渋川市議会 2022-09-15
09月15日－04号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年９月
渋川市議会定例会会議録 第４日 令和４年９月１５日（木曜日） 出席議員（１４人） １番 後 藤 弘 一 議員 ２番 反 町 英 孝 議員 ３番 板 倉 正 和 議員 ４番 田 村 な つ 江 議員 ６番 池 田 祐 輔 議員 ７番 山 内 崇 仁 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（３人） ５番 田 中 猛 夫 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １６番 望 月 昭 治 議員 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長 戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 星 野 幸 也 総 合 政策部長 田 中 良 市 民 環境部長 萩 原 義 人 ス ポ ー ツ 角 田 義 孝 健 康 部 長 産 業 観光部長 金 井 裕 昭 建 設 交通部長 柴 崎 憲 一 危 機 管 理 監 真 下 彰 文 上 下 水道局長 木 村 裕 邦 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 委 員 会 島 田 志 野 教 育 長 教 育 部 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 平 澤 和 弘 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第４号 令和４年９月１５日（木曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○副議長（
池田祐輔議員） おはようございます。 都合により、副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は14人であります。 ５番、
田中猛夫議員、13番、
加藤幸子議員、16番、
望月昭治議員から欠席の届出がありました。 なお、福祉部長から欠席の届出がありました。 本日の会議は、議事日程第４号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○副議長（
池田祐輔議員） 日程第１、一般質問を行います。 13番、
加藤幸子議員の一般質問については、本人から取下げの申出があり、これを許可しましたので、報告いたします。 通告により発言を許します。 １ 国保あ
かぎ診療所の今後について。２
市内河川等の管理について。３
自治体懇談要望に係る対応について。 17番、
角田喜和議員。 （17番
角田喜和議員登壇）
◆17番（
角田喜和議員） おはようございます。通告に基づき、一般質問を行います。 まず、１点目は国保あ
かぎ診療所の今後についてであります。
国民健康保険あ
かぎ診療所は、令和３年12月17日付をもって診療休止となっています。髙木市長は、昨年３月議会において私の質疑に対して、あ
かぎ診療所の今後のことでありますけれども、地域の医師会の先生方は私たちでできると言っておられますので、地域医療については地域の先生方に協力していただきながら今後考えていきたいと思っております。なお、市民の命と健康、暮らしを守るために必要なことは何かということを今後検討してまいりますと答弁されています。その検討結果が今年２月に出された渋川市
国民健康保険あ
かぎ診療所の
あり方検討委員会から出された報告書になったと思いますが、この報告書を受けてどのように進めていく計画なのか、まずお示しをいただきたいと思います。 ２点目は、
市内河川等の管理について質問いたします。全国的に温暖化に伴う気象異常により、線状降水帯などが発生し、予期せぬ集中豪雨に見舞われ、大きな被害をもたらしています。この夏には、渋川市でも集中豪雨により一部地域で災害が発生しています。異常気象に係る局所的な豪雨による被害が予想されますが、河川管理はどのように行われているのか、１問目で質問をいたします。 ３点目は、
自治体懇談要望に係る対応についてであります。この間も議会で取り上げてきたものですが、
国民健康保険税の引下げについて、まず質問いたします。現在渋川市では所得割、均等割、平等割の３方式で徴収されております。渋川市の国保加入者は、自営業者、年金生活者、非
正規労働者等で占められていると思います。今も所得に比べて高い国保税を払えない世帯が多くあります。令和３年度の
国民健康保険特別会計は、決算では黒字であります。基金は、昨年14億4,000万円ありました。今年度は15億1,000万円と
国民健康保険基金も増える状況です。この一部を活用すれば、１世帯１万円の引下げも可能です。まず、実施する考えはあるか、１点目で質問いたします。細かい内容については、質問者席にて行います。
○副議長（
池田祐輔議員）
角田スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） おはようございます。まず、あ
かぎ診療所の今後というご質問でございます。あ
かぎ診療所につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、渋川市
国民健康保険あ
かぎ診療所の
あり方検討委員会からの報告が２月にございました。市ではそれを踏まえまして、今年度５回の
政策戦略会議により協議を重ねてまいりました。そして、このたび
サウンディング型市場調査を実施することにより進めていくことといたしました。その
サウンディング型市場調査では、行政とは異なる視点での幅広いご意見や柔軟なアイデアを聞かせていただくことで
地域医療機関としての利活用を図ることとしたものでございます。その基本方針につきましては、過日の
教育福祉常任委員会協議会におきましてご報告をさせていただいたところでございます。昨今の医療の在り方も大きく変わりつつある中におきまして、例えば
オンライン診療であったり、例えば訪問診療であったり、様々な形態も考えられると思います。今回実施いたします
サウンディング型市場調査による対話によりまして、様々な意見、またアイデアをお聞かせいただきたいと考えているところでございます。また、幅広い意見、アイデアをお聞かせいただけるものと期待をしているところでございます。また、そのようなことから、あ
かぎ診療所施設の活用につきましては、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 続きまして、
国民健康保険税の引下げのお考えはというお尋ねでございます。
国民健康保険事業の運営につきましては、医療の高度化や被保険者の高齢化に伴う医療費の上昇などによりまして、
医療給付費等に係る県への納付金の増加、また団塊の世代の
後期高齢者医療制度への移行に伴う被保険者の減少によりまして、今後
国民健康保険税収入が減少していくことが見込まれるところでございます。また、現在群馬県が主体となりまして、
国民健康保険税率の
県内統一化に向けた検討も進められております。群馬県では、各市町村ごとの目指すべき保険税率の標準的な水準を示します
市町村標準保険料率を示しているところでございます。本市の保険税率につきましては、この
市町村標準保険料率と同程度の水準としているところでありまして、保険税率としては適正であるものと考えているところでございます。今後、税率を引き下げたとしても、
県内統一化により税率が引き上がることも見込まれます。そのようなことから、基金については一定程度は確保しておきたい、そのように考えているところでございます。したがいまして、
国民健康保険税率の引下げにつきましては、持続可能な
国民健康保険事業の運営のため、引き続き慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員）
柴崎建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（柴崎憲一） ただいま異常気象時における河川管理ということでご質問をいただきました。昨今の異常気象によるゲリラ豪雨、大型台風などでは、局所的に想定をしていないような雨量が観測されることが最近多くなってきております。このような際に、市内の中小河川、水路などではのみ込める水量をはるかに超える急激な増水によりまして、その処理が追いつかず、雨水が道路にあふれたりとか、田畑や家屋に浸水被害が生じるなどが起きたりしております。そういったケースが近年増加していると感じております。そういったことになる要因の一つとしましては、古くに整備されました中小河川などにおきましては断面なども小さく、近年の気象状況になかなか対応はできないというところが挙げられるとは考えております。市内全般的にそんなことが考えられるなと思っております。対応といたしましては、単純に大きな断面の河川等の改修ができれば、そういった心配の解消というのはできるかとは思うのですけれども、市内全域的にそのような状況の中では規模的にも財政的にも物理的な対応というのはなかなか難しいと考えております。そのような中で、市の
建設交通部では毎週、
行政センターと連携をいたしまして、
道路パトロール等を実施しておりまして、その中で河川等の状況も把握するとともに、過去の溢水の状況を把握している箇所並びに土砂等によって水路、側溝の機能が低下している箇所につきまして、定期的に土砂などを取り除いて対応しているところでございます。そのほか地元の自治会や周辺住民からの情報を基に川の流れに支障を及ぼす緊急性の高い場所につきましては、工事とか修繕で対応しているところでございます。そういったところで、緊急性の高いところはもちろん工事、修繕等で対応いたしまして、その他につきましてはソフト的な対応で、
パトロール等のそういったところで河川管理に努めているところでございます。先ほど過日大雨が降って被害があったというお話がありましたけれども、７月15日の未明に市内、特に赤城地区とか北橘地区で大雨がございまして、伊香保地区でもあったのですけれども、市内各所におきまして土砂流出とか倒木等が発生をいたしました。市では、それは深夜にかかっておりましたけれども、深夜にかけて復旧作業に従事するとともに、翌朝も早朝よりその状況の把握とその対応ということで復旧を実施させていただいたところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） それぞれ答弁をいただきました。それでは、引き続き質問をさせていただきます。 ただいま、国保あ
かぎ診療所の内容についてどうかということで確認をいたしましたら、今度は
サウンディング方式で市場調査を行いながら新たな事業も、いろいろな案、アイデアも含めて丁寧に検討していきたいという話でありました。この
サウンディング方式で新たな市場調査を行うというのは、それは当然いいことだと思いますが、この間、昨年の12月17日に休診した中で、もう10か月たつわけです。その間何もなく、ここへ来て市場調査を行うということでありますが、この中で２月にもう渋川市
国民健康保険あ
かぎ診療所の
あり方検討委員会の方向が示されています。４つの経営形態、市で直営でやるか、民間譲渡するか、それから委託、譲渡でなくて市が建物を持ったまま管理委託をしていくか、
指定管理者をして行っていくかと、こういうのを出されておりました。この中で、新たな
サウンディング型市場調査が入ってきますと、市として具体的にどの方向性で進めていくのかというのはもっともっと先になってしまう。そうなると、地域で本当にお医者さんが欲しい、地域の診療所、治療機関として欲しいということがもっともっと後送りになってしまうことがもう現時点でもあります。そういう中で、
サウンディングの中では医療施設として活用する、それは第一条件として間違いないのか。今この旧
赤城北診療所地域は、
渋川市内北限に位置しているのです、診療所、医療機関としては。５キロ以内に他の診療施設はありません。あ
かぎ診療所が再開することが本当に地域医療の改善にも、その対策にもなるのですが、その辺のところをもう少し具体的にどうなのかというのはお示しできないのでしょうか。２問目で再度詳しくお示しいただければと思うのですが、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） あ
かぎ診療所施設の活用の基本的な考え方といたしましては、
あり方検討委員会からの報告書を踏まえまして、先ほど議員がご説明をいただきましたように、地域の医療機関として活用することを基本としているところでございます。その基本に基づきまして進めているわけでございます。ただ、繰り返しになりますが、今年度５回の
政策戦略会議を開催し、様々な検討を進めてまいりまして、この基本方針をまとめたものでございます。地域の皆さんにとりましては対応が遅いと感じられている方もいらっしゃるのかとは思います。しかしながら、市民の皆さんの大切な財産でありますあ
かぎ診療所の施設を医療機関として活用するわけでございますので、例えばただ医師を見つけてくればよいという話ではないと、そのように考えているところでございます。地域住民の方々にとりまして、どのような方法が一番よいのか、地域の医療的なニーズをしっかりと把握をし、市民の方々にご理解をいただきながら、地域にとって、また渋川市にとってよりよい医療機関とするために時間をかけてしっかりと進めようとしているところでございます。地域の医療機関としての活用を進めるわけでございますので、医師会との調整も図りながら丁寧に進めているところでございます。一定の時間をかけ、慎重に検討する必要があると思います。そのような姿勢を持ちまして引き続き進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） 時間をかけたいということでありましたが、今あ
かぎ診療所としては休止をしています。今後どのような形態になったとしてもすぐ対応できるよう、診療所の
エックス線画像診断装置とか、合併後、最近入れ替えて、その機械が眠ったままになっています。どういったことになっても始まったときにはすぐ使えるような体制にするには、やっぱり精密機器の
メンテナンスだって必要ではないでしょうか。今現在の状況ですと、
メンテナンスもされておらず、そのまま眠っているような状況ではないかと私は思っています。日々の使用と管理が欠かせない中ですけれども、その辺のすぐ使えるような機材、機器、こういったものはどのような管理をしているのか。また、今後のことになるかと思いますけれども、この
サウンディング型市場調査でいろいろな業者が来たときにこれでは駄目ですよとなったらば、それこそそこに新たな負担が出てくる可能性もあるし、その辺はきちんと対処しているのか、管理状況はどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝）
医療機器等の維持管理、
メンテナンス等のご質問をいただきました。まず、施設を含めてのお答えをさせていただきたいと思います。 あ
かぎ診療所の施設の管理につきましては、２週間に１回施設の状況を確認をするとともに、施設内の換気や清掃、また配送物などの確認を行っているところでございます。また、具体的なお尋ねの医療機器につきましては、先ほどお話に出ました
エックス線撮影装置がございます。従来は、装置の点検を含め、年間で保守点検をメーカーに委託をして実施をしておりました。その休止となったタイミングで
機器メーカーとの協議をいたしました。そのメーカーからは、医療機関の休止の状態の場合には保守点検は不要であると言われております。しかしながら、市といたしましては、医療機関として再開する際に遅滞なく機器を正常に使用できるよう、定期的に機器の点検を行うこととしているところでございます。なお、近いうちには来月の定期点検を予定をしているところでございます。そのような形で今後、今現段階では経営形態につきましては絞り込んではおりませんが、そういった方向性が決まったタイミングで遅滞なく使用できるよう、施設を含め、適正な維持管理に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） こういった中で、９月８日の
市長定例記者会見がありました。その中で、あ
かぎ診療所の利活用に向けた基本方針が示されました。そして、
地元説明会を９月30日に開催するということも示されております。具体的にどのような内容で説明するのか。今答弁があったような中身、
サウンディング型市場調査でこれからやるからもう少し待ってくれなんていう、そういう説明になるのですか。具体的にどのような内容で説明するのか。この間12月に、暮れも押し迫ったときに説明がありましたが、それ以外何もないと。議会に説明があったのか、また市民にも何ら説明もない、市民不在でやるのかという、こういう不信感を募らせているような声も聞こえています。地元では、早く診療所が再開になってほしい、できれば近場でまた診察を受けたいのだという、こういう声が根強くあります。その中で、その辺の内容についてこの９月30日の説明会ではなっていくのか、そしてまた説明会の周知、どのような方法を考えているのかお願いをいたします。これ待ち望んでいる地域の健康を守る重大な視点の問題ですので、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） 地域住民の方々を対象にした報告、説明等のお尋ねでございます。地域住民に向けた説明につきましては、９月30日の金曜日の午後６時から赤城公民館で開催をする予定でございます。内容につきましては、
経過報告会という形で開催をさせていただいく予定でございます。地域の皆さんからは、今回実施する説明会の中で経営形態を固めた市の方針が説明されるのかと思いながら、そういった期待を込めて参加される方もいらっしゃるかと思います。また、その説明を聞いた上で対応が遅いと感じられる方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、市民の皆さんの大切な財産でありますあ
かぎ診療所の施設を医療機関として活用するわけでございます。繰り返しになりますけれども、ただ医師を見つけてくればよいということではないと考えております。地域の皆さんの、地域の方々の医療的なニーズをしっかり把握し、地域にとってよりよい、また渋川市にとってよりよい医療機関とするために丁寧に検討を進めているところを丁寧に説明したい、そのように考えているところでございます。 また、先ほど申し上げました９月30日の説明会につきましては、本日９月15日号の広報と一緒に回覧板を各自治会長さんにお願いをしたところでございます。また、
