使い方 FAQ このサイトについて | login

gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

渋川市議会 > 2022-09-16 >
09月16日－05号

← 12月02日－02号
09月15日－04号 →
  • 前
  • 公園(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 渋川市議会 2022-09-16
    09月16日－05号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　令和４年９月渋川市議会定例会会議録　第５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１６日（金曜日）　出席議員（１６人）　　　　　１番　　　後　　藤　　弘　　一　　議員　　　　　２番　　　反　　町　　英　　孝　　議員　　　　　３番　　　板　　倉　　正　　和　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　な つ 江　　議員　　　　　５番　　　田　　中　　猛　　夫　　議員　　　　　６番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　７番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　８番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　１０番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　１１番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１２番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１４番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１５番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１６番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　１７番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　１８番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１人）　　　　１３番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　髙　木　　　勉　　　　　　市 長 戦略部長　　　伊　勢　久美子　　　総　務　部　長　　　星　野　幸　也　　　　　　総 合 政策部長　　　田　中　　　良　　　市 民 環境部長　　　萩　原　義　人　　　　　　ス　ポ　ー　ツ　　　角　田　義　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　産 業 観光部長　　　金　井　裕　昭　　　　　　建 設 交通部長　　　柴　崎　憲　一　　　危 機 管 理 監　　　真　下　彰　文　　　　　　上 下 水道局長　　　木　村　裕　邦　　　教 育 委 員 会　　　中　沢　　　守　　　　　　教 育 委 員 会　　　島　田　志　野　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　平　澤　和　弘　　　　　　書　　　　　記　　　生　方　保　世　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１６日（金曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（望月昭治議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は15人であります。　　13番、加藤幸子議員から欠席の届出がありました。　　18番、石倉一夫議員から遅刻の届出がありました。　　本日の会議は、議事日程第５号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（望月昭治議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告により発言を許します。　　１　市道金井大野線沿いの森林伐採について。２　渋川西バイパスの整備について。３　学校施設の整備について。　　３番、板倉正和議員。　　（３番板倉正和議員登壇） ◆３番（板倉正和議員）　おはようございます。通告により一般質問を行います。　　９月になり日没の時間も早くなり、秋の気配が感じられる一方、厳しい残暑はまだまだ続いています。県内での新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが８月から２に上がり、感染者数の増加に歯止めが利かない状況が続く中、ここ数日は少しずつ減少傾向になってきたようにも見受けられます。まだまだ予断を許さないこの状況です。　　まず、１項目めは、市道金井大野線沿いの森林伐採についてです。今年２月から４月にかけて、群馬県森林資源循環促進事業で渋川市金井戸神地内の森林伐採が行われました。高い木の影響で日照りが悪く、敷地内に覆いかぶさっている場所もあるので危険であるという要望が地域の人からあり、この事業を行うことになったとお聞きしております。事業着工前に伐採事業者が近隣住民に戸別訪問して説明を行った経緯となっております。伐採の面積制限はあったのか、許可はどのようになっているのか、集中豪雨時の土砂災害の危険性についての防災対策を本市はどのように対応するのかをお聞かせください。　　２項目めは、渋川西バイパスの整備です。渋川西バイパスは、渋川市内の交通混雑の解消と渋川吾妻地区の連携及び地域活性化の支援を目的とする道路であり、令和７年度中の完成予定となっております。地域高規格道路である上信自動車道の一部を構成する延長約５キロメートルの道路で、平成22年７月にバイパス区間を都市計画決定いたしました。渋川西バイパス事業に伴い、整備された側道と既設道路との接続について安全性を考慮した計画を行っているのかをお聞かせください。　　３項目めは、学校施設の整備です。小中学校の施設は、日常の学校生活の中で整備を望む声が生徒、保護者、地域住民からあります。以前もお伺いいたしましたが、渋川北中学校のプール解体計画の現時点の進捗状況と、これからの本市の対応についてお聞かせください。　　次からの質問は質問者席にて行います。 ○議長（望月昭治議員）　萩原市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　おはようございます。ご質問の市道金井大野線沿い、金井戸神地区の森林伐採につきまして、伐採の面積要件、そして許可につきましてお答えいたします。　　この金井戸神地区の森林伐採につきましては、令和３年度に実施された群馬県森林資源循環促進事業により行われたものであります。この事業の内容は、森林を伐採し、木材を搬出しながら地ごしらえを行い、伐採跡地に雑草が繁茂する前に植林を行うという皆伐再造林一貫作業であります。本事業の採択要件は、１、施工地における森林の皆伐面積が３ヘクタール以上となっておりますので、下限面積は３ヘクタールとなっております。伐採の上限の面積につきましては、本事業の採択要件の一つとして、対象森林が森林経営計画内の森林であることとなっておりまして、皆伐面積は20ヘクタールが上限となっております。許可につきましては、当該地区の森林が保安林であるため、伐採に当たり県知事の許可を得る必要があります。また、先ほど申し上げましたとおり、本事業は県事業を活用して実施されたものでありますので、事業者が補助要件を満たす事業計画により申請を行い、県が審査の上採択したものであります。　　なお、金井戸神地区の現状でありますが、令和３年度に皆伐が行われた後、杉の苗が植林されており、現在では下草が生え、茶色であった山肌は緑に覆われております。７月豪雨の際にも、伐採跡地に関して土地の流出等は見られませんでした。今後の管理におきましても、下草刈りや保育間伐等、伐採事業者が適切に実施するとのことでありますので、市としても注視してまいります。 ○議長（望月昭治議員）　真下危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　土砂災害の危険性のある地域の防災対策についてご質問いただきました。今回、樹木の伐採が行われました市道金井大野線沿いの地域、ここは土砂災害警戒区域に指定をされております。このような土砂災害が想定される地域の防災対策についてでございますけれども、ハードの面につきましては危機管理室では対応は直接行っておりません。これまで危機管理室としましてはハザードマップを作成いたしまして、全戸に配布をしてまいりました。また、これにつきましてはホームページにも掲載をするなどしまして、危険箇所の周知を図ってきているところでございます。　　また、これとは別に、機会を捉えまして広報しぶかわに防災対策の記事を機会を捉えまして掲載をするなどしております。それと、自治会の皆さんから要望をいただく、またその他様々な団体からですけれども、要望いただきましたところにつきましては、気象防災アドバイザーによります防災講話などを実施いたしまして、市民の皆さんの防災意識の向上を図っていきたいと考えているところであります。 ○議長（望月昭治議員）　柴崎建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいま渋川西バイパスの関係につきましてご質問をいただきました。渋川西バイパスにつきましては、国道17号中村交差点から既に供用を開始した上信自動車道金井バイパスの金井インターチェンジ交差点までを接続する約５キロメートルの高規格道路でございます。そのうち中村交差点から市道駅前通り線のあじさい公園入り口交差点までの区間、約3.1キロメートルを現道活用区間といたしまして、あじさい公園入り口の交差点から県道渋川東吾妻線の金井インターチェンジ交差点までの区間、約1.9キロメートルをバイパス区間としておりまして、現在、国土交通省が整備を進めているところとなっております。あわせて、この事業の中で新設される側道と既設道路との接続においても、国で設計を行いまして、工事の実施をいたしておるところでございます。側道等の設計におきましては、将来的に近隣の住民の皆様の生活道路となることから、勾配、幅員、視距、いわゆる見通しでございます。こちらについて一定の基準に基づいて設計をしております。このことから基準に基づいた道路となっておりまして、安全性が確保されていると考えております。 ○議長（望月昭治議員）　中沢教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　お尋ねの学校プールにつきましてですけれども、市内中学校のプールの解体につきましては、これまで６つの中学校のプールを解体しております。渋川北中学校のプールにつきましては、解体工事を実施するに当たり、接している市道の幅が狭いため、工事用車両の進入路確保が必要となります。そのため民有地を借用する必要があり、平成25年から地権者との交渉をしてまいりました。現在も交渉継続を考えています。今後につきましても、プール解体工事を進めるため地権者の同意が得られるよう、誠意を持って交渉を続けてまいりたいと考えておりますが、最終的に地権者からの同意が得られない場合、工事を実施するための違う方法がないか検討をしていく必要があると今のところ考えております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　それでは、１項目めの市道金井大野線沿いの森林伐採からやりたいと思います。　　市道金井大野線の森林伐採では、根が残してあり、数年程度の間は土壌を保持する力が残ること、新たに植林を行った杉がその間に成長し根を張るため、急勾配な斜面に不安定になることはないとお聞きしております。伐採後の森林の見た目の姿に地元住民の不安が噴出しました。コロナ禍の中で問題はありますが、危機管理における地元説明会をきちんと開催したほうがよかったのではないでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　地元説明会につきましてお答えをいたします。　　本事業におきましては、事前に近隣住民に対しまして伐採事業者が個別に訪問し、説明をしております。これは、近隣住民から、冒頭議員からもありましたけれども、枝や葉が落ちてくるといったことや、高い木の影響で日照が悪いといいました個別の伐採要望への対応としまして事業を実施することになった経緯から、地元説明会を開催せず、戸別訪問による説明で足りるとの判断を伐採事業者が行ったためであります。しかしながら、森林に隣接しておらず、事前の説明の対象とならなかった周辺の住民の方から伐採後に不安の声が上がったのも事実でございます。これに関しまして、伐採事業者に住民の声を伝え、事業者から各地区の自治会長に対し説明を行ったことでご理解をいただいております。このようなことから、今後は森林経営計画や伐採届が市に提出される際に、規模の大きな伐採につきましては広く地域住民を集め地元説明会を開催することや自治会等への連絡をするよう伐採事業者に伝えるとともに、県森林事務所に対しましても県の事業や県が許可を行ったもので今回のような規模の大きな伐採が行われる場合には、同様に伐採事業者に地元説明会の開催や自治会等への連絡を行うように依頼をしたところであります。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　それでは、そのときは説明会等をよろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、市道金井大野線、金井南町地区から金井軽浜団地に上っていく幅員４メートルの道路は、排水路が整備されていないため、集中豪雨により洗掘されたり、道路の路肩部分の流出や斜面の崩壊に対する安全性は大丈夫なのでしょうか。道路幅員が広くないので、車の擦れ違いのときには横滑り等により道路肩斜面から墜落事故を起こすことが起きるのではないかと思います。特に夜間に関してはより危険度が増してきます。このような状況を道路管理者としてどのように考えているのかをお聞かせください。
    ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいま道路管理者としての考えということでご質問をお聞きいたしました。森林伐採以前は、道路沿いまで樹木が生育をいたしておりまして、伐採後の現在は土地の所有者等により、先ほども話がありましたけれども、植林が実施されていることを確認しているところでございます。また、雨水などについてですけれども、雨水などにつきましては既存の道路勾配と周囲の自然等により処理をされているというところで、特別現時点におきましては大きな問題はないと考えております。近年の異常気象等による豪雨もあることから、今後、状況観察、経過視察は十分に行わせていただきまして、道路の安全の確保には努めていきたいと考えております。　　また、森林伐採が行われた区間につきましては、西に軽浜団地がありまして、生活道路として利用される方々や、そのほか南に位置する県道松井田線の迂回路としても利用されているということも考えられるため、車道部の幅員が４メートル程度でありますので、車両の擦れ違いのときには転落の危険性や照明がないことによる夜間の通行の危険性も考えられることから、反射板つきのガードレールを設置して、今後安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　今現在、路肩にガードレールの設置工事が着工して、一部完成しております。急カーブの２か所の危険箇所に対する設置で、73メートルの長さの工事です。今後、この道路の安全、安心をどのように考えているのか。特に冬場の対策が大事だと思います。安全対策に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　安全対策の考え方ということでございますけれども、森林伐採後の安全対策といたしまして、まずは市道の起点から西に約400メートル地点と１キロメートルの地点、急カーブの２か所につきましては、ガードレールやカラーコーン、注意喚起板を設置させていただきまして、緊急な対応は行ったところでございます。市としましては、恒久的な本路線の全体的な通行車両の安全の確保を行うため、今後それが必要であると判断をいたしました。このことから、約400メートルのガードレールの設置を今後いたしていくところとしております。先日の補正予算で上げさせていただいたのですけれども、ご議決をいただきましたことから、車両の転落事故などが発生しないように早期に工事を進めて、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　ガードレールの設置工事をよろしくお願いしたいのですが、基礎もしっかりと堅固にしてもらって、ぶっついても少しぐらいなら大丈夫なようにしてもらいたいと思います。　　市民の皆さんから金井大野線森林伐採について心配する声がありました。危機管理室に意見があったとお聞きしております。また、近年、自然災害や異常気象の頻発、大規模化、さらに新型コロナウイルス感染症への対応など、これまで以上に市民の暮らしと命、財産を総合的に守ることが地方自治体に求められていると思います。　　そこで、危機管理室にお聞きしますが、危機管理室の果たすべき役割についてどのようにお考えがあるのかお伺いをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　ただいま危機管理室の役割ということでしょうか、それと市民から寄せられます不安な問合せだとか要望、こういったことについての対応についてということで、２点のご質問をいただいたということでよろしかったかと思います。　　まず、危機管理室の役割でございます。今回ご質問いただいておりますこういった急傾斜地も含めてですけれども、近年、地球温暖化の影響などから全国的に大規模な水災害が頻発をしているということは周知のことかと考えております。幸いにしまして、渋川市では、近年ですけれども、これまで大規模な災害が発生していないという状況になっております。しかしながら、本日も上毛新聞の１面に出ておりましたけれども、過去にはカスリーン台風で大規模な土石流が発生をするという災害も発生をしております。こうしたことから、気象の関係につきましては、日々天候の情報に注意を払いながら、豪雨が予想されるようなときには迅速な、また正確な情報を市民の皆さんにお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。また、コロナの蔓延の状況が続いております。大分第７波も縮小といいますか、感染者の数も減少傾向にあるという状況になっております。こういった中ではございますけれども、危機管理室としましては直接的にワクチンの接種、そういったところには関わっておりません。ただ、やはり自宅で待機をされる方、そういった方々、不自由をされている方の支援は積極的に行っているところでございます。　　また、次に市民から寄せられます要望等への危機管理室の対応でございます。これにつきましては、まず状況の聞き取りを正確に行うということで対応させていただきます。また、内容によって必要があれば現地の確認も行うということを行っております。今回の問合せ、多数寄せられましたけれども、それにつきましても現地の確認、危機管理室でも行っているということでございます。こういったものにつきましては、まず市として対応すべきものであるかどうかの判断をさせていただきます。市として対応するべきもの、こういった場合につきましては、危機管理室または所管をする担当課に伝えまして対応をしてまいります。中には市以外の対応が必要なものもございます。こういったものにつきましては、相手方が国だとか県だとかということになるかと思いますけれども、こういった場合には関係機関へ情報をつなぎまして、連携をして対応してまいりたいと考えております。現地を確認する際ですけれども、不安の内容、また要望、こういったものが災害発生時の皆さんの避難行動等に影響を与えるもの、こういったものである場合もございます。こういったものにつきましては、確認をされた段階で必要な情報を市民の皆さんにお伝えをしてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　次に、危機管理室、特に責任者である危機管理監においては、災害発生時の対応だけではなく、災害に至らないよう、総合的な視野による予測、想定外の災害が起こらないような減災対策、また市民から寄せられた不安や要望への適切な対応が求められていると思いますが、どのような考えに基づき不安や心配を寄せられる市民に対応しているのかをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　市民の皆さんから寄せられる心配事といいますか、そういったものについてどう対応していくか、また危機管理室全体として市の危機管理をどう考えているかというご質問かと思います。危機管理室としましては、これまで、今年度からですけれども、４年間をかけて市内105の自治会全てで地域の命を守る避難タイムラインを作成していく、こういった取組に着手をしております。このタイムラインの作成に当たりましては、それぞれの地域が抱えます災害リスクを拾い出ししまして、自治会の皆さんや自主防災リーダー、消防団、民生委員などの皆さんに参加をしていただいて、その地域の特性に合った避難タイムライン、避難行動の指標をつくるという取組を進めてきております。４年という期間がかかりますけれども、順次皆さんのところに市からお伺いをさせていただいて作成をしていきたいと考えておりますので、ご協力をいただければと考えております。　　また、市全体の災害リスク、これは風水害だけではございません。地震、また火山、大雪、こういったことの災害も当然想定をしていかなければいけないと考えております。これにつきましては、地域防災計画を作成しております。公表しておりますので、こういった中で皆さんに御覧をいただく機会を設けながら、周知に努めていきたいと考えております。それと、９月１日ですけれども、災害を想定した実動訓練を行いました。この内容は、見せる訓練ではなくて、実際に対応する職員が実動、実際の場で対応をうまくできるかどうか、こういったものを検証するための訓練を行っております。発生をする状況等は全てシークレットで行いまして、職員にはその場で求められた行動を自分で判断をして対応してもらうという、職員にとっては大変厳しい訓練を行ったところでございます。こういった中で、実際を見据えた突発的な事態にも対応ができるような庁内の防災体制を整えていきたいと考えております。　　いずれにしましても、危機管理室はこの防災対策の中枢を担うということでございますので、あらゆる災害を想定した体制を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　ぜひ市民から寄せられた不安や要望への適切な対応をよろしくお願いいたします。　　２項目めは、渋川西バイパスの整備についてです。渋川西バイパスは、令和７年度中の完成予定となっております。上信自動車道は、広域幹線ネットワークを形成する上で重要性が高く、地域の活性化支援に大きく影響する道路です。渋川西バイパスにおける進捗状況と開通の見通しについてお聞かせください。　　また、渋川西バイパス整備完成後、交通混雑の緩和、安全、安心の確保、救急搬送時間の短縮、農業の活性化、観光客誘致の後押しなどが見込まれると思います。渋川西バイパス整備事業完成による効果を本市はどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　渋川西バイパス整備事業におきます事業の進捗状況、また今後の開通の見通し、本市として事業完成における効果についてご質問いただきました。議員のご質問にございましたように、この渋川西バイパスの工事につきましては３年後の令和７年度に全線が開通する予定となっております。この工事は、国直轄の事業として進められております。工事の進捗につきまして、事業主体であります国土交通省高崎河川国道事務所に確認をいたしましたところ、本線と立体交差をいたします跨線橋工事の４か所全て、またボックスカルバート工事８か所のうち６か所が既に完成をいたしているということです。