藤岡市議会 > 2006-12-13 >
平成18年第 6回定例会−12月13日-03号

ツイート シェア
  1. 藤岡市議会 2006-12-13
    平成18年第 6回定例会−12月13日-03号


    取得元: 藤岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    平成18年第 6回定例会−12月13日-03号平成18年第 6回定例会           平成18年第6回藤岡市議会定例会会議録(第3号)                           平成18年12月13日(水曜日)      ─────────────────────────────────── 議事日程 第3号    平成18年12月13日(水曜日)午前10時開議 第 1 一般質問      ─────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(34人)          1番  岩 ア 和 則 君        2番  石 井 竹 則 君          3番  大久保 協 城 君        4番  安 田   肇 君          5番  橋 本 新 一 君        6番  串 田   武 君          7番  山 田 朱 美 君        8番  永 井 孝 男 君          9番  阿 野 行 男 君       10番  湯 井 廣 志 君
            11番  斉 藤 千枝子 君       12番  三 好 徹 明 君         13番  反 町   清 君       14番  佐 藤   淳 君         15番  茂 木 光 雄 君       16番  松 本 啓太郎 君         17番  堀 口 昌 宏 君       18番  櫻 井 定 男 君         20番  片 山 喜 博 君       21番  冬 木 一 俊 君         23番  神 田 省 明 君       24番  木 村 喜 徳 君         25番  針 谷 賢 一 君       26番  青 柳 正 敏 君         27番  西 井 左 近 君       28番  櫻 井 利 雄 君         29番  平 野 元 久 君       30番  坂 本 忠 幸 君         31番  塩 原 吉 三 君       32番  清 水 保 三 君         33番  隅田川 徳 一 君       34番  大 戸 敏 子 君         35番  吉 田 達 哉 君       36番  久 保 信 夫 君 欠席議員(1人)         19番  稲 垣 一 秀 君      ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長       新 井 利 明 君   助役       金 井 秀 樹 君     収入役職務代理者 木 下 英 明 君   教育長      針 谷   章 君     企画部長     荻 野 廣 男 君   総務部長     白 岩 民 次 君     市民環境部長   有 我 亘 弘 君   健康福祉部長   吉 澤 冬 充 君     経済部長     戸 川 静 夫 君   都市建設部長   長 野 良 一 君     鬼石総合支所長  飯 塚   巌 君   上下水道部長   三 木   篤 君     教育部長     中 島 道 夫 君   監査委員事務局長 塚 越 正 夫 君     鬼石病院事務長  神 保 伸 好 君      ─────────────────────────────────── 議会事務局職員出席者     事務局長     田 島   均     議事課長     飯 塚   剛     課長補佐兼議事係長山 形 常 雄      午前10時1分開議 ○議長(吉田達哉君) 出席議員定足数に達しました。  これより本日の会議を開きます。      ─────────────────────────────────── △第1 一般質問 ○議長(吉田達哉君) 報告いたします。  稲垣一秀君から平成18年12月13日付で、体調不良のため本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長あてに提出されておりますので、ご報告いたします。  日程第1、昨日に引き続いて一般質問を行います。  岩ア和則君の質問を行います。岩ア和則君の登壇を願います。              (1番 岩ア和則君登壇) ◆1番(岩ア和則君) 議長の登壇の許可を得ましたので、さきに通告しました地上デジタル放送について質問いたします。  2003年12月1日から関東、近畿、中京の三大広域圏で地上波のUHF帯を使用して地上デジタル放送が開始されました。地上デジタル放送では、デジタルハイビジョンの高画質、高音質番組を加えて双方向番組、高齢者や障害者に優しい福祉番組、暮らしに役立つ最新情報番組などが予定されております。また、地域に密着した放送が行われるので、その地域にお住まいの視聴者のニーズに合った番組が提供されております。  当市においても、一部地域におきまして2005年12月より地上デジタル放送が受信可能になったのではないかと思われます。また、本年12月には、全国都道府県庁所在地で放送を開始しております。全国で約3,950万世帯、約84%が受信可能になったとされております。そして2011年7月24日に現行のアナログ放送は終了いたします。カウントダウンいたしますと、1,700日を切っております。  このような状況下で、当市でも調査を進めているところでございますが、市民は果たして2011年7月までに、当市全域に受信環境が整うのか、特に山間地、難視聴地域の方々が不安に思っておられると推察します。  そこで、1回目の質問でございますが、現在の調査段階で当市における各地域の地上デジタルテレビ放送の受信環境はどのくらい整っているのか、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。              (総務部長 白岩民次君登壇) ◎総務部長(白岩民次君) 岩ア議員のご質問にお答えいたします。  地上デジタル放送についての調査の進捗状況ということですけれども、地上デジタルテレビ放送は2003年12月1日に三大広域圏で放送が開始されて以来、各地区において放送が開始され、群馬県の前橋中継局では2005年12月にNHK及び東京民放が開始、2006年9月には群馬テレビが開始されています。  藤岡市では、本年5月に地上デジタルプロジェクトチームを設置し、デジタル放送受信可能地域の把握のためのアンケート調査や専門業者による地点調査などを現在実施しております。調査の状況ですが、前橋中継局からの電波の受信可能地域は藤岡市の都市部(浄法寺、金井地区の以北)におけるデジタルテレビ放送の視聴できる環境は整っていると思われます。しかしながら、個々の家での可能かどうかというレベルでは、実際にテレビ等を設置してみなければわからないというのが現状であります。  山間地域、特に日野、高山、鬼石地域の状況ですが、これらの地域には幾つかの問題等があります。まず、施設がNHKのものであり、そのNHKの対応が明確に示されていないこと。さらに受信している中継局が前橋市のみでなく、児玉中継局や東京を直接受信していること。児玉中継局からアナログ放送が行われているが、デジタルテレビ放送はまだ行われていないこと。鬼石局については既存の施設はNHKのみの施設であり、東京民放については新設の中継局であることなどです。現在さまざまな方面から情報の収集を行っている状況であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 岩ア和則君。 ◆1番(岩ア和則君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。  ただいまの答弁の中で、前橋中継局からの電波の受信可能地域は藤岡市の都市部、浄法寺、金井地区より北とお伺いいたしましたが、受信環境の整備について調査状況を中間報告でもいいですから、市民に対する情報提供がもう少し必要ではないかと思います。  それで、質問ですが、地上デジタル放送周知広報活動がまだ少ないと思いますが、十分に行っているかどうか、この点について1点お伺いします。  また、現在当市においてどのくらいの戸数が受信可能なのか、この点についてお聞きいたします。  また、受信可能地域の中の公共施設内、これらのテレビチューナー等の改善対策は進んでいるかお伺いいたします。テレビの台数、費用もかなりかかると思いますので、以上の点についてお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 2回目でありますので、自席から答弁させていただきます。  地上デジタル放送は国の政策で進められています。テレビやポスター等により周知が図られているところであります。しかしながら、デジタルテレビ放送が視聴可能かどうかという問題は市民生活に直結したものであります。市民の金銭の経済的負担を必要とすることから、本市では市広報によりまして周知をしたり、地区に出向いてデジタル対応の周知に努めています。現在実施している調査やまた国やNHK等の正確な情報が入り次第、市広報や区長会等を通じ周知したいと考えます。  また、およそでありますが、現時点では2万1,000世帯、約85%が受信可能と考えられます。今後施設の整備が進むにつれ受信可能世帯は増加すると思われます。  どのくらいのテレビの台数があるかということですが、市の関係のテレビの台数は、334台という数字が出ております。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 岩ア和則君。 ◆1番(岩ア和則君) ただいまの答弁に対して、もうそれは放送が受信可能な区域の公共施設内での設置と改善はもう進めている段階なのか、その点はどうだったでしょうか。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 先ほど言いましたように、藤岡市内のある程度のところまでは受信できますけれども、それが設置をしてみないとわからないという面もあります。また、受信可能なところでは、デジタル放送チューナーを設置すれば受信可能という場所もありますけれども、現実的に正確な数字はまだはっきりわかりません。 ○議長(吉田達哉君) 岩ア和則君。 ◆1番(岩ア和則君) 約2万1,000世帯、85%が受信可能と考えられるとしまして、既に当市の平坦部ではほとんどが見られるということになります。このように理解してよろしいと思いますが、公共施設内のテレビのデジタル化の普及につきましても、可能な限り早期の対処を講じていただきたいと思います。最終的に残された地域が問題になるわけでございますが、難視聴地域、高山、日野、鬼石各地区の一部の各テレビ共聴組合すべてが2011年7月に地上デジタル放送を受信可能になるのか改めてお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) お答えいたします。  地上デジタルテレビ放送への対応は放送法の第2条の第6項に規定されているように、放送事業者は当該放送があまねく受信できるように努めることが基本と考えられます。しかしながら、地理的条件によりテレビの放送が困難な地域については、何らかの方策を講じることが必要と考えます。現在行っている調査、国の政策の動向、NHKの対応などを取りまとめることができた段階で、できることならば各共聴組合の対策等の案を示すことができればと考えております。 ○議長(吉田達哉君) 岩ア和則君。 ◆1番(岩ア和則君) 現在行っている市の調査、国の政策の動向、NHKの対応など取りまとめることができた段階で各共聴組合の対策等、案を示すことができればということですが、難視聴地域、高山、日野、鬼石各地域のテレビ共聴組合において、現在の段階でわかっている範囲でいいですから、2011年までに受信環境がどの程度整うのか、具体的に共聴組合へこの組合は受信可能になるとかお答え願えるとありがたいのですが、もう少し詳しくお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 地上デジタルテレビ放送への対応について、現在の状況での対応策について申し上げます。  大字鬼石、浄法寺地域で組織されている鬼石共聴組合は1,200世帯でありますが、現在はケーブル網により視聴しています。デジタル放送が開始されますと、この地域にはデジタル新局が平成20年には開局される予定であります。これにより、この地域における東京民放の難視は解消され、自宅の屋根にアンテナを設置しテレビを視聴することができます。また、デジタル新局の影響は大字譲原地域にも同様の影響を及ぼすと考えられます。  また、NHKの共聴施設の例を考えますと、どの施設も老朽化しているものが多く、改修を必要とされるものがあると思われます。さらにデジタル化に対応するためには、受信点でのチューナー等の設備を設置する場合が起きることが考えられます。生じる費用等については施設ごとに異なり、今後NHKなどの対応がはっきりしてくることにより、対策についても、より具体的になってくると思われます。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 岩ア和則君。 ◆1番(岩ア和則君) 大字鬼石、浄法寺地域で組織されている鬼石テレビ共聴組合1,200世帯はデジタル新局が2008年に開局される予定であり、受信環境は整うということですね。それと、譲原地区の一部、ここも受信が可能になるということです。  では、残されたところはNHK共聴組合と中継局からの要は旧榛名町だとか、そこからの電波の届かない地域ということになりますが、NHKなど放送事業者の対応がはっきりしてくることにより対策については具体的になるということですが、これらのNHK共聴組合が心配している点はもう1点、改修にかかる費用等、これらの点だと思いますが、地形的に難視聴地域のテレビ共聴組合住民に対する国及び市の支援、また対策はあるのかお伺いいたします。  また、受信環境が整った時点において、ひとり暮らしのお年寄り等、弱者への指導、支援、対策はあるのか市の考えをお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 藤岡市は現在藤岡市テレビ難視聴地域解消事業補助金要綱に基づき、地理的条件によりテレビ放送の視聴が困難な地域での施設整備等に補助金を交付しています。最近では日野地区の岡本、芝平共聴組合、71区テレビ共聴組合がこの制度を利用し、老朽化した施設の改修を実施いたしました。テレビ放送デジタル化につきましてもこの要綱の目的に沿い弱者への対応等を含め、要綱の改正等も視野に入れながら検討していきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 岩ア和則君。 ◆1番(岩ア和則君) 最後になりますが、行政として地上アナログテレビ放送デジタル化に関する地域住民の理解を深め、さらなる周知、広報活動を強化していただきたいと思っております。地上デジタルテレビ放送に関する誤った情報や不十分な情報によって、関連商品、サービスを売りつけるいわゆる悪質商法による詐欺行為が増えることも考えられ、被害防止のための広報活動も徹底していただきたいと思っております。  答弁の中で、「放送事業者は当該放送があまねく受信できるように努めることが基本と考えます」とありましたが、デジタルハイビジョン番組に加えて双方向番組、高齢者、障害者に優しい福祉番組、最新情報番組、すべて受信可能な環境整備の実現に向け、難視聴地域のテレビ共聴組合住民への対応として、国、放送事業者、市の有している情報を最大限に活用して共聴施設のデジタル化改修に対する補助政策等があれば、デジタル化改修促進のためにできる限りの対処が必要かと思います。地域間の格差のない地上デジタルテレビ放送の普及の実現に向けては、なおいろいろな問題が残っていると考えられますが、引き続き地上デジタル放送の普及状況について注視するとともに、行政の視点及び立場から必要に応じて関係者に対し的確な提言等を実施されることをお願いし、質問を終わります。何か市のお考えがあれば答弁願います。 ○議長(吉田達哉君) 以上で岩ア和則君の質問を終わります。  次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。              (14番 佐藤 淳君登壇) ◆14番(佐藤淳君) 議長より登壇の指名がありましたので、通告してあります地方分権時代の行政運営についてを議題として質問をいたします。  平成11年4月に地方公共団体の事務に関する記述のある法律のうち改正が必要な475本の法律の改正部分を1本の法律として地方分権一括法が成立し、翌平成12年4月に施行されました。成立以来、早7年余りの時間が経過をしておりますが、本法律の背景は、一般的には戦後、国民全体の生活向上を効率的に進めていくため、全国的な統一性や公平性を重視する観点から、中央に権限や財源を集中させる中央集権型システムを採用し、国全体の成長発展を図ってきました。いわば国と地方は上下・主従の関係にありました。しかしながら、情報通信等の急速な発達によるグローバル化、少子・高齢化による人口構成の変化、日本経済の停滞、さらには国民の価値観の変化によるニーズの多様化等により、今までの中央集権型のシステムでは直面するさまざまな課題への対応が困難になってきたと言われております。  こうした状況を打破するため、国と地方の関係は上下・主従から対等・協力へと改め、地域のことは地域で考え、地域の特性や多様さに合わせたまちづくりを進め、個性的な活力ある地域社会の再構築のため、中央が持つ権限や財源などを地方に移そうとする動きが地方分権であると言われています。このような地方分権時代の中、本市においても旧鬼石町との合併や行財政改革に取り組んでいるところでありますが、そこで、質問をいたします。  地方分権時代と言われる今日、藤岡市長としてのまず現在の時代認識、そして、次にこのような状況下の中、地方自治体には自主・自律、この自律は自分だけで物事を行うということだけではなくて、自らをコントロールするということを含めた自治体運営が強く求められており、自治体運営の当事者である市民、議会、行政の三者が自ら治めるための基本的な考え方を共有することが極めて重要だというふうに私は考えますが、併せて市長の所見を伺います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。              (企画部長 荻野廣男君登壇)
    ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  まず、地方分権の時代では、今地方は地方の政府として政策の立案能力が求められているというふうに思っております。特に、市町村においては地域の個性を生かした経営や住民の生活の総合的な処理、運営、住民のニーズに変化する迅速な対応が考えられると思っています。また、地方自治制度の根幹は代表民主制でございますが、先ほど議員ご指摘の住民の意見をという部分も大分出てまいりました。地方自治代表民主制でございますが、その中では住民の意思の反映の手段として直接選挙で選ばれました市長や議員が中心的な役割を果すことを前提となされてきたわけでありますが、直接民主的な手法も導入されることも今議論をされております。  そうした中では、市の執行部や議会や市民とのその役割分担、今後どうしていくかということがこれから検討を重ねていかなければならないことかなという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 市長にかわって企画部長が答弁したということなのでしょうけれども、それは私に言わせていただくと、すべての権限を市長がある意味では住民の直接選挙で市長に選ばれたわけですから、権限を持っている人の意見を私は聞いているので、代弁してお話ししてくれたということは理解しますけれども、いま一度市長の方からその辺のことについて、今企画部長が言ったことに補足するようなことがあれば、市長のその辺の所見についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 先ほど企画部長も答弁いたしましたが、この地方分権一括法の成立のもとで、地方は地方の中で物を考え政策を遂行していくという責任が示されたわけでございます。その時代認識としては、議員ご指摘のとおり、私にしてもこの藤岡市も日本の中における地方自治体としての自立を求められているという認識ではおります。  そしてまた、私、執行部、議会、そしてまた住民自治、こういったいろいろな市民を巻き込んだ政策立案、こういうものが大事になってくるというふうには認識しております。そしてこれからもその方向性というのは続いていくのだろうなというふうに思っております。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) その辺の認識についてはおおむね市長も私も一致しているのかなと今考え方を改めて伺って、そういうふうに認識をいたします。  では、そういうことになると、次は行政運営をしていく上で何をしていくのだという問題が発生してくるかと思うのですけれども、我々も議員に当選させていただきまして、ある意味で政務調査費、あるいは所管の委員会等で先進地等に視察をし、いろいろと勉強をさせていただいております。遅れているところを見てくるのも勉強になるのでしょうけれども、つい先進地の方へ視察に行くのですが、おおむねまちづくりが日本の中でうまくいっているとか評価されている自治体の方へ出向いてみますと、まずそういった今現在の市民協働というのですか、そういったところのシステムがうまく働いているところが全国的にまちづくりが評価されているのではないかというふうに思います。  ここで、今市長の方も市民協働でやっていくのだというふうなお考えらしいのですけれども、まず行政運営をするに当たって、国もきちんと憲法があって、そこにいろいろな国民の理念だとか何かがうたってあるわけですね。その下に何本もの法律があって、そういうことの中で運営しているのでしょうけれども、では、振り返ってみて藤岡市はどうなのかということになりますと、なかなかその辺がきちんとした条例ですか、ある意味での法の整備、それから体系化というものが少しそういったまちづくりが評価されている市に比べて遅れているのではないか。遅れているというよりも全くこの辺に手がついていなのではないかというふうに私は感じているのですけれども、自治基本条例だとか住民基本条例だとか、きちんとその市の地域の進むべき方向だとか、あるいは理念だとか議会の役割だとか、市長の役割だとかということをきちんとその条例に定めて、その条例のもとでいろいろな条例があって行政運営をしていると思うのですけれども、この辺については市長よりも助役の方がいろいろ行政経験が豊富なのでしょうから、この辺については助役の方は全く今、藤岡市のところではそういうものが体系立てて整備されていないというふうに私は感じているのですけれども、これ助役の方はどういうふうに感じていますかね。もし、感じているのだとすれば、では今後どういうふうなことをきちんと部下に指示をしてやっていくのか、その辺何か考えがあったら示していただきたいというふうに思います。 ○議長(吉田達哉君) 助役。              (助役 金井秀樹君登壇) ◎助役(金井秀樹君) 私は基本的には、例えば総合計画なんかの例で申し上げますと、住民から意見をお聞きしながら審議会に図ってという、手続上は整っている部分はかなりあると思います。しかしながら、時代が変わってきまして、いろいろ住民からの要望あるいは行政の施策の範囲が拡大しているという前提で申し上げますが、今まで行政と市民という考え方で条例制定だとかという話も出てきたわけですけれども、そうなるとやはり議会の位置づけがあいまいになってしまうということも一部指摘されています。