨年度の体育館施設建設に伴い、昨年の夏休みから使用できなくなり、児童を初め学校関係者に大変ご迷惑をかけておりました。また、今年度においても、国庫補助金等の事務手続上の問題から早期発注ができず、工期の面からして夏休み中の使用が不可能な状況で、児童においては2年間にわたって不備な教育環境での学校生活を送らせるということに対して、大変申し訳なく思っております。  現在、実施中のプール建設工事においては、2学期早々の授業で数回でも子どもが使用できるよう工事を行っているところですが、今後このような工事を実施する場合においては、児童に対して学校生活での教育環境の確保を最優先に考え、工事計画や発注時期等を検討していきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で湯井廣志君の質問を終わります。  次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。              (23番 吉田達哉君登壇) ◆23番(吉田達哉君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告をいたしました2件について質問をさせていただきたいと思います。  まず1件目の藤岡市指定のゴミ袋についてでございます。元市長であります吉野益さんが市長在任中に、全国に先駆けて分別収集の目的から、この指定ゴミ袋を藤岡市で施行しました。以来、形状や分別の方法、それから価格等でさまざまな議論がなされました。  私の方もこの問題につきましては、縛りやすいタイプにしていただきたいということで要望したり、価格を下げていただきたいということで要望したり、またそれぞれの議員がこのことについて熱心にこの場で議論をされ、今の形状になり、そして今の価格になって運営をしているところでございます。  しかしながら昨今、このゴミ袋が非常に切れやすいというような話をよく耳にします。以前、焼却炉の炉の温度を上げないように特別な炭酸カルシウムをこの袋に混入をした経緯がございました。しかしながら、国の基準でダイオキシン抑制のために炉の温度800度以上にしなければならないという目的から、この炭酸カルシウムが排除されるというような説明をいただきましたけれども、まだ、その炭酸カルシウムに類似した材料が含まれておりまして、それが多分切れやすい状況につながっているのではないかなというふうに思います。こんなことから、この炭酸カルシウム等を排除しての素材について見直しをしていただきたいというふうに思いますので、この辺についての考え方をお聞きしたいと思います。  それから、2点目の価格の問題なんですけれども、昨年から原油が大分値上がりをしておりまして、ガソリン代なども急激に値上がりをいたしました。これから今年にかけて1度落ち着きを見せたんですけれども、ここへ来てまた原油の値上がりがありまして、ちょっと話は逸れますけれども、関連をいたしますので発言をさせていただきますけれども、原油が高騰につながっておるので、南米の方ではバイオエネルギーということで燃料に植物性の燃料、エネルギーを混入した新しい時代のエネルギーを今自動車などに入れて使っておるようでございます。  これはサトウキビを原料としております。そしてそのサトウキビの値段が高騰しておりますので、オレンジ農家がサトウキビ農家に転職をして、オレンジの絶対量が少なくなってオレンジジュース等の値上げがここで相次いでいるということもこれにつながっておるわけでございますけれども、こういったビニール袋、指定ゴミ袋の材料でありますポリプロピレン等も石油を原料としておりますので、既にこの指定ゴミ袋の値段を上げている自治体、それから上げることを決めた自治体もあるようですが、藤岡市では今のところ、この値上げの話は出ておりません。  しかしながら、これ以上原料である原油等が値上がりをしてしまうと上げざるを得ない状況が訪れるのではないかというふうに危惧をしております。この点についても、先ほど申し上げましたように、炭酸カルシウム等を排除していただいたり、それから折り方、1袋に詰まっている枚数を増やしたり、印刷を変えたり、さまざまな努力をしていただいて、この価格の高騰を少しでも負担が少なくなるような形でご努力をいただきたいというふうに考えますけれども、この辺についても藤岡市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  それから次に、2件目であります英語圏との姉妹都市についてということであります。この件につきましては、以前、非常に熱心で英語圏との交流について取り組んでおりました、名前を出して失礼だとは思いますけれども坂本元議員、この春の選挙で引退をいたしまして、この件についてだれも指摘をしなくなるおそれがありますので、私の方がその意思を酌んで、この問題についてこれから取り組んでいきたいというふうに思いますけれども、今、藤岡市では中国の江陰市と友好都市を提携しております。その他の交流といいますと、中学生レベルでカナダのリジャイナ市とホームステイの事業、お互い交換で隔年ごとに行ったり来たりということでしております。
     そういったことは目立つんですけれども、この他に英語圏との交流、姉妹都市、もう少し活発にできたらいいなというふうに思いますし、以前、坂本元議員の質問の中では、市長も今の企画部長もそういったことに取り組んでいきたいというお考えを示していただきましたので、今現時点での市長のこれからの姉妹都市もしくは英語圏との交流に対して、市長自らのお言葉でお考えをお聞きして1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。              (市民環境部長 堀越孝夫君登壇) ◎市民環境部長(堀越孝夫君) お答えいたします。  藤岡市のゴミ袋の素材についてですが、平成11年7月に見直しを行い、ダイオキシン類の発生の原因となる塩化水素ガスの除去及び硫黄酸化物や窒素酸化物の削減を目的として高密度ポリエチレンに水酸化カルシウム、いわゆるエコロマスターを添加してきました。  水酸化カルシウムが添加されることにより厚みは10%ほど厚くなりますが、柔軟性が若干なくなり、裂けやすくなるというデメリットがあります。  議員ご指摘のように、ゴミ袋が裂けてしまった等の苦情が出ているのが現状であります。そこで、藤岡市としましては、現在の焼却処理施設の焼却温度は廃棄物処理施設の維持管理基準で定める800℃以上を十分に確保していること、また施設は既に排ガス高度処理機能を備え、さらに活性炭や消石灰等の薬剤を使用することにより、十分にダイオキシン類の発生抑制が図られております。よって、本年7月1日以降製作をされますゴミ袋については、水酸化カルシウムを除いたゴミ袋としたいと考えております。このような対応により、家庭ゴミ袋の素材は薄い透明となり、柔軟性が増し、手触りはレジ袋のようになると思われます。さらに若干裂けにくくなることも考えられます。販売の時期については、各販売店の在庫終了後、適宜新仕様のゴミ袋になる予定でございます。  次に、価格についてでありますが、議員ご指摘のように、昨年9月に原油高によりポリエチレンの原料である石油化学基礎原料のナフサ、いわゆる粗製ガソリンや燃料の重油などが12%ほど値上がりをいたしました。その後、一時落ち着きを見せましたが、本年5月1日からアジア域内での需要好調を受けて、再び騰勢を強め、さらに約9%程度の値上げが発表されております。  このような状況下において、藤岡市は契約業者とたび重なる協議を行い、エコロマスターを除去すること、また包装外袋を小さくすることなどにより、標準希望価格の安定に努めたいと考えております。  議員ご指摘のように、既に他の自治体においては値上げを認めている自治体も多数見受けられております。藤岡市においても、今後、さらに原油の値上がりによりポリエチレンの原料であるナフサ等の価格が高騰するようであれば、受託業者と今後も再度協議を行っていく所存であります。  しかし、現状では受託業者も既に大変厳しい環境であることは否めない事実であります。つきましては、さらにナフサの価格高騰等、外部要因の変化が今後発生した場合は、指定ゴミ袋の卸単価及び標準小売価格等見直さねばならないこともあり得ると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。              (企画部長 荻野廣男君登壇) ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  英語圏との交流についての藤岡市の考え方でございますが、教育面はもちろんのこと、英語を通じた異文化交流の体験をしながら、国際人を育てて、国際感覚を身につけるということは、今の国際化社会の中では大変重要なことと考えてございます。  庁内では、英語圏友好都市等候補地検討委員会を設置いたしまして、検討を重ねた結果、友好都市を提携してもなかなか十分な予算措置が難しい中では、中途半端な友好都市関係になってしまうことが懸念をされ、相手に失礼になってしまうこと、またカナダ・リジャイナ市との中学生のホームステイを毎年交互に実施しており、今後も……。              (「そんな質問してないよ」「議事進行」の声あり) ◎企画部長(荻野廣男君) 今後も継続していく中で、新たな英語圏との交流につきましては考えがたいとの結論に達したものでございます。現在は、情報収集にとどまっているような状況でございます。  これからの国際交流につきましては、市民間や民間団体や企業等を通じて英語圏都市との交流が活発に図られていくことが望ましいとも考えております。特に藤岡市国際交流協会等の団体が英語圏との交流の推進役になっていただき、交流が進められることを期待いたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 先ほど議員ご質問の中に、過年度の当時の坂本元議員の質問に対して、私は「本市といたしましても市民が行きやすく、魅力ある都市を選定し、市民の要望にこたえる友好都市と提携できるよう検討していきたい」というふうに答えておりますが、先ほども企画部長が答弁しておりますけれども、最近では外務省も地方都市交流のための支援を考えております。せんだっても外務大臣主催で地方都市交流のための全国の市町村長を呼んで、そういう支援事業の話もあったようでございます。  ただ、締結するためには相手方の行政の考え方も必要でございます。我々は真剣にその相手先のこと、またこちらの希望、こういったものを照らし合わせながら、真剣に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 吉田達哉君。 ◆23番(吉田達哉君) 2回目なので、自席から質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの指定ゴミ袋については、大分改善等の計画がなされていて、もう既にその計画に沿って事務が進んでいるという、そんな説明をいただきましたので、一安心のところでありますけれども、ただ、エコロマスターを抜いたときに、強度が多分強くなるだろうという想定なので、いずれにしてもそれは捨てるために購入をするものですから、捨てる前からそれがごみになってしまうとなると、それもちょっと問題があるので、この辺について要するに素材をもう少ししっかりしたものでできるように、きちんと検討、協議をして、そういった市民の要望にこたえられるような行政運営をしていただきたいというふうに思います。  次に、英語圏なんですけれども、市長に国際交流をしたいのかどうなのかということでお聞きしたんですけれども、周りがどうだとか、こうだとか、坂本さんの時に何を言ったんだとかということだけで、自分の考えがきちんと私の方に伝わってきません。これは私の読解力がないのか、耳が悪いのかよくわかりませんけれども、伝わってきません。やりたいのか、やりたくないのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 先ほども坂本元議員の時の答弁について答えましたけれども、その中でも私は明確にやりたいというふうに言っております。今、議員がご指摘のように、先程企画部長の答弁がありましたけれども、やらないということではなくて、私は真剣にやりたいというふうに申したつもりでございます。ちょっとご理解いただけなかったかなという言葉について訂正いたしますけれども、私は真剣にこの英語圏の交流というものは重要であるという認識でおります。 ○議長(隅田川徳一君) 吉田達哉君。 ◆23番(吉田達哉君) 市長がやりたいという意向を明確に述べていただきましたので、質問を続けさせていただきますけれども、色々な要因があるということは先ほども聞いてない答弁の中から、企画部長の方から懇切丁寧に説明をいただきまして、相手がいることですから、こちら側からどうしてもといってもなかなか難しいという部分があります。  ただ、今現時点で結んでいるところの英語圏では、姉妹都市ということでなく交流をしている、ここは坂本元議員の質問の中で企画部長は答弁しているんですけれども、「市民が自主的に行ってみたいと感じ、交通面、治安面、経済面、観光面で魅力ある都市が望ましいと思われる」、こういうふうに答弁をしていますね。それから市長も、「行きやすい、そんな場所が好ましいんだ」ということで答弁をしています。  カナダのリジャイナ市というところは、私も行ったことがないので、想像でしか物は言えませんけれども、20時間の上、乗り継ぎに乗り継ぎを重ねてかかるということで、ホームステイ事業以外では交流がないという状況が続いているかと思います。これも平成3年からもう既に15年にもなりますけれども、これ以上の交流の発展が見込めないという状況があるわけでございます。  姉妹都市を提携するのは最後の最後でも構いませんけれども、他に選択肢を見つけていかないと、ではどこが我々の姉妹都市としてもっと多くの交流をするのに必要なのか、坂本さんの答弁で答えているように、自主的に行ってみたい、交通面、治安面、経済面、観光面で魅力ある都市というのは、どこが今まで検討した中で挙げられたのか、その辺の答弁を企画部長からいただきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 暫時休憩いたします。                                   午前11時44分休憩      ───────────────────────────────────     午前11時46分再開 ○議長(隅田川徳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  庁内で検討いたしておりました時の具体的な都市の名前についてお答えいたします。アメリカのミズーリ州のフルトン、カルフォルニア州のモーガンヒル、これらが名前として挙がってございます。  以上でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 吉田達哉君。 ◆23番(吉田達哉君) このことについて今回質問させていただいているのは、そういった形でどのくらい進んでいるのか、どういう形で検討したのかというようなことでお聞きをしているんですけれども、基本的に授業で中学生、高校生は必須で英語をやるわけですから、もっと多くの方が行きやすく、本当の意味で交流ができるような、そんな地域を幾つかの所でもいいから選定をして、まず私としては交流を始めていただきたい。  その中で最初から構えるとなかなかできるものもできなくなりますから、幾つかの所でもいいですから、とりあえず交流を始めて、そしてその中で藤岡市の事業に合った所と最終的に姉妹都市の提携が結べれば、その方が、市長がおっしゃった、したいということの目的に私は近づくんではないかなというふうに思うわけであります。  中国の江陰市につきましても、市民訪問団を形成して色々と事業をやっておりますけれども、やはりどうしても中学校、高校の授業の中では中国語というのがなかなかできてきませんので、どちらかというと、違った意味の交流になろうかなと思いますけれども、教育、そういった立場であれば、できれば英語圏が好ましいんじゃないかなというふうに思います。  以前ありました予算特別委員会だか、決算特別委員会だったかで、最近カタカナ語が大分流行しているようで、その意味がわからない部分があるから、それをちゃんとした日本語に直したらどうだというような話をした議員もいらっしゃいました。そうしたところ、もう少し勉強すればいいんだなんていう話もありましたけれども、その議員と以前話をしておりましたら、要するに思わぬことから転じていい結果が出た、このことに対して、その議員は「おっ、フロッグじゃないか」というんですね。このフロッグという言葉は、英語にきちんと精通していないとなかなか出てこない。だからその時私は、こうやって能ある鷹は爪を隠しているのかなというふうにも思いましたけれども、いずれにしてもこの市役所の職員の部長の中でも、すらすらと英語をしゃべれる方はそう多くはいないというふうに思います。  これから交流をしていくのに、きちんとそういったものも大切なわけですから、今の情勢をとらえて、これから中国の脅威というのがあって中国語を覚えなければならないという時代も来るかもしれませんけれども、今は世界の一番大事な言葉が英語が主流というふうになっておりますので、この問題に対してまた検討しますとか、できる方向でやっていきたいと思いますとかという、そういう答弁が欲しくて言っているわけではなくて、きちんと市長がこうしたいという希望に沿った形で事務を進めていただかないと、幾ら市長がそういう希望を持っても、なかなか本体がついてこないんじゃ、いつになっても国際交流になりませんので、その辺の見解について、いつ予算づけをして、事業を始めていきたいんだとかという具体的な回答をもうそろそろいただきたいと思うんですけれども、そのことに対して市長、その目標に向かってどういった形で企画部等に指示を出すのか、そしてそれを受けた企画部はそのことが成就するためにどれだけの努力をしていくのか、相手先が見つからない場合には、自治体国際化協会というのも東京都にありますので、そういった所に打診をするとか、さまざまな方向で協議をしていただいて、まずは姉妹都市というより交流を始める、そんな形の中で職員を2名でも3名でも派遣をして調査をする、そういったことからスタートすることが望ましいと思うんですが、そういった取り組みに対しての考え方をお聞きします。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 自治体間同士の交流ですから、姉妹都市という締結があって初めてするのではなくて、交流の結果として姉妹都市を締結しましょうとか、そういうような形がいいのだと思うんです。そういう意味で、今言われた自治体国際化協会もそうですけれども、先ほど私が答弁しましたように、外務省も盛んにそういうことを推奨する、そういう機運にありますので、外務省にも打診しながら、どういうところが藤岡市としていいのかというものをしっかりと早急に検討していきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 吉田達哉君。 ◆23番(吉田達哉君) そのことを聞いて、企画部長はどう考えて、どう行動していただけるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  ただいま市長の答弁もございましたので、市長の意を受けまして積極的に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 吉田達哉君。 ◆23番(吉田達哉君) そうすれば、積極的ということで市長と企画部長が答弁いただきましたので、来年は当初予算のうちから調査費等をつけていただいて、その積極性を見せていただきたいと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 具体的に平成20年度のところで予算的にどうかということでございますが、私も先ほど市長の答弁もございましたので、その市長の意を受けながら対応していきたいということでございます。具体的な数値や中身については現在、答弁するほど状況、内容がございませんので、答弁は具体的なものは申し上げられませんが、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 吉田達哉君。 ◆23番(吉田達哉君) このことも通告の範囲には入っているんですけれども、具体的に私の方からこういった質問をしますということがなかったので、そういう答弁になろうかと思いますけれども、実際に予算をつけてもらわないと、言葉でやる気があると言っても、そのやる気を感じられないで、また十分に検討しますという、そういった議会用語というんですかね、それでころっとだまされちゃうのがいつものパターンなんですけれども、今回は何回も質問ができるということなので、その辺詰めていきたいと思うんですけれども、市長、どうですかね。予算化していただけるんですかね。その予算の大小というのは別ですけれども、まず調査費をつけていただいて、そのことの事業として取り組んでいただくという考えはおありですか。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 交流のための予算ということではなくて、例えば藤岡市として相手の都市がどういうところなのかということも踏まえて考えると、やはり行ってみないとなかなかスタートできないというのがあると思います。そういったものを計上することは今後考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 吉田達哉君。 ◆23番(吉田達哉君) いずれにしても市長がそういう意向であるので、交流が活発になり、複数のところで結構なんですけれども、その中で藤岡市民や藤岡市国際交流協会等の人がこういう自治体と姉妹都市を結ぶのがいいのではないかというような意見等とりながら、この事業を進めていっていただいて、何年か後には姉妹都市提携ができるような事業にしていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で吉田達哉君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                   午前11時55分休憩      ───────────────────────────────────     午後0時58分再開 ○議長(隅田川徳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 次に、岩ア和則君の質問を行います。岩ア和則君の登壇を願います。              (8番 岩ア和則君登壇) ◆8番(岩ア和則君) 議長のお許しをいただきましたので、壇上より1回目の質問をさせていただきます。  さきに通告しました1点目は、情報通信基盤の整備について、2点目の携帯電話、パソコンによるメール配信について質問させていただきます。  まず最初の1点目、情報通信基盤の整備についてご質問いたします。現在、藤岡市において周辺の山間地域では採算性等の理由から民間企業による高速の情報通信インフラ整備がされておりません。そのためインターネット等への接続は通信速度の遅い一般電話回線を利用する以外に方法がなく、画像情報などの大容量を必要とするサービスを受けることが困難な環境となっております。  また、最も身近な情報通信手段である携帯電話の通じない不感地域が周辺地域には多く存在しており、中心部と周辺部との間に情報格差があるのが現実であります。テレビ放送に関しては、平成23年には地上デジタル放送への完全移行が予定されておりますが、現在でもテレビ放送を良好に受信できない難視聴地域が多く存在しております。  そのほか災害による停電時等の情報取得手段として欠かせないラジオ放送に関しても良好に受信できない地域も存在しております。情報取得手段としては、テレビ、携帯電話によるものが最も多く、興味のある情報としては全国ニュース、県内版ニュース、健康、医療、福祉に関する情報と続いております。  携帯電話に関しては既に約70%以上の人が保有しているものと推測できます。テレビの難視聴地域や携帯電話の不感地域が存在することは、市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えられます。  このように、難視聴地域や携帯電話の不感地域が存在することは、藤岡市では中心部と周辺部の情報格差がさらに拡大することが懸念されます。高速のインターネット等の情報通信環境や携帯電話、地上デジタル放送などの整備の遅れによるデジタル・デバイドを解消し、市民が等しく情報を受けられる環境を整備することが重要かと考えます。市民がいつでも、どこでも必要な情報を入手できることが情報媒体となるホームページの内容の充実と市民が共有できる情報提供体制の確立を図ることが求められております。  また、防災・防犯などの緊急時の情報も市民生活には欠かせません。今や、市民の生活道具となっている携帯電話から防災・防犯に関する緊急情報などを受信できるようなシステムについても、これからの高齢化社会を考えますと、災害要援護者等の情報弱者に配慮しながら、実現へ向け進めていくことが必要であると考えます。  そこで、1点目の質問でありますが、今後の藤岡市の情報通信基盤整備に関する基本的な考え方、方向性についてお伺いいたします。  第4次藤岡市総合計画を策定する中、市民検討委員会からも情報通信基盤整備については幾つか提言されています。短期的に、また長期的にどのように進めていくのかお伺いいたします。  2点目といたしまして、藤岡市における高速の情報通信基盤整備の格差及び対策についてお伺いいたします。  先ほど申し上げましたが、周辺の山間地域の多くでは、高速の情報通信基盤の整備がされていないため、インターネット等への接続は一般電話回線を利用する以外に方法はなく、大容量を必要とするサービスを受けることが困難な環境にあります。今進めています民間通信事業者の整備事業で、ISDN回線からADSLになっていくと伺っておりますが、住民が求めているのは光ファイバー等、藤岡市全体の光通信網の整備だと思いますが、この点についてお伺いします。  28局日野地区、56局坂原、この2地区についてどうこれから対処していくのかもお伺いいたします。  3点目につきまして、テレビ放送に関して難視聴地域、携帯電話に関しての不感地域への対策についてお伺いいたします。  今でも地上デジタル放送については、藤岡市において2011年を待たずにほとんどの地域が受信可能でありますが、一部周辺の山間地域ではアナログ放送が良好に受信できない状況のところもあります。2011年に完全移行になりますが、地上デジタル放送は既存のアナログ放送に比べ、受信可能なエリアがさらに狭くなることも予想され、難視聴地域がさらに広がる可能性があります。  また、携帯電話の不感地域が藤岡市の中でどのくらいあるのか、また通信事業者により不感地域がさまざまだが、その点について民間事業者の間でローミング等協力を求めることはできないか。  以上、今後の対策についてお伺いいたします。1回目の質問とします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。              (総務部長 茂木政美君登壇) ◎総務部長(茂木政美君) 1点目の今後の情報通信基盤に関する基本的な考え方、方向性についてお答えいたします。  近年のインターネットに代表される情報通信技術の進展は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させるとともに、質の高い情報交換を可能にする情報社会へと大きく変革をもたらせています。本市における情報通信基盤の整備は、民間による整備を基本とし、短期的には高速通信網の普及を目指しています。