地元自治会長、また
地元民生委員児童委員の方々には、昨日開催通知を発送させていただいたところでございます。そのような形で市の現段階、現状をご説明をさせていただいて、市と地域住民の方が同じレベル、同じ情報を共有するという形で、市と市民の方々と皆さんと共によりよい
地域医療機関を整備していくよう進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） それでは、次に行きます。 河川等の管理について答弁をいただきましたが、その中でやはり７月15日の大雨、これは局所的でありましたけれども、潜下線付近の市道なんかは道路が不通になる、一部では崩れたという状況もありました。その中で
道路パトロールを行っているという話もありましたが、そういった中でひとつ、これは赤城町の地域でありますけれども、赤城地域の土地改良を行った地域があります。その中で、この間の大雨が降った際に土砂が流出した経過があります。それについては、地盤等がまだ固まっていなくて雨で流されたという状況もありましたが、それについては今
赤城インターチェンジの東側の中原地区の土地改良なんかは地盤整備はしっかりと行われ、もう畑作もしっかりとできるような状況になっております。こういう中で、問題なのは局地的な豪雨によって整地した土地が大量に河川に流出してしまった。その河川に流出した土砂が、やっぱり起伏が、結構河川でもありますから、一部に大量に止まっている。もう目視しても、ふだんの深さが２メートル50センチメートルからあるところが護岸のところまで１メートル50センチメートル足らずに土が埋まってしまっている箇所があります。これは、何年かに１度はそういうことが起きるのですけれども、今回
パトロールの中でそのところはチェックされているのかどうか分かりませんが、大量の土砂が堆積しているという部分で、その辺について再度、津久田地内ですけれども、土砂の撤去をお願いしたいと思っております。これは、現地確認して対処していただければと思いますので、その辺の調査がしてあるのかどうかだけお願いをいたします。 それから、河川内に結構アカシアだとか、いろいろな木が生えてる箇所もあるのです。今は自治会で道路愛護という形で、一部では河川愛護もしている自治会も多々あろうかと思います。例えば深山地域では、深山、それから
南雲自治会なんかもそうですけれども、沼尾川の河川内の草刈りだとか流木撤去だとか、いろいろなことがされております。本来だったらば、これは行政の責任として、県も関わってくると思うのですけれども、そういったところでしっかりと対処してもらうのが本来のことであるかと思います。ちっちゃなところについては、自治会も一生懸命その辺はやっていますが、その辺の対応はどうなのかお示しをいただきたいと思います。 続けて、その関連でいきますと、一級河川の中でありますが、赤城と北橘地域の境、境界を流れている天竜川、これは市の管理する川ではなく、一級河川ではありますけれども、そこにも大分流木だとか、そういったものがあります。
台風シーズンを迎えて、上流で倒木等があって、流れてきて止まったりすると危険ですので、その辺の河川の整備も求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（柴崎憲一） ただいま１点目として津久田地内の
土地改良等のところから土砂流出が、河川等にたまっているのではないか、そういう状況を確認しているかというところでございますけれども、申し訳ありません。私では、ちょっと今そちらについては確認が取れていないところでございます。今後そちらにつきましては詳細に確認をさせていただきますので、その状況によりまして対応等をさせていただければと思っております。 それと河川の管理という中で、河川内の管理は行政で行うべきではないかというところでございますけれども、一部先ほど議員がおっしゃったとおりに、自治会の皆様にお願いをして河川愛護等で河川の整備の一部を手伝っていただいているということがございます。ただ、本来的にはそういったところの管理につきましては、行政が主体的に行うというところでございます。その辺につきましては、河川管理というところは本市、渋川市が管理するところもありますし、群馬県が管理しているところもございます。その辺もありますので、関係機関と連携をしながらそういったところはなるべく行政で対処ができるように考えてまいりたいと思います。 それと、先ほど天竜川のお話がありましたけれども、こちらにつきましては一級河川ということになっております。ですので、基本的な管理というところは、県、渋川土木事務所というところになるのですけれども、こちらについては過日ちょっと確認をさせていただきました。渋川土木事務所に確認をいたしましたところ、今後伐木等を予定しているということでお話を伺っておりますので、近々そういった対処はしていただけるのかなと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） それについては、行政間での連携で対処していただければと思います。先ほど申し上げました津久田地内の河川、栗の木川も、基本的にはあそこは一級河川の一つだと思います。ここにも土砂が堆積しているという状況も確認して対処をお願いしたいと思います。 それから、もう一か所なのですが、これも津久田地内の関越自動車道における、これも土地改良した羽場坂土地改良の西側の地域になるのですけれども、関越自動車道でいけば坂ノ上橋から西側、利根川に向かったところですが、ここについて護岸工事が一部分されているのですけれども、これは関越自動車道を建設した当時に造られたものと思われますが、この河川ののり面が崩落して立木が倒れて河川を塞ぐ、こういった状況も見えます。竹が倒れていたりとか、相当のり面が崩れています。その下には人家もあり、津久田小学校の狩野々地域、津久田駅の近辺から通っている子どもたちの通学路もあります。これは、群馬県の対応になるかと思いますが、渋川市としても現地を見ていただき、対策を講じていただければと思います。そのすぐ南側の沢については、今渋川土木事務所が市内の業者と契約をして堰堤等の工事は進んでおりますが、そちらも重要だと思いますが、ぜひとも対策をお願いをしたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（柴崎憲一） ただいまもう一つの河川、栗の木川ということでお話をいただきました。こちらにつきましても、渋川土木事務所には一度確認をさせていただいております。こちらにつきましては、７月に地元の自治会長との立会いを実施したということで聞いておりまして、今後土砂等の撤去について検討しているとのことでございました。それと、もう一点の関係ですけれども、この場所は私もちょっと詳細にはなかなか分からないのですけれども、恐らく議員が言われたように一級河川になるのかなと思います。そちらにつきましては、管理区分が渋川市ではないからということではなく、現地の確認をさせていただきまして、市でするべきところがあればもちろんその辺は対処したいと思いますし、県ということであればその辺を見させていただいた結果をお伝えしながら、連携してその辺の整備等に努めていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） ぜひとも対処していただきたいと思います。対処をお願いいたします。 続きまして、３点目に移らせていただきます。
国民健康保険税の引下げについては、一定金額を確保しておかないとならないという話も出されました。これについて、この間の、３年間の加入世帯を見てみますと、令和元年が１万1,579世帯、１万8,650人でした。令和２年、これ決算ベースですが、１万1,427世帯、
国民健康保険加入被保険者数が１万8,174人で、令和３年度決算ベースでは１万1,149世帯、１万7,505人の被保険者、こういう形で見ますと、この間で世帯で見ても約600世帯国保の加入世帯が減っています。加入人数についても1,700人から減っているのは、それは事実です。それについては、75歳を超えると後期高齢者医療、そちらに移行するという部分も多分に含まれているかと思いますが、こういった部分での世帯数も、被保険者数も減少しているというのが現状であります。こういう中で、答弁ありましたが、将来において、近い将来
県内統一化も進められるという中で、渋川市は県が示している平準的な
国民健康保険税の水準を維持しているというところであります。そうなると、例えばこの15億円からの基金の積立てをどう扱うかという問題が出てくるのです。そうすると、基金については統一化された時点で群馬県に吸収、吸い上げられる、財源としてどうなるかというのもあるのですけれども、今ある基金を最低限、将来的なものを踏まえて、下げることは十分可能ではないですか。基金をどのくらい持っていたらいいかという部分で見ると、渋川市の場合は約５億円ちょっと、６億円弱あれば基金はいいのですよというのが国の水準で示されている数字です。それが15億円あるのですから、その一部をこの加入者、
国民健康保険世帯に還元することはできるではないですか。高崎市では、もう１世帯１万円を年度続いて引下げをしているのです。ですから、これをぜひやるべきだと思います。やっていただきたいのです。幾らかかるかというと、令和３年度の国保世帯数でいくと１万1,149世帯だから、１億1,149万円、単純計算ですけれども、あればそのお金を生み出せるのです。それは、行政がやる気になるかならないか。市民の福祉だ、何だと言うけれども、やっぱりそういうところでも今のコロナ禍の中で収入も減ってしまった、生活は大変だというところもしっかりと見ながら対応していただきたい。もう一度考えをお示しいただきたいと思います。 続いて、今
国民健康保険税の関係で引き続き聞きますが、就学前の子どもの均等割が無料化、これは国の制度として６歳未満の子どもの
国民健康保険税の均等割、これについては国が５割軽減措置をしています。残りの半分について市が負担して無料にする、これをさらに年齢を広げていくような、そういったお考えはお持ちではないか、重ねて質問させていただきます。お願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） まずは、重ねての
国民健康保険税の引下げの関係でございます。基金の保有の関係がございました。そこをポイントとしてのお尋ねでございました。基金の保有の基準、過去には、平成30年度よりも前くらいには、基金の保有の基準につきましては過去３年間の保険給付費の平均額の５％とされてきたところでございます。ただ、それ以降、平成30年度の
国民健康保険制度の改正後においては、基金の保有額の目安は示されていない、そのような状況になっております。そのようなことからも、その考え方につきましては各地方公共団体のそれぞれの考え方に任されているところでございます。そういったところからも基金を活用しての
国民健康保険税の引下げということにつきましても、
国民健康保険事業の持続可能な運営のために引き続き慎重に検討していかなければならないものと考えているところでございます。 続きまして、子どもの未就学児に係る
国民健康保険税の均等割額の無料の考え方でございます。国が今年度の４月から均等割につきましては５割軽減の措置を実施しているところでございます。ただ、国保税の課税につきましては、現在低所得者世帯を対象として７割、５割、２割といった低所得者の軽減措置を適用している状況でございます。そのようなことから、この世帯に未就学児がいる場合にはさらに５割の軽減になることになります。税負担の公平性からも、一定のご負担につきましては負担をしていただく、そのようなご理解をいただきたいと、そのように考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） 次に行きます。 18歳までの医療費の無料化を検討する、これは６月議会の中でそういう答弁がされておりますが、今高校生世代、18歳未満とよく言うのですけれども、この高校生世代の医療費の無料化、これが令和４年４月１日現在で群馬県内では17市町村が導入しています。そのうち９市町村が入院、通院まで無料です。８市町村が入院を無料にしています。新たに安中市では来年１月から段階的に無料化の方向が示されました。高崎市と玉村町も来年４月から助成対象を高校生世代に医療費無料化を拡大する、こういう報道もされております。市長にも聞きたいのですが、来年４月になると県内の約半分の自治体が完全無料化、または入院も含めてですけれども、一部無料化も含めて半数の自治体が無料化になる計画です。これ新聞報道の範疇ですが、それ以上広がる可能性もあろうかと思います。ぜひとも渋川市も乗り遅れないように、しっかりと英断をしていただきたいと思います。予算がないからできないではなく、どう工面すればできるのか、これは渋川市職員の皆さんと一緒になって考えていただきたい。新年度予算については、これから検討に入るのですから、ぜひともその辺をお願いいたします。今現在18歳未満まで無料にした場合の試算は出ているのか。出ていれば、その数字をお示しいただきたいと思いますが、併せてお願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） 私からは、お尋ねの試算額という数値につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 子どもの医療費の無料化を18歳到達年度までに拡大した場合につきましては、まずは入院のみを無料とした場合には、年間約1,000万円程度の増額を見込んでいるところでございます。また、次に通院のみを無料とした場合には、約6,700万円程度の増額を見込んでいるところでございます。先ほど申し上げました２つの数字、入院及び通院ともに無料にした場合には、合わせまして約7,700万円程度の増額を見込んでいるところでございます。その市の負担が年間約7,700万円増加し、後年度に続いていくものでございますので、財政的には非常に大きな負担がある、そのように考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 子ども医療費の無料化について、高校生まで、18歳ですか、引き上げることについてのお尋ねであります。かねてから、６月議会で加藤議員からもご質問がございました。できれば私も子ども医療費の引上げを実現したいという思いはございます。渋川市は、子どもに対して様々な支援をしております。例えば学校給食の無償化、そして保育料のいわゆる住民税非課税世帯も含めて、そして副食費等も含めて完全無償化なども行っております。出産から育児、そして子育て、一貫して群馬県の中でも子育てに対する支援は先を行っていると私も自負をしております。そういった中で、子どもの医療費を18歳まで引き上げられないかということでいろいろと私も考えてはおるのですが、今部長からも答弁がありましたように約8,000万円ぐらいの一般財源を要するということであります。全体として２億8,000万円ぐらいかかるわけですけれども、学校給食の無償化で３億円ほどのお金もかかっております。非常に大きなお金がかかっておりますけれども、こういった財源を何とか捻出しなければいけないなと思っております。１つは、この子ども医療費の支援の仕方で償還払いというのと現物給付という２つの方法があることはご存じだと思いますけれども、現物給付をする、要するに窓口でお金を清算してくれるわけです。立て替えなくて済むという、この現物給付の方法を取ると、そのことによって無駄な医療費が増えるということで、ペナルティーという、国の補助金を減らすという、そういう制度が今でも残っています。徐々に改善はされてきておりますけれども、まずこれを国に対して外してほしい、廃止してほしいということをかねてから訴えてきております。引き続きそのことによって財源も生み出していきたいと思っております。 それから、子どもの医療費については、市町村ごとにこれが異なるというのもいかがなものかなと私は思っております。かつて中学生までの子ども医療費を無償化にしたときに、これは平成21年だったと思いますが、県が主導して県下一斉に実現したことがありました。やはり高校生、渋川市に住んでいて、前橋市、高崎市、県下一円の学校に行っている子どももいます。そこで具合が悪くなって通院をするということもあります。住んでいるところによって医療費が無償であったり、あるいは有償であったりする、こういったことはよくないと私は思っております。ぜひこの県下一円で一律に高校生までの無償化を実現してほしいと、そういう願いがありまして、市長会等を通じて群馬県にも要請をしているところであります。こういった様々なことが実現をしてくれるといいと思っていますけれども、そういったことも含めて今後の財政運営にどういう影響が出るか、その点も鑑みながら検討してまいりたいと思っております。できれば実現する方向で検討してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） ぜひ実現できるよう、新年度に間に合うような対策をお願いをしたいと思います。 残り時間少しになりましたが、前回も質問した経過がありますが、今まではどちらかというと子育て世代の子どもたちのことで質問いたしましたが、今回は加齢、年を取ることによる難聴に係る補聴器購入の公的助成の創設について、以前も質問いたしましたが、この難聴問題については高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つなのです。難聴者は、日本では65歳以上で約1,500万人と推計されています。また、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、70代でも５人から６人に１人、女性では10人に１人程度との調査結果が報告されています。加齢による難聴について、これは年のせいだとして片づけるだけではなく、介護予防の観点からも必要な対策を取るべきだと私は考えています。加齢難聴に係る補聴器購入の公的補助の創設をする考えはあるか、その後検討しているのかどうか、簡潔に答弁をいただければと思います。お願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 加齢によります聴力の低下に加えまして、昨今ではコロナ禍でのマスク生活で人の声がより聞き取りにくくなったと言われております。近年では、この加齢性の難聴を放っておくと会話の機会などが減少し、人との交流が減り、認知症の発症リスクが高くなると言われております。このため、ヒアリングフレイルという呼び名も登場しております。難聴の度合いが障害に該当する場合は身体障害者手帳の対象となり、補聴器の購入の助成がございますけれども、軽度、中度の場合は身体障害者手帳交付の対象外となり、現状では補助の対象外となっております。しかしながら、補聴器などにより聴力を補うことが高齢者の方の生活の質に影響がありますことから、今後市長戦略部で行っております