そういったことから最近では行政の基本的な条例と議会の基本的な条例という2面から議論されているふうなことも聞いております。  したがって、今後はやはり住民代表である議会と行政がどういうふうな役割を担っていくかということを中心に議論を深めていく、そういうふうに考えております。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 次をどうするか、あるいは今の執行部がそういう考えだとすれば、次をどうするかという部分についてはちょっとお答えいただけなかったのですけれども、ある意味で二元代表制でやっているわけですね。市長も直接市民の投票、私どもも直接選挙されて、この仕事をさせていただいているわけでありますけれども、最終的にはいろいろなことがあっても、市長がいろいろな基本的には提案をして議会が最終的な意思決定をするという、この基本的な枠組みは変わらないのでしょうけれども、これは悪い言葉かどうかはわかりませんけれども、根回しと談合みたいな政治。談合というのはある意味では相談して合意に至るということでしょうから、決してこれが全面的に否定するものではありませんけれども。  しかしながら、今こういう状況下の中で、既存のそういう概念で行政運営をしていっていいのか。やはり一歩踏み出したところでもう少しきちんといろいろな形でそれぞれの権限や役割、それから責任をきちんと理解した上での行政運営ということが今の時代に求められているというふうに私は思っているのですね。そうなると、では、言葉ではそういうふうに言っても、どうするのだという問題がここに発生してきますから、一番大きなポイントは私はきちんと市民協働というのですか、市民にいろいろな節目節目で参加をしてもらう、理解をしてもらうということが大事だというふうに思っているのですけれども、その辺のことも含めて、先ほど答弁していただけなかった市民協働、あるいは市民を巻き込んでということについては、極めて重要だというふうな認識でいるということですから、この辺を今後どういうふうに条例の整備等を含めながら行政運営をしていくつもりなのか、もう一度、もう少し次はどういう指示をするのですかという基本的な考え方はわかりましたから、その基本的な考え方に沿って、何をするかということがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(吉田達哉君) 助役。 ◎助役(金井秀樹君) 先ほど言いましたけれども、漠然とした答えだったわけですけれども、個別のことになりますと、それぞれの今ある条例の中で十分補完できているものとか、そういうものがあって、先ほども言いましたような手続については補完できているものがあると。ただ、問題は今度新しい発想が出てきたとき、例えば情報公開をどうしていくだとか、いろいろな問題について個別の事案が生じたときに、これは例えば基本条例の中に盛り込むのか、あるいは基本条例そのものはつくらないで、個別の対応をしていくのかという、そのときの判断になると思うのです。ただ、問題は先ほど言いました議会と行政の権能をどこまで尊重しながら住民に意見を求めていくかということが重要だと思っておりますから、個別についてこれをこういうに指示していくということにまだ私考えておりませんけれども、今後はそういう議論を深めていく必要があるということだけは認識しております。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 確かにいろいろな条例が個別の部分では整備されているのですね。私の言っているのは、国で言えば憲法に準ずるようなものですね。自治体が自らが自らをコントロールして自ら治めていくと言う部分で、ここに、藤岡市ではないのですけれども、基本条例は今助役が言うような細かな部分ではなくて、自治体運営の基本的な理念や仕組みを具体的に条例という形で法律に規定するものだと。いろいろ基本条例の中で前文でそれぞれの自治体で、自分のところに必要なそういった今後のまちづくりの基本的な進め方だとか考え方だとかいうものをきちんと前文でうたっているような条例もあるようですけれども、細かなことではなくて、そういうところの部分での基本条例なのだと思うのですね。その下に今度は議会の役割は何なのだとか、それから市民の役割だとか責務はどうなのだとかということが、その基本条例をもとにきちんと条例化されてくるわけですよね。そういう意味で私はそのことを法の体系化というふうに言ったのですけれども、藤岡市の場合には全くその辺がないから、まずはその辺からきちんと整備をしていくということが肝心なことなのかなというふうに思っていますので、もう一度、今助役が言うのは細かなことではなくて、そういう意味での基本条例を私は個人的な私の意見として、まずそういうことにきちんと着手をしてその辺を整備をしていく必要があるというふうに私は考えますから、そういう部分になるとこれ市長の方がいいのですかね、まずそのことをきちんとやっていただきたいと思っているのですけれども、幾ら私がやっていただきたいと言っても市長の考え方があるでしょうから、まずそういう観点から、そのことに対してきちんと定める方向で、部下に指示をしていただいて、調査研究を始めろとか、その辺の意思についてはどうでしょうか。 ○議長(吉田達哉君) 助役。 ◎助役(金井秀樹君) お答えいたします。  ちょっと私も勉強不足なものですから、学者の考えがありますので、これをちょっと紹介させてください。「自治基本条例が自治体の憲法であるという位置づけを与えられることになれば、そこには自治体の統治機構と住民の人権、権利に関する事項が規定されるということが望まれよう」ということでですね。「そして統治機構の部分については、議会と自治体行政に関する定めが存在することが必要である」というふうにも述べております。そこで、提案される自治基本条例の多くが、議会に関する規定が置かれていないために自治体行政に関する規定が中心となっていることで、行政基本条例ということだけに偏り過ぎてしまうという傾向があるというふうなことがありますので、冒頭私が申し上げましたように、やはり議会としての基本条例も併せて検討する必要があるのだというふうに思っております。  ただ、これは非常に幅広くて難しい問題ですから、これは当然執行部もそうですし、議会と一緒になって勉強会をさせていただくというような形で進めさせていただくことではいかがでしょうか。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) この基本条例の中には、確かにいろいろな学者の考えはあろうかと思います。いわゆるここに提起するものは議会の責務、このくらいのことなんですね。本当に基本的なことなんだと思うのですよ。例えば、ある市ではこういうふうに書いてある。「市議会は自治の基本理念にのっとりその権限を行使し自治を推進しなければならない」本当に抽象的なごくごく当たり前のことが書いてあるのですけれども、でもやはりいろいろな意味で基本的にそういう認識のもとに行政運営をしていく議会活動をしていくということが大事なことなのだと思うのですね。だからそういう意味で私はこの辺きちんと検討して、そういう方向に進んでいっていただきたいというふうに思って、当然これは議会と市長サイドだけで決められる問題ではないのですね。ある意味では基本的にはそこに住民の方がきちんと参画をしていろいろな観点から議論していかないと、この自治基本条例というのを制定するについてはいろいろなハードルがあるのでしょうけれども、いずれにしてもハードルがあるからといって、ではこのままでいいのかという議論にはならないと思う。だからそういう意味で一歩でも前へ進めていただきたいというふうに思っているのですね。  分権時代だと、いろいろな意味で行財政改革大綱でも執行部が議会に対して議会の権能の強化を図っていただきたい旨の方針も出てきたわけですね。したがって、議会は議会として今期定例会から一般質問の回数の撤廃をしましょうと。いろいろな意味で真剣な議論をしていきましょうということで、今回回数の撤廃をしていって、1つ1つ半歩でも一歩でも前へという考えでいるのですけれども、その辺どうですか、助役。それはいろいろな問題がある。さっきも言ったように定めるにはいろいろな問題があるのでしょうけれども、一番大事なことは1つ1つのハードルをクリアしていくということが大事なのでしょうから、そういう意味できちんとこの辺の問題に対して、部下にきちんとこういう方向で検討に入れという指示をするつもりはありませんか。これは助役に聞くのではちょっとあれだから、市長にお伺いします。その辺はどうでしょうか。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) その前段としてまちづくり基本条例というような、先ほどの名称がございましたけれども、議会の権能、執行部、私を含めて執行部としての住民に対する責任、こういったことを考えたときに、今議員ご指摘のように、いろいろな複雑な住民に対する行政の施策というのが出てきたわけでございますが、その中で、今の藤岡市の体制が悪いかということになると、私は悪いというふうに認識はしておりません。行政側のチェックの機能としての議会もこれだけ大勢の皆さんがいらっしゃるわけでございますので、しっかりその辺はチェックをいただきながら、住民に向って我々もしっかりと施策の説明をしなければいけないというふうには思っております。  そして、今言われる基本条例等々の課題に入っていくのかということでございますが、私は自分の頭の中では私は私なりにしっかりと住民に対しても、また議会に対しても真摯に説明していきたいと、そういうふうに思っております。ですから今この場でこれを部下に命じるのかどうかというふうに言われましても、今の時点では考えておりません。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 私は一言も体制が悪いなんて言っていない。要は今よりも一歩でも二歩でも、よりよくしていきましょうというふうに質問しているので、聞くと今の段階では全くそういう法体系の整備をするつもりはない、指示するつもりはないということなので、はっきりその辺の市長の考えがわかりましたので、法体系の整備だとかという問題についてはこれで終了します。  その中で、今の発言の趣旨の中で、きちんと議会にも説明していくあるいは市民にも説明をしていくという発言がありました。では、具体的に藤岡市としてはどういう形で市民に説明をして、市民にある意味では参画をしていただくのか、その方法論、あるいは具体的にこういう形で市民の意見を集約していくのだ。もっと突っ込んで言えば、どういう問題に対してはそういう制度を適用してやっていくのか。  今回パブリックコメント制度、これを初めて執行部の発言では、試行的に導入したのだということなのですけれども、市民参加、ある意味では。これはどういう形でやっていこうとしているのでしょうか。言葉で説明していきます、説明していきますというのは簡単なのだけれども、では、具体的にどういう手法でやっていくのですかということについて、もう少し詳しく説明していただけませんか。 ○議長(吉田達哉君) 助役。 ◎助役(金井秀樹君) パブリックコメントの手続ということで答弁させていただきます。  政策や条例の策定に当たりまして案や資料を公表し、それに対する意見等を募集し、提出された意見等を考慮し政策等を決定する。意見等に対する考え方も一連の手続として公表していくと、そういう考え方です。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) パブリックコメント制度の運用についてということで質問の要旨の方で出しているので、その前段で私は今いろいろなことをお聞きしたのですけれども、基本的には、まずいろいろな藤岡市が行政運営上、大変な量の情報を持っていますよね。この情報は個人のプライバシーにかかわるもの以外には基本的には主権者のものだと思うのです。でも、行政運営をする以上はその辺のいろいろな情報は持っているというか、ある種、政策を立案していく過程でいろいろな物事が発生する。そのことそのものも情報になっていくのだと思うのですけれども、まず基本原則として、いろいろな行政運営をしていく上でのさまざまな情報は、これは市民のものだという認識がありますか。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 市が持っている情報についてということでございますが、この情報については共有をしているという認識でございます。したがって、市も議会も市民もすべて共有をしているという理解でございます。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) すべて100%市民のものだけで、いわゆる共有している市民のものでもあるし、それは行政側のものでもあるし議会のものでもあるわけです。そういう意味ではこの情報はある意味では市民のものでもあるわけで、そういう認識でよろしいですね。  では、次に、そうなりますと、いろいろな政策決定をしていく上で、いつも市民の意見を反映するとかいろいろなことを言うわけだ。議会もそうですよね。議会もある意味では、我々は市民の代弁者なのだ、市民の声を市政に反映させますなんて言いながら選挙をしてこの仕事をさせてもらっているわけです。そうすると基本的には、今までは二元代表制で議会と執行部だけでという部分が多かったのです。それでも通用してきた時代なのだと思うのですね。まず国の方針で補助金、なかなか戦後は国から金が来なければ自治体だけで独自なものをやっていきましょうということはできなかった。この補助金から今度は時代の変化とともに交付税に移行してきたと。国が補助するけれども色はつけないよと。それは少しそれぞれの自治体で必要なものに配分しなさいよということだったと思う。さらに最近では、今度は交付税も減らします。補助金も減らします。ただし、税源移譲します。いわゆるこれは三位一体の改革ですよね。  そういう中での行政運営だということになると、本当にこの地域のために何が必要なのかということを真剣に考える必要がある。そのことは先ほども言ったように認識が一致しているわけです。こういう分権時代だから、そういうことの中で市民協働でまちづくり、あるいはまちづくりと言うのがいいのですかね、政策の遂行をしていくとおっしゃった。そうなりますと、どういう形でこれ市民参加をさせていくのですか。ただ説明していきます、説明していきますと言っても、どの程度の説明なのか全くよくわからない。種類もいろいろあると思う。市民から直に政策提案をしてもらうとか、パブリックコメントだとか、それから意見交換会だとか審議会だとか公聴会だとか、いろいろな市民参加の手続についてはあろうかと思うのですけれども、これ具体的にどういう形でやっていくのですか。  それと、では市は仕事をいろいろしていますけれども、ある意味でルールづくりしないと、これはパブリックコメントなのですよ。この仕事は審議会なのですよ。全く明確ではないのだね。その時その時の、ある意味で言わせていただければ、都合でやっていると言われてもいたし方ない部分があるのだと思う。だからきちんと大きな仕事ですね、総合計画の決定だとか、これは当然そういうことで何らかの形で、パブリックコメントと今言った幾つかのものをきちんと組み合わせていかなければだめなのだと思う。  それから、条例や規則の制定だとか改正、特に市民が負担する料金、それから市民の権利だとか義務だとか役割を決める条例なんていうのはもう完全にいろいろな方法、市民参加の方法を組み合わせていかなければだめなのだと思うのですけれども、今一生懸命説明していきますと言うのだけれども、この辺だってきちんとしたルールづくりをしないと、幾ら執行部がそう言っても、なかなか私どもには正確に伝わってこない。だからこの市民参加の手続のルールづくりをする必要があるというふうに私は考えているのですけれども、そういった考えはありませんか。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  効果的に市民の方の参加を行うためには、議員ご指摘のようにさまざまな政策の過程の中で情報を共有したりすることも、あるいは参加のルールの条件を整備をすることも、これも要点だというふうに考えてございます。それはそれぞれの施策の類型に応じまして、どんな参加の手法が望ましいのかということを考えるべきだというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 確かにそういう意味で、みんな必要だから考える。そこまでで答弁が終わってしまうのですね。これルールづくりやるつもりはありませんか。それは企画部長でなくて、これは当然助役か市長なのでしょうけれども。 ○議長(吉田達哉君) 助役。 ◎助役(金井秀樹君) 基本的に今例えば総合計画の例を先ほど申しましたけれども、ルールがあるのです。基本的にはルールがあるわけです。そこで例外的なものをどうしていくかということについての基本的なルールをしていこうと、例えばそれがほかに及ぶ場合ですね。そういう意味では今企画部長が答弁したような内容でございます。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 当然それは総合計画には農業団体の代表だとか商工関係者の代表だとかいう人たちが入ってくる。そういうルールはあるのです。それは私も承知しているのです。でもそれだけではなくて、さっきも言ったように、市民が負担する税、国民健康保険税、今回いろいろな議論になっていますけれども、この辺もそうですよね。それから市がやる施設の建設、いろいろな政策の中で施設を造っていったりするわけだ。ある市では5,000万円以上の施設を造るときにはきちんとパブリックコメント制度を導入するとか、審議会にかけるとか、それからその事業の変更をするときはこういう手続をしていくとか、市民参加の部分でのこういう手続をしていくのだというのが、事細かくではないけれども、おおむね概算でこういう形でやりましょうというルールが決まっているのですよね。  私はそれを決める必要があるというふうに考えている。多く細かく規定する必要はありませんけれども、しかし、それを決めていろいろな意見を聞いたからといって、最終的には市長の権限で提案するものは提案されてくる。議会がどんな市民から意見があろうと、最終的にはここが決定機関だということになれば、きちんとその辺のルールを決めてきちんといろいろな市民の意見を聞くということが大事だと言っているのならば、その辺はきちんとルールづくりをする必要があるというふうに私は考えているので、そういう観点からこの辺のルールづくりをつくる考えはありませんかと聞いているのだけれども、どうもそこまでは一致するのだけれども、その先はみんなやらないというふうに聞こえるのですけれども、やらないのでしょうか。  では、もうはっきり聞きます。やるかやらないか。これ以上幾ら議論しても、もう時間も迫ってきているので、前へ一歩も進まないのだ。認識が一致しながら、そこで行政側は止まってしまう。その先何とかやるという考えには至らないのでしょうか。もう一度、やるかやらないかでいいですよ、もういろいろな議論しても仕方ありませんから。やる意思があるかないかだけ答弁をお願いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 先ほど助役も言いましたけれども、今も既にあるルールに対して今後必要になってくるようなルールづくり、これは当然やらなければいけないというふうに思います。そういう意味では今議員ご指摘のようなルールづくりというのは、我々は議会に対して、市民に対してしっかりと説明をする、そういうルールづくりというのは必要あるというふうに思っています。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひその方向できちんとその辺のガイドラインを決めて、住民参加の手続のルールづくりをしていただきたいというふうに思います。  もう1点、ちょっときつい質問をさせていただきますけれども、住民の意思を確実に把握する方法、この究極の方法は何だと思いますか。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) これは非常に確かに難問でございまして、何が住民の意識なのかということでございますので、そういう意味では我々、私にしても議会の皆さんにしても4年に一度の洗礼を受ける選挙というのは、非常にそういった意味では住民の考え方というのが反映されるのではないかなというふうに思います。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) まさにそのとおりなのですね。私も全くそう思っています。ただ、選挙ということになりますと、それは市のレベルだと市長の選挙、それから私どもの議員の選挙ということになるのだと思うのですね。いろいろな意味でこれは公職につく人を選ぶということではなくて、市民参加、それから市民の意見、いろいろな政策やいろいろなものに対する考え方、この辺を確実に把握するのは、これはやっぱり住民投票なのだと思うのですね。これが確実に意思が表れるわけですから。  したがって、今国会の方でも国民投票法案の審議をしています。私は中身については全くわかりませんけれども、ある意味では国民の直接投票によっていろいろな諸問題、どうしても国民投票をしなければならない諸問題等や大きな問題が出たときには、そのことを用いてということなのでしょうけれども、当然これは藤岡市だって今後この地域の独自性をきちんと市民とともにこの地域の進むべき方向を定めていくということになりますと、当然このこともある意味では必要になってくるというふうに思うのですね。  全国の自治体でも常設型の住民投票条例の制定をしている市が年々増えてきています。これも条例の中身について全く議論するつもりはないのですが、いろいろなところでそういうものを定めていますから、とても中身のことを議論していたら1日あっても2日あっても足りませんので、まずそういう意味できちんと民意を反映していくという観点から行政運営をしていっているのだというふうに市長も助役もおっしゃっているわけですから、この住民投票条例の制定に向けて、内部で検討するなり制定に向けて取り組むなり、いろいろな調査をするお考えはありますか。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 今議員ご指摘の国民投票については、憲法という一つの大きな日本の進むべき道筋、こういったものは確かにこれは憲法の中でもうたわれているわけでございますし、いろいろな法的な裏づけがあるわけでございますから、そこはさておきまして、この藤岡市の中で住民投票条例をつくって整備していくのかということでご質問でございますので、私はそういう意味で先ほどいろいろな市民の権利、また役割、考え方、こういったものを聞き出すのにある意味でルールづくりは必要だというふうに申し上げましたが、住民投票条例ということになりますと、今度は逆に私と執行部を含めて議会、議会の権能、この辺も十分議論しないと、一概に私どもで住民投票条例をつくります、つくりませんという議論に行ってしまったのではいけない。地方制度調査会の中でもしっかりと議会とのそういった役割、これを踏まえた上でなければ進んでいけないということになっておりますので、今ここで議員ご指摘の住民投票条例をつくる気があるかないかというご質問でございますので、今この場で答えさせていただくには住民投票条例を考えているものではありません。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 先ほど議会と相談と言われるのですけれども、全く別の組織なのです。ある意味では、そのことはまた議会は議会でいろいろな観点からそれぞれの議員が協議をしていけばいいのだと思うのです。だれかが提案をしてこのことについて、例えば所管が総務常任委員会だとすれば、総務常任委員会の方で協議をしていただくとか、それは議会は議会の中で、また議員の皆さんが一人一人がいろいろな角度から検討してそういう方向になっていけば、そういう方向になっていくのだと思うのですね。  