○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第90号 渋川市
一般職非常勤職員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第91号の討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第91号 渋川市
印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第92号の討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第92号 渋川市
長期優良住宅の普及の促進に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
△日程第２ 議案第９４号 令和４年度渋川市
一般会計補正予算（第７号） 議案第９５号 令和４年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９６号 令和４年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第９７号 令和４年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
望月昭治議員） 日程第２、議案第94号 令和４年度渋川市
一般会計補正予算（第７号）、議案第95号令和４年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第96号 令和４年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第97号 令和４年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算（第１号）、以上４議案を
一括議題といたします。
予算常任委員会の審査の結果の報告を求めます。
予算常任委員長、
山内崇仁議員。 （
予算常任委員長山内崇仁議員登壇）
◆
予算常任委員長（
山内崇仁議員） 本委員会に付託された事件の審査結果を
会議規則第110条の規定により報告いたします。 議案第94号 令和４年度渋川市
一般会計補正予算（第７号）、議案第95号 令和４年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第96号 令和４年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第97号 令和４年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算（第１号）、以上４議案とも
全会一致をもちまして
原案可決であります。
○議長（
望月昭治議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 議案第94号の討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第94号 令和４年度渋川市
一般会計補正予算（第７号）は原案のとおり可決されました。 議案第95号の討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第95号 令和４年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 議案第96号の討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第96号 令和４年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第97号の討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第97号 令和４年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 請願・陳情
○議長（
望月昭治議員） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務市民常任委員長、
石倉一夫議員。 （
総務市民常任委員長石倉一夫議員登壇）
◆
総務市民常任委員長（
石倉一夫議員） 本委員会に付託されました請願・陳情の審査結果を
会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。
受理番号６、
渋川市立橘小学校トイレ改修工事を巡る
官製談合事件に関する請願書につきましては、願意に沿い難く、不採択であります。
○議長（
望月昭治議員）
経済建設常任委員長、
茂木弘伸議員。 （
経済建設常任委員長茂木弘伸議員登壇）
◆
経済建設常任委員長（
茂木弘伸議員） 本委員会に付託されました請願・陳情の審査結果を
会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。
受理番号７、
大同特殊鋼鉄鋼スラグによる
フッ素汚染土壌を速やかに撤去することを市長に求める請願書につきましては、願意に沿い難く、不採択であります。
○議長（
望月昭治議員）
教育福祉常任委員長、
山内崇仁議員。 （
教育福祉常任委員長山内崇仁議員登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
山内崇仁議員） 本委員会に付託された請願・陳情の審査結果を
会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。
受理番号３、ゆたかな学びの実現・
教職員定数改善をはかるための、2023年度
政府予算に係る
意見書採択の請願について、
受理番号４、
義務教育費国庫負担制度負担率の
引き上げをはかるための、2023年度
政府予算に係る
意見書採択の請願についてにつきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、
意見書提出であります。
受理番号５、
後期高齢者の
窓口負担２割化実施の凍結を求める
意見書提出を求める請願につきましては、願意に沿い難く、不採択であります。
○議長（
望月昭治議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
受理番号３、ゆたかな学びの実現・
教職員定数改善をはかるための、2023年度
政府予算に係る
意見書採択の請願についての討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
望月昭治議員） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
受理番号４、
義務教育費国庫負担制度負担率の
引き上げをはかるための、2023年度
政府予算に係る
意見書採択の請願についての討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
望月昭治議員） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
受理番号５、
後期高齢者の
窓口負担２割化実施の凍結を求める
意見書提出を求める請願の討論に入ります。討論はありませんか。 13番、
加藤幸子議員。 （13番
加藤幸子議員登壇）
◆13番（
加藤幸子議員）
受理番号５、
後期高齢者の
窓口負担２割化実施の凍結を求める
意見書提出を求める請願について、賛成の立場で討論します。 2021年６月、国会で75歳以上
医療費窓口負担２割化法が可決されました。この法律が実施されると、2022年10月から75歳以上で年収200万円以上の人約370万人の
医療費窓口負担が２割となります。
国会審議の中で２割
負担導入による現役世代の
負担軽減効果は僅か月30円であること、
コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は
受診控えを招くことが各種調査で明らかになっているにもかかわらず、政府は
健康悪化には結びつかないとしていること、２割負担の対象者を
国会審議を経ずに政令によって広げること等、数多くの問題点が明らかになりました。10月からは、さらに
物価高騰が予想されたり、
コロナ禍で高齢者の
受診控えが進んでいる中、受診抑制を前提にした
窓口負担増は、
物価高騰と相まって高齢者の命、健康、人権の侵害です。応能負担は
窓口負担に求めるのではなく、富裕層や大企業の税、
保険料負担に求めるべきです。先進国では医療費の
窓口負担は無料が当たり前です。75歳医療費の
窓口負担２割化実施を凍結することを求める請願に賛成をしていただき、国へ
意見書提出いただきますことをお願いして賛成討論とします。
○議長（
望月昭治議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、受理した請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
望月昭治議員） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
受理番号６、
渋川市立橘小学校トイレ改修工事を巡る
官製談合事件に関する請願書の討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、受理した請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
望月昭治議員） 起立なしであります。 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
受理番号７、
大同特殊鋼鉄鋼スラグによる
フッ素汚染土壌を速やかに撤去することを市長に求める請願書の討論に入ります。討論はありませんか。 17番、角田喜和議員。 （17番角田喜和議員登壇）
◆17番（角田喜和議員） 請願
受理番号７、
大同特殊鋼鉄鋼スラグによる
フッ素汚染土壌を速やかに撤去することを市長に求める請願書について、賛成の立場で討論をいたします。 請願人の趣旨は、大同特殊鋼株式会社の鉄鋼スラグを起因とするフッ素による汚染土壌を速やかに撤去してほしい、フッ素による汚染のおそれがある場所を全て調査してほしい、このことを議会として市長に求めてください、進言してくださいという請願です。今現在、スカイランドパーク近くの土壌が汚染され、地下水まで汚染され、毎日何百トンもの汚染水をくみ上げ処理されています。市内にはスカイランドパークの駐車場等を含むフッ素による汚染土壌がそのままになっている場所があります。また、古巻公民館の敷地内からスラグ混合砕石が見つかり、フッ素による土壌汚染が確認されました。こういう資料が配付されました。フッ素による汚染土壌は一刻も早く撤去すること、これを採択することを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（
望月昭治議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、受理した請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
望月昭治議員） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
△日程第４
議員提出議案第３号 少
人数学級及び
教職員定数の改善に係る意見書
○議長（
望月昭治議員） 日程第４、
議員提出議案第３号 少
人数学級及び
教職員定数の改善に係る意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 13番、
加藤幸子議員。 （13番
加藤幸子議員登壇）
◆13番（
加藤幸子議員）
議員提出議案第３号 少
人数学級及び
教職員定数の改善に係る意見書。 上記議案を別紙のとおり
会議規則第14条第１項の規定により提出します。 提出者は、
渋川市議会議員、加藤幸子、賛成者は、同じく後藤弘一議員、同じく反町英孝議員、同じく板倉正和議員、同じく池田祐輔議員であります。 別紙を朗読し、説明に代えさせていただきます。
議員提出議案第３号 少
人数学級及び
教職員定数の改善に係る意見書。 令和３年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引下げ、少
人数学級の実現が必要です。 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など
教職員定数改善が不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １ 中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少
人数学級について検討すること。 ２ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など
教職員定数改善を推進すること。 ３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（
望月昭治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第３号については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第３号については、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
望月昭治議員） 起立多数であります。 よって、
議員提出議案第３号 少
人数学級及び
教職員定数の改善に係る意見書は原案のとおり可決されました。
△日程第５
議員提出議案第４号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
○議長（
望月昭治議員） 日程第５、
議員提出議案第４号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ３番、板倉正和議員。 （３番板倉正和議員登壇）
◆３番（板倉正和議員）
議員提出議案第４号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 上記議案を別紙のとおり
会議規則第14条第１項の規定により提出します。 提出者は、
渋川市議会議員、板倉正和、賛成者は、同じく後藤弘一議員、同じく反町英孝議員、同じく池田祐輔議員、同じく
加藤幸子議員であります。 別紙を朗読し、説明に代えさせていただきます。
議員提出議案第４号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 令和３年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引下げ、少
人数学級の実現が必要です。 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など
教職員定数改善が不可欠です。 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を
引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
望月昭治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第４号については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第４号については
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
望月昭治議員） 起立多数であります。 よって、
議員提出議案第４号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することに決しました。
△日程第６ 議案第１０８号
沼尾大橋補修工事請負契約の締結について
○議長（
望月昭治議員） 日程第６、議案第108号
沼尾大橋補修工事請負契約の締結についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 柴崎建設交通部長。 （建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいまご上程をいただきました議案第108号
沼尾大橋補修工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 追加で配付をさせていただきました議案書の１ページをお願いいたします。