その他の本体工事、側道工事につきましても予定どおり順調に進捗をしておるとのことでした。　　事業完成によります効果ですが、渋川西バイパスの完成によりまして、既に吾妻地域で一部開通をしております上信自動車道へのアクセスの向上、また人や物の交流の増加、市内の交通渋滞の解消などが期待をされております。また、上信自動車道全体の開通によりましては、首都圏だけではなく中部地区、関西圏からのアクセスが格段に向上いたします。このため、観光振興、企業の進出や雇用の増加、地域経済の活性化、医療体制の充実や広域的な防災力の強化など、様々な点で大きな効果が期待をされております。高速道路、また既存国道とのダブルネットワーク化によりまして、国土強靱化の観点からも一日も早い完成を期待いたしておるところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　例年、ゴールデンウイーク、夏休み、年末年始の休暇時等に中村３差路を起点とする交通渋滞が発生しております。これに伴い、関越自動車道渋川伊香保インターチェンジを下りる車の渋滞が数キロメートルに及んでいるとお聞きしております。この解消方法として、中村交差点付近の渋滞緩和に向けた対策をお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　上信自動車道の起点となります中村交差点では、現在も朝、夕の通勤時間帯や週末に慢性的な交通渋滞が発生をしております。議員ご指摘のとおり、特に行楽シーズンには渋川伊香保インターチェンジから合流する車でさらに激しく渋滞し、国道に下りられない車で関越自動車道の本線にも渋滞が発生をしております。令和２年９月に国土交通省が連休時に行いました調査では、その渋滞の距離は3.7キロメートル以上であったということをお聞きしております。現在、整備が進みます上信自動車道渋川西バイパスの開通に伴い、さらに渋滞が懸念されることから、市では再三にわたり国への渋滞対策を要望してまいりました。令和３年11月９日には、国土交通省に市単独で早期の中村交差点の立体交差化の要望書を提出いたしております。その後も関東国道協会群馬県地区協議会、また上信自動車道期成同盟会など、あらゆる機会を通じまして国土交通省、財務省、群馬県、長野県に対し中村交差点の立体交差化を要望してきました。このような要望の成果もございまして、令和４年３月25日に国土交通省から中村交差点の立体交差が新規事業採択となったという発表がなされております。４月27日には、関東地方整備局から群馬県知事宛てに正式に事業計画が通知をされております。事業採択時の評価では、観光ピーク時をはじめといたしました国道17号の慢性渋滞、渋滞に起因した事故の多発、工業集積地から関越自動車道の輸送確実性の低さといった課題が指摘をされております。開通によりこれらが解消されると期待をいたしているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　それでは、現在進められている中村交差点立体化事業の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　国から示されました中村交差点立体化事業の今年度の事業計画ですが、調査設計に着手とし、測量設計費として5,000万円が計上されております。まだ事業全体のスケジュールにつきましては示されておりませんが、新規事業採択時に示されている概要では、工事延長が0.8キロメートル、総事業費は約30億円とされております。今年度の調査設計の進捗によりまして、今後速やかに工事が進み、一日も早く交通の円滑化が図られることを期待いたしたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　続きまして、現在着工している渋川西バイパス事業の工事区間、３号函渠付近は渋川工業高校、渋川青翠高校、渋川西小学校の通学路になっております。現道の迂回路等もあり、誘導もされております。現場付近は交通誘導員も配置し、きめ細かい注意を払い作業をしているとお聞きしております。通学路の安全確保はどのような対策をしているのかをお聞かせください。また、工事中における現場の安全対策の周知方法をお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいま通学時の安全対策と周知方法等々につきましてご質問をいただきました。通学に際して直接影響が考えられる渋川西小学校、それから渋川工業高校、それから渋川青翠高校におきましては、国の担当者が直接学校に伺い内容を説明するなどにより、通学路の安全確保に努めていると聞いております。周辺の住民の方々につきましては、回覧板等を活用しながら、工事の迂回路やそういったものの周知をしているということでございます。また、必要に応じまして通学、帰宅の時間等におきましては交通誘導員も配置するなどして安全対策に努めているということでございます。市としましても、近隣の住民の皆様からご意見、ご要望があれば、国にそういったことをつないでいきまして、安全確保につながるように努めてまいりたいと考えております。　　（18番石倉一夫議員午前10時43分出席） ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　渋川工業高校の北東部について工事が未着手でありますが、かなり急勾配な側道になっており、側道の工事をしております。入沢地区から金井南町地区、そして金井本町地区に抜ける側道だと思います。それによって完成すれば、金島方面から学生が工業高校、青翠高校に通うのに大変便利な側道となると思います。かなり急勾配な感じがいたします。基準に見合った道路勾配なのかをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいまのご質問でございますけれども、道路の勾配の基準につきましては、道路構造の一般的な構造の基準を定めた道路構造令というものに明記がされておるところでございます。それによりますと、車道の縦断勾配につきましては、道路の区分及び設計の測度に応じて定められた数値以下とすると記載があるところでございます。また、同時に地形の状況とかその他の特別な理由があってやむを得ないという場合には、そういった措置の緩和がされているということとなっております。事業区域の一部の側道区間におきましては、地形の状況、隣接の住宅等の出入口等の関係もありますので、側道の勾配もある程度急にせざるを得ないという、そのような状況があるということでございます。こういった状況があることから、国に対しましては道路標識とか路面標示による注意喚起など、利用者の安全面を配慮した道路となるように国に要望を行ってまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　渋川西バイパス整備事業において、渋川西バイパス完成後の市道上にある橋梁、ボックスカルバートの管理区分についてはどのように区分分けを行うのかをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　管理区分ということでご質問いただきました。バイパス区間におきましては、本線と市道が立体的に交差する箇所数は、橋梁が３か所、カルバートが６か所となってございます。管理区分につきましては現在調整中でございますけれども、既に完成している部分として上信自動車道がございます。その状況を踏まえて、今後もその辺の管理につきまして、協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　次に、立体交差する道路の管理区分については基本的な指針等があるのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　指針等があるのかということでございますけれども、新規の道路事業につきましては様々な条件が重なった場合に立体交差となってまいりますけれども、管理区分につきましては管理者が異なる場合は協議によって決めておるところでございます。近隣の事例ですけれども、上信自動車道の金井バイパス並びに川島バイパス、祖母島・箱島バイパスが令和２年に開通をしております。その管理区分につきましては、橋梁の箇所においては渋川市が構造物自体を管理いたしまして、ボックスカルバートにつきましては前後の市道をつなぐ内空間、内側の舗装面や側面並びに天井面を渋川市が管理をして、構造物自体は群馬県が管理をいたします。渋川西バイパスの管理区分につきましては、上信自動車道のことも踏まえまして、先ほどと同様に今後とも国と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　次に、市道駅前通り線現道活用区間重複認定及び対策工事についてお聞きします。　　また、現道活用区間と新設区間が接続する箇所の入沢地区に小野池あじさい公園があります。県内でもアジサイの名勝として知名度が高いため、あじさいまつりの期間は多くの来園者が訪れています。そして、貴重な観光場所として、一年間を通じてにぎわい創出ができる公園になるよう管理が進んでいます。現道活用区間と新設区間の接続箇所にある信号機が２か所、位置が変更されますが、改めてお聞きしたいと思います。あじさい公園入り口の名称は継続で残るのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　現在のあじさい公園入り口の交差点箇所につきましては、工事の都合上、令和４年９月末をもって廃止する予定と聞いております。開通予定のバイパス区間における事業完了までには、また新たな交差点が設置をされるということになっております。新規の交差点の名称につきましては、小野池あじさい公園の名称を残すことで国と調整をしております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　渋川西バイパスは、令和７年度中に完成する予定です。渋川西バイパスに面する小野池あじさい公園は、渋川駅から２キロメートル以内で、中心市街地からも近く、伊香保温泉に向かう途中にあり、観光スポットとして有効な場所にあると思います。小野池あじさい公園は、防犯対策として防犯カメラの設置の増設、トイレの洋式化、公園を周遊する遊歩道の補修工事等について以前も質問をいたしましたが、整備が進みました。渋川西バイパスの完成に合わせて、あじさい公園入り口付近の整備、玄関口の看板の書換え、大型バスの一時昇降場所の整備、近くの駐車場を整備するべきだと思います。渋川市にはアルテナード、芸術の散歩道があります。渋川駅、日本シャンソン館から伊香保への徳冨蘆花記念文学館までの９キロメートルを結ぶ道路です。途中に小野池あじさい公園もあります。今後、小野池あじさい公園をアルテナードなどに活用していただき、本市の活性化に役立てていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　板倉正和議員から渋川西バイパスの整備に関連して小野池あじさい公園の整備、活用についてのご質問がございました。小野池あじさい公園は、150年前に当時の名主の小野沢平左衛門という方が農業用のため池として整備をされて、大変功績を上げられたということで、小野池の名前の発祥にもなっているということでございます。そして、農業から引き続き、今度は市民の憩いの場として、釣りを楽しむ、そしてその後アジサイを植えて、市民の散策の場所になってきております。特にアジサイは8,000株ということで、非常に有名なあじさい公園に今なってきております。この公園の整備については、市だけではなくてＮＰＯ渋川広域ものづくり協議会、あるいは渋川フラワーガイドの会、多くの市民のボランティアの皆さんと協働して整備、管理をしております。特に渋川西バイパスが、先ほど来話がありますように、あと３年後で開通をするところまでこぎ着けてまいりました。そうしますと、市民だけではなくて観光資源としてこれを活用していくと、生かしていくということが期待されております。今現地に、ご指摘がありましたように、なかなか駐車場があのすぐ近くに取れないような状況にあります。あちこちに分散して歩いて来ていただいている。これから障害者や高齢者がなかなかあそこに行くのも大変な状況にありますので、事業が始まってから私は国土交通省に掛け合いまして、あそこで昇降ができないかということでお願いしましたけれども、その結果、観光バスとあれをそこで乗降して、一定の時間になったらそこでまた迎えに来るという形で、最寄りのところに車がつけられるという構造に変更していただける見通しがつきました。そういったことも踏まえて、多くの皆さんに活用していただければと思っております。　　それから、ご指摘のありました園内ですけれども、防犯カメラですとか、トイレの改修ですか、そういったことも進めておりまして、快適に利用していただけるようにしてまいりたいと思っております。　　それから、アルテナードに関連して位置づけてというご質問がございました。渋川市のアルテナードの活用、活性化につきましては、観光協会が実施しておりますアルテナード全施設に行けるお得な周遊チケット、あるいは関越交通バスの渋川駅から伊香保温泉間の周遊フリー乗車券なども利用して、多くの皆様が来ていただけるようにこれからも活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　３番。 ◆３番（板倉正和議員）　次に、３項目めの学校施設の整備についてです。　　現在、渋川北中学校のプールは放置状態に近い状況であると思います。適切に管理が行われていないと、安全面の低下、公衆面の悪化、景観の阻害などで学校関係者、地域住民に環境問題等で深刻な影響を及ぼすと思います。渋川北中学校プール付近は樹木や雑草が生い茂り、また学校の敷地と結構な高低差もあり、安全面や環境的にもあまりよくない状況だと思います。現在の管理体制についてお聞かせください。　　それと、最初の答弁で教育長から、もし地権者と交渉がなかなかうまくいかなかったら別の方法を考えてもという答弁をいただきました。今その地権者の隣に空き家があります。その空き家の地権者と協議しまして、そっちから進入して解体をできる方法を考えればいいのではないかと私は思っております。それについてもお聞かせいただきまして、私の一般質問は終わりとしたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　ご指摘の渋川北中学校のプール及び隣接するテニスコートの周辺につきましては、渋川北中学校の校庭のかなりの段差のあるくぼみの中にある状況で、周りの土手だとか竹やぶ、そういう中に埋もれている状態が私もお世話になった頃からありました。そして、土手の整備、緑化対策をしたり、あるいは周辺の竹やぶの伐採を地域の人や保護者の皆さんと一緒に刈り取って、今は学校側の敷地内は割ときれいに整っているのですけれども、周辺に空き家があったりするようなそういう状況の中で、プール周辺の環境は必ずしも整えられた状況にはないと思っています。プールの中のものについては、早急に除草作業を行い、適正な管理を行ってまいります。　　それから、今後、まだ私は地権者との交渉は諦めた状況ではなくて、再度交渉したいと考えております。別の方法というのも、東側から西側から両方考えて費用の積算もしてまいりましたが、かなりの高額なものがあるということ、それから今の提案のあった空き家から、これについてもその可能性を探っていきたいなと思います。いずれにしましても、学校関係者、地元の方々のご協力も得ながら進めてまいりたいと思います。地権者については、再度、同意が得られるよう努力してまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　以上で３番、板倉正和議員の一般質問を終了いたします。　　通告により、１　教育の質を高めるために。２　健康の質を高めるために。　　10番、安カ川信之議員。　　（10番安カ川信之議員登壇） ◆10番（安カ川信之議員）　教育と健康の質を高める取組について一般質問を行います。　　まず、教育の質を高めるために、教育委員会として本市の予算に占める教育費の割合の推移をどのように考えているのか伺います。　　また、その予算でいかに教育の質を高めるために執行してきたかのその考えについて伺います。　　次に、健康の質を高めるために、本市では渋川市健康増進計画「健康プランしぶかわ21」、渋川市国民健康保険特定健康診査等実施計画、そして渋川市高齢者福祉計画、また渋川市地域福祉計画との整合性を図りながら、保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定しました。計画実施期間は、2018年から2023年の６年間です。また、データヘルス計画の進捗状況、その課題や成果、今後の計画についての取組について伺います。 ○議長（望月昭治議員）　中沢教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　教育費についてのお尋ねにお答えいたします。　　本市における一般会計の教育費、10款の占める割合ですけれども、過去５年間では平成30年度10.86％、令和元年度12.69％、令和２年度13.97％、令和３年度11.92％、令和４年度11.03％、このような推移であります。教育費といたしましても、その全体の中では特に施設設備で大きなものがあった場合、その割合が大きくなるということがあります。特にアレルギー対応学校給食センターや学校施設の空調整備、トイレ改修など、この辺は計画的に進めていますけれども、そのようなことがあった場合にはその割合が高くなっているなとは感じております。しかしながら、教育というのは百年の計、市長も将来への投資とおっしゃっていますので、必ずしもその金額では言えないですけれども、予算的にも経費的にも非常に重要な位置にあるものと考えます。　　それから、教育の質を高める教育費についてでございますが、例えば学校教育関係では、昨年度の１人１台タブレットの配備の前に、他市に先駆けて小中学校全教室に大型電子黒板、実物投影機など配備をしていただいたり、マイタウンティーチャーや特別支援教育支援員、ウォームアップティーチャー、スタディアシスタント等、よりきめ細やかな、質の高い指導するための施策を講じてまいりました。そのための市費の教育人件費は、ここ数年大きく増加をしています。常に新たな施策を検討するとともに、スリム化する事業、拡充する事業を見極めながら、予算の有効活用、より質の高い教育行政を推進してまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　角田スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝）　データヘルス計画の進捗状況と、課題と成果等につきましてご質問をいただきました。本市におきましては、議員おっしゃられましたように、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間といたしますデータヘルス計画を策定し、計画に基づき保健事業を実施しているところであります。計画の目標は大きく２つありまして、健康寿命の延伸と生活習慣病が重症化した疾病の医療費の抑制を目標に現在進めているところでございます。進捗状況といたしましては、令和２年度に中間評価を行ったところ、減少傾向にあった特定健診の受診率が回復傾向になったこと及び特定保健指導の利用率が伸びている状況を確認することができました。これは、特定健診においては受診勧奨を積極的に実施したことや、特定保健指導においては平成30年度から集団健診当日に特定保健指導を実施したことによる成果であると分析しているところであります。一方で、生活習慣病における医療費は年々増加しており、引き続き特定健診の受診率及び特定保健指導の利用率の向上、また糖尿病及び慢性腎臓病の重症化の予防及び後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品のさらなる普及を図っていくことが課題であると考えております。今後も効果的な実施を進めながら、データヘルス計画の目標達成に向け一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　それでは、教育の質を高める取組から続けていきたいと思います。　　予算に占める教育費の割合は、県下12市の平均は9.95％で、本市は上から５番目という、まあまあ真ん中辺ということであります。先ほど教育長おっしゃったように、事業内容で上振れしたり下振れしたりするので、これをもって分析するということではないのですが、こういう今取組をされていることになります。先ほどいろいろな、クラスの中の職種の先生の名前を言っていただきました。学校現場で関わっている、クラスの担任は教師でありますが、例えばマイタウンティーチャーとかスタディアシスタントなど、本市では様々な取組を行っているところでありますが、その対応の運営の仕方、またそれぞれの業務の内容についてお示しください。 ○議長（望月昭治議員）　島田教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　先ほど教育長からもございましたスタディアシスタントですとか特別支援教育支援員、こうした対応になりますけれども、スタディアシスタントにつきましては、学級担任の補助ですとか授業中の指導補助を主な目的としております。小学校の低学年、１年生から３年生について学級の児童の数に応じて配置をしておるものでございます。現在、スタディアシスタントは16名の配置となっておるところです。また、特別支援教育支援員につきましては、特別な支援を必要とします児童生徒に対しまして、学習の活動ですとか日常生活、こうしたものをサポートする、こうしたことを目的として、現在市内では38名の配置となっておるものでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　学校現場では、担任の教師がいたり、マイタウンティーチャー、さくらプラン、スタディアシスタント、それと特別支援教育支援員、ほかのところではウォームアップティーチャーとか、様々な名前のついた方々が学校現場にいらっしゃいますので、しっかりその辺、市民の方はなかなか分かりづらいので、そういった形で何かのタイミングでいろいろ分かりやすくしていただければと思います。　　次に、８月18日の上毛新聞によると、少子化でも苛酷勤務で2020年度では県内の小中学校の教員の精神疾患の人が26人休職をしているという報道がありました。本市での学校現場での教員の状況、またメンタルヘルスの取組についてお伺いをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　教師の配置の実態ということかと思いますが、現在、市内の23校の教職員は、会計年度任用職員97名を含みまして、県費の負担の教職員472名、それから市費の任用教職員、これは全て会計年度任用職員でございますが、こちらが108名、合計で580名の教職員が勤務をしておる状況でございます。そのうち休職者ということで、現在、市内の休職をしている職員については２名ということで、全体に占める割合につきましては0.3％ということでございます。この休職に至った理由につきましては、特定疾病によるものというふうでございます。こうしたことにつきましてどうしたメンタルケアをしているかというところになりますが、必要に応じてスクールアドバイザーという方に協力をいただきまして、学校で困ったこと、また困っている職員に対しましてアドバイスをいただくような形を取っておるところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　次に、学校を取り巻く環境についてお伺いをしたいと思います。　　県内自治体では、児童生徒数は昨年から3,048人減少して、また58クラス減少しています。渋川市では、160人減少の4,789人の児童生徒で、クラス数は８クラス少なくなりまして231クラスになっています。県内で唯一増加しているのは北群馬郡で、50人の増加の３クラス増ということになっています。本市の小中学校の児童生徒数の最大、最少、また、その学校を平均化した場合の人数をお示しください。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　学級の児童生徒数の最大、最少ということでございます。こちらにつきましては、全ての学級で現在35人以下学級になっております。これは、県で進めております「ニューノーマルＧＵＮＭＡ　ＣＬＡＳＳ　プロジェクト」によるものでございます。その中で、学級の実態といたしまして、通常学級で最大の児童生徒は35人、これが今市内で２学級ございます。また、最少の人数は３人ということで、こちらにつきましては２学級ということでございます。