私は議会のことを聞いているのではなくて、一方のある意味ではすべての権限を握った市長の考え方を聞いているのですよね。これさっき市長は選挙が一番確実に民意を把握できる一つの手段、この住民投票条例もいろいろな制約はこれからその条例の中身は考えればいいことなのでしょうけれども、これもある意味で、選挙ではありませんけれども、投票で直接住民の意思が伝わってくるわけですから。これを否定するということはある意味でご自身を否定なさってしまうというふうに私にはとれるのですけれども。やはりその辺で、なぜ私がそういうことを言うかというと、やっぱり時代の変化も早いし、冒頭申し上げたように、いろいろな住民のニーズの多様化ということが出てきています。  したがって、その都度その都度、自治法の第74条の直接請求でやるのではなくて、常設型の条例をきちんと設置しているところもあるわけです。それにはいろいろな条件がある。例えば議会がそのことを発議できるのだとか、あるいは市長が発議できるのだとか、住民が発議する場合には、自治法の50分の1以上を超えてはいけなのでしょうから、例えば住民の4分の1があればいいとか、それはこれからの中身の議論の問題なのだと思うのですね。  だから、そういう意味で私はそういうことに向けて調査をしたりいろいろなことをして、制定に向けて少しでも一歩前へ進める形でもいいから、調査なり何なりその方向に向けてそういう意思が市長の方がありますかというふうに私はお尋ねしているのです。これは議会の方と相談して、議会は議会で議論すると思いますよ。だからそういう意味で議会がどうのこうのということではなくて、市長がどのようにお考えになっているのか再度お尋ねいたします。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) いろいろな先進地の事例というのをお持ちで今、佐藤議員が議論しているのだと思いますけれども、私もそういったいろいろな事例を調査していきたい。それで自分なりの頭の中でもいろいろ資料を取り寄せた中で研究してみたいというふうには思っております。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) 自分で調査してみたいとおっしゃったのですけれども、はっきり申し上げて市長は大変お忙しいのでしょう。多忙を極めているのでしょうから、自分がそういう意思があるのならば、きちんと部下に命じて、いろいろな角度から調査してみろ、調査をしてそれをきちんと私に報告よこせと言えばいいことなのですよね。そこで、その報告をきちんと精査していろいろなことをやっていけばいいのだと思うので、自分で調査して長い時間かけるよりは、きちんと部下に命令して、ちょっと自分なりに理解する必要性があるからちょっと調べろと言えば、優秀な職員がたくさんいるのでしょうから、その辺はすぐにそれほど長い時間がかからずに基本的な調査ぐらいは終わるのでしょうから、そういう意味も含めて、そういう指示をなさるつもりはありませんかという意味で聞いているのですけれども、もう一度どうでしょうか、そういう意味を含めて指示を出すつもりはありませんか。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 私が今申し上げた自分なりにというのは、そういう資料を職員にどこか取り寄せてもらったり、自分たちのまた研究したものを私に出していただいて、そういった中で自分なりにまた考えてみたいという意味でございます。 ○議長(吉田達哉君) 佐藤淳君。 ◆14番(佐藤淳君) そうしますと、その辺は調査してやっていただけるというふうに理解をいたします。今、簡単なのですよねインターネットか何かで制定している市のものを全部出すと、きちんとした市ではその条例の逐条解説まで出ていますから。いろいろな意味でそういうところがやっているのでしょうから、ぜひそういう形でやっていただきたいというふうに思います。  一番残念なのは、一番この基本になる自治基本条例を制定するつもりがないと。だけどもこれが決まらないと、ではパブリックコメント制度の条例制定はどうするのですか、住民投票条例はどうするのですか、市民参加のルールづくりの条例はどうなっているのですかということが体系的にきちんとした形で整備をされていかなくなってしまうのではないかというふうに思っているのですけれども、時間が来ましたから、よくその辺も含めて、本当に藤岡市がいろいろな意味でこの地域から取り残されないように、まずそういった最も基本的な法体系の整備を急いでいただいて、その中できちんとした、まさに公平・公正な土俵の中で市民の意見を聞いていただいて、行政運営をしていただくよう要請をして質問を終わります。 ○議長(吉田達哉君) 以上で佐藤淳君の質問を終わります。  次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。              (11番 斉藤千枝子君登壇) ◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました2項目について質問をさせていただきます。  来年度は三位一体改革の流れの中で地方に本格的に税源移譲がされる最初の年でございます。経済の活性化と財政健全化との国の政策のもと、地方財政は依然厳しいままの状態で、世界にも経験したことのないスピードの急速に進む高齢社会の中で本格的な地方分権時代に入ります。地方は特性を生かし、自らの意思と判断と責任を持った自立した市政運営をしていく時代となりました。  先日、藤岡市行政改革大綱及び藤岡市行政改革推進計画が発表になり、集中改革プラン等で論議を呼んでいるところでございます。地方分権時代の藤岡市として、人と地域が輝き魅力ある藤岡市にしていくために、みんなの知恵を出し合わなくてはなりません。少子・高齢化が進み団塊の世代が退職をしていきますと、税源移譲となる個人住民税も減少をしてくることも予想されます。藤岡市の現状を考えると、自主財源の確保を真剣に考えなくてはなりません。市長においても企業誘致による税収の確保を初めとして、藤岡市の人口増加策を出しております。高齢社会、人口減少時代に入った今、現役世代の人口を増やすことができれば、市が活気に満ち税収の確保もでき大変魅力的です。そんな思いで決算書を見ていましたら、旧鬼石町で若者定住対策事業を行っておりました。  そこで、お伺いいたします。  若者定住対策事業の目的と4つの個別事業の概要、実績、またどのような評価をしているのかお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 鬼石総合支所長
                 (鬼石総合支所長 飯塚 巌君登壇) ◎鬼石総合支所長(飯塚巌君) 斉藤議員のご質問にお答え申し上げます。  旧鬼石町で行っておりました鬼石町若者定住対策促進事業の目的と概要及び実績ということでございますが、この若者定住対策促進事業につきましては、当時の鬼石町議会のご理解をいただきまして平成13年10月1日より施行をいたしました。当初は平成19年3月31日までの時限条例として施行しておりましたけれども、合併協議におきまして新藤岡市では当事業の継続は困難ではないかというふうな結論になりましたので、旧鬼石町では平成17年3月31日をもって事業の廃止を決定いたしました。  ただ、条例の中の第5条と第6条、これは利子補給と補助金の交付でございますが、それぞれ3年と5年の期間が残されてございます。該当者が存在する間は効力を有することということで、この部分は残ってございます。この事業につきまして旧鬼石町では大変著しい過疎化、少子化、高齢化がそれぞれ進行しておりまして、これらのことに少しでも歯どめをかけたいというようなことからこの事業に取り組んだわけでございます。  この事業につきましては4つの柱から成っておりまして、まず1つ目といたしまして、宅地分譲事業、2つ目といたしまして、町有林産材の無償の交付事業、3つ目といたしまして、住宅新築等資金利子補給事業、4つ目といたしまして、住宅新築促進奨励事業の4項目から成ってございます。  まず、宅地分譲事業でございますけれども、旧鬼石町に定住するために住宅を新築しようとする方のために、住環境にすぐれた宅地造成分譲や宅地等のあっせんをするものであります。この実績でございますけれども、平成13年度から平成16年度までの4年間で20区画の宅地造成分譲の実施をいたしました。  次に、町有林産材の無償交付事業でございますけれども、旧鬼石町に定住するための住宅を新築する方に対しまして、希望者に町有林等から産出されます間伐材を利用いたしまして住宅建築材料として支給をしたものでございます。支給する材料につきましては、最大で20立方メートル、柱材4寸角を基本としておりますけれども、構造材で混水率20%以下、造作材で混水率18%以下に乾燥いたしまして支給をいたしました。これの実績でございますけれども、平成13年度から平成16年度までの4年間で69件の支給をいたしました。支給した木材の総数でございますけれども、約1,233立方メートルとなります。これ1件当たりに直しますと、約17.9立方メートル、時価換算で約133万円ほどということになります。また、この支給に要した製材費、それから運搬費、乾燥等の費用は総額で約8,500万円ほどになります。  木材支給をいたしますと、建築の施工方法は在来の木造軸組工法となりますので、当然地元経済への波及効果も期待できるわけでございます。仕事の方を地元の工務店あるいは大工が工事を受注することによりまして、ほかの地元の職種の職人の仕事をする機会も増えてまいります。また、地元の製材所も仕事ができるということで、いろいろな面から経済波及効果もねらった事業となってございます。  次に、住宅新築等資金利子補給事業でございますけれども、これは旧鬼石町に定住するために住宅を新築または購入、もしくは既存の住宅を一定面積以上増改築する方に対しまして、住宅の取得等に係る借入金について3年間を限度に利子補給をいたしました。対象となる借入金は住宅用地の購入費、住宅建設費の合算額でございます。この利子補給金の金額でございますけれども、年末残額の1%で、限度額は20万円まででございます。それから、この事業は年齢制限がございまして、申請者が50歳未満の方のみ該当をさせていただきました。実績でございますけれども、平成13年度から平成17年度までの5年間で70人の方に交付をさせていただきました。  今後でございますけれども、平成18年度につきましては、この利子補給事業につきまして対象者が21人、平成19年度につきましては3人となりまして、その方たちに利子補給を行いますと、すべて終了する事業でございます。  次の、第4点目の住宅新築促進奨励事業でございますが、この事業の対象となります住宅の敷地、それと建物にかかる固定資産税相当額を奨励金として交付するものであります。固定資産税額につきましては毎年1月1日で課税させていただいておりますけれども、この固定資産税を当該年度に完納した方について同額を奨励金として交付をいたすものでございます。この事業につきましては5年間奨励金を交付するというものでございます。実績でございますけれども、平成14年度から平成17年度の4年間で92人の方に交付をいたしました。以上、4つの事業をまとめまして若者定住対策促進事業として実施をしていたわけでございます。  この事業につきましてはいずれも条件あるいはペナルティーがございまして、宅地分譲事業につきましては、まず1点目として、3年以内に家を建てていただくこと、2点目としては、建築する住宅は50平方メートル以上とすること、3番目として、建築する住宅は鬼石町住宅建築ガイドラインを遵守していただくこと、4つ目としては、7年間の買い戻し特約を登記いたします。5つ目として、7年間は所有権の移転、地上権、賃借権等の権利の設定はご遠慮していただくということでございます。      次に、町有林産材無償交付事業でございますけれども、これにつきましては虚偽または不正な方法により材木の支給を受けた方は材木の時価相当額を違約金として納付をしていただくことになります。2つ目としては、5年以内に転出した方はその入居の日から年数により2割から全額までの違約金を納付していただくという規定がございます。  次に、住宅新築等資金利子補給事業及び住宅新築促進奨励事業についても同様のペナルティーがございます。  この事業の実施におきましては審査委員会を設けまして審査をし実施をしておりました。審査委員会につきましては旧鬼石町の総務課長を委員長といたしまして、その他関係課長を充てての委員会をつくってございました。  この事業の評価ということでございますけれども、宅地分譲につきましては旧鬼石町以外からの土地購入者は4名ございました。また、町有林産材の無償交付事業につきましては、69件中21件が町外からの申請であります。町有林産材の無償交付事業において、いわゆる他市町村からの方の申し込みの割合にいたしますと30%あったということでございますので、この方が新たに転入をされたということになります。  また、調査してございませんけれども、こういうふうな優遇措置が受けられるということで、町外への転出をされる方、その方を防げたというふうにこちらの方では推測をしてございます。この事業それぞれそれ相当の効果があったというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) 2回目ですので、自席から質問をさせていただきます。  1つ目の質問といたしまして、住宅分譲事業については土地の造成や住宅内の道路整備などで費用がかかりますが、採算はとれているのかお伺いいたします。  2つ目の質問といたしまして、町有林産材無償交付事業について、浄法寺地区に群馬県中央素材流通センターができておりますけれども、そこを利用した場合、幾らぐらい経費の削減となりますでしょうか。この事業については間伐材を利用するなど、環境問題から考えても、また先ほどご答弁にありましたように、地元の業者に仕事が入るということからも有意義とは思いますが、何しろ事業費が多くかかると考えますので、お伺いいたします。  3つ目の質問ですが、利子補給事業奨励事業はまだ終了しておらないわけですけれども、平成18年度事業費から事業終了時までの見込み金額はお幾らになりますでしょうか。  続いて、2つ目の公会計制度改革について質問をいたします。  今回、集中改革プランが発表になり、市民の方々から、必要としているのになぜ廃止してしまうのかとの問い合わせがありました。このようなことがあり、私はこの質問をすることといたしました。藤岡市は財政が厳しく、限られた財源の中で市行政の信頼と理解をいただきながら多種多様なニーズが拡大する中、市民の皆様とともに、よりよい藤岡市を築いていかなければなりません。先ほどの質問の中の答弁にもありましたように、市の情報は市民との共有という話が出ました。その情報を市民の皆様に透明で十分な情報をわかりやすく提供し、現状を理解していただくことが大変に重要です。  1つ目の質問といたしまして、財務諸表作成の取り組みについて質問をさせていただきます。本年8月、総務省は地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてを公表いたしました。この指標で、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革、つまり地方の資産債務管理改革、そして情報開示の徹底、住民監視の強化を地方公共団体にさらに進めるよう求めております。この中の地方公会計改革では、新地方公会計制度研究会の報告を受け、すべての自治体に原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、自治体及び関係団体も含む連結ベースで次の4つの財務諸表の作成を求めています。  1つ目、貸借対照表、これはバランスシート、2、行政コスト計算書、3、資金収支計算書、4、純資産変動計算書です。そして都道府県と人口3万人以上の都市は3年後までに、また3万人以下の町村は5年後までに4表の整備または4表作成に必要な情報を開示することとなっています。これから見ますと、藤岡市は3年以内に行わなくてはなりません。  国や地方自治体の会計、いわゆる公会計は単年度ごとに単式簿記、現金主義で行われています。年度ごとに予算を立て、現金の出入だけを記入する方法です。しかし、この方法では資産や債務、つまり借金の総量や変化、またさまざまな行政のサービスのコストや将来のために何を用意しておけばよいのかなど、本当の意味での財政状況はわかりにくいのが現状です。  発生主義は経済活動が発生するごとに帳簿に記入する方法です。例えば9月に建物が完成し、年度末の3月に代金1億円を業者に支払った場合、現金主義では3月に1億円支払ったことだけを記入いたします。しかし、発生主義では9月に1億円の建物を受け取ったという経済的事実が記録され、代金は未払い金と記入、3月になったら代金を支払ったことが記入されます。さらに現金の出入りを伴わない経済的事実、減価償却や退職金など将来予想される義務的経費を積み立てているものを引当金として記入されます。また、複式簿記というのは現金の出入りとともに資産や負債の増減、変化を記入する仕方です。  自治体の会計は単式簿記で現金の出入りだけを記入するものです。このような公会計だけでは財政状況はわかりにくいため、平成12年度、当時の自治省が企業会計での貸借対照表(バランスシート)を作成し、公表できるようにとモデル方式を出したことにより、多くの自治体は貸借対照表や行政コスト計算書を作成し公表するようになっています。  1つ目の質問ですが、藤岡市においても総務省モデル方式の普通会計での貸借対照表(バランスシート)と行政コスト計算書は作成しております。しかし、総務省の決算数値を用いたモデル方式のバランスシートでは、昭和44年度以前に建てられたものは資産に入っておりません。藤岡市では市のこの本庁舎も入っていないわけです。また、贈与や寄附などの増加もあらわれないわけですから、現実のストック情報とは異なっています。このような状況ではと、自治体によっては改良を加えて作成をしているところもあります。事実と異なるストック情報のバランスシートについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。  2つ目の質問ですが、4表のうち資金収支計算書と純資産計算書についてはどのようなものか、またどのような情報が明確になるのかお伺いいたします。  3つ目の質問といたしまして、藤岡市は3年以内に4表の作成をすることになりますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  以上で2回目の質問といたします。 ○議長(吉田達哉君) 鬼石総合支所長。 ◎鬼石総合支所長(飯塚巌君) お答え申し上げます。  土地の造成、整備等で採算がとれるかとのご質問でございますが、分譲事業につきましてはもともと利益は計上してございません。いわゆる人口増を目指しまして始めた事業でございますので、一般会計からの持ち出しをしないで、土地の売上金ですべてを賄うという方針でございました。  事業の進め方といたしましては、造成費、事務費を含めまして当該土地の販売価格を検討いたしまして価格を設定いたします。用地取得につきましては、地方公共団体が行います宅地造成事業による土地の買い取りの場合、譲渡所得から1,500万円の特別控除が受けられます。この租税特別措置法を活用することによりまして、民間で行うよりも安価で土地を買い取り、造成して土地を分譲することができました。ただし、分譲地内の道路の底地代金につきましては一般会計より負担をしてございます。この道路につきましては町の所有となりまして、町道認定をして町道となるということからでございます。  次に、町有林産材の無償交付事業における県産材センターの利用で木材交付の加工賃がどれぐらい安くなるかというふうなご質問でございますけれども、山もとよりの材木の運搬費、製材費、乾燥費は旧鬼石町の位置でございますので、変わらないというふうに考えますと、単純に乾燥のために運搬費は控除できます。旧鬼石町で行っていたときには混水率20%にするために前橋市まで運搬をしておりましたけれども、この往復の運搬費が必要なくなることになります。したがいまして、1立方メートルで5,250円ほど安くなることになります。  次に、利子補給奨励金事業の平成18年度から今後の経費でございますけれども、利子補給につきましては平成18年度が予算額で334万6,900円、平成19年度では57万8,200円、合わせまして392万5,100円となります。それから、奨励事業におきましては平成18年度から順次申し上げますけれども、平成18年度が738万3,900円、平成19年度が568万1,900円、平成20年度が464万3,400円、平成21年度が295万800円、平成22年度が58万9,600円ということで、これを合わせますと2,124万9,600円を予定をしてございます。両事業では合計では2,517万4,700円というふうに今のところ予定をしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。              (企画部長 荻野廣男君登壇) ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  第1に、貸借対照表及び行政コスト計算書の方式でありますが、総務省方式と独自方式があります。藤岡市では総務省方式を採用しておりますが、決算統計のデータを電算処理し始めた昭和44年からのデータをもとに作成をしてあります。その利点としては、同規模団体との比較が容易であり財務分析等に活用できることにあります。独自方式で行っているところは東京都など比較的団体規模が大きく独自の観点から行っているようであります。今後については国から示されているのは財務省の基準モデル及び総務省方式改訂モデルの2通りでありますので、検討していきたいと考えております。  第2として、資金収支計算書とは藤岡市が各種の事業を実施するため、1年間に出入りした資金の動きを見たもので、行政サービスに関する収支、資産形成に関する収支、財務活動に関する収支の3つに分けることができます。  行政サービスに関する収支では1年間の行政サービスに必要な資金の流れがわかり、職員の人件費、市民への各種補助金、扶助費等の支出と市税収入や資産形成以外の国・県補助金等の収入の動きがわかります。資産形成に関する収支では、道路や学校、公園等の建設にかかった支出とそのために国や県から受けた補助金などがわかります。財務活動に関する収支では、資金の借り入れと返済に関する動きがわかります。ここには資産形成に充てる市債や地方交付税にかわる臨時財政対策債等も含まれます。  次に、純資産変動計算書とは地方公共団体が過去、現在、未来にわたる時間軸上の資源配分を行う会計主体としたとき、その純資産の変動が現役世代と将来世代での資源の配分を意味することになり、例えば純資産の減少は現役世代が将来世代にとって利用可能だった資源を費やし便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。そのことを明らかにするための計算書だと言えます。この計算書についてはまだ試験的な状況であり、現実に作成、公表している団体はございません。  第3として、4表の作成についてでありますが、国が現在示している財務省モデルの基準モデル及び総務省方式改訂モデルについては、平成18年5月に報告書が出され、方向性が示されたところでありますが、現実は実証的検証がされておらず、7月に岡山県倉敷市及び静岡県浜松市の2団体がモデルに指定され、今後平成18年度決算において実証が行われる予定となっております。このような国の動向や各地方公共団体の動向に注視しつつ研究を進めていく考え方であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 斉藤千枝子君。 ◆11番(斉藤千枝子君) 3回目の質問をさせていただきます。  旧鬼石町で行っていた利子補給奨励金事業の今後使う事業費は2,517万4,700円ということでございます。平成17年度決算において、若者定住対策促進基金の残高が9,641万7,000円ありました。