沼尾大橋補修工事請負契約を次のとおり締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 １の契約の目的は、沼尾大橋補修工事であります。 ２の工事の概要は、橋梁保全工一式であります。場所は、渋川市祖母島・東吾妻町岡崎地内であります。 ３の契約方法は、条件付一般競争入札であります。 ４の契約の金額は、１億9,580万円であります。 ５の契約の相手方は、群馬県渋川市半田3225番地、ホクブ株式会社、代表取締役、須田誠一であります。 ３ページをお願いいたします。議案第108号の参考資料は、落札内容を示したものであります。工事名は、沼尾大橋補修工事であります。契約の方法、公告日と開札年月日は記載のとおりであります。入札参加申請者数は７者、入札参加業者数は５者で、いずれも市内の業者であります。落札業者は、記載のとおりであります。予定価格は１億9,958万4,000円で、落札価格は１億9,580万円であります。予定工期は、令和５年10月20日であります。工事の内容は、施工延長230メートル、橋梁保全工といたしまして表層工、車道部になりますが、1,497.8平方メートル、表層工、歩道部になりますが、457.1平方メートル、橋面防水工、車道部になりますが、1,497.8平方メートル、橋面防水工、歩道部になりますが、457.1平方メートル、ひび割れ補修工一式並びに横桁補強工19か所、排水パイプ設置工５か所、仮設工、つり足場を一式でございます。 次に、５ページをお願いいたします。工事箇所の位置図です。図面中央、左下に丸で示した部分が工事箇所となります。 次に、７ページをお願いいたします。補修一般図です。斜線部の橋面防水工、ひび割れ補修工及び舗装打ち換え工等の補修を行います。 次に、９ページをお願いいたします。詳細図となります。車道は、表層厚さ40ミリメートル、基層として厚さ40ミリメートル、合計80ミリメートルとなります。歩道は、表層厚さ30ミリメートルの舗装の打ち換え工を行います。 次に、11ページをお願いいたします。仮設工の計画図でございます。こちらは、断面で表しております。つり足場を設置し、橋梁の補修を行います。 以上で議案第108号
沼尾大橋補修工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
望月昭治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 17番、角田喜和議員。 （17番角田喜和議員登壇）
◆17番（角田喜和議員） ただいま追加議案で上程されました議案第108号について質疑をさせていただきます。 ただいまの説明で工期は来年、令和５年10月20日までということで、これから契約をして約１年かかります。この場合、どのような工程でいくのか不明ですが、通行止めになった場合は大変な状況になると思いますが、その辺の作業工程では何か問題はないのか、１点目でお願いします。 続いて、今回落札価格で１億9,580万円、予定価格、消費税を含んで１億9,958万4,000円の補修工事でありますが、これについて当初予算書を見させてもらいましたが、道路橋りょう費でこれだけの金額の予算が組まれているものが私が見た限りでは見当たりませんでした。どういった形でこの予算計上にないものをこれだけの予算を組んで行っていくのか。 また、これについては渋川市と東吾妻町に架かる橋梁であります。契約は渋川市が代表でしたとしても、工事費についての東吾妻町の負担も当然生まれてくるかと思いますが、その受入れだとか、そういった事務的なものについてご説明をいただきたいと思います。 まず、１点目でそのところを質疑いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
望月昭治議員） 建設交通部長。 （建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま工事に当たって、通行止めについて問題はないかということでご質疑いただきました。今回の工事におきまして、通行止めは予定しております。日数につきましては、現状の想定ですけれども、７日間程度を全面通行止めということで予定をしております。それ以外については片側通行止めとか、そういったことで対応したいと思っております。７日間の全面通行止めということになるものですから、住民の皆様にはご迷惑をかけることになるかと思いますが、これは安全上やむを得ないというところでございますので、この辺につきましてはご理解をいただきたいというところでございます。 それから、予算書に予算がどのように計上されているかということですけれども、こちらの工事につきましては今年と来年度の２年の債務負担行為ということになっておりまして、今年度の予算につきましては、今年度の負担分ということで前払い金相当の予算を計上しているものでございまして、今回の契約の全額の予算ということにはなっておりません。 それから、東吾妻町との負担ということでございますけれども、こちらにつきましては協定書を結んでおりまして、渋川市と東吾妻町で50％ずつの負担割合ということになっております。半々ということになっております。こちらにつきましては、年度ごとに精算ができる段階で東吾妻町に請求をいたしまして、こちら渋川市で受け入れるという形になります。渋川市の受入れにつきましては、土木費の雑入というところで受け入れる形になります。
○議長（
望月昭治議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） ただいま説明をいただきました。最終的には舗装工事を行うときに多分１週間くらい、７日間の通行止めと今理解はしたのですが、その際、迂回路があそこはないのです。迂回路が全くないのです。そうすると、まず大分前から通行止めになるというのはしておかないと、常時通っている人なんかでも不明になる可能性もあるので、両側に早い時期のお知らせはぜひ必要かと思います。 それと同時に、予算計上の方法ですけれども、どこにも載っていなかった。説明で今分かりましたが、債務負担行為でそこに載っているのだよということでありますが、債務負担行為の説明の中でも２年度またぎの工事だという細かい説明が私の記憶ではちょっとなかったのですが、予算上で判読できないものについては何らかの形で、質疑があってから説明ではなくて、しっかりとしたものが分かるような対策、方法を講じていただければと今日、今説明を聞いて感じました。 それで、これはフィフティー・フィフティーで東吾妻町と渋川市が持つということでありましたが、もう落札価格が決まって、ほぼこの金額で推移していくかと思うのですけれども、こっちの支出もそれも含めてですけれども、原資という部分が債務負担行為であるから何でもできるのだではなくて、やっぱり裏づけになるものをしっかりとどこかでその都度その都度議会に報告があればなおいいのかなと思いますが、その辺についてこの契約の関連の一つでありますので、お示しをいただきたいと思います。 以上、２点目でお願いします。
○議長（
望月昭治議員） 建設交通部長。 （建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいまの通行止めの関係で迂回路がない、その周知をということでございますけれども、当然ながら周知はさせていただきます。迂回路がないということでございますので、早期に案内を出させていただきまして、なるべく影響が少ないようにということで取り組んでまいりたいと思います。 それから、予算時の説明がなかったということで分かりづらかったということでございますけれども、予算書には債務負担行為というところでは記載があったわけなのですけれども、説明でいまいち丁寧ではなかった部分があったのかなと思いますので、その辺につきましては今後工夫していきたいと思っております。 それから、財源の報告等もあればよかったということでございますけれども、財源につきましては国庫補助金並びに起債、合併特例債と一般財源ということになっておりまして、そのような組立てで工事をしていきたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） ほかに質疑はありませんか。 ８番、山﨑正男議員。 （８番山﨑正男議員登壇）
◆８番（山﨑正男議員） 議案第108号について１点だけ。沼尾大橋、あそこから飛び込み自殺を、私の知る限りでも５件、５人亡くなっております。それでもって自治会から飛び込み防止の柵の設置をというあれが出ているはずなのですけれども、その辺の話はどうなっているのか。また、これ舗装工事するだけですので、飛び込み防止柵ができなければまだこれからもあそこで自殺する人が出る。自殺防止には何の工事もしていないと思うので、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 柴崎建設交通部長。 （建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいまご質疑のありました飛び込み防止の工事ということでございますけれども、本橋梁工事につきましては別途発注で転落防止柵の工事を予定しております。現在入札手続中となっておりますので、その中で今回の工事と絡んで同時に行っていくわけですけれども、足場等が同じく両方の工事で絡みますので、同時期に発注をして今後工事をしていく予定となっております。
○議長（
望月昭治議員） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第108号は、経済建設
常任委員会に付託いたします。
△日程第７ 令和３年度決算における主要な施策の成果の説明等
○議長（
望月昭治議員） 日程第７、令和３年度決算における主要な施策の成果の説明等を議題といたします。 市長の説明を求めます。 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 令和３年度渋川市
一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主要な施策の成果について、各特別会計及び企業会計を含め、その概要を申し上げます。 国においては、令和３年度の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるが、行動制限も段階的に緩和されてきたことから、厳しい状況は徐々に緩和されており、持ち直しの動きがみられる。また、新たな変異株の出現による感染拡大への懸念が生じていることから、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。 本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、給与所得の減少などにより、個人住民税は減額となりました。 一方で、法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国などの支援策の効果や巣ごもり需要による小売業、情報通信業、電気事業などの業績が好調であったことから増額となりました。 さて、本市の令和３年度一般会計の決算状況は、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額365億3,588万9,566円で、形式収支は、24億4,595万5,324円でした。 形式収支から令和４年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、23億7,290万8,324円で、このうち、地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ15億円を積み立てました。 また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、６億2,544万1,188円の黒字で、実質単年度収支は、２億6,161万8,631円の黒字となりました。 主要な財政指標を見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、89.5パーセントで、前年度（95.4パーセント）に比べて5.9ポイント減少しました。 公債費負担比率は、11.7パーセントで、前年度（13.9パーセント）から2.2ポイント減少しました。 健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。また、実質公債費比率は4.4パーセント、将来負担比率は22.2パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。 主要な財政指標はいずれも改善していますが、
コロナ禍における特殊性もあることから、引き続き、健全な財政運営に努めてまいります。 さて、令和３年度においては、 １ 市民の健康を守るためのコロナ対応 ２
コロナ禍における新しい未来に向けたまちづくり ３ 財政健全化・事務の効率化に向けた取り組み ４ メモリアルイベントへの渋川市独自の取り組み の４本の柱を立てて施策を推進してまいりました。 以下、実施した施策の成果等の概要について、ご説明申し上げます。 １の市民の健康を守るためのコロナ対応であります。 新型コロナウイルス感染症対策としましては、感染拡大の抑制及び感染時の重症化リスク軽減のため、渋川地区医師会等と連携を図り、４月24日の一般高齢者向け集団接種を皮切りに、１回目から３回目までの新型コロナウイルスワクチン接種を迅速に進めました。 小中学校の感染症対策として、体温検知用サーマルカメラ、二酸化炭素濃度測定器及び衛生用品を配置しました。
コロナ禍における児童生徒の通学環境を整えるため、校外活動支援バスを活用し、通学バスを増車することで、１台当たりの乗車人数を減らすとともに、車内消毒の徹底を図りました。 市内の教育・保育施設及び放課後児童クラブの感染症対策を推進するため、衛生用品や備品の配備及び導入支援を行いました。 自宅待機を余儀なくされた濃厚接触者の不安解消や外出自粛要請に対応するため、１週間分の食品や日用品の支援を行いました。 新型コロナウイルス生活経済安定対策としましては、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するとともに、上限額を5,000円として灯油購入費を助成しました。 子育て世帯への臨時特別給付金として、18歳以下の子ども１人につき10万円を現金で一括支給するとともに、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、特別給付金を支給しました。 また、経済的な事情により進路選択に制限が生じないよう、中学３年生及び高校３年生の子を養育するひとり親世帯に対し、応援金を支給しました。 国民健康保険に加入する個人事業主等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、市独自の傷病見舞金を支給しました。
コロナ禍の学生生活を支援するため、市内在住の高校生・大学生等に対し、渋川市ふるさと感謝券を配布するとともに、市外在住の学生に対し、本市の物産品を発送しました。 市内の消費を喚起し、経済の回復を図るため、市内飲食店や小売店等で利用できるクーポン券を全世帯に配布しました。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた小規模飲食店やそれらの飲食店と取引がある小規模事業者に対し、助成金を支給しました。また、
コロナ禍において、感染症対策のために行う店舗・事務所の改修や、事業継続のＰＲ等を行う小規模事業者に対し、支援を行いました。 宿泊客の誘客と地域経済の活性化を図るため、愛郷ぐんまプロジェクトを利用した宿泊客に、渋川市ふるさと感謝券を配布するとともに、市民に宿泊費用の一部を支援しました。 利用者が減少している市内のバス・タクシー事業者に対して事業継続のための支援を行いました。 農業者等の経営継続を支援するため、助成金を支給するとともに、市場価格の下落等のリスクに対応した収入保険の一部を助成しました。 また、燃油価格の高騰に伴い、施設園芸農家に対し、燃油購入費の一部を助成し、経営の安定を支援しました。 ２の