     昨年度においては、旧藤岡市のエリアにおいて区長会の協力を得て、3つの高速通信網誘致協議会が設立され、誘致活動の結果、今年10月には旧藤岡市において高速通信網の利用が100%可能となります。今後は、この活動を旧鬼石町のエリアへも展開できるよう計画中であります。また、地上デジタルテレビ放送につきましては、2011年7月24日に現在のテレビ放送が終了するわけですが、昨年度の調査において難視聴地域の把握と各施設の状況につきましては概ね調査ができ、NHKを初めとする放送事業者の動向や国・県の施策の動向を注視しているところであります。  また、長期的には情報通信基盤の整備や藤岡市全体の高速通信網の整備を推進し、だれもが情報化の恩恵を享受し、豊かさとゆとりを実感できる社会の実現と地域の活性化を目指し、財政事情の厳しい中にあっても総合的かつ均衡のある施策を展開することと考えております。  次に、2点目の藤岡市における高速の情報通信基盤整備の情報格差及び対策についてお答えいたします。  情報通信基盤の整備には、民間が基本という考え方があります。しかしながら、採算性のない地域においては民間の整備を待っていたのではいつになるかわからないという問題もあります。藤岡市においては、昨年の実績を生かし、昨年と同様の活動を推進していくことがまず第1の方法として望ましいと考えます。  ご指摘の日野局28局の地域におきましては、既にADSLの整備が決定しているわけでありますが、今後は利用者の増加も余り見込めないことから、利用率の向上を図ることで高速通信網、光ファイバーへの移行ができるよう施策の検討をしていきたいと考えております。  また、坂原局56局の地域においては、従来の整備方法を推進していくことを基本とし、十分な検討の後、民間事業者と公共の合同事業としての展開も視野に入れ、推進してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目のテレビ放送に関する難視聴地域、携帯電話に関する不感地域への対策についてお答えいたします。  藤岡市のテレビ放送のほとんどの難視聴地域は、組合を組織し、テレビ放送の中継施設を整備し、ケーブルにより受信をしています。NHK共聴組合と称する組合はNHKと地域の負担金により整備、運営をし、民間共聴組合は全くの地域の負担によって整備運営されています。  藤岡市の地形による難視聴地域に対する対策は、藤岡市テレビ難視聴地域解消事業補助金交付要綱に基づき、施設の整備について100万円を上限に補助金を交付しています。この制度により今後生じると予想されるデジタル化に伴う設備、整備についても同様の支援を実施する考えでおります。  また、旧鬼石町市街地を中心とした地域およそ1,200世帯につきましては、テレビ放送のデジタル化に伴い、埼玉県神川町神泉地区に2008年に新たなデジタル新局が放送事業者により整備されることにより、ケーブル施設がなくてもNHKや東京民放を受信できることから、その環境は大きく改善されると思われます。これに伴い、群馬テレビへも藤岡市として同施設への放送設備の配備を昨年から要望しているところであります。  また、携帯電話の利用不可能な地域につきましては、民間事業者への要望をすることや、旧鬼石町におきましては、国庫補助事業等の導入による施設整備3カ所も実施してまいりました。現在のところ、携帯電話の広域で利用できない地域を承知しておりません。しかしながら、小規模の利用できない地域については存在すると思われますので、今後民間事業者への協力依頼等、積極的に実施してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 岩ア和則君。 ◆8番(岩ア和則君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。  再質問でありますが、光通信網やADSL網での高速の情報通信網の整備はほぼ完成されると思います。総務省の提言しているだれもが、いつでも、どこでも情報ネットワークにアクセスできる社会、ユビキタスネットワーク、この観点からいたしますと、28局の日野地区がADSLになると、56局の坂原地区もADSLになる可能性が高い、こういうことで答弁をお伺いしましたが、この2地区だけ取り残されてしまう感がありますが、この地区の整備につきましては、ただいまの答弁の中で民間通信事業者との共同事業ということをお伺いしましたが、合併特例債、過疎債を充当し、光通信網をこの時期に整備するお考えはないか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  合併特例債や過疎債による整備ということでございますが、これらの地方債はご案内かと思いますが、充当率95%及び100%でございます。交付税措置は70%、とても有利な地方債でございます。  しかしながら、借り入れによる整備でございます。後年度において負担となることもまた確かであります。このようなことからできる限り後年度の負担の少ない整備を実施したいと考えております。  しかしながら、藤岡市において都市部と山間部において大きな格差が生ずることは望ましいとは考えておりません。旧鬼石町における過疎債の活用できる期間も、平成21年度までとなっております。これらのことも考慮し、今後は坂原局と日野局につきましては、民間事業者と公共の合同事業等も視野に入れ、利用率の向上などの施策を加え、整備を推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 岩ア和則君。 ◆8番(岩ア和則君) 将来的に藤岡市全地区におきまして、高速の大容量通信、光通信網が整備されれば、さまざまな情報提供、また利活用が可能になると思っております。ネットワークを利用して各分野でITを活用することにより、地理的なハンディ、時間的なハンディ、年齢、身体的なハンディからも解消ができ、市民全員の日常生活の利便性も高まり、その効果を実感できるものと期待しております。市民が公平にITの恩恵を受けられる環境整備が必要であると強く要望いたしておきます。  1問目の質問をこれで終わりまして、2点目、携帯電話、パソコンによるメール配信についてお伺いいたします。  現在、防災・防犯に関する携帯電話を利用したメール配信は、地方自治体や学校単位、民間企業単位での構築、運営は既に開始されております。突発的に発生する火災時等には携帯電話のメール配信を利用すれば、消防団員、市民への共有できる情報伝達ネットワークになると考えます。  また、有事の際、職員の初動態勢の確立のため、気象情報、参集情報を携帯電話によるメール配信を活用し、迅速に対応できるよう取り組んでいく必要があると考えます。  民家火災の情報、防災として台風の警報案内と地震や災害時の避難場所、危険区域などの緊急の案内等、安全確認はもとより、災害を最小限に防ぐことも可能であると思います。  また、現在の社会環境において、子ども達の安全の確保を考えますと、教育機関と保護者とのコミュニケーションを深めていくことが最重要課題であると考えております。  防犯として、不審者の情報や事件、事故などのタイムリーな情報提供、さらに通常の連絡網としての活用、保護者への緊急メール配信、保護者側のタイミングで行事や運動会、遠足などの変更事項をホームページでもいつでも確認できる環境整備等、ITが発達した現在、多くの住民が求めているところであります。  合併後の平成18年3月定例会において質問させていただきましたが、そのとき「近年の情報化に伴うメール配信は手軽で普及率が高く、維持費も安価であるため、台風や地震等の地域密着型の災害情報を災害ボランティア自主防災組織等へ情報が瞬時に伝達できるなどメリットが多いため、今後は実施している市町村等を参考にして検討していきたい」、このようにお答えをいただいております。その後、メール配信システムの構築についてどのように藤岡市が取り組んでこられたか、現在の状況をお伺いいたします。  6月1日の上毛新聞紙上でも報じられましたが、県内市町村におきまして6市町村が既に導入、計画しております。同報系の防災行政無線のない藤岡市での携帯電話での緊急メール配信はさまざまな効果が期待でき、至急の導入をぜひともお願いいたします。  以上、質問の2回目を終わります。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  群馬県内の緊急メール配信につきましては、過日の新聞でも報道されておりましたが、昨年までに太田市、富岡市、明和町の3市町が、本年は前橋市、みどり市が始めた他、高崎市も着手いたしました。  藤岡市の現在の緊急情報伝達は、台風や地震等の災害の時、各区、各町内の自主防災組織へ伝達し、避難等の伝達については災害対策本部からこの自主防災の代表者へ連絡、また現地に出向く連絡体制をとっています。連絡を受けた代表者は、各班長に連絡し、班長は戸別巡視・広報を実施いたします。また、各小学校・公会堂を避難場所として地元対策本部を設置し、集団行動の拠点の場所とします。ここからの情報伝達等により、市職員・消防団・消防署・警察署などが救出や避難誘導を円滑に行うものとなっております。  今回の緊急メール配信ですが、災害情報を自主防災組織や災害ボランティアの方々に瞬時に伝達できると思われますが、配信サービスのサーバーの問題、登録者の数の問題、登録後の更新の方法、個人情報管理のセキュリティー等、十分に検討しなくてはならないと思っております。  また、今後は災害はもちろんのこと、防犯、事故、不審者の情報、生活にかかわる緊急情報、例えば振り込め詐欺、強盗、悪質な訪問販売等、また高齢者の安否情報、イベント情報等の幅広い住民サービスが求められます。昨年から関係課と現状の確認と情報発信の有効性を鑑み、藤岡市としては全庁的な取り組みが必要であると考えております。  以上のことから、庁内関係各課及び関係団体と連絡をとりながら、検討委員会を立ち上げ慎重に検討したいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 教育部長。              (教育部長 中島道夫君登壇) ◎教育部長(中島道夫君) お答えいたします。  ご指摘のとおり、学校においても、関係機関や保護者との情報伝達を円滑にしたり、コミュニケーションを深め、児童・生徒の安全を守ることは最重要課題であると認識しております。そうした課題対応策として、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の活用は時代の要請であり、パソコンを初めとする教育機器整備は重点的に進めておるところでございます。開かれた学校づくりを進め、保護者との信頼関係を結ぶ意味から、ホームページの開設は全校にお願いしております。  学校の緊急時の連絡方法としては、既に1校でメール配信を取り入れております。保護者のアドレス登録状況が約90%ほどですので、残りの10%の保護者には電話も併用しております。その他の学校は電話による緊急連絡網を活用し、各家庭への連絡を行っております。  緊急連絡網は留守宅があっても確実にその次の家庭に連絡が伝わったり、連絡がつかない家庭については、その旨が担任に連絡が戻ってきたり、自宅の番号に加えて勤務先等の緊急連絡先も学校は把握しておくなど、確実に各家庭にも連絡が伝わるルールが定着しており、有効に機能していると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 岩ア和則君。 ◆8番(岩ア和則君) ただいま答弁の中で、現在の情報伝達方法は、災害時各区及び町内の自主防災組織へ伝達し、避難等の緊急伝達については、災害対策本部からこの自主防災組織への代表へ連絡、このようなことで自主防災組織という言葉が結構出ているんですけれども、自主防災組織のない町内、活動が余り活発でない町内、前の質問のときも温度差が結構あるように思ったんですが、この辺について改善されているのか、お聞きいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えいたします。  平成7年1月の阪神・淡路大震災後、「自らの地域は自ら守る」という自主防災組織は大変重要となり、平成8年8月に藤岡地区自主防災組織促進協議会が設立、その後、藤岡市内でも区が中心となり平成10年2月から組織の育成が始まり、平成11年2月に全地区で構成する藤岡市自主防災組織連合会が立ち上がりました。  この自主防災組織の平成19年6月現在の組織数は、93行政区中77行政区であり、藤岡地区については全地区で組織が構成されております。鬼石地区については、本年2月に第88区から93区の旧美原地区が新たに発足し、また現在同地区の78地区浄法寺において消防団OBの方による組織の準備が進められている状況です。今後も市を挙げて防災組織を強化しなくてはなりませんので、未組織の地区について防災意識を高揚すべく、組織化に努力をしたいと思います。  各自主防災組織の活動については、昨年9月に開催した群馬県総合防災訓練において、小野地区の立石地区、中島地区、立石新田地区が避難訓練に参加し、また1区から20区までの藤岡地区が初期消火訓練に参加をいたしました。本番さながらの訓練により、各自主防災組織とも益々訓練の重要さを認識いたしました。  日頃の各地区の活動では、立石地区、三本木地区、高山上地区の初期消火、避難訓練等を行っており、他の地区においても防災意識の高揚と災害時を想定した訓練ができるよう、藤岡市としても指導、助言を行っていきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 岩ア和則君。 ◆8番(岩ア和則君) もう1点、教育部長にお伺いいたします。  総務省のICT計画の中に「安心・安全なネットワークを確保するための基盤の整備、個人情報などが守られる安心・安全なICT事業の実現」とあります。「藤岡市におきましても、学校においても児童・生徒の安全を守ることが最重要課題であると認識しております」とお伺いいたしました。だれもが安心・安全に暮らせる社会の実現は時代の要請であり、今までのシステムの長所を残しながら、時代に合ったシステムの必要性、またそのシステムをだれでも簡単に使用できるように利活用の面で利用する保護者の指導、また関係機関と連携しながら情報活用の啓発が必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 教育部長。 ◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。  ご指摘のとおり、時代に合ったシステムとして保護者への連絡、連携のためのメールの活用につきましては、普及の状況や利便性等から検討することが必要と考えております。そうしたことから、現在小学校のパソコンシステムには不審者情報等の防犯面での情報配信、学校からの各種の連絡など有効な活用を目指し、インターネットを活用した学習支援システムに学校・家庭連携サービス「連絡メールシステム」を附帯し、順次導入を進めております。活用が可能な環境整備に努めております。  このシステムは、保護者が携帯電話や家庭のパソコンなどの端末から配信を希望するアドレスなどの情報を登録することにより、学校からの情報が配信される仕組みになっております。端末さえあれば登録者は利用できる環境を現在整えているところでございます。今後のメールによる配信について、現状の学校の意向を確認したところ、配信を考えている学校や検討中の学校もあり、関心が高まってきていると思います。メールは緊急事態の連絡に間に合うのか、すべての保護者が登録してくれるのか、端末機の利用率や利用形態など課題のあることもわかりました。  明らかになった課題の解決を図りながら、保護者はだれでも利活用ができるようシステムの理解と活用の啓発を進めていく必要があると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 岩ア和則君。 ◆8番(岩ア和則君) 最後に市長にお伺いいたします。  現在の複雑な社会環境、多種多様な犯罪、予期できぬ自然災害から市民の安全、財産、生命を守るには、日ごろからコミュニティ活動を活発にし、地域の防災・防犯の対応能力の向上を図り、組織の確立が大前提であります。  もう一つは、情報を市民の各組織に確実に迅速に伝達する手段が必要だと思っております。情報伝達網は幾重にもあっていいと思います。今ある組織の情報伝達方法もぜひとも再構築していただきながら、緊急メール配信の構築を進めていただきたいと思っております。その時の状況に応じて最善の伝達手段で情報提供できればいいと考えております。  最後に、藤岡市として携帯電話のメール配信の構築につきましてお考えを市長からお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 緊急メール配信について、私も災害時及びまた学童の安全性の問題についても大変重要だというふうに思っております。いかに早く、いかに多くの住民の方に知らせなくてはいけないというふうに思っておりますので、大切な手段だと思います。  住民の方に早く情報を伝達し被害を最少限にとどめ、住民の知りたい情報を知らせる必要があります。メール配信につきましても、関係する課の職員で検討会を設置し、よりよい方法で検討できればと考えております。今後も安全・安心な藤岡市を目指していきます。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で岩ア和則君の質問を終わります。  次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。              (12番 茂木光雄君登壇) ◆12番(茂木光雄君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  企業誘致と人口の増加、新井市長が2期目の選挙公約に挙げまして、今真剣に企業誘致と人口増加に取り組んでいることでございます。東平井の群馬県の工業団地は、そういった市長の努力もあるでしょうけれども、9社決まりましてほぼ満杯になりました。そうなりますと、今、藤岡市は手持ちの工業団地というものが実はありません。工業専用地域並びに準工業地域の面的整備が実は藤岡市は大変遅れてしまっております。  こうした中で、市長としましては、藤岡市のこうした現状をしっかりと打開しないと、今、景気が上向く中、設備投資に非常に熱心なこうした国内の企業、既存の藤岡市の企業においても、藤岡市に進出しようにも土地がない、適地がないというのが今の藤岡市の現状でございます。このことを何としてでも藤岡市としては解決をしなくてはなりません。今、森地区のある中堅企業においては、周辺の市街化調整区域、約3,000坪以上になりますけれども、この所を藤岡市の優遇政策によって取得をし、工場を拡張しようとしております。こうした非常に盛んな企業の設備投資を藤岡市としては何としても受け皿として藤岡市に工業誘致と、そしてそれに伴う人材の確保についてしっかりと努めていかなくてはならない、この辺で藤岡市の工業専用地域並びに準工業地域における政策をしっかりと構築していただく必要があるということで、質問をさせていただきます。  今、藤岡市においては、藤岡市企業誘致促進条例、それと藤岡市企業誘致促進条例施行規則というものが実はあります。こうした中で、まず藤岡市企業誘致促進条例ですけれども、5年間に及ぶ固定資産税の減免を初めとして、さらには1人当たり10万円の新規雇用者については500万円までを限度として、いわゆる奨励補助として藤岡市が補助しますと、こういった非常に他市に比べてもすぐれている点も実はあります。しかしながら、いろいろな運用面において、今、藤岡市が取り組まなくてはならない幾つかの問題点がございます。  まず、藤岡市企業誘致促進条例第3条の2、「市長は企業誘致の推進を図るために必要な事項について施策を講じるものとする」ということがありますけれども、今、藤岡市にとって施策を講じなくてはならない、また藤岡市が今現在取り組んでいる施策については、どのようなものがあるのか、お知らせをしていただきたいと思います。この辺については、藤岡市独自の施策があるのかどうか、大変重要な問題でもございます。  さらに、藤岡市企業誘致促進条例施行規則第9条の2、旧鬼石町地区の工場進出に対する補助の件でございますけれども、平成18年1月1日現在、藤岡市と合併しました旧鬼石町地区において、このような形のいわゆる優遇措置を受けて藤岡市に進出してきた企業があるのかどうか、お伺いをいたします。  今、藤岡市を取り巻く状況というものは、工業団地の整備を初めとして準工業地域、並びに工業地域と言われる設備をしっかりとメンテナンスをし、そしてその受け入れ体制を整えば、藤岡市にとって非常に企業は進出しやすくなり、さらには人材も豊富に藤岡市に入ってまいります。  企業の誘致は、それのみならず、人材の確保においても本当に重要なことでございます。太田市の例をとってみればわかると思いますけれども、企業と人材の確保が市にとって最も重要課題でございます。藤岡中央高校を初めとして非常に藤岡市も周辺の教育設備の振興には市長も力を入れて体制を整えました。後は、企業誘致に向けて企業と人材の確保のための条例の運用と、これからの藤岡市の将来のことを考えて、しっかりと藤岡市に企業が誘致できる環境づくりを目指して取り組んでいっていただければと思いまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 経済部長。              (経済部長 戸川静夫君登壇) ◎経済部長(戸川静夫君) お答えいたします。  この条例は、藤岡市に企業を誘致することにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的としております。  ご質問の藤岡市企業誘致促進条例第3条第2項の取り扱いにつきましては、指針を定め、具体的な施策については、1つとして、道路、水路、通信等の環境整備支援、2つ目として、土地の情報提供、用地取得のあっせん等を行う事業用地確保支援、3つ目として、就職面接会の開催等の人材確保の支援です。  対象とする企業は、藤岡市経済に多大な波及効果があり、主力拠点をつくる企業、協力企業が多数見込め、多くの雇用が見込める企業、県、市の土地開発公社が分譲する工業団地に立地する企業等です。この指針につきましては、新規参入企業はもちろん、既に藤岡市の土地開発公社や開発協会が誘致した企業へのフォローアップにも対応すべく定めたものでございます。  次に、藤岡市企業誘致促進条例施行規則第9条第2項に合併後の旧鬼石町で該当した進出企業についての質問ですが、合併後の該当企業はありません。ただし、旧鬼石町の編入に伴う経過措置に該当し、最終年度の奨励金の交付を受けた企業は1社ございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 茂木光雄君。 ◆12番(茂木光雄君) 2回目以降ですので、自席から行わさせていただきます。  今、藤岡市企業誘致促進条例の中では、指針を定めて、道路、水道、通信の環境整備の支援、土地の情報、あっせんを行う用地の確保の支援、さらには就職、面接会等の人材保障の確保の支援があるというふうな形で、今お答えがありました。  こうした指針を定める中で、道路、水道、通信、土地のあっせん、面接、色々な多種多様の専門的な仕事を、今、藤岡市においては商工観光課の中の恐らく工業労政係か藤岡市土地開発公社の中の事務局、この2つのところで主にそういった対応をしているのではないかと思いますけれども、実際に行われております森地区の3,000坪以上の市街化調整区域の開発については、優遇措置の結果、藤岡市の担当の方でしっかりとした中で土地を藤岡市があっせんすると、つまり藤岡市の仕事としてきちんと対応していくということになりますけれども、こうしますと、藤岡市が進出してこようとするこういった優良企業に対して、市長が優遇措置の決定を行いますが、この優遇措置の決定の際の構成メンバーというものはどういうふうな形の決定機関を持って優遇措置を決定し、さらには担当職員が非常に大変な思いをすると思います。道路から始まって、水道だ、土地の提供だ、あっせんだ、民間企業でも相当有能な方がこういったことに当たって、企業の進出に対して藤岡市としても非常に積極的な姿勢を示していくわけですけれども、まずこういった中で優遇措置の決定のメンバーですね。決定されてからのそういった担当職員というものがどういう動きでもってするのかまず伺います。  それと、旧鬼石町地区においての進出企業というものは、実はないというふうに今回答をいただきました。藤岡市企業誘致促進条例施行規則でいきますと、1,000平米以上の土地に関して1億円以上の投資をした企業というふうに藤岡市はうたっていますが、旧鬼石町地区は特別にその半分、1,000平米以上の土地に5,000万円以上の投資をもってすればいいというふうにありますが、実際に1年以上経過し、藤岡市には8社、9社というふうな形で企業が埋まる中、旧鬼石町地区に優遇をさらに低くしても、まだ入ってくるところがないということを考えたときに、藤岡市の全体の行政を見る限り、今手持ちの工業団地等がない藤岡市にとって、旧鬼石町地区にもっと優遇をして、企業を誘致する考えがないかどうか、その2点伺います。 ○議長(隅田川徳一君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) 2回目ですので、自席から答弁させていただきます。