旧鬼石町で行っていた残りの事業費を基金から支払ったとしても、若者定住対策促進基金残高は7,100万円ほど残るということになります。この基金はその目的以外には使用できませんから、将来を見つめて今有効に使うべきと考えます。旧鬼石町の事業目的は、過疎化、人口減少に歯どめをするために行ったということです。しかし、新生藤岡市として人口増加策の若者定住対策としてよみがえらせてはよいのではないかと考えます。  先ほど説明していただいたように、4事業を行いましたが、現在の藤岡市としてどの事業が有効か、どの部分を変えればよいのか、よく検討して、2つやあるいは3事業行ってもよいと考えます。宅地分譲事業は市有地を利用することも考えられますし、また当市としては企業誘致を進めていますので、それと抱き合わせで行うという方法も考えられます。そして今後急速に進む高齢社会を見据えて二世帯住宅をつくる方や親の敷地内に子どもが住宅を建てる方を対象とするという方法もあります。利用件数枠を決めるなど知恵を出して若者定住対策基金を眠らせておかないで、最大限に生かして生産者人口を呼び込み、税収の増加を図るべきと提案をいたします。お考えをお伺いいたします。  連結バランスシートについて質問をいたします。  現在、藤岡市は普通会計のバランスシートを作成しています。これは一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計、学校給食センター事業特別会計の3会計です。藤岡市においては、その他水道事業会計など公営企業会計2つを含み10の特別会計があります。住民に密着したさまざまな事業を行っていますので、市民の皆様から見れば、どの事業も同じ藤岡市で行っている事業に変わりがないわけです。  このように、多くの特別会計決算では藤岡市全体の財政状況を把握するのは困難です。一般会計からはそれぞれの特別会計に繰出金として移転をしております。また、公営企業会計の借入資本金の中に藤岡市で借りている市債があれば、本来なら負債となるわけです。藤岡市全体の財政状況を把握することは大変に困難です。平成13年に総務省から各地方公共団体全体のバランスシートの作成手法が示されました。この手法を活用したり、あるいは独自に全体のバランスシートを作成している市は全国に広がっています。  平成17年度3月時点では政令都市では100%、市においても21.3%が作成をしております。多くの自治体が住民の皆様に財政状況の透明性の確保や説明責任を果す努力をしております。平成17年9月には総務省から、自治体がかかわっている一部事務組合や第三セクターなども含めた連結バランスシートの作成に取り組み、財政状況の透明性、財政の効率化や適正化、一層の説明責任を果すよう求めております。  そこでお伺いいたしますが、藤岡市として連結バランスシートを作成する場合、一般会計、2企業会計、10の特別会計、そして一部事務組合、その他どこまでの範囲で連結ができるのかお伺いいたします。  また、今回集中改革プランや補助金制度など市民の皆様にご理解をいただかなくてはならないところも多いわけです。市民の皆様にしっかり説明を果すために、藤岡市全体の財政状況がわかる連結バランスシートを早急に作成すべきであると考えますが、お伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 鬼石総合支所長。 ◎鬼石総合支所長(飯塚巌君) お答えいたします。  斉藤議員のご質問のとおり、少子・高齢社会が進展する中にありまして、若い人たちが住んでみたくなるようなまち、また今まで藤岡市のためにご尽力下されました方々が高齢となっても安心して生活できる藤岡市の建設は、人口増加対策の観点からも最も重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。  旧鬼石町で実施しておりました若者定住対策事業につきましては、合併協議では廃止となっておりまして、先ほど申し上げましたように、現在は利子補給等を行っているところでございます。若者定住対策の今後でございますけれども、新市建設計画や現在策定中の総合計画の中でも若者定住促進、高齢者や障害者への配慮、地元産材の活用などを取り入れ、定住の促進と快適な住環境づくりの施策が盛り込まれているところでございます。今後でございますけれども、藤岡市の将来を見据えたこれらの具体的な実施計画を策定し、毎年ローリングをしていくことになりますけれども、斉藤議員のご意見も十分踏まえた中で検討していきたいというふうに考えております。  また、基金についてでございますけれども、利子補給等の事業の終了が平成22年度でございます。現在の藤岡市の財政状況、また市有地の利用状況等を十分勘案しながら、議会の皆様にもお諮りをしながら市全体として最も有効な活用を考えていく必要があるというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  第1に、連結すべき対象でありますが、藤岡市の一般会計、国民健康保険事業勘定特別会計から鬼石病院事業会計までの12特別会計、土地開発公社、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合、藤岡吉井環境衛生事務組合、藤岡市文化振興事業団、株式会社藤岡クロスパークが対象となります。  次に、連結バランスシートの作成でありますが、地方分権改革や行政改革の潮流の中で地方公共団体は住民に対する説明責任を一層果すとともに、行政運営に当たり、経営の視点を確立することが不可欠であると考えております。こうした状況に対応するためには、現行の会計に加えて複式簿記、発生主義的な考え方を導入することが必要なことだと考えております。ストック情報や減価償却費等を含む正確なコスト情報を把握することにより、十分な説明責任を果し、より効率的、効果的な行政を展開することが可能となります。  国では、平成17年6月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005の中で、都道府県及び政令指定都市に対し連結バランスシートを作成することを求めてきました。その一方で、平成18年5月には新地方公会計制度調査会報告書が出され、8月には地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてが通知されました。この通知では、先ほど答弁したとおり、財務4表の作成が求められております。この財務4表は普通会計だけの単体はもちろん、連結した財務4表も作成を求められています。その作成の仕方として、財務省モデルの基準モデルと総務省方式改訂モデルの2つの公会計モデルが示されたわけでありますが、現在そのモデルの検証を倉敷市及び浜松市の2団体及び新地方公会計制度実務研究会において行っているところであります。  そうした流れの中で、東京都を中心とした8県市首脳会議では、総務省に対し財務諸表を類似自治体間等で比較、分析し、経営改善に一層生かすためには全国標準的な会計基準を整備する必要があり、その際には行政の特質を考慮した上で、簡便に作成可能で、わかりやすい会計基準とすることが望ましいと要望いたしております。これらの状況をよく見きわめ、財務4表の作成の中で連結した財務4表ができるよう、十分な検討・研究を進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                  午前11時57分休憩      ───────────────────────────────────      午後1時再開 ○議長(吉田達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(吉田達哉君) 次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。              (3番 大久保協城君登壇) ◆3番(大久保協城君) 本定例会におきまして一般質問の通告書を提出いたしましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、通告書のとおり、防災・防犯について、産業振興について、集中改革プランについてと順を追って質問させていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、防災・防犯において、防災計画と災害時の情報伝達、住民協力について質問をさせていただきます。  本年は群馬県の防災訓練が当市藤岡市で行われ、住民や各種団体においては防災に対しての認識を改めて確認できた年ではなかったかと考えております。そういう年度にあって、藤岡市地域防災計画ですが、平成10年に策定されたもので8年が経過しようとしております。このことに加え、旧鬼石町との合併もされておりますが、計画の内容に不備はないのかお聞きいたします。  また、計画の冊子を開きますと、防災の心得という大きな見出しがまず目につきます。その中の幾つかの項目で避難という項目があります。ここには、避難の対策と方法、弱者への配慮などが記載されておりますが、本計画に定めるところの避難についてどのように対応されているか、避難場所の現状と能力についてお知らせください。  また、災害時において災害の規模や避難の誘導などの情報をどのように市民に伝達するか、その方法についても併せてお聞きいたします。  次に、産業振興についてお尋ねをいたします。  お隣の埼玉県のことではありますが、比較的近くに大きな企業の誘致があると聞いております。こういったことにもいち早く対応し、藤岡市をPRすることも必要なことと考えております。藤岡市にあっては、市長の答弁にあるように、群馬県の玄関口とも言われる環境にあり、モータリゼーションがここまで進んだ現代社会において、この条件を最大限に活用し、情報を収集、発信していく必要があると考えますが、このことを企業誘致と結びつけ、本市の現況と今後の方向性をお聞かせください。  また、観光についても産業という観点からすれば同様のことが言えると思いますが、併せてお聞かせいただきたいと考えます。  3つ目に集中改革プランについてお尋ねをいたします。  今回策定された藤岡市行政改革大綱から成る藤岡市行政改革推進計画集中改革プラン等々においては、市民に大きく痛みを伴う改革であると受けとめております。このことから、住民サービスの低下についても懸念しているところであります。これだけ大きな計画の策定に際し、市民の意見を反映させる手続に問題はなかったのか、またこれらの情報開示の方法は十分であったのかお尋ねをいたします。  以上、最初の質問とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。              (総務部長 白岩民次君登壇) ◎総務部長(白岩民次君) 大久保議員のご質問にお答えいたします。  災害時の防災対策及び情報伝達について、地域防災計画に基づき、特に災害弱者と呼ばれる老人、幼児、傷病人などのいる家庭について優先的に避難をさせるため、地域における災害弱者の把握、避難救助体制の確保、避難誘導等、集団的に行動をとることを目的に自分たちの地域は自分たちで守る自主防災組織を充実させることが必要と考えます。したがって、災害時に自主防災組織が率先して避難誘導し、地域の情報をよく知る区長や班長などの地域関係者を誘導班構成員とし、推進強化することが今後求められております。現在、自主防災組織については70地区が組織されていますが、個々の活動につきましては各行政区の指導により活動しています。  次に、情報伝達についてですが、災害の内容によっても異なりますが、台風などの自然災害は、気象台から警報が発生された場合は、市消防団、消防署による広報車により市内を巡回し注意を呼びかけます。また、地震等突発的な災害については市対策本部の設置とともに、各関係機関の無線を使用し市対策本部の組織を立ち上げ、災害復旧に取り組み、避難の対象となる住民に対し各区長を中心に避難所へ誘導を行います。  また、人的災害につきましては、平成16年度に施行されました国民保護法に基づく武力攻撃等による伝達については、独特の警報音を発信し注意を呼びかけます。この警報音については、消防車、パトカー、救急車等のサイレンと違いますが、今後防災訓練等を行い周知をしたいと考えております。
     しかしながら、近年の災害はハード対策の限界を超えたものが瞬時に発生する場合が多いため、自主防災組織を中心とした地域防災リーダーの育成が必要かと考えます。災害が発生したらどうするのかを常に考え、有事の際の対応を地域住民で相談できる体制を確立することが望まれると考えます。そのためには市では、地域での防災に対する訓練を行うよう支援と助言を強化し、住民全体が取り組めるような体制づくりを図っていきたいと考えております。  それと、防災計画についてですけれども、防災計画は県の防災計画とリンクする必要がありますので、ただいま県と合わせておる状況でありますので、でき次第また関係機関の方にお配りしたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 経済部長。              (経済部長 戸川静夫君登壇) ◎経済部長(戸川静夫君) お答えいたします。  埼玉県の近接地域では大きな企業の立地があるが、藤岡市も立地条件を生かし企業誘致を進める必要がある。また今後どのような取り組みをしていくかという質問でございますが、本市における企業誘致は、昭和36年から藤岡市開発協会による工業団地造成事業や企業用地あっせん事業による誘致、昭和59年に設立された藤岡市土地開発公社と県の企業局による工業団地造成により、藤岡市の基幹となる企業の誘致を図ってまいりました。  その結果、現在まで造成された団地は10団地で、開発面積は74.9ヘクタール、46社が立地しております。また、あっせん事業では開発面積68.8ヘクタールで11社が立地しております。  今後の誘致の取り組みにつきましては、企業誘致促進条例による民間スペースへの立地促進と新たな工業団地開発によるスペース確保により、優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。現在小規模な工業開発として土地開発公社において工業専用地域内の森新田及び篠塚地区において地権者の意向確認、土地利用関係の調査などを行っているところであります。また大規模な開発といたしましては、関係機関と協議のもと調査・検討を引き続き進めていきたいと考えております。  次に、2点目の観光振興についてどのような考えがあるかという質問ですが、合併により桜山公園、神流湖、三波石峡など観光資源が新たに加わりました。これらの観光施設を含めた中で今現在検討しておりますけれども、周遊ルート化をして県内外からの観光客を誘致し、観光客が集まってくれば、そこに自然と消費が生まれ経済波及効果が期待されますので、産業振興につながっていくと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。              (企画部長 荻野廣男君登壇) ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  昨日の清水議員の一般質問に対する答弁と同じような答弁になりますが、お答えをさせていただきます。  従来の行革プランは策定後に市民に情報提供するような形でありましたが、今回の集中改革プランにつきましては、策定過程から市民に情報提供し、市民の意見を反映させることが重要と考えパブリックコメントを試行したものであります。  しかしながら、議員ご指摘のように、市民に素案を公表し市民から意見募集する期間が十分ではなく、また市のホームページや市役所等における閲覧など、情報開示の手段が限られたため、行政改革の内容等が十分に市民に伝わっているとは言い切れない状況もあったものと思っております。市民の意見を反映させる手続といたしましては、パブリックコメントのほかにも委員会、説明会、ワークショップなどが挙げられますので、今後は説明会等を組み合わせることにより、市民に対してきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 大きな項目で3つほどあるのですけれども、まず順を追って聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  防災・防犯についてなのですけれども、今避難のことについて弱者についての体制の確保でありますとかご答弁をいただきました。その中で、避難区域の設定なのですけれども、避難区域の設定をどんなふうに設定しておられるのか、またその際の避難時の誘導路の安全性ですとか、そういったところをどんなふうに把握されておるか、また避難施設なのですけれども、避難施設の安全性についてどの程度把握されておりますかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 避難する場所はどういうところかということだと思いますけれども、現在避難場所は93行政区に対しまして43カ所の施設を指定しております。内訳は学校の施設が22カ所、公民館または公会堂が11カ所ですね。それと公共施設のみかぼみらい館とかコミュニティーセンター、体験学習センター、保育所等が挙げられます。その中に避難したときに安心かどうかということなのですけれども、学校については耐震基準には満たないところもあります。そういう場合には災害の状況によりまして、中に入るか校庭にテントを建てるかとか、そういうようなことで対策をしていきたいというふうに思います。  それとまた、避難時の交通といいますか、そういう事故が起きる可能性があるわけですけれども、そういうときの対策はどういうことにするかということですけれども、藤岡市には交通指導員等がおりますので、交通指導員、また消防団員の方等にご協力をお願いしまして、安全に避難所へ誘導できるようにしていきたい。また、自主防災組織の中にも若い人がおりますので、そういう方の協力を得まして、無事に避難所へ避難できるような体制をとっていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 防災計画の中に避難場所の指定基準というのがあります。避難場所として指定する主な施設というのは、順位がまず市立の小・中学校である、公民館であるというふうな順序がされておりまして、そのとおりの避難場所になっているのかなというふうに今のご答弁を理解いたしました。  ここへ避難させる場合にその指示はだれが出すのか。またその指示をされる方の認識、意識はどういうふうになっているかお伺いをいたします。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 災害が発生した場合には、先ほど答弁の中にあったのですけれども、消防署の広報車とか市の広報車を使いまして広報を行います。それと、市に災害対策本部を設置しますので、その市災害対策本部から各自主防災組織とかそちらの方へ情報を流しまして、避難を促していくというような方法をとりたいというように思っております。  避難の指示は本部長が出します。それに従いまして各方面、関係機関へ連絡をしていきたいというように思っております。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 本部長すなわち市長というようなことになるかと思うのですけれども、市長は当然このことは承知、認識しておると思うのですが、おりますよね。              (市長 新井利明君登壇) ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) はい、承知しております。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) きのうの他の議員の質問にもありました耐震補強の関係なのですけれども、ここの施設、避難場所が耐震補強の関係で、今まさに調査をしているもの、これから耐震補強をするものというようなところがあるのだと思うのですけれども、耐震補強調査が済んでいるもの、済んでいないもの、いつ調査をするのか、またしたのか、そこら辺についてご説明いただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 暫時休憩いたします。                                   午後1時21分休憩      ───────────────────────────────────      午後1時23分再開 ○議長(吉田達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 避難所の公共施設、学校とか公民館ですか、そういうところは耐震の調査は済んでいるかということですけれども、藤岡市立第二小学校につきましては済んでおります。鬼石小学校と西中学校についても済んでおります。そのほかの小・中学校につきましては平成18年度、平成19年度にかけて、また調査を順次していくということであります。県立の学校につきましてはちょっと調べておりませんので、申しわけありませんが、今の段階ではわかっておりません。  それと、先ほども答弁の中にあったのですけれども、例えば学校に避難する場合、その災害の種類によりまして校舎内に入るか、その種類によっては校庭にテントを張るとか、そういうようなことで対応していきたいというように思っております。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) その答弁が何でこんなに時間かかるのかなとちょっと不思議に思うのですけれどもね。建物の改築促進ということで防災計画の中にも載っているのですよ。学校及び社会教育施設、各建設物は定期的に検査及び臨時的検査を実施して、補修箇所などは早急に補修または補強を行い、災害の予防、防除に努めるものとすると。今答弁の中で、災害の内容によっては校庭に集まるのだというようなことがありました。こういう耐震の関係がしっかり済んでいれば、建物の中に避難することもできる。今年度調査、まだ調査ですからね。さらに平成19年度で調査だと言っている。指示する市長は調査もされていない危ないところへ市民に避難してくださいと指示出すのですか、そこら辺の認識について市長にお伺いします。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 災害の種類、また大きさ、こういうものを勘案しながら、その建物が使えるのか、もしくは校庭の方がより安全なのか、そういう判断をそのときにしていかなければいけないというように思っております。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 公立の学校施設の耐震改修状況なのですけれども、平成18年の4月現在で、群馬県ですよ、38ある中で藤岡市は31番目なのです。非常に遅れているのです。何でここまでほったらかしにしてきたのだか、その理由をお知らせください。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 市の役割として、避難した市民の方を安全に守るというのはこれは当然の使命ですけれども、なぜ今まで耐震補強をしてこなかったということですけれども、藤岡市におきましてもいろいろ諸般の事情がありまして現在に至っているというのが現状であります。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) その諸般の事情をもう少しわかりやすくご説明いただけますか。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 避難所が大分、数も多いわけであります。その避難所をすべて耐震補強診査または補強していくということは非常に財政的にも大変なところがあります。そういうものに対しましては、中長期的に計画を持ちまして補強していくなりを考えているわけであります。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) それは一遍にすべてやるということになると大変でしょう。