コロナ禍における新しい未来に向けたまちづくりであります。 「地域資源を生かした渋川への移住・定住支援」としましては、婚姻やパートナーシップ宣誓を契機に、市内の新居で新生活を開始した若者世帯に支援金を交付しました。 市外からの移住者の増加を図るため、移住定住支援サブサイトを開設し、本市の魅力を多角的に紹介し、移住希望者に向けた情報発信を強化するとともに、移住者住宅支援事業助成金の支援内容を拡充しました。 空き家の増加抑制や利活用を促進するため、無料相談やセミナーを開催するとともに、転入者や子育て世代に対し、空き家のリフォーム補助を拡大したほか、解体費の補助を行いました。 「新しい働き方や生活様式への支援」としましては、お試しサテライトオフィスを駅前プラザと勤労福祉センターで実施するとともに、市内の空き物件を利用してサテライトオフィスを設置する事業者に対し、改修費の一部を支援しました。 コロナ対策に積極的に取り組み、群馬県のストップコロナ対策認定制度の認定を受けた事業者に応援金を支給するとともに、テイクアウトに取り組む事業者に対して、導入経費の一部を支援しました。 公共交通のキャッシュレス化を推進するため、委託路線を運行するバス事業者に対し、交通系ＩＣカードの導入費用の一部を補助しました。 「誰もが輝ける共生社会の実現に向けたまちづくり」としましては、共生社会実現に向けた取組の輪を広げ、機運を醸成するため、「共生社会実現のまち渋川市」推進共同宣言を市内の30団体（合計79団体）と行いました。 園児が視覚的な表現によるコミュニケーション方法に触れ、お互いを尊重し支え合う大切さを知るきっかけとするため、市内の教育・保育施設で手話通訳士による手話あそび体験を行いました。 がんの治療や手術により外見の悩みを抱える患者の心理的・経済的な負担を軽減するため、医療用ウィッグ等の購入費用の一部を補助しました。また、着用したまま温泉に入浴できる専用入浴着の導入と啓発品を作成し、普及活動を推進しました。 ユニバーサルツーリズムを推進するため、バリアフリー化に向けた取組を行う宿泊施設及び日帰り入浴施設に対し、備品購入費用を助成するとともに、伊香保温泉石段街周辺のバリアフリーマップの作成等を行いました。 誰もが生涯を通じて、健康でアクティブに活躍できる、活性化したコミュニティを形成するため、渋川市版「生涯活躍のまち構想」を策定しました。 いつまでも健康で生き生きと暮らせるまちづくりとしましては、成年後見制度の利用促進を図るため、認知症等により判断能力が十分でない方に代わり、財産管理や契約行為を行う法人後見実施団体へ補助を行いました。 生活習慣病予防から介護予防まで全世代を通じた健康づくりを推進するため、ウォーキングチャレンジ事業を実施しました。また、健康寿命の延伸を図り、地域のつながりを深めるため、ラジオ体操会を開催するとともに、正しい動作を学ぶラジオ体操講習会を開催しました。
コロナ禍であっても市民が安心して健診を受けられるよう、会場内の人数を調整できる完全予約制による健診を実施しました。 子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりとしましては、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる子育て環境を形成するため、国の幼児教育・保育の無償化に市独自の支援を上乗せした保育料の完全無料化及び小・中学生への給食費の完全無料化を継続して実施しました。 食物アレルギーを持つ子どもたちに配慮した学校給食を提供するため、アレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場で、特定原材料７品目に対応した学校給食の提供を９月から開始しました。 市内の教育・保育施設における防犯対策の強化を図るため、防犯カメラや防犯設備の設置及び購入支援を行いました。また、学校の安全性の向上に取り組むため、地域ボランティアを活用したスクールガードリーダーを各小学校へ派遣しました。 ＧＩＧＡスクール構想を推進し、小中学校のＩＣＴ環境を整備するため、ＩＣＴ教育アドバイザー及びＩＣＴ教育推進員を配置するとともに、児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備しました。 子どもたちの通学路の安全確保を図るため、市と関係団体で通学路の合同点検を実施し、市道若子持双林寺線外５路線にグリーンベルトを設置しました。 快適な暮らし・生活を守るまちづくりとしましては、デジタル化の恩恵を全ての市民が享受し、世代間で情報格差が生じないようにするため、スマートフォン体験教室を開催しました。 「渋川市もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する条例」に基づき、生産・流通業者、消費者、行政の情報交換の場として食品ロス削減推進協議会を開催するとともに、フードドライブを実施しました。 地域からの道路補修等の要望に迅速に対応するため、行政センターに予算措置を行い、補修等を実施しました。また、点検結果等により緊急な補修等が必要な道路について、区画線や舗装補修など対策工事を実施しました。 ＣＳＦ（豚熱）防疫体制を強化し、発生予防に努めるため、ワクチン接種の支援、市内公共施設への消毒マットの設置などを行いました。また、県内でのＣＳＦ（豚熱）患畜発生時には、直ちに市内養豚事業者へ消石灰を配布するとともに、野生イノシシの捕獲奨励金を増額するなど、緊急防疫対策を講じました。 活力ある未来に向けたまちづくりとしましては、企業を誘致し雇用の創出及び人口の増加を図るため、新産業ゾーンの候補地について、交通量調査、不動産鑑定評価を実施し、造成に向けた検討を進めました。 拡散型都市構造から集約型都市構造への転換を目指すため、都市の中心拠点や生活拠点に居住及び都市機能の立地を誘導し、まちのまとまりを形成する「渋川市立地適正化計画」を策定しました。また、「渋川市立地適正化計画」に定める中心拠点の再生を図るため、「渋川駅周辺地域再生構想」を策定しました。 中心拠点や生活拠点の整備を進めるため、ＪＲ渋川駅周辺では、バスロータリーとタクシー乗降場を暫定的に整備し、路面標示を明確化し、交通の安全性を向上させました。また、ＪＲ八木原駅周辺では、自由通路及び駅舎整備の基本設計を行うとともに、事業用地の取得に向けた手続及び交渉を行いました。 ふるさとに誇りを持てるまちづくりとしましては、本市の魅力を広く発信するため、本市を紹介する写真や動画のコンテストを実施し、受賞作品をホームページや公式ＹｏｕＴｕｂｅで公開しました。 本市にゆかりのある先人の功績を市民に知ってもらい、郷土の誇りとして後世に末永く継承していくため、偉人等の顕彰展を開催しました。 株式会社群馬銀行との賃貸借契約の満了に伴い、渋川市美術館・桑原巨守彫刻美術館の移転先を第二庁舎に決定しました。これに伴い、旧小野上保健センターを収蔵庫に改修するとともに、市役所第二庁舎の一部を美術館に改修するための基本設計を行い、移転準備を進めました。 ３の財政健全化・事務の効率化に向けた取り組みであります。 市債の計画的な償還を進めるため、減債基金への積立てを行うとともに、高利率の市債について、繰上償還を行い、将来にわたる利子額の削減と市債残高の圧縮を図りました。 市の新たな財源を確保するため、渋川市総合公園陸上競技場にネーミングライツを導入しました。 「渋川市公文書等の管理に関する条例」を全面施行し、公文書の適正な管理を図りました。 マイナンバーカードの普及促進を図るため、マイナンバーカードの交付窓口を増設するとともに、受取りなどの手続を24時間オンラインで予約できる体制を整えました。 分散勤務や現場業務など様々な業務形態への対応や、災害時の迅速かつ正確な情報伝達等に活用するため、モバイルパソコンの環境整備を行いました。 ４のメモリアルイベントへの渋川市独自の取り組みであります。 本市の玄関口であるＪＲ渋川駅の開業100周年を記念し、７月３日に関係団体と連携してイベントを開催しました。また、このイベントに合わせて、渋川駅構内の観光案内所をリニューアルし、旅行者がより利用しやすい環境を整備しました。 東京2020オリンピック聖火リレーの出発式が伊香保温泉で行われたことを後世に残すため、記念モニュメントを設置し、除幕式を開催するとともに、公募により決定した石段下広場の愛称「だんだん広場」の提案者を表彰しました。 次に特別会計及び企業会計の令和３年度決算の概要について申し上げます。 国民健康保険特別会計（事業勘定）では、保健事業実施計画に基づき特定健康診査や特定保健指導、糖尿病の重症化予防などに積極的に取り組み、健康寿命の延伸と医療費の適正化に努めました。 国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、新型コロナウイルスワクチン接種を積極的に進めました。 また、あかぎ診療所は、現在、診療を休止していますが、あり方検討委員会において、地域を担う医療機関としての必要性と今後のあり方を検討しました。
後期高齢者医療特別会計では、群馬県
後期高齢者医療広域連合と連携し、人間ドック検診費の助成、保険料の徴収、資格異動や各種申請の受付を行いました。 介護保険特別会計では、関係機関と連携し、地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、「渋川市認知症とともに生きる地域ふれあい条例」を制定し、認知症を理解してもらうための啓発活動を行いました。 また、高齢者のフレイル予防を推進するため、赤城健康公園を活用した新たな健康づくり教室の実施や、一部の通所型教室を訪問型に転換し、
コロナ禍においても事業を継続しました。 農産物直売事業特別会計では、指定管理者による効率的な管理運営により農産物などの地域産品を販売し、地域経済の活性化や利用者へのサービス向上に努めました。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ施設の更新工事と券売機の導入を行うとともに、石段の湯や伊香保地区市営駐車場など、
コロナ禍における適正な施設運営と誘客に努めました。 小野上温泉事業特別会計では、浴室の修繕工事を行うとともに、指定管理者制度を活用し、効率的な施設管理と
コロナ禍における適正な施設運営に努めました。 交流促進センター事業特別会計では、雨漏りや源泉ポンプユニットの修繕を実施し、施設の維持管理を行うとともに、指定管理者制度を活用し、
コロナ禍における適正なサービスの提供に努めました。 水道事業会計では、管路や施設の整備・更新を計画的に実施し、ライフラインの一層の強化に努めるとともに、渋川市上下水道事業の経営に関する協議会において、経営全般についての協議・検討が進められ、水道料金の改定に関する提言書が提出されました。 下水道事業等会計では、定住環境の整備と公共用水域の水質保全のため、管渠の新規整備や汚水処理施設の更新、水洗化の推進に取り組むとともに、渋川市上下水道事業の経営に関する協議会において、経営安定化のための使用料改定を念頭に協議・検討を開始しました。 以上、令和３年度決算の概要を申し述べました。 国の月例経済報告による現状の基調判断では、景気は、緩やかに持ち直しており、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとしています。 新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価の高騰による影響がある中で、本市においても、大変厳しい財政運営が続くことが見込まれます。 今後も、歳入を含め全ての事業を見直し、限りある予算で効果的な施策が実施できるように努め、将来にわたって持続可能な地域づくりを推進してまいります。 議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。 令和４年９月12日、
渋川市長、髙木勉。
○議長（
望月昭治議員） 続いて、決算調書等の説明を求めます。 星野総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 引き続き、令和３年度渋川市決算調書によりまして、実質収支及び財産に関する概要など、主なものにつきましてご説明申し上げます。 令和３年度渋川市決算調書の１ページをお願いいたします。Ⅰの実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げます。上段の一般会計、１の歳入総額は389億8,184万5,000円であります。２の歳出総額は365億3,589万円であります。３の歳入歳出差引額は24億4,595万5,000円であります。４の翌年度へ繰り越すべき財源の（２）、繰越明許費繰越額は7,304万7,000円であります。これは、本年の６月市議会定例会でご報告申し上げたもので、マイナンバー活用事業など合計31事業に係るものであります。５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた23億7,290万8,000円であります。６の実質収支のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入金は15億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の２分の１以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。 以下、５ページまでは特別会計でありますが、説明は省略させていただきます。 ６ページをお願いいたします。続きまして、Ⅱ、財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。財産に関する調書でありますが、土地及び建物につきましては前年度末現在高から決算年度中の増減高を差し引きし、決算年度末残高を算出しております。 それでは、各項目における決算年度中の増減高の主なものの内訳を中心に説明をさせていただきます。１の公有財産、（１）の土地及び建物につきましては、アの総括でご説明いたします。表の最下段、合計欄を御覧ください。土地につきましては、左から２列名、決算年度中の増減高は２万1,140平方メートルの減少であります。内訳でありますが、区分欄上から２行目、その他の行政機関の消防（警察）施設348平方メートルの増加は、防火水槽用地、防災行政無線、屋外拡声子局用地の取得及び消防団第32分団詰所用地を普通財産から行政財産へ分類替えしたことなどによるものであります。区分欄４行目、公共用財産の学校6,275平方メートルの減少は、使用していない伊香保中学校用地の一部を伊香保地内の道路整備に伴い行政財産から普通財産へ分類替えしたことによるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設9,090平方メートルの減少は、旧小野上中学校テニスコート用地、石原公有地、若子持神社裏ため池について行政財産へ分類替えしたことによる増加と北橘温泉ばんどうの湯を有償譲渡したこと、白井温泉こもちの湯、赤城学校給食共同調理場などを普通財産へ分類替えしたことによる減少を相殺したことによるものであります。区分欄下から３行目、山林79平方メートルの減少は、伊香保地内の公有林と深山地内の保安林を売却したことによるものであります。区分欄下から２行目、その他6,044平方メートルの減少は、先ほど申し上げました公共用財産の学校及びその他の施設において普通財産へ分類替えをしたことなどによる増加と北橘デイサービスセンター虹の家の敷地や八木原文化財事務所跡地の売却などによる減少を相殺したことによるものであります。 次に、建物であります。建物のうち木造の決算年度中増減高は、最下段、合計欄の左から５列目、40平方メートルの減少であります。区分欄６行目、公共用財産の公園40平方メートルの減少は、中村緑地公園倉庫の解体による減少と昨年度まで非木造の建物として計上していたものを木造の建物に修正したことに伴う増加を相殺したことによるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設306平方メートルの減少と区分欄下から２行目、その他306平方メートルの増加は、白井温泉こもちの湯を行政財産から普通財産に分類替えしたことによるものであります。 建物のうち非木造の決算年度中増減高は、最下段、合計欄の右から５列目、1,005平方メートルの減少であります。区分欄２行目、その他の行政機関の消防（警察）施設の68平方メートルの減少は、消防団第11分団詰所を解体したことによるものであります。区分欄３行目、その他の行政機関のその他の施設87平方メートルの減少は、伊香保地内の原崎経済建設倉庫を解体したことによるものであります。区分欄６行目、公共用財産の公園30平方メートルの減少は、木造の建物のうち昨年度まで非木造として計上していたものを修正したことに伴うものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設2,104平方メートルの減少は、北橘温泉ばんどうの湯の有償譲渡、たちばなの郷城山と赤城学校給食共同調理場を普通財産に分類替えしたことなどによるものであります。