また、平均ということになりますと、１学級当たり24.7名ということでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　大規模校、小規模校、それぞれよさとよくないところもあるので、それは真逆にもなる可能性もあるのですけれども、群馬県は35人以下学級を推進してやっているのですが、教員の数を増やさない限り、クラスを増やすことによって教員の一人一人の負担が重くなっているという現実をよく、教育長といろいろ意見交換したときに、職員室にいる先生が全くいなくなっているという現状があるということも聞かされているところですが、ここはしっかりと教員の数というか、質の高い教員を増やすこともしっかり考えなければいけないと思っています。通告しておりましたＧＩＧＡスクールのことについては、昨日、後藤議員から丁寧な質問がありましたので、重複されますので省きます。　　次に、特別支援学級についてお伺いをしたいと思います。本市としては、どのように特別支援学級を運営しているのか、またその状況、同じように１クラス当たりの最大の児童生徒在籍数、最少と、そしてまたその平均をお示しください。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　特別支援学級の実態ということでございます。こちらにつきましては、現在、全23校の小中学校で、普通学級は188学級、在籍者が4,643名でございます。その中で、小中学校の特別支援学級の児童生徒は157名になります。知的障害の特別支援学級が20校で21学級、自閉症、情緒障害特別支援学級が19校の21学級、肢体不自由の特別支援学級が１校、１学級ございます。特別支援学級につきましては、定数が８名ということでございます。特別支援学級43学級のうち在籍数１名の学級が５学級、２名の在籍の学級が13学級、３名在籍の学級が７学級、４名在籍の学級が３学級、５名在籍の学級が５学級、６名在籍の学級が５学級、７名在籍の学級が２学級、そして８名在籍の学級が３学級ございます。平均といたしまして、特別支援学級１学級当たりは3.65名の在籍ということでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　文部科学省によりますと、公立の小中学校の特別支援学級の学級編制については、先ほど教育部長おっしゃったように、上限を８人ということを標準としています。都道府県がそれを基準として定めている。群馬県も当然８人という学級数で、それに必要な先生を配置されているというのが現状です。児童生徒の実態を考慮して、特に必要な場合、都道府県は国の標準を下回る学級編制を定めることも可能になっていると文部科学省は言っています。児童生徒の在籍が４人以下の学級の全国の割合、平均が、４人以下の学級が46.2％、これは令和３年の学校基本調査です。１学級当たり平均在籍児童生徒数は、全国平均で小学校で4.6人、中学校で4.2人です。学校基本調査です。渋川市の場合は、この全国平均よりも下回っているということになっています。特別支援の理解が広まっているから、通級指導も増えているし、それで加配もしているということになっています。通級指導については、13人の児童生徒に対して１名の加配をしていたのだけれども、令和８年までにこれを定数算定すると方針がなっています。国自体も動いているということです。平均は3.幾つだからいいと言われているのだけれども、渋川は１人の学級もあれば、８人の学級が３クラスもあるわけです。こういった形で、１人は１人でつけるから、それは最高ですよね。でも、８人の学級は１人の担任がついた場合、１人の生徒、児童に関わったら７人の生徒が置き去りになっているというのが今の現状です。それが渋川の場合３クラスあります。このことに対しては保護者の方もとっても心配していると思います。教育委員会は、このような状況をどうにしたいと思って、どうにすることを目指していますか。 ○議長（望月昭治議員）　教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　特別支援学級に関しましては、安カ川議員おっしゃいますように、８人を上限として、障害種の違う場合については１人でも学級をあるいは新設することができるという、そういう状況の中で１人学級からあるわけなのですけれども、その８人いるというときに、これは例えば小学校の１年生から６年生の中で全部の児童が同じ学年ではないときのほうが多いのです。それぞれ別の学年の子がいたときに、教師としては大変な負担が生じるわけです。同じ学年の子がそろって６人、８人いるという、そういう状況ではない。その中での負担が大きいと思います。渋川市の場合、マイタウンティーチャーの人数を年々増やしています。人が見つからないということもあるのですけれども、年々増やして予算的にはお願いをしているところですけれども、マイタウンティーチャーの活用として、免許のある教員が採用されていますので、そこで特別支援学級の支援に行ったり、あるいは特別支援学級ですので個別の支援が必要なのは全員なのですけれども、その中で特に個別の支援が必要な生徒については特別支援教育支援員を配置したり、そのような手だてを講じているわけでございます。しかしながら、８人というのは、私が見てもこれは子どものためにも教師のためにも困難性を伴う、そういう実態です。まして学年が違うという状況の中では、このような姿は何とかしたいということで、数年前から35人学級を要望しているのとともに、特別支援学級の編制基準の引下げを県に要望をしています。もちろん国にも要望をあらゆる機会を通じて、これは県の教育長会の要望の中にも入っていますし、教育委員の連絡協議会の中の要望にも入れていただきましたし、様々な手段を講じて学級編制の標準について、通常学級と併せて特別支援学級の８人についても何とかならないかなと考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　教育長、何とかならないかなと考えていろいろなことをされていると思いますが、県も、文部科学省は特別定数８人で、どういう説明をするかにもよると思うのですけれども、８人の上限はあるけれども、それは県が変えてもいいよと文部科学省は言っているのです。県に言ってもなかなか、国によってもなかなかであれば、やはり渋川市として何らかの形、だから一番最初に言ったのは予算なのです。人を採用するには予算がなければ採用できないので。なので、教育の質を高めるためには予算がとても大事になるので、渋川市として、県も動かない、国も動かないのであれば渋川がやるしかないではないですか。ぜひ渋川はどうにしようかともう一段具体的に取組を、教育長が考える個人のレベルでもいいですよ、今日は。だけれども、しっかりとその辺渋川市の教育行政を預かる立場として、この８人学級は何としてもおかしいから、渋川市はほかがやらなければやるよという決意があれば、また具体的なお考えがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　子どもたちに質の高い教育をするために、これは通常学級の中で35人満杯というのはこのコロナ禍において非常に、教室もいっぱいだし、特に低学年の指導に当たった教員は35人に目が行き届くか、あるいは35人に日々声をかけられるか、そういうふうな困難性があることから、これは安カ川議員の提案もあるし、懸案でございましたスタディアシスタントなるものを渋川市は、ほかにない事業ですけれども、つけていただきました。今低学年の25人を超える学級、20人を超える学級にはスタディアシスタントがついています。それと同じように、特別支援学級の中でも市独自の政策として、人数が多くて困難性の高い、そういう特別支援学級へはスタディアシスタントの特別支援学級版を今考えて、予算要求をさせていただこうと考えるところでございます。いずれにしましても、そういう子どもたち一人一人に目の行き届く、そういう学級をつくっていきたいなと、そんなふうに考えております。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　もっともっと強く教育長に議論をしようと思いましたが、特別支援学級のスタディアシスタント版を渋川は県がやらないから考えてくださっているので、予算要望もされるようなお気持ちを聞いたので、少し安心するところなのです。考えたら、教育長もご専門だから分かるけれども、普通学級で複式学級を１年から６年教えることだってすごく大変です。特別支援の子どもたちはそれぞれ、まあ低学年に手がかかります。そしたら、高学年の子は本当にほったらかされているという状況をお母さんたちは非常に心配しているお声があります。ぜひここは真剣に取り組んで、１人の学級と８人の学級、同じ渋川市民ですから、これってやっぱりおかしいのです。日本一の教育都市を目指す渋川市でもあるし、共生社会実現の社会をつくろうという、そういう旗を掲げている渋川市でありますので、ぜひここはしっかりとやってもらって、子どもたちが安心して教育を受けられる環境を整えてもらいたいと思います。私、実際特別支援の先生と少しお話をしました。物すごく大変だと。もうへとへとになるのだと。もういろいろあるのでと。だけれども、最後、その子がかわいくてしようがないのですよと言われていた先生です。私もう安心です。皆さん大変な思いをして先生たちがやっていただいているけれども、そういう先生がこの渋川には多分数多くいらっしゃるなと思ったので、非常に期待して、安心できるかなと思っていますので、さらにその先生たちの背中も押して守ってあげられるような教育行政にしてもらいたいと思います。　　次の２問目に行きます。データヘルス計画について質問します。先ほどスポーツ健康部長おっしゃったように、データヘルス計画を今渋川はあと１年やるわけでありますので、そのデータヘルス計画から見える本市の特徴的な疾患状況についてお示しください。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝）　データヘルス計画から見えます本市の疾病状況につきましてのお尋ねをいただきました。疾病別の医療費では、被保険者1,000人当たりのレセプト件数を用いまして生活習慣病の状況を分析いたしましたところ、令和３年度におきましては生活習慣病における糖尿病及び高血圧症におきまして入院及び外来ともに県平均を上回っている状況が現れております。これらの疾病は、合併症を引き起こしたり、また重症化しやすいことなどから、早期の発見、早期の治療のために特定健診の受診勧奨や予防教室の開催など、関係機関と連携しながら重症化予防に一層取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　特徴的には糖尿病とか高血圧症、これやっていけば人工透析につながってしまいます。一回人工透析が始まるともうそこからほぼ抜け出せなくなるので、そうした場合の医療費の負担は物すごく大きくなります。ぜひこういう分析をしながら、データヘルスちゃんとしていくことがこの計画のもとだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　　次に、コロナ禍で本当大変だったなと思うのですけれども、各種の健康診査とか、またコロナワクチン以外のワクチン接種の状況、どんどん減っていくのかなと思ったら、先ほど部長答弁では若干増えてきたというご答弁がありました。もう少し詳しく、その健診の状況とかワクチンの状況をお示しください。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝）　各種検診の推移、状況、課題等をご答弁させていただきたいと思います。　　各種検診の受診率の推移につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令された令和２年度は、特定健康診査の受診率は例年と比較して約15％、がん検診の受診率は例年と比較して約３％から５％減少をしたところでございます。コロナ禍におきましても、健康を守るためにはがん検診などの定期的な検診が大変重要となってくるところでございます。また、コロナ禍の受診控え対策といたしましては、検診の完全予約制の導入を行うとともに、受診勧奨として各種検診の受診シールを受診案内と一緒に全対象者へ送付をいたしました。この結果、令和３年度の各種検診の受診率は令和元年度の約80％までに戻ってきたところでございます。　　今後の検診の課題といたしましては、さらなる受診率の向上が挙げられておりますが、特に40歳から60歳代の方の受診者を増やしていけるような取組を強化していきたいと考えているところでございます。コロナ禍におきましても、検診の必要性をはじめ、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、複数の検診をセットで受けられるような検診体制の充実、また予約制に関しましては時間や曜日に関係なく、気軽に受診を予約できる方法として、ウェブ予約についても拡大をしていくことができる方法などを研究していきたいと考えているところでございます。今後も一人でも多くの方に検診を受けていただけるよう安心、安全な検診の提供を心がけ、市民の受診しやすさに配慮し受診率の向上を目指していきたいと考えているところでございます。　　続きまして、各種ワクチン接種の現状と課題を引き続き申し上げます。ワクチン接種の現状につきましては、乳幼児の定期予防接種の接種率は、令和３年度の平均は95.8％と高い接種率となっております。65歳以上の方を対象といたしました高齢者の季節性インフルエンザの予防接種の接種率は59.9％で、年々増加傾向にあります。また、高齢者肺炎球菌ワクチンの過去５年間における平均接種率は約50％台となっております。新型コロナウイルス感染前の平成30年度と令和３年度の接種率を比較をしますと、いずれのワクチンも順調に接種率が伸びております。これは、新型コロナウイルスが蔓延をし、多くの市民の方が新型コロナウイルスワクチンを接種したことで、感染症の予防にワクチン接種による免疫を獲得することが有効であると実感できたことも理由の一つではないかと考えているところでございます。また、令和４年４月から積極的勧奨を再開いたしました子宮頸がんの予防に効果あるＨＰＶワクチンにつきましては、順調に接種率が増加をしているところでございます。令和３年２月から開始をしました新型コロナワクチンにつきましては、これまで初回接種から４回目接種まで進んでおり、高齢者の約９割の方が３回目接種が完了いたしまして、市民全体では７割以上の方の３回目接種が完了しており、接種は順調に進んでいるものと考えているところでございます。また、10月１日から開始をいたしますオミクロン株対応のワクチン接種につきましても、円滑に進むよう市民の皆さんへの丁寧な周知、ご案内を心がけているところでございます。ワクチン接種の課題といたしましては、乳幼児の予防接種はワクチンの種類も多く、接種時期や回数なども複雑なため、新生児訪問、乳幼児健康診査、各種検診などの機会を通じ、一人一人の接種記録を基にきめ細やかに支援をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　健康診査は、やはりお得感を出せるかどうかかなと個人的には考えているし、ワクチン接種伸びているのは本当にコロナウイルスワクチンがワクチンの垣根というか、敷居がすごくやっぱり国民の中で下がったなと、リスク取ってまでも健康を維持したいということの気持ちが、ワクチンすごくやっぱり効くなという実感があるからこそ増えてきたのかなとも思っています。帯状疱疹ワクチンに、通告の時点では予算上程されていなかったので、帯状疱疹ワクチンの公費助成をとタイトルつけて通告していましたけれども、今回の補正で議会が可決しましたので、帯状疱疹ワクチンについては４分の３補助ということで、これはもうとっても画期的だと思います。財源は地方創生臨時交付金を財源に充てているので、この財源が続くかどうかというのも不透明ですし、またスポーツ健康部長答弁されたように、来年度以降どうするのだと聞かれたときに、財源の状況を見て考えますと言ったので、非常に不透明感が増しているところであります。ずっと４分の３の補助率でやってくれるならばいいけれども、やはりなかなか財源的にも厳しいのかなと思っています。なので、接種を希望している人は、とにかく早く体制整った段階で広報されてから打ったほうがよろしいかなとも思っています。創生交付金を充てることですから年度内消化になるので、そうすると高いほうの不活化ワクチンについては４万円の、２回含めたら４万円になりますので、その４分の３補助ですから３万円補助されますので、自己負担が１万円になる。ワクチンは２回打たなければいけないし、その２回も２か月間隔、２か月間空けなければいけないので、そうすると１月末ぐらいには１回目を接種しておかないと年度内には打てなくなってしまいます。なので、打ちたいという方はお急ぎいただければと思います。　　それで、このワクチンは、コロナワクチンと全く違って、手技は筋肉注射ですから同じですけれども、中身は全く違って、任意接種ということで、打ちたい人が打ちたいタイミングで打つということになります。なので、何か接種後にあった場合、国は面倒見ませんので自己負担で、自己責任でお願いしますという接種になります。なので、これは勧奨はしていません。地方自治体がどんどん打ってくださいとは言っていませんから。補助はするけれども、打つ打たないは自分で決めてくださいねということが勧奨していないということにつながりますので、ここはまだまだ定期接種になっていませんので、でも効果はもうエビデンスどんどん出ていますから、いろいろな自治体が、名古屋市から始まった補助のやつが今すごく増えています。でも、４分の３なんてやる自治体、７万人以上の人口では渋川市しかないと思われますので、しっかり打ちたい人は打ったらいいと思います。　　ということで次で、そういう健康のためには歩くことが大事だということで、ウォーキングチャレンジというのを渋川市が始めています。こういった健康増進のための取組、運動や食に対しての啓発活動はどのように考えているのか伺います。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝）　初めに、議員から帯状疱疹ワクチンにつきましてのご案内をいただきました。帯状疱疹ワクチンをスタートするタイミング、先ほども申し上げましたように、10月１日からはオミクロン対応のワクチン接種も始まる。また、今後インフルエンザのワクチン接種も始まる時期になっております。複数のワクチン接種が可能となる時期になりますので、必要な接種間隔とか、またそれらを含めまして市民の皆さんへの丁寧な周知、ご案内をしなければならないと考えているところでございます。　　それでは、お尋ねの食と運動の関係をお答えさせていただきたいと思います。本市では、市民の健康増進の総合的な推進を図るために第３期の渋川市健康増進計画を策定し、食事や運動などに目標を設定しまして、健康づくり事業を推進しているところでございます。まず、食についてでありますが、乳幼児健診やわかば健診など、各健診や保健事業などあらゆる機会を捉えまして、乳幼児期から高齢期まで各年代に応じた食育に取り組んでいるところでございます。また、身近な食のアドバイザーとしてご活躍をいただいております渋川市食生活改善推進員の方々にご協力をいただきまして、食の大切さについての普及啓発活動を行っていただいているところでございます。また、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進といたしまして、料理レシピサービスのクックパッドに渋川市の公式キッチンを開設しているところでございます。これからは、若い世代に向けた健康情報の発信手段の一つとして、より一層効果的に活用していきたいと考えているところでございます。　　次に、運動についてでございますが、本市の特徴として、特定健診のデータから運動習慣のない人の割合が全国や県に比べて高いという結果が現れております。それを踏まえ、市では健康づくりのための身近な運動として歩くことを推奨し、議員がおっしゃられましたように、しぶかわウォーキングチャレンジを令和２年度から実施しているところでございます。歩くことのきっかけづくりとして、健康ポイントを効果的に活用したしぶかわウォーキングチャレンジに多くの方に参加してもらえるように引き続き普及啓発に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。また、身近な運動習慣の一つとしては、ラジオ体操による健康づくりを進めておりまして、ラジオ体操会の開催や、地域でラジオ体操を実施する団体への支援や、またラジオ体操指導員の資格を取得できる講習会などの開催も行っているところでございます。このように市民一人一人が食と運動に対する関心や意欲を高めるための支援と、主体的な健康に取り組む市民を地域全体で支える環境づくりを関係機関と連携しながら引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　歩くことが非常に効果的なことだとは思います。　　そこで、少しご紹介をしたいと思います。日本ウオーキング協会という団体がありまして、そこの団体のホームページに出ているところによると、１歩歩くと0.00147円の医療費の削減効果があると。１万歩歩くと約14円、１週間毎日１万歩歩くと98円、年間毎日１万歩歩くと5,096円の医療費削減効果があると推計しているところがあります。うちの会派にも平均２万歩歩いて、毎日２万歩歩くつわものもいますが、非常に医療費削減効果になっているのかなとも思います。さらに、アメリカのスタンフォード大学のパッフェンバーガー博士による論文によると、１週間に2,000キロカロリー以上の運動をしている人は健康寿命が延びるし、心臓発作の発生リスクが運動しない人よりも３分の１に減少するというデータも出ているようであります。2,000キロカロリーとはどういうことかというと、体重75キログラムの人がウオーキングで９時間18分、１週間トータルですが、自転車で３時間29分運動すると2,000キロカロリーになると。毎週これをやれば心臓疾患リスクが下がって健康寿命が延びるということがあります。なので、こういったデータでのお得感とともに、やはり金銭的なお得感も必要だと思います。なので、ウォーキングチャレンジはクオカードになるようになるのですけれども、そこで本年12月から渋川市は電子地域通貨を始めると。もう予算化もできましたし、新聞報道にも出ました。地域通貨の提案は、実は平成24年６月定例会の一般質問で私させていただきまして、電子通貨の提案は令和２年３月と12月、本年３月の一般質問で提案してきた側とするといよいよということで思います。今回の地域通貨の取組でとてもすてきなスキームになっているのが、それは決済手数料の１％をこども夢基金に繰り入れるという。ということは、子育てや子どものためにこの決済手数料１％を充てるのだと明確にしていることが渋川市のすてきなフレームだなとも考えます。なので、使えば使うほど子ども支援になるという。例えば年間で10億円を決済金額とすれば、１％ですから1,000万円がこども夢基金に入って、そのことによって子育て支援の財源になってくる。使えば使うほど子育て支援に貢献しているぞという思いもなりますし、さらにポイントも付与できる仕組みになっているそうであります。このポイントが、ウォーキングチャレンジのクオカードをやめてここのポイントに統合するとか、または健康診査、わかば、40、60歳の人が受ければポイントにするとか、あとは介護予防のセミナーとか、防災訓練とか防災セミナーに参加した人にも付与するとか、そういった形で様々なボランティア活動をポイント付与することによって市と協働で消費行動そのものが子育て支援になっているよと取り組めるわけであります。ぜひ積極的に今後取り組んでもらいたいと思いますが、市の見解を求めます。 ○議長（望月昭治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　特定の地域内で流通、利用できます地域通貨の導入につきましては、地域内の景気好循環、また地域課題の解決、地域への愛着の醸成など、またキャッシュレス決済の推進、様々な効果がございます。このため、先ほど議員からもお話がございましたが、市では国の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、今年度中の導入に向け検討を重ねてまいりました。関連の予算につきましては補正予算でご議決をいただき、現在、12月12日からの地域通貨導入に向け準備を進めております。この電子地域通貨を有効に活用する方策の一つとして、ご提案にありますような健康増進に向けた取組に対するポイントの付与がございます。例えばご提案にありましたウォーキングチャレンジ事業、またラジオ体操の普及、いきいきサロンなどへの参加、また市として受診率を向上させていきたいと考えております特定保健指導、健康診査、また特に若年層への健康診査など、また先ほど受診率のお尋ねがありましたがん検診など、そちら受診した際にポイントを付与する等を動機づけにすることで、健康づくりへの関心、また行動の変容を図っていきたいと考えております。これらによりまして、健康寿命の延伸、また医療費の適正化などにもつながることが期待できます。様々な活用方法があると思いますので、今後、政策戦略会議などで前向きに検討してまいりたいと思っております。　　また、あわせて電子地域通貨へのポイント付与につきましては、健康づくり以外にもボランティア活動、エコ活動への取組、市税などの口座振替の推奨、市民アンケートへの回答など、様々な場面の活用もできると考えておりますので、こちらも併せて行ってまいります。また、デジタル通貨の操作に不安を持つ高齢者の方も多くおられます。こちらへの対応もしっかりと行いまして、電子地域通貨と連動した様々な取組をしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
    ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　次に、渋川市市有施設のトイレの状況についてお尋ねをしたいと思います。　　本市の施設で多目的トイレとかオストメイト対応トイレがありますが、設置状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　田中総合政策部長。　　（総合政策部長田中　良登壇） ◎総合政策部長（田中良）　公の施設の多目的トイレ、またオストメイトの対応状況につきましてご答弁をさせていただきます。　　ユニバーサルデザインの一つであります多目的トイレやオストメイトの対応トイレにつきまして、まず本庁舎、第二庁舎、各行政センター、各公民館における多目的トイレの設置状況をお答えさせていただきます。本庁舎に３か所、第二庁舎に６か所の多目的トイレの設置はしております。各行政センターにつきましては、子持行政センターを除く各行政センターに設置されております。また、各公民館については、中央公民館のほか全ての公民館に設置されております。　　続きまして、オストメイト対応トイレの設置状況についてお答えをさせていただきます。本庁及び第二庁舎には設置されております。また、各公民館について、中央公民館、小野上公民館、赤城公民館に設置はされております。　　以上が多目的トイレ及びオストメイトの対応トイレの設置状況でございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　前立腺がんと診断された男性の年間患者数が９万2,000人、膀胱がんは約１万7,500人になると言われています。前立腺がんにかかる人数を国立がんセンターが2018年のデータでまとめたところ、年代別に見ると60歳代で約363人に１人、70歳代で約171人に１人、80歳以上で約161人に１人ということになっています。このがん等で手術をされると、頻尿や尿漏れの症状が起こりやすくなると言われています。こういった方々は尿漏れパッドというのをするそうで、しかしながら公共施設では男性のトイレの個室にはサニタリーボックスがなかなかないわけであります。パッドを捨てる場所がないために外出先からビニール袋でくるんで自宅まで持って帰らなければいけないということになっているようであります。共生社会実現の本市として、ぜひ男性個室にサニタリーボックスを設置すべきと考えます。全ての個室に設置することではないとは思いますので、ぜひ設置したところの扉には設置してありますよというステッカーを貼って分かるようにするべきと考えます。市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（望月昭治議員）　市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　現在、市の公共施設では、子持行政センター、豊秋公民館、子育て支援センターの３か所の男性用個室へサニタリーボックスが設置をされております。各施設に現状を確認いたしましたが、今現在では利用実績はあまりないとのことでございました。従来のサニタリーボックスにつきましては、生理用品を念頭に女性用トイレに限定をし設置をされておりましたが、近年は先ほど議員からもございましたように前立腺がんや膀胱がんの罹患により尿漏れパッドを使用している男性も多く、これらを廃棄するため、男性用トイレにも設置が望まれております。今年２月に一般社団法人日本トイレ協会が行ったアンケートでは、回答した男性の12％が尿漏れパッドやおむつなどを使用しており、このうち７割の方がトイレにサニタリーボックスの設置がないため困っていると回答しております。がんになっても安心して外出でき、いつでもどこでも尊厳を持って生活できる環境を整えるためにも、まずは状況を見ながら順次になりますが、市有施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置を進めていきたいと思っております。また、あわせて設置されていることの表示、またそれらを必要としている方への配慮や理解が進むような啓発も併せて進めていきたいと思います。また、サニタリーボックスの男性用トイレの設置によりまして、尿漏れパッドやおむつを利用している人だけではなく、子どものおむつ替えをする父親の利用や性的少数者への配慮にもつながると思っております。　　いずれにいたしましても、様々な事情を抱える方の立場に立って考えることは、市が目指す共に支え合う共生社会の実現につながると考えますので、サニタリーボックスの設置に限らず、今後も誰もが安心して暮らせるまちづくりを積極的に進めていきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　まさに当事者の立場に立つ意識というのがとても大事だとも思います。そういう機運をやはり渋川市、共生社会実現のまちですから、その立場に立つということが大事です。教育長が数日前に、全庁的な取組が自分事として考えが及ばなかったことが多かったというお話をされております。みんなやっぱり渋川のためとか言葉言うの簡単なのですけれども、我が事、自分事のように渋川のため、市民のためと、やはり市長や教育長をはじめ職員の方々、そして議会の私たちも自分事としていろいろなことを他人任せではなくて自分事として考えなければいけないなとも、本当に今回様々な問題が起こっていますが、そういう取組についてしっかりと取り組まなければいけないなとも思います。まさに教育部局、本当頑張ってもらって、起死回生ですよね、これからは。本当にしっかりと取り組んで頑張ってもらいたいと思います。　　以上で一般質問終わります。 ○議長（望月昭治議員）　以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分 ○議長（望月昭治議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○議長（望月昭治議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告により、市政運営について。１　農業振興対策。２　訴訟対応。３　個人情報の保護と情報公開。　　５番、田中猛夫議員。　　（５番田中猛夫議員登壇） ◆５番（田中猛夫議員）　通告により一般質問を行います。　　市政運営についてお聞きをします。１項目め、農業振興対策についてお聞きをします。本市では、令和元年12月に、本市農林業の将来の目指すべき姿と、それを実現するため、第２次渋川市総合計画の基本方針、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づく政策を総合的かつ計画的に推進するため、渋川市農林業振興計画を策定いたしました。この計画の期間は令和２年度から令和６年度までの５年間ですが、農林業振興計画の推進状況と農業振興費の一般財源投入額、令和２年、令和３年度分についてお聞きをします。　　２項目め、訴訟対応についてお聞きをします。歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書についてお聞きをします。この請願書は令和３年９月14日に提出され、同年９月定例議会で採択され、市長に送付されました。市長は、硯石の原状回復について、昨年12月定例会一般質問の答弁で、「９月市議会において地元住民から出された請願書において、原状回復を求める内容であり、市議会としてこの請願が多数をもって採択されております。そして、議長から請願への対応を求められているところであります。このことは、誠実に実行することが市に課せられた責務であります。議員をはじめとする政治家は、自ら規範意識をしっかりと持ち、法律を守る、市民の負託に責任を持つことが強く求められています。改めて請願の趣旨に沿って強く原状回復を求めるものであり、法的な措置も含めて必要な措置を講じてまいります」。また、「多くの市民から多くの意見が寄せられております」と答弁をしています。しかしながら、私は北橘町の多くの住民の方から硯石の原状回復についてご意見を伺いましたが、硯石を埋め戻せ等のご意見はお聞きしておりません。このような状況で請願書が提出されました。請願書の採択に当たり、私は不可解な点を多く感じていました。市長にお聞きをしますが、市長はこの請願書の作成から提出までの経緯をご存じなのかをお聞きします。　　３項目め、個人情報の保護と情報公開についてお聞きをします。本年６月23日、兵庫県尼崎市は全市民46万人分の個人情報を紛失したと発表しました。この事故は、コロナウイルス対策の臨時特別給付金支給事業の委託業者がメモリーの入ったかばんを紛失したことによるものでした。そこで、本市の事業において、委託業者が個人情報を取り扱う際の流出及び紛失防止対策についてお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　金井産業観光部長。　　（産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭）　農林業振興計画の推進状況と農業振興費の一般財源投入額についてご質問いただきました。農林業振興計画につきましては、２つの基本目標実現のため４つの基本施策を設定し、その基本施策それぞれに個別施策を展開しております。また、本計画では個別施策ごとに指標を設定しておりまして、平成30年度を現状値とし、令和６年度を目標と定め計画を推進しているとしております。この施策には、展開する予算事業をひもづけることにより、目標達成に向けた事業展開を見える化し、推進状況の管理を行っております。推進状況はどうなっているかということになりますと、各施策ごとの指標の進捗率がどうかということになります。現在、コロナウイルスの関係もございまして、それぞれ現時点予定どおり進んでいるもの、また進んでいないものというものがございますが、おおむね進んでいるという認識でございます。また、計画を進めるに当たりまして組織を設置しております。ＪＡの関係の方、また農業指導センターの方を含めます農林業振興計画検討委員会を設置して進めております。検討会におきましては、各委員からの意見、提案を集約しまして予算への反映を行っているということです。　　２つ目にありました農業振興費の人件費を含む一般財源投入額でありますが、令和２年度決算における農業振興費支出済額の１億3,140万9,205円に対し、一般財源投入額は１億890万9,142円であり、その割合は82.9％であります。また、令和３年度決算におきます農業振興費支出済額は、１億1,656万9,432円に対し、一般財源投入額は9,948万9,865円であり、割合は85.3％となっております。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書が令和３年９月市議会定例会において委員会審査を経て採択されたことにつきましては、市としてこれを重く受け止めております。市民の要望はないというご意見がありましたけれども、私のところには多くの市民からの強い要請が来ております。採択された請願は、法律に基づいて誠意を持って対応してまいります。憲法は、何人も平穏に請願する権利を有し、何人も係る請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと、国民の請願権を保障しております。請願は憲法、法律に規定された国民の権利でありますから、形式、手続が整っていれば必ず受理しなければならないとされております。出された請願の内容に圧力をかけるようなことがあってはなりません。今回の請願書は、法律の定めるところにより、請願者から紹介議員を通じて渋川市議会議長宛てに提出されたものであると承知をしております。 ○議長（望月昭治議員）　田中総合政策部長。　　（総合政策部長田中　良登壇） ◎総合政策部長（田中良）　本市の事業におきます委託事業者が個人情報を取り扱う際の流出、紛失防止につきましてご答弁をさせていただきます。　　本市における個人情報の保護に関する取組でありますが、個人情報の保護に関する法律、市個人情報保護条例、市情報セキュリティーポリシーなどに基づき、情報システムの運用、保守、個人番号利用事務を外部委託する場合には情報資産の取扱いに関する特記仕様書を仕様書に追加するなど、対策を行っております。また、ＵＳＢメモリーは簡単に紛失したり盗難に遭ったりする危険性があることから、デバイス制御ソフトによります例外的に使用を許可された市所有のＵＳＢメモリー以外は物理的に使用できないようにしてあり、かつ市所有のＵＳＢメモリーは施錠可能な場所に組織的に管理し、外部への持ち出しを原則禁止しております。さらに、データの持ち出しに、暗号化ツールによりファイルを暗号化することでデータ内容を第三者に読み取られることのないように対策を行っております。いずれにしましても、先ほど議員がおっしゃいました尼崎市のような事案につきましては、本来守るべきことが守られないヒューマンエラーが原因と考えられますので、本市としましては市の業務を長年受託した実績のある事業者であっても十分なセキュリティー対策を適切に行わせるとともに、定期的に確認すること、情報セキュリティーを所管するデジタル行政推進課が各所属の対策状況を定期的に監査することにより、情報漏えいのインシデントの発生の抑止に努めておるところでございます。引き続き、セキュリティー対策の周知と遵守を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　では、農業振興からお聞きをします。　　昨年から肥料、燃料、飼料等の価格が高騰をしています。これは、世界人口の増加や新興国の経済発展による需要増の構造的な問題と原油価格の値上げ、円安、ウクライナ情勢などの国際的な問題が重なっており、農業経営に重大な影響を与えています。農業生産資材の2020年から2022年３月までの物価指数アップ率は、肥料10.7％、農薬3.3％、飼料21.9％、動力光熱費27.4％と、価格が上昇をしています。このような生産資材の高騰が続く状況下、農業所得は22％減少すると予想され、今後の農業経営の継続が危ぶまれる状況下にあります。高騰する肥料、燃料、飼料、動力光熱費の本市の支援対策をお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　産業観光部長。　　（産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭）　本市における農業者への支援についてでございますが、燃油価格高騰に伴いまして農業経営に影響を受けている施設園芸農家の負担を軽減するため、燃油価格が一定の基準を超えた場合に購入費の一部を支援する事業を令和３年度２月補正にて予算措置を行っております。また、肥料、光熱費とは別になりますが、長期化するコロナの影響を受けている農業者などの支援のため、一定期間におきます一月の売上げが過去３か年の売上げと比較し30％以上減少している農業者に対し10万円を支援する事業を同じく令和３年度２月補正にて行っているところでございます。現在、肥料、飼料に関しましては国、県において支援策を実施しているということから、市として今後どのような支援が必要か、また必要でないかということも踏まえて、関係あるＪＡなどと意見交換を踏まえ、支援策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　部長から今後考えていくということでご答弁をいただいたわけですけれども、既に前橋市では肥料、燃料、飼料、動力光熱費の支援が決定をされています。また、現在、農業生産用の資材も大変高騰をしております。ハウス建設費用が数年前の1.5倍程度増加しているために、新規就農にも影響を及ぼし始めました。特に初期投資が大きい施設園芸などでは、就農計画や規模拡大を見直しせざるを得ないケースも出てきています。先ほど本市の農業振興費の一般財源投入額が令和２年度で１億890万円、令和３年度は9,948万円というご答弁がございましたけれども、令和４年度予算の農業振興費は１億4,305万6,000円で、一般財源投入額は１億951万9,000円ですが、人件費及び一般経費が7,746万1,000円を占め、実質的な一般財源投入額は3,205万8,000円でしかありません。園芸施設への支援は県と市から補助金を支給しておりますけれども、補助率は近隣市町村の補助率を大きく下回るような現状でございます。本年８月30日に赤城たちばな農業協同組合、北群渋川農業協同組合の両組合長連名で生産資材高騰対策に係る緊急要請がございました。肥料、飼料、燃油、施設園芸生産資材、簡単に言いますと出荷用の段ボール箱も大変高騰しているわけでございますけれども、このような出荷経費高騰対策に対して一般財源をさらに投入をし、補助の拡充を行う考えはあるかお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　産業観光部長。　　（産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭）　今議員から言われました、両ＪＡから要請がございました。市長に要請ということで、私も立会いをさせていただき、一緒に受けたところでございます。非常に厳しい状況が続いているということは承知をしております。今前橋市で進められていると。また、桐生市、富岡市、館林市ですかね、調べた範囲では行っているところもございます。それについても、渋川市の予算、今後令和５年度予算、補正もございますけれども、予算等の兼ね合いもありますので、総合的に判断して検討していきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　部長、総合的に判断しなくてもいいのです。しっかりと農業の振興計画もありますし、ただ見直しをする段階だと思います。この農林業振興計画については、コロナ禍ということの中でつくられたわけではありませんので、この計画を見直し、また総合計画の中でしっかりと農業支援を行っていくということをぜひお願いをいたします。　　続きまして、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書についてお聞きをいたします。市長は先ほど正当な手続により提出されたものと考えているというご答弁でございましたが、私のところに過日、「渋川市役所市長室にて　令和３年９月13日」という小冊が届けられました。記載されたようなことが平日の市長室で語られるとは信じ難いのですけれども、この小冊の真偽について確認をするため質問をさせていただきます。　　この小冊によりますと、市長は請願書の作成、提出についてこのように発言をしています。「硯石の原状回復を市長名で当該行為者に通知を出した。議会で立ち上げた調査委員会はおとがめなしみたいな調査報告書になっているが、こっちでやった弁護士なんかを入れた調査委員会は行為者の負担で原状回復させろという報告書になっているんですよ。だから、市長の諮問機関でつくった調査委員会に基づいて原状回復をしなさいという文書を出している。今回は、市長が原状回復をしろというのと併せて、市民の誰でもいいんですけど、有志が議会に対して市長に原状回復を求める請願書を出すと、請願は議会の中で審議、審査して白黒つけなければならない。採択すると、議長名で市長に対して原状回復を求めなさいという動きになる。この場合に紹介議員が１人以上必要なんですけど、まあ議員は１人や２人幾らでもいると思うんですけどね。また、請願書の提出者は、髙木勉選対の事務局長だった人が請願人だと何か政治的にやっているだけに取られるから、そうじゃない人がいいのかな」と発言をしているのです。市長は、このような発言をした記憶はございますか、お聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願については、先ほどお答えしましたように国民の請願権でありまして、請願人の意思によって所定の手続を経て出されるというものでございます。出された請願に対して議会でしっかりと審議をして採択、不採択を決定するものだと思っております。それ以外のことについて私から答弁する立場にはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　私から答弁する立場にはでなくて、あなたがそう言ったと書いてあるのだから、発言していなかったら発言していませんよとおっしゃったらどうですか。再度お聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願は、請願人の意思によって平穏に出されなければならないということであります。請願者の意思に沿って出されたものでありますから、私から申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　だから、請願書が請願者の意思によって平穏に提出されたものではないということがこの小冊に書いてあるのですよ。だから私は聞いているのです。　　続けて聞きますけれども、さらに確認をさせていただきます。この小冊によると、市長は請願書を提出する目的について「議会を巻き込んだほうがいいんじゃないかと思うんですよ。請願が議会に出て、賛否が諮られるんですけど、過半数がそろうかどうか問題があるんですけど、それも一つの踏み絵だと思うんです、当該行為者に対する。一部の議員がどっちにつくかは分かりません。多分過半数はいけるんじゃないかという議員がいるんですけどね。今後は、議会から市長に対し原状回復を求めるという意見が出れば、弁護士を入れた調査委員会も原状回復を求めると言っている。警察でもどこでも動きやすくなる。この請願書のタイムリミットは明日の午前中なんですよ。内容はそんなに難しいものではなくていいんですけど、そういうことが明日の午前中までにできるかどうかなんです。議会の議決で市長に求めたことについて従わなかったことをもって議長の不信任を出せると。そこで議長を切れる。議長を責められる。権利が絡むこともあったりするから、当該行為者を何らかの形で一つでも悪いことを表面に出していけば、他の農振法も産廃もいろんなものが、土壌条例もいろんなもので攻めていけると思うんです。議会の多数派を、やや多数になってきたから、市長が共闘して当該行為者たたきをしているという形に持っていけると思っているんです。請願が否決されればもう一度私は出そうと思って、議会が議会の議決で動かざるを得ないんだったら、今度はいつまでに動かしなさい、動かさなければ代執行しますよ、金銭請求しますよと言ってやって攻めればいいと思っているんです。これが俎上に上がってくれば、署名運動でも何でもして圧力がかけられると思うんですけど」と発言をしているという記載があるのです。市長は、このような発言をした記憶はございますか、お聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願については、国民の請願権でありますから、その請願人の意思によって提出されて、議会で審議をされて採択、不採択されるものでありますから、それ以外のことについて私はこの請願について申し上げることはありません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　私は、請願についての意見をもともと言っているのではないですよ。この小冊について市長は言ったことが記憶にあるかないかを聞いているのですよ。なければないとお答えになったらいいではないですか。あるのですか、ないのですか。議長、そのものについてちゃんと答えるように言ってください。市長、再度聞きます。