     まず優遇措置のメンバーということでございますけれども、あくまでもこれにつきましては、企業が申請してその中で書類を審査するものでありまして、構成メンバーというものはございません。  それから、旧鬼石町の、今の藤岡市誘致促進条例施行規則第9条第2項にあります。藤岡市は1億円、旧鬼石町は5,000万円という単価設定をしてございますけれども、この施行規則につきましてもこれからの企業誘致を率先してやっていく上につきましては、当然こういうものも考えながら、もう少し下げてやるなりして、施行規則の見直し等も必要になってくるかと思いますので、お願いしたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 茂木光雄君。 ◆12番(茂木光雄君) 今の答弁ですと、まず優遇措置を決定する明確なメンバー的なものはというふうなことでございますけれども、これ、市長、藤岡市が市長の方針に従って企業誘致の優遇措置を決定するということですから非常に大切なことであり、私は市長に質問しますけれども、この決定機関というものは副市長を中心とした中で、しっかりとしたメンバー構成をして、市長の意向がしっかりと企業に伝わり、また藤岡市民にも藤岡市企業誘致促進条例をしっかりとPRすることによって、本当の意味で藤岡市が企業誘致に一生懸命やっているという体制ができると思いますけれども、まずメンバーの構成とか、その辺、副市長の役割を市長としてどのように考えているかどうかお尋ねします。 ○議長(隅田川徳一君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) 当然、藤岡市企業誘致促進条例第3条の中に優遇措置という項目がございます。その中に事業所設置奨励金、雇用促進奨励金、緑地設置奨励金と、そういう項目の中できちんと明確に金額等もうたわれておりますので、あえてそういうメンバーを設置して、そこで検討するという必要はないのではないかと私は思いますけれども。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 茂木光雄君。 ◆12番(茂木光雄君) 市長の答弁は後からいただきますけれども、そうしますと、あえてメンバーを設定する必要がないという中で、まず藤岡市で先程私、優れている面もあるというふうに言いましたけれども、こういった企業の情報収集とか、PR活動について質問させていただきますが、藤岡市のよい例をどういう形の中でPRをし、企業誘致に結びつけていっているのかをまずお伺いをいたします。  そして、その2点目としては、工業専用地域から始まる藤岡市の工業地域といわれる地域の現状と問題点、面的整備が非常に遅れているというふうなことを言いましたけれども、藤岡市は昭和62年、市街化調整区域と市街化区域の線引きを行う際に、しっかりとした中で藤岡市としては工業地域を初めとして、まちなかにある住宅と混在するような準工業地域を初めとして指定をしていますが、この結果、どういう形の中で工業地域に対するメリットだとかを感じられることができたのか。  特に、準工業地域の指定につきましては、国道17号線バイパス並びに県道前橋長瀞線のバイパスのところに非常に細長く格好づけのように、市街化調整区域に至るまでの本当の意味での準工業と言えないようなところをずっと筋のように指定しているだけで、実際にここを運用していこうにも、きちんとした企業はこんなところにはなかなか建てられません。  特に、準工業地域については、色々建築基準の中で工場を初めとして商業もできれば、色々な業種の、当然、家も建てられますけれども、こういった指定をする中で藤岡市はどのような形でメンテナンスを今まで市の行政として20年間こういう形でやってきたのか、そして今後平成22年に予定されますこういった用途地域の見直し、こういったものに対して工業地域を初めとする指定について、どういう今後の考えがあるのかお尋ねいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。              (都市建設部長 長野良一君登壇) ◎都市建設部長(長野良一君) 難しい問題なので、私も今考えていたんですが、用途地域の設定に当たっては、都市施設並びに地理的条件を基本として土地利用の現況及び具体的な事業計画を勘案して、住居系地域においては住環境の整備、保全を、商業系地域においては販売、娯楽活動の促進を、工業系地域においては生産・流通活動の円滑化を図ることを目標として当時用途地域の決定をいたしました。  それで、特に準工業地域でございますが、茂木議員の指摘のとおり、この都市計画地図を見ますと、幹線道路に沿って細長く設定されているところがございまして、それは準工業地域というものの性格から、工場も建てば色々なものが建つという、一番色々な活動をするのに便利なものなのでこういうふうにしたのかなというふうに思っております。  1つ、藤岡女子高等学校の周りに昔、群馬蚕糸工場とか、日本タルクがあったところについては、今度の用途地域の見直しで、この辺は検討していきたいと思います。工場がほとんど撤退したような状況でございます。  当時から段々と用途地域等も変わってまいりまして、牛田工業団地、東平井工業団地、それからもう一つの工業団地も大分埋まってまいりました。しかるべき平成21年度の見直しにつきましては、工業専用地域の需要等を勘案し、藤岡市土地開発公社とも連携をとりながら、新たな工業専用地域を形成していくことが必要ではないかと都市建設部では思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) 茂木議員の工場誘致をするに当たって、何をもってPRしていくかというご質問だと思うんですけれども、これにつきましては、今は本当に経済部の中で取り組んでいる工場誘致するに当たっては、藤岡市の高速道路網といったものを幅広く活用しながら、各企業が、例えば埼玉県、東京都から来たいと言ったときに、高速道路を使って立地条件のよい企業の誘致すると。  またPRにつきましては、インターネットを平成16年から立ち上げましたけれども、今200社位の企業をインターネット等で紹介もさせていただいています。そういったものにつきまして、色々な企業のPRもさせていただいている中で、これからもそういうものを積極的に取り入れながら、これからの企業のPRをしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 茂木光雄君。 ◆12番(茂木光雄君) 質問が何回もできますからいいですけれども、工業専用地域の有効利用とか、その辺で今受け皿がないような状況になっているというふうに思いますけれども、この辺について考え方は、現状と将来の見込みについてはどのような考えがあるのか伺います。 ○議長(隅田川徳一君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) 工業専用地域及び準工業専用地域の有効利用についての質問でございますけれども、現在企業誘致をしている中におきまして、受け皿がない状態でございます。このような状況の中におきまして、藤岡市の土地開発公社が現在工業団地として手がけているのは、工業専用地域内の森新田地区の北部工業団地総面積が約8ヘクタールで、1期分で約4.2ヘクタール、2期分として約3.9ヘクタールであります。今年度は1期分の用地交渉を終わらせたいという考えでございます。  いずれにしましても、平成21年度までには1期分の事業を終了させて、中・上大塚線の進捗とあわせながら、平成22年4月には分譲していきたいと、そういう考えでおります。また、2期分の事業につきましては、平成23年4月を目途に分譲していきたいという考えでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 茂木光雄君。 ◆12番(茂木光雄君) 今、経済部長のお答えの中で、工業専用地域については何と平成22年には工業団地として分譲していきたいという具体的な動きがあると、さらに平成23年にはさらに4ヘクタール、合計で8ヘクタール、相当な規模の工業団地の整備を実は手をつけているんだというふうに、非常にすばらしい取り組みというふうに私は考えます。  こうした中で、工業専用地域については動き出しているからいいと思いますが、まず工業地域を初め、準工業地域の問題ですけれども、藤岡市において県道前橋長瀞線バイパス沿いの線状になっている土地については、準工業地域というのは、サービス業を初めとして今、長野都市建設部長の話でも色々なものができるんだと、非常に有効性があって、色々な商業でも、工業でも、住宅でも進出しやすいものがあると。  そうしますと、藤岡市の平成22年指定の変更に当たって、私は考えますけれども、県道前橋長瀞線バイパスの現状の東側、いわゆる下大塚、中大塚地区のこの時点と、国道254号線バイパスの北側、ガスタンクの周辺から、ああいったところの公共物の中には準工業地域として市街化をにじみ出しても準工業地域の指定というものが可能であるかどうか、そういう考えがないかどうか、伺います。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) かねてから、今指摘された2カ所については、白地になっているものですから、沿道サービス型の用途に変更できないかということを質問されておりますが、今度の見直しの中では大変難しいかなというふうに考えております。  環状道路の内側をそれに見合った用途にしていきたいというふうに都市建設部も思っているんですが、区画整理をしてくださいとか、DIDの人口が少ないだとか、色々な課題がありまして、できておりませんでした。ですから、平成22年度に向けても、それは頭に入れておるんですが、かなり困難ではないかなというふうに思っております。  また、工業地域につきましては、2カ所あるんですが、概ね工場が建っております。先ほど経済部長が工業専用地域については8ヘクタール北部の方へ造るというふうに答弁されましたが、さらに都市建設部の方でも、適地があり、それが工業の発展に寄与することがあれば、この次の用途の見直しの中でも新たな工業専用地域の指定はできればしていきたいなというふうに考えております。  以上で答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 茂木光雄君。 ◆12番(茂木光雄君) 今まで色々な中で、企業誘致の問題並びに工業団地の造成それから人材の確保等、そういった中で、非常に担当部としてはそのようにしたい、色々考えているというふうなことですけれども、市長におかれましては、私が先ほど、昨年度市長選においてしっかりと公約の中で、企業の誘致といわゆる人口の増加ということを明確にうたって、それに基づいて今きております。そうした中で、それをやはりフォローしていくメンバーが、しっかりとした中でこの仕事を市長の意向を酌んでやっていただかないと、環境保全や用地確保や人材の確保というのは、いわゆる総合的な分野の中での仕事になります。しかしながら、今の話ですと、土地開発公社の事務局の担当の方が色々土地のあっせんや何やらやると、開発についても色々勉強してこなくてはならないと。商工観光課。商業・工業・観光課というふうな形で、色々な分野のところを経済部の中では持っていきますけれども、これでは色々な企業ニーズに対して、これはちょっと答えができない、また継続性が持てないという心配があるんですけれども、私としては、今回色々な提起をさせていただきました用地の指定の問題を初めとして、藤岡市が工業誘致と人材確保にしっかりと力を入れているんだという姿勢は、やはり市長が明確に、まず企業誘致相談課位の、できれば課体制でこれをフォローしていく必要があるんではないかと思いますけれども、市長として、この私の提案ですけれども、副市長をトップにした、いわゆる企業誘致相談室を設けて、藤岡市のすばらしい環境と藤岡市が当市に見合う、全国的に見ても立地条件の良い町であるということを積極的にPRしていく、そういう姿勢を課体制でもってやっていく考え方がないかどうか、市長にお伺いします。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) ご質問の総合的に企業誘致を図る体制作りということで、課の体制を作ったらどうかというご質問でございますが、この新年度から企業誘致を図る総合的な体制につきましては、今、経済部の参事を新たに作りまして、この参事が土地開発公社の事務局長、課長を次長として、とりあえず今、総合的に工業団地を造るための体制作り、こういうことに当たっております。  さらに、今、議員ご指摘のように、その工業団地の体制がもしできるならば、やはり早急に企業誘致を図るためのPR部隊、こういったものは考えていかなければいけないだろうなと。  やはり今は黙っていて来てくれる、そういう時代ではないというふうに思っております。ですから、藤岡市の方から積極的にPR活動をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう体制づくりの必要な時点、これが来年なのか、再来年なのか、ちょっと今現時点ではわかりませんけれども、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 茂木光雄君。 ◆12番(茂木光雄君) 市長の前向きな答弁をいただきました。  最後になりますけれども、副市長の役割について、私はちょっと質問をさせていただきたいと思います。  いわゆるPRについては、この商工観光課の担当としても、非常に企業訪問というものをしっかりと位置づけて、年間いわゆる企業を決めて訪問をして、いろいろな情報収集に当たっていると思いますが、今、市長の考え方に基づいた中で、副市長として企業訪問とかそういった体制についてどういう考えを持っているかどうか、最後にお尋ねいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 副市長。              (副市長 金井秀樹君登壇) ◎副市長(金井秀樹君) 実は助役になりまして、例えば牛田工業団地の水がちょっと少ないとか、幾つかそういう問題がありましたので、実は経済部長にお願いして、市内の主立った企業、まず企業めぐりをさせてもらおうということで、まだ2社ほどしか回っておりませんけれども、今年既存の企業の訪問は続けていきたいなというふうに思っています。  また、それから新しい工業団地の関係で、藤岡市のPRということでございますけれども、当然、市長が今まで政策を訴えている中で、必要があれば、私があちこちPRするように市長から命令をいただければ、いつでも動きたいと思っております。  以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で茂木光雄君の質問を終わります。  次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。              (4番 渡辺徳治君登壇) ◆4番(渡辺徳治君) 議長から指名を受けましたので、質問をさせていただきたいと思います。  第1番目の質問として、住民税の増税について質問いたします。  藤岡市が発送した住民税の納税通知書が各家庭に届き始めています。昨年は老年者控除廃止とか公的年金控除縮小のために、収入が増えなくても、課税所得が増加したということで増税がありました。昨年も住民税が2倍になった、5倍になったという人も市役所の窓口にも押しかけたという話も聞いております。  今年度の税額の増加が税源移譲と定率減税全廃によるものであることが広報ふじおかでお知らせがありました。あわせて、市県民税の税率の改定についての説明もされていました。改正前は所得に応じて税率が決められていました。年収200万円以下は市県民税を合わせて5%、年収200万から年収700万までは10%、年収700万円以上は13%でしたが、平成19年度から所得にかかわらず一律に10%になるということで、増税の幅が増えたんだという説明もされていました。これでは年収200万以下の所得に対して増税幅が厳しく、年収700万以上の所得の者には減税となる仕組みになっているのではないでしょうか。これでは貧困と格差を広げるばかりで、低所得者にとってはきつい生活が待っているだけです。  住民税増税で国民から1兆7,000億円徴収しておきながら、戦後最大の利益を上げている大企業、大金持ちには減価償却費とかそれから株取引の証券取引法の減税、そういったことで1兆7,000億円の減税を行うなどのサービスが行われています。これでは税金の集め方、使い方が逆さまになっているということが重大だというふうに思います。あるKさんという人の場合が苦情で来た話ですけれども、2005年度には住民税が6万4,000円だったのが、2006年度は2倍になった。さらに、今年度も2倍に増えたと。Fさんの場合は、住民税が2,000円だったが2006年度には3万4,000円になり、今年度は5万3,000円に増加したと。年収300万円程度の年金で食べるのがやっとの生活、しかも受け取る年金はどんどん少なくなっているのにと切実な声が寄せられています。  藤岡市の広報の参考例によっても、夫婦、子ども2人で課税所得426万円の場合、昨年は10万4,300円だったのが20万2,000円に、2.08倍、2倍ですね。単身の人で課税所得192万の場合、5万7,300円が11万7,000円となって、これも2倍強の増税となっています。昭和15年以前に生まれた独身者で公的年金収入課税所得が42万円の場合、昨年は7,700円だったのが、今年は2万8,900円となって、3.75倍となっています。これは所得の少ない人ほど重税になる仕組みが作られた結果だと思います。それは、低所得者を擁護するための税制のあり方、高度累進課税の仕組みが壊されて税率が一律に10%になった、こういう仕組みになったというふうに思います。これでは格差と貧困は広がるばかりです。  住民税、介護保険料、国民健康保険税合わせて幾らになるのか、広報ふじおかで紹介された独身者、給与収入300万円の場合、夫婦と子ども2人で収入600万円の場合は幾らになるのかと。昭和15年1月生まれの独身者で公的年金200万円の人の場合、昨年と今年、合計幾らの税金額だったのかを示していただきたいと思います。  以上、第1の質問といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。              (市民環境部長 堀越孝夫君登壇) ◎市民環境部長(堀越孝夫君) お答えいたします。  今回の市県民税である住民税と所得税の税率改正につきましては、ご案内のとおり国による地方分権、三位一体改革の一環として、国から地方への税源移譲ということで、法律改正により行われるものであります。  基本的に、税源移譲の前後で個々人の税負担額は変わらないように制度が設計されていますが、定率減税の廃止や老年者非課税措置の廃止に伴い、個々人の条件によりまして、実際の負担額は変わってくるものであります。現実問題として、昨年度と比較してこの6月から市県民税が大幅に増えることになるため、これまで広報ふじおかやチラシ等により市民の皆様にご理解をいただけるよう周知に努めてきたところであります。  6月1日号の広報ふじおかに掲載した例で具体的にご説明申し上げますと、最初に独身者で給与収入300万円の方の例ですが、給与所得控除108万円、社会保険料控除40万円、生命保険料控除3万5,000円、基礎控除33万円を差し引きまして、課税所得額は115万5,000円となります。  平成18年度は、市県民税の所得割額は5万3,300円、均等割額は4,000円の合計5万7,300円となります。この例では年齢を設定しておりませんが、原則として65歳未満の給与収入者の場合には、勤務先で社会保険に加入しますので、介護保険料及び国民健康保険税はありません。65歳以上で国民健康保険に加入し、固定資産税が10万円と仮定して計算しますと、国民健康保険税が20万400円、介護保険料が5万8,500円となり、住民税と国民健康保険税と介護保険料の合計は31万6,200円となります。  平成19年度の住民税は、税率改正及び定率減税の廃止により所得割額は11万3,000円、均等割額は4,000円の合計11万7,000円となります。65歳以上で国民健康保険に加入した場合には、税率改正により国民健康保険税が21万2,700円、介護保険料が5万8,500円となり、住民税と国民健康保険税と介護保険料の合計は38万8,200円となります。  次に、2番目の夫婦と子ども2人で給与収入600万円の方の例ですが、給与所得控除174万円、社会保険料控除70万円、生命保険料控除3万5,000円、配偶者控除33万円、扶養控除78万円、基礎控除33万円を差し引きしまして、課税所得額は208万5,000円となります。  平成18年度は、市県民税の所得割額は10万300円、均等割額は4,000円の合計10万4,300円となります。この例でも年齢を設定しておりませんが、原則として65歳未満の給与収入者の場合には、勤務先で社会保険に加入しますので、介護保険料及び国民健康保険税はありません。夫婦ともに65歳以上で国民健康保険に加入し、固定資産税が10万円と仮定して計算しますと、国民健康保険税が42万2,600円、介護保険料は夫が7万200円、妻が4万6,800円となり、住民税と国民健康保険税と介護保険料の合計は64万3,900円となります。  平成19年度の住民税は、税率改正及び定率減税の廃止により所得割額は19万6,200円、均等割額は4,000円の合計20万200円となります。夫婦ともに65歳以上で国民健康保険に加入した場合には、税率改正により国民健康保険税が46万8,100円、介護保険料は前年度と同じく夫が7万200円、妻が4万6,800円となり、住民税と国民健康保険税と介護保険料の合計は78万5,300円となります。  次に、最後ですけれども、3番目の昭和15年1月2日以前に生まれた独身者で、公的年金収入200万円の方の例ですが、公的年金等控除120万円、社会保険料控除5万円、基礎控除33万円を差し引きしまして、課税所得額が42万円となります。  平成18年度は、市県民税の所得割額は6,400円、均等割額は1,300円の合計7,700円となります。この方が国民健康保険に加入し、固定資産税額が10万円と仮定して計算しますと、国民健康保険税は10万4,100円、介護保険料は3万5,100円となり、住民税と国民健康保険税と介護保険料の合計は14万6,900円となります。平成19年度の住民税は、税率改正及び定率減税の廃止並びに老年者特例減額の縮小により、所得割額は2万6,300円、均等割額は2,600円の合計2万8,900円となります。それから、国民健康保険税は税率改正により11万4,000円、介護保険料は4万6,800円となり、住民税と国民健康保険税と介護保険料の合計は18万9,700円となります。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 渡辺徳治君。 ◆4番(渡辺徳治君) 2回目になりますので、自席から質問させていただきます。  今、住民税が大変な増税になると。それもあわせて、国民健康保険税、住民税そして介護保険料を合わせるとこういう税額になるんだということが示されました。これは非常に高いもので、住民税については市で税率を改正するというわけにはいかないものですから、これは国に向けて私たちも署名等、運動を進めていきたいというふうに思っています。また、これについても今後も質問等もして、議論を深めていきたいなというふうに思っております。  次の2番目の質問として、国民健康保険税について質問をさせていただきます。  昨年の3月議会で、国民健康保険税の値上げが決定されました。全体で14.6%の値上げ、1人平均1万1,000円、1世帯平均2万3,000円と言われていました。広報ふじおかで紹介されたAさんの場合ですけれども、今年度の国民健康保険税の合計が13万4,400円になるとしています。昨年度の税額は紹介されていませんので、試算をしてみましたら、昨年度は8万6,500円でした。34%の値上げになっておりました。市民の間では、高過ぎる国民健康保険税を引き上げてほしくないという市民の声は共通した要望でした。私たちが選挙前に行ったアンケートですけれども、そこには圧倒的市民から、値下げしてほしいという回答が寄せられておりました。国民健康保険税が高過ぎて払えない人が増えて、医療難民、保険証を取り上げられる世帯が増えるのではないかということで心配しております。  そして、1番目にお伺いしたいんですが、生活困窮者からの保険証の取り上げをやめてほしいという問題です。  不況で仕事が激減し、国民健康保険料を滞納した建設業者が被保険者資格証明書になって、腸が破れるような腹膜炎で病院に担ぎ込まれたけれども、手術はあかん、保険証がないということで、声を絞り出すような訴えがあって、結局、1カ月後に多臓器不全で死亡したと。これは朝日新聞に報道されたことです。島根県松江市の出来事でした。この件については、テレビでも二、三回報道されております。藤岡市ではこうした事例はあるのかどうなのか、つかんでいたら答弁をしていただきたいと思います。  最大の原因は、政府が1997年に国民健康保険法を改悪して、滞納者への被保険者資格証明書交付を市町村に義務化したことにあります。改悪後、被保険者資格証明書世帯は3.6倍に増えました。失業、倒産などで苦しむ人からも医療まで奪い取る非道な政治は、一挙に拡大しました。こうした制裁措置にもかかわらず、1997年の16%の滞納者だったのが、2006年度には19%へと増えたわけです。収納率向上に役立たないで、住民の命と健康を壊すだけの保険証の取り上げはすぐやめるべきだというふうに思います。藤岡市ではどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。  国(自治体)が責任を果たし、支払い能力に見合った国民健康保険税に引き下げをを2番目の質問としてしたいと思います。  加入者の過半数が年金生活者など無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国民健康保険、国の手厚い援助があって、初めて成り立つ制度です。この間、公的年金控除の縮小などの税制改悪に連動して、国民健康保険税の大幅値上げが高齢者に襲いかかりました。また、政府は国民健康保険税の算定について、人数・世帯ごとに定額を課す応益割の割合を増やす、また、所得に応じて徴収する応能割も低所得者に重い計算方式にするなど、低所得者からの徴収を強化するよう市町村に指導してきました。この方針での今回の値上げではないのかということを2つ目にはお伺いしたいわけです。  その上、政府は昨年の医療改革法で、65歳以上の国民健康保険税の年金天引きも、そういう徴収方法も決めました。改悪したと言わなければなりませんけれども、国の責任で制度を後退させ、そのツケを国民健康保険税値上げや徴収強化で加入者に押しつけるのでは、財政悪化、国民健康保険税高騰、滞納者増大が拡大するのではないかというふうに思います。  以上、質問いたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(堀越孝夫君) 自席よりお答えします。  国民健康保険制度は、昭和36年に国民皆保険が実現して以来、45年余り経過しております。国民健康保険には市民の約40%の方が加入しており、地域住民の健康の保持に大きな役割を果たしております。  議員ご指摘のとおり、平成12年の国民健康保険法改正により、特別の理由もないのに一定期間を超えて国民健康保険税を滞納している場合には、被保険者資格証明書を交付することが義務化されましたが、この証明書を交付する前には、有効期間の短い被保険者証を交付して、納税相談の機会を多く確保するなど、数多く接触できるように対応しております。訪問して1回、2回のお願いではなく、再三再四お願いをする一方で、個別の状況をお聞かせいただく弁明の機会を設けており、災害など特別な理由が認められる場合には、被保険者証を交付しております。  このような状態を経ても特別の理由がないまま国民健康保険税を滞納している場合には、被保険者資格証明書を交付することになりますが、相互扶助の制度または税負担の公平性の観点から、被保険者資格証明書を交付することはやむを得ないものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。  なお、藤岡市におきましては、被保険者証がないために手遅れ等になった事例は現在まで把握しておりません。よろしくお願いします。  次に、ご質問の中にもありましたが、国民健康保険税の計算例を示させていただきまして、それから引き下げについてのお答えをさせていただきたいと思います。  国民健康保険は、加入者の病気やけがに対して、医療の給付を行うために費用を出し合ってお互いに助け合う大切な制度です。国や県などの負担金と加入者が負担する国民健康保険税などで運営されていますが、加入者の高齢化や医療の高度化などによって医療費全体が大きく増加しており、介護保険への納付金についても増加する傾向にあります。このような中におきまして、国民健康保険税につきましては平成11年度から税率を据え置いた状態が続き、さらに所得の伸び悩みなどから税収の増加が見込めない状況が続いております。このため国民健康保険事業勘定特別会計は大変厳しい状況が続いており、不足する財源は一般会計からの繰入金によって確保しております。この赤字分の繰入金は、本来ならば国民健康保険税で賄わなくてはならないものであります。また、この繰入金には社会保険など国民健康保険の加入者以外の税金が含まれており、負担の公平性や受益者負担の原則から、赤字分の繰入金はできるだけ低く抑える必要があります。このようなことから、近い将来を見定めた国民健康保険財政の健全化と国民健康保険制度の安定的運営のために、先の議会におきまして、税率を改正させていただきました。  質問の中にもありますように、税率改正する前後の税額について、計算例を基に説明いたします。