区分欄下から２行目、その他1,284平方メートルの増加は、先ほど申し上げましたたちばなの郷城山や赤城学校給食共同調理場の普通財産への分類替えなどによるものであります。 ９ページをお願いいたします。（２）の山林であります。面積の決算年度中増減高は、最下段、合計欄の左から２列目、79平方メートルの減少であります。土地の権利の区分欄１行目、所有は、伊香保地内の公有林と深山地内の保安林を売却したことによるものであります。立木の推定蓄積量の決算年度中増減高は、最下段、合計欄の右から２列目、３立方メートルの減少であります。立木の推定蓄積量の減少は、面積の減少割合と同様の割合で減少させたものであります。 （３）、物権の区分欄４行目、温泉権を御覧ください。表の右から２列目、決算年度中の増減高は１件の減少であります。これは、北橘温泉ばんどうの湯の温泉の権利を譲渡したことによるものであります。 （４）の無体財産権につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。 （５）の有価証券の区分欄１行目、株券を御覧ください。表の右から２列目、決算年度中の増減高は1,784万6,000円の増加であります。これは、国による統一的な財務書類等の作成基準に基づき、令和３年度末から市場価格のある株式会社群馬銀行及び東京電力ホールディングス株式会社の株式について時価による評価替えを行ったことによる増加であります。 10ページをお願いいたします。（６）の出資による権利につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。 11ページをお願いいたします。２の物品でありますが、記載のとおりの決算年度中の増減となっております。各区分ごとの説明は省略させていただきます。 ３の基金でありますが、主なものについてご説明申し上げます。（１）の渋川市財政調整基金は６億3,617万7,000円の増加であります。これは、10億円の令和２年度決算剰余金処分積立て、補正予算による5,446万8,000円の予算積立て及び33万1,443円の利子積立て分と４億1,862万2,000円の取崩し分を相殺したものであります。 （２）の渋川市減債基金は７億2,117万5,000円の増加であります。これは、当初予算及び補正予算による７億7,686万7,000円の予算積立て及び7,995円の利子積立て分と5,570万円の取崩し分を相殺したものであります。 （３）の渋川市国民健康保険基金は7,235万2,000円の増加であります。 12ページをお願いいたします。（４）の渋川市介護給付費準備基金は3,643万6,000円の増加であります。 （５）の渋川市土地開発基金は、不動産の土地が342平方メートルの減少で、現金は518万6,000円の減少であります。 （８）の渋川市福祉事業基金は6,139万6,000円の減少であります。 （９）の渋川市ふるさと創生基金は１億6,028万3,000円の減少であります。 14ページをお願いいたします。（20）の渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金は、現金1,951万8,000円の減少であります。 （21）、渋川市地域振興基金は、現金が７億5,633万4,000円の増加で、有価証券が４億9,990万円の減少であります。 （22）の渋川市庁舎建設基金は１億100万円の増加であります。 （23）の渋川市こども夢基金は1,506万4,000円の増加であります。 （27）の渋川市森林環境譲与税基金は1,975万6,000円の増加であります。 （28）の渋川市図書館堀口基金は、令和３年度に設置した基金で、500万円の増加であります。 15ページをお願いいたします。Ⅲ、健全化判断比率等調書につきましてご説明申し上げます。この健全化判断比率等につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告するものであります。当該比率につきましては、総務省が９月末に全国の個別団体の比率を暫定値として公表するスケジュールとなっております。本市の比率につきましては、現段階の数値を県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受けた場合は比率が変更となる可能性があります。なお、最終確定値の公表は11月の予定となっております。 表の見方でありますが、左から比率の名称、本市の比率、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準、算定式となっております。左から３列目の早期健全化基準につきましては、欄外に記載しておりますが、５つの指標のうちいずれかの比率が基準以上となった場合は、財政健全化計画を作成することとなるものであります。また、左から４列目の財政再生基準及び５列目の経営健全化基準につきましても欄外に記載のとおりであります。 まず、①の実質赤字比率につきましては、本市は該当しておりません。この比率は、一般会計等における赤字の程度を示す指標で、該当しないことが望ましいということになります。 次に、②の連結実質赤字比率につきましても本市は該当しておりません。この比率は一般会計のほか、団体内の全ての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、市全体としての赤字の程度を示す指標でありますが、これも該当しないことが望ましいということになります。なお、本市全会計におきまして赤字はありませんでした。 次に、③の実質公債費比率につきましては、本市の比率は4.4％で、前年度に比べ0.7ポイント改善しております。この比率は、標準財政規模に対して一般会計等が負担する公債費と地方債の償還財源となる公営企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金など公債費に準ずる経費の大きさを示す指標で、直近の３か年平均で算定するものであります。この比率が高いと財政の弾力性が低いということを表す指標であることから、比率は低いほうが望ましいということになります。令和３年度の単年度の実質公債費比率では、令和２年度の単年度の比率と比べ1.4％改善しております。これは、元利償還金の額が減少したことなどによるものであります。 次に、④の将来負担比率につきましては22.2％で、前年度に比べ6.2ポイント改善しております。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等に係る現時点での債務の大きさを指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性の程度を示しております。この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体における本市が将来負担する可能性がある債務等が含まれております。改善いたしました主な要因は、公営企業債等繰入れ見込額の減少によりまして、将来負担額が減少したことなどによるものであります。 最後に、⑤の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計におきまして該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。 なお、各比率の計算式の説明につきましては、16ページから20ページにかけまして、２として財政指標の意義、３として財政指標の対象となる会計区分及び参考として図式を記載しておりますので、後ほど御覧ください。 続きまして、さらに別冊で配付させていただきました令和３年度渋川市決算参考資料によりましてご説明申し上げます。お手元に資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。１の歳入歳出予算の状況であります。（１）、一般会計につきまして、１ページ、２ページは歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算につきまして、３ページ、４ページは歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算につきまして整理した表であります。また、５ページは（２）として特別会計に関する当初予算及び補正予算につきまして整理した表であります。 ６ページをお願いいたします。２の歳入歳出決算の状況であります。（１）、一般会計の歳入につきまして主な歳入及び増減の大きかった款の収入済額を中心にご説明申し上げます。１款の市税は110億5,742万5,000円で、前年度比0.2％の減少であります。これは、市民税の個人や固定資産税の減額などが主な要因であります。 ４款の配当割交付金は5,371万3,000円で、前年度比52.9％の増加であります。これは、配当所得が増加したことが主な要因であります。 ５款の株式等譲渡所得割交付金は5,936万3,000円で、前年度比39.1％の増加であります。これは、株式等の譲渡所得が増加したことが主な要因であります。 ６款の法人事業税交付金は１億3,335万3,000円で、前年度比108％の増加であります。これは、
コロナ禍からの回復による法人事業税の増収が主な要因であります。 10款の地方特例交付金は４億901万5,000円で、前年度比399.1％の増加であります。これは、令和３年度に限り固定資産税等の軽減措置に伴う減収を補填する目的で交付された新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が主な要因であります。 11款の地方交付税は88億8,626万8,000円で、構成比22.8％、前年度比6.9％の増加であります。これは、国税収入の補正に伴う普通交付税の増額などが主な要因であります。内訳は、普通交付税が４億9,274万4,000円、特別交付税が8,018万3,000円のそれぞれ増額であります。 15款の国庫支出金は72億6,646万円で、前年度比42.7％の減少であります。これは令和２年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業費補助金の皆減が主な要因であります。 17款の財産収入は１億2,897万4,000円で、前年度比40.9％の減少であります。これは、市有地売払収入の減額などが主な要因であります。 19款の繰入金は８億4,636万2,000円で、前年度比65.2％の減少であります。これは、財政調整基金からの繰入金の減額や減債基金からの繰入金の減額などが主な要因であります。 21款の諸収入は10億1,522万9,000円で、前年度比42.1％の減少であります。これは、鉄鋼スラグ製品処理等負担金の皆減及びしぶかわ元気券販売収入の皆減などが主な要因であります。 22款の市債は25億7,090万円で、前年度比7.5％の減少であります。これは、学校給食調理場再編整備事業債の皆減や小学校トイレ改修事業債の減額などが主な要因であります。 最下行の合計欄を御覧ください。予算現額に対する収入率は97.5％であります。また、前年度の収入済額との比較では、15％の減少となっております。 ７ページをお願いいたします。続きまして、歳出につきまして主な款の支出済額を中心にご説明申し上げます。１款の議会費は１億9,537万7,000円で、前年度比5.4％の減少であります。これは、議員報酬等の減額などが主な要因であります。 ２款の総務費は53億5,720万円で、前年度比57.2％の減少であります。これは令和２年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付した特別定額給付金事業の皆減などが主な要因であります。 ３款の民生費は137億8,698万6,000円で、前年度比16.6％の増加であります。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業の増額や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の皆増などが主な要因であります。 ４款の衛生費は25億5,737万2,000円で、前年度比29.8％の増加であります。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額などが主な要因であります。 ６款の農林水産業費は15億3,244万8,000円で、前年度比18.3％の減少であります。これは、下水道事業等会計に対する補助金等の減額及びため池防災減災事業の減額などが主な要因であります。 ７款の商工費は16億3,746万9,000円で、前年度比6.3％の減少であります。これは、しぶかわ観光応援キャンペーン事業の皆増及びしぶかわ元気券発行事業の皆減などが主な要因であります。 ８款の土木費は28億2,580万7,000円で、前年度比15.3％の減少であります。これは、鉄鋼スラグ対策事業の減額などが主な要因であります。 ９款の消防費は12億1,528万5,000円で、前年度比17.9％の減少であります。これは、消防ポンプ車購入事業の減額及び分団詰所整備事業の減額などが主な要因であります。 10款の教育費は42億1,350万7,000円で、前年度比18.1％の減少であります。これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の皆減及び小学校トイレ改修事業の減額などが主な要因であります。 最下行の合計欄を御覧ください。予算現額に対する執行率は91.4％で、前年度の支出済額との比較では16.9％の減少となっております。 なお、8ページの（２）、特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 ９ページをお願いいたします。３、市税の収納実績であります。収入済額の列、下から６行目、計の欄、右から５列目、収入済額のＦ欄は110億5,742万5,000円で、前年度比0.2％の減少となりました。また、下から３行目、国民健康保険税は18億803万6,000円で、前年度比1.7％の減少となりました。収納率の列、下から６行目、右から４列目の現年課税分の収納率、Ａ分のＤ欄は99.1％で、前年度を1.1ポイント上回りました。その右の滞納繰越分の収納率、Ｂ分のＥ欄は35.3％で、前年度を14.3ポイント上回りました。その右の現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率、Ｃ分のＦの欄は95.8％で、前年度を1.5ポイント上回りました。また、下から３行目の国民健康保険税では、右から２列目の合計の収納率は79.6％で、前年度を3.3ポイント上回りました。市税の収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 10ページをお願いいたします。４、一般会計決算性質別分類の（１）、性質別分類につきましてご説明申し上げます。表頭の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較でありまして、ここを中心にご説明申し上げます。１の人件費につきましては、0.5％の減少であります。これは、職員給料の減額などが主な要因であります。２の物件費につきましては、12.9％の増加であります。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額などが主な要因であります。３の維持補修費につきましては、45.5％の減少であります。これは、鉄鋼スラグ対策事業の減額などが主な要因であります。４の扶助費につきましては、23.1％の増加であります。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業の増額や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の皆増などが主な要因であります。５の補助費等につきましては、58.4％の減少であります。これは、特別定額給付金事業の皆減などが主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、33.7％の減少であります。これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の皆減や小学校トイレ改修事業の減額などが主な要因であります。７の災害復旧費につきましては皆減であります。これは、令和元年10月12日の台風第19号の被害に対する災害復旧事業の皆減によるものであります。８の公債費につきましては、15.7％の減少であります。これは、繰上償還に要した費用の減額などが主な要因であります。９の積立金につきましては、58％の増加であります。これは、減債基金への積立額の増額などが主な要因であります。12の繰出金につきましては、1.7％の減少であります。これは、小野上温泉事業特別会計や交流促進センター事業特別会計への繰出金の減額などが主な要因であります。 少し飛びますが、13ページをお願いいたします。５の地方債の状況につきましてご説明申し上げます。（１）の地方債の現在高の状況であります。14ページをお願いいたします。最下段、全会計総計の令和３年度末現在高の総合計は583億6,147万1,000円で、前年度末との比較では12億3,582万1,000円の減額となりました。 次に、16ページをお願いいたします。６の予備費充用の状況についてであります。（１）の一般会計につきましては、18ページをお願いいたします。最下行、合計欄の2,955万5,000円、26件につきまして充用いたしました。なお、特別会計につきましては予備費充用はありませんでした。 19ページをお願いいたします。７の財政分析調（普通会計）であります。これは、毎年度全国の地方公共団体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。 まず、１の財政力指数でありますが、0.58で、令和２年度と比較しまして0.01ポイント減少しております。 ２の経常収支比率は89.5％で、これには臨時財政対策債が含まれております。令和２年度に比べて5.9ポイント減少しております。 ３の公債費負担比率は11.7％で、前年度に比べ2.2ポイント減少しております。これは、分子である公債費充当一般財源額の増加率が分母である一般財源総額の増加率を下回ったことが主な要因であります。 また、４の実質公債費比率は4.4％で、前年度に比べ0.7ポイント減少しております。これは、決算調書の健全化判断比率等調書のところでご説明させていただきましたとおり、元利償還金の額が減少したことなどによるものであります。 20ページをお願いいたします。８の地方消費税交付金の増収分の使途につきましてご説明申し上げます。平成26年４月１日に消費税率が５％から８％に