だけれどもある程度建築物には年数であるだとかいろいろなことがあって、調査についても計画がされているのだと思うのですよね。その計画の順を追って手をつけていくべきなのだと思うのですよ。そうすることで1カ所、1カ所こういった避難場所が確保できる。住民の安心・安全が確保できる、そういうことにつながってくるのではないですか。財政的な部分でというような話がありました。前にも質問させていただいたことがありますけれども、これ耐震補強をしていくのに合併特例債を使っていく、そういうことなのですね。この合併特例債、間違いなく耐震補強に使っていける確認がとれていますか。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 耐震補強に対する合併特例債の対象になるかどうかという質問でございますが、合併特例債の対象になるというように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 財政的なところを理由にして先延ばしになってきた。昨日質問があったようですけれども、優先順位があるのだと思うので、こういった市民の安心・安全につながることの優先順位はどのように考えていらっしゃるのか。ひび割れの施設をつくるよりもこういうことの方が先ではなかったのですかね。そこら辺の認識について、市長どう思いますか。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 確かに市民の安心につながるものというのは万全な態勢を、また建物についてもしておく必要があると。それと、いろいろな市の考え方、また市民ニーズ、こういったものを考えたときには、すべてそれだけを予算を100%そこに投資していいのだということではないというように思います。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 今市民ニーズと言うのですけれども、市民の安全を図るということはどんなニーズにも先駆けてその位置づけがされるのではないかなと私は思います。そこら辺でもう一度その認識についてお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 先ほどお答えしましたとおり、投資できる財源をすべてそこにだけ投資できるというものではないというように思っております。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 先にも聞きましたけれども、全部ここへ費やしてくれと言っているわけではないのですよ。少しずつできる範囲でというように言っていて、何でこんなに遅くなってしまったのか。その間災害がないからいいですよ。あった場合にはどうするのですか。その指揮官たる本部長たる市長、あなたなのですよ。市民の安心・安全を守るのは、そこら辺の認識について私は少し疑問を感じております。  財政難で手をつけられなかったのだ、今までここまで来てしまいましたから、これ以上突き詰めても同じくらいの答弁しか返ってこないのでしょうし、少し方向性を変えますけれども、避難場所へ誘導する際、また藤岡市のいろいろな区画についてなのですけれども、非常に狭い道があったり、行きどまりの道があったりしているように感じます。安全な地域の防災対策として、ここら辺の市街地の道路整備、区画整理等々今後どのようにして行っていくかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 都市建設部長。              (都市建設部長 長野良一君登壇) ◎都市建設部長(長野良一君) 市街地の整備もいろいろやっていかなくてはならないかと思いますが、今のところ都市計画道路の整備に力を入れているところでございます。その他の例えば中心市街地の中の道も広げていきたいわけでございますが、各地区の要望もいろいろございます。そういう中で長い年数をかけて道を整備していかざるを得ないというように考えております。着々とできればよろしいのでしょうが、まずは今、手をつけているところに投資をして起点終点を結び、事業効果を上げていきたいというように考えております。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 少し内容が前後してしまうのですけれども、こういった避難に際しての警報あるいは警笛をどのようにして市民に報告していくかということなのですが、先ほど広報車により市内を巡回して呼びかけるですとか、救急車、消防車、パトカー等のサイレンであるだとか、こういったもので市民に周知するのだというような答弁がありました。  冒頭の質問で、ことし群馬県の防災訓練がありました。ああいう大きな訓練で、こういうサイレンについてはこういう警報ですというような、そういう周知の方法があるのだと思うのですよね。特に、情報を受ける側の準備も当然必要なのですけれども、それを発信する側の義務というのが前提でその情報収集の努力があるのだと思うのですね。ここら辺について、今後、住民にこういったサイレン、特に、ことし国民保護法が制定されて、これに特殊なサイレンがあるのですけれども、恐らく職員の中でもこのサイレンを実際に聞いた方は少ないのだと思う。市民の方はもっと知らない。そういうサイレンがあったり、こういう保護法が制定されたりというようなことを今後どのような形で市民に知らせていくのか、そこら辺のことについてご答弁いただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 国民保護法の関係の警報ですか、人的災害のときの警報ですけれども、議員おっしゃるように普通のサイレンではありません。ちょっと聞いたことのないような音なので、ちょっとわかりづらいのですけれども、その辺の市民への周知ですけれども、これは実際に聞かないと理解できないような音なので、何かの機会があるときにそういうものを知らしめていく、ふだんそれを鳴らして通るということはちょっと不可能でありますので、それはできないと思います。ホームページを使ってパソコンの中から聞いていただくことはできると思うのですけれども、またそういうものをどのように知らしめるかといいますと、やはり藤岡市のホームページ等でお知らせをしていく、また市広報等、独特の音を表現するのは難しいのですけれども、そういうようなことで周知をしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) ぜひそこら辺について努力をしていただきたいと思います。今ホームページを使ってというご答弁がありました。総務部長はこのホームページにかかわるところで、携帯電話でも藤岡市の避難場所が周知されるように、割ときめ細かい対応をしてくれているのですね。携帯でその避難場所を、ここの地域はここへ避難するのだよというようなことを書かれているのを総務部長は確認したことがありますか。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 申しわけありません。ちょっとその辺は確認しておりません。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) そうなのでしょうね。多分職員の方でもここら辺を確認されている方は恐らく少ないのではないかなと思う。そこで、携帯電話でこの地域の方はここへ避難してくださいということですが、鬼石の地域だけがない。鬼石地域も避難場所は制定されているのに、鬼石の地域だけ掲載がないのですよ。早急に対応していただくのは当然なのですけれども、こういう避難場所を制定してあって、これを市民の方に熟知していただいて、災害の内容によって避難場所はこういうところへ移動するのだよ、この地域の方はここなのだよ。私の家族はここへ行けばいるのだよというようなことが周知されているかどうだか、そこら辺について確認がとれていますか。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 個人個人の避難場所はどこに行くかということだと思うのですけれども、それは自主防災組織の中で周知を図っております。自主防災組織の中で避難したときに代表の方が健康状態とかそういうものを確認をしていただくということになっておりますので、本当に細かく言いますと、個人個人の市民の方がすべて知っているかというと、なかなかそこまでは周知が徹底していないところもあると思います。そういうものに対しましても、今後、広報等を十分に活用しまして周知徹底をしていきたいと思います。  また、先ほど携帯電話の中に鬼石地域が入っていないということでありますので、その辺また調査しまして訂正していきたいというように思います。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 防災・防犯のことばかりにちょっと時間がかかってしまっているのですけれども、そこら辺を周知していくのに住民を巻き込んだ避難訓練ですとかそういったことも必要なのだと思うのですよね。地域でもって弱者がどういう家庭にどれだけいるのだと。ついては近所の者がこんなことで協力してやれば、この方は助けてやれる、あるいは避難場所が微妙にどっちへ行ったら近いのだろうなというところの地域の方もあったりして、家族がばらばらになってしまうようなことのない。そういうのはやはり家族の方、だれでも1人でもいいから、防災の日にちなんで、あるいは地域でもってそんな訓練を促してもらうというふうなこともこれから必要なのかなと。先ほど地域の協力もいただかないというようなニュアンスの答弁もありましたので、そこら辺の計画について、今後、計画されているようなことがありましたらお知らせいただきたいと思うのですが。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。
    ◎総務部長(白岩民次君) 先ほどもちょっと答弁の中にあったのですけれども、自主防災組織が各地域にあるわけですけれども、そういう人たちの指導を今まで以上に徹底してやっていきたいというように思います。やはり自主防災組織といってもなかなかそういう知識がないものですから、市の方から出向いて指導していかないとうまく誘導とか避難ができない、そういうことも起き得ますので、今後、そういうことで力を注いでいきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) ぜひご努力をいただきたいと思います。地域の防災リーダーの育成というようなことで今後こういったものが必要だろうというようなご答弁がありました。ここら辺の役目は恐らく若手で防災の関係にも意識が高くてというようなことになってくると、消防団員というのはまさしくこういったところの適任になってくるのだろうなと、兼任になるのかそうでないのかは今後、検討の余地があるのだと思うのですけれども、そういった立場におかれても十分その能力というのは発揮できるのだろうなと考えております。  その消防団の役割なのですけれども、最近ここら辺の役割が多岐にわたっております。こういった災害時においても、広報活動である、救難活動である、それと災害時における火災の消火活動である、いろいろその役割があるのですね。今15人体制なのですけれども、今後こういったことを踏まえると、今の組織力で十分とお考えですか。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 今の15人体制の消防団各分団の体制ですべてが賄えるかということですけれども、今、現在の消防活動においては、私の見解としては間に合っているのではないかというように思います。ただ、先ほど言いましたように、国際的に今、発生しておりますテロ行為とかそういう人的な行為に対しての対応について、それが今の人員で間に合うかということになりますと、ちょっと私でははかり知れないというところがあります。その辺につきましてはまた消防団と協議しながら、どういうものがいいのかということを諮っていきたいというように思っております。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) ご努力をお願いします。それと、この間、美原地区で14分団で消防艇が消防団の手から離れました。この消防艇は水利の確保というような観点からも消防艇が必要だったのだと思うのですけれども、ここら辺がなくなった理由についてご説明いただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 私も確保のこと詳しくは知らないのですけれども、ダムの方から貸与していたというように聞いております。それで、ダムの方が経費との関係等がありますので、今回はそれをあげたいという話があって、それを寄附をしますというふうな話もありました。ただ、消防艇の関係、過去もう10年以上たっているらしいのですけれども、その消防艇が実際に、消火活動というのを実施したことがあるかといいますと、湖堤のところで火災が発生して一、二度あったというふうに聞いております。そういうわけで今、現状で消防艇がなくも、今の消防団で事足りるのではないかというふうな見解で、ダムの方の関係もありますので、それはお返ししました。  ただ、その中で地元の方が自主防災組織の中でそれを譲り受けまして、湖堤の畔堤ですか、そこのところの消火をもし、何かあった際には、有事の際には協力をしていきたいというようなことは聞いております。また、自主防災組織の方ですけれども、旧鬼石町の元消防団員の方がなっているということでご協力をお願いしてあります。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 経費のことを言われるとなかなか厳しいのだと思うのですけれども、ただ、消防艇1艇持っていてどのくらいの経費がかかるか、車検で言われる船検というものがあるのだと思うのですが、さほどの経費はかからないと思うのですね。今までの間、それが使われなかった。防災対策というのは転ばぬ先のというところがあるわけですから、今までなかったからいいよという、そういうものでもないのだと思うのです。これを廃止にするに当たって、こういう消防艇を使うような、そんな地域に住んでいるからなんていうことがもしあったのだとすれば、これは大変なことですよ。そこら辺についてどうですか。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 経費の面については先ほど大久保議員が言われたように、年間通してそんなに大きい経費ではありません。  それともう1つ、今そういうところに住んでいるから悪いのだとかいうようなちょっと聞こえたのですけれども、そういう意識は毛頭持っておりません。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) なかなか時間もないので、次の産業振興についての質問をさせていただきます。  掻い摘んで時間がないので質問させていただきますけれども、誘致した企業のPR等も企業努力だと言われればそれまでなのですけれども、地域の発展、市の発展、また税収を見込むというふうな点からは、そこら辺が行政が少し力添えをする、またはアドバイスをするようなことも必要かなと私は考えておりますが、そこら辺の見解についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) 確かに企業誘致することによって、効果としては基幹産業の進出によって税収の増加、また雇用の確保などの直接的な効果が生れ、企業間の連携、交流等、地域の産業とを結びつけて企業をこれから率先して誘致を図っていきたいと、そのようなことで考えております。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) ぜひそこら辺のところも市として努力していただきたいと思います。  観光についてなのですけれども、桜山公園が100周年を迎える時期となりました。この100周年事業についてどんな準備をされているか簡単にご説明下さい。 ○議長(吉田達哉君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) 桜山公園については、平成20年に100周年記念を迎えるわけでございます。今、記念事業に向っての準備はどういうことを進めているかというご質問ですが、現在の計画では、100周年記念事業として平成19年度にモニュメントの設置及び公園拡充用地の取得調査、また平成20年度においては記念式典及び記念誌等の発行を考えております。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 併せてなのですけれども、県の植樹祭が開催される予定になっているかと思います。県立の公園ですから当然なのですけれども、県とタイアップしてこの山を売り出していく絶好の時期なのだと思うのですね。そこら辺で何か策がありますか。 ○議長(吉田達哉君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) 植樹祭につきましては、現在、桜山公園で100周年事業を行うという中で、その1つのプレ事業として平成19年度に植樹祭を考えております。そのテーマが決まり「未来へとつながる力はこの緑」というようなテーマとしまして、第61回の群馬県植樹祭が平成19年5月19日に開催されます。県内から約1,200人ぐらいの方々が参加していただく予定になっております。  なお、式典の内容等につきましては、アトラクションとして今考えているのは、藤岡市民太鼓、また鬼石町中学校の吹奏楽等をアトラクションと考えておりまして、また記念植樹としましては冬桜等苗木700本を計画しております。この植樹祭を契機としまして、県を始め関係機関と連携をしながらパンフレット等を配布し、またポスターの掲示、ホームページ等の活用等を積極的に行いながら桜山公園を県内外各市に宣伝していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) ぜひ充実した植樹祭あるいは記念式典にしていただきたいと思いますけれども、この桜山をPRするのに、今までミス冬桜というのがいた。これが廃止になりました。理由はいいネーミングがないからということだった。過去の上毛新聞なのですけれども、合併に絡めてミスも合併しますというようなことで1本化していくというような記事が載った。結果としてなくなってしまったと。今、旧鬼石町の冬桜を藤娘がPRする。市長、ここら辺、市長が言う一体感を持った合併という、そういうニュアンスになるのですかね。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) ミス冬桜の廃止についても議論の中で決めていただいたわけでございますが、ミス藤娘ですか、これが桜山公園の植樹祭にも活動しますということでございますが、それは常にそういった我々を含めて桜山公園をどういうふうにPRしていくのか、それの方が大事だというように思っております。我々は、よく言われるのですが、広報とか、またテレビ、新聞、こういった中でしっかりと桜山公園をアピールしていきたいというように思っております。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 市長が2期目に当選されて上毛新聞の記者会見で、観光振興のことについてこうに言っている。八塩温泉、神流湖を初め冬桜や藤など季節の名所もある。振興にはどうやって首都圏のお客さんを呼び込めるかだ。八塩温泉は首都圏から一番近い温泉地で、それを売り出す。神流湖も湖面利用の制限を考えながら活用を進めたい。花は多くのお客さんを呼ぶ有効な観光資源。藤、冬桜のほか八塩地区のポピーもある、こういうふうに言っているのですね。市長、サルビアは嫌いですか。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) サルビアも市の花に指定されておりますので、嫌う理由はありません。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) そのご答弁を聞いて安心いたしました。一本化しなくてもいいのだと思うのですね。ミス冬桜もいてミス藤娘もいて。農業振興なんかからすれば、別にミストマト娘がいたっていいのだと思うのですよ。ミスサルビアがいたっていいだろうし、その時期時期に合ったイベントを立ち上げることで地域の活性化が図れたり…… ○議長(吉田達哉君) 質問の持ち時間が大変迫っておりますので、質問等については簡明にひとつお願いしたいと思います。 ◆3番(大久保協城君) するのだと思うのです。そこら辺で今後このミス冬桜、行政としてPRに使うために復活していくつもりがあるかどうだかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) 旧鬼石町のときにはミス冬桜ということで2名おりました。今度合併いたしまして藤岡市の藤娘というネーミングの中で6人選任しました。その中に旧鬼石町の方も参加していただいておりますので、今後はそういうものの中で、各施設の観光、また、部署のイベント等などに考えていきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 産業振興についてもう1点、全国的になのですけれども、第一次産業というのは物すごく衰退しているのですね。この地にあっては56%を超える山林を持っている。幸いにも鬼石地域に県産材センターができ上がった。一次産業に従事する者を養成しようというような取り組みもされているかと思うのですね。ここら辺で一次産業についてどのように、てこ入れしていくかお考えがあったらお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 経済部長。 ◎経済部長(戸川静夫君) その前に、旧鬼石町を含めた森林の面積をちょっと答弁させていただきますけれども、現在につきましては旧鬼石町が入りまして山林の面積は1万378ヘクタール、そのうち林野率でいきますと57.6%がほとんど民有林ということでございます。  そうした中におきまして、木材の単価につきましては、県産材の国産分ですか、また外国材等の価格等の低迷によって林業の採算が低下する中で、小規模の森林所有者の中心から離れるという、森林に手が入っていないというのが現状で、今、放置されているのが現状だと思います。しかし、ここに来て旧鬼石町に県産材センターの製材工場等の稼働によって、急速にここに来まして木材の単価も1立方当たり1万4,200円を超えるような価格で推移しておりますので、今後こういった国の補助制度、例えば森林環境保全整備促進対策事業、また…… ○議長(吉田達哉君) 答弁は簡明に願います。 ◎経済部長(戸川静夫君) 県において緊急間伐対策補助金要綱等ございますので、そういったものとタイアップしながら、これから第一次産業、農業、林業等を衰退しているものを立ち上げてというか協力をしていきたいと、そう思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 大久保協城君。 ◆3番(大久保協城君) 時間がなくなりましたので、最後の集中改革プランについて質問させていただきます。  これ大変厳しい状況を市民に迫るわけなのですけれども、市長は1期目のときに、公平、清潔、親切をモットーに温かい市政ということで取り組んでこられた。今後これはこの姿勢を堅持して、さらに優しい市政ということで取り組むというようなことを2期目ご就任の際に言っている。果たしてこれが優しい市政なのかどうなのか、市長どのように考えておられるか質問をします。 ○議長(吉田達哉君) 市長。 ◎市長(新井利明君) 市民に少しのご負担、ご理解をいただきながら、そして昨日もご指摘ありましたけれども、北海道のどこかの市のようにならない、そういったことが逆に今求められているのだというように思っております。ですから、私はそのスタンスを変えていくつもりはありませんが、今後の事業運営については投資効果といいますか、必要なものには順序立ててしっかりやっていきたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 以上で大久保協城君の質問を終わります。  