     初めに、広報ふじおかで紹介されたAさんでありますが、70歳代の夫婦2人世帯、夫の年金収入が200万円、妻の分が78万円、固定資産税額は10万円とした場合の事例で比較いたします。改正前では、公的年金等特別控除により均等割と平等割の軽減が受けられる所得となり、4割軽減が適用されて、全体の税額は9万9,300円となります。これを改正後の税率で計算しますと、経過措置で導入された公的年金等特別控除が13万円から7万円に縮減されたことにより、軽減適用される所得の範囲を超えるため、4割軽減の適用はなくなり、税額は13万4,400円となり、年額にして3万5,100円、率にして35.3%の増額となります。  次にBさんの事例でありますが、70歳代夫婦2人世帯、夫の年金収入が160万円、妻の分が78万円、固定資産税額は10万円とした場合でありますが、改正前の税率で計算しますと、均等割と平等割の6割軽減が適用となり、全体の税額は6万3,800円となります。これを改正後の税率で計算しますと、均等割と平等割の6割軽減が引き続き適用となり、全体の税額は6万4,400円となり、金額にして600円、率にして約1%の増額となります。  ただいまの計算例ではこのようになりますが、全体の改正率では14.6%前後の増額と考えております。  なお、国民健康保険税の引き下げにつきましては、今後とも医療制度を取り巻く情勢に注意を払いながら、慎重に見きわめていく必要があると考えます。  ご理解をお願いを申し上げまして、以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 渡辺徳治君。 ◆4番(渡辺徳治君) 今、まだ市民の所に国民健康保険税の納税通知書が届いていませんから、これは7月になってから届くんですか。そうすると、新たな具体例が出てくるかと思うんです。これの問題については、引き続き討論していきたいというふうに思います。  次に、後期高齢者医療制度について質問します。  後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから脱退させて、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。2006年6月に自民党、公明党の賛成で可決された医療改革法、公的保険給付範囲を削減・縮小することとあわせて、都道府県が医療費適正計画を作成し、6年ごとに結果を検証していくことを義務化しました。後期高齢者医療制度はこの医療改革の一環で、そのため高齢者の医療をどう確保していくかというよりも、医療費抑制の大方針の基で、75歳以上の高齢者をターゲットに、医療費をどうやって抑制していくのかという財政優先の立場が色濃く反映した制度となっています。  問題点の第1は、給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方も含めて、すべての75歳以上の後期高齢者が保険料の負担を求められ、推計で8割の方が年金天引きで保険料を徴収されるようになることです。保険料は広域連合議会で決まってきますが、全国平均で月額6,200円、年額7万4,400円になると政府は試算しています。天引きの対象は、年金が月額1万5,000円以上の方です。2カ月ごとに介護保険料と合わせると2万円以上が年金から天引きされることになります。これまで扶養家族となっていたため、保険料負担がゼロの人には、激変緩和として2年間は半額になる措置がとられることになっていますが、新たな負担には変わりありません。また、現役サラリーマンとして働いている方が75歳になれば、その扶養家族は新たに国民健康保険に加入しなければならず、国民健康保険税が丸々負担増となります。  第2は、今まで75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と同じ、保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならないとされてきましたが、今回の制度では、特別な事情がない限り、滞納発生後1年を経過した滞納者は保険証を取り上げられ、被保険者資格証明書を発行されることになったことです。さらに、納付期限から1年6カ月間保険料を滞納すれば、保険給付の一時差し止めの制裁措置も設けられました。被保険者資格証明書の発行を受けると、保険医療機関の窓口では一旦かかった医療費の全額を支払い、後で広域連合から保険給付相当額の償還を受けることになります。国民健康保険では被保険者資格証明書の発行を受けた被保険者の約半分が受診を抑え、健康悪化を引き起こすなど、大問題になっています。この措置を後期高齢者医療制度にも継続するものであり、重大な問題です。適切な医療給付を行うという制度の趣旨からも、保険証の取り上げ、被保険者資格証明書の発行はやめるべきです。  第3は、後期高齢者の数が増え、医療給付費が増えるのに応じて、自動的に保険料が引き上げられる仕組みになっていることです。保険で賄う医療費の総額をベースにして、その10%は保険料を財源にする仕組みとなっているためです。さらに、後期高齢者の人数が増えるのに応じて、10%の負担割合も引き上げる考えも明らかにしています。  第4は、保険料は後期高齢者医療広域連合の条例で決めていくことになります。関係市町村の負担金、事業収入、国及び県の支出金、後期高齢者交付金からなる運営財源はあるものの、一般財源を持たない広域連合では、独自の保険料減免などの措置が困難になることです。これまで地域の医療体制や被保険者の健康状態の違いが反映した自治体ごとの医療保険制度であったために、保険料水準には自ら違いがありましたが、県レベルで統一保険料になれば、逆に新たに医療差別が発生するおそれがあります。  第5は、後期高齢者はじめ住民の意思を反映しにくい制度となっていることです。群馬県の場合、広域連合議員の定数は少なく、19人となっていますが、市長、町村長、市議会、町村議会の代表によって構成され、後期高齢者はじめ住民の意思が反映できる仕組みとしては不十分なものになっています。75歳以上にとって切実な保険料や条例や減免規定が高齢者の実態から離れたところで決められる懸念があります。  第6は、後期高齢者とそれ以下の世代で病院・診療所に払われる診療報酬を別建てにして、定額制として診療報酬を引き下げ、受けられる医療を制限する方向を打ち出しています。これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化する一方で、手をかけない方が利益を生み出す仕組みになっています。高齢者に対する医療内容の劣悪化を招くおそれがあります。  こうした問題点について、市当局の見解を質問いたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(堀越孝夫君) 自席よりお答えいたします。  平成17年12月、政府・与党医療改革協議会による医療制度改革大綱に基づき、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考えの基、昨年6月に医療制度改革関連法が成立し、75歳以上の後期高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度が創設されました。運営につきましては、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が実施いたします。群馬県においても、本年2月19日に群馬県後期高齢者医療広域連合が設立され、平成20年4月1日の施行に向けて準備を進めています。  後期高齢者医療制度の規定については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき定められていますが、詳細を定めた政・省令はまだ国より示されておりません。また、運営主体となる広域連合も国の政・省令が出されていな状況下での準備となっています。  議員に質問いただきました藤岡市の対応についてですが、今後、国が示す詳細を見きわめるとともに、加入市町村、広域連合とも十分協議し、検討してまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 渡辺徳治君。 ◆4番(渡辺徳治君) 3点について質問をさせていただきましたけれども、今後とも引き続きこの問題については議論を求めていきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。  次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。              (11番 斉藤千枝子君登壇) ◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告してあります3項目について質問をさせていただきます。  初めに、固定資産税の納期について質問をいたします。  藤岡市の平成19年度予算を見ますと、固定資産税は約39億8,000万円、都市計画税は3億1,900万円となっており、固定資産税と都市計画税を合わせますと約42億9,900万円となっております。この額は市税全体の約50%を占めており、極めて重要な財源となっております。5月、6月には各家庭に税金の納税通知書が配布されております。藤岡市においての市税の納付期間について、市民税は6月、8月、10月、1月と4期、一方、固定資産税は5月、7月、9月、11月の4期となっており、市民税と固定資産税は重複しないように配慮がされております。  市税の納期につきましては、地方税法に定められております。この法によりますと、個人の市町村民税の納期は6月、8月、10月及び1月中において当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとなっており、藤岡市の市民税の納期は、この地方税法の定めている納期となっております。一方、固定資産税、都市計画税については、地方税法には4月、7月、12月及び2月中において当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとなっており、藤岡市においては5月、7月、9月、11月となっていて、随分と異なっております。  そこで、1回目の質問ですが、固定資産税の納期が現在の納期となったのはいつの頃か、またどのような特別の事情でこのような納期になったのか、お伺いいたします。  また、他市の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  1回目の質問といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。              (市民環境部長 堀越孝夫君登壇) ◎市民環境部長(堀越孝夫君) お答えいたします。  本市の固定資産税の納期につきましては、藤岡市税条例第67条第1項の規定により、第1期が5月末日、第2期が7月末日、第3期が9月末日、第4期が11月末日となっております。地方税法第362条第1項の規定では、固定資産税の納期は4月、7月、12月及び2月中において当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができることとなっており、藤岡市においては昭和29年の合併以降、納税者の納税の便宜を考慮して、一時に多額の税負担を強いることのないよう、円滑な徴収を確保するため、市税の他の税目の納期と重複しないように配慮し、納期を4月、7月、9月、11月と定めておりました。  第1期の納期については、評価替えの年だけ5月末日としておりましたが、平成6年度以降は、藤岡市税条例の改正により第1期の納期が5月末日となっていましたので、平成10年、第1期の納期が5月末日に定着したとして、藤岡市税条例を改正し、現在の納期になっております。  また、他市の状況でありますが、納期を5月、7月、9月、12月としているのが4市、5月、7月、9月、11月としているのが藤岡市を含めて3市、4月、7月、9月、12月としているのが2市、4月、7月、9月、11月としているのが1市、4月、7月、9月、1月としているのが1市、5月、7月、12月、2月としているのが1市となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) 2回目の質問ですので、自席よりさせていただきます。  地方税法において、固定資産税においては4月から2月の11カ月で納めるようになっていますが、藤岡市においては5月から11月までの7カ月と、1年間の固定資産税を約半年間で納めなければならない。また、大変に短い期間となっています。市民の方から、固定資産税の納付回数を増やすことはできないか、回数を増やしたら納めやすいとの質問をいただきました。サラリーマンの家庭の主婦にしてみれば、もっともな考え方です。個人の市民税において、給与所得者は特別徴収となっており、特別徴収額の12分の1の額を給与から天引きされ、6月から翌年の5月まで、毎月の12回で納めることになっております。固定資産税の納期は現在4期ですから、回数を増やすことにより、1回の納付額が少なくなります。8回位になれば現在の半分となり、毎月平均的に決まった額を納めることになりますので、家計のやりくりもしやすくなります。  先ほどの答弁によりますと、藤岡市の納期は昭和29年の合併のときと、4月を5月に変えたというのは3年に1度の土地の評価替えに合わせたものということです。その昭和29年の当時から見ると、時代も随分変わっております。また、他市の様子を聞いたわけですけれども、4期とも全部地方税法と同じ市は一つもありませんでした。ということは、特別な理由というのは大した理由ではないのかと私は感じたわけです。そして、地方税法上に回数の記載はありませんから、増やしてもよいのではないかと考えるわけです。  納税は市民の皆様が納めやすいように、納付する側に合わせるのが本来の形ではないかと考えます。納付回数を増やすことができないか、お伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(堀越孝夫君) 自席よりお答えします。  地方税法第362条第1項の規定では、固定資産税の納期は4月、7月、12月、2月を標準納期として、年4期に分けております。議員のご指摘の件について、藤岡市の納期は市税のほかの税目の納期と重複しないように配慮して定めたものであるため、ご理解をお願いします。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) ただいまのお答えでは、何も説明にはなっていないと考えております。  単に市民税と重複しないためというのならば、11月ではなくて、地方税法に定めるとおり12月にしてもよいわけです。大体納税者の8割は給与所得者の方ですから、普通考えたらば、12月はボーナスが支給されますので、よほど市民の方にとっては納税しやすいというふうに考えているわけですし、先ほどの他市の状況を見ましても、やはり12月が納期になっているところは7市あるわけです。  ただ、私が考えれば、最終納期を法定の納期の2月とした場合、年度末が迫った2月末や3月に多額な固定資産税が入ってくるということを待つわけですから、予算執行上、大変無理が生じて、住民サービスに支障を来すと思うわけです。しかし、市民の方が11月に納付できなかったので延滞金が生じた場合、地方税法上は最終納期は2月になっているわけですから、ただいまのようなご説明では、市民の方は大変理解に苦しむということになるかと思いますので、もう一度しっかりと答弁をお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(堀越孝夫君) 自席よりお答えします。  現在、財政状況の厳しい中で行財政改革に取り組んでおります。徹底した経費の削減を行うとともに、市民サービスは低下することのないよう、より一層の充実を目指しております。そのため、市税等の未収金整理に全庁的に取り組み、さらに早期の収納により、効率的でしかも安定した財政運営を図っております。  議員のご指摘の点については、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。              (「どっちなんだよ。それじゃ、さっきはだめだと言って、今度は課題とさせていただきたいと言った」の声あり) ○議長(隅田川徳一君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) 多分何回やっても同じかと思いますので、次の質問に移らせていただきます。  続いて、就学援助費の支払い方法について質問いたします。  経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、必要な援助を行っておりますが、支給要綱には学用品費、通学用品費、宿泊校外活動費、日帰り校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、医療費とあり、小学校、中学校別に年額の支給額が記載されております。  質問ですが、現在支給を受けている方の人数また支払い方法を具体的にお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 教育部長。              (教育部長 中島道夫君登壇) ◎教育部長(中島道夫君) お答えいたします。  就学援助費につきましては、平成17年度から国庫補助金がなくなり、一般財源からの予算化を行うこととなり、それまでの国の補助金要綱を市独自の補助金要綱に改める必要が生じ、主に2点を改正いたしました。1点目は、認定に当たって保護者の申請制にしたこと、もう1点は、所得金額による認定基準を設けたことであります。  ご質問の認定者数ですが、平成18年度は、認定者数は小学生311人、中学生は190人、合計501人でありました。平成19年度の認定状況は、6月11日現在、認定者数は小学校290件、中学校166件で、合わせて456件、昨年度より45件減少いたしました。  なお、申請された家庭の中で、所得等基準を超えたため認定されなかった方が6件ございました。  認定された保護者には、児童・生徒の就学に必要な給食費をはじめ学用品費、通学用品などの費用の一部について、要綱に従い4月から9月分を10月、10月以降分については3月に当該学校長を通じ現金にて支給しております。  なお、その際、給食費等の未納がある場合、保護者の了解を得て、その分を差し引き振り込んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 暫時休憩いたします。                                   午後3時休憩      ───────────────────────────────────     午後3時15分再開 ○議長(隅田川徳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) ただいまの答弁によりますと、就学援助費については4月から9月分を10月に上半期分として、また下半期分を3月に、学校長の手より現金にて手渡されるとのことです。この方法ですと、一たん保護者が支払ってから、後から支給される。保護者は立て替え払いをしているということになります。収入が少ないため就学援助費の対象となっているにもかかわらず、保護者の方は立て替え払いをしなくてはならないということになっています。  3人のお子さんを持つ母子家庭の方から、給食費の援助が年2回で渡されるが、直接支払っていただいた方が助かりますと話されました。藤岡市要保護及び準要保護児童生徒就学援助支給要綱によりますと、支給は委任を受けた校長が行うものとなっており、学校給食センター管理及び運営に関する規則には、給食費は学校長が取りまとめることとなっております。このことから考えますと、給食費については保護者が立て替えることもなく、直接、学校長の手元で処理することは可能であり、事務も簡素化されるのではないかと思います。  先ほど答弁の中でも、未納がある場合は了解を得て、その分を差し引いてというお話をしていましたので、就学援助費の給食費については、初めから委任払いができるのではないかと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 教育部長。 ◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。  就学援助費は、経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、児童・生徒の就学に必要な諸経費の一部を補助金として支給しております。保護者が先にご負担をいただき、その費用についてその一部を支給することが、補助金の性格上、原則でございます。  しかしながら、補助金受領までに半年の間、給食費等支払う負担が大きく、半年間未払いにしておく精神的な苦痛があるという保護者もいることも考えられます。補助金の申請から認定までの経過から、年度初めに全額補助する方法は現状では実現困難であります。しかし、今回のご提案について重要な課題ととらえ、今後は事務手続上の問題点などについて、他市町村等の支給方法も参考にしながら、保護者の同意が得られるような施策を研究していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) よろしくお願いいたします。  3項目めの質問に移らせていただきます。  介護保険について質問をいたします。  超高齢社会を控え、昨年4月に介護保険法が高齢者の自立支援を具体化させた予防重視型に大きく転換いたしました。一人でも多くの高齢者が元気に暮らせるよう、支援や環境を整えていく。その結果、介護給付費を抑えることができれば、高齢者にとっても現役世代、市の財政も助かるものです。効果は市町村の主体的な取り組みにかかっていると言われております。制度改正がされてから1年が経ちましたので、現状をお伺いいたします。まず、地域支援事業として、藤岡市では生き生き満点教室など幾つかの事業を行っていますが、ミニデイサービス、筋力トレーニングについてお伺いいたします。  ミニデイサービスについては、現在、幾つの地域で開催され、登録者は何人になっているのか。また、対象者がいるのに、まだ行われていない地域についての今後の予定についてお伺いいたします。  筋力トレーニングについては、鬼石地域は全地域が実施されていると聞いておりますが、旧藤岡市地域ではどの程度実施されてきているのか。地域数と参加者数、そして未実施についての今後の予定をお聞きいたします。  また、体力検査も行っているようですので、効果の具体例がありましたらお伺いいたします。  私が住んでおります日野地区においても1教室開かれ、出席率も良いようです。トレーニングを行う際に椅子を使いますが、椅子がない場所で行っているところでは、現在、市から椅子を借りているのが現状ということです。1年だけ椅子は借りられるとのことですが、トレーニングは継続することが大事ですし、新たな高齢者の参加も増えていく。椅子については廃校になって使用してないものを使うこともできます。もしそれができないのならば、このような備品は藤岡市で用意してもよいのではないかと考えます。1人の方が要支援1になれば、それだけで1年間に介護保険の給付費は約60万円出ていくことになるのですから、これくらいの初期投資は惜しんではならないと考えます。椅子の用意は藤岡市として行うべきですが、お伺いいたします。  現在、介護予防サポーターの方が中心になって行ってくださっていますが、藤岡市では現在何人の人がサポーターとして委嘱されているのでしょうか。未実施の地域や今後継続していく上で大変重要なことなので、サポーターの確保について、どのように考えているのかお伺いいたします。
     よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 吉澤冬充君登壇) ◎健康福祉部長(吉澤冬充君) まず、ミニデイサービスについてお答えいたします。平成18年度末の実績では、46地区で実施し、登録者は695人となっております。平成19年度の現時点での詳細を調べました。実施地区、2地区ですが、増えております。  それから、登録者も56人増加しております。  現在実施していない地区への対応でございますけれども、地元区長、老人クラブ並びに広報ふじおか等を通じて呼びかけ、年間に二、三カ所は増やしていきたいというふうに考えております。  また、平成19年度から新たに藤岡市の保健師を中心に、老人福祉センターでも4地区の方を対象に実施しております。  次に、2点目の旧藤岡市地区での筋力トレーニングの件でございますけれども、平成18年度末の実績では、13地区で実施し、登録者は431人となっております。旧鬼石町地区を合計しますと、35地区、883人になります。  なお、筋力トレーニングも平成19年度から公募により老人福祉センターでも実施しております。  旧藤岡市地域はご指摘のとおり未実施の地区が多くございますけれども、特に老人クラブの各部会において、筋力トレーニングのビデオ上映を行って、新規の開講を促進しております。その他として、やはり地元区長さんあるいは広報ふじおか等を通じて呼びかけをしていきたいというふうに考えております。  なお、藤岡市に問い合わせもありますので、うまく教室が立ち上がるよう、今後も支援していきたいと思います。  次に、筋力トレーニングの効果の具体例でございますけれども、始めて4カ月前後の参加者では、ひざを伸ばす力や片足立ちの時間が長くなり、筋力の向上がはっきりと現われております。また、参加者の声をお聞きしましたところ、3点ほどございました。ひざの痛みがなくなった、あるいはつまずくことが少なくなった、立ったままズボンや靴下がはけるようになった、あるいは旅行が楽しみになった、なんていうのもありました。筋力の向上では大きな効果が現実に実証されております。さらに、閉じこもりの予防、参加者同士のコミュニケーション等、大変に役立っているというふうに思われます。  次に、筋力トレーニングに使用している折り畳み椅子の件ですが、現在9会場で約270脚を貸し出しております。1年間の教室終了後は、各地区で椅子を確保していただくようにということでお願いしており、実際に確保していただいている地区もございます。議員ご指摘のとおり、公共施設で不要な椅子があれば、関係部署と協議し、確保の難しい地区で利用ができるようにしたいというふうに考えておりますけれども、特に担当課長と、学校が人数が減ったりして、学校の子どもたちの椅子というのも考えたんですけれども、あれは組み立てではないものですから、しまっておく所がないということで、やはり地区の公会堂になりますと、折り畳み椅子、これが一番いいのかなということで、その辺の在庫があればという事で探しております。  次に、4点目の介護サポーターの委嘱人数と確保についてでございますけれども、現在、介護予防サポーターに43名、筋力トレーニングのサポーターに20名を委嘱しております。今後、筋力トレーニングの実施区域を増やしていくためにも、サポーターの増員が必要と考えておりますので、関係団体等の協力を得ながら、随時サポーターの養成を図って進めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) 藤岡市全地域で、どちらかの教室に参加することができるという整備がまずは必要ではないかと思いますので、大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。  続きまして、新予防給付について質問をさせていただきます。  新予防給付は、介護度の軽度者を対象に適切な予防サービスを提供し、要介護状態の改善や重度者になることを防ごうというものです。特定高齢者の方は何人で、予防プランを作成された方は何人でしょうか。予防プランを作成された方は少ないと伺っておりますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。  また、新たに地域包括支援センターが設置されていますが、業務内容や、またその中に相談業務がありますが、この1年間で相談は何件位で、またどのような相談があったのでしょうか。  予防重視型の新制度となって1年が経過しましたが、それぞれの部署が機能を十分に発揮し、効果が出ることを大変に期待しているわけですけれども、問題点も含めて、どのように見ているのかお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(吉澤冬充君) 特定高齢者の数等でございますけれども、おっしゃるとおり予防プランの作成、基本チェックリストの結果等で、医師の意見を総合的に判断して、介護状態になる以前の方をリストアップするというものでございますが、平成18年度においては特定高齢者となった、抽出された方が39名でございました。その中で介護予防プランを作成して介護予防サービスを利用された方は、非常に少ないんですが、4名でございました。  この特定高齢者について、新しい制度が導入される際に、国では特定高齢者の割合を高齢者人口の5%程度というふうに見込んでおりましたけれども、藤岡市における39名は約0.3%、非常に少ないものでございました。しかしながら、県の平均でも0.9%あるいは全国的にも同様の傾向を示しております。このために、国では今年度から特定高齢者の選定基準を見直すということになっており、今年度以降は特定高齢者の数の増加が見込まれます。と申しますのも、介護状態になることを予想される方を選定して適切な予防措置を講じるというのが目的ですから、余りハードルが高いと、それが抽出されないという藤岡市のような結果あるいは群馬県、全国的な結果が出てきておりますので、少しハードルを下げて特定高齢者の数をもっと増やして、予防を充実させようという趣旨でございますので、当然今度は数が増えてくるのかなというふうに推測されております。  また、特定高齢者のうち介護予防プランの作成数が少ないことに関しましては、本人及び家族がサービスの利用を希望しないということが主な原因です。介護予防の必要性について十分説明を行い、積極的にサービスを利用していただけるように進めてまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターの主な業務内容につきまして、昨年度の状況をご説明いたします。  最初に、高齢者の相談業務ですけれども、昨年度1年間に地域包括支援センターが受けた相談件数は約400件ございました。相談内容の主なものでございますけれども、在宅での介護に関すること、要介護認定申請に関すること、認知症高齢者の権利擁護に関すること、それから高齢者の虐待に関することなどでした。  また、地域の介護支援専門員に対する指導助言も地域包括支援センターの業務の一つであります。介護保険において高齢者が介護サービスを利用する際に、利用者の意向やサービス提供事業者との調整などを行っているのが介護支援専門員でありますが、この介護支援専門員に対して、制度改正などの情報の提供、資質の向上のための研修会の開催あるいは処遇困難事例の解決のための助言などを行います。昨年度は情報提供や事例検討を行う会議を10回、研修会及び実地指導を5回開催したほか、介護支援専門員からのさまざまな相談に対して指導助言を行っております。  次に、介護予防に関する今後の方向性についてのご質問ですが、新しい制度が始まり1年が経過する中で、ミニデイサービスや筋力トレーニング事業などの介護予防事業に参加する高齢者が、少しずつではございますが、増えてまいりました。今後も住民が積極的に介護予防に取り組んでいただけるような環境の整備を進めるとともに、関係機関やボランティア団体等との連携を図りながら、藤岡市の介護予防を推進していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) 最後の質問ですけれども、地域密着型サービスについてです。  高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう、地域の実情に合わせて市町村が整備するわけですけれども、計画と整備状況をまずお伺いいたします。  認知症の方が入居するグループホームの入居費が高くて、ある方から母親を入居させている家庭にとって大変ですということで、負担が重くかかっております。介護度によって違ってくるかとは思いますけれども、料金体系をお伺いいたします。  藤岡市の年金受給者は、年金収入が少ない方が多いわけです。女性が特に多いわけですけれども、国民年金の方が入れる額ではありませんが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。  地域密着型サービスは、市町村が事業所の指定権限を持ち、指導権限や介護報酬の変更もできるわけですが、藤岡市として介護報酬を変えることではなくして、年金収入の少ない方に対して対策を考えることはできないものなのかお伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(吉澤冬充君) お答えいたします。  地域密着型サービスでは、ご存じのとおり可能な限り住みなれた地域で生活できるようにということで、提供されるサービスとして新しく創設されたものでございます。  まず、認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますけれども、計画と整備状況ですが、平成18年度から平成20年度の第3期介護保険事業計画では、1ユニット9名を鬼石生活圏域に1カ所計画し、既に平成18年度に業者の選定を済ませ、この9月にオープンする予定で建設が進められております。既存のグループホームは7カ所、9ユニットが整備されておりますので、8カ所、10ユニットが整備され、90名の方が利用されることになります。  また、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護の事業所ですが、市内では昨年1カ所設置され、本年度さらに1カ所が7月にオープンする予定でございます。このサービスは、在宅生活を支える観点から、利用者の状況などに応じて、デイサービスあるいは訪問介護、それと短期入所、ショートステイを組み合わせて提供するものでございます。1事業所の利用定員は25名以下となります。  次に、料金体系ですが、グループホームの基本となる個人負担の介護報酬は、1月を31日として、介護度が上がるほど負担額も上がり、最低では要支援2と要介護1が2万5,761円、最高額では要介護5が2万7,900円になります。また、事業所が決めるものですけれども、介護報酬負担のほかに食費、居住費、管理費などが必要となり、藤岡市内の事業所の料金を見ますと、食費が1日860円から1,500円、部屋代が月4万円から4万6,500円、管理費が1日当たり350円から700円の所と、部屋代も含めているという事業所もあります。これらの食費、居住費、管理費などの費用を月額換算にしますと、8万6,500円から11万200円が必要になります。最も負担の多い人が最も料金の高いグループホームを利用した場合の金額は、月額13万8,100円ということになります。  また、小規模多機能型居宅介護では、介護報酬は月額となり、利用者は事業所へ登録をしてサービスを受けるという形になりますけれども、先ほどと同じように、介護報酬の負担額は介護度が上がるほど負担額も上がります。サービスも量が増えるということになりますので、上がります。最低の要支援1が4,469円で、最高が要介護5で2万8,120円となっております。デイサービスを利用すると、1食530円、宿泊をすると、食事代3食で1,380円とショートステイの部屋代の1泊の場合は2,000円を負担することになります。仮にでございますけれども、要介護3の方が1カ月の間に10日間デイサービスを利用して昼食を食べ、ショートステイで10日間宿泊し、残りの10日間を訪問介護を利用したと想定しますと、2万5,300円と介護報酬負担額の2万3,286円を合わせた4万8,586円を支払うということになります。ご意見のとおり、年金収入だけのお年寄りがご家族の負担もなくして利用するということは困難な状況ですので、年金収入の少ない人は家族の支えが必要になるということになります。  居住費や食費が突出して高いという場合には、指導の対象となりますけれども、介護報酬は独自に設定できるものの、仮に介護報酬を下げますと、今度は事業所の経営が成り立たなくなってくるという現状がございます。藤岡市で独自の補助制度を創設するにしても、これはすべて藤岡市の一般会計からの持ち出しとなりますので、市の財政力からして難しい状況でございます。  藤岡市としては、介護予防に取り組むことにより、介護の必要のない健康なお年寄りが増え、家族と地域の人たちに支えられて、生き生きと暮らせる藤岡市とするように努力を重ねていくことが重要なことというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。  次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。              (3番 窪田行隆君登壇) ◆3番(窪田行隆君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告させていただきました児童・生徒への医療費の助成について質問させていただきます。  この制度は、県内他市に誇れる優れたものであり、市長、執行部の努力と多くの議員の推進によって導入された制度でありますが、現在の少子化の急激な進行の中で、更なる子育て支援は急務とされています。多くの市民から拡充を望む声がありながら、厳しい財政事情の中でなかなか拡充の方向が見出しにくい問題であり、更なる推進の立場から質問をさせていただきます。  総務省が昨年12月に発表した平成17年国勢調査推計によると、2005年、平成17年は人口が1万9,000人減少し、初めての減少となりました。厚生労働省発表の人口動態調査でも、同年は死亡数が出生数を上回りました。この統計が現在の形で行われるようになった1899年、明治32年以降、人口が自然減となったのは初めてのことで、我が国はかつて経験したことのない人口減少社会に入ったことが明確になったのです。平均寿命が延び続けているのにもかかわらず、人口が減少した最大の要因は、少子化にあることは言うまでもありません。  合計特殊出生率は2005年には1.25となり、人口維持できる水準と言われている2.08を1975年に下回って1.91となって以来、一貫して低下を続けていました。  2006年につきましては、今月6日に1.32と発表されました。また、人口動態調査でも増加が確認され、前年より回復いたしましたが、持続的に対策を講じていかなくては、これが長期的に続くという保証はありません。藤岡市におきましても、2004年で合計特殊出生率1.25とのことで、同年の全国の1.29を下回っており、厳しい状況であります。  国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に発表した日本の将来推計人口によると、最も実現性が高い中位推計で、2055年の予想人口は8,993万人と1億人を大きく割り込んでしまいます。さらに2100年には、中位推計で4,771万人と現在のほぼ3分の1、多目に見積もった高位推計でも、現在のほぼ半分である6,407万人になると予想されております。現在のペースで人口が減り続ければ、100年後の我が国は人口半減社会、人口3分の1社会となります。  中位推計によって年代別に見ていくと、ゼロ歳から14歳の年少人口は、2005年の1,759万人から2055年には半分以下の752万人に減少、15歳から64歳までの生産年齢人口は、2005年の8,442万人から、こちらも半分近くの4,595万人に減少します。しかも、65歳以上の老年人口だけは、2005年の2,576万人から2055年には3,646万人に増加します。その結果、2055年の我が国は、生産年齢人口1.26人で高齢者1人を支える超少子・高齢社会となります。  生産年齢人口が減れば、労働力人口も減るわけですので、経済成長の低迷、消費市場の縮小も避けられません。人口減少社会は納税者が減る社会であるとともに、福祉・医療・介護などの需要が増大し、財政面の問題は深刻なこととなります。また、人口減によって地域社会の存立も危ぶまれます。この問題の対応策としては、地道な子育て支援を着実に実行していくことによって、安心して子どもを産み育てられる環境を作っていくしかないわけであります。事実、子育て支援の充実によって成果を上げている例は、我が国同様、少子化に悩んでいる欧州諸国また国内の県・市においても散見されます。  藤岡市では、児童・生徒への医療費助成において、中学3年生までの入院と小学3年生までの全診療の無料化という、県内市町村において高い水準の制度を有しております。財政事情の厳しい中において、この制度の導入を決断された市長、執行部の英断を高く評価するものです。  市外から転居されてきた親御さんから、4月に小学校に上がった子どもさんの医療費について相談を受けた際に、この制度を説明したところ、驚き、大変喜んでくれました。所得制限があるとはいえ、子育て中の家庭にとって確実に力強い支援になっていると実感しております。今後とも継続・拡充をお願いするものです。  さて、この制度の所得制限についてですが、導入時の議会において、課税所得額250万円を所得制限の限度額と決めた根拠について、国の子育て支援策である児童手当の平成14年度の所得制限限度額、妻、子ども2人の場合の415万円を参考に、対象者の割合を考慮した上で、公平性の観点から課税所得額を基準とし、例えば夫婦、子ども2人の世帯で試算しますと、収入660万円と仮定した場合、給与所得控除後の所得額は480万円となる。この額から扶養控除額230万円を引くと、課税所得額が250万円になり、この課税所得額を制限額とした旨、答弁がありました。  そこで、1点目として、現在の児童・生徒への医療費助成の所得制限によって、該当児童のうち対象者は絞り込まれるわけですが、該当児童数に対して対象者数とその割合を伺います。  2点目として、児童・生徒への医療費助成の所得制限限度額を決定する際の参考とされた児童手当の所得制限限度額ですが、昨年4月に引き上げが実施されています。例えば夫婦、子ども2人で配偶者が被扶養者であれば、扶養親族は3人となりますが、その場合の平成19年4月分の手当からの所得制限限度額は、給与所得控除後の所得額で574万円となっております。厚生年金等の場合は、さらに特例で限度額が高くなっています。扶養医療費助成と児童手当は対象年齢も異なり、所得制限の基準も違いますので、単純には比較できませんが、児童手当の所得制限の引き上げによって、児童手当を受給していながら医療費の助成を受けていない家庭が少なからずあるということは事実だと思います。同じく子育て支援を目的とした両制度の間で、一方は受給でき、他方は対象外であることに割り切れない思いをお持ちの方がいらっしゃいます。  そこで、医療費助成の所得制限を児童手当の所得制限限度程度まで引き上げた場合の予算の試算と現在の予算との差額を伺いまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。              (市民環境部長 堀越孝夫君登壇) ◎市民環境部長(堀越孝夫君) お答えいたします。  現行の児童・生徒への医療費助成制度の所得制限は、平成15年4月から施行しており、小学校3年生までは全診療について、小学校4年生から中学校3年生までは入院費用の一部を助成しています。議員のご質問のとおり、子どもたちの両親の所得により支給制限を設けており、住民税の課税所得の合計額が250万円を超えますと、支給対象から除かれます。  平成19年5月1日現在の小学校1年生から小学校3年生までの児童数は1,971人で、そのうち受給対象者数は1,474人であります。その割合は約75%となっております。  また、医療費助成の所得制限を児童手当の所得制限まで引き上げた場合の費用額についてのご質問ですが、児童・生徒の医療費助成の所得制限における所得把握の方法と児童手当の所得制限の所得把握の方法が異なり、正確な推計はできませんが、平成18年度で児童手当の申請をされた方で所得制限により支給されなかった方はいませんでしたので、全員の方が支給されたものとして推計しますと、対象者で約497人の増加となります。これを基に予算を推計しますと、概ね4,800万円となり、当初予算と比較しますと、概ね1,500万円の負担増となります。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 窪田行隆君。 ◆3番(窪田行隆君) 2回目の質問ですので、自席より行います。  財源についてですが、昨年6月に行われた医療制度改革において、2008年度より乳幼児医療費の自己負担2割の対象年齢が3歳未満児から未就学児まで拡大されることになっております。この引き上げにより、藤岡市の負担軽減は概ね2,800万円程になると昨年の議会で答弁がありました。また、この財源の使途については、福祉医療費制度全体を考えていきたい旨の答弁もございました。全くそのとおりでございまして、児童・生徒への医療費助成は、この制度の重要な一部でありますので、ぜひ全体のバランスの中で児童・生徒への助成の拡充にも投入されてしかるべきと考えますが、そのお考えがあるのかを伺いまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(堀越孝夫君) 自席よりお答えいたします。  昨年6月14日、可決されました医療制度改革関連法におきまして、乳幼児に対する自己負担額軽減の対象年齢が平成20年4月より3歳未満から義務教育就学前までに拡大され、3割負担が2割負担に軽減されることになりました。現在、藤岡市の福祉医療費制度では、義務教育就学前までのすべての乳幼児に対し医療費の助成を行っています。この場合、平成17年度実績を基に推計した軽減額は、概ね2,800万円程になると昨年の議会で答弁をさせていただきました。また、同時に乳幼児以外の受給対象者の増加も見込まれるとお答えをいたしました。  現行の福祉医療費制度では、乳幼児、児童・生徒、重度心身障害者、母子家庭の母と子及び父子家庭の父と子の健康管理の向上と福祉の増進に寄与するため、医療費に要する費用の一部を助成しております。平成18年度の実績を見ますと、重度心身障害者、高齢重度障害者や母子家庭について増加しておりまして、今後、福祉医療費全体では、乳幼児の負担減以上に増加も見込まれる状況であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 窪田行隆君。 ◆3番(窪田行隆君) 義務教育期間の医療費無料化は、市長自らのリーダーシップによって提案され、現在一部実現されている事業であり、過去の議会答弁の中でも再三拡充の方向性、見直しが表明されております。厳しい財政事情の中ではありますが、少子化対策、子育て支援は急務であります。  私は、今回の市議会議員選挙において初当選させていただき、市民の皆様にこの議場に送っていただいたわけですが、この過程において多くの市民の声を聞かせていただきました。その中でも一番要望の多かったのが、この制度の拡充についてでありました。公明党は、子どもの幸せ、子育ての安心が確保される社会こそ国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先社会の構築を目指しています。所得など親の条件で左右されるのではなく、子ども自身が尊重されることが必要と考えます。  来年度、所得制限の引き上げとあわせて、対象学年の引き上げも全診療の義務教育期間の無料化を目標に、先ほどの財源も勘案して、段階的であっても拡充をしていく考えがあるのか、市長のお考えを聞かせていただきまして、私の質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(堀越孝夫君) お答えいたします。  ご質問のとおり、現行制度では小学校1年生から小学校3年生までの児童については、全保険診療についてこの制度の対象としています。また、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒については、入院した場合の医療費について対象としています。いずれも父母の合計課税所得が250万円未満の場合、対象となります。これにより、診療回数が多い乳幼児や小学校低学年生また高額な医療費を必要とする場合の児童・生徒について、対応できると考えています。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 先ほど担当部長もお答えいたしましたが、就学前までの乳幼児について負担減が予想されますが、乳幼児以外の受給対象者の増加もあるというふうに思われ、今後も福祉医療費の増加が見込まれております。しかしながら、少子化、子育て支援対策は急務であるというふうに承知しております。所得制限額また対象学年の引き上げ等につきましては、今後の財政状況等を踏まえて、私なりに考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で窪田行隆君の質問を終わります。      ─────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長(隅田川徳一君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。              (15番 佐藤 淳君登壇) ◆15番(佐藤淳君) 議長より登壇の指示がありましたので、通告をしてあります選挙事務についてを議題として、何点か質問をさせていただきます。  一言で選挙と言いますが、選挙の分類、選挙の方式、投票者による分類、選挙の種類等、様々な方法、方式を用いて選挙が行われております。日本の歴史を見ますと、1889年に満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与され、制限選挙制度が導入されました。その後、納税条件が2度にわたり引き下げになり、1925年には納税条件が撤廃され、満25歳以上の男性全員に選挙権が付与され、さらに20年後の1945年には満20歳以上の男女に選挙権が付与され、制限選挙から普通選挙へ移行されました。そして、1950年には個別法令を統合する公職選挙法が公布され、以来、在外選挙の導入や選挙期間中のマニフェスト配布緩和を初めとして、何回もの改正を経て今日に至っております。  近代の日本の民主主義の確立の歴史とイコールであり、まさに民主主義の原点と私は認識しておりますが、まず1回目の質問で、新井市長の選挙についての認識についてお伺いをいたします。