政策戦略会議の中で総合的に検討してまいりたいと思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（
角田喜和議員） 総合的に検討するとご答弁いただきましたが、今難聴の度合いが70歳代で五、六人に１人の男性、女性は10人に１人と話しました。渋川市の状況はどうかということで前回質問したらば、調査していないから数字的なものはつかんでおりませんということでした。これは、全国の平均がこういうことだということでこういった専門機関から出されているので、計算してみましたらば、渋川市の70歳以上の男性が8,871人、それを単純に６で割ると1,478人、70歳以上の女性については１万1,774人います。この１割ですから、1,177人、10人に１人ですから、合計すると2,600人が渋川市の中では隠れ老人性難聴になっている、こういう推計がされます。これは、統計上の問題ですから、こうだということは言えませんが、こういうことが言われるのでないかと思います。老人性難聴の特徴として、片方の耳だけ聞こえづらいではなくて左右両方の耳がやっぱり聞きづらくなる。そういう中で高い周波数からだんだん、だんだん聞きづらくなってくるのです。そうなると、私なんかもそうですけれども、佐藤さん、加藤さんがよく分からなかったり、そういうことが自分でも実際起きるのです。だから、こういった加齢性難聴が日常生活を不便にするだけではなくて、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にしたりする状況がやっぱりあります。また、鬱病や認知症の危険因子にもなるというのは、もう今も言われましたけれども、そういう状況下にあります。耳が遠いことは目に見えない障害なのです。軽く考えがちなのですけれども、難聴への対応を個人任せにしないで社会的に取り組むことが本当に必要になっているのが今の状況だと思いますが、加齢性難聴に係る補聴器購入の公的助成制度の創設をお願いし、また先ほど今回の答弁で前向きに検討する、いろいろ調査してみるということは真剣に考えているその一つかなと私も思いますので、そのことも含めてお願いをし、最後に補聴器の関係の答弁をいただいて私の一般質問は終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 人生100年時代になって高齢化していく中で、耳が不自由といいますか、聞こえないことによっていろいろなことが活動できなくなってくると、そのことによってまた新たな病気を発症させるということがあります。またこういったことについて、それらを含めて財政状況等を見ながら検討を進めてまいります。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で17番、
角田喜和議員の一般質問を終了いたします。 通告により、1 ＩＣＴ教育推進について。２ 部活動の地域移行について。３ 学校給食について。 １番、後藤弘一議員。 （１番後藤弘一議員登壇）
◆１番（後藤弘一議員） 通告に基づき、一般質問を行います。 今回は、学校現場に視点を当てた３項目について質問をいたします。まず初めに、ＩＣＴ教育推進について伺います。このＩＣＴ教育、情報通信技術は、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を受け、市内全ての小中学校で児童生徒が１人１台のタブレット端末を使用して学習できる教育環境整備を進めたもので、本市においては既に昨年、令和３年８月にそれが完了しております。この取組につきましては、市民の皆様方にも昨年の広報10月１日号にてお知らせされているものと承知しております。そこで、この教育活動が展開されて１年が経過したところでの実際の授業展開や学習活動の取組状況についてお答えをいただきたいと思います。 次に、中学校部活動の地域移行について伺います。部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針ですが、ここではまず本市中学校の部活動の実態、その数などからまず現状把握をしたいと思いますので、９月時点でお答えをいただきたいと思います。 ３つ目、学校給食について伺います。コロナ禍での給食指導はいかに大変であって、学校給食に関係する多くの方々や学校現場、先生方のご苦労を思うと本当に頭が下がりますと同時に、感染に最大の注意を払いながら黙食をせざるを得ない児童生徒の皆さんにも、よく頑張っていますねと感心させられます。さて、物価高騰による食品などの値上げが続き、その数は2,400品目を超え、来月10月にはその2.5倍を超えると予想されています。そんな物価高騰が本市学校給食の献立に及ぼす影響について、食材の価格状況をお答えいただきたいと思います。 その後の質問については質問者席で行います。お願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） まず、ＩＣＴを活用してどのような授業、学習活動を行っているかというご質問でございます。本市の小中学校では、これまでに各教室で大型ディスプレイですとか、また書画カメラといったものを設置し、ＩＣＴを活用した学習活動、こちらが日々実践されております。また、昨年度から高速インターネットの回線が整備されまして、児童生徒に１人１台タブレット端末の貸与、こちらが始まっております。これらＩＣＴ機器を活用した新たな教育活動が本格的に始まっておるところでございます。ＩＣＴを活用しました授業としては、映像資料ですとか音声資料、こういったものを活用いたしまして学習課題について理解をより確かなものにする授業を展開することや、また意見の集約、共有、こうしたものをする場面で大変活用されております。また、互いの考えを一覧で即座に確認できるようになりましたので、そういった比較検討しながらの学習、こういったことを深めることができております。小学校６年生、また中学校３年生を対象とした令和４年度の全国学力・学習状況調査質問紙、こうした調査ではこれまでの授業でＩＣＴ機器をどの程度使用したか、こんな質問に対して本市の小学校６年生では86.7％、中学校３年生では86.6％が週１回以上使用しているという回答をしております。さらに、ＩＣＴ機器が勉強の役に立っていると思うか、こうした質問については小学校の６年生の95.7％、また中学校３年生の95.4％が役に立っていると回答しておるところです。こうした結果から、本市におきましてＩＣＴを活用した授業が実践され、児童生徒もその効果を実感しているということが分かるかと思います。 次に、部活動の現状ということで、９月時点の部活動の数ということでございますが、年間を通して活動しております部活動は93部活でございます。このほかに駅伝ですとかスケート、こうした期間限定で活動を行っている部活動、こちらにつきましては21部活ということでございます。 次に、学校給食の関係でございますが、物価の高騰によります給食食材の価格の状況ということで、こちらにつきましてはパンですとか麺、こうした基本物資をはじめ、肉ですとか野菜、食用油、こういった一般物資、それと牛乳など、給食の食材で使用しております８割程度の品目におきまして、実際に昨年度より価格が高騰しておる状況でございます。特に食用油につきましては大幅に価格が高騰しておるところですので、現在もその状況を注視しておるというところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） それでは、ＩＣＴ教育推進について、先ほどご答弁いただいたように１年を経過して、準備等もしっかりとされて取り組まれているのだと思います。私にとっては、なかなか現職のときにはこういうものが多くは取り上げられなくて、コンピューター室を活用なんていうことも行われていたのですが、現時点では児童や生徒にタブレットを持ってと、また大きな画面を使ってとか、もろもろと学習意欲をそそる取組はより充実されているのだと安心をしております。児童や生徒の意見を聞いても、実際に８割や９割と、多くが楽しいとか取組状況が非常に良い報告もいただいたと思います。これらＩＣＴ教育に限らず、全ての学習が豊かな学力、これを目指しているものと承知をしております。渋川市教育行政方針の重点施策の一つで確かな学力、さらに豊かな心、健やかな体、この大きな３つの柱が上がっているわけですけれども、この中の確かな学力の向上とその基礎的な知識及び技能の習得にこのＩＣＴを効果的に活用した学習、それにきめ細やかな指導の工夫をしていくとも述べられております。さらに、確かな学力の向上に並列して多様な教育ニーズ等に対応する教育活動の充実と。まさに現代社会は様々な場面で様々なことに、要するにここでいうニーズというものに応えなければならない。学校現場もまさにそうだと思います。このニーズに対応する教育活動がまさにＩＣＴを効果的に活用した教育活動の推進ということになると思います。さらに、学ぶ楽しさを味わえる。この学ぶ楽しさ、先ほど報告にあったとおりだと思うのですけれども、児童生徒がそれを味わっていると。これは、本当に究極の目的でもあるわけですけれども、ＩＣＴを活用した学習が楽しくなければいけないわけであります。このＩＣＴの効果的な活用で、主体的や対話的で深い学び、こういう授業を改善していくことだと思います。そこで、改めてお伺いをいたします。ＩＣＴの効果的な活用の推進がなされている中で、そこから見えてきた課題。個人差、それから家庭環境の格差、この家庭の格差などというのもここ数年叫ばれているのが事実だと思いますが、やはりこれだけの機能を使いこなしていく過程で、児童生徒のちょっと大変だなと、そういうような場面、それから家庭での我が子に対するこのＩＣＴ教育への参加というか、協力というか、共に親子で学ぶ場面がどうなのか、そういうことにも触れていただければありがたいと思うのですけれども、この個人差や家庭環境についての何か課題がございましたらお答えをいただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） ただいまのご質問で、ＩＣＴの活用に関して個人差ですとか家庭環境の格差、こうしたものに対してということでご質問いただきました。まず、個人差ということですけれども、やはり小さな子どもから中学生までということですと、当然その中にはこうした扱いに得手な子ども、それから不得手な子どもというのは当然おります。そうした中で活用上課題として考えられている中では、文字入力、こうしたものにまだまだ不慣れで時間がかかるですとか、それから作成したデータを保存したり、送信したり、そういった作業がなかなかうまく取り組めない子どももいるとは聞いております。そうした中でも、児童生徒のそうした情報処理の能力というのがそんな一朝一夕にすぐ育つものではないとは感じております。そのために学校現場でも端末の扱いに慣れる機会になればということで、いろいろな場面でこのＩＣＴを活用する、タブレットを活用する、そうしたところで子どもたちに慣れてもらいたいということで、そんな場面を探っていければと考えておるというところでございます。 また、家庭環境の格差というのはいろいろな面があろうかと思います。まず、従来話として出ておりますところでは、例えばＷi―Ｆiの環境がという、そういったところもありましたが、Ｗi―Ｆi環境についてはかなりの家庭で協力をいただいたり、また市でも補助金を出すという形で環境は整ってきておるかと思っております。また、子どもと一緒にＩＣＴ、タブレットを触ってもらうという機会は、やはり家庭によって差があるのかなとは感じております。そういった課題を整理しながら、まだ始まったばかりというところも、１年たったところで始まったところということもありますので、今後もまたそういったところをどう対応していけばいいのかというのは大切な研究課題だと考えておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 個々に目を向けて、さらに家庭環境に目を向けてと。コロナ禍でもありまして、なかなか家庭の様子に余り入り過ぎるのもよくないですけれども、特に家庭訪問が難しくなったりということで保護者に学校に来ていただいての面談等は実施されていると思うのですけれども、教師が本来家庭に伺ったときに感じる家庭の様子など、私は自らの経験でとても大事なことだと思います。学校で子どもたちに、当然目の前にいる児童生徒に目を向けて様子をある程度つかむことができる、そこがまた教師の楽しみでもあると思うのですが、家庭での様子というのは非常に分かりづらいところがございます。ぜひ今ご答弁いただいたように、まだまだこのＩＣＴ学習も１年たったところだと、そういうところから児童には様々な場面の設定をいただいて、さらにさらに充実したＩＣＴ教育が推進できればいいかなとも思いますので、先生方の頑張りに大きく期待をしたいところでもございます。 次に、関連して、実はこれらのタブレット等々、家庭でも個人的にも様々なものを使っている児童生徒が多いと思いますが、情報モラル、ここについてお伺いをしたいと思います。学校現場でこの教育を進めていく中で、どうしても落としてはいけない情報モラル。県でも、もう数年前からですけれども、私も学校現場で子どもたちに講師においでいただいて、この情報モラルの扱い方については児童生徒に話を聞いてもらった、指導をいただいたという経緯もございます。この「おぜのかみさま」なんていう項目、それからこのようなチラシも出ているわけなのですけれども、この情報モラルを育成するための教育活動、子どもたちのモラルや教育現場でのモラルをどう捉えて問題点としているのか、そのようなところをお答えいただければと思います。お願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 児童生徒の情報モラルの育成、そのためにどういった教育活動を行うかというところかと思います。これにつきましては、市内の小中学校では情報モラルの講習会を実施しております。こうした中で、インターネットの利便性、それから危険性、そうしたものについて子どもたちにも学ばせておるところです。また、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳ、こうしたものの上でのトラブルですとか、またインターネット依存症、こうしたものについての理解を深めて児童や生徒が自ら使い方を振り返ってみたり、また適切な使い方について考えたりするという、そうした機会になっておるかと思います。また、特別の教科道徳、この道徳の授業の中で発達段階に応じた内容も学習しておりますので、こうした情操面からも情報モラルの育成に努めておるところでございます。さらに、インターネットに関わるトラブルにつきましては年々低年齢化しているというところが大変心配でございます。そうした中で、保護者への啓発も重要ではないかと考えております。こうした中で、学習参観日などには保護者への啓発活動も学校ごとに工夫しながら進めておるところでございます。また、議員からもございましたが、「おぜのかみさま」、県でつくっておる標語ですけれども、写真を送らないの「お」、それから絶対に会わないの「ぜ」、それと個人情報は載せないの「の」、こういった標語、この頭文字を取って「おぜのかみさま」、こうした群馬県のセーフネットの標語、こういったものも用いながら、ネット犯罪ですとかトラブルに巻き込まれないためだけではなくて、併せて自分自身が加害者にならない、そうしたことについての啓発も行っておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） この情報モラル、とても大事なことだと思います。子どもたちの社会でも大きな問題に時々なることがございます。特に今お答えいただいた中でのＳＮＳ、これを活用してのトラブル、様々なものが出てきております。情報機器をいかに使っていくか、これは本人のこれからの様々な経験知に基づいての、そして情操面からの教育、これもとても大事になってくると思います。これがやがて子どものときだけではなくて、大人社会にも関係をしてくることでもございます。こういうものをうまく使っての詐欺等も毎年、毎回毎回いろいろな問題として出ております。このトラブルがニュースにならないことも全くない。常に何かトラブルがということになると思います。こういうものに子どもたちが巻き込まれないように、しっかりと教育現場で早いうちから培わせていくことがとても大事だと思いますので、しっかりとこのところも単なるタブレットの操作のみならず、ぜひ問題点等も意識できるような教育活動を展開していただきたいと思います。 これに関しての３つ目になりますが、このＩＣＴを効果的に活用した教育活動の推進には、何といっても指導する教師、指導側の立場というものも大きな問題になってくると思います。教師側のＩＣＴ活用能力、校内研修等の推進、こんなふうにやっていますという具体例がございましたら、またそれに係る課題などもございましたらお話をいただきたいと思いますし、さらに教師を指導する指導者の関わり方、教育委員会のところにはＧＩＧＡスクール推進室を設けまして、アドバイザー１名、それから教育推進員２名、この方々にも活躍をされていると認識をしております。この３名の方がいろいろな場面で学校現場に、また教師それぞれに指導という立場で入ることによって、この教育活動が１年間しっかり展開されてきていると認識をしております。この教師側、指導者側の関わりについて実態と、やや課題などが見えてきましたらお話をいただきたいと思いますので、お願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） １つ前の質問で、子どもたちの個人差、そういうふうなこともありましたけれども、これは教える側の教師にとってもまさに得手、不得手、あるいは自分がそれまでパソコン等にどう関わってきたか、教材化する中でのその差というのは大きいものがありました。そして、授業の中で子どもたちの１人１台タブレットが一気に入って、さあ、あしたからの授業どうしようというかなり大きな不安があったと思います。しかし、根底に流れているのは、授業のつくり方というのは、パソコンというのは授業を教える一つの方法というか、手段でありまして、授業のつくりそのものは全く変わっていないのですよという話をして安心していただいたところでもあります。しかしながら、このＩＣＴ活用については、これからの子どもたちにとっては避けて通れない、まさにそれを有効活用して豊かに、あるいは高度情報化社会の中を生き抜くための情報活用能力というのは大変必要な力であります。