次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。              (26番 青柳正敏君登壇) ◆26番(青柳正敏君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上より、さきに通告してあります藤岡高等学校跡地取得について質問いたします。  この議題につきましては全2回にわたり質問をしております。私といたしましては、いかにしたら小さな金額で藤岡高校跡地を藤岡市が藤岡市民のために利活用できるようとの思いがありますので、群馬県教育委員会より平成15年11月4日に提示されております藤岡地区新高校整備についての6項目の協議書に沿い質問をしたいと思います。  まず、この協議書第3項にある藤岡市への売却金額は、用地買収費及び造成費の実際に要した金額とし、約9.7億円を限度として藤岡高等学校の校地のうち当該金額に見合う面積を売却するものとするとうたわれているように、新高校に係る用地買収費及び造成費と藤岡高校跡地を買う金額は連動していることは認めざるを得ないことと思いますが、この連動していることを認めていただけると思います。連動していることについての確認の答弁をいただきたいと思います。  9月議会質問の折には、小さな数値での買い取りに努力する旨の答弁をいただいておりますが、用地買収費及び造成費分の金額で買い切れない土地については、群馬県教育委員会は無償で藤岡市に貸与していただけると以前に議会側は説明を受けておりますが、買えない部分については藤岡市に無償で貸していただけるという解釈でよいのか、このことにつきましても間違いないか答弁をいただきたいと思います。以前の説明では、限度額9.7億円とした場合の購入単価、平米当たり2万5,300円という、これは仮の設定でありますけれども、購入面積は約92.3%で無償借地面積は約7.6%とのことでありましたが、ここに来て市は藤岡高校跡地全部を買い取りたいというような形で方針を変えてきているのではないかというような感じがしますが、財政難の折、なぜ負担のかかる全面積買収に政策の変更をするのか説明をいただきたいと思います。  平成14年、当選直後の財政非常事態宣言やこれに伴う行財政改革、そして先日平成18年11月29日に出されました藤岡市行政改革大綱及び藤岡市行政改革推進計画についての説明書をいただいています。この中におきましても、市民に対してのサービスの低下や市民の負担増加があります。小さな数値での買い取りに努力するという9月議会の答弁ですが、どのような努力をしてきたのか。全校地買い取りはこれに反する行為と思いますが、方向転換の理由説明を求め、1回目の質問といたします。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。              (企画部長 荻野廣男君登壇) ◎企画部長(荻野廣男君) 1点目の平成15年、11月4日付の県からの文書についてお答えいたします。  この記載については藤岡市への売却金額は用地買収費及び造成費の実際に要した金額とし、約9.7億円を限度として、藤岡高校跡地のうち当該金額に見合う面積を売却をするものとするというような記載がございます。ここに書いてある文章どおりでございますれば、これは用地買収費または9億7,000万円を限度として、それを上限として仮に土地の全体の評価額が売買価格がそれを超えるならば、その当該金額に見合う面積を売却すると。他の部分については貸し付けをするという理解であると思います。  2点目、用地買収で買い切れなかった場合について無償で貸すのかどうかということでございますが、これについては市としては議員に既に説明会等で説明したとおり、当時、無償で貸してくれるという説明したとおりのことでございます。  次に、3番目、なぜ全面積に買い取り面積を変更したのかということでございますが、この県から提示をされた文書の中には、3番目に確かに9億7,000万円を限度とし、というように記載をしてございますが、藤岡高校跡地を取得した場合の利用を考えてみますと、道路の拡幅の部分だとか、その後の今後の市の利用だとかを考えたときに、無償で借り受けをしておくよりも、市の限度額の範囲内で市ですべてを取得をしておいた方が将来のためによいのではないかという考え方でございます。  また、9月以降の市としての努力はどうかという点でございますが、これにつきましては、市の企画部と県の教育委員会と何度となく、これについてはどうするのだとかの交渉を継続し、粘り強く今いたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。  県よりの提示があります6項目の協議文書、この中においては売却金額については用地買収費と造成費の金額、これは変動するということが含まれていると思います。上がったときには9億7,000万円、安くなったときにはその分で全部を売ってくれるという、つまり連動しているのですよね、私はそういう解釈なのです。それでまずよろしいかどうか。  それと、買い切れない分については無償で貸してくれるという、前いただいた資料によりますと、そういうような中で数字が示されております。この買い取りにかかる経費が少しでも安くなれば藤岡市民は助かるわけですよ。土地代はもう既に売買されていまして、決まっております。これが約7億5,000万円、細かい数字はありませんけれども、そういったような中で、今造成費をどのようになるかというようなことで、前にいただいた資料におきましては荒造成といいますか、これについて50センチをするというような中での試算ですけれども、7,800万円という数字もいただいております。  荒造成についても、それではこれは宅地にするのだから荒造成をするのだというようなことですけれども、これは決してそれをこの金額に載せるとかどうとかという、そういうことについても協議はされているのでしょうか。この金額についてはどちらが持つとかというのもはっきりと議会の方には説明がされていないように思うのですけれども、当たり前のように、荒造成は土地代とともに、この金額も市に求めるのだというような形で決めつけてかかっているのではないかというように思うのですけれども、市とすればいろいろな形でこの数字が小さい方が、貸していただける数字の方が大きい方が市民として安価な中で利用でき、市民サービスができるというように思うのですけれども。  この荒造成、またこの荒造成に共通する問題かもしれませんけれども、用水路の用地は売買されているのでしょうか。また、この用水路についてはだれが持っている土地なのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。今までのいろいろな開発行為の中で、例えば西部工業団地などにおきましても、用水路とかその中に入っている道路の付け替え、これは売った側がするのか買った方がするのか、そういったことについても正式な説明は受けておりません。これはどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 用水路については売買をされているのかということでございますが、用水路自体は、これは買収ではなく付け替えという形で、例えば藤岡中央高校の敷地内に通っていた水路を今度は藤岡中央高校の敷地外のところへ付け替えをしたということでございます。したがって、機能補償という形でやっておると思っております。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) 機能補償ということですと、それは用地を取得した側がそういったことをしてくれるのではないかというように思うわけですけれども、こういった考えでよろしいのかどうか。  この機能補償というような中で、新たに側溝がどうとかいろいろあるわけですけれども、機能補償ということであれば、普通今まで使われていた機能を補償するということであれば、買い主の方がこの費用については責任を持った中でやるという、そういうようにとらえますけれども、これについてもこの金額を加算した中で藤岡市に県は藤岡高校用地を買う金額に加算してくるというのは少しおかしいのではないかと思うのですけれども、この考え方について市側の見解をいただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  一般的に造成費については土地の形質の改良工事にかかった費用ということになると思います。したがって、用水路や送水路などの機能補償工事も宅地にするための造成の工事だというように考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) あの地区におきましては中村堰土地改良区に含まれるものと思いますけれども、水田ですか、宅地並みの買い上げというようなことでの転用がなされて、そういった金額で一応設定されているかと思うのですけれども、単価設定ですね、平米当たり1万4,000円ですか、ちょっと数字が違っていましたら訂正していただきたいと思いますけれども。そうすると、そういった大規模開発におきましても、その全面積5.5ヘクタールというような中で、それ自体がもう既に宅地並みというような中での買い上げかと思うのですけれども、もし宅地にするために造成が必要だという解釈であれば、地権者に対しては宅地にするための造成費、これについてはマイナスした中で買い上げているのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。
    ◎企画部長(荻野廣男君) 買収につきましては、これは契約者は群馬県の教育委員会でございます。ただ、実務的に藤岡市の土地開発公社の職員が実務としては携わったものでございます。  それでは、平米1万4,000円があの付近の完全な宅地といいますか、単純に言えば既に家が建つ造成をされた土地の価格かという観点になれば、これはなかなか平米1万4,000円であの付近の直ちに家が建つ100%宅地がえられるかというと、そういうものでは買えないというふうに考えております。したがって、そういう意味ではそれらを勘案をした中から平米1万4,000円という単価が出ているのかなというように考えております。  以上です。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) 一団の5.5ヘクタールですか、そういったことを考えれば、50センチの盛土、荒造成という、これは50センチでされたわけですよね。実際に水田というのは水を入れる方側は用水路よりか低くなりますけれども、排水を伴う1枚の面積におきましても排水する方においては用水路よりか高く、また道路よりも若干高くというような中で、わざわざ1枚1枚を勘定したときにも、またそれが何枚かを段差を盛った中で造成されていたとしても、50センチの造成というもの自体も、やはり藤岡市が本当に市民のために安価な価格でこれを入手しようとするのであれば、そういったことについても、もう少し、少なくたってここは排水というのはまず耕地として平らにできているという大前提があるわけですから、そういった中で50センチの造成とか、そういったことについて市はそれでは、これは40センチでも大丈夫でしょう、25センチだって大丈夫でしょう。下 さえ取り払えば、何も盛土しなくたって大丈夫でしょうという、そういうような交渉の中で市民のために安くこの土地を手に入れる、そういったことが実際にされたのかどうか。  今までの話を聞いていますと、何かそういう交渉ごとをなかなか向こうが言ってきたのをそのままうのみにしているような感じがしてならないのですけれども、少しでも小さな数値で買い取りに努力するという、これがなかなかちょっと感じられない面もあるのですけれども、こういったことについての話し合いですか、どのようなことが県の教育委員会とされたのか伺いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 盛土の高さの件でお答えを申し上げます。  盛土につきましては、たしか当時、県から文書の提示があったころ、県は50センチよりさらにもっと造成をしたらというような案を持ってきたというように記憶をしてございます。そういう中で市は、いや、それほどは必要ではないのではないかという中から盛土の高さが減っていったという私は記憶がございます。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) 藤岡高校の跡地取得というような中で、いかに安く市民のために使える状態をつくろうかという、そういった姿勢が取得についてなかなか感じられないのですよね。盛土につきましても、それでは校舎を建てる場所においては、すぐにもそういった盛土が必要かもしれませんけれども、そういった工事をするにおいても、グラウンドなりそういった方は期間もあるわけですし、群馬県として取得するのであれば、群馬県の事業の中でいろいろな廃土といいますか、工事に関しての、そういうのでさせれば、こういったことについても、わざわざ金額を盛り込まれないで何とか交渉できるのではないかというような、そういったことも私は感じるわけなのですけれども、なかなか県が言ってきた数字をそのままどうも飲み込んでしまっているのではないかという感じがしてなりません。こういった県とすればいろいろな事業を出していると思います。土木工事なり建設事業なり、そういったときの廃土といいますか残土、こういったものの利用の中でこれまで藤岡市に求めるのは行き過ぎではないですかというような交渉がされたのかどうか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  この藤岡高校跡地の取得につきましては、私どもも議員と全く考え方は同じで、いかに安く買うか、そのための市としての理由はこういうことを言っていったらいいのだろうと、あらゆる手だてを考えてございます。そういう中から何としても少しでも安く買うという交渉を今、粘り強く行っているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 質問者に申し上げます。  ただいま質問しています残土を入れるとか今までの経緯の話とかというのは質問の要旨にあります協議書の中に盛り込まれているものなのですかね。  暫時休憩いたします。                                   午後2時20分休憩      ───────────────────────────────────      午後2時21分再開 ○議長(吉田達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) 少し話題を変えたいと思います。  全地域取得というようなことでありますけれども、まず市民に対しての利用計画、こういったものの中で藤岡高校跡地の全敷地利用というものがまだ計画も整ってないのではないかというように思うわけですけれども、そういう中で藤岡高校跡地を利用し、いろいろなまず教育関係施設ですか、教育委員会なり教育研究所なり、また外に出ていますところの生涯学習課なりがそういったところの1施設に集約される、こういったことはいろいろな利便性がうかがえますけれども、それが市民のためにどのような形でどの程度、市民に対してのサービス向上になるか、ここのところが一番問題ではないかと思うのですけれども、そういった市民に利活用、これが十分にされてこそ、初めて教育施設としての価値というものが上がるのではないかと思いますけれども、この点について教育関係者として、1つ場所に寄ればこういうような形での施策が十分にされる、またそういったことよって市民に対しても、より教育文化向上のために役に立つのだという、そういったものが感じられるものがありましたら伺いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 藤岡高校跡地と教育施設の関係ですが、まず議員ご指摘のように、教育委員会事務局である総務課だとか学校教育課あるいは生涯学習課、文化財保護課、スポーツ課、それと教育研究所や青少年センターが移転をして、学校教育、社会教育に関する業務を1カ所に集中をすると。またあそこには体育館や武道館等もございます。貸し館ができる施設もございますので、生涯学習施設として活用するなどして教育機関が連携をし、そうすれば業務の効率化も図れ、そのことが市民の利用の向上にもつながる。なかなかこれを数値でもってあらわすことはできませんけれども、最終的には一体的に利用することが教育の充実、振興を図れるのかなというように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) 利用、またそれをする側といたしまして、いろいろな部署が1つ場所に集まることによって、市民サービスの向上が図られると。内容につきましては今後、十分に検討し、よりサービス向上につながるよう努力していただければというように思います。  そういう中で、この教育施設というような中で藤岡高校跡地、全部が本当に必要なのかということも考えていかなければならないと思います。私は残された外周においては道路拡幅というようなことも必要かと思いますので、その分は当然減るかと思いますけれども、実質の利用する面積、これ全部が必要なのか。市民の方におきましては藤岡市において福祉会館等、そういった感じの充実もぜひお願いしたいという声も聞かれます。そういったときに、教育施設というような形の中で、買い取りにつきましては合併特例債ですか、これの適用というような中で9億7,000万円、この数字がどう動くかわかりませんけれども、安く買えるということでありますけれども、教育施設として買ったときに、それでは例えば福祉施設としての土地利用ができるのかどうか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 現段階では教育施設として考えているところであります。福祉施設そのものを今あそこで利用するということは想定をしてございませんので、それが可能かどうか、使うことがさらに有効利用につながるのかどうかは今後の課題として研究をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) 教育施設として取得したい、そういった中で合併特例債を利用したいということになりますと、それがかなったときに制限を受けるというようなことを聞いております。返済が終わるまでは他の流用がいけないとか、もしそういうことであるのであれば、これを教育施設だけではなくいろいろな形の中で、特に今、市民のために教育施設という中で、あれを全部もう隅から隅まで使う計画があるのであれば、これはそれでもいいかとも思うのですけれども、ないわけでしょう。実際には建物のあるところをいろいろな形で使う計画は順次整ってきているように伺っておりますけれども、全部を教育施設というような中で買ってしまって、さあ、藤岡市として旧鬼石町を含めた新市をつくっていく中において、今は1つの例として福祉施設というようなことを言ったわけですけれども、ほかの面でもより充実を図りたいということが生まれたときに、必ずこれはいろいろな中で出てくると思いますよね。そういったときに足かせになるというようなことは避けていかなければならないかというように思うわけですけれども。  そういった点からすれば、実際に新高校の用地取得費また造成費にかかるこの数字をできるだけ小さくして、半分ぐらいはその分で合併特例債を使わせていただいた中で買い取りましょう。残りは貸してくれるというのであれば、そういう中でいろいろに5年、6年かけて市民のために何が必要か、将来の高齢化、少子化を控えた藤岡市としてどういった施策が必要かという、そういった中で合併特例債だってここ一、二年でそういったあれが終わってしまうわけではないというように思いますけれども、借りられるものは今の段階で県が無償で貸してくれるということが整っているのであれば、それが一番得策かと思いますけれども、この考え方について市はどのようなお考えを持っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  藤岡高校跡地につきましては建物もございます。そこを利用する方は多分多くの方が利用すると思いますので、それに見合う駐車場もまたそれなりに必要になってまいります。また、あの広場の分は多目的広場ということで市民の方に活用していただくという考え方でございますので、私はこの跡地につきましては100%使っていくことでうまく活用ができるのかなというように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) 買い取りにつきまして教育施設というような中で合併特例債の申請を全部をしてしまう。そうでなく、本当に教育施設として必要な分だけは買い取る、あとは貸しておいてもらえばいいではないですか。広場として使うのだって、貸してくれるという中で広場として使ってはいけないということはないわけでしょう。  それから、9億7,000万円で上限いっぱいで買わなければいけないというような感じの答弁ですけれども、そうではないでしょう。これはなるべく少なくした中で、なるべく小さくした中で市民のために本当に今、必要な面積を確保する。そして残ったところにおいてはこれが60%・40%になるか、細かい数字を県の方が出したがらない中で、数字が見えてきませんけれども、そういった姿勢を藤岡市はしっかりと、とっていくべきだというように思うわけですけれども、何か9億7,000万円をいっぱいに使って、買えない分については少し足してでも買いたいような感じの、何か下話といいますか、そういう話の中ではちょこっとそんなのを感じる面もあるのですけれども、この点についてはっきりと、なるべく9月議会のときにも小さな数値で買えるようにというような努力を目いっぱいしたいということを言ってくれていますので、この点についての確認の意味も含めまして、市の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) 藤岡高校跡地の購入の金額の限度の話なのですけれども、市で考えておりますのは、9月議会のときに答弁したときと変わってございません。したがって、なるべく小さい金額で買いたいと思っていることについては変わりはございません。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 青柳正敏君。 ◆26番(青柳正敏君) これから県からも、造成費においてはこういうものがこういう形で幾らというようなのが提示されてくるかと思いますけれども、そういった中で私、最初の一般質問でも、地方財政法に触れるのではないかということでの質問を中心に質問した経緯がありますけれども、やはりいろいろなことの中で取得数値が少しでも小さくなるように、今後も全市を挙げて取り組んでいただきたい、このように思っております。  また、市におきましては跡地利用につきましても、前に質問に立ちました多くの議員が言っていましたけれども、住民の声等も十分に反映され、そうした中でサービス向上につながるようなしっかりした体制をとっていただければというように思います。  最後でありますけれども、市長に今後の藤岡高校跡地利用についての市長なりの所見伺えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田達哉君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 先ほど企画部長も答弁いたしましたが、私にしてもそうなのですけれども、なるべく小さな金額で取得をしたいのだということについては一点の方向性の違いもありません。これについてはもう職員みんなその方向で今努力しているわけでございます。  そしてなお、利用の方法につきましても、今使いたいのだというような希望を聞いていると、今の面積でも足りないぐらい希望者があるというように私は感じております。そういう中でも、議員ご指摘の福祉会館、こういったものが使えるかどうかというように、これからも検討しなくてはいけないのですけれども、今の考えている教育的な施設、こういったものでもちゃんとした駐車場のスペース、こういったものをとっていくと相当、目いっぱいになるのではないかなというように思っております。