引き上げられたことに伴い、地方消費税が１％から1.7％となりました。その後、令和元年10月１日に消費税率が８％から10％にさらに引上げとなり、地方消費税分は2.2％となりました。これらの増収分につきましては、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。 １の対象額は、令和３年度の地方消費税交付金の交付額が18億8,384万1,000円で、そのうち22分の12相当の10億4,476万6,000円であります。 続きまして、２の対象経費であります。消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分し、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で３億5,043万9,000円、構成比は33.5％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険、
後期高齢者医療特別会計への繰出金等で６億7,239万8,000円、構成比は64.4％であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業に要する経費で2,192万9,000円、構成比は2.1％であります。 21ページをお願いいたします。最後に、９の第２期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、主要な事業の実績及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況等一覧につきましてご説明申し上げます。これは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するため、令和２年３月に策定いたしました第２期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業の実績及び重要業績指標（ＫＰＩ）の進捗状況等につきまして、４つの基本目標ごとに整理したものであります。改めて御覧いただければと思います。 以上で決算参考資料の説明を終わらせていただきます。 休 憩 正 午
○議長（
望月昭治議員） 休憩いたします。 会議は午後１時に再開いたします。 （13番
加藤幸子議員休憩中退席） 再 開 午後１時
○議長（
望月昭治議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際ご報告いたします。 13番、
加藤幸子議員より早退届が提出されたので、報告いたします。 続いて、決算審査意見書について監査委員の報告を求めます。 田中監査委員。 （監査委員田中 誠登壇）
◎監査委員（田中誠） 監査委員といたしまして、令和３年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に配付いたしました各決算審査意見書に基づき、要点のみを報告させていただきます。 それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計決算及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。１ページをお開きになってください。令和３年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、そのほか地方自治法等に定められている調書等について、７月１日から８月９日まで審査を行い、その意見書を８月18日に市長へ提出いたしました。 第５の審査の結果を申し上げます。１、審査に付された決算書類は、審査した限りにおいて関係法令に適合し、かつ正確に作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理はおおむね適正であるものと認められました。 次に、２ページをお開きください。審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果、正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 第６、審査の内容について申し上げます。１、各会計の総括でありますけれども、一般会計及び特別会計の歳入の総計は585億8,506万円、歳出は556億737万円で、差引き残額は29億7,769万円となっております。 ４ページ、５ページをお願いいたします。こちらは、歳入歳出決算総括表であります。 そのまま６ページ、７ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものであります。表の左側が歳入、右側が歳出であります。例えば６ページ、左から４列目の重複計算控除額、ｃ欄３行目の一般会計欄の295万円は一般会計の繰入金総額で、同じくｃ欄４行目、特別会計欄の23億3,399万円は各特別会計の繰入金総額であります。ｃ欄２行目にあるこれらの合計額23億3,694万円を決算額から差し引きますと、６ページ、左から５列目、ｄ欄２行目の差引純歳入額は562億4,811万円となります。一方、歳出については７ページ、右から２列目、
ｇ欄２行目の差引純歳出額は532億7,042万円となります。 ８ページをお願いいたします。２、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして、上段の表６行目の実質収支額は29億464万円で、最下行の単年度収支額は７億4,982万円の黒字となっております。 下段の表を御覧ください。単年度収支額の中には、実質的黒字要素である基金積立金、地方債繰上償還額と赤字要素である基金取崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は、表最下行のように３億5,409万円の黒字となっております。 次に、10ページをお開きください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの指標で表しております。初めに（１）、財政力指数であります。財政力指数は、その数値が１に近く、１を超えるほど財源に余裕があると言えます。本年度は0.58で、前年度と比べ0.01ポイント悪化しています。 （２）の経常収支比率は89.5％で、前年度に比べ5.9ポイント改善しております。この数値は、おおむね70から80％の間に分布することが望ましく、80％を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。 11ページをお願いいたします。（３）、実質収支比率は10.8％で、前年度と比較し2.7ポイント上昇しています。 12ページをお願いいたします。（４）、実質公債費比率は4.4％で、前年度に比べて0.7ポイント改善しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であります。 少し飛びますが、86ページをお開きいただけますでしょうか。86ページ、別表12、市債の状況について申し上げます。表の２段目、普通会計欄の一般会計を御覧ください。一般会計枠の３段目、未償還残高は345億1,197万円で、前年度に比べ４億8,091万円減少しております。また、最下段から３段目の合計欄、その他会計を含めた市債の合計未償還残高が583億6,147万円で、前年度に比べ12億3,582万円減少しています。最下段になりますが、令和３年度末の未償還残高を市民１人当たりで換算しますと78万3,923円となります。前年度に比べ5,550円の減少であります。 13ページにお戻りいただけますでしょうか。４、一般会計についてご説明申し上げます。本年度の決算額は、歳入389億8,184万円、歳出365億3,589万円で、差引き残高は24億4,595万円となっております。 （１）、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額409億4,992万円に対して、収入済額は389億8,184万円で、不納欠損額は8,202万円、収入未済額は18億8,604万円であります。調定額に対する収入率は95.2％で、前年度に比べ0.8ポイント減少してしまっております。表下、説明文４行目を御覧いただけますでしょうか。収入済額の財源別内訳は、自主財源が145億1,389万円で、前年度に比べ26億8,220万円減少しております。一方、表下の６行目、依存財源は244億6,794万円で、前年度に比べ41億8,356万円減少しており、一般財源は歳入総額の59.3％の231億521万円で、前年度に比べ11億4,715万円増加し、構成比率は11.4ポイント増加しております。最下行から４行目でありますが、不納欠損額は8,202万円で、前年度に比べ1,325万円増加しています。財源の確保と負担の公平を期するため、引き続き効果的な収納対策に取り組んでいただきたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。 続きまして、28ページをお開きいただけますでしょうか。（２）の歳出についてご説明申し上げます。上段の表を御覧ください。支出済額は365億3,588万円で、予算現額399億6,201万円に対する執行率は91.4％で、前年度に比べ1.5ポイントの減少であります。表の下、説明文８行目、翌年度繰越額は繰越明許費31事業の16億2,514万円で、予算現額に対して4.1％であります。 29ページをお願いします。１行目でありますが、不用額は18億97万円で、予算現額に対する不用額の比率は4.5％であり、前年度に比べ１億7,795万円減少しています。以下、款別の説明は省略させていただきます。 続きまして、38ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。決算の総額は、歳入が196億322万円、歳出が190億7,148万円で、差引き残額は５億3,173万円となっております。一般会計からの繰入れは６会計、23億3,399万円で、一般会計への繰り出しは１会計、295万円であります。 各特別会計の決算状況は下の表のとおりであります。なお、最下段の合計欄でありますが、不納欠損額が8,778万円、収入未済額は４億1,727万円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定は、不納欠損額が7,713万円、収入未済額が３億8,735万円と額が大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であるかと思います。また、
後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の保険料等も不納欠損や収入未済が多額となっております。より一層積極的な収納対策強化に努めていただければと思っております。 以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。 少し飛びまして、62ページをお開きください。６、実質収支に関する調書であります。審査の結果、計数は正確でありました。 63ページをお願いします。こちらは、財産に関する調書ですが、こちらについて説明申し上げます。本年度末の現在高は、土地が1,167万4,430平方メートル、建物の木造、非木造の計は34万9,563平方メートルであります。前年度に比べ、土地２万1,140平方メートル減少、建物は1,045平方メートル減少しました。この辺りは先ほどの総務部長の説明とかぶるかと思いますが、ご容赦ください。 64ページをお開きください。基金についてご説明申し上げます。基金数は、渋川市図書館堀口基金が創設され28基金となり、現金等147億295万円、土地２万7,649.73平方メートルであります。前年度に比べ、現金等が18億5,545万円の増加、土地が342.14平方メートルの減少となっております。この辺は先ほどご報告のとおりです。 各基金の状況につきましては、65、66ページの表をご参照いただければと思います。 67ページをお願いいたします。基金の運用状況です。渋川市土地開発基金でありますけれども、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地２万7,649.73平方メートル、現金９億5,023万円であります。 68ページをお願いします。それでは、第７の意見を読み上げさせていただきます。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生から２年目となりました。日本経済は、９月末まで緊急事態措置やまん延防止等重点措置が全国で断続的に実施される中、景気は力強さを欠きました。10月には全ての都道府県で緊急事態措置等が解除され、個人消費が上向き、景気の持ち直しが見られ、国によるワクチン接種の推進や医療提供体制の拡充など感染対策に万全を期し、経済社会活動を段階的に