それをつけるための今の導入というのは適切であったと思います。それを指導する側、それはどういうことが必要かといったら、やはりその活用能力、必要性を実感し、その便利さだとか、あるいは課題も含めて身につけるということが大事かと思います。渋川市においては、まずは先生方にその必要性のある、ＩＣＴが不得意だから自ら主体的に学ぼうとしている先生たちに、自主的に教育研究所に行っていただいて勉強していただくという機会を設けました。今まで教育研究所には誰が何名ということで枠があったのですけれども、これは希望者はどうぞということで、自分の選択制というか、申出で行けるような体制のところにＩＣＴ活用研究部、１、初心者コース、ＩＣＴ活用研究部、２、応用コースという、そこに入って昨年度から研究をしていただいてテクニックを身につけていただき、それを学校に広めていくという役割を果たしています。それから、夏休み中に教職員ワークショップということで、その教育研究所の人たちが講座を開いて、そして集まっていただく。今年は、大変暑い中でありましたけれども、85名の参加者がありました。校内研修におきましても、校内研修でＩＣＴ活用を取り上げている学校が10校、そしてそのテーマではないにしても、ＩＣＴ活用の授業研究をしているのはほぼ全ての学校でやっています。そして、そのときに指導主事が派遣されるのはもちろんですけれども、先ほど後藤議員から指摘のありましたＧＩＧＡスクール推進室のＩＣＴ教育アドバイザーが講師として行って講座をしたり、アドバイスをしたり、それから実際のテクニカルな支援についてはＩＣＴ支援員が請け負っているというところでございます。この３名の活躍というのはほぼ毎日あるのですけれども、校内研修の講師が昨年度は26回、本年度は学校訪問については80回、それから電話での相談、これは令和４年になってから618回という、大変な問合せをしながらそのニーズに応えています。これは、他市にない推進室ですので、県からのサポートなんかもあるのですけれども、渋川市はかなり先生方の質問、疑問に答えられるような体制を組んで先生方のサポートを行っているところであります。しかしながら、情報教育というのはかなり毎年毎年進化し、今年もお試しがあるのですけれども、来年度からは英語のデジタル教科書導入ということもありますので、さらに学びを深めていかなければならないところもあります。現代社会のニーズに教員も追いつくように支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 教育長、ありがとうございました。本当に教育現場に次から次へと今お話しいただいたような、私が冒頭に申し上げたとおり教育ニーズ、そういうものに常に常に応えていかなければならない大変さ、本当にご苦労さまでございます。このＧＩＧＡスクール推進室がいかに充実しているか、また学校現場に、先生方にいかに必要か、こういうことも物すごく伝わってきました。そういう方々、ここにいらっしゃるアドバイザーや教育推進員の方の頑張りもさらにさらにお願いしたいなと、そんなふうにも思うわけでございます。さらなるこのＧＩＧＡスクール推進室の充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。とにかくこの教育活動の大きな目玉としてしっかり系統づけられていること、さらにさらにそれが今後２年目、３年目と引き続き充実することを願っているわけでございますが、どうしてもハード面の継続的な整備や補充ということが必要になってくると思います。いろいろな機器を使いますから、その日、昨日まで都合よくても今日は駄目だとか、機材のいろいろな問題、トラブルが発生してくると思います。そういうものの点検等も含めた整備、補充がとても大切になってくると思います。渋川市の限られた財政、財源の中で、学校教育にこういう角度からもしっかりと予算が回っていくような、そんな適切な確保、運用を進めてまいる、そんなつもりでいる一人でございます。よろしくお願いいたします。 次に、部活動のことについて、部活動の地域移行について、先ほど部活数のご報告をいただきました。お答えをいただきましたけれども、この部活動、上げてみれば様々な問題が今までにも上げられてまいりました。本市においての部活動の存続、とても課題が多くあるように思いますが、今回は取りあえずは地域移行ということに視点を当てさせていただきます。その地域移行に関わることで、部活数もそうなのですけれども、部活の指導者、現在多くの方にお願いをしているところでもあると承知しておりますけれども、部活動指導者数とその報酬の実態、中学校部活動外部指導者並びに部活動指導員、このように呼ばれている方々にお世話になっていると思います。この部活動の指導者については、やはり10年、15年、もうちょっと前からでしょうか、なかなか部活動の試合に外部指導者が直接関われない、ベンチに入れないとか、いろいろと課題がある中、１つクリア、２つクリアということで、今ではこの外部指導者が公式試合というところでもかなり直接指導ができるような体制になってきていると思います。この外部の方にお願いしている指導者の確保なども、当然地域移行に関係していく場合には大きな課題になっていると思いますが、現時点での指導者数とその報酬、その実態についてお答えいただければと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） まずは、中学校の部活指導員ということでお答えをさせていただきます。 部活指導員につきましては、各中学校にいろいろな部活で協力をいただいている方たちになりますけれども、現在は10名の方がいらっしゃいます。報酬につきましては、１時間当たりでということになりますが、単価として1,600円ということでございます。
○副議長（
池田祐輔議員）
角田スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） 私からは、中学校運動部活動への外部指導者派遣の関係でお答えをさせていただきます。 現在外部指導者派遣に登録をしている指導者の人数は、55名となっているところでございます。また、報酬といたしまして指導者にお支払いしている金額につきましては、指導者１種目の中学校への派遣に対しまして１時間当たりの単価は1,600円となっているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 中学校部活動外部指導者の数が55名でよろしかったですよね。意外と多かったかなと。自分が認識している人数は、もうちょっと少なかったのですけれども、実数として55名とお答えをいただきました。そこに当然お金がそれぞれ、部活指導員の方々にも1,600円、両方の方に1,600円という基本的な金額が確保されていると。こういった面からも、これから部活動は地域のほうに移行されて、さらにいろいろな角度で指導者にお願いしなければならないとなると、この辺の予算的なものも少し課題になってくるのではないかなとは思うのですけれども、そこで既に群馬県の２つの中学校で実践研究が進められております。それから、隣町の吉岡町でもこの取組が始まっているようで、８月15日の上毛新聞にも吉岡町の取組が取り上げられておりました。そこで、本市のこの部活動の地域移行に向けての取組の現状をお答えいただければと思います。どのように移行に向けての取組が進められてきているのかという、その辺をお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 地域移行へ向けての現状ということでご質問いただきましたので、現状についてお答えをいたします。 本市におきましては、今現在部活動の地域移行に向けまして国から出されております提言、こうしたものを踏まえて今現在検討段階になっております。地域移行の方向性ということですけれども、まず休日の運動部活動から段階的に地域移行していく、こうしたことを基本に進めていくんだということが国から提言として出されておるところでございます。国の提言の中では、地域移行は完了の目標としまして、令和５年度から３年後、令和７年度末までを目途とするということになっております。文化部活動につきましても、また国の提言が８月に出されたところでございます。こちらを見てみますと、文化部活動につきましても移行の期間というのは目途は同じ、同様ということになっております。また、平日の運動部活動、また文化部活動、こちらの地域移行につきましては休日の地域移行の進捗状況を見ながらということになりますので、今のところはやはり休日の部活動、こちらを先に検討していくということで市でも考えておるところでございます。ただ、多数の課題があるということも提言の中で言われております。そういったものを見ていきますと、本市としましても部活動の地域移行というのは簡単なことではないなと感じておるところでございます。国で方針が出ている、県で方針が出ている、そういった状況ではまだございません。あくまで提言が出されている状況ですので、そうしたことを踏まえながら、市としては今後どういった形で進めていけばいいかというところを今現在検討しておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） 運動部活動の地域移行に当たりまして、その受皿となり得る地域におけるスポーツ団体を所管する立場から現状につきましてお答えをさせていただきます。 国におきまして、休日の運動部活動の地域移行を進めるための提言書をまとめたことは、先ほど教育部長からお答えしたとおりでございます。その提言書を踏まえまして、本市における休日の運動部活動の地域移行について、受皿となり得る渋川市スポーツ協会をはじめとする関係機関と連携を図りながら協議を始めたところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 国からの提言で休日部活動地域移行検討を進めていくというお答えなのですけれども、実際にそろそろ始めないと、もう少し具体的に一つ一つをクリアしていかなければならないかなと思っております。ここが問題として今感じていますよとか、分かっていますよとか。例えば先ほどご答弁いただいたように、本市の部活動の実態、数や指導者の数をご報告いただきましたし、その活動もある程度自分では認識をしているつもりなのですけれども、部活動の現状から土日、私ともすると、非常にこれは個人的な考え方なのだけれども、土日は部活動行かないかな、行きたくないかななんていう子も出てくるのかなと。学校現場っていろいろな子がいますので、普通、従来どおり練習、練習試合に出かけるよという、本当に顧問を中心にした活動が展開している中ではいいのですけれども、外部指導者があした来て、あそこで練習するよとかというと、あしたいいかなとか、何となく子どもの自由意思みたいなものがある程度許されるというか、認められていくような気もせざるも……ちょっと日本語の使い方を間違えました。そういう子どもの自由意思を何か尊重をしていかなければならないかなという現実問題が生まれてくるような気もしますし、保護者がどう地域移行を考えているのかな、どの程度歓迎しているのかなと。いろいろ情報を聞きますと、今度は学校ではなくて、うちの子は学校に歩いて行けないから、あそこのＡ地点で、子持の社会体育館で指導してもらう、うち送っていけないなとか、そういう問題もなんか出てくるような気もしますし、やはり指導者とその場所の関係の指導体制の大きな問題、それから部活動に取り組ませる学校、それから外部指導者との連携、そして中学３年になりますと、部活動を頑張った成果によっての進路の選択、または決定、そういう問題も出てくると思います。そういう様々な課題について、具体的にこういう場面を設けて、課題解決に向けてというか、課題の掘り起こしから見えてくる課題解決にこのような話合いの場を設けています、このような会議を行っていく予定です、その辺を示していただけると、まず今日は一つ安心かなと。実際に吉岡町もスタートしているわけですので、渋川市もぜひ積極的な取組をしていただきたいことから、先を見越した取組についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 部活動の地域移行については、後藤議員がおっしゃったように様々な課題があります。それともう一つ私が感じるのは、地域性というのがかなりあると思います。例えば吉岡町、一町一中学校の場合には、そこの学校の中の部活だけを何とかすれば、地域移行すればいいのです。ところが、渋川市の場合には、９つの中学校があって、それぞれ大小ある。そして、距離もある。その中で、土日の地域移行ができるかどうか。もうこれを考えただけでも、そんなに簡単な問題ではないということは非常によく見えてくるところです。様々な課題の中の、後藤議員が指摘しました、土日だと距離の問題もあるし、行かなくなって、これ今既に予想されているのは、子どもたちの部活に対する考え方、これまでの部活というものに対する考え方とは随分違ってくるだろうと。週３日やればいいやとか、土日は違うことをやりたい、そういう選択もできていいのではないかという、そういう発想もあります。これまで部活動が教育課程外とはいっても、学校教育の中で果たしてきた部活動の価値は非常に大きいものがありました。成長期の子どもたちにとってスポーツや文化活動、文化部もそうなのです。もう単に技能の習得だけでなくて、自主性や責任感、思いやり、そういう人間としての心の成長、人格形成に影響を及ぼす、そういう価値ある活動として位置づけられてきたのがこれまでの中学校の部活動だったと思います。これからの時代の変化とともに、まずはスポーツや文化の多様化、個々の嗜好に合った部活動、そういうものがこれまでのこの少子化の中で、学校の中でやりたい部活動ができない状況というのが今渋川市の中ではあります。少子化で部活が各学校に本当に少ないということもあるし、個人種目が非常に人気といいましょうか、そういう中で大きな学校であっても団体種目でチームが組めない、これは単に学校が大きくなっても野球部やサッカー部が消滅していくという、そういう状況もあります。これは、これまでにない新たな世の中の嗜好の動きだという気がいたします。それに伴って様々な新しい種目の部活動、運動をつくってくれとか、四季のものであるとか、そういうものも出ております。そういう世の中の動きの中で、渋川市は９校の中学校、大小ある、その辺をクリアするということは大変な、簡単には済まないことだなと思います。３年間で、休日の部活動の地域移行というのは提言の中で示されていますけれども、課題も示されています。ただ肝腎なその方策や予算について何一つ先が見えないのです。こんな中でどうしたらいいかということ。こういう課題は、この部活の地域移行だけでなくて様々なものがありますので、教育都市渋川をつくるための研究協議会というのが今年度から発足されて、既に部活の地域移行についても今度やることになっています。11月にやることになっております。有識者を集めて、渋川市の場合どうしたらいいでしょうかとご意見を伺ったり、知恵を拝借したり、そういうことからまず始めようと思います。そして、渋川市の受皿としてはどこが中心になっていったらいいのか、そういうことも含めて今後協議を進めていきたいと考えています。ともあれ渋川市の中学生が自分の興味のあるスポーツや文化芸術活動に取組ができる、そういう環境をつくるために努力してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 本当に多くの課題がある中、今のように研究協議会で話合いを進めていくということを伺いましたので、ぜひ着実に進めていただきたいと思うし、なかなか国の方策や予算がということもあると思います。そういうものも大きな課題でもあると思いますが、ぜひ渋川市はこうやりたいのだというものが見えてくるといいかなと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３点目の給食についてお伺いをいたします。食材の高騰、これはもう明らかなものでございますが、８割の食品、特に油がというお話もいただきました。しっかりとその辺を注視していきますというご答弁だったのですけれども、実際に給食献立の内容を考えたときに、楽しみにしている給食でもあると思います。現実問題として品数や量など、そういうものに影響が出ているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。 また、すみません、時間もだんだんなくなってきているので、ちょっとまとめて質問ということになりますので、ご勘弁願いたいと思います。実際に給食献立に品数や量など影響が出ていないか。それから、それ以外にも何か影響が出ていることってあるのだろうか。特に南部学校給食共同調理場の業務の一部は民間業者に委託しているということもあります。この辺もこの物価高騰には影響が恐らく出ているのではないかなとも思っております。その影響について、簡潔にお答えいただければと思います。お願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 物価の高騰を受けて給食への影響が出ているかということでございますが、給食の食材は各調理場でもいろいろ工夫をしながら、影響が出ないようにということで努めております。そうした中で、現状では品数ですとか量への影響はないということで考えております。また、そうしたものが一般の保護者の方たちにも伝わるようにということで、今年の６月からはその日の献立写真というのもホームページにアップをしております。そうしたところで保護者の方にも量の変更はないよというところを見ていただけるようにという工夫も併せてしております。 また、給食食材以外で物価高騰に影響があるかということですが、やはりこれは影響が正直ございます。例えばですけれども、まず給食用の食器の価格、こうしたものが上がっております。今年から20円から130円程度、物にもよりますけれども、それぐらいの幅で価格が上がっていると聞いております。また、そのほかにもポリ袋ですとか、また手袋、こうしたものもやはり２割程度値上げする予定になっているという話も聞いております。こうした影響は出ておるというところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 今のところは食器、袋、手袋等と価格は上がっているのですけれども、給食そのものに直接はまだ影響がないということで、その具体的なものをホームページに上げていただいているということで、とってもいいことだなと感心をさせられました。ありがとうございます。これだけ食品の高騰が続く中、頑張っていただいているわけですから、やはり給食を残してはいけないと。これは、食品ロスともつながっていく問題だと思うのですけれども、全て完食と、みんな食べてと、足りないよと、隣のクラスの余ったものをもらってきたり、そういうのも実際には経験をしているわけなのですけれども、なかなか全て完食というわけにはいかなくて、どうしても食品が残ってしまう、余ってしまう、それから残食として出てしまう、そういうことだと思います。今のご時世、なかなか余ったものを持ち帰る、パン一つ、袋に入ったパンでも子どもたちが持ち帰るというのはなかなか許されないし、学校関係者がそれを持ち帰ることによってニュースで取り上げられてしまったなんていうことも今まで事例としてあります。いずれにしても食品を無駄にしないために、本当に残量が出てしまう場合、そういう残量調査だとか、それを減らす工夫をどうしているのか、こちらも簡潔にお願いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 給食の食べ残しの残量調査ですけれども、これについて残ったものは食缶を洗浄する際にクラスごとになっておりますので、これを目で確認をしまして、主菜ですとか副菜、汁物、こうしたものを種類別に何人分残っているかということで記録をしております。また、食べ残しを減らすための工夫ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては各給食調理場には栄養教諭ですとか栄養士がおりますので、こうした職員が中心になりまして給食時間の訪問指導をしたり、放送を使ったり、給食だよりを使ったり、こうしたもので食べ物の栄養だとか働き、それからバランスよく食べなければいけないというその大切さ、それから必要な栄養だとか食品ロス、こういった内容について児童生徒に食育指導を行っておるところでございます。また、食材などでも身近な生産者の声を届けたいということで残さず食べようとする意欲につなげられるよう、地元で栽培された食材の使用にも努めておるところでございます。こうしたところで、できるだけ食べ残しにならないようにということの工夫はさせていただいておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 大切な食材を使って、特に高騰の折、様々な工夫を凝らしていただいている、その食材、そういうものを児童生徒には食育という観点からも受け止めてもらって、先生方にも直接給食指導ということで頑張っていただければと思います。 それにしてもコロナの対策、それから物価高騰、食品ロス等々、多くの課題がある中で給食センターの皆様、給食に関わる多くの皆様のご努力に敬意を表して質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で１番、後藤弘一議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５８分