ですから今の面積をできるだけ小さな金額で交渉していきたいというように思っております。 ○議長(吉田達哉君) 以上で青柳正敏君の質問を終わります。  次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。              (16番 松本啓太郎君登壇) ◆16番(松本啓太郎君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました6件について質問をいたします。  1番といたしまして、小・中学校の通学路について、2番、防災行政無線について、これはスピーカー等を活用したものであります。3番といたしまして、鬼石プールについて、4番、都市計画道路について、5番、藤岡高校跡地取得について、6番、藤岡高等学校跡地と教育施設等についてであります。  最初に、小・中学校の通学路等について質問をいたします。  現代は車社会となり、車は日常生活に欠かせないものとなっています。毎日車に乗らない日はありません。一方、交通戦争とも言われ、交通事故が後を絶ちません。小学生の登校時に車が突っ込み、大きな事故となり、幼い命が亡くなることがありました。  そこで、小・中学生の通学路について、学校、保護者、PTA等学校関係の方、そして地域の方の意見、また協議よって決められているかと思います。しかし、長年指定されていた通学路も道路の新設、車の通行量等が変わり、変更、見直し等が求められているのではないかと思います。  そこで、@番といたしまして、今までに見直し、変更した例があるか。A番といたしまして、通学時間帯に一部道路の通行止め、迂回路を設けることができるか等についてお伺いいたしたいと思います。1回目の質問といたします。 ○議長(吉田達哉君) 教育部長。              (教育部長 中島道夫君登壇) ◎教育部長(中島道夫君) それでは、私の方から通学路の見直しについて回答させていただきます。  小・中学校の通学路につきましては、児童・生徒が安全に通学できることを第一に考慮し、各学校が決定しております。通学路の見直しにつきましては議員ご指摘のとおり、安全面を考えると実情に応じて行っていかなければならない問題だと思っております。今までの例ですが、小学校ではまず、年度末に新年度の通学班を結成するに当たり、児童の人数、居住地域等実態に合わせて通学班数や集合場所の見直し、変更を行っております。集合場所の変更に伴い、児童が最も安全に通学できるよう通学路の変更も行われております。また、PTAあるいは交通安全指導員等の会議の中で安全状況あるいは危険箇所等について情報を得たりして、併せて通学路の見直しを行っております。  さらに、各学校では安全マップをPTAや児童・生徒が協力してつくり、子どもたちの安全を確保するのに役立てております。こうした安全マップの作成や見直しも通学路のよりよい設定のために活用しております。今後も通学路につきましては児童・生徒が安全に登下校できるよう考慮してまいりたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。              (総務部長 白岩民次君登壇) ◎総務部長(白岩民次君) 松本議員の通学時間帯に一部道路の通行止め、迂回路を設けることができるかということですけれども、ご答弁申し上げます。  時間帯規制につきましては、道路交通法に基づき群馬県公安委員会が設置していますが、規制要望につきましては、窓口であります藤岡警察署交通課へ要望することになっております。  その要望資料といたしましては、生活道路を使用している規制要望箇所、近隣全世帯及び規制内の事業所に通勤する人等の承諾書が必要になります。時間帯規制をしますと、児童・生徒の安全は確保されますが、その規制道路を規制時間内に利用する場合は、藤岡警察署から通行許可証を取得することが必要となります。この通行許可証は自宅がある場合、保有車両台数分ごとの許可証が必要となり、車検、修理等で代車を使用する場合においても事前の許可証が必要となります。さらに、この許可証は最長3年に1度の更新を義務づけられております。  また、全員の承諾が得られ、時間帯規制が設置された後、時間帯規制が設置されたが、やはり不便なので解除願いたいとの申し出並びに要望書が提出された場合の解除が非常に難しくなります。このことを考慮し、地元区長及び地元住民と十分協議を重ね対応していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 2回目でありますので、自席から質問をいたします。  市内には時間帯規制が実施されているところがあるか、あれば何カ所ありますか。  先ほど解除は大変難しいという話でありますが、解除の申し出または要望が出されたところはあるか。  それから、時間帯規制を要望した場合、許可されるまでの期間はどのくらい要するかについて伺います。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 2回目ですので、自席から答弁させていただきます。  市内の時間帯規制が実施されている箇所ですが、藤岡第一小学校区域に2カ所、藤岡第二小学校区域に1カ所、神流小学校区域に2カ所、小野小学校区域に1カ所、美九里西小学校区域に1カ所、計7カ所実施しております。  次に、時間帯規制の解除の申し出または要望ですが、現在のところはありません。  次に、時間帯規制を要望した場合、許可されなかった例または許可されるまでの期間でございますが、時間帯規制する場合には周辺地域住民のすべての同意に基づき実施しますので、許可されなかったことはございません。時間帯規制の許可されるまでの期間でございますが、周辺住民のすべての同意に基づき要望があってから、一般的には3カ月から6カ月ですが、大規模な交通標識の設置変更が伴う場合は1年ぐらい期間が必要となります。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 次に、防災行政無線について質問をいたします。  市町村合併によって藤岡地域と鬼石地域が一体のまちになるよう、その観点から、スピーカー等を活用した情報伝達が一斉にできる行政防災無線の設置を合併特例債を使ってできたなら、合併という実感がわき一体感が出てくると思います。そのお考えはあるかお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 総務部長。 ◎総務部長(白岩民次君) 合併特例債を使って防災行政無線を設置する考えがあるかということですけれども、現在、藤岡市に設置してあります防災行政無線は山間地集落を抱える当市の地域性を考慮し、相互連絡が可能で直接情報収集が行える移動地域系の無線を選択し、平成3年4月に導入した経緯があります。しかしながら、スピーカー等を活用した同報系無線とは内容が異なります。  議員ご指摘の行政防災無線は同報系の防災無線とご推察いたしますが、平成18年1月1日の旧鬼石町との合併により、新生藤岡市となり新たな防災体制の整備を含めたまちづくりを構築していかなければなりません。このまちづくりの一環として同報系無線は情報の提供、共有の手段として市民に一斉に連絡できる利点があると考えますが、今後、電波法の改正により、アナログ方式からデジタル方式に移行される際、現行の防災無線の運営内容も規制されることが予想され、新たな整備が求められる場合にあっては、多額の予算が必要になるため、財政面や導入方法について合併特例債等の対象とするかどうかも含め、関係各課と十分な協議を重ね対応したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 防災行政無線の主な使われ方ということにつきまして、私、少々調べてみまたら、やはり時報を知らせる、それから市からの主なお知らせ、それから火災時の伝達、災害時の情報伝達、注意等、それから行方不明者が出たとき、あるいは防犯上等あるようであります。また、利用のされ方といたしましては、何々小学校生徒がただいま下校されましたと、地域住民の皆さん目配り、気配りよろしくお願いしますというような使われ方もあるようであります。  災害時に一番困るのは正しい情報がいかに市民のところへ届くかということだと私は思います。そういう面で、やはり携帯電話等あるかもしれませんけれども、やはり市民の安全、デマ宣伝を未然に防ぐという意味から、私はスピーカー等による伝達をすることが一番早く伝達されるのではないかというように考えますので、ぜひこのことにつきましては鬼石地域と藤岡地域の一体性ということを考えたときに、できるならば合併特例債を使って設置をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、プールについてお伺いいたします。
     プールにつきましては質問の要旨でありますが、@番として、設置経緯について、それからA番といたしまして、設置年度、建設費はどのくらいか、それから年間の利用者数。C番といたしまして、利用料金は幾らか、それからD番、年間の維持費は幾らか、E番といたしまして、現状のプールの課題は何か、F番、今後プールをどうするのか、この辺についてお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 都市建設部長。              (都市建設部長 長野良一君登壇) ◎都市建設部長(長野良一君) 質問の要旨に従いましてお答えいたします。  1番、設置の経緯ですが、スポーツの振興と旧鬼石町住民の憩いの場、健康づくりの場として、また下久保ダム建設に伴う冷水対策とあわせて昭和52年7月に建設され、主な施設としては9コースの50メートルプール、20メートルの児童用プール、幼児用プール、それに附属施設の管理棟と機械室等で、建設工事費は当時のお金で8,300万円でした。既に29年が経過しております。  利用者数でございますが、平成18年度では開業期間が夏休みの7月20日から8月28日までの40日間で、合計3,010人、その内訳は18歳以上の大人が732人、高校生が81人、中学生以下が2,199人となっております。1日平均は約75人となります。なお、平成17年度は延べ4,463人ですが、10年前の平成8年度を調べますと約1万人の方が利用しておりましたが、年々減少傾向となっております。  4番の利用料金でございますが、個人使用の場合、2時間まで18歳以上の大人が100円、高校生が60円、中学生以下が40円で、超過料金は1時間につきそれぞれ大人50円、高校生30円、中学生以下は20円です。その他割得な回数券もあります。なお、平成17年度の使用料収入合計は約20万円でした。  5番、年間の維持費はどれほどかということでございますが、平成17年度決算では維持費が約186万円です。収入が20万円ですから、差し引き約166万円が旧鬼石町で持ち出したものとなっております。  6番、現状のプールの課題についてですが、1点目として、建設から29年が経過し、施設及び機器類が老朽化し、安全な管理運営が困難なことになっております。管理棟は便所も旧式のくみ取り式でありますし、衛生上の改善が必要ではないかと思っておりますが、また機械室の機器類はさびついているとか、老朽化して、いつ故障が起きるかわからないような状態でございます。また、50メートルプールはひび割れが発生しており、調査の日にもよって違うのですが、1日約100立米から500立米ぐらいの漏水があり、そのため補給水を入れなければならない。そうすると今度は逆に水温が低下し、県が決めております競泳用プールの指導基準の中に、おおむね22度C以上の水温を保ちなさいと書いてあるのですが、その確保が困難になる日もございまして、運営することに大変苦慮しております。また、給排水管及びプールの水は循環しなければなりませんので、それが土中に埋設されております。その土中に埋設されている管の配管の腐食が進んでいると思います。それが原因で大量の漏水があるのかと思います。  2点目でございますが、今後の維持管理というのは、これを例えば直した場合でございますが、大変な費用がかかるということでございます。その額につきましては、過日皆さんに配った調査の概要の中に書いてございます。今後プールをどうするかにつきましては、集中改革プランに述べているとおりでございます。平成19年度は50メートルプールを休止し、2つのプールを運営する予定です。今後は施設の老朽化、多額の改修費等のこともありますので、廃止を含めて検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 暫時休憩いたします。                                      午後3時休憩      ───────────────────────────────────      午後3時16分再開 ○議長(吉田達哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ─────────────────────────────────── ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 先ほどの答弁の中で、廃止を含めて検討してまいりたいと考えております。まことに残念な答弁だと私は思います。まず、藤岡市と旧鬼石町が市町村合併をして、プールの廃止を含めて検討とは本当に寂しい話だと私は思いますよ。先ほど行政無線の関係で合併特例債という一つの提案をさせてもらいましたけれども、この防災無線だって何十億円とかかるものではないと思いますし、この旧鬼石町のプール、これだって5億円も6億円もかかるものではないと私は思いますよ。だから合併特例債をこういうところへ使って、私は新しいプールを建設すべきだなというように思います。  特に、鬼石地域の活性化ということを考えたときに、藤岡市内には50メートルの公設のプールはないというように伺っておりますので、競技用のプール、50メートルということで、私は藤岡市内の水泳の大会などを旧鬼石町のプールをきちんと仕上げて、それでそこで大会を開いてもいいのではないかというように思います。藤岡地域の例えば小学生が鬼石地域へ行って、あそこで水泳の競技会をやったということになりますと、私は子どもさんが大人になって非常によい思い出として残るのではないかなと思います。  そして、現在のあるところも非常に水源に恵まれております。風光明媚なところだというように私は感じてきました。そういう中で、残念ながら10年前は約1万人の利用される方がいたという中で、今年度は3,000人、3分の1ということであります。この原因は何だろうかと考えてみますと、やはり少子化、子どもが少なくなったということもあるかもしれませんけれども、私はやはりプールの今の現状を見ると、とてもじゃないけれども利用したくないという気持ちになります。皆さん部長初め、鬼石プールを私は見ていると思いますけれども、見てない人はいないと思いますけれども、本当にそういう状況であります。そういうことで私はぜひ合併特例債を使ってプールを新しくつくり直しをするということを要望いたします。  それと、ちなみに参考に聞いてください。旧新町が高崎市になりました。平成18年度から平成22年度までのこの事業、まず庁舎の建てかえ、それから図書館の建てかえ、小学校の建てかえ、そしてプールもつくり直す。それから今まで町営住宅が古くなったということで3棟を4階建ての24戸入るのを3棟つくると、平成22年度までそういうような高崎市は新町地域にそういうふうな事業を着々とやっておるわけであります。  そういう中で、藤岡市が旧鬼石町と合併をして、そして旧鬼石町にあったものをもう廃止を含めてここで検討しているなんていうことは大変寂しいなと私は思います。ぜひプールの設置をお願いいたします。その辺のところは廃止ということで答弁を受けていますが、市長、その辺のところはどのようにお考えになりますか、伺いたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 市長。              (市長 新井利明君登壇) ◎市長(新井利明君) 隣の旧新町の高崎市合併についてもご指摘がありましたけれども、プールは新藤岡市7万人体制の中で、藤岡地域もあります鬼石地域もありますという形で今、従前としてはあるわけです。それがどうして利用者が少なくなってきたのか、なぜ水温が上がらない状況になっているのか、こういうことについては今までの中で、しっかり検証しなければいけないというように私は言っております。  そして、廃止を含めてと都市建設部長が言いましたけれども、廃止がすべてではありませんが、そういういろいろな、どのぐらい財源が必要なのかも含めて平成19年度に検討しますということを都市建設部長は言っているのだと思いますけれども、その中に廃止という案もありますということでございます。ですから今の松本議員の言われた廃止になるということではないので、その辺だけちょっと言葉の違いというように理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 答弁とややニュアンスの違った、市長の廃止だけではないのだよというようなご答弁をいただきまして本当にありがとうございます。藤岡市に旧鬼石町が合併に当たりまして、財政調整基金を4億8,000万円余り藤岡市へ持ってまいったというようなことも藤岡市の人口的には大変差がある中において、それだけの財政調整基金を持ってこられたということに対しましては本当に敬意を払うものであります。  次の質問に移ります。都市計画道路について。  現在事業化されている都市計画道路は何路線あるか。その進捗率はどのくらいか。あるいは事業開始から現在までの投下事業費は、これからの道路の完成目標年度についてお伺いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたしますが、数字が羅列されるので、ちょっとお聞き苦しいと思うのですが、お答えいたします。  まず始めに、都市計画道路の計画決定については全体で現在23路線、5万7,270メートルとなっております。その中で平成18年度3月末の整備済み延長は1万6,760メートルで、整備率は29.3%であります。また、県内の平均整備率は39.9%であり、本市と同規模な館林市の整備率は51%であります。現在、工事をやっておりますのは3路線でございます。各路線の整備状況は都市計画道路、中・上大塚線については、中地内の前橋長瀞線との交差点を起点として、西部の工業専用地域を横断し、高崎市と結ぶ県道寺尾藤岡線等幹線道路と連絡しながら上大塚地区の国道254号の交差点につながる延長4,810メートルの計画でございます。  本路線は平成2年度事業着手して平成11年度には国道254号から県道寺尾藤岡線の延長2,180メートルが供用開始されています。続いて、平成12年度には3期事業として中地区より延長1,260メートルの区間を標準幅員14メートル、事業費約18億8,000万円を投入し事業進行中であります。平成18年度で舗装工事を実施し整備完了となります。これは昨日、工事の検査を受けて完了いたしました。引き続き第4期事業として県道寺尾藤岡から第3期事業終点、延長832メートルの区間について、平成17年度から実施し、平成22年度完成を目途に事業を進行中です。  次に、小林・立石線については、市道111号、いわゆる防衛道路から県道藤岡大胡線までの延長381メートル、幅員22メートル、総事業費約10億円で事業を進め、平成21年度までに整備をする予定であり、これに関連し、県道藤岡大胡線との交差点付近の県道部分については県事業で事業を進めているところです。  3路線目の北部環状線については、これは藤武橋を渡ったところから北に行く道でございますが、国道254号より笹川までの間、市道118号線とし、延長1,260メートル、幅員18メートル、総事業費約11億円で事業を進めております。今後とも3路線の整備について早期完成を目指し鋭意努力していくとともに、他の路線についても市街地の形成に重要な幹線道路であり、道路網体系を踏まえ、費用対効果の高い路線から優先的に必要な見直しを行いながら整備を進めていきたいと考えております。  引き続いて、さきに説明しました3路線の進捗状況でございますが、中・上大塚線は延長2,092メートルの間、平成17年度末で48%の状況であり、また都市計画道路、小林・立石線は延長381メートルの間、平成17年度末で40%であります。次に、都市計画道路北部環状線の状況は、国道254号から赤津橋までの間、延長1,060メートルについては進捗率は60%の状況であります。この進捗率といいますのは、工事が終わっているということではなくて、事業費ベースでの進捗状況でございます。  次に、事業開始から現在までの投下事業費は、中・上大塚線の平成17年度末までの投資額は9億3,000万円です。また、小林・立石線は平成17年度末まで3億6,000万円の投資を行っております。北部環状線については、平成17年度末までの投資額は7億6,000万円を行っております。合計3路線で20億5,000万円の投資を行ってまいりました。  続いて、これらの道路完成目標年度については、小林・立石線は平成21年度、また中・上大塚線については平成22年度に完了する予定でございます。北部環状線は国道254号から笹川までの間はおおむね今の事業費ベースでいきますと、平成25年度を目標として事業を進めていきたいと思います。残り笹川を渡り産業道路これは防衛道路とも言いますが、ここまでの間については順次、早期完成を目指していきたいと思います。このようなことから、今後の都市計画道路の整備計画については、路線の選定及び費用対効果等を十分検討し、整備を図っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 2回目の質問でありますが、順次、早期完成を目指してと、この早期という答弁でありますけれども、早期というのはどのくらいの期間を指すのか伺いたいと思います。現在、笹川までの間を平成25年というと、まだ7年間あります。早期ということについてご説明願います。 ○議長(吉田達哉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。  なかなか難しい質問で、世の中の社会情勢と関連することではないかと思いますが、ちょっとここで道路事業費の推移についてお答えいたします。国の道路事業費の推移について少し説明いたします。国の道路事業費は平成10年度の4兆2,000億円をピークに減ってきております。だんだん減ってきておりまして、平成17年度には2兆2,000億円となりました。これは何と平成3年度の水準まで減少しております。国はこれから3年間公共事業費を毎年3%ずつ減らすと言いつつ、一方では、必要な地方の道路は建設するともこの間言っております。  また、国土交通省の統計によりますと、建設業者の公共事業の受注額でもこれがわかるのですが、平成13年度には29兆3,489億円の公共工事の受注額がありましたが、平成17年度に19兆7,376億円だからおよそ平成13年には30兆受注したのですが、平成17年度には20兆円というように、このように減ってまいっております。  それで、先ほどのことでございますが、2期事業の赤津橋から笹川までの延長200メートルの区間の事業内容につきましては橋梁をそこにかけなくてはなりません。また、笹川沿いの流末排水路の整備、本体事業及び用地建設補償費等で全体で約4億円の概算事業費となります。当面はまず第一に費用対効果を考えると、笹川にまず橋梁を架設し、暫定的にでも現在改良済みの市道とあわせて、市道は210号線ですね、川に沿って回ってきているところでございますが、それにすりつけたいと思っております。2期事業の完成に合わせ供用を開始していくのがまずは先決だと思います。一日でも早く2期事業を早期に供用開始できるよう努力していきたいと思います。  そこから先、産業道路までの区間は約1キロでございます。