引き上げる取組が行われました。しかし、年度末には感染力の高いオミクロン株の感染が拡大し、経済活動をはじめ国内外に多大な影響をもたらしました。 このような経済状況の下、本市では限られた財源の中、選択と集中による効果的な予算編成をし、感染症対策といった喫緊の課題に対応するための施策を推進しました。 令和３年度決算状況を見ますと、一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入が585億8,506万円、歳出が556億737万円で、前年度に比べ歳入が68億6,084万円、歳出が75億3,705万円それぞれ減少しました。 実質収支額は29億464万円の黒字となり、単年度収支額は７億4,982万円の黒字、基金への積立てや取崩しを加減した実質単年度収支額は３億5,409万円の黒字となりました。 財政の状況を表す財政指標を見ると、実質的な公債費が財政に及ぼす負担を表す実質公債費比率は4.4％で、前年度に比べ、先ほどもご報告ありましたが、0.7ポイント改善しました。財政の自立性を示す財政力指数は0.58で、前年度に比べ0.01ポイント悪化。財政構造の弾力性判断指標の経営収支比率は89.5％で、前年度に比べ5.9ポイント改善しました。 基金残高は、前年度に比べ、財政調整基金が６億3,617万円、減債基金が７億2,117万円増加しています。 歳入については、一般会計が389億8,184万円、特別会計が196億322万円でした。一般会計では、県支出金、寄附金、地方交付税及び地方消費税交付金が増収となり、市税、国庫支出金、財産収入、繰入金、繰越金、市債及び諸収入が減収となっています。主たる自主財源である市税を見ると、軽自動車税及び市たばこ税が増収、市民税、固定資産税、入湯税及び都市計画税が減収となり、前年度に比べ2,274万円の減少となりました。 収入未済額では、一般会計、特別会計合わせて23億332万円で、一般会計18億8,604万円のうち国庫支出金及び県支出金を除くと６億637万円、特別会計は４億1,727万円となっています。 不納欠損額ですが、一般会計、特別会計合わせて１億6,981万円で、一般会計は8,202万円、特別会計は8,778万円でありました。 自主財源の確保は、これまで以上に求められており、また、負担の公平性の確保という観点からも収入未済額の削減を図ることが重要です。適正な債権管理、未収金対策の充実・強化を図り、納税者に対しては、状況に応じた細やかな納付指導を行うとともに、コンビニ収納やスマートフォンアプリを活用した収納手段の多様化による納税しやすい環境づくりの推進に取り組まれ、収納率の向上を図っていただきたいと思います。 歳出については、一般会計365億3,588万円、特別会計が190億7,148万円でありました。 少子高齢化の進行などによる社会保障費等の義務的経費、市有施設の維持管理費の増加や感染症の影響による市税の減収が見込まれ、本市を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。 こうした厳しい財政状況の中、限られた行財政資源、財源、人材等を効果的、効率的に投入して最少の経費で最大の効果を追求するとともに、施設の統合再編など行政のスリム化、社会経済環境の変化に柔軟に対応した市政運営に努め、多様な市民ニーズや直面する行政課題に的確に対応できる持続可能で安定した財政基盤を構築するよう要望します。 また、令和２年度から導入した内部統制制度を推進し、市民から大きく信頼される行財政運営の確立に向け取り組んでいただきたいと思います。 以上が一般会計、特別会計及び基金の運用状況についての報告でございます。 引き続きまして、公営企業会計決算審査等のほうに行きたいと思います。89ページをお開きいただけますでしょうか。 審査の対象は、水道事業会計及び下水道事業等会計であります。 ６月１日から６月27日まで審査を行いました。 第５の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、審査した限りにおいて関係法令に適合し、かつ正確に作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。 90ページをお開きください。第６、審査の内容について、初めに水道事業会計から申し上げます。１、業務の状況の（２）、配水状況でありますが、総配水量は1,233万7,781立方メートル、うち有収水量は969万9,479立方メートル、有収水量率は78.6％で、前年度に比べると0.8ポイントの改善であります。 94ページをお開きください。３の損益計算書について申し上げます。別表３によりご説明いたしますので、すみませんが、107ページをお願いいたします。表中、左側の項目の営業損益の中の最上段、１の営業収益ですが、令和３年度は14億9,640万円、６段目の２の営業費用は15億6,320万円で、営業損失は6,679万円でありました。表中の中段、営業外損益は、３の営業外収益１億2,686万円、４の営業外費用8,476万円で、営業外利益は4,210万円となっております。これらを合計した経常損失は2,469万円であります。また、特別損益は、５の特別利益1,834万円、６の特別損失が494万円でして、差引きの特別利益は1,340万円となっております。最下段になりますが、これらを勘案しました当年度の純損失は1,128万円で、赤字決算ということになっております。 94ページにお戻りいただきたいと思います。下段の表ですが、有収水量１立方メートル当たりの供給単価と給水原価などについて申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、12円37銭の赤字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量１立方メートル当たりの収益が169円25銭、費用が170円41銭で、差引きこちらも１円16銭の赤字となっております。 95ページをお願いします。４、剰余金計算書について申し上げます。（２）の利益剰余金の部でありますけれども、当年度純損失1,128万円を未処理欠損金とした結果、当年度末利益剰余金合計は４億3,567万円となります。 ５の欠損金処理計算書について申し上げます。未処理欠損金1,128万円は、利益積立金から補填を行い、精算しております。 ６、貸借対照表について申し上げます。96ページをお願いします。（２）の流動資産の未収金についてご説明申し上げます。水道料金の未収金につきましては、中段の表のとおりでありますが、過年度分、現年度分の合計で4,149万円で、前年度に比べ128万円の増加となっております。未収金が増加となっているということです。 下段の表は、不納欠損処分についてでありますが、対象者は93人で、94万円を処分しております。 97ページをお願いいたします。企業債について申し上げます。当年度借入額は１億3,120万円でした。元金４億1,919万円を償還した結果、未償還残高は29億8,720万円となり、前年度に比べ２億8,799万円、8.8％減少しております。 100ページをお開きください。意見を読み上げさせていただきます。令和３年度の水道事業では、配水管の整備、老朽管及び既設鋳鉄管の布設替整備、老朽化した施設の整備及び機器の更新を、社会生活の変化における影響を加味しながら計画的に実施し、市民生活のライフラインの一層の強化に努めた。 業務状況を見ると、給水人口は減少傾向で推移しており、当年度は７万3,617人で、前年度に比べ1,001人減少している。一方、増加傾向で推移している給水戸数は３万2,264戸で、前年度に比べ60戸増加している。 減少傾向で推移している年間有収水量は969万9,479立方メートルで、前年度に比べ21万9,631立方メートル減少している。 年間総配水量に対する有収水量率は78.6％で、前年度に比べ0.8ポイント改善している。今後も漏水調査による漏水箇所の修繕のほか、計画的な老朽管布設替等の管路整備を行い、有収水量率の一層の改善に取り組まれたい。 経営状況については、事業収益16億4,161万円に対して事業費用16億5,290万円で、令和元年度、令和２年度に続き損失が発生しています。当年度は1,128万円の純損失となりました。 また、水道料金は、県内他市の平均より低いものの、平成29年度から１立方メートル当たりの給水原価が供給単価を上回っており、当年度においてその差は12円37銭となりました。施設の老朽化に伴う修繕費の増加等により、今後も給水原価の上昇が懸念されるため、抜本的な改善に向け努力されたい。 経営指標についても、総収支比率が99.32％、営業収支比率が95.73％と、共に100％を下回っている。 当年度は、給水人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症対策の影響で温泉地等での大口利用者の使用量の回復が見られず、給水収益が減少し、営業収益が前年度より1,341万円減少している。営業費用は、前年度より1,565万円逆に増加し、営業損失は前年度より2,906万円増加している。 水道料金の未収金は4,149万円で、前年度より128万円増加している。不納欠損処分は94万9,000円で、こちらは前年度より19万円減少している。受益者負担の公平性の確保という観点からも、未収金徴収体制をさらに強化するとともに、細やかな納入指導に努めていただきたい。 水道事業は、市民生活や経済活動を支える必要不可欠なライフラインであり、安全で安心な水道水を安定的に供給できることが求められている。 少子化による人口減少や節水意識の向上、節水機器の普及等により、給水収益の伸びは期待できず、管路・施設等の老朽化による更新に係る経費の増加など、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想される。 このような中、事業収支の赤字が長期化すると、施設設備の更新への影響が懸念される。水道事業の経営は独立採算制であり、総務省の定める公営企業会計繰出金の基準以外の補助金に頼る事態は避けなければならない。 施設の更新需要を見据えた適正な水道料金の構築を目的として令和２年３月に策定された「渋川市水道事業経営戦略」にのっとり、運営経費の的確な原価計算に基づく水道料金を算定し、料金改定に向けた取組を進め、中長期的な視野に基づいた経営の効率化、合理化により経営基盤の強化を図るよう要望する。これが上水道の会計についてです。 続きまして、下水道事業等会計ですが、114ページをお願いします。１、業務の状況でありますが、渋川市下水道事業等は、令和２年度から地方公営企業法の会計の方式の全部適用という方法を採用しております。地方公営企業へとそれで移行しています。このため、本市における下水道事業等は、公共下水道事業をはじめ、６つのセグメントで運営をしています。 （１）、普及状況等については、別表１により説明させていただきますので、124ページをお願いします。表中、左側、事項の欄３行目、下水道事業全体の当該年度末における処理区域内人口は５万8,248人に対し、６行目ですが、接続人口は４万7,697人で、４行目の下水道普及率は78.24％、７行目、水洗化率は81.89％であります。 事項の欄、下から２行目ですが、年間有収水量は790万4,399立方メートルで、前年度に比べ９万4,653立方メートル減少しています。 全てのセグメントで前年度に比べ有収水量が減少しているのが実情です。 次に、損益計算書について申し上げます。129ページの別表３によりご説明いたしますので、129ページをお願いいたします。別表３は、前年度との損益計算書との比較となります。令和２年度から地方公営企業へ移行しましたので、令和元年度の数値の記載はありません。表中、左側の項目の営業損益中の最上段、１の営業収益、令和３年度は６億2,222万円、２の営業費用は21億3,615万円で、営業損失は15億1,393万円であります。 表中、中段の営業外損益ですが、３の営業外収益は18億8,535万円、４の営業外費用は３億1,966万円で、営業外利益は15億6,569万円となっています。合計した結果、経常利益は5,176万円となります。 ５の特別利益と６の特別損失の合計である特別損失は19万円となっています。 その結果、最下段の当年度純利益は5,157万円で、黒字決算と形上はなっています。 117ページにお戻りいただけますでしょうか。中段の表でありますが、有収水量１立方メートル当たりの使用料単価、汚水処理原価等について申し上げます。使用料単価から汚水処理原価を差し引いた金額は47円59銭の赤字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量１立方メートル当たりの収益が331円84銭、費用が317円28銭で、この計算では差引き14円56銭の黒字となっています。 118ページをお願いいたします。利益剰余金の部ですが、年度純利益5,157万円及びその他の未処分利益剰余金の変動額１億円を加えました当年度末の利益剰余金は２億5,525万円になっています。 ５の剰余金処分計算書について申し上げますが、先ほどの未処分利益剰余金２億5,525万円は、議会の議決を経た後、１億5,525万円を減債積立金へ積み立て、減債積立金の使用に伴う増加分である１億円を資本金に組み入れようとするものとなっています。 貸借対照表の流動資産の未収金についてです。下水道使用料の未収金につきましても、下段の表のとおりでありまして、過年度分、現年度分を合わせて2,108万円ありまして、前年度に比べ104万円増加しております。 119ページをお願いします。上段の表は、不納欠損処分についての表でありますが、対象者は42人で26万円を処分しております。 中段の企業債について申し上げます。当年度借入れは11億8,510万円でした。当年度15億5,208万円を償還した結果、未償還残高は206億1,851万円となり、前年度に比べ３億6,698万円、1.7％減少しております。 では、121ページで意見を読み上げさせていただきます。意見。下水道事業等会計は、令和２年度、６つの事業に地方公営企業法を全部適用した。令和３年度の決算は、地方公営企業へ移行後２回目の決算である。 下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水型社会の浸透による使用料収入の減少、施設の老朽化による更新費用の増加などにより厳しさを増している。 このような環境下においても、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため、平成30年３月に「渋川市下水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化のため下水道未普及地域の解消に向けた新たな管路整備などの課題に取り組んでいる。 業務状況を見ると、区域内人口や年間有収水量は減少しているが、接続件数は増加している。処理区域内での住民負担の公平性を図るためにも、引き続き接続しない住民等に対し、速やかに接続するよう働きかけをお願いしたい。 経営状況について、事業収益と事業費用の対比で、当年度は5,157万円の純利益となった。また、１立米当たり汚水処理原価と使用料単価とを比較すると汚水処理原価が47円59銭上回っている。前年度に比べ改善は見られるが、今後も施設の老朽化に伴う修繕費の増加等により、汚水処理原価の上昇が懸念されるため、より効率的な運営を行い、さらなる改善に向け努力されたい。 当年度の水洗化率は81.89％であり、前年度に比べ0.37ポイント向上している。水洗化率の向上が下水道使用料の増加につながることから、引き続き、水洗化率の向上に努められたい。 新型コロナウイルス感染症対策の影響により、特に伊香保地区で宿泊事業者の水道使用量が減少したことから、水道料金に連動する下水道の使用料収益が減収となった。 下水道使用料の未収金や不納欠損処分は、前年度より減少している。 下水道使用料は、事業経営の根幹となる財源である。負担の公平性を図るためにも、未収金徴収体制を強化し、収納率の向上を図られたい。 本市における下水道事業の運営に当たっては、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ない状況である。一般会計からの繰入金等による補填は、公営企業の経営原則である独立採算制に反し、下水道サービスを享受していない市民との間で税負担の不均衡が生じる。事業計画を見直し、効率的な経営と経費削減に努めた上で、使用料改定に向けた検討が必要と思われます。なお、使用料改定に当たっては、使用者の急激な負担にならないよう現行の料金形態を総体的に見直し、利用実態に即した改定をお願いしたいと思います。 下水道は、汚水の排除による生活環境の改善や水質汚濁防止による自然環境の保全など、市民生活に欠かすことのできない公共性、公益性の高い社会基盤で、重要なライフラインの一つである。 今後も安定的かつ持続的に下水道サービスの提供ができるよう、中長期的な計画である「渋川市下水道事業経営戦略」に基づき経営の健全化に努められたい。 以上で、ちょっと長くなりましたが、公営企業の報告を終わらせていただきたいと思います。 最後に、健全化判断比率等の審査について報告をさせていただきまして終わりにしたいと思います。137ページをお開きいただけますでしょうか。令和３年度の健全化判断比率等の審査の結果でございます。本審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。この比率自体については、午前中総務部長から報告がありました。この数字を審査させていただいて、それが正しい数字であるかどうかというチェックを監査委員ではさせていただいております。 そして、その審査結果についてのポイントについては先ほどご報告があったと思いますので、私どもでは審査比率の算出方法、その他について特段申し上げるべき事項はなかったということで締めさせていただきたいと思います。 以上で令和３年度の渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきたいと思います。 ただいまご説明を申し上げました数値などについては、要約したりして申し上げましたけれども、その内容は意見書のとおりでありますので、また御覧いただければと思います。また、私のほうで誤読等がありましたら、意見書が正確でありますので、併せてご理解くださいますようにお願いいたします。
○議長（
望月昭治議員） 主要な施策の成果の説明等が終わりました。 なお、質疑は各会計決算の質疑と併せて行います。