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、１ 水道事業について。２ 下水道事業について。 14番、茂木弘伸議員。 （14番茂木弘伸議員登壇）
◆14番（茂木弘伸議員） 水道事業についてお聞きをいたします。 先日本会議において上下水道事業決算説明がありましたが、改めて水道事業の経営状況についてお聞きをいたします。令和４年８月３日付の上毛新聞の１面に、東毛８市町の群馬東部水道企業団が財源確保のため、2026年６月をめどに水道料金を段階的に統一するとの報道があり、全体では平均15％の値上げとなる見通しであるとのことでありました。また、その後８月28日付の上毛新聞の１面にも、太田市が太田市下水道事業審議会の答申を受けて、2024年度の検針分からの下水道及び浄化槽の使用料引上げについて検討を始めており、答申に沿った新たな料金体系を導入すると全体で平均16％程度の値上がりが見込まれるとの内容が書かれておりました。上下水道事業については、今後も人口減少に伴う料金や使用料収入の減少が予想される中で、安定した経営を持続するため、財源確保はままならない事業体が数多くあるという話もよく聞きます。そこでお聞きしますが、本市の水道事業並びに下水道事業については、現状どのような経営状況となっているのか。水道事業については、令和元年度、令和２年度と２期連続で純損失を計上しておりますが、令和３年度の決算状況はどうだったのかお聞きをいたします。また、下水道事業については毎年多額の一般会計からの繰入金に依存した経営となっておりますが、令和３年度の決算状況はどうだったのかお聞きをいたします。 続いて、下水道事業についてお聞きをいたします。本市の下水道事業等については、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、個別排水処理事業、コミュニティ・プラント事業と、大きく分けて６つの事業で実施してきているところでありますが、その中で公共下水道事業の現時点の進捗状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 木村上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 先ほど議員の質問にございました、新聞報道にもありますけれども、群馬東部水道事業団は平成28年度に太田市、館林市など東毛地区の８市町の水道事業を統合し、運営を開始しました水道事業体であります。事業統合時は、各市町の料金格差が大きかったため、料金統一はせず、旧自治体の料金体系を適用しておりましたが、人口減少に伴う事業収益の減少が見込まれる中、安定的な財源確保を目的としまして令和５年度６月検針分から平均で15％程度の増額改定を実施することが示されております。本市の水道事業における決算状況でありますけれども、平成18年の合併以降から平成30年度までは黒字決算で順調に推移をしてきておりました。多いときには１億4,000万円ほどの黒字が生じた年もございました。その中で、合併前の市町村で大きく異なっていた料金の統一を目的とした改定しか行っておらず、給水人口の減少による事業収益の減少等様々な要因によりまして、令和元年度、約1,580万円、令和２年度は約140万円の純損失となり、極めて厳しい経営状況となっております。また、令和３年度決算におきましても収益的収入及び支出は、事業収入が16億4,161万3,000円、事業費用、16億5,290万2,000円、差し引きますと約1,128万9,000円の純損失となりました。 また、下水道事業の決算状況についてもお答えいたします。令和２年度の公営企業会計移行後の決算の状況でありますけれども、令和３年度決算におきましては約5,000万円の純利益となっておりますが、これは一般会計繰入金を収入した結果によるものであります。 続きまして、下水道事業につきましてお答えいたします。現在渋川市で行っている下水道事業は、６セグメントで行っておるわけでございますけれども、その中で農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、個別排水処理事業、コミュニティ・プラント事業につきましては事業が完了し、維持管理を行っている状況であります。渋川地区につきましては、公共下水道の未整備区域がありますので、現在も引き続き整備を進めているところでございます。渋川地区の公共下水道の整備率につきましては、令和３年度末で69.4％、令和４年度末で70.5％の見込みとなってございます。汚水処理の普及割合を比較する目安としまして、汚水処理人口普及率というものがありますけれども、先日、８月25日に発表されました全国並びに群馬県の汚水処理人口普及率では、全国平均が92.6％であるのに対しまして群馬県全体では83.1％で、全国では39番目に位置をしております。本市の汚水処理人口普及率につきましては89.9％で、県内の順位では13番目に位置しております。県平均は、上回っておりますけれども、全国平均までには至らない状況であります。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 先ほどの答弁の中で、水道事業については３期連続赤字決算とのことでありました。このまま赤字が続くと大変なことになるだろうと思います。赤字決算が続いている大きな要因はどのようなことが考えられるのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 要因についてお答えいたします。 水道事業は、合併以後、平成21年と平成26年に合併前の市町村で大きく異なっていた料金の統一を図るために料金改定を実施したことにより黒字決算となっておりましたが、それ以後は消費税率の改定により、消費税分を上乗せした以外は料金の改定を実施しておりません。簡易水道事業を統合しました平成29年度から給水原価が供給単価を上回っている、いわゆる原価割れの状態が続いております。令和元年度からは、赤字決算が続いている状況であります。赤字決算の主な要因としましては、給水人口の減少等による給水収益の減や管路施設等の老朽化による修繕費等の増加等によるものです。また、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の流行により、伊香保地区の給水収益が大きく減少したことも影響していると考えられます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 平成26年から料金改定していないということで、また給水の原価割れ、修繕費等の増加も影響しているとのことでありましたが、取水から供給まで全て自前でするより他の団体から買ったほうが安いのではないかと思われますが、そういった検討はなされているのでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 議員ご指摘のとおり、供給団体から受水するほうが安価であるという考えもございます。現在群馬県を中心に水道事業の広域化の検討が始まっております。自前の施設を維持し、供給していくには多くの費用がかかりますので、複数の事業体が共同して水道事業を運営していくことも今後の検討課題であると考えておるところであります。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 水道の広域化が現在進んでいるということでありました。赤字を減らして、かつ健全な経営を行っていくために実施してきた対策等、具体的にどのようなことを行ってきたのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 水道事業の健全経営に向けた対策としましては、施設の統廃合、有収水量対策、経営状況の再検証など様々な面で取り組んでまいりました。施設の統廃合としましては、配水系統の見直しによる水源、配水池の施設の統廃合や維持管理の外部委託等を実施し、経営改善に取り組んでまいりました。あわせて、施設の統廃合も進めてきており、水源８か所の廃止、休止のほか、配水池１か所の廃止及び配水ポンプ場１か所を休止するなどしてきております。有収水量対策としましては、有収率を向上させるには漏水を早期発見することが重要となります。現状では、市町村合併前の６地区ごとに有収率を算出しておりますけれども、各配水池ごとの狭い範囲で２か月ごとの水道メーターの検針に合わせて有収率を算出できれば、漏水の発生系統や探知が容易になると考えられます。そこで、令和２年４月より職員による有収率対策班を立ち上げまして、おおむね月２回水道台帳の整備や直営による漏水探知を実施してきております。水道台帳の整備につきましては、配水池ごとに詳細な給水区域の色分けが令和３年10月に完了し、令和４年３月に水道台帳システムに反映をされました。今後は、水道料金システムとリンクをさせて、配水池系統別に水道メーター検針月ごとに有収率が算出できるように調整をしております。また、直営による漏水探知も17回実施し、漏水の発見及び修繕立会いが完了しております。経営状況の検証等といたしましては、令和２年10月から渋川市上下水道事業の経営に関する協議会を設置しまして、現在の経営状況や課題点等を説明し、料金改定を含めた経営全般について協議を重ねていただいているところであります。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 対策としては、漏水対策とか有収水量の対策とかという、この辺のところは重要なことかなと思います。参考までに、有収水量率アップに関して令和３年度の漏水発生数と修繕等に要した費用はどのくらいあったのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 漏水の件数等に対しまして、令和３年度の実績について答弁をさせていただきます。 漏水の件数は537件で、修繕に要した費用は、消費税込みでございますけれども、3,252万5,365円で、１件当たり約６万円の修繕費を要しております。また、漏水が多発する地区には、未然に状況把握するための漏水調査事業を実施しております。調査実施件数は５件で、調査業務委託料の費用につきましては638万円で、32か所の漏水発見修繕を行いました。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 先ほどの答弁の中で、いろいろな対策の中で上下水道事業の経営に関する協議会の開催という答弁がありましたが、その開催状況について、令和２年10月に設置した上下水道事業の経営に関する協議会のこれまでの開催経過と具体的にどのようなことを協議してきたのか、その内容についてお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 上下水道事業の経営に関する協議会の経過と具体的な協議内容について、お答えさせていただきます。 協議会では、上下水道事業の運営や料金改定の方向性を検討するに当たりまして、外部有識者や市民の意見を反映させることを目的に令和２年10月に設置いたしました。委員数は12名で、大学教授や中小企業診断士、上下水道事業関係者、各種団体からの推薦者、市内商工団体代表や金融機関、４社会代表、公募委員等、幅広い分野から委員に就任していただき、多面的に意見をいただいております。開催経過でございますけれども、コロナ禍の状況が長引く中で、おおむね３か月から４か月に１度の割合で開催をしております。設置後、令和２年度が２回、令和３年度は３回、令和４年度は２回で、現時点で計７回開催しております。協議内容といたしましては、第１回から第３回までは本市の水道事業の現状と課題について説明をし、料金改定の方向性についてご意見をいただき、第４回で水道料金改定に係る提言書案を取りまとめていただきました。また、第４回以降は下水道事業の現状と課題について説明をし、下水道使用料の改定の必要性についてご協議をいただいているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 計７回あったという答弁でありました。この水道事業に対する協議結果、いわゆる協議をしても当然その協議内容ということで結果を出さなくてはならないということでありますが、その協議結果、また具体的にどのような意見が出されたのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 経営に関する協議会におきましては、水道事業、下水道事業等についてそれぞれご協議をいただいておるところであります。水道事業につきましては、本市の人口減少に伴う収益の減少、老朽化した施設の維持、更新に要する費用等、現状の経営状況や問題点について説明し、ご意見をいただいております。協議の結果としましては、逼迫する水道事業の安定的な経営に資するためには料金の改定はやむを得ないとのご意見をいただいた一方、社会経済活動が停滞する中での改定は厳しいので、実施時期については検討を要するとの附帯意見をいただいております。また、協議会での具体的な意見としましては４点ほどここでご紹介をさせていただきますけれども、１つ目は改定に当たっては県内他市や近隣自治体との均衡を図ってほしい、２つ目が改定の必要性は理解できるが、昨今の社会情勢を鑑み、改定幅はできる限り抑制する方向で検討してほしい。３つ目が改定時期と周知期間について早めに周知をしてほしい。４つ目が経営的に厳しい状況が理解できたので、できる限り早い時期に料金改定を実施してはどうかという具体的な意見をいただいたところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今の答弁の中で、その協議結果の内容につきましては、料金改定はこれはやむを得ないということで、できるだけ速やかにということでありました。昨年９月、協議会から市長宛てに提出された提言書の具体的な内容と、提言書の中で明確となった課題への対応は行っているのか、また提言書の内容に関して事務局としてはどのような受け止め方をしているのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 令和３年９月17日に第１回から第３回までの協議の結果を踏まえ、協議会長名にて市長に宛てて提言書が提出されました。内容としましては、料金改定の必要性とその規模、料金体系の見直し、料金算定の考え方、料金改定の実施時期、その他意見等となっております。料金の改定について、実施することでご理解をいただきましたが、社会情勢等を考慮して実施時期については慎重に判断するよう附帯意見も付されております。提言書で明確となった課題への対応といたしましては、県内他市や近隣自治体との比較を通しまして、本市の料金体系の傾向について把握できたとともに、協議会での説明資料を通しましてデータ分析を行った中で、本市水道使用者の使用状況についての状況把握もできました。今後の料金改定に当たりまして、料金体系や使用者の傾向を十分考慮して検討してまいりたいと思っております。 それから、事務局としましては、協議会において給水人口の減少に伴う給水量の減少による収益の伸び悩み、本市の水道事業の決算の状況や今後取り組んでいかなければならない老朽化施設の更新計画等を詳細に説明をさせていただく中で、山積する課題、特に料金改定の必要性についてご理解をいただけたものと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 内容的には先ほどの答弁のように、重ねて言いますが、料金改定の見直しはこれ当然実施するべきだということで、その細かい内容ということであります。また、使用状況について等々鑑みながら、時期を見ながらということであったということであります。