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　これは繰り返しになりますけれども、請願は請願人の意思によって出されるものですから、それ以外のことについて私から申し上げることはありません。 ○議長（望月昭治議員）　市長、ちゃんと答えてください。田中議員の質問に対してきちんと言ったか言わないかを、結果をこの前でお話し願います。　　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願については、繰り返しになりますが、請願者の意思によって平穏に出されるものですから、そのこと以外について私から申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　市長に何回も請願のことについてお話しいただかなくても、私はそんなこと知っていますよ、そんなもの。そんなことは。職員していたわけですから。そんなことを聞いているのではないです。何回も聞きますけれども、記憶にあるのか、ないのか。どうなのですか。請願のことについて聞いているのではないのですよ。はっきりとお答え願いますよ。これ大変なことですよ。請願人のやつを平穏に提出されたわけではないと言っているのですよ。市長が誘導をして請願書を作らせて出したと書いてあるのですよ。その部分について発言した記憶があるかないかお聞きをしているのです。もう一度お聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　ご質問の趣旨は請願が出されたことについての質問でありますけれども、請願については、繰り返しになりますが、適正に出されたものでありますので、議長が受理をしなければならないわけであります。議会において審査をして結論を出すということでありますので、それ以外のことについて私から申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　何度お聞きしてもお答えにならない。これお答えにならない理由があるのですよね。だからお答えできないのでしょう。お答えできない理由が。何らかの理由があるから、私の質問に対して正確な答弁ができない、そういうことですよね。そうではなければ答えられるではないですか。そんなこと私言っていませんよ、記憶にありませんよと。答えればそれで済むのですもの。それが答えられない、うやむやにする。私何回も何回も市長にそういう答弁をされました。今回はそうはいきませんよ。　　では、この請願書は歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願でした。しかしながら、この請願の目的は、請願を議会に提出することにより議員に踏み絵を踏ませ多数派工作を図ること、また議会を巻き込んで当該行為者に圧力をかけ失脚させること。つまり請願書の目的は、この小冊によると硯石の原状回復に係ることではなかったことになるのですよ。再度お聞きをしますけれども、小冊の中で市長は議会の議決で、市長に求めた件について本人が従わなかったことをもって議長の不信任案を出せる、議長を切れると発言をしていますが、市長はこのような発言をした記憶があるのか、またこのような発言はしていないのか、再度お聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　繰り返しになりますけれども、請願は適正に出されたものでありますから、それ以外のことについて私から申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　市長、ただいま田中議員が言っていることに対してしっかりと答弁をお願いいたします。言ったか言わないかを田中議員は聞いているのです。あなたが言ったか言わないかをここでしっかりと答えてください。　　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　繰り返しになりますけれども、請願人が適正に出されたものでありますから、それ以外のことについて私から申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　再度申し上げますけれども、一般の見ている方、このインターネット中継を見ている方は市長何で答えられないのかと不思議に思いますよ。だって、こんな疑いをかけられているのだから、やっていなければやっていないと言えばいいではないですか。発言していませんよと。何でそうに答えられないのか不思議に思わない人はいないでしょう、この中に。何で市長答えられないのと。　　では、時間もありませんので次にまた聞きますけれども、この「渋川市役所市長室にて　令和３年９月13日」という小冊の中に部長の発言があります。部長が同席した記憶はありますか。市長にお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　これも繰り返しになりますけれども、この請願は請願人の意思によって出されたものでありますから、その背景、経過等について申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　答弁がなっていないだろう。しっかりと田中議員の質問に答えてくださいよ。　　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　私は、請願のことについて聞いていませんよ。この小冊の中に部長の発言があるのだけれども、９月13日、市長室で市長は選挙の応援をした方と、部長と市長は市長室に同席した記憶があるかないかを聞いているのですよ。なければないということをお答えください。請願書について聞いていませんよ。同席した記憶があるかないか、それについて聞いているのです。お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願人が平穏にこの請願を出すわけでありますから、それ以外のことについて私からお答えすることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　それ一辺倒で、時間が終わればこの一般質問は終わるとお考えなのかもしれませんけれども。　　この部長の記載された発言について申し上げます。同席している部長は、請願書の提出の目的について、「仮に請願を可決すると、可決した内容を市長は求めます。11月何日までに元に戻しなさいと。そして、戻さない場合には、議会は本人がやらないことを問題にしなければならない。議会が決めたことを議会の長である人が自ら破っていると。そう持っていきやすくなるんじゃないですか」と、また「議員に汚い手を使って委員会で否決して、また本会議で、また臨時会で一回否決して臨時会とかを、遊びみたいなことを議会で、不信任の提出について出すきっかけにはなる」と、「請願で議会を巻き込んで市長が言った踏み絵みたいにしたいんです。この作戦の話が来たのが金曜日なので」と発言をしています。この発言についても市長は記憶にございませんか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　あくまでも請願は請願人の意思によって出されるものでありますから、それ以外のことについて申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　市長、田中議員の今質問かけているものに対してしっかり答えなさいよ。答えていないでしょう。田中議員が言っていることに答えてください。前へ出てきて答えなさい。　　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願については請願人の意思によって出されるものでありますから、それ以外のことについて私から申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　だから、その意思をあなたが誘導したということが書いてあるのですよ。それが請願人の意思なのですかね。私は意思ではないと思いますよ。あなたが意図的に文章を作って、請願書も出させた。その目的は、本質的に原状回復を求めるものではなくて、議会の多数派工作をするために踏み絵をさせた、そのための請願書だったのだなということは読めば分かりますよ。　　それで聞きますけれども、この部長は議会が議案を否決することについて「遊びでやっている」と発言しているのです。議会の議決を何だと心得ているのでしょうかね。議会、議員を侮辱すること甚だしいと言わざるを得ません。このような姿勢で市政運営を行っているから、議会は議案の修正を何度も行うのですよ。請願書の作成について、小冊の中で市長は「請願のひな形なんかないんじゃない」、すると部長は「１個だけ何かの請願を見れば分かるかなあ」と発言をしています。また、「請願をやるんだったら、それは市役所側で多分部長さんが作ってくれてサインするだけで済むようになっているんでしょう」、この問いかけに市長は「作って、そっちに渡してね」と答えています。また、驚くべきことに、部長はこのような行為に対して「何でもできますよ、民主主義ですから」と発言をしているのです。市長、ご記憶にございますか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願は請願人の意思によって請願人が出されるものでありますから、私から申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　弱りましたね。どうして答えられないのですか、市長。私は言っていませんよと、記憶にないですよと何で答えられないのか、私不思議でならないのですよ。何でそこまで固執するのですか。私は、何らかの理由があるとしか考えられません。これが正しいので、正しいことが書いてあるのではないですか。だから否定できないのでしょう。否定をした場合、特別委員会で議事録取られますからね。１回受けたではないですか、百条委員会。今も続いていますけれども。そのような状況が怖いので一切答えないのですよ。それで逃れられると市長は思っているのだと思います。　　さっき市長の答弁がありましたけれども、私も憲法第16条は、請願について「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」との国民の権利を保障しています。また、地方公共団体の議会に対する請願については、地方自治法の第124条及び第125条に規定がございます。「渋川市役所市長室にて　令和３年９月13日」という小冊が真に市長と部長の発言を記録したものであるならば、今回の歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書は、請願の本来の目的を知らない請願者を利用して提出され、硯石の原状回復ではなく国民の権利である請願を悪用し、議会の多数派工作及び当該行為者を追い詰め、政治的な失脚を目的に作成し議会に提出したものと判断せざるを得ません。市長は、議員をはじめとする政治家は自ら規範意識をしっかりと持ち、法律を守る、市民の負託に責任を持つことが強く求められると答弁をしています。このような行為は卑劣きわまりなく、市長としての資質を問われる行為であると言わざるを得ません。だから、市長、言っていませんよとしっかりとお答えになればいいのですよ。市長は、請願書の作成、提出に関し関与を一切、答弁もしませんし認めていません。一般質問の終了後に、議員の皆様にはこの小冊をお配りしたいと考えています。「渋川市役所市長室にて　令和３年９月13日」の小冊は、令和３年９月13日の市役所市長室の会話を録音したデータを基に作成をされています。私は、この録音されたものを確認しています。　　市長に再度お聞きをします。「渋川市役所市長室にて　令和３年９月13日」に記載された市長と部長の発言について記憶があるのか、またそのような発言をしているのかを再度お聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願は、ご指摘のように、国民に保障された権利であります。何人も請願人になれるということであります。そして、平穏に請願をすることを保障しなければならないとされております。請願は請願人の意思によって適正に出されて、そして議会において受理されて、審議をして採択、不採択の結論が出たものと理解をしております。 ○議長（望月昭治議員）　市長、田中議員の質問に対しての答えになっていないでしょう、あなたは。しっかりと答えなさいよ。田中議員が言っている内容に対しての答弁をよろしくお願いします。　　市長。　　（「答弁しなさいよ」と呼ぶ者あり）　　答弁してくださいよ。　　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　憲法、地方自治法の法律に従って出された請願であると理解しております。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　市長、あと16分で終わるのですよ。その中で私は言っていませんよとか、記憶にありませんとか、一回も答えられないのですか。不思議でならないですよ。何で答えられないのですか。請願、請願、そんなことを何度も聞かなくても、ここにいらっしゃる議員の皆さんは請願の趣旨について、提出について、そんなの重々知っていますよ。何回同じことを言っているのですか。市長、お答えくださいよ。再度聞きますよ。こういうことが９月13日に市長室で話し合われたことがあったのですか、なかったのですか、お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　請願は請願人の意思によって出されたものでありますから、私から申し上げることはございません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　私、市長は説明責任なり、しっかりと規範に基づいて仕事をしているのであれば、そんなこと言わなくてもお答えになっていいと思いますよ。　　８月29日付で令和３年度渋川市内部統制評価報告書及び審査意見書が提出され、議会も私も見させていただきました。内部統制の項目の中に、長は地方公共団体が事務を適正に管理及び執行する上で誠実性と倫理観が重要であることを自ら指示、行動及び態度を示しているかとの評価項目がございます。報告書は、内部統制の仕組みは有効に整備され、おおむね有効に運用されているとの評価ですけれども、「渋川市役所市長室にて　令和３年９月13日」という小冊を読む限り、統制が必要なのは市長ご自身とそのラインではないかと感じざるを得ませんよ。私は、市議会の名誉にかけて、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書の作成及び提出の経緯について、記録のある「渋川市役所市長室にて　令和３年９月13日」と音声データの調査を行うべきだと私は考えます。　　続きまして、幾ら質問しても市長お答えになりませんので、次に硯石の原状回復についてお聞きをします。本年５月20日に前橋地方裁判所に硯石の原状回復の債務が存在しないこと等による訴訟が提起をされました。硯石の原状回復について市長は、法的な措置を含めて必要な措置を講じてまいりますと答弁しています。訴訟が提起される中で、法的な措置をどのように講じて原状回復に必要な債権を確保し原状回復を行うのかお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　原状回復を求める通知を行為者、望月昭治に対して発行しておりますので、それに従って誠実に対応していただきたいと思っております。今後のことについては検討してまいります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　この事案が起こってもう既にどのぐらいの年月がたちましたか。もうすごく長期の期間で、検討する期間があったでしょう。それで、やったことは請求を、市のやった調査報告書に基づいて原状回復をしなさい、１回通知しました。それで、催告ですよねと言ったら、催告ですよと言って、今度はこの議会の請願の採択を受けて当該行為者に対して原状回復しなさいと言っただけではないですか。そこからが法的手段ですよ。どう確保するのですか。訴訟を提起されているのですよ。訴訟を提起されている中でどのように債権を確保するのだか、法的手続を聞いているのですよ。お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　硯石の発掘については、市が計画したことではありません。行為者、望月昭治において企画されて実行されたものであります。多くの市民が、これを原状回復してほしいという声が私のところには届いております。そして、議会でも請願が出されて採択をされております。一日も早く行為者、望月昭治においてこの原状回復を実行してもらいたい、そういう思いであります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　これは、だって所有権に基づく妨害排除請求権に基づいてやるのでしょう。それをお答えになったではないですか。だから、それ主張すればいいではないですか。主張しないのですか。一回もしないで。私、前のときに、これは所有権に基づいてやりますよと総務部長答えていますよ。だから、所有権に基づく妨害排除請求権を行使するのでしょう。そうでなくてはできないではないですか。向こうはやらないと言っているのだもの。どう主張するのですか、法的手続で。裁判の中で主張するのですか、しないのですか、お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　係争中の案件でもありますし、今後の対応については様々な手段、方法があります。今後検討してまいります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　この案件、１回公判が開かれていますよね。裁判の中で、その所有権について説明しなさいと言われていました。私傍聴しましたけれども。その分については、当然に裁判の中、係争中ですからお答えしないということだと思います。だけれども、方針としてどのようにするのですか。反訴するなら議会の議決が必要ではないですか。どう今後進めるのですか。この裁判が終わってから当該行為者に対してどういう債務を確定するのか。債務確定しないでしょう、これ。この裁判では。だから、その債務をどう確定するのですかということを申し上げているのですよ、市長。どう確定するのですか。総務部長、分かる。どう確定するのですか、お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　係争中の案件については司法の場で主張してまいりますし、また今後の法的措置については検討してまいります。
    ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　法的措置を取るときには、もうこんな段階になったら議会の議決が必要なのですよ、もう。仮処分の請求だって、仮処分が成立しなければ本訴へ行くわけでしょうに。それまでに仮処分の請求もしない。ただ言っただけ。言いっ放し。何にもしないのでしょう。市長、市民の負託に応える義務がある、議会の問いに答える義務があると言っているではないですか。そしたら何で仮処分申請しなかったのですか。その程度のことが分からないのですか、今の執行部は。法的措置を取るとおっしゃっているではないですか。法的措置というのは文書を２回出したから法的措置なのですか。違うでしょう。だって、私の質問にそう答えているのだもの、強く法的措置を含めて検討してまいりますと。去年ですよ。１年たって何もしていないで、裁判を逆にされてしまって、向こうの主張が通ってしまいますよ、だって。民法などを見たら、だってそんな所有権に基づく妨害排除請求権なんて成立しないと私は思います。裁判でどういう形で出てくるか分からないけれども。だから、市長が、向こうは明らかに行為ではないと、それを認めているのだって。そのやってもいいですよということを。外形的に。市の職員も立ち会って。市が下草刈りして。市長は職員が立ち会って、それで知りませんよです。そんなのが通るわけないではないですか。どうにするのですか、債務。確保するのですか。方針ですもの別に関係ないではないですか。訴訟係争中だから。しっかりと法的措置を取ってやりますと再度お答えになればいいのですよ、市長。お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　硯石は望月昭治によって勝手に掘り出されたものでありますから、一日も早く原状回復してもらいたいと思っております。裁判が係争中でありますので、司法の場でしっかりとそのことを主張してまいります。今後の法的な措置、あらゆる手段については検討してまいります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　市長、この調査委員会の中でも出てきますけれども、百条委員会でもありましたよね。望月さんは、今望月さんとおっしゃいましたが、議長は市長へ相談をしていると。市長も電話を受けましたよ、だけれども違う話をしましたよ、それは、いや、会いましたよ、でも違う話をしていました、そんなことが通ると思っているのですか。証拠がない。外形的に見て、これは市長のは通るのかなということは単純に思いますよ。市長の言っていること。だって、今日だってそうではないですか。言えないのですもの。それを誰が信じるというのですか、市長のことを。私は信じられないと思いますよ。何回も何回も同じことを質問するのはもう時間がなくなりましたのでよしますけれども、私は市長、私の質問に対して真摯にお答えになったこと全然ないですよね。この前のときもそうだったのですけれども、しっかりと向き合って議論を交わしなさいよ。いつもそうではないですか。訳の分からない答弁をして、ずっと時間が終われば過ぎると。そういう市政運営方針、議会に対する態度、これは市長としていかがなものかなと私は強く思います。あと４分なのでよしますけれども、この情報公開と個人情報の保護については、市長の行った新聞報道について今日質問をしようと思いましたけれども、時間がなくなりましたので、12月議会にしっかりとその部分については、個人情報の保護と情報公開の市の姿勢について質問をさせていただきます。私は、この硯石の請願書については、市議会の名誉にかけて、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書の作成及び提出の経緯についての記載のあるこの「渋川市役所市長室にて　令和３年９月13日」と音声データの調査を特別委員会を設置して行うべきだと申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長（望月昭治議員）　以上で５番、田中猛夫議員の一般質問を終了いたします。　　通告により、１　事業レビュー。２　地域防災。３　国保あかぎ診療所の今後。　　４番、田村なつ江議員。　　（４番田村なつ江議員登壇） ◆４番（田村なつ江議員）　通告に基づき、３点の一般質問を行います。　　冒頭に、９月５日に、午後、静岡県牧之原市の認定こども園の通園バスの中に取り残されていた３歳の園児が亡くなってしまった。子どもの安全が何より配慮されるべき保育施設で起きてしまった痛ましい事件。人数確認、ダブルチェック体制を取る等の徹底は必要です。渋川市でも、改めて保育施設等再度確認したことを承知しています。お亡くなりになりました園児の方へのご冥福、またご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。　　新型コロナウイルスの感染状況は、全国の新規感染者数、直近の１週間で多くの都道府県で前週の１倍を下回っている状況ですが、病床使用率や死亡者は依然として高い状況にあります。地域差もありますが、夏休みも終了して学校が再開した影響も懸念されるため、引き続き注意しなくてはならないと思います。このような中、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンを国内で使用することが９月12日、厚生労働省の専門家部会で特例承認されました。承認されたのは、メッセンジャーＲＮＡという遺伝物質を使うアメリカのファイザー社製とアメリカのモデルナ社製、従来株に由来する成分と第６波で広がったオミクロン株のＢＡ．１に対したワクチンで、現在流行しているＢＡ．５に対しても効果が見込まれています。新聞にも掲載されていましたが、渋川市の医療機関でも10月１日土曜日からオミクロン株対応ワクチンを使用した新型コロナワクチンの追加接種が開始されます。接種開始時点での対象者は、これまで４回目接種の対象者である60歳以上の方などで、また接種が済んでいない方とし、10月上旬から50歳代の方を接種対象に加え、順次対象を拡大していくとしています。