△日程第８ 議案第９８号 令和３年度渋川市
一般会計歳入歳出決算について
○議長（
望月昭治議員） 日程第８、議案第98号 令和３年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 星野総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） ただいまご上程いただきました議案第98号 令和３年度渋川市
一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。 先ほど決算参考資料によりまして主な決算の概要等を申し上げましたので、歳入につきましては収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明させていただきます。 決算書の14ページ、15ページをお願いいたします。歳入、１款市税であります。市税全体の収入未済額は４億849万7,701円で、件数は２万1,631件、これは調定額に対して3.5％であります。前年度に比べまして金額で１億9,022万1,131円、31.8％の減少で、件数は3,248件の減少であります。なお、出納閉鎖後の納付状況につきましては、後ほど各税目ごとにご説明申し上げます。 次に、市税全体の不納欠損額は8,063万7,605円で、件数は1,269件であります。これは、調定額に対して0.7％であります。前年度と比べまして、金額で1,402万7,400円、21.1％の増加、件数では230件の減少であります。 次に、各税目ごとの説明をいたします。１項市民税１目個人の収入未済額は１億168万8,880円で、6,496件であります。その後７月末までに2,243万7,657円、903件が納付されております。また、不納欠損額は2,271万2,109円で、416件であります。 次に、２目法人の収入未済額は589万6,628円で、90件であります。その後７月末までに119万2,000円、12件が納付されております。また、不納欠損額は116万2,093円で、16件であります。 ２項１目固定資産税の収入未済額は２億5,198万6,136円で、8,851件であります。その後７月末までに2,295万9,957円、851件が納付されております。また、不納欠損額は4,744万2,908円で、532件であります。 ３項軽自動車税２目種別割の収入未済額は1,267万2,080円で、1,805件であります。その後７月末までに112万1,609円、138件が納付されております。また、不納欠損額は207万6,852円で、304件であります。 16ページ、17ページをお願いいたします。５項１目入湯税の収入未済額は368万8,155円で、86件であります。その後７月末までに67万5,555円、19件が納付されております。また、不納欠損額は7,250円、１件であります。 ６項１目都市計画税の収入未済額は3,256万5,822円で、4,303件であります。その後７月末までに300万6,022円、475件が納付されております。また、不納欠損額は723万6,393円で、276件であります。 市税は以上であります。 20ページ、21ページをお願いいたします。13款分担金及び負担金１項１目１節農業費分担金の収入未済額は、記載はありませんが、土地改良事業受益者分担金（滞納繰越分）１件であります。また、不納欠損額は同じく土地改良事業受益者分担金であります。 ２項２目１節社会福祉費負担金の収入未済額は、記載はありませんが、老人福祉施設入所者等負担金（滞納繰越分）１件であります。 22ページ、23ページをお願いいたします。２節児童福祉費負担金の収入未済額は、備考欄４行目の保育所保育料（滞納繰越分）に係る26件であります。なお、７月末までに２万円、２件が納付されております。また、不納欠損額は備考欄４行目の保育所保育料（滞納繰越分）に係る29件であります。 ５目１節道路橋りょう費負担金の収入未済額は、備考欄１行目の道路建設負担金に係るものであります。これは、令和４年度への繰越し措置によるものであります。 14款使用料及び手数料１項使用料は、24ページ、25ページをお願いいたします。６目１節商工使用料の収入未済額は、備考欄１行目の市営駐車場使用料に係る11件であります。 ２節温泉使用料の収入未済額は、備考欄１行目の伊香保温泉白銀の湯使用料（現年分）に係る39件及び２行目の滞納繰越分に係る23件の合計62件であります。なお、７月末までに30万7,420円、４件が納付されております。 ７目３節住宅使用料の収入未済額は、備考欄１行目の公営住宅等使用料（現年分）に係る40件及び２行目の滞納繰越分に係る743件の合計783件、1,314万8,856円と、３行目の駐車場使用料（現年分）に係る９件及び４行目、滞納繰越分に係る92件の合計101件、52万1,691円の合計額であります。なお、７月末までに公営住宅等使用料及び駐車場使用料の合計で50万6,381円、43件が納付されております。また、不納欠損額55万400円は、備考欄２行目の公営住宅等使用料（滞納繰越分）に係る28件であります。 ９目３節幼稚園使用料の収入未済額は、記載はありませんが、幼稚園保育料（滞納繰越分）16件であります。 26ページ、27ページをお願いいたします。２項３目１節保健衛生手数料の収入未済額は、備考欄１行目の市有墓地管理料（現年分）に係る14件及び２行目の滞納繰越分に係る36件の合計50件であります。なお、７月末までに6,000円、５件が納付されております。 28ページ、29ページをお願いいたします。15款国庫支出金であります。国庫支出金につきましては、全て令和４年度への繰越し措置によるものであります。 １項２目１節保健衛生費負担金の収入未済額は、備考欄３行目の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金に係るものであります。 ２項１目１節総務管理費補助金の収入未済額は、備考欄１行目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億1,701万5,600円及び備考欄４行目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金154万円に係るものの合計額であります。 ２目１節社会福祉費補助金の収入未済額は、30ページ、31ページをお願いいたします。備考欄７行目、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金及び９行目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費補助金に係るものの合計額であります。 ２節児童福祉費補助金の収入未済額は、備考欄１行目、子ども・子育て支援交付金483万3,000円、６行目の保育対策総合支援事業費補助金350万円、下から３行目の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金430万円、下から２行目の子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金8,000円及び最下行の保育士等処遇改善臨時特例交付金2,907万2,580円に係るものの合計額であります。 ３目１節保健衛生費補助金の収入未済額は、備考欄４行目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金に係るものであります。 ５目１節道路橋りょう費補助金の収入未済額は、備考欄１行目、社会資本整備総合交付金4,712万円及び２行目の道路メンテナンス事業補助金2,717万円に係るものの合計額であります。 ６目教育費国庫補助金は、32ページ、33ページをお願いいたします。１節小学校費補助金の収入未済額は、備考欄２行目、小学校空調機器整備事業補助金833万3,000円、３行目の小学校トイレ整備事業補助金2,972万円及び、記載はありませんが、学校保健特別対策事業費補助金742万5,000円に係るものの合計額であります。 ２節中学校費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、学校保健特別対策事業費補助金であります。 16款県支出金であります。県支出金につきましても、全て令和４年度への繰越し措置によるものであります。 34ページ、35ページをお願いいたします。２項２目３節児童福祉費補助金の収入未済額は、備考欄１行目の子ども・子育て支援交付金に係るものであります。 36ページ、37ページをお願いいたします。４目１節農業費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、畜産環境対策総合支援事業補助金2,365万3,000円、農村地域防災減災事業補助金3,000万円の合計額であります。 ５目１節商工費補助金の収入未済額は、備考欄最下行の地域観光事業支援補助金に係るものであります。 ７目教育費県補助金は、38ページ、39ページをお願いいたします。５節幼稚園費補助金の収入未済額は、備考欄の教育支援体制整備費補助金に係るものであります。 40ページ、41ページをお願いいたします。17款財産収入、１項１目１節土地建物貸付収入の収入未済額は、備考欄１行目の土地貸付料に係る１件であります。 42ページ、43ページをお願いいたします。19款繰入金１項基金繰入金は、46ページ、47ページをお願いいたします。14目１節地域振興基金繰入金の収入未済額は、記載はありませんが、美術館移転事業の令和４年度への繰越し措置によるものであります。 21款諸収入１項１目１節延滞金の収入未済額は、備考欄２行目の市税等延滞金に係る還付未済額８万6,287円と３行目の伊香保温泉白銀の湯使用料延滞金に係る収入未済額９万2,600円の差引額であります。 ３項１目１節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、元金が37件、利子が33件であります。なお、７月末までに合計で103万2,600円、元金15件、利子10件が納付されております。 ５節奨学金貸付金の収入未済額は、元金５件であります。なお、７月末までに13万7,000円、５件が納付されております。 48ページ、49ページをお願いいたします。７節渋川市看護師修学資金貸付金の収入未済額は、元金４件であります。なお、７月末までに５万円、２件が納付されております。 ５項４目雑入でありますが、50ページ、51ページをお願いいたします。２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄２行目の生活保護費繰替金戻入（現年分）157万8,442円、３行目の滞納繰越分2,377万936円、下から２行目の過年度児童手当過払戻入32万6,000円、最下行の障害福祉サービス費返還金213万4,332円、記載はありませんが、介護給付費返還金（滞納繰越分）522万7,886円に係るものの合計額であります。なお、７月末までに生活保護費繰替金戻入は現年分７万円と滞納繰越分39万897円、過年度児童手当過払戻入は６万円が納付されております。 ３節衛生費雑入の収入未済額は、備考欄９行目のごみ袋等販売代金に係る１件であります。なお、７月末までに全額が納付されております。 52ページ、53ページをお願いいたします。９節教育費雑入の収入未済額は、備考欄下から８行目、学校給食費実費徴収金（滞納繰越分）に係る18件であります。 54ページ、55ページをお願いいたします。６目１節違約金及び延納利息の収入未済額は、記載はありませんが、北橘温泉ばんどうの湯等売買契約解除違約金（滞納繰越分）であります。 以上で歳入の説明を終わります。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。決算書の58ページ、59ページをお願いいたします。歳出の説明に当たりまして、備考欄の二重丸の後に表示してあります事業名で何行目とお示しいたします。また、主要な施策の成果などによりご説明申し上げました事業や経常的な事業につきましては省略させていただきます。各節の不用額につきましては、職員人件費を除いたおおむね500万円以上のものにつきまして、簡潔にご説明を申し上げます。 １款議会費の執行率は94.7％でありました。 60ページ、61ページをお願いいたします。２款総務費の執行率は96.8％でありました。 １項総務管理費であります。62ページ、63ページをお願いいたします。２目人事管理費は、すみません、64ページ、65ページをお願いいたします。備考欄下から２行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の退職手当に係る負担金であります。 66ページ、67ページをお願いいたします。４目広報広聴費、備考欄５行目、広報しぶかわ発行事業は、新型コロナウイルス対策やワクチン接種など市民生活に欠かせない情報を中心に編集を行い、併せて市民に親しまれる広報紙づくりを行ったものであります。 68ページ、69ページをお願いいたします。５目財政管理費、備考欄４行目、財政調整基金は、今後の財政運営に備え積立てを行ったものであります。備考欄５行目、減債基金は、後年度の公債費に備えた積立て及び普通交付税の臨時財政対策債償還基金費相当額の積立てを行ったものであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。７目財産管理費の不用額欄下から４行目、委託料は、市有地における樹木の伐採業務委託の執行残額が主なものであります。不用額欄下から３行目、工事請負費は、子持行政センター周辺整備関連工事の執行残額が主なものであります。備考欄３行目、公有資産経営事業は、普通財産の維持管理費に加え、子持行政センター周辺整備に係る市道４―2028号線の付け替え工事などを行ったものであります。 74ページ、75ページをお願いいたします。10目企画費の不用額、下から３行目、負担金、補助及び交付金は、ふるさと応援寄附金の返礼品である渋川市ふるさと感謝券の換金資金、
コロナ禍でイベントが実施できなかったことなどによる補助金の執行残額が主なものであります。備考欄最下行、まちづくり事業は、公益財団法人渋川市まちづくり財団に対するイベント運営費等の補助を行ったものであります。76ページ、77ページをお願いいたします。備考欄３行目、ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金を寄附していただいた方に本市の特産品や渋川市ふるさと感謝券を贈呈するとともに、ふるさと創生基金への積立てを行ったものであります。 78ページ、79ページをお願いいたします。12目情報管理費は、80ページ、81ページをお願いいたします。備考欄４行目、社会保障・税番号制度事業は、国のマイナポイント事業に係る申込み支援業務の経費及び電子計算機の設置など関連業務の委任に係る交付金であります。 13目交通政策費は、82ページ、83ページをお願いいたします。不用額欄１行目、使用料及び賃借料は、ワクチン接種高齢者支援事業における自動車借上料の執行残額が主なものであります。不用額最下行、負担金、補助及び交付金は、おつかいタクシー利用券の補助、委託路線バス事業者等の車両購入費補助及び
コロナ禍で一部の事業が実施できなかったことによる交通指導員への交付金の執行残額が主なものであります。備考欄下から４行目、乗合バス運行費補助事業は、市民の交通手段を確保するため、渋川市乗合バス委託事業者に対し補助などを行ったものであります。備考欄下から３行目、バス交通活性化推進事業は、委託路線を運行するバス事業者に対し、車両購入、交通系ＩＣカードの導入費用及び新型コロナウイルス感染症対策費の補助を行ったものであります。84ページ、85ページをお願いいたします。備考欄２行目、ワクチン接種高齢者支援事業は、新型コロナウイルスのワクチン接種会場への移動手段を確保するため、運転免許証を持たない75歳以上の高齢者にタクシー券を交付し、移動支援を行ったものであります。 14目市民協働推進費は、86ページ、87ページをお願いいたします。備考欄５行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止及び歩行者の安全確保のために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 88ページ、89ページをお願いいたします。15目共生社会推進費、備考欄２行目、共生社会推進事業は、誰もが暮らしやすい共生社会実現のまち渋川市の推進のため、セミナーやイベントの実施及び渋川市国際交流協会に対する補助を行ったものであります。 少し飛びますが、102ページ、103ページをお願いいたします。４項１目選挙費、備考欄最下行、市長選挙、104ページ、105ページをお願いいたします。備考欄１行目、衆議院議員選挙及び３行目、市議会議員補欠選挙は、選挙の執行経費であります。 以上で２款総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