経営に関する協議会は、令和２年９月に設置して現在も協議継続中ということで、まさにコロナ禍の中で協議を重ねておりますが、水道事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響についてはどの程度あったのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 令和２年年頭から日本国内において新型コロナウイルスの感染拡大が広まり、令和２年４月には緊急事態宣言が発令されました。これにより、日常の移動制限や旅行や行楽の自粛によって観光業を中心に大きな影響を受けました。伊香保地区の宿泊事業者等は、伊香保温泉来訪客の減少により水道の使用量が大幅に落ち込み、水道事業の収益も減少いたしました。伊香保地区に限定して、コロナ禍以前の令和元年度と緊急事態宣言が発令された令和２年度を比較すると、25％もの大幅減収となっております。一方で、外出自粛による、いわゆる巣籠もり需要によるものと、感染拡大の対処による手洗いの励行等により、市内のほかの地区では水道使用量は増える傾向にありました。よって、全体としては水道事業収益は減少しましたが、大幅な減収には至らなかったという状況でございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今の答弁の中で私は伊香保はかなり影響があるのではないかなと思いましたが、全体的には小幅な影響であったということでありました。コロナに加えて今年に入ってからロシアによるウクライナ侵攻の勃発に関する物価の高騰が続いており、この秋も値上げラッシュとなっていますが、物価高騰の水道事業への影響というのはどのようになっているのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 新型コロナウイルスの感染拡大による海外からの流通の停滞や令和４年２月のロシアによるウクライナ侵攻により、世界規模で物流の不安定が顕在化し、物価高騰が顕著になってきております。水道事業経営におきましては、各種工事物品の単価高騰などに影響が出ていますが、一番顕著なものが動力費に係る電気料金の高騰であります。令和４年６月時点の集計では、電気使用量は前年の６月と比べ、大幅な増加はないにもかかわらず、料金で見てみますと440万円以上、約33.7％の増額となっております。水道事業では、揚水ポンプや各種設備機器の稼働に多くの電力を使用しますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 電気料金につきましては、使用量は変わらないのだけれども、実質的には33.7％も料金アップしているということで、これはやっぱりただごとではないかなと。また、補正もありました。非常に厳しい状況が続いていることは分かりました。 続きまして、水道料金の改定についてお聞きをいたします。令和３年６月開催の経済建設常任委員会協議会で、渋川市上下水道事業の経営に関する協議会における水道料金の改定に係る協議状況について中間報告がありました。たしかこのときには令和３年12月定例会に条例改正を提出し、令和４年４月から改定したいとの説明があったと思いますが、その後どのように状況が変化したのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 令和３年６月17日の市議会定例会経済建設常任委員会協議会におきまして、改定に係る協議状況についてということでご報告をさせていただきました。その中では、料金の改定方針につきましても報告をさせていただいたわけでありますけれども、当時はコロナ禍における事業収益の減少等を推計し、令和４年度中の改定を想定しておりましたが、その後令和３年９月に協議会から提出された提言書におきまして、コロナ禍の値上げについては考慮すべきとの附帯意見もあったことから、着手すべき事業を再度見直しし、収支の調整等を行い、内部留保資金等を充てるなどしまして事業運営を行い、コロナ禍での料金改定を回避してきたところであります。これまでも水道事業におきましては様々な経営努力に努めてまいりましたが、３期続けての赤字決算となっている状況を踏まえ、改めて料金改定による経営の安定を検討しているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 令和４年度の改定に向けてとありましたが、いわゆる改定はコロナ禍の状況の中で延期だということでありました。３期続けて赤字が続いているということで、現時点における改定に向けた市の方針はどのようになっているのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 過日の経済建設常任委員会協議会におきまして説明させていただいたとおり、経営に関する協議会において協議をいただいた提言書の内容を反映しつつ、料金改定についての方向性を検討してまいりました。安定的な水道事業の運営には大幅な料金改定が必要でありますが、新型コロナウイルス感染拡大や海外情勢の不安定による物価高騰により社会経済活動は停滞ぎみであります。このような様々な状況を勘案しつつ、具体的な改定内容について経営に関する協議会の提言書の内容を考慮し、改定のスケジュール、料金改定の割合等詳細について検討に着手したところでございます。水道事業は、３期続けての赤字決算となりましたので、今後の安定した経営に向けまして一定の増額改定をさせていただく方針で検討しております。なお、具体的な方針につきましては経済建設常任委員会協議会で報告したとおりでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今の本市の改定方針についてはおおむね分かりました。参考までにお聞きしますが、県内他市の水道事業に係る料金改定並びに水道事業に係る使用料金の改定状況について、その状況はどうなっているのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） ここ最近におきます県内他市の改定状況についてお答えをいたします。 水道事業におきましては、前橋市が令和４年４月から料金改定を行いました。平均改定率は21.7％の増額改定で、令和４年４月と令和７年４月の２段階に分けて改定をしていく計画ということでございます。また、伊勢崎市が令和２年４月から料金改定を実施しております。約12％の増額改定となっております。下水道事業におきましては、桐生市が平成29年10月から段階的に改定を実施しております。改定の割合としましては、改定前の平成28年度と比較しますと約65％の増額改定であります。冒頭でお話のありました太田市をはじめ、ほかにも県内の他市では料金改定を検討している自治体もあるようです。国土交通省では、全国的な下水道事業における経費回収率が低いことを問題視しまして、今後一定程度の使用料改定を実施しない自治体に対しまして交付金の重点配分対象から除く方針を示しているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 先ほどの答弁にあったように、経済建設常任委員会協議会では報告はありました。確認の意味で、改めてポイントとなる部分についてお聞きをいたします。まず最初に、料金改定に当たって基本料金や従量料金区分の見直しを考えているのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 経済建設常任委員会協議会でお示しした資料の中にもございますけれども、一番使用されている13ミリ口径の基本料金は1,150円で、県内他市と比較すると一番高い設定となっております。また、各使用者の使用量を確認したところ、１か月で10立方メートルまで使用していない、いわゆる基本料金の範囲内の使用者の方が全体の３分の１ほどであることが分かりました。こういった状況を踏まえまして、使用者の実態に即した料金体系に改定していくということで現在検討を行ってございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 実態に即した料金体系に改定する方向で検討していると答弁がありました。 次に、改定率についてお聞きをいたします。市として、理想とする改定率は。また現実的にどのくらいの改定率を検討しているのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 料金の改定率につきまして、お答えをさせていただきます。 老朽化した管路や施設等を計画的に更新していくには多額の費用を要します。将来の更新計画や人口減少等を想定した水の需要を推計し、どのくらいの費用が必要かを算定するやり方としまして、総括原価方式による配賦という算定方式がございます。これは、公益社団法人日本水道協会が示す水道料金改定業務の手引きによりますと、全国の約８割強の水道事業者が総括原価方式で原価を算出しているとの調査結果が示されております。この総括原価方式による配賦額を本市の水道事業経営に当てはめて算定しますと、現行の料金体系から約40％程度の増額改定が必要であると試算されました。水道事業経営のみを考えると、大幅な改定による経営の安定化は望まれるところですが、使用者の方からの理解を得ることが難しく、県内他市や近隣自治体と比べ、突出した料金体系となってしまいます。昨年度提出された提言書でも、大幅な改定の必要性は理解できるが、コロナ禍の影響を考慮しつつ、10％程度の改定が望ましいとの見解が出されております。このような状況をしんしゃくし、算定期間内における経営を維持できる範囲で改定幅を検討していきたいと考えているところであります。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 総括原価方式でやると、40％は増額が必要だということでありますが、実際問題としては10％ぐらいを考えているということで、料金改定の具体的な実施時期についてはいつ頃を想定しているのか、また議会への提案と市民への周知は大変重要なことだと思いますが、どのように考えているのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 令和元年度からの３期続けての純損失計上により、内部留保資金は大幅に減少しております。現状の料金収入から推察すると、令和５年度も厳しい状況が想定され、令和５年度中には内部留保資金が不足する見込みでございます。よって、令和５年度中には料金改定を実施したいと考えており、本年12月市議会定例会に条例改正議案を提出する方向で準備を進めているところであります。水道事業を運営していく上では、一刻も早く改定による料金収入増が望まれるところでありますが、改定にご理解をいただく周知期間が必要であると考えますので、条例が改正された後、広報しぶかわや市ホームページなどを利用しまして改定内容をお知らせし、半年程度の周知期間を経た後の令和５年７月検針分から改定後の料金体系を適用させていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 料金改定については、令和５年度にはもう資金が枯渇するということなので、令和５年度中に考えているという答弁でございました。料金改定にも影響してくるとは思われますが、給水の原価を下げるための方策として、冒頭に申し上げましたけれども、他団体といいますか、県央水道の受水増量なども考える必要があると考えますが、県央水道を所管する県の企業局と協議を行っているのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 市内の浄水施設の老朽化により、今後の市の水道の運営の方向性について上下水道局内で協議を行ったところ、市として施設を維持管理し、水の安定供給を図ることも重要でありますが、不測の事態に備え、代替水源を確保していくことも重要であるとの結論に至りました。そこで、群馬県企業局が所管する県央第一水道が本市と接する吉岡町小倉の工業団地まで管路が設置されておりますので、その管路について北東に延伸することが可能かどうか、群馬県企業局と事務レベルでの協議をお願いしました。また、実現性を模索すべく、令和２年度第２回市政推進連絡会議において要望し、県議会議員を通しまして延伸のお願いを重ねてきました。自主水源にて安定供給を図ることはもちろんですが、新たな予備的水源を確保しておくことで、おのおのの費用の負担を比較、選択することで、より効率的な経営に資するものと考えます。今後につきましても、実現できるよう調整を図っていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 仮の話になりますが、今後料金改定を実施しない場合には赤字補填が必要となってくると思いますが、水道事業の現状も踏まえまして、市長はこの点についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 渋川市における水道事業の経営については、今上下水道局長からるる説明申し上げましたとおり大変厳しい状況にあります。給水人口が人口減少に伴って減ってきている、そしてまたいろいろな節水の機器等も普及してきておりますので、かつてのように大量に水を使わない時代に入ってきております。あわせて、合併後各地域の水道施設を引き継いでおりますので、老朽化が進んでいるということで、有収水量率も70％の後半ぐらいという状況にあります。こういった構造的な経営の問題があります。こういったことを何とか解消していかなければいけないと思っております。有収水量率は、若干ではありますけれども、よくはなってきておりますが、まだまだこれからだと思います。こういう中にあって、安定した安心な水を供給していくということが公共団体の務めでありますので、そのことをしっかりと基本としてこれからの水道事業を運営していきたいと思っております。その中にあって、内部留保も枯渇してきておりますので、料金改定をお願いせざるを得ないという状況にございます。ただ、今コロナ禍で非常に生活が厳しい状況にあります。そして、様々な物価高が私たちの生活にのしかかっております。こういう中にあって、一気にこの経営改善に持ち込むというのは、これはなかなか市民の皆さんに大きな負担を強いることになりますので、なだらかではありますけれども、徐々に改善をしていきたいと思っております。企業会計原則の基本は、公共の福祉を目的とすることと併せて、効率的で、そして効果的な、合理的な経営をすると、この２本を、両方を追求することでありますので、しっかりとした企業会計原則に基づいて市民の皆さんに安心した水を供給したいと思っております。その過程で、一般会計からの繰り出しということも全く否定はできませんけれども、できる限りそういった企業会計原則にのっとって独立採算、そして持続可能な経営ができるように努力をしてまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） しっかりと改定につきましてはやっていただきたいと思っております。 続きまして、下水道事業についてお聞きをいたします。水道事業同様、下水道事業も非常に厳しい経営状況であると伺っております。下水道事業に関する一般会計からの繰入金の状況はどのように推移しているのか。また、繰入金削減のため、どのような方策を行っているのかお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 一般会計繰入金の状況についてお答えいたします。 令和２年度の一般会計繰入金は、地方公営企業法適用初年度に必要な運転資金分を含めて収入したため、約18億円と高額になっておりました。令和３年度は14億8,900万円で、そのうち総務副大臣通知にて一般会計が負担すべき費用として繰り出し基準が示されている基準内繰入金は６億9,300万円、財源補填のための基準外繰入金は７億9,600万円でありました。令和４年度につきましては、14億9,900万円を予算計上しております。令和３年度とほぼ同額となってございます。それから、繰入金を抑える方策ということでございますけれども、令和３年度からは起債対象事業を拡充することとしまして、繰入金の削減に努めているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 下水道事業につきましては、今の答弁のように繰入金を約15億円も繰り入れるということで、本当に莫大な金額ではないかと思います。それと起債対象工事を拡充することで削減に努めるということでありますが、現在一般会計繰入金に頼っている状況が続いておりますが、繰入金に係る今後の見込みはどのようになっているのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 繰入金の今後の見込みについてお答えいたします。 今後につきましても新規整備や処理場の更新工事等を予定しております。そういったことから、おおむね現在と同程度の財源不足が見込まれるため、当面の間は基準内約７億円、基準外約８億円の合計15億円程度が継続して必要となると考えられます。また、現状、新規整備に伴い、接続件数は増加しておりますが、それを上回る人口減少の影響により接続人口が減少していること、加えて節水意識の向上や節水機器の普及もあり、使用量が減少傾向であります。結果として使用料収入が減少傾向にあります。このため、使用料改定を行わなければ、より基準外繰入金が増加することが見込まれます。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 料金の関係ですが、財源補填のための多額の基準外繰入金が必要になってくるということでありますが、その要因について改めてお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 平成29年度に完了いたしました農業集落排水事業や現在進めている渋川地区の公共下水道整備事業による施設の増加に伴う維持管理費の増加、また既存施設の老朽化による修繕費や更新工事の増加等により、必要な費用は増加傾向にあります。しかしながら、新規接続による増加を上回る人口減少の影響により、使用料収入は減少傾向にあります。令和３年度決算では、１立方メートル当たり使用料単価78円22銭に対しまして、汚水処理原価は125円81銭で、使用料単価の1.6倍となっております。これは、独立採算の経営を行うには現在の1.6倍以上の使用料収入が必要となる計算となり、当市の下水道事業は一般会計からの基準外繰入金に頼った経営状況になっているということが言えます。また、平成18年度の市町村合併時の料金改定以来、改定を行っていない当市の下水道使用料は、県内12市で最低の水準となっていますので、早急に使用料改定を実施する必要があると考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 汚水処理原価は1.6倍ということで、これは早急な料金改定が必要だと思われますが、公共下水道事業の完了見込みというのはいつ頃になるのか、お聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 上下水道局長。 （上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 群馬県では、汚水処理人口普及率が全国平均値まで達しておらず、県全体での普及率の向上が課題となっております。このような状況を改善するため、県では平成29年度から国の汚水処理施設の10年概成を受けて、令和８年度までに汚水処理人口普及率95％以上を目標として整備方針が示されました。渋川地区の公共下水道事業も令和８年度の完成を目標に整備を推進しておりますが、目標達成は厳しい状況となっております。令和４年３月末現在、914.27ヘクタールが整備完了しておりまして、未整備面積は約404ヘクタールございます。今後の財政状況にもよりますが、仮に令和３年度に整備した面積27ヘクタールと同規模で整備を行っていくと想定いたしますと、令和18年度には渋川地区の公共下水道が整備完了となる見込みとなっております。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で14番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。 通告により、１ 企業誘致について。２、公益財団法人渋川市まちづくり財団について。 ７番、山内崇仁議員。 （７番山内崇仁議員登壇）