市民に早い対応、大変評価しております。安心して皆様に接種していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。　　それでは、まず１点目、事業レビューについて。渋川市では、令和元年度から事業レビューを実施し、令和２年度予算に反映させています。国においては、行政事業レビューとして、国の5,000の全ての事業についてプラン、計画の立案、ドゥー、事業の実施、チェック、事業の効果の点検、アクション、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能するよう各省庁等が点検、見直しを行う、言わば行政事業の総点検とでも言うべきものです。霞が関の各省庁自らが全ての事業を対象に執行実態を明らかにした上で点検の経過を見える化し、外部の視点を活用しながら結果を予算や執行部等に反映させる取組をしています。ここで、本市が事業レビューを実施する目的を改めてお伺いいたします。　　２点目、地域防災。直近では、７月15日夜半の豪雨により、市内の広範な箇所に土砂の流出、側溝等の溢水、のり面崩落、倒木等の被害が発生しました。31日夜も市では洪水警報が発表され、ゲリラ豪雨が降り、人的災害はなかったものの、のり面崩落、土砂流出などが起きました。台風の季節でもあります。災害はいつどこで、何が起きるか分かりません。いつどこで起きるか分からない災害、本日の上毛新聞にもマイタイムラインの重要性が大きく掲載されていましたように、自らの命は自ら守ることが基本で、自助、地域住民相互による援助である共助、公共機関による救助、支援、公助、それぞれが必要であります。自主防災組織は、共助のための中核の組織となるもので、かつ自助を行う住民個人を直接、間接に支える、地域における基盤組織となるものです。自主防災組織の活性化が必要であると思いますが、市の見解を求めます。　　３点目、国保あかぎ診療所の今後。昨日、角田議員の質問にもありましたが、医師の退職に伴い診療所は令和３年12月17日より休止となっています。令和４年２月にあり方検討委員会からの報告書が提出され、３月定例議会に報告されました。報告書では、地域の医療機関として今後も必要であると考える、また経営形態については国民健康保険直営、指定管理者制度、民間譲渡、民間貸付けの４つの形態が示されました。それを受けた市では、それ以降今までどのような検討をしてきたのか、医師の確保を進めないのか、改めてお伺いいたします。　　次の質問からは質問者席にて行います。 ○議長（望月昭治議員）　星野総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　事業レビューを実施する目的はということでのご質問でございました。事業レビューにつきましては、次年度の予算編成前に各所属において当年度予算における事業内容を検証し、有効な事業の見極めを行い、次年度予算編成を効率的に進めるための取組であります。自治体によっては、サマーレビューといった名称で行っているところもございます。本市では、議員ご指摘のとおり、令和元年度から事業レビューを次年度当初予算編成の前に実施しております。本市の財政状況でございますが、歳入では合併特例措置の終了に伴い、普通交付税が一本算定により大幅に減額となる一方で、歳出では扶助費をはじめとした社会保障給付費や施設の老朽化に伴う維持補修費等が年々増加傾向にあり、大変厳しい状況の中で毎年度予算編成を進めております。このような状況から、各部局長及び所属長の強いリーダーシップの下、既存の事業を点検し、必要なスクラップを行い、新たな財政需要に対応する財源を生み出すことを目的として事業レビューを開始したものでございます。 ○議長（望月昭治議員）　真下危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　自主防災組織の活性化についてのご質問をいただきました。渋川市では、105ある自治会全てに現在、自主防災組織が立ち上がっております。これは、近年全国的に発生をしております想定外の大規模な災害、こういったものが頻発をしている中、これまで行政主導で行ってきた防災対策、これは限界だろうということで、国が主導しまして住民主体の防災対策への転換を図ろうということから始まってきているものであります。この自主防災組織の活性化でございますけれども、危機管理室としましてはこれまでなかなか具体的なアプローチができていないというところも正直なところであります。これは午前中の板倉議員のご質問の中でもお答えしましたけれども、現在、地域の命を守る避難タイムラインというものの作成を進めてきております。この中では、自主防災組織の皆さん、そして自治会、民生委員、自主防災リーダー、こういった地域の団体の皆様にご参加をいただいて、顔が見える関係をつくりながら、地域の問題点を拾い出し、災害時の対応力の向上を図っていこうということを目的に策定しているものであります。こういった避難タイムラインを作成する中で、地域防災、自主防災組織、こういった組織の活性化を図るきっかけにできたらと考えております。地域の状況はそれぞれ違っております。こういったところを地域の中で集まって意見を出し合い、問題点を整理していく、こういったことの中心になってくれることを期待しているところであります。 ○議長（望月昭治議員）　角田スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝）　あかぎ診療所の検討の経過のお尋ねでございます。あり方検討委員会からの報告書を受けまして、今年度に入り５回の政策戦略会議におきまして検討を重ねてきたところでございます。議員がおっしゃられましたように、報告書では４つの経営形態が示されたところでございます。それぞれの経営形態で行った場合でのメリットやデメリット、また必要な手続などにつきまして確認、検証、検討等を行っているところでございます。それらの検討を進める中で、やはり持続可能な運営を図るためにも、行政とは異なる視点での幅広いご意見や柔軟なアイデアを聞かせていただくサウンディング型市場調査を実施することによりまして、地域の医療機関としての利活用を図ることとしたものでございます。　　また、お尋ねの医師の確保についてでございます。医師の確保につきましては、例えば自治医科大学の卒業医師の派遣の紹介を群馬県の医務課が行っていること、また厚生労働省が開設した求人サイトへの登録、また医師の転職サイトへの登録等への医師の確保の方法、様々あることは承知をしております。しかしながら、現段階であかぎ診療所の経営形態の一つであります国民健康保険の直営で進めていくと決めたわけではございません。十分なご検討いただきましてまとめられました報告書を踏まえれば、あかぎ診療所施設の利活用の課題につきましては、医師を確保すれば解決するわけではない、そのように考えているところでございます。また、市民の皆様の大切な財産でありますあかぎ診療所を医療機関として活用するわけでございますので、ただ医師を見つけてくればよいということではないと考えております。地域住民の方々にとりましてどのような方法が一番よいのか、地域の医療機関として医療的ニーズをしっかりと把握をし、市民の方々にご理解をいただきながら、地域にとって、渋川市にとってよりよい医療機関とするために時間をかけてしっかりと検討を進めているところでございます。　　さらには、医師を確保して国民健康保険直営と進めた場合には、十分な検討を行わなければ以前のような一般会計からの財政的支援、赤字補填が再び生じてしまうおそれもある、その可能性が大きいと考えているところでございます。多くの議員の皆様からも様々なご指摘をいただいたところでございます。地域の医療機関として継続性のある持続可能な運営を図るためにも、慎重に検討をする必要があると考えているところでございます。そのようなことから、サウンディング調査という手法によりまして、対話を通した柔軟なアイデアを幅広く募ることによりまして、地域の医療機関としての活用につなげたいと考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　それぞれ答弁いただきました。それでは、１点目の事業レビューからお伺いいたします。　　渋川市では、以前から事務事業評価を実施していたと思いますけれども、この事務事業評価と事業レビューとの違いはどのようなところなのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　事業レビューと事務事業評価の違いについてということでございます。事業レビューは、次年度の予算編成に当たり、当年度予算をベースに検証し、必要なスクラップを行い、新たな財政需要に対する財源を生み出すことを主たる目的として実施しております。一方、事務事業評価につきましては、前年度の決算内容をベースとして事業の対象、意図、手段などを明確化し、事業の目的が達成されているか、費用は適切か、他のやり方はないかなど、一定の時間をかけまして点検、評価をし、より効果的、効率的な市政運営につなげていくというものでございます。このことから、事務事業評価は予算の削減や財源の創出、確保等に重点的に主眼を置いて実施するものではないと考えられます。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　まだ私もちょっと詳しくは分からないのですけれども、今の説明だけではちょっと詳しいの分からないのですけれども、私が分かっているのはその事業レビューをやっているということなのですけれども、現在、この事務事業評価は実施しているのか、実施していないのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　田中総合政策部長。　　（総合政策部長田中　良登壇） ◎総合政策部長（田中良）　現在、事務事業評価を継続しているかという内容でご答弁をさせていただきます。　　渋川市では、平成19年度に合併後の事務事業の総点検として行政評価を導入し、平成20年度から事務事業評価に取り組んでまいりました。事務事業評価は、事務事業を、先ほど総務部長がおっしゃったとおり、対象、意図、手段に分解して考えることで事業の必要性、有効性、効率性等を検証し、成果を意識して事業の見直しに取り組んでいるものでございます。予算の削減を主眼にするものでは、実施するものではございません。これまでの取組を通じて、より適切な事業の執行につながったと考えております。一方で、各所属が１次評価を行った後、課長級で構成する専門部会で２次評価、市長及び各部長で構成する行政評価専門部会で最終評価を行うなど、段階を経て評価結果を導き出す手法であるため、評価に係る事務負担が大きいことや、一定の期間が必要であり短期間で行えないことから、最終評価結果を次年度の予算に要求段階まで反映することが難しく、求められた行政課題に対して迅速な対応ができないなどの課題もございました。事務事業評価の導入から10年以上が経過した対象事業につきましては、複数回の評価が行われたものもあり、各事業等の事業継続を行った上で課題や考え方の整理がされ、一定の役割を果たしたと考えられることから、令和２年度で移行は行っておりません。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　ということは、私これ同じようなものかなと思っていたけれども、違いますよということですよね。新たな財源を生み出してしっかりと評価していくというのが事業レビューで、決算を基に一定の時間をかけてしっかりしていくものだということですけれども、時間がかかるし、この短期間で行えないことから、別のものなのだけれども、やらなくなったということですよね。これまでの数年間、事業レビューを実施してきましたけれども、その成果はどのようなものであったかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　事業レビューのこれまでの成果でございますが、事業レビューの実施により課題を洗い出し、その後の予算編成におきまして見直しや統合、縮小、廃止、歳入の確保等につながり、圧縮することができた予算額は、令和元年度の事業レビューにおきまして反映いたしました令和２年度予算では約3,600万円、令和３年度予算では約１億8,000万円、令和４年度予算では約8,500万円となっております。事業レビューは、予算の圧縮だけでなく、社会情勢の変化に対応し、事業内容の見直しや実施のやり方の変更を行うなど、事業一つ一つを再点検し、見直しを行うための機会として重要な役割を果たしていると考えております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　成果については分かりました。　　事業レビューは具体的に誰がどのように実施し、次の年度の予算に反映させているのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　事業レビューの具体的な実施方法につきまして、これから始まります令和５年度の予算編成に向けた実施の方法につきましてお答えさせていただきます。　　初めに、対象事業でありますが、令和４年度一般会計当初予算に計上した事業のうち、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や一般経費的な事業等を除く全ての事業についてレビューを実施いたします。このうち補助事業及び事業開始からおおむね３年以内の新規事業につきましては、今回重点的に見直すこととしております。なお、特別会計及び企業会計も事業レビューの趣旨を踏まえて見直すこととしております。　　実施の方法でありますが、各事業の担当課において令和３年度決算の内容や今年度の実施状況等を踏まえるとともに、事業の目的や効果等に照らして、予算の圧縮だけでなく行政評価的な視点も取り入れて見直しを行います。具体的には、所定の様式を用いまして事業の必要性、有効性、効率性等の観点から点検を行い、課題や問題点を洗い出し、今後どのような見直しを行うのかを整理いたします。その後、市長及び各部局長で構成されています予算編成会議で事業レビューの結果について協議を行いまして、協議結果を予算編成に反映していくことになります。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　まず、事業レビューは具体的に誰がどのようにと聞いているので、最初はあれですよね、この間ちょっとあれしたときは担当ではなくてですか。具体的に。さっきの内容は言ったけれども。まず、このレビューは具体的に誰がどのように実施していくのかというところですよ。次年度の予算に反映していくほうを先に答えてしまったけれども、その前の時点で誰がどのようにこれを持っていくのかと聞いているのです。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　事業レビューについて誰がどのようにということでございますが、見直しにつきましては各職員がそれぞれ自分が担当している事業について見直しを行っていただきまして、それをそれぞれ所属、いわゆる課というところでまとめていただき、最終的には部でまとめていただく形になります。事業レビューのその事務につきましては、それぞれの担当を中心に進めていくわけですが、そのような趣旨でよろしいでしょうか。すみません。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　ということは、この事業レビューというのは自分の担当している部局ということでよろしかったと思います。それについてはちょっと、担当部局がやっているわけだから、この見直しについても結局有効性、効率性を判断して見直しを行っていくということだと思いますけれども、担当部局というのはそもそも自分のところで上げていった、いろいろ考えて、検討を重ねた上でこの事業をやろうとそれを実施しているわけですから、この自己評価、そこの課だと自己評価というか、まあ自己評価で自己点検、主観になる見直しになってしまうと思うのです。事業の見直しについての限界が担当部局だと、よかれと思っていろいろ重ねてやっていくわけだから、主観が入ってしまって、私が質問の冒頭でも言ったけれども、国で実施している行政レビューというのは外部の視点などを取り入れて点検を行っているということです。　　そこで伺いますけれども、渋川市でのこの事業レビューは外部の視点、つまり客観的な視点を取り入れずに、なぜ担当部局だけの主観的な自己評価、自己点検のみとなっているのかお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　担当部局での見直しということにつきましてご回答させていただきます。　　以前と異なりまして、今全市を挙げて、その財源等が厳しい状況だということは認識している状況でございます。昔であれば、自分の部局でたくさん予算を取って、たくさん執行してというのが花形といいますか、よいことという時代もございましたが、今やはりそれぞれの所属においてそれぞれの事業が今現在必要かどうか見直しを行っていただくことがまず第一であると考えております。ただ、その後集約した後におきまして、市長、部局長で構成されます予算編成会議等で全体を確認させていただきまして、見方が甘いとかそういうところがあれば、それはそこで整理をさせていただく形を取っております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　だから言いたいのは、主観的ではなくて客観的にも見ているよという、そういう取り方でよろしいですか。どうしてもそう、先ほど言ったのでは主観的なものになってしまうではないですか。自分のところでよかれと思っていろいろ検討してその事業を出してくるわけだから、どうしても限界って出てきてしまいますよね。その点ちょっと心配していたところでありますが。　　続いて、市では令和元年度から実施して、令和２年度予算編成に反映させてきたこの事業レビューでは４年目を迎えるわけですよね。先ほど事業レビュー自体の評価、点検、検証、つまり事業レビューの事業レビューはどのような結果なのかお聞かせください。事業レビューは予算事業ではないので、もしこの評価、点検等を行っていないようであれば、総務部長としては事業レビューをどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　これまで進めてまいりました事業レビューについてのレビューになりますが、議員おっしゃるとおり、予算がついている事業でございませんので、正式的なレビューというよりは私個人の考えということになりますけれども、予算編成を始める前に一つ事業レビューというのを行うことによって、今までに比べて予算編成のスタート時のやはりそれぞれ職員の意識というのは大分変わってきたのではないかと思います。事業レビューを行うことで、それぞれの所属が今どういう問題があって、例えば一つの例でいいますと、やはり執行額の少ないような事業があればそれはなぜなのだということに当然なりますし、予算編成の前にそこについて検討して、それがレビューになるわけですけれども、そういう中で整理が進められるということでは、全体の予算整理を迅速に進めていく上でも大変効果があるものではないかと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　ただいま総務部長から事業レビュースタート時より職員の意識が変わってきたという方向で、よい方向に行っているのかなという答弁でした。市長も常々予算よりも決算が大事だ、決算重視とおっしゃっています。私も全くそのとおりで同感です。そのため、私はこの事業の成果や事業の評価をお伺いしています。要は限られた財源を効率よく効果的に活用するためには、各事業の点検、評価、見直しは今後ますます重要になってくると思います。私にも全国に市議会議員の仲間がいます。その仲間に渋川市の事業レビューを誇れるよう、ぜひ本市が実施している事業レビューをより一層ブラッシュアップして取り組んでいただくことをお願いして、次に移ります。　　２点目の地域防災で、先ほど部長から答弁いただきました。避難タイムラインを作成しているのは承知しておりますし、評価もしているところでありますが、この作成スケジュールが４年計画で市内105自治会の全てを対象、対象地区の作成年度の振り分け方というか、どのように考えて行ったのかを改めてお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　避難タイムライン作成、４年間で行うということでお話をさせていただきました。これの割り振りというご質問かと思います。これにつきましては、今年度、渋川の古巻地区、それと小野上地区、赤城地区を初年度の取組という形で始めさせていただきました。これにつきましては、皆様もご承知をいただけるかと思いますけれども、土砂災害警戒区域でありますとか、洪水等の浸水想定区域、こういったところを重点的に選定をいたしました。いわゆる災害リスクの高い場所から順次進めていくという形での選定をさせていただいております。こういった観点から４年間で割り振りをしたということでご理解をいただければと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　ただいま答弁いただきました。災害リスクの高いところとおっしゃっていましたが、多分災害の風水害が主ではないかなと考えます。どんな災害がいつ起きるか分かりません。この避難タイムラインに４年もかけるのは遅いのではないかと、伺います。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　ただいま４年という期間が長いのではないかというご質問をいただきました。議員おっしゃられるとおり、４年という期間が長いというのは危機管理室としても承知をしております。ただ、市内105の自治会がございますので、これを一度に単年度で作成をするというのは、現在の危機管理室の人員体制も含めまして大変難しい状況であります。こういったところから、できる限り全ての自治会で早期に作成をしていくということがもちろん理想だということは承知をしておりますけれども、今申し上げたとおり、105の自治会全て同時にということは人的なところも含めまして難しい状況であるということをご理解いただければと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　105自治会もあるからそんな早くはできないよ、また職員体制も難しいという答弁がありましたけれども、それもよく分かりますけれども、それこそ災害いつ来るか分かりません。その辺をしっかり対応していただきたいと思います。市が自主防災組織のサポートをしっかりしていただかないとなかなか防災組織も活性化できないので、その辺をお願いしたいと思います。　　災害対策基本法が令和３年５月20日に改正施行され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。要支援者の名前や年齢、体の状態などを含めた名簿は計画とともに民生委員や自主防災組織といった避難支援に当たる関係者に提供されます。中之条町で災害の避難行動要支援者名簿の情報提供で条例を県内初で10月１日から施行されます。自力で避難が難しい高齢者や障害者ら一人一人の避難手順をまとめた個別避難計画の円滑な作成や共助、公助の仕組みなどを考えた上で、渋川市は条例の制定についてどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　中之条町で避難行動要支援者名簿の提供についての条例を10月１日から施行するということは承知をしております。これにつきましては、今議員からもありましたけれども、災害対策基本法の第49条の10で作成をするということが書かれております。これに基づいての条例化と承知をしております。これにつきましては、中之条町にも照会をいたしました。内容につきましては、この災害対策基本法にのっとった形での整理をしているということでございます。ある面ではこういったもの、条例を制定する中で、町民の皆さんにも意識を高めていただくということも含めての作成だとお聞きをしております。渋川市におきましても、これまで避難行動要支援者名簿の取扱いについては協議をしてまいりました。避難タイムラインの作成等も行ってきておりますけれども、そういった中でもこの名簿の提供については強く要望されているところであります。前向きな条例制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　ただいま危機管理監から条例の制定については前向きな考えで検討していくという答弁がありました。　　