畑の中を走っていくものでございますが、概算事業費で約5億5,000万円を見込んでおりますが、現在の事業費ベース4,000万円から5,000万円で考えますと、約14年間かかってしまうと、このころになりますと当然先ほど申しましたとおり、小林・立石線は平成21年度、中・上大塚線は平成22年度はもう見えてきておりますので、そういうような絡みで、私の部としては道というのは結んで初めて生きるものですから、一刻も早くできるように鋭意努力していきたいというように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 国道254号から笹川、ここの間が平成25年、地権者会がありまして、私、地権者会に招待されまして、それで担当部の方が地権者の皆さんに説明しておるところによりますと、200メートルの間、笹川の橋を含めるということになると、7年か8年かかるというような説明をされましたら、地権者の方はもう何とも言いようのない、そんなに長くかかるのかというような、そんな感じを持たれたようであります。  それで、笹川から産業道路の間が今の事業費ベースでいきますと14年もかかると、そうすると7年プラス14年ということになると、20年から21年後に開通をするというように思われるわけでありますが、先ほど都市建設部長が答弁されたように、中・上大塚線が平成22年に開通、また小林・立石線の381メートルの間が平成21年に完成をする予定ということであれば、やはり費用対効果ということを考えたときに、今、事業化してある北部環状線に事業費を重点的に投入をしていただいて早期に完成をお願いしたいと思います。  それで、もう少し言わせていただければ、現在ある上戸塚から下戸塚の中の道路、ここを一般の車が通った場合、仮に14年間も今の村の中の道路、神流川に近い道路となりますから、埼玉県それから伊勢崎市、あるいは前橋市、そして神流川に近いだけあってダンプカーがかなり私は入ってくるのではないかと。そして入ってくるところが神流小学校の南の西のあの十字路の信号のあるところへ出るのですから。でき得れば、学校から車を遠ざけるというのが私は温かい市政だと思いますけれども、14年間もそんなようなことをやったら、これは本当の温かい市政なのだろうかということで住民の皆さんも大変心配をされると思いますので、ぜひとも中・上大塚線、それから小林・立石線、続きまして真の早期完成をぜひお願いいたします。  次に、藤岡高等学校跡地取得についてであります。  青柳議員が先ほど質問をされましたので、できるだけ省いてやってまいりたいと思います。  まず、土地代、造成費とは、それから土地代と造成費は幾らか、簡単に答弁していただければ、ある程度は頭に入りましたので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。              (企画部長 荻野廣男君登壇) ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  まず、藤岡中央高校の用地買収費については土地代金、用地賃借料、土地改良区決済金、収入印紙、代替地の登記費用などが含まれると考えます。また造成費には用水路、送水管、道路付け替えなどの機能補償工事と宅地にするための造成工事と考えます。金額につきましては、用地買収費が約7億5,040万円、敷地造成工事につきましては、確定はしておりませんが、県の予算額は約1億8,000万円であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 用地代、それから造成費含めても上限である9億7,000万円、これにはいかないというように私、思いますが、企画部長、そのとおりでよろしいのでしょうか。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 先ほどの青柳議員の企画部長からの答弁の中にも、できるだけ藤岡市が有利な条件で取得したいと、私もそのとおりだと思います。  そこで、私は少し考え方が違っておるかもしれませんけれども、9億7,000万円上限なのですけれども、実際に用地費、造成費、この金で藤岡高校の跡地を全部下さいという、そういう交渉を県にしていただきたい。藤岡市の高校再編につきましては、藤岡市が県に対して外へ出したいということで外へ出したわけであります。これがもし外へ出さないで、藤岡高校で開校したら藤岡高校の土地はそのままで、藤岡女子校は県の土地ですから県が売却するなり、それは県で処分をするのだと思いますが、5町5反歩という藤岡中央高校が立派にできましたので、私は不動産鑑定士によって坪単価がどうのこうのではなくて、あれだけの立派な藤岡中央高校もうできたのだから、藤岡高校の土地は藤岡市にもう下さいよと、そういう交渉をやるべきだと私は思います。よろしくお願いします。それは要望でいいです。  次に、藤岡高等学校跡地と教育施設等について、このことにつきまして、やはり最初、藤岡高校跡地を宅地造成して、それで売却するのだという案がありまして、議会に2度ばかり説明をされました。そしてその後、藤岡高校跡地検討委員会ということで検討されて、今回このような教育施設をそちらに移転ということだと思います。  そこで、まずこの基本計画はいつできるのでしょうか。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  藤岡高校跡地への移転に伴う基本計画の策定は、平成19年度に策定をする考えでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 藤岡高校跡地利用については一転し、それで教育施設ということで二転してということであります。最初は団地にと、今度は教育施設。今教育委員会はこの庁舎の敷地内にあるというふうに私理解していますけれども、これを藤岡高校の跡地へ分けてしまう。このことによって現在、将来的に敷地外に分離するということについて、公共施設として不便が発生しないか。今、例えば業界は違いますけれども、スーパーがある、それでその隣にドラッグがある、またホームセンターがある、あるいはガソリンスタンドができるとか、1カ所へ行けば間に合わせたいという時代に、公共施設もできるだけまとめるという努力が私は必要ではないかというように思いますが、その点いかがなものでしょうか。 ○議長(吉田達哉君) 企画部長。 ◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。  現在、教育委員会事務局もこの市の敷地外にあるものもございます。つまり生涯学習課は藤岡公民館の中にございます。したがって、私どもでは教育委員会事務局全般、学校教育や社会教育に関する専門的な業務を1カ所に集中をさせる。教育研究所や青少年センターも集中をさせる。そして教育機関が連携し業務の効率を図る。そういう中から藤岡市の教育関係の拠点にしたいのだということであります。このことによりまして教育の充実、振興につながるのかなというふうに考えてございます。なかなか、既存の公共施設の付近にこれだけの機能をすべて持ってくるのはなかなか物理的にはできる状況ではないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田達哉君) 松本啓太郎君。 ◆16番(松本啓太郎君) 私は、政治は慎重でなくてはならないと、常日ごろそういうふうに思っております。どうか教育施設を分割するということにつきましても十分検討して、これから道州制とか、まだまだ市町村合併もあるかもしれません。そういう中で、どういうふうに配置してよいやら、その辺のところを十分協議して慎重に運んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(吉田達哉君) 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。  次に、阿野行男君の質問を行います。阿野行男君の登壇を願います。              (9番 阿野行男君登壇) ◆9番(阿野行男君) 議長より許可を受けましたので、さきに通告してあります障害者自立支援法について質問いたします。  障害者福祉制度はここ数年大きく変わってまいりました。措置制度から契約に基づきサービスを利用する支援費制度が平成15年4月からスタートし、利用者と事業者が直接かつ対等の関係に立つことで利用者本位のサービスが提供されるようになるなど、期待が非常に大きかったわけであります。  しかし、法施行後1年半でホームヘルプサービスの支給決定者は約1万人から1万6,000人に増えるなど、新たな利用者の急増は予算が追いつかない状況になってまいりました。また、市町村の財政力の格差がサービス自体に大きな格差を生じてしまうなどの問題が発生し、このような課題を踏まえて障害者自立支援法がことしの4月から施行されたわけであります。この障害者自立支援法は福祉サービスの体系を基本から変えています。  そこで、市の基本的姿勢について質問いたします。  身体、知的、精神といった障害にかかわらずサービスが一元化され、提供主体を市町村にし、共通の福祉サービスを共通の制度により提供することについて、市の取り組みや現状について教えていただきたいと思います。  また、今回の自立支援法により利用者の負担増について質問いたします。  増大する福祉サービスの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化として食費等の実費負担やサービス料による負担、そして所得に応じた負担を求めています。その結果、受給者の人たちには負担増に苦しんでいる人たちも多いと聞いております。藤岡市における現状について教えていただきたいと思います。  また、知的障害者関係団体や精神障害者関係の人たちはサービスを受けること自体できないと言われております。藤岡市の現状について教えていただきたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 健康福祉部長。              (健康福祉部長 吉澤冬充君登壇)
    健康福祉部長(吉澤冬充君) 議員おっしゃるとおり、障害者自立支援法によって身体、知的、精神の3障害がそれぞれでやられたのが1つの制度になって、共通の制度、あるいはそれとともに費用も原則1割負担ということに大幅に改正されました。  最初に、ご質問の現状から申し上げたいと思います。まず、精神通院医療の申請374人を県に申達して支給決定を行いました。次に、知的障害者を主に身体や精神障害者に関する施設入所者及び通所サービスや居宅で福祉サービスを利用している174人については、サービス利用申請をしていただき、現状のサービスの利用状況や今後の希望等を相談しながらサービスの利用量と負担額の決定を行いました。  7月には藤岡市等障害程度区分認定審査会を共同設置いたしまして、障害者の審査を実施いたしました。今回の審査対象は10月1日から自立支援法に基づく福祉サービスの利用ができるように、障害程度区分の判定をし、サービス計画に基づき給付の決定をする人でございます。しかし、各施設のほとんどはまだ自立支援法に基づく施設に移行していないために、藤岡市の審査対象者は38人でございました。この人たちを含め新たに10月1日からの自立支援法に基づく障害福祉サービス支給決定については、在宅で福祉サービスを受けている方から申請を受け、188人の方に実施いたしました。  また、新たな枠組みとしての福祉サービスで、市町村事業でございます地域生活支援事業を開始いたしました。実施する事業は10項目になります。具体的な項目を挙げてみますと、最初に、障害者相談支援事業及びその強化事業、この事業は新規事業になります。その他在宅重度障害者日常生活用具給付事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、福祉ホーム事業、コミュニケーション支援事業、更生訓練費給付事業、職親委託事業、地域活動支援センター事業であります。  次に、市の取り組みといたしましては、新規事業として開始いたしました障害者相談支援事業を充実し、障害者が自立して生活することへの支援、また福祉サービスの利用の調整等きめ細やかな相談支援を実施して一人一人が安心して生活できることの支援をしていきたいというように考えております。  次に、障害者自立支援法による負担増についてお答えいたします。  原則として利用したサービスの費用の1割と施設等を利用している方は食費、光熱水費の実費を負担していただくことになりました。このことで所得の低い方等には負担増にならないようにさまざまな配慮措置があります。まず1割負担に係る配慮措置といたしましては、所得に応じて月額0円から3万7,200円までの4段階の上限額を設け、上限額を上回る場合は国・県・市で負担いたします。また、施設入所者やグループホーム利用者は世帯に属する者としての所得ではなくて、単独の収入、あるいは住民票等の調整もございますけれども、単独の収入で月収6万6,000円以下の方は1割負担をなくして食費等の負担のみになります。  また、地域で暮らす方でホームヘルプや通所の利用者は社会福祉法人が減免することにより、1つの事業所での月額上限額を半額にします。しかし、このことでも主に通所授産施設での工賃、これは簡単な作業をしていただくのですけれども、この工賃よりも負担が上回ることにより、通所ができなくなるというような状況がございますので、厚生労働省は10月から、年額でございますが、28万8,000円の工賃控除を示しました。このことにより、月額5万8,000円以下の工賃の場合は負担額が減額されます。また、食費光熱水費についても市民税の非課税世帯は軽減されます。さらに、国は障害者自立支援法の円滑な運営のための措置として、利用者負担の軽減と事業者に対する激変緩和措置をとる方針が出されています。市としての利用者負担の軽減策としましては、福祉作業所が地域活動支援センター移行後も利用料の負担はいただかず、日中の活動の場として利用してもらうこととしています。  最後に、知的障害者の活動団体や精神障害者関係の方々がサービスを受けること自体ができないと言われていることについてでございますけれども、サービスを受ける際に審査会で障害程度区分の認定を受けることになります。このときに知的障害者や精神障害者の生活を十分反映することができない面も危惧されておりますが、調査員の単純な審査票ではなくて、特記事項や医師の意見書を十分検討していただくことでその点を配慮していく方向で考えております。  また、今後施設が自立支援法の施行に移行する際に、入所者の障害程度区分認定がやはりございますが、このことに対して心配されている方が多くおられるように思われます。これに対しましては障害者の生活を十分に把握して審査会に提案していきたいというように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 阿野行男君。 ◆9番(阿野行男君) 現在の市の取り組みや現状については理解いたしました。  ただ、新規事業の相談者支援事業は土曜日、日曜日に関係なく相談者が来ると私は思われます。土曜日、日曜日の方が逆に相談者が多いのではないかというようなことも懸念されますので、ぜひその辺の対応をしっかりとお願いしたいと思います。その辺についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。  また、負担増についてですが、障害者の生活を十分把握していくということですので、了解いたしました。  続いて、障害者がもっと働ける社会の構築について質問いたします。  一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなどして、働く意欲や能力のある障害者が企業で働けるよう福祉側から支援するよう求められておりますが、現在の障害者の雇用状況について、市内及び県内の様子について教えていただきたいと思います。  また、市役所の障害者の雇用状況も教えていただきたいと思います。  また、障害者基本法に規定する障害者計画及び障害者自立支援法に規定する障害福祉計画について質問いたします。  現在藤岡市においても委員を選任し策定に当たっていると思いますが、この計画は障害者本人はもちろん、その家族または福祉事業者にとって非常に関心が高いことと思われます。市長の両計画についての基本的な考え方を教えていただきたいと思います。  以上、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(吉田達哉君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(吉澤冬充君) まず、土曜日、日曜日の障害者相談支援事業についてでございますけれども、現在2カ所の社会福祉法人に相談支援事業を委託し、週3日実施しております。この地域生活支援事業としての相談事業は相談員としての資格が必要でございます。現在委託している2事業所は有資格者が相談業務に当たっております。市としてもさらに充実した相談事業の体制を目指していかなければなりませんが、土曜日、日曜日に業務を実施する場合、経費の問題あるいは受託業者側の受け入れの態勢の問題もございますので、現状では難しい状況もございます。しかしながら、障害者支援のためには本事業をさらに充実していく必要がありますので、当事者等のご意見をお聞きして対応してまいりたいというふうに思います。  次に、障害者の雇用状況についてでございますが、就職希望のある障害者の就職の促進及び社会復帰に関し協議を行い、障害者が職業生活を送る上で抱える問題について情報交換をしております、多野藤岡地域障害者雇用連絡会議での情報によりますと、現在の障害者雇用状況は、少しずつではございますけれども、実雇用率は上がってきております。平成17年度の数字でございますが、群馬県の一般の民間企業における雇用率は1.49%と全国並みの率ですが、藤岡多野管内では1.67%と少し高く推移しております。しかしながら、法定の雇用率では1.8%であり、今後まだ課題が残っているというように感じております。  次に、市役所での障害者雇用はことし6月1日現在、実人数9人で、雇用率は2.9%、基準の2.1%を上回っております。障害者の就労につきましては難しい面が多々あることは事実でありますが、市といたしましては働く意欲や能力のある方が企業で働けるように福祉サイドから支援してまいりたいというように考えております。  これからの課題として、自立支援協議会を活用して企業やボランティア等との連携による就労支援ネットワークづくりや生活支援センターの充実を考えております。また、国の施策として福祉施設の人材を活用した支援の充実や医療機関等との連携による精神障害者の就職支援の実施等がなされておりますが、これらの障害者自立支援法に基づく国の施策と併せて対応していきたいと思っております。  次に、障害者計画についてでございますが、障害者計画は障害者の生活の向上を図るため、福祉はもとより保健や教育、生活環境整備など、さまざまな施策の推進を図るための基本となるものでございます。本市におきましても、この計画の目標年次を平成23年度とし、平成19年度からスタートできるように進めております。現段階では市民の方に広く意見をお聞きするため、市民及び障害者を対象に障害者福祉に関するアンケート調査を実施して、その結果の集計に入っているところであります。この結果をもとに、今後は福祉行政の長期的推進と総合的かつ効果的な福祉事業を推進するために設置されました障害者福祉事業推進委員会に諮り、また障害者団体からも意見をお聞きして計画に反映させ策定を進めてまいりたいというように思います。  計画の策定に当たりまして障害者自立支援法の制度を踏まえつつ、今までの計画であります藤岡市障害者施策新長期行動計画のノーマライゼーションの理念を継承するとともに、障害者の社会への参加やあるいは参画、これに向けた施策の一層の推進を図る内容で考えております。障害のある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現と障害のある人と家族が生涯を通じて地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて努力してまいる所存でございます。  次に、障害者福祉計画についてですが、この計画は将来のサービス量を定め、その達成を目的とするものですが、先ほどの障害者計画と同様の手順を踏み、同計画と併せて策定する予定で事務を進めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(吉田達哉君) 阿野行男君。 ◆9番(阿野行男君) 相談支援事業につきましては現在は週3回の実施ということであります。現在では土曜日、日曜日の対応は考えてないということですが、土曜日、日曜日は役所も休みになるわけでありまして、やはり前向きにこの問題は取り組んでいただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。要望事項としてお願いしておきます。  また、雇用率については群馬県が1.49%で全国並み、藤岡多野管内では1.67%ということで、少し高い状況ですが、法定雇用率1.8%には届いていない現実があります。ぜひ、今後ともしっかりと取り組み、一般企業へのあっせんにも取り組んでいく必要があろうかと思いますけれども、何かよい対策があれば教えていただきたいと思います。  また、埼玉県では県庁内で就労訓練を始めました。これからは市町村においても、このような就労訓練を実施していくべきであろうと、また、必要であろうと言われております。この辺につきましても藤岡市ではどうなのか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。  また、障害者計画及び障害福祉計画の作成に当たりアンケート等を実施したということ、大変いいことだと私も思います。今後もそれに基づいてしっかりと実施していただきたいと思います。  ただ、一言つけ加えさせていただけるならば、障害者を抱えている親たちは、自分が死んでいくときに、その子どもである障害者を社会に預けて、社会に任せていかなければならないわけでありまして、私はその親たちが安心して任せられる社会の構築を、ぜひとも藤岡市でもつくっていただきたいと思っております。この辺のところは要望でありますけれども、以上の2点を最後の質問として終わりたいと思います。 ○議長(吉田達哉君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(吉澤冬充君) まず、一般企業へのあっせんの件でございますけれども、現段階では具体的な有効策というのが残念ながら見出せないという状況でございます。障害をお持ちの方が自立するためには就労は欠くことのできないものでございます。行政としてどんな支援ができるか今現在、模索しております。今後は就労を支援するボランティアを育成したり、あるいは企業、ハローワークなどと広範囲なネットワークを構築して連携し、対応していかなければ目的は達成できないのかなというように考えております。  次に、障害者訓練事業の関係なのですけれども、障害者の方が自立していくためには最も大切なことは就労に結びついた支援というように思います。企業で働けるような障害者への支援や指導が必要であると同時に、受け入れ側の企業等への指導や助言といったことも不可欠であると考えます。このような役割を果すためにサポート事業が考えられます。現段階では人材の育成などの課題から埼玉県ではいろいろやっておるようですけれども、群馬県あるいは県内の主要都市でも具体的な方向が見出されておりません。ご提案の事業は今後の検討課題とさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田達哉君) 以上で阿野行男君の質問を終わります。  以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。      ─────────────────────────────────── △散会 ○議長(吉田達哉君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                    午後4時9分散会...