◆７番（山内崇仁議員） 一般質問を行います。 最初に、企業誘致についてお伺いいたします。髙木市長就任以来、新産業ゾーンを造成し、企業誘致を行いたいとのことで様々なところで説明、また議員からも一般質問等がなされてきました。なかなかまだ概要が見えてこない中、本年３月の予算常任委員会の中で現在の計画では令和13年度に完成、分譲との話がありました。現在の進捗状況がどうなっているのかを伺います。 次に、公益財団法人渋川市まちづくり財団についてお伺いいたします。令和２年４月１日に一般財団法人公共施設管理公社から公益財団法人渋川市まちづくり財団へと移行をしました。この説明によりますと、一般財団法人渋川市公共施設管理公社の目的である渋川市の設置する公の施設の管理運営に関する事業を通して、市民の生活、文化、教養、健康及び体力の向上を図り、もって渋川市民の福祉の増進に寄与することをさらに推進し、視点を市民福祉から本市全体の芸術文化教養事業、スポーツ・健康推進事業及び地域活性化、観光振興を通してまちづくり支援に関する事業まで目的を拡大するため、公社を改革しますとのことでした。渋川市まちづくり財団に移行して、どのような変化があったのかを伺います。
○副議長（
池田祐輔議員） 金井産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 新産業ゾーンについてということで、進捗状況はということでございます。こちらにつきましては、６月の一般質問、また９月の上程時にも質問をされた経過がございますが、現在市では分譲可能な新規産業団地がなく、造成に至っていないという状況であるため、企業誘致の受皿となる新規産業団地造成候補地の事業化を目指し、検討を進めている状況でございます。平成29年３月に選定された県の新規産業団地造成候補地のほかに、新産業構想において設定をいたしました６つの候補地ゾーンなども視野に入れ、周辺インフラの整備や企業からの引き合いなどを考慮するとともに、社会情勢を注視しながらゾーンの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。今後造成候補地を選定していく上で、分譲価格や幹線道路からのアクセス等諸条件の比較や造成工事費の算定、また手法等、調査研究を行いながら引き続き団地造成の確保に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 田中総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） 公益財団法人渋川市まちづくり財団につきまして、移行してどのように変化があったかにつきまして、ご答弁をさせていただきます。 公益財団法人渋川市まちづくり財団は、一般財団法人渋川市公共施設管理公社のときの目的であります、先ほど議員がおっしゃっていただきました渋川市の設置する公の施設の管理運営に関する事業を通してということでございます。また、本市全体の芸術文化教養事業、スポーツ・健康推進事業及び地域活性化、観光振興を通してまちづくり事業の支援に関する事業に拡充をしております。また、まちづくり財団の事業は公益目的事業と収益目的事業に整理し、収益目的事業で上げられた収益を公益目的事業で使用することができるようになりました。令和３年度から令和７年までの期間をまちづくり財団強化プランとして、まちづくり財団の体制整備及び事業の実施などに努めております。新型コロナウイルス感染の影響が事業の実施や施設の管理運営に出ておるところでございますが、まちづくり財団が目指す将来像に向けて強化プランを実行していくものでございます。また、市としましてもまちづくり財団をまちづくりのパートナーとしまして、本市のまちづくり、地域社会の発展、住民福祉の向上などに共に努めていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 企業誘致から行います。 進捗状況はという話をしたのですけれども、進捗状況はどうなのですか。さっきの答弁だと進捗状況ってよく分からないのですけれども、今の状態がどうなっているのかというところをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 進捗状況ということでございますので、失礼いたしました。まず、今後造成地を決定をしていくということの中で、今年度策定を予定をしております産業団地整備計画基本計画に基づきまして、地元住民説明、農振除外や用途地域指定、造成のための開発協議など各種法の手続のほか、接続道路などのインフラ整備及び団地造成の詳細設計、用地買収などを経て造成計画を開始することとなります。今年度そういった基本計画を予定をしておりますので、状況といたしますとそういう状況になります。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 基本計画を制定するということですが、今後令和13年に完成、そして分譲という話が出ていますが、それまでのスケジュールがどうなっていくのかお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 今後のスケジュールということでございます。今申し上げたとおり、令和４年度に造成計画ということの基本的な整備計画を策定をしていくということになりますが、令和５年にまたそれに基づいて議会説明、住民説明、地権者同意、また令和６年につきましてはまた住民への説明、地権者の同意等を行います。また、令和７年につきましては企業局との事業化、各種法の手続の調整、令和８年につきましては用地買収を実施したいということで考えております。令和９年につきましては、測量設計、開発協議、先ほど言われておりますが、分譲の開始は令和13年ということでありますが、ただこれも基本計画に基づいてそのとおりにいけばということでかなりの時間がかかるということで承知しております。スムーズにいった場合は、そのようなスケジュールでいけると考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 結構きついスケジュールなのかなと思っています。本当に順調、どこかでひっかかってしまうと、もっともっと先に延びていくような事業のような気がしています。この新産業ゾーンを造成するに当たって、市としてどのような業種、例えば製造業、自動車産業なのか、それとも電気産業なのか、または物流業とか、そういうものを狙っているのか。どういうところを狙った新産業ゾーンにしたいのかをお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 分譲する際に、どういった業種ということを考えているのかということになるかと思いますけれども、企業誘致によります雇用の創出というのは、人口減少の抑制、所得の拡大による安定した生活の維持と税収の安定確保、様々な、そういったもろもろが考えられます。現在コロナ禍におきまして人手不足、物流の停滞がございます。コロナ禍における企業活動の停滞は、また新しい働き方ビジネスのシステムを模索する中で新たな産業立地による地方創生が注目されておりますが、こういった産業構造の中で本市の持つ強みとしまして、やはり交通の利便性、また地盤の強さだとか、そういったところを利用して、どういった業種ということもありますが、様々な分野、そういった企業にアプローチしたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今様々な分野にアプローチしていきたいという答弁がありました。産業ゾーンを造成するのに当たって、やっぱりその業種によって造成の方法も違ってくるだろうし、人を雇ってもらう雇用の状況も変わるだろうし、またその雇用の状況によっては住宅とか、そういうところも絡んでくると思うのです。ある程度はっきりした目的を持ってやらないと、そういうところでまた人が足らない、住むところがない、造成したけれども、これでは使えないとかということもあり得るのかもしれないのです。しっかりと目的を持って進めていただければいいなと思います。今のこの新産業ゾーンでいくと、順調にいって令和13年度に分譲が始まるという形になります。分譲が始まってもそこに新たな工場を造る、何かを造るとなると、また一、二年すぐにかかってしまうと思います。そこで、多分企業が運営できるようになるまでまた２年ぐらいすぐにたってしまうのかなと思います。今、日本全国で、いろいろなところで企業誘致をしていたり、移住、定住ということで人集めをしているような状況にあります。そういう中で、今すぐにできること、企業を誘致してくるということができるのではないのかなと思います。今やっておかないと、あと10年先を見てやったときにはもう企業はみんな移ってしまっているよという状況になっているかもしれません。その中で、ＮＴＴが本社機能の一部を高崎市に移転してくるという話があります。また、大阪王将を展開するイートアンドフーズは、板倉町にギョーザの工場を建設しました。今群馬県にいろいろな企業が来てくれているのです。それというのは災害リスクが低いこと。群馬県は、震度４以上の地震の回数、水害の被害額というのが関東１都６県の中で最少となっていること、また場所が日本の真ん中に位置していることにより、道路、鉄道の結び目として立地環境が非常にいいということが挙げられています。そこで、今の状態で渋川市に企業を呼び込もうとしたときにどうなのかなというので考えてみました。渋川市は、自然が非常に豊富なところで、ちょっと上がったところに行くと非常に眺めがいいのです。本社機能を移転するという、今このコロナ禍の中で皆さんテレワークが主体になってきています。そうすると、そんなに大きな場所は要らなくて、建物と通信手段があればいろいろなところで企業が活躍できるのです。首都圏から渋川市の中山間領域に本社機能を移転させるような取組をしてみたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 先ほどどういった業種の企業ということで議員からご指摘をいただきました。やはり計画の中にどういった業種をコンセプトに入れていくかということは非常に重要になるかと思いますので、引き続きその分野についても検討を進めていきたいと考えております。また、本市の災害に強く、アクセス性という中で、先ほど議員からもありましたけれども、地震が少ない、また立地条件が、やはりＪＲのアクセス性というのですか、ＪＲ吾妻線、上越線の市内８駅、そういったところの強みというのはあります。また、インターチェンジも２つございますので、そういったものが渋川市の強みと考えられます。新規団地の開発につきましては、財政負担の回避、またそういった観点の下に企業の誘致のノウハウを持った群馬県企業局に依頼し、県の新規団地造成を進めることとしておりますが、それ以外にも民間の開発というのもあるかと思います。大きな視野ということの中で、本市の自然環境と交通アクセスの強みで企業ニーズに柔軟に対応しまして、今後も取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今の件ですけれども、産業ゾーンを造成してという話ではなくて、現状の中で今すぐにでも、例えば首都圏からこちらに本社を移すとか、そういうことができるのではないのという話をしたのですけれども、そういう取組をしているのかどうかというところをお聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 本社機能の移転に伴うということでございますが、現在市で行っている補助金についてご紹介をさせていただきます。まず、工場等設置奨励金ということで新たに設置ということとありますが、また雇用促進奨励金、また本社機能を移転した場合のしぶかわ企業進出促進補助金、これにつきましても本社機能を移転した場合は最低300万円から最大1,000万円まで補助が出ると。３分の２補助ということです。また、オフィス進出型ということで最低100万円から最高300万円ということで、本社機能に対します補助につきましてはそういった補助を行ってきているところです。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 補助金の説明は分かったのですけれども、そうではなくて企業を誘致するためのアプローチをしているかどうかという話をしているのです。補助金の話をしても、それを見た人ではなければ分からない話です。もっと積極的に渋川市を売っていかなければいけないと思うのですけれども、それについて伺っているので、そこをもう一度お願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 商工振興課で都内でそういったイベントがあるときには、担当者が出向きまして、渋川市の売り込みというか、そういったものを行っているとともに、あと渋川市にもともと土地を持っていた業者がなかなか開発をしないということもありますので、そういった場合は東京本社に出かけて誘致、早めの開発をしていただきたいということは行っております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） そういうＰＲ活動を行った中で、反響とかはどうなっているのか伺います。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 反響ということでございますけれども、そういったイベントの中でＰＲをしているところではございますが、全国から、ありとあらゆるところからそういった企業進出の担当者が見えております。渋川市におきましては、やはり先ほど申したとおり交通の利便性、また自然環境も先ほど言われた景観がいい場所もありますので、ＰＲをしておりますが、なかなか現実は難しい状況かなという感じがいたしております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 全国各地でいろいろなところで企業誘致をしているわけです。そういう中で、やっぱり特色がなければこの市に企業は進出してくれないと思うのです。やっぱりそういう何か特色のあることをアピールしていかなければいけないと思うのです。それが本当に必要なことなのではないのかなと思います。イベント等で案内するときに、さっきの景観がいいとか、そんなのはどこでも言える話なので、本当に渋川市に来てもらいたいというところで何をアピールするのか、その辺について伺います。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 企業誘致をするに当たって何をということでありますと、一番の誘致のものとしますと、やはりアクセス性ということになるかなと思います。それとやはり地震には強いということ、自然災害が少ない、その２点かなと考えております。また、渋川市には伊香保温泉、またそういった温泉地もございますので、企業に来ていただければそういった利用もできるという、職員の雇用、そういった部分も出てくるかなと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） しっかりとアピールをしていただいて、企業誘致ができるようにしていただきたいなと思います。企業誘致というところで１つ提案なのですが、渋川市はいろいろなスポーツ施設がいっぱいあります。予約状況を確認すると、土曜、日曜というのは非常に混雑しています。平日を見ていくと、混んでいるのはすぐそこにある市民体育館、それから武道館等のトレーニングルーム、そこは非常に平日の昼間から混んでいるような状態にあります。ほかの運動施設というのは、ほぼ平日空いているというのが現状なのです。たまに何か大会が入っていたりとか、テニスをしていたりとか、そういうのが入っているのですけれども、ふだんは空いている状態になっています。芝生とかが休められるので、管理するのにはいいのかなとは思いますが、例えばですが、平日使っていない時間帯、それから例えば仕事が終わった後の夕方とか、そういうところを企業等に貸し出す、開放する、そうすることによって市民の健康増進も図れる、そしてその後温泉に行ってもらって体を休めていただくなんていうこともできるのかなと思います。スポーツ施設をそういう形で企業向けに、例えばこの曜日のこの時間からは自由に使っていいよとか、そういうことができるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） ただいまスポーツ施設等を利用できないかということでございます。市のスポーツ施設につきましては、スポーツ健康部のスポーツ課が所管します体育施設と
建設交通部都市政策課が所管する