自主防災リーダーなのですけれども、自主防災リーダーは市で講座を終えた、自ら市の防災に協力したい方々も多くいると聞いています。活動しやすい環境づくりと予算化が必要であると考えます。女性防火クラブ等の団体にも補助金が出ていることを認識しています。市の見解を求めます。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　現在、自主防災リーダーの皆様には自主防災リーダー会というものを結成していただきまして、ここには養成講座を受講いたしました154名の方に登録をいただいております。また、自主防災リーダーだけではなく、県の防災士養成講座を受講していただいた防災士の方、議員の中にも複数名いらっしゃるようですけれども、こういった防災士の皆さんも、時と場合によってですけれども、ご活躍、また先ほど申し上げた避難タイムラインの作成等に関わっていただくという状況でなっております。この自主防災リーダーの皆さんですけれども、地域でご尽力いただける方、そういった方々にはぜひともその力を発揮していただきたいと考えております。ただ、これまでなかなか市民の皆さんにも認知をされていないというところもあるかと思っております。こういったことから、まずは地域の中にこういった自主防災のスペシャリストというのでしょうか、知識を持っている方がいるのだよということを周知できるような方策をまず考えていきたいと考えております。また、先ほど来申し上げております避難タイムラインの作成等、こういった中で参画をいただき、地域の中で顔が見える、そういった場も設けていきたいと考えております。予算化というお話も今いただきましたけれども、まずは周知をしていく、こういった方々のＰＲをしていくということを進めていければと考えております。その後、必要に応じて、予算等必要であれば検討していくということでご理解をいただきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　まず、自主防災リーダーが地域にいるということを周知していただく、これは大事なことだと思います。防災士もいるということで、その後必要だったら前向きにというお答えなので、ぜひ予算化ができるようお願いしたいと思います。　　９月１日に災害対策本部設置運営訓練、実動訓練が市において開催され、私も見学をさせていただきました。いつ起こるか分からない災害に備えるため、シナリオ非公開で行われた実動訓練でした。結果を検証されたと思いますが、どんな課題が引き出されたのか、分かる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　９月１日、防災の日ですけれども、渋川市では災害対策本部の運営を実動訓練という形で実施をいたしました。これは、今田村議員が言われたとおり、シナリオ非公開型、要するに参加をした職員もどういった流れで訓練を実施するのか、こういったものを知らされないまま様々な情報が飛び込んでくる、そういったものに臨機に対応する力をつけるということを目的に行ったものであります。私も災害対策本部の一員として当然参加をさせていただきました。こういった中で、オペレーションルーム、オペレーションルームというのは実際に情報が入ってくるところですけれども、ここで対応する電話対応の職員でありますとか、それをまとめる担当の者、またこの中にはリエゾンとして警察や消防の皆さんにも参加をいただいております。こういった方々との情報共有、こういった流れがどのような形で進むか検証するということで進めたものであります。　　実際の参加者からの意見につきましては、まだ取りまとめを進めているところでありますので、私が感じたところを話をさせていただきます。私とすれば、オペレーションルームが大変ごった返すというのでしょうか、慌てた状況になっていたというのを見ております。あと、これは危機管理室としては狙いどおりの訓練であったと感じております。このごった返す、担当の者がそれぞれ慌てている状況、こういったことが見えるというのがまず第一の目的でありました。こういった中から問題点を改めて拾い上げて、それを次に生かしていくという形での対応ができればと今考えております。これにつきましては、現在マニュアル等をつくっておりますけれども、こういったものの見直しにも反映をしていく、そういったものでブラッシュアップしていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　危機管理監がおっしゃるとおりに、私も見学して同じようなことを感じました。また、私が感じたもう一点というのは、あそこに実動訓練とはいえ図上のところに誰もいなくて、どこがどうだというあの図上が全く生かされていなかったのもちょっとどうなのかなという。初めてのことだったから、それを基にやはり様々な課題が上がってきていると思います。その課題を解決するために繰り返しの訓練をしていただきまして、有事の際は一刻も早い初動対応をしていただけるようお願いいたします。　　市では、先ほど危機管理監もおっしゃっていましたけれども、その105自治会に対しても今の職員だとなかなか難しいよなんていう答弁もいただきましたが、いろいろなことを加味して市では危機管理体制の強化がもっと必要ではないかと思います。また、人材育成についてもどのように考えているのか市長、答弁をお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　災害はいつやってくるか分かりません。台風もまた週明けにこちらに来るような予報もあります。災害には、台風だけではなくていろいろな災害があります。いざ災害のときにどう対応するか、そのことは市民の命と暮らしを守る上で最も大切なことだと思っております。絶えずいろいろな訓練をして備えていきたいと思っております。訓練にもいろいろありますけれども、大きなのは総合防災訓練といったようなものもあります。あるいは、地域の自治会がそれぞれバケツリレーをするとか、大きな声で注意を喚起するとか、いろいろな防災訓練もあります。先日、渋川市でやりましたのは、いざ災害のときに災害対策本部を設置するとしたときに、それぞれの職員がどう行動するか、そういったことを改めて確認をするために行いました。行政だけで防災はできませんので、市民の皆さんの協力が第一であります。自助、共助、公助とよく言われますけれども、公助の部分は５％ぐらいではないかと。95％、90％ぐらいは自助だとよく言われます。何よりも発災したときに地域の人たちが協力し合うことが大事だと思っております。その中心になって活動をしてくださる地域の自主防災リーダー、そして防災士、田村議員もそういった活動をされておりますけれども、そういった地域の災害のときに中心になって活動してくださる方、そういった方々を育てていきたいと思いますし、そういった方々が行政とうまく連携をして行動できるようにしていきたいと思っております。それぞれ自治会があり、自主防災組織があり、いろいろな組織、それから女性防火クラブとかいろいろなものがありますけれども、それがうまく機能することが大事だと思っております。それには、一つは意識の問題もありますけれども、意識と併せてシステム、組織をしっかりと構築していくことが大事だと思っております。災害のときには、相談して物事を決めていく時間がありません。しっかりとした指揮命令系統の下に指示を出す、そして正しい現場の情報を本部に上げる、このことが一番大事ではないかと思っております。そういったことが実現できるようにそれぞれの地域、そして行政、それぞれの立場で災害が起きたときの対応が取れるように対応していかなければいけないと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　今市長から答弁をいただきました。自助、共助、公助ということで、自助、確かに今日のマイタイムラインでしたか、それもやはり自分の家庭ですものね。自分というか、そこからがやっぱり、自分の命は自分で守るというところから始まると思いますし、先ほどおっしゃいました災害時にすぐ対応できるような組織、それは大事なことだと思いますので、今後もしっかりと市民を守るためにやっていただきたいと思います。　　それでは、続きまして３点目、国保あかぎ診療所の今後について。あり方検討委員会では、地域の医療機関として必要であると判断し、それを踏まえ、市の基本方針でも地域の医療機関として利活用を図るものであるとしました。市が地域の医療機関として必要であると判断した理由はどのようなことであったのでしょうか。また、データまたはアンケート等があるのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝）　医療機関としての必要性の市の判断ということでございます。今回、医療機関としての必要性につきまして様々な角度から検証を行いました。いずれも赤城地区で、国民健康保険に加入している方を対象に分析したものでございます。まず、国民健康保険に加入している方のレセプトから加入者がどこの医療機関に通っているか、傾向につきまして検証いたしました。令和４年５月の診療分とコロナ前の令和元年５月の診療分の比較でございます。あかぎ診療所が休止となった以降、やはり同じ赤城地区の医療機関に通院している方が多いという傾向が現れております。次に、医療機関に通院している方のうち生活習慣病で通院している方の状況を確認いたしました。診療所施設の周辺の津久田、敷島及び宮田地区等にお住まいの方では、生活習慣病で通院している方は約380人程度いらっしゃいまして、日常の医療的なニーズがあることを改めて確認をしたところでございます。生活習慣病につきましては、定期的な診療が特に必要な疾病でありまして、地域に身近なかかりつけ医を持つことが大変重要になってまいります。また、赤城地区につきましては、高齢化が特に進んでいる地域でもございます。高齢者の方にとりましては、足の確保という面からも、近くにある医療機関が果たす役割は重要であるものと考えております。そのようなことからも、あかぎ診療所施設を地域の医療機関として活用することが必要であると判断したところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　今の答弁いただいたのですけれども、必要であると判断した理由について私にはちょっと分かりづらい答弁でしたが、次に進ませていただきます。　　国保あかぎ診療所の今後の対応については、８日に開催された教育福祉常任委員会協議会において国保あかぎ診療所の利活用に向けた基本方針について説明がありました。休止後10か月ぐらいたった今、なぜサウンディング型市場調査を進めていくのか。取組が遅いのではないでしょうか。改めてお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝）　なぜサウンディング型市場調査を進めるか、また遅いのではないかというお尋ねでございます。重なる部分多々あるとは思いますが、提出されました報告書では４つの手法、経営形態につきまして示されました。やはり様々な事柄をサウンディングという対話を通す手法で、行政とは異なる視点での柔軟なアイデアを幅広く募ることであらゆる可能性を探って、また行政だけでは気づきにくい課題や地域の医療的なニーズなどを把握しながら、施設を活用するための公募条件を設定いたしまして、地域の医療機関としての施設の利活用につなげようとするものでございます。地域の皆さんにとりましては対応が遅いと感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、大切な財産でございますので、丁寧に進めなければならない、そのように考えまして、サウンディング型市場調査を実施して一歩一歩進めていこう、そのように考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　サウンディングするのだったらするのだという、こんな10か月間というか、この休止になったのが12月で、これだけの期間を何やっていたのですか。やるのだったらもうこの時点で、またここから時間を取ってやっていくわけですよね。それっておかしくないですか。もうそれに決めたのだからそれについてはあれですけれども、サウンディング型市場調査の周知はまたどうやって行うのか、それに対して実施するに当たり費用はかかるのか、この市場調査をして参加者がいなかった場合はどうするのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝）　周知、費用、またいなかった場合というお尋ねでございます。サウンディングの周知につきましては、まずは渋川地区医師会に説明を行いました。また、今後は群馬県医師会にお願いをし、周知を進めたいと考えているところでございます。市内だけではなく、当然市外からも参加できるよう様々な手法を活用しながら、積極的に周知に努めたいと考えているところでございます。また、医師会を通じて周知をしていただくとともに、大きな病院、医療機関などには直接ご案内に伺わせていくことも必要であると考えてございます。ホームページや広報しぶかわはもちろんでありますが、様々な手法を活用しまして積極的な周知につなげていきたいと考えているところでございます。　　また、費用でございますが、サウンディング型市場調査を実施する費用は特にかかりません。予算は必要ございませんので、そのようなところでございます。　　また、参加者がいなかった場合の対応でございます。そういったご心配もされるかとは思いますが、そのようなことがないよう、多くの事業者に参加をしていただけるよう丁寧な周知、また丁寧なご案内に努めまして、工夫をしながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。基本方針に基づき、多くの事業者に参加していただけるよう、繰り返しですが、積極的な周知に努め、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。繰り返しになりますが、地域の皆様の大切な資源、渋川市にとっての大切な財産でございますので、丁寧に進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　４番。 ◆４番（田村なつ江議員）　地域住民の健康と安心を守るために市民一人一人の生活に寄り添い、誰一人取り残さないよう、ぜひ市民目線で前向きに取り組んでいただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（望月昭治議員）　以上で４番、田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分 ○議長（望月昭治議員）　休憩いたします。　　会議は、午後３時20分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分 ○議長（望月昭治議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告により、市民のしあわせが第一。１　行政サービスとは。２　自治会のあり方。３　住居を守る支援。　　15番、須田勝議員。　　（15番須田　勝議員登壇） ◆15番（須田勝議員）　今定例会最後の一般質問を行います。　　今回は、市民のしあわせが第一と大見出しでございます。１点目、行政サービスとはです。長い間議員として活動してまいりましたが、ふと単純な疑問点が湧いてきました。この際、くだらない質問だと思いますが、お聞きいたします。行政サービスの定義とその代表的な内容をお聞きします。　　２点目、自治会のあり方です。現在、自治会の役員をしており、多くの疑問を感じております。まず、区長制度と自治会制度の違いです。合併前、赤城村は区長制度でありました。現在の渋川市は自治会制度であるが、自治会と市との関係や自治会長の役割は区長制度のときと変わらないような感じがします。両制度の違いをお聞きします。　　また、行政事務等委託料の配分方法です。赤城地区における行政事務等委託料の各自治会の配分方法について、現状は人口と世帯数による案分に基づき配分されていますが、自治会によって活動内容や財務状況が異なるので、そのような点を考慮して配分していただきたいが、お聞きします。　　３点目、住居を守る支援です。現在、市では移住者への支援は数多く見られますが、市内定住市民の市外転出を防ぐため、住宅取得の施策等の定住支援を望みます。 ○議長（望月昭治議員）　星野総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　行政サービスの定義についてと、その代表的な内容ということでご質問を頂戴いたしました。まず、行政サービスの定義についてでございますが、明確な定義というのはなされていないところでございます。一般的には、官公庁や地方自治体などが国民や住民のために提供する各種サービスのことを指します。この場合におきまして、行政サービスは公共の福祉のため公平、公正に行わなければなりませんので、サービスという言葉の意味のうち、商売で値引きしたりとか客の便宜を図るというような意味は含まれないものと考えます。　　また、行政サービスの代表的な内容でございますが、代表的な行政サービスといたしましては戸籍などの手続、子育て支援、福祉サービス、ごみの収集や公共施設の運営などが挙げられます。本市といたしましては、行政サービスを向上させる取組として、本庁舎１階に総合案内窓口、総合型ワンストップサービスコーナーの設置、また駅前証明サービスコーナーの設置など、様々な取組を行っているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　萩原市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ただいま２点の質問いただきました。まず、区長制度と自治会制度の違いにつきましてお答えいたします。　　区長制度とは、地域を行政区という単位に分け、その代表者を区長として首長が委嘱をする制度であります。自治会によりましては、区長を非常勤特別職の公務員として扱っている場合もあります。一方、自治会制度とは、一定区域に居住する人々により自主的に形成された自治会において代表者として選出された自治会長が中心となり、快適で住みよい地域づくりを目指す制度であります。このような区長制度と自治会制度には本質的な違いがありますが、自治会長や区長がその地域の代表者であること、地域の問題解決を図る団体であること、自治体との協働により事業を実施する団体であることなど、実施していただいている活動内容や代表者の担う役割に関しましては両者に大きな違いはないものと考えております。　　２点目になります。行政事務等委託料の配分につきましてお答えいたします。行政事務等委託料につきましては、市が行うべき行政事務であります広報紙等の配布、簡易な調査、報告等を各自治会に実施していただくことに対しまして委託料であります。その委託契約は、市と各地区の自治会連合会とで締結しております。各地区ごとの委託料はそれぞれ、議員からもお話ありましたが、人口、世帯数、自治会の数を基準としまして、統一的な計算式により算定しております。行政事務等委託料が行政事務の実施に対する対価であり、人口や世帯数が増えれば事務量も当然増えることから、この算定方式には一定の合理性があると考えております。このことから、行政事務等委託料の配分に個々の自治会の状況を考慮することにつきましては、委託料の公平な配分という観点から合理性を欠くことになりますので、実施は難しいものと考えます。ただ、しかしながら本市では、行政事務等委託料とは別に、自治会館や広場の整備、健康遊具の設置、お祭りに関する備品の購入など、自治会に対する複数の補助金を用意しております。これらをご活用いただくことでそれぞれの自治会の独自の活動に対する支援をさせていただいておりますので、これらの各種補助事業を積極的にご利用いただきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　田中総合政策部長。　　（総合政策部長田中　良登壇） ◎総合政策部長（田中良）　市内居住者に住宅取得等の希望をする方の支援につきましてご答弁をさせていただきます。　　市内に居住する個人住宅でリフォームを対象とした支援では、居住環境の向上と定住の促進、市内の住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的とする住宅リフォーム補助制度がございます。補助額は、20万円以上の住宅リフォームに工事費の10分の１、最大10万円を補助するものでございます。　　次に、市内へ転居の支援としまして、居住誘導区域定住促進事業補助金がございます。これは、渋川市立地適正化計画に定める居住誘導区域である渋川市役所周辺、渋川駅周辺、八木原駅周辺に居住を誘導するため、同区域内に対象住宅を新築または購入する市民に補助をするものでございます。基本額は20万円のほか、年齢ごとに加算額がございまして、30万円を限度として最大50万円となります。　　そして、３点目でございます。空き家を解体した跡地に住宅を新築した若者支援としまして、空家跡地活用定住者住宅支援事業助成金がございます。空き家解体後３年以内の工事請負契約締結により、同地番に新築住宅を取得した40歳未満の若者世帯に対しまして、基本額10万円の助成金を交付するものでございます。加算としまして、子育て加算、過疎地域における住宅取得などの加算額が50万円を限度としてあり、最大60万円となっております。現在、市内で実施する市内居住者への住宅取得等の支援はこの事業となります。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　それでは、まず１点目から質問２問始めます。　　まず、１点目の行政サービスとはという形で、前段で定義と代表的な内容を聞きました。この際ですから市長に、市長の考えている行政サービスを、簡単で結構ですから、お答え願えますか。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　市における行政サービスということでありますけれども、行政サービスという言葉は昔からあったことではないのではないのかなと思います。もともと市制、町村制というのができて、市は国の出先機関という役割から始まってきております。国の機関委任事務を中心として事務執行を行っていくと。戸籍ですとか衛生面とか、取締りの部分、そういったものが基本であったと思います。だんだん時代も変わってきまして、福祉とか、いろいろな面でいろいろなサービスを市町村が提供するということになってきていると思います。サービスの内容は、定義があって、ここからここまでということはないと思います。様々なサービスがあると思います。時代、時代に応じてその地域、地域、その市町村の市民が求めるもの、そして提供できるもの、そういったことで時代とともに変わってくるものであると思います。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　今市長の考え方も聞きました。先ほど総務部長の言った、定義はないという答弁でしたよね。なかったよね。明確にはないと。そうかな。一つの内容的なもの、定義というのをはっきりさせるものだと広辞苑には書いてあるのですよ。それと、行政サービスは、行政は法律によって政治を執り行うことですよね。それも広辞苑で私は引いただけなので、広辞苑が間違っているか間違っていないか、どっちがとして、とにかくサービスって先ほど言った戸籍だとか住民票だとか、市民課が、住民課がやっているのはあれサービスですかね。私は皆さんの仕事だと思っています。今までそうに思っていた。私は、思う行政サービスというのは、法律によって政治を執り行い、市民に奉仕やもてなしをするのが行政サービスだと思います。皆さんの考え方とちょっと違うかもしれない。　　ここで１つ、２つ例を出します。私の津久田第三の自治会で毎月１回、自治会の寿サロンをしています。４月28日に寿サロンをしたときに、こういうコロナ禍ではあるが、外に行ってしたいという形で野外ですることになり、庁用バスを借りようとしました。受け付けて、受け付けた後、人数と行程表が決まり、申し込みました。申し込んだところ、却下されました。まず、渋川市の庁用バスの貸出しだとか、そういうのは私はサービスに入ると思ったのですが、冷たい渋川市は貸してくれなかった。それを貸してくれないは貸してくれないでいいですよ。だけれども、４月28日に私は申込書をもらいに行った、５月27日に書類を出した、そしたら貸してくれないと。ここに申込書の写しも取ってあります。寿サロンの野外は６月23日９時から14時までのことだったので、行き先は大胡の道の駅、グリーンフラワーの牧場でした。人数も25人と決まりました。まだ６月23日ですから１か月近くありますから、慌てて民間のバスを手配しました。運転手も手配しました。そうとなると相当のお金がかかるのですよ。聞いていてください。お金がかかる。自治会にはこういう余分なお金はない。これから後でまた自治会の話になってそのとき話しますけれども、やむを得ず、自治会が決めたことだから、寿サロンを野外で実行した。その貸し方の問題に私は問題があるのではないかと。契約管理課の職員、４月28日に借りに行ったときになぜちゃんと説明しないかです。この職員はぼうっとしていたのですよ。この職員のおかげで余分な出費があった。市長、５年前初当選したときに、初登庁のそのご挨拶の中で職員に、大いにバットを振ってくれと、空振り三振したら私が責任を取ると、そういう挨拶は私はずっと覚えています。これ空振り三振ではないよ。見送り三振。やる気がない。そういう職員がいたのですよ。そして、私も悔しいから、庁用バス管理及び使用要綱の中に、使用原則の中の第３条５に、公共的団体等がその本来の活動に使用するもので、市長が必要と認めるときは借りられるのだよと、俺はこの文章はそう思います。これ市長が認めれば借りられたの。私はそういう解釈しています。だけれども、もう済んでしまったことだけれども、この４月28日に用紙をもらいに行って、５月27日に却下されたの。このいいかげんな、ぼうっとしていた職員に対しての、市長はどう責任取りますか。お答え願えますか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　そのときの状況というのは私もよく承知しておりませんので、よく職員からも話は聞いてみたいと思いますけれども、庁用バスというのは字のとおり、庁は庁舎ですかね、市庁ですかね、市役所、そういったところの言ってみれば行政目的ですかね、公用目的だと思います。そういったために用意しておくと。例えば行政視察に出かけるとか、あるいは自治会連合会とかいろいろな行事に市が主催をして移動するとか、そういうことで行政目的、役所の目的で使われるものだと思います。基本はそういうことだと思います。その市長が認める場合にはいいという項目あるかもしれませんけれども、何でもかんでも全部市長が判断してこれを認める、これは認めないというものではなくて、きちんとしたルールが、内規があると思います。細かなことはまた総務部長から答弁させますけれども、そういったものに従って利用していただくということで、あくまでも、渋川市には105の自治会がありますから、公平、公正にそういったものが使われると。行政サービスも同じことだと思います。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　市長、庁用バスを貸すか貸さないかだとか、そんなことを聞いているのではないですよ。この職員が用紙をよこして、ちゃんと貸すわけになっていた。行き先書いて、人数書いて、出したら却下されたの。この１か月間、自治会、我々頼んだほうが困っているのだよ。その失態した職員を市長は空振り三振、見送り三振したのは責任取ると５年前に言ったではないですか。市長はどう責任取るのだいと言っているの。取るのかい、取らないのかいという話だよ。バスはもう借りなくたっていいよ。もう済んでしまったのだから。市長の責任問題。
    ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　その事実ちょっと私もよく承知しておりませんので、その職員がどういう対応であったかどうか、そのことについてはまたよく聞いてみたいと思います。そういったことを聞いた上で、どういう責任が私にあるのかどうかも含めて考えさせていただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　ちょっと今の聞き取れなかったのだけれども、空振り三振した職員がいたら全責任は私が取るという５年前の初登庁のときの挨拶はどこに行ってしまったのですか。完全に職員の失態を、市長が責任を取ると言ったのだから、市長が私に申し訳ない、一言言えばもう済んでしまう話なのだ。そういう話だとみんな聞いているほう思いますよ。謝ってもらわなくてもいいですけれども。　　次行きます。もう一つの案件、国道17号伊熊信号交差点で、拡幅改良工事に伴い国土交通省に土地を提供した方が１坪、２坪の土地を残されました。その方は高齢で、除草もできない、管理が苦しいので市に寄附をしたいという相談をしましたが、市は冷たくて、その土地はいただけないよと、そういう返事だったのです。これも行政サービスのうちの中に私はうんと入ると思うのだけれども、高齢者が残された１坪、２坪の土地を管理できないから市にもらってくださいという案件なのです。意図的に大きな土地を寄附して、そこに道路を造ってくれと、そういう問題ではないのですよ。１坪、２坪。私が考えるには、その１坪、２坪の土地が残されたら交通安全の看板立てるとか、渋川市の観光案内の看板立てるとか、その程度の土地なのです。なぜもらってくれないかと。私はそれがうんと悔しくて、このくだらない質問だけれども、市の、いただく側はもう一度検討してもらいたい。答弁をお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　国道17号の伊熊信号付近の用地買収に係るご質問でございます。市が所有いたします財産は、庁舎や公民館などの行政財産と特定の行政目的を持たない普通財産の２つに分けられます。普通財産のうち未利用の財産については、民間への売却や貸付けなどによる有効活用を図っておりますが、こうした活用を図ることが困難な土地、具体的な例を申し上げますと形状が悪い土地や面積が小さい土地など、単独での利用が難しい土地がございます。こうした土地におきましては、定期的に草刈りを行うなど維持管理をしており、その費用も当然に発生しております。個人などが所有する土地について、様々な理由によりその土地を手放したいと考え、その手法として市への寄附を検討されることはあるかと思われますが、市が所有する財産を適正に管理していく上では、市が実施する事業のために必要であるような場合を除き、こうした個人の事情などによる土地の寄附は受け入れていないところでありますので、ご理解いただきたくお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　総務部長の今答弁、それは立場として分からないわけでもないけれども、場所が場所。ここに国土交通省が大きな交差点造って、ある人の土地が１坪、２坪残って、そこが絶えず管理ができなくて草が生えてたらみっともないでしょう。これは考えてもらわなくては。高齢の方が管理ができないからという形で寄附を申し出たのだから、ありがたくいただけばいいのだよ。そのくらいのサービスができなくては渋川市、共生社会の実現のまちなんて言っていられないよ。　　２問目行きます。自治会活動の資金に充てるため、資源ごみを回収しています。今我々津久田第三自治会は、ペットボトルの回収日に資源ごみを一緒に集めています。リサイクルごみとして回収されているペットボトル、自治会の収入に今なっていない。少額でも結構ですので、市に買い取っていただけないかという質問でございます。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ペットボトルの回収につきましてお答えいたします。　　現在、ペットボトルはリサイクルごみとして、各地区１か月に２回回収を行っております。これは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法におきまして、家庭から排出されたペットボトルを分別収集することが市に義務づけられていることからであります。そのため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の処理業の許可を得た収集運搬事業者に委託をしまして回収をしているものであります。一方、自治会や育成会などの地域団体等に回収していただいている資源ごみは、再利用を目的として回収される一般廃棄物のことで、古紙類、金属類、瓶類、布類の４品目となります。この資源ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する収集運搬、処分の許可が必要のないことから、地域集団回収団体等による収集運搬が行えるものでありますが、ペットボトルにつきましては資源ごみの４品目に該当しないため、資源ごみと同様に扱うことができないこととなっております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　この質問２回しましたが、市は何もまだ考えてくれない。ペットボトルは今、一番、リサイクルごみ、資源ごみという中のリサイクルごみはペットボトル入っているのですが、一番がさがあって、面積取って、体積取って、後で写真見せますけれども、自治会館の庭が半分ぐらい、すぐいけば半分ぐらいですよ。それを自治会がお金にならないからといって集めなかったらどういう社会になりますか。ごみ集積所に入り切らないのですよ、あのペットボトル。最初に言った区長制度と自治会制度、自治会制度のところだけ読ませていただきます。「自治会は、一定に住所を有する者により形成された自主的な団体で、快適で住みよい地域づくりを目指して、地域のことは地域で責任を持って行うという自己決定、自己責任を実践する団体です」、聞きましたでしょう、これ。我々自治会が、市がこのカレンダーにリサイクルごみ収集日という形で月２回集めてくださいよと、これを自治会がペットボトルだけお断りしたらどういうことになりますか。渋川の集積所はペットボトルだらけになりますよ。あれ中身が入っていないと、風で飛んだりすれば周りはペットボトルだらけになりますよ。そういうことにならないように自治会が集めてやっているのではないですか。なぜ私の言っていることが分からないのですか。今広域でペットボトル、リサイクルごみ集めていますけれども、その法律を変えてでも市独自でペットボトルを報奨金出して集めればいいではないですか。それを言っているのです。これ２回目の質問なのです。もう少し温かい渋川市の資源ごみ、リサイクルごみ集めをちゃんと考えていただけますか。そこの市の２階の環境森林課で、雑ごみを集めてトイレットペーパー１つくれるのなら、私の言っているこの大量のペットボトルに、容器は70センチメートル立方で、そこの中に入ると重さが10キログラム以上あるのです。せめてその容器１つ100円頂ければ私は何も言いません。再度、市民環境部の部長、私の熱意のこの質問に対して、いい検討をしますという答えを今言ってくださいますか。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ペットボトルの回収につきまして重ねて質問をいただきました。繰り返しになりますけれども、ペットボトルにつきましてはリサイクルごみという扱いになりますので、これは月２回行っております。これは、ペットボトルとガラス瓶、こういったものを月２回一緒に集めていますけれども、このときに各ご家庭でそこにごみを、ペットボトルを出していただければ解決するのかなと思っております。　　それと、ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法によりまして役割分担が決められております。まず、消費者は分別排出する、市町村は分別収集、それと選別保管を行う、事業者につきましては再商品化を行うという３者の役割分担が定められております。このため、集団回収により市以外の団体等が回収したペットボトルを市が買い取るということは容器包装リサイクル法に抵触するおそれがありますので、どうかご理解をいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　リサイクル法だか何だか分かりませんけれども、本当に私の質問に対して冷たい市民環境部ですね。　　もう一つ直してもらいたいのは、市民がリサイクルごみの日に、一番後ろに書いてある資源ごみ回収日という形で、ここには日にちが載っていないから、このリサイクルごみの横に資源ごみも、今度のこのカレンダー作る人間に資源ごみ、赤城地区だけで結構です、資源ごみの集団回収日という形で載っけてください。載っけてくれますか。その辺してくれるか、してくれないかだけで結構です。時間がないです。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ただいまの質問につきましては、来年度、またごみ収集カレンダーを各地区ごとに作成しますので、そのときに協議したいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　今大量のペットボトルのお金をいただけないと言われましたが、一緒に自治会でペットボトルのキャップも集めています。絶えず集まるとバケツに３杯、４杯集まります。それを前の会長にどうしているのだいと聞いたら、中学校に持っていくと。赤城の北中学校に持っていくのだと。中学校はそれをどこに持っていくかなと思って調べたところ、社会福祉協議会に持っていくそうです。今日、福祉部長がいないから市長戦略部長に聞きますが、このペットボトルのキャップ、中学校に我々が持っていく、中学生も集める、それを社会福祉協議会に持っていくそうです。それを持っていって、そのままなのです。普通、昔ベルマークを集めるとピアノをくれたり、オルガンくれたりしていましたよね、昔は。今ベルマークはあるのだけれども、そういうベルマークを集めている中学生も大人もいません。今ペットボトルのキャップです。市長戦略部長、社会福祉協議会にはどうにお金にしているか知らないけれども、お金になろうがなるまいが、中学生が集めたのだから、我々も集めたのだから、中学生に何かご褒美として、野球部は４人しかいないけれども、まずピッチングマシン買えとは言わないよ。ボールの１ダース、２ダースくれたって罰は当たらないのではないの。答弁お願いします。 ○議長（望月昭治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　今議員からペットボトルのキャップの回収のお話をいただきました。今のお話ですが、調べましたところ、エコキャップ運動として渋川市社会福祉協議会が実施をしているものであるということです。こちら社会福祉協議会に確認をいたしましたが、これは市民からの要望を受け実施をしておるということです。ペットボトルは、先ほど来お話がありますようにリサイクルごみになりますが、キャップが回収はされないと。そちらを集めてエコキャップの回収業者にお渡しをすることで、このキャップ約4,300個でポリオワクチン１本分を世界の子どもにワクチンとして寄附をするという、そのような運動に取り組んでいるということでございます。令和３年度は、お尋ねにありました赤城北中学校をはじめ、市内の小中学校、高等学校、病院、慈善団体など19の団体が参加し、渋川市内では32万を超える、ペットボトルのキャップが回収され、374人分のワクチンを寄附したということでございます。そういった善意を目的といたしました活動に対しどのような形で感謝の意を表すのが適切であるのか、このようなことにつきましては実施主体であります社会福祉協議会にご意見をお伝えいたしたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　キャップを幾つか集めるとそのワクチンがどうのこうのと今部長の話ですが、私は今までテレビでＡＣジャパンのものは見ているけれども、そんなことは一回も放送したこともないし、市民はそんなこと知らない。でも、中学生が集めているからという形で自治会も集めてやっているのだよ。それを社会福祉協議会がそういう冷たい答えをするのであれば、またこっちにも考えがありますから。　　ついでですから、福祉部長いないから言うのですけれども、そろそろ敬老記念品の配布があります。敬老記念品、75歳になると。これ全市でやっているのだと思いますが、それも記念品を社会福祉協議会は会費まで集めて我々自治会に配布しなさいという形で、それも今年は960ミリリットルのうがい薬だそうです。重たい。量がある。ふざけている社会福祉協議会ですよ。逆に、配布してくれというのであれば、手数料の少しはくれたっていいわけだ。それもくれないで、配布名簿だけよこして、業者が幾日に届けますからお配りください、ふざけたことをやっているのではないという。今市は個人情報がどうのこうので、住民の住所、氏名なんていうのは我々自治会によこさない。だけれども、敬老記念品の住所は番号まで打ってよこすのですよ。それを配り終わったら、記念品配布後は事務局まで返却ください。これもふざけた話ですよ。それも伝えておいてください。答弁をお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　敬老会の祝いの品のことについてお尋ねをいただきました。市で多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者の方を敬い、併せて長寿を祝うことを目的に、75歳以上の方を対象に敬老会を開催しております。市が社会福祉協議会に委託をし、自治会単位で実施をしております旧渋川地区以外の各地区では、地区の社会福祉協議会が実施主体となって実施を行っております。しかし、以前はいろいろな式典等を行っておりましたが、飲食等ができないことから、令和２年度からは記念品や祝いの品のみの配布となっているということでございます。しかし、敬老会につきましては参加率も20％ぐらいと低く、人生100年の時代を迎え、長寿に対する考え方も大きく様変わりしております。今後どのような形で長寿を祝っていくことがよいかを含め、総合的に研究をしたいと思います。　　また、先ほどの名簿の取扱いにつきましては、併せて対応をいたしたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　部長、私が一番言いたいのは、社会福祉協議会が自治会に配らせる、それが頭にきているのですよ。社会福祉協議会って職員がいるでしょうがね。地区社会福祉協議会だって職員がいるでしょうがね。それがこの重たい記念品を、私はこの記念品出す出さないは別に反対しませんよ。業者だって潤えるのだから。だけれども、重たいものを、これから持ってくると思いますけれども、自治会に頼まないで、さっきの自治会の内容に書いてありましたよね。地域のことは地域で、我々責任を持って実施と、自己責任を持ってと書いてある。本当なら配りたくない。これも来年度の会長のために自主的に社会福祉協議会でやってもらいたい、それだけです。　　それから、総務部長かな、市長戦略部長かな、自治会は自己決定、自己責任の実践をする団体ですという形で、行政センターで４月の会議にもらったものを取っておいたのですが、まず宗教、神社のお札を自治会に注文させる、集めさせる、金を集金させる、私はこれはこの自治会の要綱に沿って断りました。なぜかというと、安倍元総理大臣が殺された理由は、殺した人間の家族が宗教でひどい目に遭っていると。あれこそ政教分離の話をしたいのですけれども、我が自治会にはキリストもいます。創価学会もいます。天理教もいます。そこで、神社のお札を自治会に集めてくれ、配ってくれ、それから集金してくれというのは私はしたくないという形で断りました。それは市との、それはそれで結構ですと言うかもしれないけれども、やはり政治と行政の中の、宗教と一体になってはいけないのだよ。今さんざん安倍元総理大臣のことで宗教問題が出ていますけれども、そういうのをやっぱり我々自治会にも、連合会の会議があるのであればそういうのも、初めてみんななった自治会長ですから、指導していただければと思います。　　あと10分なので、次に行きます。住居を守る支援でございます。この質問は、赤城町棚下地区の、もう珍しく３世代で生活している市民からのお願いの質問でございます。依頼者は74歳の私の友人です。現在、築100年近くになるうちに住んでいますが、その住宅に家族７人で住んでおって、子ども夫婦が、本当なら先ほど部長が言った、建て替えればお金はいただけるけれども、あるじが長く住んだうちだから壊したくないと、近くの畑に子どもと孫を住ませたいのだという形で、地域を守る、棚下地区を守る人間に、住民に支援策はあるかという質問なのです。外部から来るのは私もこのパンフレットをずっと見て分かるのですが、お墓を守る、家を守る、先祖を守る、うちの地域を守るという人間がうちを建てるときに支援はないかという質問なのです。また、この春までこのうちは４世代、８人家族でございました。春先に96歳になるおばあちゃんが亡くなり、現在は７人家族。今現在、棚下地区の集落は小学生が４人、中学生が１人、世帯数ははっきりは分かりませんが、60世帯前後です。自治会要綱の中には68世帯とあるのですが、これは間違っています。そんな形ですから、部長、先ほどの答弁の中には今の私が言った地域を守る子どもが、うちは壊さないで、すぐ近くに74歳のお父さんの畑をもらってうちを建てるのだと、地域を守るのだという子に支援はあるかというのをもう一度。先ほどちょっと分からなかったので。ないならつくってください。あるならここで披露してください。 ○議長（望月昭治議員）　総合政策部長。　　（総合政策部長田中　良登壇） ◎総合政策部長（田中良）　先ほど議員から祖先を守る、地域を守るということで、住宅の支援はないのかという内容でございます。繰り返しになりますが、市内に居住を、個人宅でリフォームを対象とした支援がございます。住宅リフォーム補助制度、また市内転居の支援として居住誘導区域定住促進事業補助金、そして先ほど議員からご紹介いただきました空き家を解体した跡地の住宅を新築する若者支援として空家跡地活用定住者住宅支援事業助成金がございます。そのほかにも、婚姻またはパートナーシップ宣言を機に新居において新しい生活を開始した世帯に対しまして、経済負担を支援するため、先ほど移住者のこともありますけれども、定住者の方にも新生活の応援事業という形で事業の助成金がございます。これらの助成金等を交付することによりまして、地域を守る、転出による人口減少を抑制し、若者の将来における定住につなげること等図っていきたいと考えております。　　また、住宅支援以外の子どもを守るということで、様々な定住支援を行っております。若者世帯が子育てしやすいと感じていただけるよう、幼稚園、保育所、認定こども園保育料の無料、学校給食費の無料など、支援を行っております。このような子育て支援、教育支援の充実を図り、子育てしやすい、住みやすい環境を整えていくことで、渋川に住んでよかった、渋川市に住み続けたいと感じていただけるように今後も定住支援を拡充、充実させて、市民の皆様のライフステージの変化等に応じましたきめ細かい支援に努めていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　部長、先ほどの私の質問の中で私が言ったこの家族の支援は、さっき言った中に入っているのかい、入っていないのかい。あるのならあると言ってくれればいいのです。聞いていたでしょう、さっきの。棚下地区で今７人家族で住んでいるのです。でも、うちは壊さないで、子どもと孫が近くの畑にうちを建てるのです。過疎になった地域を守りたいという気持ちで建てるのだから、その支援はないのですかという形だから、あるのならあると言ってくれればもうこれ以上言いません。なくてはつくる。 ○議長（望月昭治議員）　総合政策部長。　　（総合政策部長田中　良登壇） ◎総合政策部長（田中良）　現在、今議員がおっしゃいました支援につきましては、補助制度はございません。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　今日の私は３つやったのですが、ほとんど渋川市の行政は冷たい渋川市ですね。もう時間ですのでこれ以上市長、　　　　　質問はやめますけれども、やはり今日言ったのは、私は市民に対して幸せのために質問しているわけですから、もし今できなくてもこれから考えます、これから実施したいと思いますという考えで、私の質問を無駄にしないでください。 ○議長（望月昭治議員）　15番、須田勝議員に、　　　　　質問ではありませんでした。しっかりした質問でありましたので、そこは削除しておきます。　　以上で15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。 △休会の議決 ○議長（望月昭治議員）　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　　お諮りいたします。委員会審査等のため、明日17日から27日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、明日17日から27日まで休会することに決しました。 △散会 ○議長（望月昭治議員）　28日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会