    ○議長(隅田川徳一君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 今、有権者の投票行為についてのご指摘がありましたんで、有権者側の立場として、選挙についての認識という形で答弁させていただきます。  有権者は色々な形で、その候補者の考え方または施策、こういったものを判断して投票するわけでございます。ですから、最近言われておりますマニフェスト、これは正しくその選挙後に施策として取り入れていく、自分として進めていくというものをマニフェストに掲上をしているわけでございますので、有権者はそれを見て判断されるというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 有権者の立場からという事なんですけれども、基本的に色々な意味で代議制という事でやっていますので、そこにきちんと民意が反映されているかで、選挙ですから、手続がきちんとされているかということが最も大事なことだと思いますよね。ある意味で、民主主義というのは、その手続がきちんとされているかどうかが問われるという事なんで、そういった意味で、私はまさに色々な意味で民主主義の原点ではないかという認識を選挙に対しては持っておるんですけれども。制限選挙から普通選挙へ、差別選挙から平等選挙へ、そして公開選挙から秘密選挙、そういうふうに段々、特に戦後日本の民主主義の確立、選挙制度の改正に伴う、どっちが先かわかりませんけれども、ある意味では本当に一体のものだという認識を持っていまして、私はそういう意味で民主主義の原点なんではないかというふうに今申し上げたんですけれども。  この選挙事務について、私も議会運営委員会のメンバーなんですけれども、過日、ある委員から、これは選挙管理委員会の所管なんで、市の事務とは違うのじゃないかと、一般質問をする事については少々違うのではないかというふうな指摘が議会運営委員会の中でもあったんですけれども、質問をする事に対しては、率直に言って、事前に私もそういう疑問を持ちました。調べたんですけれども、地方自治法の第147条に、特に市長の権限なんですかね、選挙管理委員会は首長の執行機関から独立した機関であるが、首長が取り組んでいいのかという事に対して、昭和22年8月8日に実例としてきちんと出ているんです。「本条の統括権は、普通地方公共団体の事務の全般につき当該普通地方公共団体の長が統合的統一を確保する権限を有することを意味するものであって、長が法令上選挙管理委員会の権限に属する事務を処理執行する機能を有しない事は言うまでもないが、委員会および選挙事務に必要な予算を調整する権限は、なお、長に属しているのであり選挙に関する事務は普通地方公共団体の事務の一つであるから統括の対象となるものと解すべきである」、きちんと実例として出ているんですけれども、これから質問する事に対して、色々問題があると困りますんで、私はそういう認識で一般質問の通告をさせていただきました。この認識で間違いありませんか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。              (総務部長 茂木政美君登壇) ◎総務部長(茂木政美君) お答えをさせていただきます。  ただいま佐藤議員のご質問の中で、地方自治法の中の第147条、そういった中で首長が取り組む一つの中で予算執行、そういったものがるる述べてあるということで今お話を聞きました。私、正直言いまして、この条文につきまして、今時点ではしっかりとした解釈は持ってございません。しかし、ある新聞等を見ますと、最近の選挙、そういった開票事務のスピーディーさ、そういったものを首長自らが指揮をして、そういった選挙事務を早くまた予算執行の軽減に努める、そういった事の姿勢の新聞等を見たこともございます。  そういった観点の中で、先進市等の行っている動向を見ますと、その法の解釈というのは、私は統括の一つで、こういった市長が選挙の予算等もしていくわけでございますので、この議会の中で、選挙、そういった事務の中を議会でご質問を受けて、それを私どもお答えをする、そういうつもりで考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 総務部長と認識が一致しましたんで、質問をさせていただきます。  今、答弁の中で、色々先進地云々というお話が出ていました。藤岡市選挙管理委員会の職員と言っていいんですかね、行政課の職員、どっちがこの場面で言い方が正しいのかわかりませんけれども、いずれにしてもそういう事の中で、研修等にも参加させて、色々藤岡市としてもその辺の対応をなさっているんでしょう。そういう観点から、昭和22年に第1回の統一地方選挙が実施されて、今年統一地方選挙の年なんで、16回目、藤岡市が合併して、その後、何回も選挙が行われてきているんですけれども、総務部長の認識としては、その辺の開票事務だとか、その他色々な選挙事務に対して、藤岡市は問題なくスムーズに順調にきたというふうな認識をお持ちでしょうか。それとも、いやすべて順調じゃなくて、例えば個々のこういう問題で、こういう時にこういう問題が生じたとか、どういった認識で今おられるでしょうか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  選挙の認識についてでございますが、私もこの4月で選挙書記長になったわけでございます。そういった短い期間の中でございますが、この旧鬼石町との合併、そういったものを踏まえて、今回初めて市議会議員選挙を行ったわけでございます。そこで、従前行っていた、例えば選挙の立候補の手続、そういった事につきまして、1つだけ違っておりましたのが、当選告知書、そういった取り扱いが今までと違っております。この取り扱いにつきましては、議員のご指摘等もございます。私も当選証書の付与式、そういった所でご説明をさせていただいているわけでございますが、そういった点が1つございます。  また、開票事務、そういったことにつきましても、他市等と比べた中で、私ども藤岡市の職員といたしましては、過去、古い話でございますが、昭和62年頃だと思います。そういった時から選挙の開票事務につきましては、県内でもトップクラスの開票をしておったわけでございます。しかし、最近の市議会議員選挙を見ますと、県内では富岡市が藤岡市の開票時間の約半分の時間で済んでいる、また他県でも相当な短時間で済んでいる、そういった事を見てみますと、私どもも今行っている選挙の開票事務につきましては、大いに改善をする余地がある、そのように考えております。  答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 通告した事は、選挙事務と言ったんだけれども、2点ありまして、開票作業というのですか、開票事務、それから立候補。総務部長の方が立候補の事まで答弁してくれたんで、私はまだその部分についてはお聞きしていないんですけれども。私の知っている範囲では、過去においても色々あるんですね。例えばこちらの事例で、どこでどういうふうに情報が漏れてくるのかわかりませんよ。ただ、開票所は公開を原則としていますから、それは当然そこに市民が入っていって、電話連絡なり、色々な事をするんでしょう。これは法律できちんと公開をしてやりなさいという事だから、この部分は止めようがないですね。  いつの選挙とは言いませんけれども、一方の陣営が万歳している。一方は、負けたと思っているんだね。結局、最後、選挙管理委員会が確定したら、万歳していた方が負けて、候補者を迎えに行って、謝りに行った方の陣営が勝った。そういう意味で、藤岡市はおかしなことが起きているんですよ。  だから、私が言いたいのは、手続が本当に正確にきちんとされているんですかと。その正確性と迅速さという部分は少し問題がありますけれども、とにかく選挙ですから、きちんと事務手続がされていないと困る。そういった意味で、過去の藤岡市において問題がなかったんでしょうか。問題があったんだとすれば、そのことをどういうふうに改善をしてきたんでしょうか。さらに、これからどういうふうに改善していくんですかという質問をしようと思ったんですけれども。  総務部長になってからはそうなんでしょう。ただ、その辺は担当者だからといって、総務部長の時のこの数カ月の今年かわかりませんという事じゃ困るんです。きちんとみんな引き継いでいっているんでしょうから、これはだれに聞いたらいいんでしょうか。これは市長もしくは副市長に聞いた方がいいんでしょうか。  だから、私はそういう認識でいるんです。だから、過去の藤岡市において、色々選挙の開票事務あるいは選挙の事について問題があったんだという認識を私は持っているのです。  だから、現執行部はそういう過去のことも含めて、藤岡市の選挙事務については過去全く問題がなかったんだという認識なのか、問題があったという認識をお持ちなのか、どちらなんでしょうか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをさせていただきます。  私の方で、答弁にちょっと不備がありまして、過去の選挙の特に開票でございますが、問題があったか、そういったご質問でございますが、私の認識の中ではあったと思っております。  といいますのは、市長選挙の例でございまして、開票が進むにつけて、ある候補者、市長選挙ですから、候補者は少ないんですけれども、そこが最終的には大きな票が最後に出まして、それで逆転を起こした、そういった事を私は記憶をしております。そういった記憶の中で、選挙管理委員会は反省をいたしまして、票の均一化、票を均一に直していく、そういった事をやったという事で、前任の職員からも聞いております。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 当然あったという認識なんですね。私もあったという認識です。これはある意味で、立会人がそれぞれの陣営から出てきて立会人になるわけですね。それをチェックしていくんでしょうけれども、立会人が全く票を一方の、どっちがどうだか、この場で申し上げるつもりもありませんけれども、いわゆるどちらかの票を流さなかったんだと。それが残ったのが、最後にみんなそっちへ。一方の候補者の票しか流れなくて、逆転したんだと。  これは選挙管理委員会に問題がないとすれば、私は、その事にも選挙管理委員会に問題があるんだと思っているんです。立会人がそういう判断をするのは、それは選挙管理委員会がきちんとその辺の開票事務に対して、立会人に対して、きちんとこういう事ですから、こういうふうにやってくださいというお願いをしたのか知らないんだ。それはある意味で、立会人にも問題があるでしょうし、選挙管理委員会にも問題があるというふうに私は認識しているんです。  では問題があったという認識を持っているんであれば、その事に対してきちんと対処してきたかという事になりますと、今、総務部長のお話ですと、対処してきたんだと。いわゆる均一的に流す。票を流すというんですかね。開票をしていくんだということなんで、お聞きをいたしますけれども、今回の市議会議員選挙、さっきも言ったように、公開を原則として開票作業をしていますから、当然それぞれの関連、関係する人たちがそこに行って見ているわけですよね。どうしても市民の気持ちとすれば、あるいはそれぞれ選挙に携わった人の気持ちとすれば、1分でも1秒でも早く結果を知りたい、これは当然の事だと思うんです。公職選挙法にも、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと明確にうたってあるわけ。  そうなりますと、たしか、私の記憶ですよ。それは選挙管理委員会がどういうふうにおっしゃるかわかりませんけれども、私の記憶だと、どうも話が。「今、全員100票です」と。30人が立候補したわけですから、「今、全員200票です」、何時何分現在で、「今、全員300票です」、「全員400票です」、「全員500票です」。これを均一に流すという意味で、総務部長は均一という言葉を使ったんでしょうか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) 表現的に不適切かもしれませんが、得票の均一化ということは、今、佐藤議員がおっしゃったとおり、候補者、それごとに票をそろえて立会人の所へ持っていっています。例えば市議会議員選挙につきましては、500票程度はそろえて立会人の所へ持っていっております。この500票、そういったものをそろえて持っていったという事は、先程もお話をさせていただきましたが、過去の選挙の反省点の中に、立会人に判こを押してもらうのに、均一で流していった方が立会人としてもスムーズにいくと、そういった色々な過去の経験の中でさせていただいております。また、そういった票の逆転現象、そういった事が起きる、そういった事もありまして、市民の方に色々な事でご迷惑をかけないようにしていく、そういった事でやっています。  ちなみに、こういった事で私もちょっと調べさせていただきましたが、今回の選挙等の中でもありますが、県内12市、そういった事を均一化という言葉を使わせていただきますが、そういった事を行っている市につきましては、桐生市、沼田市、館林市、渋川市、富岡市、安中市、藤岡市の7市でございます。高崎市、前橋市、太田市につきましては、票が多いですので均一化は図っておりません。みどり市につきましても、行っておりません。伊勢崎市につきましては、その都度の選挙によって行っている。照会の中でそういった回答をいただいているのが状況でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 私の記憶では、多分700票から800票まで一緒だったと思うんだよね。  そうすると、全員が800票まで横並びで開票されていく。そうすると、30人いるわけですね。そこでもう2万4,000票。そうすると、これは60%以上の票があいたということなんだ。60%以上の票があいて、全員が同じなんです。そうすると、市民はどういうふうに感じますか。              (「どっちの方が勝ったんだよ」の声あり) ◆15番(佐藤淳君) 我々もそういうふうに思ったと。じゃ、残りの三十数%の中で、だれがどういうふうになっていくんだと。それはみんなそれぞれの陣営が、ある種の期待と不安を持ったと思う。これが正しいというふうに思っているんですかね。  私が聞いている範囲では、─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────何だい、あの開票の仕方はと。  それから、何で藤岡市はこんなに時間がかかるんだと。ほとんどの人に言われました。  だから、私は、選挙の事ですから、選挙の開票事務のことですから、直接市民生活に直結していないんでしょうね。だから、そんなにこの質問についてはあれだったんですけれども、とにかく大勢の人からそういうふうに言われます。  立会人云々という部分で、立会人がその方が流しやすいんだと。でも、はっきり申し上げますけれども、立会人は、大体票が流れて、ほとんど流れて、暇でみんな腕組みしていましたよね。でも、結局そこまでそういうふうにやって調整をしていくから時間がかかって、票はどんどん立会人が流している。だけれども、それぞれの人によって出てくる出方が違いますから、全員を800票まで同じレベルで並べるということになれば、相当時間がかかりますよ。立会人はもう流す票がなくて、腕組みしていたという話なんだ。これはおかしくありませんか。  もし立会人云々というんであれば、特に立会人の所の選挙管理委員会にしてみれば、何というんですか、その立会人の所の取り扱いというか、そういう人たちの理解が非常に難しいんだと思うんですね。  ここに、ある市なんですけれども、総務部長の方は書記長ですから、この辺の事は全部承知しているんでしょう。承知しているといっても、あえて言わせてもらいますけれども、「最大の懸案事項であった立会人の確認作業を迅速かつ正確にするにはどうするかについては、従来は最後に集計された票が届くまで座席に座ったまま待機していた立会人に、会場内を自由に歩いて作業を確認してもらうようにしたと。この事により、立会人が開票作業の仕組みを理解し、また最後に手元に届く票への信頼感が高まり、確認がスムーズになったと。結果、このたびの小諸市選挙管理委員会が立会人の確認印をもらい、すべての作業を終了し確定を出したのが、開始から34分後であった」、という事なんですよね。  これは市議会議員の選挙じゃありませんから、候補者の人数の問題だとか、色々問題はありますけれども、だとすれば、藤岡市の開票事務はこういう努力をしましたか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) 今のご質問で、立会人についてのそういった先進市のような事を行ったかという事でございますが、その事につきましては、今回、前回の県議会議員選挙、そういった事につきましては行っておりません。  ただ、私の方の選挙管理委員会といたしまして、開票事務がスムーズにいくために幾つかの改善はしております。細かな事でございますが、例えばテーブルの高さを高くして、今まで選挙事務、開票事務を座っていた人に、立っていただいて選挙をしていく、そういった事はございます。  私の方でも、選挙が終わった後に、選挙管理委員会の事務局職員と色々な中で検討会をいたしました。その中で、一番の問題は、疑問票の確認の作業時間がかかってしまう。これは藤岡市につきましては、念には念を入れてという事で、疑問票の確認を2人で1組、それで行っています。それを1組が確認した後に、もう1組が確認をして、そういった疑問票の解決をしております。そういった作業が手間がかかる事、また疑問票が大量に審査係に来てしまっている、そういった事で開票時間がかかってしまっている。それが大きな開票時間が遅れている原因であろう、そういった事を反省いたしまして、来る知事選挙等につきましては、そういった事を改善をして、早く正確に開票事務が行えるようにしていきたい、このように思っています。  ちなみに、市議会議員選挙で特にテレビ等を見ていた方から、藤岡市は遅いではないかというようなお話があって、私もそのように聞いています。これは、富岡市が開票の開始時間を19時に開始しております。藤岡市は20時でございます。1時間の違いがございます。それに加えて、富岡市は開票がスピーディーで、1時間40分、これは県内でも1番です。そういった速さでございます。ちなみに、藤岡市は何時間かかったかといいますと、市議会議員選挙では2時間55分かかっております。これにつきましては、市議会議員選挙を行った中の8市の中で6番目でございます。時間的には2時間55分でございますが、この時間帯には、桐生市、沼田市、安中市、みどり市が大体2時間50分前後、この辺の所でございます。  ですから、私の方は富岡市がこれだけスピーディーに行った、こういった事を見習って選挙事務を改善して、正確に迅速に行っていく事を心がけていく、そのような気持ちでいっぱいでございますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) たまたま富岡市が1時間早く開票作業をして、さらに時間が速かったから、確かにそういう意味では、市民の皆さんが何で藤岡市はこんなに遅いんだというふうな印象を受けたと。私も全くそういうふうに思っていました。ただ、それにしても2時間55分、これはかかり過ぎですよね。  それから、さっき言った票の流し方というんですかね、開票していく方法、これも大いに問題があると思うんです。この辺について、もう富岡市の方にも色々選挙管理委員会の職員を、何か私が質問すると言ったらば、もう富岡市の方へ行って、参考にして色々聞いて勉強させてもらっていますというふうなお話だったんで、それはそれで本当にそういう事の中できちんとやっていただければというふうに思っているんですけれども、市長、あれですかね、この後、知事選挙それから参議院選挙がありますけれども、これはちょっと参議院選挙は非常に複雑だというふうなお話なんですけれども、知事選挙は全くある意味では仕組みが本当に単純ですから、これは少なくても1時間切れる位の所でやろうと思えば、私はできるんだと思うんですけれども、特にその辺の取り組みが、冒頭言ったように、首長がきちんと指示をしている自治体が、そういう事の中でしっかりできているんですよね。  何というんですか、どうしてもトップが指示しないと、色々な意味で、職員の皆さんがやる気がないというふうには言いませんけれども、特に首長の方がきちんとした明確な指示、明確な目標値を設定してやると、相当の効果が上がるんだというふうな事も、早稲田大学のマニフェスト研究所ですか、そういう所もきちんとそういうふうな答えを出しているんで、どうですか、市長、そういう、それは目標を設定して、目標を達成できなかったからどうだという事じゃありませんけれども、意識改革だとか色々な意味で、そういう事の中でそういうきちんとした目標値を設定して、今度の知事選挙なり参議院選挙についてはみんなで知恵を出してやりなさいというふうな指示を出すつもりはありませんか。それは市長でも副市長でも、どちらでも結構ですけれども。 ○議長(隅田川徳一君) 副市長。              (副市長 金井秀樹君登壇) ◎副市長(金井秀樹君) お答えします。  今、佐藤議員の質問を聞いていて、実は私が若いころに、去年亡くなった先輩がたまたま書記次長をしている時に、私に今までにない進行係というのをやれと。それはどういう事ですかと聞きましたら、緻密な方ですから、当時7時の開票になりまして、5分たったら第1開被をこちらに回せ、第2開被をここに回せ、それから開被が終わったら、開被係はすぐ結束係を手伝えとかという、緻密な計画書を私は見せられました。おまえ声が大きいから、進行係というので、ふらふらしないように、職員に対してそういうことをやれということを思い出しました。  したがいまして、そういう事も含めまして、もう一度行政課の職員等と議論してみたいと思っています。  以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) どうも後ろの方から色々。行政用語じゃないでしょうね。検討しますとか、議論してみますとか、どうも今日の議会は、色々こういう事でご理解していただきたいというふうに質問して、同じ質問が出てきたら、検討材料だと。検討材料というのは、行政用語でいうやりませんよということなんだと先輩議員が言っているんですけれども、検討してみますと。やるかやらないか言ってくれませんか。検討だとか何だとかなんて言っていないで。              (「指示すると言うのに」の声あり) ◆15番(佐藤淳君) 時間がなくてできないというふうな答弁も想定できるんですけれども、2週間でやった所は幾らでもあるんだそうです。これも全部そういった研究所が示しているんですよね。まだ1カ月以上あるわけですから、検討じゃなくて、やっていただけるのか、やらないのか、どちらなんでしょうか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  知事選挙につきましては、1時間を目標にしっかりとやっていきたい、そのような目標を設定いたします。  以上、答えます。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) ぜひ頑張って。目標を達成できなかったからといって、とやかく言うつもりはありません。とにかくそういう意思でやっていただくという事が大事な事なんで、職員の人にもよくその辺周知徹底して、知恵を出して、いい方法を考えてやっていただきたいというふうに思います。  それから、立候補手続。私は3回自分の選挙をしました。全部自分で手続をするんですね。全部自分で説明会も聞きに行って、全部自分で書類を書いて、全部3回ともやってきたんですけれども、公職選挙法に、立候補するに際しては、氏名、本籍、住所、生年月日、職業、その他政令で定める事項を記載しなければならない、というふうに書いてある。さっきも言ったように、この公職選挙法、きちっとした法律ですから、こういう部分については選挙違反がどうだとかこうだとかというふうにあいまいな解釈はできないんです。明確に何と何と何を用意しなさいと書いてある。藤岡市議会議員の立候補、色々な書類を要求をされました。公職選挙法に照らし合わせて、最低限これとこれとこれがあれば受け付けるというものがあるわけですね。ここにこういうものを用意しなさいというふうに、これはみんな市議会議員の皆さんはもらったと思うんですけれども、この中で何があれば最低限立候補できるんでしょうか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) 立候補の手続の最低限ということでございますが、市議会議員選挙におきましては、候補者の届け出をしようとする者は、選挙期日の告示日に、郵便によることなく、本人の届け出の場合、藤岡市議会議員候補者届出書に供託書、候補者となる事ができない者でない旨の宣誓書、所属党派等がある場合は所属党派証明書、戸籍の謄本または抄本、それに通称を使用する場合は通称認定申請書を添付し、選挙長に提出。受理後、候補者となります。こういったものが必要とされるわけでございます。  また、候補者になりますと、委員会に対しまして出納責任者の選任届、選挙事務所を設置した場合は選挙事務所設置届出書、報酬を支給する選挙運動事務員がいる場合の選挙運動事務員等の届け出が必要になります。この他といたしまして、提出書類として、選挙運動に使用する自動車及び拡声器に表示する表示物の表示交付申請書や街頭演説する場合に掲出する標旗や街頭演説従事者や運転手以外の従事者が着用する腕章及び標旗交付申請書がございます。これが届け出に必要になる書類でございます。  これにつきまして、当選挙管理委員会は、任意届けといたしまして当選告知書受領者選任届書等を出していただいているのが状況でございます。  以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 私が聞いたのは、最低限の事なんです。例えば事務所の設置だとか、拡声器だとか、腕章だとか、そういった選挙運動を一切しませんという事になれば要らないわけだから、そんな事を供託証明書だとか、宣誓書だとか、通称認定書だとか。だから、こういう証明書の戸籍抄本、こういうものがあれば、選挙管理委員会は受理しないわけにいかない。そういう説明をきちんと説明会で私は聞いていないんですよね。とにかくこれとこれとこれを、こういうふうな様式のこういうものがあるから、これを用意して事前に審査を受けなさいと。  だから、私はさっきも言ったように、民主主義の原点。ましてや民主主義なんだから、その辺の手続がきちんと行われているんですかという事が問題だと言っている。藤岡市の選挙事務はおかしくありませんか。そういう事をきちんと全部の候補者に説明しましたか。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  今、届け出に関する事務の処理をるる述べさせていただいたわけでございますが、選挙管理委員会といたしますと、そういった書類を立候補の届け出日に提出してもらう、そういう事でお願いをしているわけでございます。また、立候補に必要な書類に一つでも不備があれば、届け出が受理されません。そういったことも言っているというふうに選挙管理委員会から聞いております。そういったことが1つでございます。  それと、藤岡市においては、そういった書類の予備的な審査の意味合いということで事前審査をし、そういったことの中で、当日はスムーズに届け出が行えるようにやってきているのが現在の藤岡市の選挙管理委員会の業務でございます。  以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 私は、事前審査するのは大いに結構なんだよね。それはみんなその日それぞれが行って、その受け付けに時間がかかると、それは決められた時間の中で選挙運動をしなくてはならないということですから、これは大いに事前審査の中できちんと審査をしていただいて、その辺の受け付け事務がスムーズにいくということに対しては私も大賛成。  ところが、今肝心なことには答えてくれないんですけれども、いわゆる最低限立候補するに必要なのは、今言ったようなものがあれば、選挙管理委員会は受け付けをせざるを得ないんですね。ただし、藤岡市の選挙管理委員会は、もう最初から拡声器を使うという前提、腕章を、これもすべて前提、前提のもとに全部用意しなさい。そうでなければ受け付けませんと。私が聞いていないのに、総務部長が答弁なさってくれたんですけれども、その中に当選告知書受領者選任届出書というのがある。これを提出しなかったらば、受理してくれたんでしょうか。  私はこの問題について選挙管理委員会にお願いに行った。いつもそういうことの中で、夜遅くまで拘束されるんで、うちは結構ですと。当日、当選告知書を渡してくれなくても結構ですと。私が次の日の朝早くいただきに行きますというふうに選挙管理委員会にお願いしに行った。これは必要のない書類でしょうと。そうしたら、選挙管理委員会の職員がこういうふうに言った。公職選挙法で直ちに告知しなければならないというふうに法律で定められているんだから、だめです。私も細かく法律を調べたわけじゃありませんから、当然選挙管理委員会の指示に従いました。当日、きちんと選任した人に当選告知書をもらいに行っていただきました。  ここからが問題なんです。私はただその人が私の所に昼間来て、判こが必要ですよねと。いやちょっとその辺が記憶が定かでないんで、一度選挙管理委員会に連絡して、選挙管理委員会は明らかに届け出た判こを持ってきなさいと。持って行きました。にもかかわらず、サインも要らない、判こも要らない。ある意味で、この書類を出さなければ立候補させませんよと言ったんでしょう。選挙管理委員会は受け付けませんよと言っておいて、何で当日そのとおりに手続をしなかったんでしょうか。まさにその辺が民主主義の原点。何でしなかったんでしょうか。
    ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  当選告知書受領者選任届出書そういった事につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、任意の届け出でございます。そういった任意の届け出の中で、そういったものを提出しない場合は、一切の受け付けをしない、そういった事を選挙管理委員会の事務局の職員がご説明の中で言ったということは、私は大変申しわけないと思っております。  それと、これはあくまでお願いということでするべきだと思っています。  それと、もう1点でございますが、今、議員がご指摘の関係でございます。この関係につきましては、合併による初めての市議会議員選挙ということで、深夜に及ぶであろう。その場合、選挙管理委員会も遅くなってしまうであろう。それから当選告知書を持っていくのは大変であろう。そういった事で、今回初めてこの当選告知書を受領に開票所の藤岡市民体育館まで来ていただいてお願いしたい、そういった事をしたわけでございます。しかしながら、佐藤議員がご指摘のとおり、判この持参というものを徹底をしていなかったために、判こを持ってきていただいた方にご迷惑をかけてしまった、こういった事は大変私も書記長としてお詫びを申し上げるわけでございます。  私の方も、その話を選挙の翌日聞きまして、早速朝、そういった事のないよう当選告知書の受理をお願いしてきなさいということで指示をしたわけでございます。しかし、色々な話の中で、私の方といたしまして、今回の事につきましては書記長の責任だと私は思っています。そういった事につきまして、書記長の判断の中で、今後のそういった届け出につきましては従前どおりやっていきたい、そういった事で考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 全く選挙管理委員会がおかしいんで、この手続は全く間違っていますよ。  ある意味では大変な問題なんだ。これを出さなければ立候補させないんだから。その説明もきちんとない。これ選挙管理委員会にこんな権利があるんでしょうか。聞いてみると、市役所の職員が夜遅くなるからとか、みんなそっちの都合ばかりで、簡単なようだけれども、大変な問題なんだ。公職選挙法できちんとこの書類とこの書類とこの書類があれば受理しなければいけないものを、藤岡市の選挙管理委員会はこのようなものを出さなければ書類として受理しないという。常識では考えられないではないですか。それと、判こもサインもなくて、うちから行った人は2度手を挙げて質問をしたそうです。本当に判こは要らないんですかと。本当にサインも要らないんですかと。でも、結果とすれば、サインもなし、判こもなしで当選告知書を渡したんだ。  不思議な事に、当選告知書に変な事まで書いてある。直ちに受領書を提出しろと。そんな事を言ったらば、当選証書付与も直ちに付与しなければならないと公職選挙法に書いてある。夜中、私に指摘されて、慌てて午前中に議員に当選証書付与式の時に持ってきてもらうのでは、ちょっとまずいからって、慌ててとっただけなの。  当選証書付与式の時に、私は指摘させてもらいました。おかしいんではありませんかと。何かその後、指摘した私が悪いというふうな、市役所の中ではそういう評価だそうですから。              (「何でだ」の声あり) ◆15番(佐藤淳君) 何で私が悪いんだか、よくわからないんです。  こんな事をして、明らかに違法行為でしょう。そっちが公職選挙法違反じゃないんですか。選挙を管理する選挙管理委員会の側が、この書類がなければ立候補を受け付けませんというのは、公職選挙法違反ではないんですか。その事を指摘した私が悪いと。なぜ私が悪いんだか、どうしてそういう事なんだか、きちんと説明していただきたい。  それとあわせて、今後どうするのか、これについても公の場所できちんと明確に答えていただきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 総務部長。 ◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。  先ほど佐藤議員から指摘のある関係でございますが、これは選挙管理委員会書記長、そういった事で責任という事で言わせていただきました。佐藤議員が決して悪いという事は、私は一つも思っておりません。それは信じてください。  それと、当選証書の告知の関係でございますが、これにつきましては従前のように取り扱っていきたい。ただ、選挙の開票事務が遅くなる場合は、先ほど佐藤議員も「直ちに」という表現がある事で、選挙管理委員会もこのような対応をしたわけでございますが、今の実情、色々メディアの発達、そういった事を見ると、他市も行っておりますが、翌日にお願いしていく、そんな事がございますので。市議会議員選挙等の場合、開票が遅くなります。私もそういった事を考慮しますと、翌日、そういった事も考える必要があろうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 佐藤淳君。 ◆15番(佐藤淳君) 全くそのとおりなんですね。その辺が、当選証書の付与も「直ちに」、この告知書も「直ちに」と書いてある。だけれども、その辺の直ちにという解釈はそれぞれの選挙管理委員会で若干違うのでしょう。そこまで明確に規定していない以上は、他市なんかは翌日の朝、選挙管理委員会の職員が当選告知書を届けてくれて、その日の午後、当選証書の付与式、その出席の案内等を持って来てくれるケースが多いそうです。だから、ケース・バイ・ケースで、よくきちんと考えていただいて、何が一番いいのかということをきちんと判断して。  それ以前に、きちんとこれが法に照らし合わせて適合なのかという事ぐらいは判断してもらわないと、そういった選挙を管理する所がそういった認識でやっていたんでは、何を信じてやっていいのかわかりません。ぜひそういう事で、問題点は問題点としてきちんと今後そういう事の中でやっていただきたい、その事を強く要望して、質問を終わります。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で佐藤淳君の質問を終わります。  次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。              (14番 冬木一俊君登壇) ◆14番(冬木一俊君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、スポーツ施設について並びに行政運営について質問をさせていただきます。  今回の一般質問に当たりまして、公共施設管理事務所長の方から資料を提出をしていだいておりますので、それに基づいて質問をさせていただきます。  まず、スポーツ施設、体育施設ともいいますけれども、市有施設の現状についてお伺いをいたします。  この都市公園施設、庚申山総合公園、藤岡総合運動公園あるいは烏川緑地、神流川運動場、鬼石浄法寺グラウンド、鬼石総合グラウンド等々、さまざまな有料施設あるいは無料施設がございます。この施設も建ってから、設置されてからかなり時間が経過されております。そうした中で、現代に似合うような施設にしていかなくてはいけないんじゃないかと、そういう観点から質問をさせていただいております。  まず初めに、市有施設の現状について、これは利用率向上について、各施設どのように考えているのかお伺いします。  また、この利用料金の設定、これはすべての施設において適正かどうか。  また、市有施設の修繕・改修につきまして、設置したからいいということではなくて、計画的に修繕や改修を考えていると思いますが、どのような修繕や改修を考えているのか質問をさせていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。              (都市建設部長 長野良一君登壇) ◎都市建設部長(長野良一君) 大変質問の幅が広いものですが、先ほど利用率の向上という事からまず聞かれました。野球場とかサッカー場、テニス場、陸上競技場等を私どもは抱えている訳でございますが、利用率の向上については、常に職員にもそういうふうには言っておりますが、それは料金の問題もあるかもしれないし、建物というか、施設が古くなっているというような問題もあるかもいたしませんが、利用率の向上のよい施設もあれば、悪い施設もあるのかなというふうに思っておりますが、利用率の向上については、議員指摘のとおり、今後も色々な観点から、それについて考えていかなければならないかというふうに考えております。  次は、使用料でございますが、使用料については、同じような施設で値段が違っていたり、片方は取って、例えば鬼石の施設でございますが、鬼石の浄法寺スポーツ公園とかは、照明料金しか従来取っておりませんでした。藤岡市の場合は、照明が必要な場合は照明料とコート使用料というような形で取っておりましたが、これは合併協議の過程で、平成20年度までは現行のとおりとし、平成21年度より新制度に移行するんだという取り決めがございますので、今は旧の料金体系でいっております。  それから、改修でございますが、1つは、冬木議員から予算特別委員会で指摘されたことが幾つかございまして、その辺について部下に検討をさせて報告書が出てきておりましたが、例えば市民球場、三本木地区にございますが、あの当時、十数年前に造った時は、藤岡市として精いっぱいの施設を造ったのではないかなと思っております。その時に確かに屋根はございません。今もって屋根はないわけなんですが、議員提案の屋根をつけたらどうかという事で、検討もいたしました。それについては、1億円を超えるようなお金がかかると。最初から柱に鉄骨を立ててやればできたんでしょうが、そういうものではなかったものですから、多分外側に支柱を立ててやるような事になりますと、概算工事費として1億9,000万円ほどかかるという事になっております。  それから、陸上競技場につきましても、たしか最初造る時にも全天候型にしたらどうかとか、コートのレーン数を今の7から8にしたらどうかというような議論もされたのを私も聞いていたんですが、結果的には全天候型でもないものでございますから、そういうものも改修をするとなると、大変な金がかかるわけでございます。  それから、器具等、あとは遊具、遊具はスポーツ施設ではないんですが、そういうものについても常時点検して、常にお客さんが来たら使えるようにしておきなさいとは公共施設管理事務所長の方には言っておるのですが、今もって何台か使えないような運動器具も現にございます。そういうものについては早急に、簡単に直るものは修繕をしたいというふうに考えております。  以上、1回目の回答とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 2回目でございますので、自席より質問をさせていただきます。  改選後、初めての定例会ということでございまして、先ほど3月議会におけます予算特別委員会において質問した所も答弁いただきまして、改めて私の方から公の本会議場で確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  色々市有施設と、スポーツ施設と、幅広く何施設も藤岡市にはあるわけではございますが、そうした中から具体的に質問をさせていただきます。  では藤岡総合運動公園内、ただいま都市建設部長から答弁があった所を最初にやっていきたいと思いますけれども、この藤岡市民球場、平成3年5月に設置をされたと、そういう球場でございます。予算特別委員会の時にも確認をさせていただいたんですけれども、藤岡市民球場、高校野球なんかでもかなり市内外の利用者あるいは市内外の見学者ということで、多くの県民が来場してあの施設を見ております。その時に都市建設部長の方ですけれども、バックスタンドがない球場というのは珍しいんではないですかと、少し検討されたらどうですかということを受けて、今約1億9,000万円ですか、そういう概算の予算でございますが、設置するのにはかかると。予算はわかりましたけれども、これは設置をしないということでよろしいのかどうか、答弁願いたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) 検討したところ、2億円弱のお金がかかるということなので、私の部としては当面の間は今のままでいきたいというふうに考えております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 私の部ということでございますけれども、都市建設部長、ここで答弁しているということは、市長の代弁者として、市長に成りかわって答えているわけなんで、私の部だとか課だとか、本会議場ではそういう言葉は私は聞きたくありません。  この点につきまして、市長、そういうような考えでよろしいのか、答弁願います。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 先ほど都市建設部長の答弁で、1億9,000万円という大きな財源がかかるわけでございます。都市建設部長が答弁したように、当分の間は少し見合わせていきたいなというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 当分の間は見合わせていきたいという答弁でございますので、結論的には出ないというふうに思うのですが、この藤岡市民球場の中には、管理面積1億6,500平方メートル、観覧席が1,000席、事務室、放送室、審判員室、器具庫、夜間照明施設6基、そういったものが施設に含まれているわけでございますが、先ほど言いましたように、夜間照明の鉄塔があそこには6基ございます。設置されてからかなり外観的に見て、あの照明灯は腐食が進んでいる気がしてなりません。この点について今まで調査研究をされましたか、答弁願います。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) 調査研究したという経過の報告は私は受けておりません。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 一般質問ということでございますから、提言も当然その中にはさせていただきますので、あそこをしっかり1回きちんと検査なりした方がいいと思いますよ。万が一という事が起こってからでは遅い、そういった観点から、私はあえて提言を、提案をさせていただきます。  また、夜間照明というと、照度という事でございまして、マウンドからキャッチャー、また塁間、また外野、その時に見合った照度で現在に至っていると思うんですが、私はちょっと暗いような気がしてなりません。この点について、夜間照明、もう少し明るくできないものか、お伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) 色々野球とかスポーツをするに、ルクスの基準があるのかと思いますが、当時それに見合ったようなものをつけたんだと思いますが、また夜にそういうような、議員が指摘されるような暗い箇所があるとか、この部分が特に、例えば1塁側が暗いとか、そういう部分があるかどうかも、調査をしてみたいというふうに考えております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 夜間照明ということがありましたけれども、冒頭に質問させていただきましたが、やはり利用率の向上がないと、なかなかそういった所にも担当部としても力が入らないという感は私は否めません。そうしたことから、あの藤岡市民球場は高崎健康福祉大学高崎高校ですか、かなり年間利用されておりました。しかし、新しい球場ができまして、これから利用頻度というのは、その高校についてはかなり少なくなってしまうような気がしてなりません。ナイターも含めて、やはり利用頻度を上げる考えをもう少し持っていただければなというふうに思います。  それで、藤岡市民球場ということでございますので、バックスクリーン、あそこも、ペンキを塗るだけだというふうに私は思いますけれども、かなり外観的にも、見ていて少し色を塗った方がいいんではないかというような気がしてなりません。  それと、また外野席のスコアボード、これについては、高崎市の城南球場も含めて、例えば電光掲示板にするとすると、先ほど質問しましたように、バックスタンドの屋根、そういった金額に近いような莫大な費用がかかることも私も承知しております。ただ、担当部長は1回行かれて見た方がいいと思うのですが、現在、各種の大会がありまして、チーム名、打順、そういったものがなかなか使われないのが現状でございます。まして、先ほど言いましたけれども、審判のネームプレート等も、もうちょっと使えないような状況だというふうに私は思います。そこも含めて、外野席のスコアボードの改修も少し検討する時期にあるんではないかというふうに思いますが、その2件について答弁願います。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) 藤岡市民球場のバックスクリーンにさびが出ているという事なんでしょうか、それとスコアボードの色々な差し込みだとか、そういう表示に不具合があるというご指摘は真摯に受けとめて調査をし、必要があれば予算要求をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) それと、平成3年5月に設置されて以来、大変残念ながら、あそこの土の入れ替えはしていないというふうに私は認識をしております。またあわせて、烏川緑地、市長もご存じのように、そこには烏川グラウンドでAからH、さまざまな野球やソフトボールをするグラウンドがございます。行ってもらってわかるように、もうあそこも本当にかなり固くて、そろそろそういった施設面の改修も必要ではないのかというふうに思います。まして烏川グラウンドのHグラウンドについていえば、昨年、市長が来て、華々しく少年野球場としてオープンした所でございます。本当に色々な所で見ておりますが、グラウンドも掘れない。1回掘って、重機を入れてやるべきだというふうに私は思いますけれども。本当にグラウンド、球の転がり方が異常ですね。あの大会で勝ち進んで、県営敷島球場等で藤岡市の勝ち上がったチームが試合をやるわけでございますけれども、かなり感覚が狂っちゃうんじゃないのかなというふうに私は思うんですが、藤岡市民球場と烏川グラウンド含めて、もう少しそういったものについて、施設についてお金を入れて改善をする考えがないのか、お伺いをいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) 議員の指摘の土が固いとか、私、この間も見てきて、市役所を退職された職員の方が今専属みたいな形でグラウンドキーパーをしておりまして、色々意見を伺ってまいりました。烏川グラウンドの方も、確かにできてから、芝の手入れとかはしているんですが、土の入れ替え等はしておりません。これはほかの施設もそうなんですが、弁解がましい事を言って申しわけないんですが、造ることに予算が精いっぱいで、公共施設管理事務所も色々修繕の予算を積み上げて要求をしているわけなんですが、なかなかつかないというのが現状でございます。私も指摘されたような点につきましては、必要があれば予算を要求していって、それが実現する方向に私も努力したいというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 答弁するたびに、予算が、予算がという事で、予算がつくのが先だというふうな、そういう答弁でございますが、ぜひ造るだけじゃなくて、維持管理。市民の健康の増進とスポーツの普及振興を図るために設置をしているわけでございますので、十分そこら辺もよく勘案していただきたいというふうに思います。  それと、陸上競技場、烏川のサッカー場、中央公園、庚申山総合公園につきまして、芝生の管理について若干質問をさせていただきますが、これはやはり新年度の予算ができまして、入札をして、5月のゴールデンウイーク前後に管理業者が決まって業務を行っているのが現状だというふうに思いますけれども、この考え方について、私はちょっと市の、これはちょっと入札の弊害かなというふうに思うんですが、もう少し前年に前倒しして、もう4月になったらすぐ入札をするとかというふうにしないと、一番芝生の大事な時期になかなか管理ができないというのを、今になって色々な所を回って見ますと、やはり使用頻度の高い所がはがれてみたり、補修が必要だったり、かなり業者の方が手をかけてやっている姿を見ますと、そこら辺につきまして、芝生の管理業務、5月の連休前後じゃなくて、もう少し早い時期にできないものでしょうか、答弁を願います。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) 議員ご指摘の、例えば庚申山総合公園の芝生の管理ですが、今年は、4月27日に着工となっていますが、これは契約上の着工日だと思いますので、確かにご指摘のとおり連休を過ぎてから業者が入ったのかなというふうに思っております。ほかの中央公園の樹木管理だとか芝生の管理も、みんなこの頃に契約をしております。これは単年度契約の悪い例がここへ出ているんではないかという事で、今、市長の方から指摘されているのは、公園の指定管理者制度。普通は指定管理者制度というのは3年でございますから、そういうのができないのかという事で、市長の方に7月までに回答をすることになっております。指定管理者制度で公園をする事の意味だとか、デメリット、メリット等もあわせて、今検討しているわけでございます。  もう一つは、債務負担行為をとれば長期継続契約もできるんですが、そうすると業者が固定されるというような問題も出てきます。固定していいんだ、悪いんだという議論もあるかと思いますが、その2つの方法、指定管理者制度でやるか、債務負担行為で例えば2年間の契約でやるとかという方法をとれば、議員ご指摘の4月1日からすぐというのは解消されます。  以上です。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 先ほどの1回目の答弁の中で答弁いただいているんですが、陸上競技場というのは8コースでやるのが陸上競技場でありますし、全天候型のコースにするのが本来の意味の陸上競技場だというふうに思っています。その2つについて、簡単で結構ですから、考え方を聞かせてください。  それと、陸上競技場につきましては、男女雇用機会均等法等も含めて、スポーツの中にあっても、当初設置した男だけのスポーツを今、女子の方がかなりやっているというのも現状でございます。かなり藤岡市といえばサッカー、サッカーといえば、昭和58年に国体が開かれたときに藤岡市が誘致したことから、このような芝生のグラウンドがあるのが現状でございます。そうした中で、女子サッカー選手があそこにいて、更衣室もないような状態を見ていると、総合運動公園というからには、更衣室ぐらいは1位設置してもいいんではないのかというふうに私は思います。その点についてあわせて答弁を願いたい。お願いします。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) 陸上競技場でございますが、今は土の施設になっているわけでございますが、それを変えるとなると、先ほど申し上げましたとおり大変な金がかかります。市としては、当分の間はそれを全天候型にすることは無理だというふうに考えております。  また、8コースにしたらどうかという意見もあるわけなんですが、これは体育協会の基準なんでしょうかね、今の7コースでも一応市のレベルの大会はできるようなコースにはなっております。  それから、女子の問題なんですが、例えば烏川グラウンドとか神流川グラウンドでもサッカーがやれるんですが、男性の場合ですと、車の中だとか、あとは隅っこの方で、そのチームがまとまって短パンに着がえているのが現状でございます。女子の場合は、車でこられる女子のサッカーの団体でしたら、まだ車の中で着がえることは可能でしょうが、議員がおっしゃるとおり、個人個人が来る試合もあると思います。そういった場合に、着がえる所がない。藤岡市は、例えば烏川サッカー場で女子がやりたいといったら、もちろんありません。それで、藤岡市民球場、陸上競技場の所の中にサッカー場がありますから、そういう場合にも着がえする場所がないわけですが、公共施設管理事務所長とも話したんですが、今のところ、これから例えば弓道場とか、少し遠くなるけれども野球場の会議室とか、そういう所を開放して、どうしても中学生以上の女子のサッカーの更衣には、当分の間はそういうものを利用していただくしかないのかなというふうに考えております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 簡単で結構だという事でございましたけれども、詳細に説明していただきありがとうございました。  基本的には、利用者にとって一番喜ばれるような施設にするのがいいんじゃないかというふうな提案を私はあえてさせていただきました。  それで、総合運動公園の開発ということで、平成18年9月に多目的広場、これが1万3,813平米の管理面積で設置をされました。多目的広場ということでございますので、ソフトボール、少年野球、サッカーを問わず利用するという認識で質問させていただきます。  また、あわせて駐車場118台が設置をされました。なぜあのような勾配の傾斜で駐車場が設置されたのかお伺いいたします。  あわせて、多目的広場、私はあそこには芝生は必要ないという観点から質問をさせていただきますが、なぜあそこに芝生を植えたのか、この2点についてお伺いをいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) 多目的広場の整備についてお答えいたします。  当初の目的は、市民球場のサブグラウンドとしてクレー舗装で設計がなされて、それで発注いたしました。当時の設計については、現状が水田地帯でございました。それで、南側に舗装の駐車場を設置するために、降雨時の雨水の処理をスムーズにするために、グラウンドの縦断勾配が1.5%と、野球場とか、そういうスポーツをする施設としては少し強く設計をいたしました。それは雨を北側の方へ流すためでございます。それで設計をしたんですが、当初1.5%で施工をしました。そうすると、表面の土の部分が砂が流出するという事で、著しく表面に溝みたいなものができちゃうという事で、その土砂の流出を防止するために周りの方に芝生を張って、現在になっているという事でございます。  議員ご指摘のとおり、あの1.5%の勾配で、例えば正しいというのですかね、正しい野球をするには、私はきついなというふうに思っておりますが、最初に造った経緯が藤岡市民球場のウオーミングアップをするような場所がないというようなご指摘だったものですから、水を流す1.5%の勾配という事で設計をし、施工をいたしました。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) この多目的広場と駐車場につきましては、設計の段階からあのような勾配がついたというような説明でございました。当初では芝生を植えるという考えはなかったという事でよろしいんですよね。答弁願います。
    ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) ご指摘のとおり、最初は芝生を植える予定はございませんでした。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 芝生を植える予定がなかったという事なので、質問を続けますが。  その芝生を植える事によって、どのぐらいの予算措置を講じましたか。  それと、施工はその傾斜どおりに、勾配どおりにやられたという事でございますが、施工は設計書どおりにやられたんでしょうか、あわせてお伺いします。              (「ちょっと休憩させてください」の声あり) ○議長(隅田川徳一君) 暫時休憩いたします。                                   午後5時21分休憩      ───────────────────────────────────     午後5時22分再開 ○議長(隅田川徳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) どうも申しわけございませんでした。  クレーの舗装につきましては平米3,000円を見ておりまして、芝生の方は2,900円で、ほかにも色々設計変更はあったのかもしれないんですが、68万円の減額ということで工事は終わっております。  また、勾配については、そのままでございます。勾配はそのままで、芝生を外野部分に、外周部に張ったということでございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 勾配はそのままで芝生を張ったということでございますが、あそこは少し勾配も調整したというふうに私は思っておりますが、本当に土も少しやわらかいし、芝生も張る必要がなかった、私はそのような認識でおります。  幾ら無料とはいえ、野球場のサブグラウンドというイメージが皆さんありますので、今後も必要があれば、それに見合うような施設に改善をしていっていただくようにお願いをいたします。  それと、県有施設について質問をさせていただきますが、この問題につきましては、県有施設ということでございますので、改選前の3月の予算特別委員会で市民球場の質問をしたときに、新井市長におかれましては、野球場については新たな県有の施設を誘致する。  今の施設を修繕だとか改修ということではなくて、そういうものを私は考えているということを言われました。その後、この県有施設の誘致、どのように進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 野球連盟の方にもそんなお願いをしましたけれども、なかなか現実的に動いていないのが実情でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) そうしますと、予算特別委員会といえ公の議会でございます。その中で、根拠もないのにそのように野球場の誘致に私は努力していきたいという発言をしたのか、お伺いします。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) そういうことに対して努力していくということと、現実にできるということは、また違う面がありますけれども、長い目で見ても、そういった要求を出していくことというのは非常に大事な事だというふうには思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) それでは、群馬県の方にはこの事については何の働きかけもしていないと、そういう認識でよろしいのかどうか、答弁願います。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) これは群馬県として最終的に判断するという事はありますけれども、やはり群馬県の野球連盟としてどういうふうにしていくかというのが大事な要素でございますんで、野球連盟等々に働きかけております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) これは県営敷島球場ですか、そこが今県内の野球人のあらゆるところのメッカになっているという認識でいるんですが、そういったものを藤岡市に誘致すると、そういう認識にその時私はとれたんですよ。では、県内野球連盟と相談して、藤岡市が設置するという事でよろしいんですか。そういう考えでいいんですか。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 藤岡市が財源を投資して設置するという事ではありません。やはりそういう時期が来ますと、県でも、では県有でどこかに造ろうというムードができたときに、どこに造るかということが当然議論になる訳でございます。その時のために発言を出していかなければ、当然来ないというふうには思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) そうしますと、何回もしつこいようですが、今現在は県営の野球場の誘致というものは具体的には何も決まっていないという事でよろしいんですか。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 決まっている、決まっていないという議論は、先ほど申し上げましたように、県が造るという事を決めない限りは決まらないわけでございます。ただ、そういったものを地方自治体として造ったらいいんじゃないのかとか、ぜひ藤岡市に欲しいよということを議論していく、要望していくというのは、長い時間かかるわけでございますので、そういった対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 長い時間かかるという事でございますので、ぜひそういう事であれば、今ある球場をきちんと修繕・改修して、利用者に喜んでいただけるような、そういう政策が私はいいと思います。どのようにお考えですか。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 先ほど都市建設部長も答えておりますけれども、やはり基本的に財源が許すならば、私はバックスクリーンがまず今の時代には沿っていないんじゃないか。スコアボードですね。スコアボードが、もう人が入って40度にもなる、そういう暑い中でなかなかできません。そういうような改修というのは、当然市として考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、私は財源との兼ね合いの中で考えていきたいと思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) この問題については、財源との兼ね合い、担当部、担当課との調整、色々なものの調整を要すと思いますが、ぜひ藤岡市民球場として恥ずかしくない球場として管理運営をやっていただければというふうに思います。  次に、行政運営について質問をさせていただきます。  小・中学校施設についてでございますが、過日、議員説明会がございました。また、予算特別委員会の時も、色々な議論がございました。小・中学校の耐震診断並びに耐震補強、大規模改修事業の実施方法という事でございまして、合併特例債を活用してこの事業は実施していくと、そういう事業でございます。当然、建築年月、経過年数等を加味して、やっていく順番、中学校については西中学校、小学校については第二小学校ですか、そういった順番で計画表が議員説明会の時に手渡されました。私は建築年月日だとか、そういうのは非常に重要だというふうに思いますが、耐震診断の結果、やはりこれの数値が低い所、そこについて優先的にやるべきじゃないかというふうに考えます。過日の議員説明会で渡された順番どおりに、今後10年間、鬼石小学校も議論がございました。建て替えも含めて検討するという事でございましたが、予定どおりこの大規模改修事業でやっていくんだという事で間違いがないか、確認の意味で質問させていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 教育部長。              (教育部長 中島道夫君登壇) ◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。  まず、合併特例債を活用してという事の再確認という事ですので、その辺から説明をさせていただきますが、過日の議員説明会でも説明させていただきましたが、補助基準に満たない老朽度の学校施設につきましては、補助金は基より、合併特例債等の財政的支援が得られません。児童・生徒が安心して学べる環境作りはもちろんのこと、万一の際の地域の避難所という重要な役割を担っております学校施設につきまして、合併特例債を活用し耐震補強を行い、あわせて大規模改修を実施することで、より安全で安心そして快適な環境の学校作りを目指していきたいと考えております。  それから、順番についてご質問がございました。耐震診断、改修の順序につきましては、過日の議員説明会で建築年度の古い順番から順次改修を行う予定であるということで示させていただきました。しかし、1次診断では建築年度と2次診断の緊急度が必ずしも一致しないという数値が出てまいりました。それを受け、現在、専門機関において優先度調査を行っております。その結果を基に、計画的に大規模改修工事を実施していきたいと考え、現在その準備に入っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) この優先度順位の調査をしているという事でございますが、この調査は大体いつごろ終了する予定ですか。  また、あわせて優先の調査が出た時点で、きちんと議会の教務厚生常任委員会あるいは議員説明会の中で、その事について説明をしていくつもりなのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 教育部長。 ◎教育部長(中島道夫君) この優先度調査の結果につきましては、間もなく出るというふうに聞いております。出た段階で、議員説明会なりあるいはその他の場なりをお借りしまして、いずれにしても説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) この大規模改修の件につきましては、今後も引き続いて議会でも、本当にこれでいいのかどうかも含めまして、鋭意調査研究をしていきたいというふうに私は思っておりますので、そういった時につきましては、きちんと資料を出していただいて、説明ができるように、教育部長の方には要請をしておきます。  続きまして、人口増加策についてでございますが、これは改選前の3月議会で、木村議員の方から同様な質問がございました。3カ月たっていますので、その後の人口増加策について、具体的にこれは4年間でどのぐらいの人口増加策になるのか、お知らせをしていただきたいというふうに思います。 ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。              (企画部長 荻野廣男君登壇) ◎企画部長(荻野廣男君) お答えをいたします。  人口増加策につきましては、3月3日の時にも少子化対策だとか住環境の整備だとか、各種の人口増の施策について、バランスのとれた施策を実施したいという事を申し上げてございます。ただ、このそれぞれの施策あるいは人口につきましては、どうしても長期的な視野に立った中から、定住人口を増やすあるいは流入人口を増やすための施策というものであろうかと考えております。したがって、これらを全般的に推進をしていく事が必要かというふうに考えております。  ただ、この施策を実施をするから人口が何人増とはなかなか想定をし切れない。算出は難しいものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) これは3月議会で木村議員の方の質問の中で、市長選での公約であると、また討論会等も通じて、私はこの事を訴えてきたと。各担当部の方に指示を出して、今それを進めて、第4次総合計画の方に反映するべく基本構想を今練っているんだという答弁でございました。これは市長、あれですか、市長選の公約という事は、4年間の任期の中の公約ということでよろしいんですかね。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 当然4年間の任期の中にこういった考え方を出して進めていくということでございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 市長は指示しているにもかかわらず、担当部の方ではそういったものの具体的な数字については上げられないと。また、先ほどの教育施設の中でも、学校の児童・生徒、そういう推計にも全然この市長の人口増加策というものを反映されていませんし、今いる児童や生徒の数を6年後、10年、15年後というものの中で推計を出しているわけでございます。  この人口増加策については、私にはちょっと理解に苦しむ所もあるんですが、ちょっと私の勘違いだったら申しわけございませんが、人口増加策というのは色々な策があるというような所で、3月議会では各部長の方で答弁をしていただきました。どこかと吸収合併をして人口増加を図ると、そういう事ではないですよね。答弁願います。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 吸収合併をして、それがプラスになったからといって、それは人口増加策ではないと思っております。私は今、旧鬼石町とは合併しましたけれども、これもこの中でどうやっていくことが、流動人口を含めて人口が新藤岡市の中に増えていくのか、そういったものが人口増加策だというふうに思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 私も人口増加策というものはそういうものだというふうに思っておりますし、当然旧藤岡市と旧鬼石町が合併して、7万人の新都市になったわけでございますが、7万人の新都市になったという認識の中で、7万人が7万5,000、8万人と右肩上がりで推移していくのが人口増加策だ、そういったもので認識をしております。  今後、あと3年の間にどのぐらい藤岡市の人口は増えますか、あるいは減りますか。どのような推計になっているかお伺いいたします。 ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 人口についてお答えをいたします。  まず、平成17年4月1日では、住民基本台帳の人口では7万808人であります。平成18年4月1日では7万632人で、平成19年4月1日では7万302人でございます。毎年200人程度、率にして2年間で0.71%減少いたしております。こういったデータから見ると、当市の人口推計は、どちらかというと減少傾向で推移していくのかなというふうに考えてございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 先ほどの窪田議員の質問じゃございませんが、当然少子化対策が叫ばれている昨今でございます。そういったものも十分加味して、市長の公約でございますので、きちんと数字で示せる、目に見える形で人口増加策について邁進していただきたい、そのように考えます。  続きまして、インター周辺の開発につきまして、この事について群馬県と協議を始めたようでございますが、当初このインター周辺開発につきましては、藤岡市独自で長年懸案事項でございまして、開発等に、構想等に努力をされてきたという事は十分承知しております。そういった中で、今回新たに群馬県とインター周辺の開発について協議した最初のきっかけというのはどのようなものだったんでしょうか、答弁を願います。 ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  インターの周辺地域は、言い古された事ではございますが、高速道路の重要な結束点である事や首都圏から群馬県の玄関口として重要な位置づけにあるというふうに考えてございます。このインター周辺地域については、従来から課題となっておったというふうに考えております。そういう中から、今回インター周辺の土地利用や整備構想を調査研究するという中から、この検討委員会の設置に至ったものであります。  以上でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) これは藤岡市独自でやっているわけじゃないんですよ。群馬県とも協議をし始めているんじゃないんですか。その事について聞いているんであって、今の答弁は私には納得できない。  群馬県とどのようにして協議を始めたきっかけができたんですかと、その事についてだけ答弁願います。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) このインター周辺の開発について協議が始まったきっかけという事につきましてでございます。  私は群馬県知事とある場所で会うきっかけがありまして、その時に藤岡市としてはこういうことをインター周辺の開発として問題点を抱えておりますと。この事を群馬県と藤岡市で協議する組織を作ってほしいんだという事をお願いいたしました。それがきっかけでございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 知事と市長の方で会って、この協議が始まったという事でございますが、たしか昨年の商工会議所の新年恒例会の席で、この問題については知事が直接藤岡市に来藤しまして、多くの商工関係者の知る所になったというふうに認識をして質問をさせていただきますが、これは群馬県と協議という事で一括して質問をしましたが、群馬県のどことどこで協議をして、藤岡市においてはだれが責任者で協議して、基本構想についてはいつ頃発表されるのか、この3点について答弁願います。 ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えをいたします。
     この構想の検討委員会でございますが、委員は全部で11名でございます。群馬県が5名であります。県庁本課の職員が1名、西部県民局では政策部長を含めまして4名でございます。藤岡市は6名であります。副市長ほか関係部長で6名でございます。委員長は副市長であります。  また、報告につきましては、平成20年度中をめどに報告書を作成をし、知事及び市長に提出をする予定でございます。  以上でございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) わかりやすい答弁で、再質問は要らないようなんですが、ではこれは群馬県だけではなくて、先ほど言った群馬県の出先機関、関係機関、藤岡市については金井副市長が筆頭となって、また委員長となって、平成20年度に基本構想を発表という事でよろしいんですか、副市長。 ○議長(隅田川徳一君) 副市長。              (副市長 金井秀樹君登壇) ◎副市長(金井秀樹君) お答えします。  平成20年度に発表ということではなくて、平成20年度までに市長と知事に報告書を上げるということでございます。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 平成20年度までに市長と知事に報告書を上げるということでよろしいんですよね。  それで、知事という言葉が出てきましたんで、この事は藤岡市長と群馬県知事でございます小寺さんとの協議の中で生まれたという認識に立って、関連でございますので、質問させていただきますが、過日の上毛新聞また一昨日の上毛新聞によると、高崎市の松浦市長は知事選については中立、前橋市長については小寺現職支持、また富岡市長におかれましては大沢氏支持ということで、支持動向ということで、市町村長の知事選についての立場が新聞報道されていました。そうした中で、藤岡市長でございます新井市長は小寺氏支持という事で書いてございます。これで間違いないんですかね。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 選挙でだれを支持するかという事は、その者の自由でございますので、今、議員がご指摘のように新聞には書いてあったという事は私も承知しております。私もその気持ちでおります。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 自由ですけれども、あなたは藤岡市のかりそめにも市長なわけですよ。マスコミについても一個人として報道をしているわけでもないし、きちんと本人に確認をとって新聞報道をしているという認識であるというふうに私は思います。また、17日の群馬県民の会という拡大幹事会におきまして、選対副本部長ということで、知事選について大いに力を発揮されるようでございますが、具体的な動きについて、市民の間からは、なかなか名前だけで運動的なものも全然見えてこないという話もございますが、あと1カ月ちょっとある中の知事選について、どのように今後、藤岡市長として対応されるか、あわせて答弁願います。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 群馬県民の会全体の副本部長を受けてほしいというのは、副知事からお話がありまして、お答えしましたけれども、これが選挙をどういうふうに進めていくか、私もまだ選対本部全体の計画を聞いておりません。そういう中で、今ここでこういう事をしますという事は必要ないかと思います。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 先ほども言いましたけれども、中立という事であるんなら、私もあえてこういう関連の質問をしません。小寺知事ときちんと連携をとって、インター周辺開発を初め、色々なものを協議していくんであれば、そういった事も含めてきちんと市民にわかりやすくそういう運動をしていかなくてはならない立場でいるんではないんですか。どうなんですか。  それと、時間も大分差し迫っているようでございますので、最後の総合運動公園の周辺の開発について質問させていただきます。  これは地元との覚書について、私も承知しております。総合運動公園につきましては、当然旧新町の可燃ごみの受け入れの際にも、地元との覚書でございます。ただ、総合運動公園の開発としては、これで終わりだというような市の考え方もございます。あそこには三名湖、矢場池、総合運動公園、清掃センターまた霊園というものがございます。この土地の開発はどうされるんでしょうか。面積また地権者数、どことどのような協議をしているのか、あわせてお伺いをいたします。              (「休憩。議長はしっかりやって」「あと何分ですか」の声あり) ○議長(隅田川徳一君) 暫時休憩いたします。                                   午後5時50分休憩      ───────────────────────────────────     午後5時51分再開 ○議長(隅田川徳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えをいたします。  総合運動公園周辺地域の開発の件でございますが、市は都市計画の公園としては整備は完了いたしておるという認識をいたしております。そうした中、市内部におきましても、旧鬼石町の合併を踏まえたあるいは藤岡市の今後の発展、地域の交通特性などを考慮した中で検討を重ねまして、また市としては新たな公共施設の建設は財政負担もあると、そういう中から、雇用の創設、人口の増加とか税収の増、過疎化の防止等のプラス効果を踏まえた中で、工業団地の計画案が提案をされているところでございます。  この計画の整備手法でございますが、現在、県企業局に県施工を要望をいたしておる段階でございます。  以上、答弁といたします。              (「議長、答弁漏れ」「答弁漏れ。面積と地権者数」の声あり) ○議長(隅田川徳一君) 経済部長。              (経済部長 戸川静夫君登壇) ◎経済部長(戸川静夫君) お答えします。  面積につきましては20.3ヘクタール、地権者数につきましては70名、内訳としまして、市内の個人65名、市外が2名、それから法人が3名でございます。  以上で答弁といたします。 ○議長(隅田川徳一君) 冬木一俊君。 ◆14番(冬木一俊君) 総合運動公園周辺開発につきまして、今、県企業局と工業団地ということで調整しているという旨の答弁がございました。この地域につきましては、先ほども言いましたけれども、当然、三名湖は釣り池ではございません。あそこは農業用水のため池でございます。また、かわりに考える農業用水も当然ございます。そこも含めて、今言った20.3ヘクタールの所が藤岡市として一番工業団地として適切な土地であるということでいいのか、市長に答弁を願います。 ○議長(隅田川徳一君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 合併して、ある意味で旧鬼石町との中間地点にもなりますので、大変、工業団地としては適正であると思っております。 ○議長(隅田川徳一君) 以上で冬木一俊君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                   午後5時53分休憩      ───────────────────────────────────     午後5時54分再開 ○議長(隅田川徳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(隅田川徳一君) 先ほどの佐藤淳君の一般質問の発言の中で不適切な言辞がありましたので、議長は会議の記録を調べた上、適当な処置をとりたいと存じます。              (「了解」の声あり) ○議長(隅田川徳一君) 以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。      ─────────────────────────────────── △休会の件 ○議長(隅田川徳一君) お諮りいたします。議事の都合により6月20日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(隅田川徳一君) ご異議なしと認めます。よって、6月20日は休会することに決しました。      ─────────────────────────────────── △散会 ○議長(隅田川徳一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                   午後5時55分散会...