公園ということがあります。また、その管理につきましては渋川まちづくり財団の指定管理による運営が行われているということでございます。施設としますと、やはりいろいろ多岐にわたりますが、それぞれの施設があるということであります。ご質問のように、誘致した企業に対する施設の優遇利用ということになるかと思いますが、それが本市への企業誘致の一つとする考えもございます。これらの施設は有料であり、公共の施設ということでありますので、既存の市内企業、また市民、一般利用も含めて施設の利用の公平性を保つため、施設を利用する部署等において慎重に検討する必要があると考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 企業誘致ということで言ったのですけれども、今現在渋川市で働いている人たちの健康増進という意味でもそういう日を設けてあげてもいいのかななんて思っていますので、ぜひご検討いただければと思います。 次に、新規創業者の育成について伺います。前橋市では、千代田町に前橋市創業センターというのがあります。４階建ての建物で、１階は事務所、それからチャレンジショップ、厨房等が完備され、２階には17平方メートルの個室が２つと、それからパーティションで区切られた部屋が４部屋、３階には９平方メートルの個室が５部屋、それから会議室、フリースペース、４階にはセミナー・イベントスペース、それからものづくりラボということで建物を１棟創業センターにしております。そこに新たに創業した人たちが入って、そこでいろいろと事業を進めて、だんだんと広げていくということをやっています。しかも、低料金で、３年間有効になっています。広い17平米の部屋でも１か月の家賃が３万円、しかも駐車場も１台ついている。今現在は、満杯の状態になっているそうです。そういうところで、いろいろな企業と触れ合いながら自分たちの仕事を、企業を大きくしていくということをやっているようです。非常に新たに起業する人にとっては有効なものなのかなと思います。渋川市でこういうことをすることがあるかどうか、考えだけお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 県内の一部の他市町村におきましては、今言われたとおりレンタルオフィス、チャレンジショップというのが開設されているということは承知をしております。今のところ本市におきましてはそのような施設はございませんが、市が策定をしました創業支援等事業計画に基づきまして、渋川商工会議所やしぶかわ商工会と共に創業に係る情報を共有しまして、またそこにいます経営相談員が創業の経営について適切な指導、助言を行っている状況もございますので、そういったところと協力をしまして、渋川市もそういったお試し施設というものについて他市を参考に検討していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 令和３年度予算の中でサテライトオフィス誘致促進事業、その中で昨年度270万円を使って、市外の企業等に対して市内の空き家を活用したサテライトオフィス整備費用の一部を助成ということで、２件の実績があります。また、渋川市勤労福祉センターのお試しサテライトオフィスの利用件数が１件あったということです。さっきの話のちっちゃい版だと思うのです。だから、そういうことをやることによって需要というのは生まれてくるのかなと思います。そういう中で、そういう企業が渋川に根づいてくれて、大きくなっていってくれればそこで雇用も生まれるし、また税金も納めていただけるという形になっていくと思うのです。ぜひそういうことを広げていっていただきたいなと思います。すぐにそういう設備を造れとは言いませんけれども、今年度も多分この予算を取っていると思いますので、そういうところを誘致していただいて渋川市に根づくような産業をつくっていただきたいなと思います。 次に、まちづくり財団についてお伺いいたします。今強化プランをつくって進行中ということですが、その強化プランの内容について再度お伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） まちづくり財団の強化プランの内容につきまして、ご答弁をさせていただきます。 まちづくり財団の目指す将来像という形で今考えているところでございます。５点ほどございますけれども、渋川市まちづくりに資する公益財団法人として事業の実施をすること、財団が担うまちづくり事業を実施するために施設の適正な維持管理を行う、そして事業を実施するに当たり、財源の確保、そして何といいましても事業を実施及び施設管理を担う組織体制を構築及び人材の確保、育成、最後に渋川市役所との対等なまちづくりパートナーとして関係を構築する、そういったところの強化プランとして体制の整備を考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） その強化プランをぜひとも実行していただいて、ここが有意義な財団になるように持っていっていただきたいなと思います。 最初に、イベント支援、それからイベント計画について伺います。公共施設管理公社から移行した後の事業計画の中で、まちづくり支援というのがあります。公社が管理する各施設において、地域の活性化、観光振興等、まちづくりの支援を目的に各種イベント誘致及び開催を促進します。それと、今後の取組概要ということで、イベント誘致及び開催支援の促進、群馬県コンベンションビューロー及び渋川市ＭＩＣＥ委員会等と連携し、イベントの誘致や市の運営している各種イベント実行委員会と連携を図り、開催を支援しますという説明がありました。また、令和４年度事業計画では、まちづくり事業として指定管理施設を拠点として交流人口の拡大や市民がふるさとを誇りに思う気持ちを呼び起こし、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与し、渋川市に資する事業を行うということが書いてあります。そのイベントの誘致及び開催の状況というのはどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） 公益財団法人まちづくり財団のイベントの誘致、またイベントへの関わりということでご答弁をさせていただきます。 議員がおっしゃっていただきましたとおり、まちづくり財団では財団が管理しています施設を拠点として、交流人口の拡大や市民がふるさとを誇りに思う気持ちを呼び起こし、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する本市の活性化に資するまちづくり事業を行っておるところでございます。令和２年度からのイベント等の状況をご紹介させていただきます。令和２年度には、コロナ禍で特に活動制限が長引いた吹奏楽部の活動に、感染拡大防止を配慮しつつ、演奏を発表できる場を提供しようと、ガイドラインに沿いまして、比較的３密の回避できる渋川市総合
公園屋外ステージでしぶかわ芝の上ピクニック音楽会を開催をさせていただきました。そのときには、伊香保中学校、渋川女子高校、渋川工業高校、渋川青翠高校の吹奏楽部の皆様に出演していただき、さらには特別出演としまして陸上自衛隊第12音楽隊の皆様に演奏をしていただきました。600人を超える来場者があり、大変好評な事業となりました。また、コロナ禍で多くの娯楽施設の利用が制限された中で、人との接触を配慮したイベントとしてしぶかわドライブインシアターを開催するなど、今まで施設の維持管理が中心だった組織から、職員一人一人が考え、社会が求めるニーズを的確に捉え、まちづくりの観点から事業を行える組織となってきていると思っております。また、令和３年度にもコロナの影響はございますけれども、しぶかわイルミネーションなどのイベントを企画、開催し、多くの皆様に楽しんでいただきました。今年度につきましては、商工会議所の青年部との共催事業であるみんなの夜の遊園地やしぶかわまちづくりイベントｉｎ市民会館の通年開催、そして昨年度イルミネーションという形で子持ふれあい
公園で開催しました。今年度につきましては、渋川スカイランドパークで開催する予定でございます。いずれにしましても、まちづくりイベント、さらなる関わりとしましてイベントの誘致やイベントの開催支援など、令和７年度の強化プランの中で人材育成、確保をしっかり整えた上で、まちづくり財団が本市のまちづくりにどのように関わっていくか試行錯誤しながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今答弁いただきました。その中で、しぶかわ芝の上ピクニック音楽会、しぶかわドライブインシアター等、いろいろな活動をしていただいたと思います。その中で、実際にまちづくり財団がどれくらいの割合でイベントを企画してやったのか、それともどこかの企画をまちづくり財団で支援をしていったのか、まちづくり財団が主体となってやった事業はどういうことなのかというのをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） まちづくり財団が主体となってイベントを行ったという内容のご答弁をさせていただきます。 やはり令和２年度に先ほどご答弁させていただきました吹奏楽部を何とか演奏できるようにと、しぶかわ芝の上ピクニック、そういったところを調整をさせていただいております。また、令和３年度にはしぶかわイルミネーション事業ということで市にイルミネーションの寄附をしていただいた方に対しまして、これを何とか活用していきたいということで市からもご相談をさせていただきました。そのときに何とか子持ふれあい
公園で実施をしていきましょう、また寄附をいただいた方につきましても今後より市民の方に見ていただくよう実施していきたいということで、まちづくり財団で主体的に考えて開催をしていただいたところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） やはりまちづくり財団でいろいろなイベントを企画して、いろいろな人たちを渋川市に呼び込むという事業が必要なのかなと思います。それが一番最初に言った趣旨なのかなと思います。公共施設管理公社から渋川市まちづくり財団に変えたという意味は、そこにあるのかなと思います。先ほどの強化プランの中で、人材育成という話がありました。今渋川市内のいろいろなところで、いろいろなイベントを企画している人たちがいっぱいいます。非常にいいことをやっているなと思って見ているのですけれども、やはりそういう人たちは単独でやっていることが多いのです。そういうものを、例えばこの財団で取りまとめることによってまた横のつながりもできてくるのかなと思うのですけれども、そういう意味で人材育成という形でいろいろな人をそこに取り込む、そして横のつながりをつくっていく、そして新たなまたイベントができるということが、いい循環につながるのかなと思うのですが、そういうことについてお考えをお伺いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） 議員がおっしゃっていただきました人材育成につきまして、ご答弁をさせていただきます。 人材育成につきまして、先ほど令和３年度から令和７年度までの期間をまちづくり財団の強化プランとするということでご答弁をさせていただきました。その中でも施設管理、コロナの影響はございますけれども、施設管理に加えまして財団が目指すべき将来像を実施していくためには、そういった市内の人材育成にそういったところの関係者の協力を得ながらイベント等の考え方も対応していく必要があると考えます。そういったところをやはり市としましてもまちづくり財団との調整を今後も図っていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今言ったのは、各団体がいろいろなイベントをやってくれているのです。そこに人が来て盛り上がっているのです。だから、そういう人たちをつなぎ合わせて、財団の中でまた違うイベントを企画したらどうですか、そういう意味の人材育成が必要になっていくのではないのという話をさせてもらいました。やはりこのまちづくり財団を運営していく中で、外の人の力というのが非常に重要になるのかなと思います。なかなか一つのものを変えようとしても、同じ人がやっているから変わらないのです。外からいろいろな人を連れてきて、そういう人たちにいろいろなことを考えさせる、そういうことによって新たなものというのが生まれてくると思うのです。ぜひその人材育成というところはしっかりとやっていただきたいなと思います。多分いろいろな人材が渋川市の中にいるし、また市外にもいろいろな人がいると思うのです。そういう人たちを連れてきて、いろいろなことをさせてみる、やってみるというのが重要かなと思います。 それから、先ほどまちづくり財団が主体となってしぶかわ芝の上ピクニック音楽会ということで吹奏楽の演奏会をやって、600人以上の人が集まったという話がありました。午前中には中学校の部活の地域移行という話がありました。その中で、スポーツの話はよく出てくるのですけれども、文化部の活動についての話というのがあんまり出てこないのです。午前中教育部長も話をされていましたが、提言が出ています。その中で、公立中学校の文化部活動を取り巻く状況について、部員が集まらないことにより大会、コンクールへの出場だけでなく、日頃の練習すらままならないなどと指摘し、今後の部活動の維持のため、地域の団体へ段階的に移行することを求めた。地域移行の受皿として文化芸術団体や保護者会、複数の学校の文化部が統合した団体などを想定していると提言がされています。先ほど吹奏楽でいろいろなところを集めて野外で音楽会ができたということは、例えばですけれども、各学校の吹奏楽部の人たち、また市にもそういうクラブがあるわけです。そういうところを使って休日の部活動を市民会館を使ってやるとか、そういう地域移行というのもできるのかななんて考えています。ほかにもあそこを使った文化活動というのはいっぱいあると思います。多分文化協会にも二十幾つかの団体が登録していて様々な活動をしているかと思いますけれども、なかなか後継者がいないとか、若い人がいないという状況も発生していると思います。そういう意味では、いろいろなものを継承していくという意味でも、そういうところを拠点にいろいろな文化活動をするというのも一つの手なのかなと思います。その辺についてお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） 中学校の文化部活動の地域移行に関しまして、まちづくり財団が関わることができないかにつきましてご答弁をさせていただきます。 議員がおっしゃっていただきましたとおり、中学校の文化部活動の地域移行につきましては、文化庁が文化部活動の地域移行に関する検討会議を令和４年２月から８月まで全７回開催し、提言書としてまとめております。提言書には、先ほど議員のおっしゃったとおり、休日の文化部活動から段階的に地域移行していくことを基本とするということでございます。また、目標時期でございますけれども、提言書の中には令和５年度開始から令和７年度末を目途とするなど、改革の方向性が示されております。まちづくり財団は、議員おっしゃいますとおり、市民会館を通して市民に優れた芸術、文化を鑑賞する機会を提供し、市民の芸術、文化の活動の普及、振興及び育成の支援を進めるために文化、芸術の振興に関する様々な事業を行っております。 また、中学校の文化部活動の地域移行でございますが、まだまだ検討が進む中で今後示される群馬県の方向性を基に検討を重ねていきたいと考えております。 また、先ほど議員のおっしゃいました午前中の関係でございますけれども、教育長がご答弁をしていたところでございますけれども、関係各所との連携を図り、渋川市の中学生が自分の興味のあるスポーツ、文化活動に取り組むことができる環境をつくるための努力をまちづくり財団としても今後考えていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 先ほど言った文化協会の扱いは、多分生涯学習課になるのかなと思います。先ほども言ったとおり、やはり今文化協会もいろいろな団体、後継者不足、指導者不足というのが出ているところかなと思います。今回のこの部活動の地域移行というのがいい機会になるのかなと思っていて、そういうところを後継者をつくっていくという意味でいろいろな活動ができるのではないかなと思います。例えばそこは文化協会に加盟している団体がいろいろなイベントというか、中学生に対してこういうことをやっているのだよという紹介をすることによって興味を持ったりするケースもあり得ると思います。そして、そこで自分が好きなところに行ってそういうものを習っていく、そして一生続けていけるようなものを見つけていくというのも一つの手なのかなと思います。多分そういう人たちは楽しんでいて、なかなか指導できるという人もいないのかもしれないし、そうすると本当にそういう文化活動というのがつながらなくなっていってしまう、渋川市のいいところというのが失われていってしまうのかなと思います。ぜひ今回の機会をうまく利用していただいて、渋川の文化の継承というのを進めていってもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） 議員がおっしゃいますとおり、中学校の部活動地域移行、そういったところを今後群馬県の示された方向をしっかりと検討を重ねていき、そういったところを関係各所との連携を図っていきたいと考えております。そして、繰り返しになりますが、自分の興味のある、文化芸術活動に取り組むことができる環境をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今日は、企業誘致と、それからまちづくり財団について質問をさせていただきました。やっぱり企業誘致については、もう常日頃から渋川に企業が来ていただけるような努力というのをどんどんしていかないといけないのかなと思います。待っているだけではやっぱり企業は来ないです。ぜひ積極的なアピールをしていただいて、企業誘致をしていただければと思います。 それから、まちづくり財団については、やっぱり人材育成というのが一番大事な部分なのかなと思います。やっぱり人が人を育てていかないといけないと思うのです。そういう意味で、今回の中学校の部活動の移行というのは、文化活動を継続するという意味で非常に意義のあるものなのかなと思います。また新たになったまちづくり財団をしっかりと１つの財団として、そこでいろいろなイベントの企画ができるというところにしていっていただきたいなと思います。それにはやっぱり人材育成、そこが一番重要になると思いますので、そういうところの指導をしっかりとしていただきたいなと思います。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で７番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○副議長（
池田祐輔議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
池田祐輔議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（
池田祐輔議員） 明日16日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後２時５６分...