望月昭治議員） 山田福祉部長。 （福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 引き続き、３款民生費についてご説明申し上げます。 108ページ、109ページをお願いいたします。３款民生費の執行率は92.8％でありました。 １項社会福祉費１目社会福祉総務費の繰越明許費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業で令和４年度も継続して給付を行うものであります。不用額欄、下から４行目、負担金、補助及び交付金は、生活困窮世帯灯油購入費用助成事業等、下から３行目、扶助費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業等のそれぞれの事業費確定に伴う執行残額であります。 少し飛びまして、112ページ、113ページをお願いいたします。３目障害者福祉費、不用額欄下から６行目、委託料、下から３行目、負担金、補助及び交付金、下から２行目、扶助費は、自立支援給付事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 116ページ、117ページをお願いいたします。４目高齢者福祉費、不用額欄10行目、委託料は、更生援護事業のほか11事業の事業費確定による執行残額であります。不用額欄14行目、負担金、補助及び交付金は、高齢者福祉施設等感染対策推進事業ほか10事業の事業費確定による執行残額であります。不用額欄最下行、繰出金は、介護保険特別会計への繰出金の執行残額であります。118ページ、119ページをお願いいたします。備考欄２行目、更生援護事業は、養護老人ホームと県内６施設の入所費用で、年度末現在で25人の入所であります。120ページ、121ページをお願いいたします。備考欄12行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護保険給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事業費等の繰出金であります。 ５目福祉医療費は、122ページ、123ページをお願いいたします。不用額欄７行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、子ども医療費助成事業の事業確定による執行残額であります。 ６目国保年金費、不用額欄最下行、繰出金は、主に国民健康保険特別会計（事業勘定）及び国民健康保険特別会計（診療施設勘定）の執行残額であります。124ページ、125ページをお願いいたします。備考欄１行目、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険税の軽減措置等に対する保険基盤安定分、出産育児一時金分等に係る特別会計への繰出金であります。備考欄２行目、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、休止中の国保あかぎ診療所の運営に係る特別会計への繰出金であります。 ２項児童福祉費２目子育て支援費は、126ページ、127ページをお願いいたします。不用額欄９行目、委託料は、主に放課後児童健全育成事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業の事業費確定に伴う執行残額であります。不用額欄13行目、負担金、補助及び交付金は、主に子育て世帯生活支援特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業の事業費確定に伴う執行残額であります。128ページ、129ページをお願いいたします。備考欄３行目、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に対して低所得の子育て世帯を支援するもので、対象は861人であります。備考欄７行目、ひとり親世帯進学等応援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、中学３年生、高校３年生相当の子を養育するひとり親への支援で、対象者は153人であります。備考欄下から２行目、子育て世帯への臨時特別給付金事業は、対象者は5,456人であります。 130ページ、131ページをお願いいたします。３目児童保育運営費、繰越明許費欄下から２行目、備品購入費及び最下行、負担金、補助及び交付金は、国の令和３年度補正予算（第１号）に対応した保育所等感染症対策事業及び保育士等処遇改善事業に係るものであります。不用額欄下から６行目、委託料及び下から２行目、負担金、補助及び交付金は、主に教育・保育給付事業及び保育充実促進事業における新型コロナウイルス感染症対策に必要な費用の執行残額であります。不用額欄下から４行目、工事請負費は、園児を守る防犯対策強化事業において、公立の教育、保育施設及び子育て支援総合センターに防犯カメラ等の防犯設備を設置する工事の執行残額であります。 少し飛びまして、134ページ、135ページをお願いいたします。３項１目生活保護費、不用額欄下から３行目、扶助費は、被保護者世帯数及び世帯人員の増加見込みが当初の予測を下回ったことにより生活扶助、医療扶助等が減少したことが主な要因であります。136ページ、137ページをお願いいたします。備考欄１行目、生活扶助費等給付事業は、生活保護法に基づく生活保護世帯への給付事業であり、年度末時点での生活保護の状況は452世帯、506人で、対前年度末の比較では世帯では24世帯増加、人員では24人の増加となります。 以上で３款民生費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
望月昭治議員） 萩原市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） 引き続き、４款衛生費についてご説明申し上げます。 136ページ、137ページをお願いいたします。４款衛生費の執行率は78.2％であります。 初めに、１項保健衛生費１目管理予防費でありますが、繰越明許費欄の１行目は、新型コロナウイルスワクチン接種事業など適正な事業実施期間を確保するための次年度繰越金額であります。不用額欄の上から７行目、１節報酬、下から９行目、10節需用費、下から７行目12節委託料、下から６行目、13節使用料及び賃借料、下から３行目、18節負担金、補助及び交付金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業、感染症予防事業における予防接種費用等の執行残額であります。138ページ、139ページをお願いいたします。備考欄の下から４行目、感染症予防事業は、新型コロナウイルス以外の予防接種に係る経費であります。備考欄の最下段、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、渋川地区医師会等の関係機関と連携を図り、新型コロナウイルスワクチン接種の接種体制を構築し、市民へのワクチン接種を実施したものであります。140ページ、141ページをお願いいたします。備考欄の１行目、医療従事者応援事業は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、昼夜を問わず懸命に治療に当たっていただいた医療従事者に感謝の意を込めて、渋川市内の登録店で利用可能な渋川市ふるさと感謝券を１人１万円分贈呈したものです。備考欄の下から３行目、救急医療対策事業運営費は、第１次救急医療体制、第２次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄の下から２行目、夜間急患診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する夜間急患診療所の運営に係る負担金であります。備考欄最下段、新型コロナウイルスワクチン接種事業（繰越明許分）は、渋川地区医師会等の関係機関と連携を図り、新型コロナウイルスワクチン接種の接種体制を構築し、市民へのワクチン接種を実施したものであり、令和２年度から繰越予算によるものであります。 142ページ、143ページをお願いいたします。２目母子保健費、備考欄の２行目、すこやか子育て発達支援事業は、子どもの発達支援として未就学児の発達相談、教室、さらに18歳までの継続した相談を行うこども発達相談室を令和２年７月に開設したものであります。備考欄の下から３行目、妊産婦健康管理事業は、妊婦健康診査の実施に係る経費であります。 144ページ、145ページをお願いいたします。３目保健指導費、備考欄の３行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、肺がんなど各がん検診の実施に係る経費であります。備考欄の下から４行目、腹部超音波検査事業は、検査に係る経費で、受診者数は3,901人であります。 146ページ、147ページをお願いいたします。４目環境衛生費、備考欄の２行目、環境衛生推進事業は、各地区の環境美化推進協議会へ地域環境美化活動などの委託及び補助金を交付したもの、またごみ集積所の設置に係る費用を助成したものなどであります。 150ページ、151ページをお願いいたします。２項清掃費１目じん芥処理費は、152ページ、153ページをお願いいたします。不用額欄の４行目、需用費は、指定ごみ袋の作成に係る執行残額が主なものであります。 154ページ、155ページをお願いいたします。２目し尿処理費は、備考欄の２行目、下水道事業等会計は、渋川市下水道事業等へ一般会計から負担金、補助金及び出資金を支出したものであります。 156ページ、157ページをお願いいたします。３項１目水道費、備考欄の１行目、水道事業会計は、渋川市水道事業への負担金であります。 以上で４款衛生費の説明を終わります。
○議長（
望月昭治議員） 金井産業
観光部長。 （産業
観光部長金井裕昭登壇）
◎産業
観光部長（金井裕昭） 引き続き、５款労働費についてご説明申し上げます。 ５款労働費の執行率は94.2％でありました。 １項１目労働諸費は、156ページ、157ページをお願いいたします。備考欄２行目、ジョブサポート推進事業は、就職に関する相談業務、セミナー及び企業交流会の開催、市内企業の求人開拓を行う総合的な就職支援を行ったものであります。 以上で５款労働費の説明を終わります。 引き続き、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。 158ページ、159ページをお願いいたします。６款農林水産業費の執行率は92.0％でありました。 １項農業費は、160ページ、161ページをお願いいたします。２目農業振興費の繰越明許費欄下から４行目、18節負担金、補助及び交付金の4,295万3,000円は、畜産環境対策総合支援事業及び農業者等経営継続支援事業の２事業に関わるものであります。不用額欄下から４行目、負担金、補助及び交付金は、農業次世代人材投資事業、農業者経営安定支援事業、施設園芸農家燃油高騰対策事業などの執行残であります。備考欄３行目、遊休農地活用推進モデル事業は、地域住民などで組織する任意団体が行う遊休農地を活用した農地の維持管理活動に対し支援を行ったものであります。162ページ、163ページをお願いいたします。備考欄１行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や生産規模を拡大する地域の担い手等を支援するため、機械導入及び設備に対して補助を行ったものであります。備考欄２行目、はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業は、農業経営の発展、多角化など将来を担う力強い経営体を育成するための県補助金事業で、機械導入を支援したものであります。備考欄８行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、酪農家が定期的な休日を取得するためのヘルパー利用料に対して支援を行ったものであります。 166ページ、167ページをお願いいたします。３目農地費の繰越明許費、防災重点農業用ため池の劣化状況評価を行うものであります。備考欄３行目、農業用施設維持管理事業は、農道の支障木撤去、農業水路の維持補修等を実施したものであります。備考欄下から３行目、小規模農村整備事業（樽地区）は、農業用水路の改修工事を行ったものであります。備考欄最下行、赤城西麓用水対策事業は、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費としての維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。168ページ、169ページをお願いいたします。備考欄１行目、農道保全対策事業は、県営事業費の負担金であります。令和３年度は、赤城南第２地区の沼尾橋の塗装及び農道舗装を行ったものであります。備考欄３行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地において、水路、農道等の管理、活動などに対し補助を行ったものであります。備考欄４行目、多面的機能支払交付金事業は、全体で11地区、413ヘクタールで取り組み、農地や用水路等の維持管理を実施したものであります。170ページ、171ページをお願いいたします。備考欄４行目、ため池防災減災事業（繰越明許分）は、耐震性点検、豪雨調査を行ったものであります。備考欄５行目、小規模農村整備事業（上ノ原地区）（繰越明許分）は、調査設計及び用地調査等の業務委託を行ったものであります。 ４目農業集落排水事業費、備考欄、下水道事業等会計は、下水道事業のうち農業集落排水の財源不足等を補うため、一般会計から補助金、負担金及び出資金を支出したものであります。 ５目国土調査費、備考欄２行目、国土調査事業につきましては、子持地区0.37平方キロメートル、赤城地区0.7平方キロメートルを行ったものであります。 ２項林業費１目林業振興費につきましては、172、173ページをお願いいたします。備考欄３行目、きのこ原木再生事業は、東日本大震災における放射能の影響により伐採されなかった広葉樹林について伐採を行う経費の一部を補助したものであります。備考欄４行目、有害鳥獣対策事業は、有害鳥獣捕獲隊への委託を行うとともに、捕獲奨励金を交付し、有害鳥獣の減少に努めました。また、電牧柵の設置補助やわなの免許取得など補助を行ったものであります。備考欄最下行、森林経営管理事業は、森林所有者に対する調査を赤城地区で行ったものであります。174ページ、175ページをお願いいたします。備考欄７行目、県単林道改良工事（奥子持線）は、平成28年の集中豪雨により被害を受けた林道について、護岸及び舗装の復旧を行ったものであります。備考欄12行目、竹林整備事業は、子持地区や北橘地区における放置竹林整備及び竹粉砕機の貸出しを行ったものであります。 以上で６款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。 引き続き、７款商工費についてご説明申し上げます。 ７款商工費の執行率は82.5％でありました。 １項１目商工振興費の繰越明許費は、飲食関連事業者等支援事業、飲食店経営継続支援事業（第２期）、ものづくり中小企業者経営継続支援事業で負担金、補助及び交付金のコロナ対策に関わるものであります。不用額欄下から３行目、負担金、補助及び交付金につきましては、「ストップコロナ！対策認定店」感染対策応援事業などの事業費確定による執行残であります。備考欄３行目、共生社会実現に向けた店づくり応援事業は、市内の事業者を対象に共生社会への取組として、外国人や高齢者、障害のある人など誰もが利用しやすい店づくりを目指すために必要となる備品の購入を補助したものであります。４行目、しぶかわ創業開業支援事業につきましては、市内で新たに創業、または重点地区で開業する人に対し、創業または開業に要する改修工事、備品購入費等を補助したものであります。最下行、商店改装等助成事業は、地域住民の買物及び生活環境を改善し、集客力の強化による経営の安定化及び店舗機能の維持または向上を図るため、店舗を改装しようとする小規模事業者に対し、店舗改修費の一部を補助したものであります。178ページ、179ページをお願いいたします。備考欄２行目、地場産業後継者育成支援事業は、本市の地場産業である創作こけし産業の後継者を育成するため、渋川こけし人形会と連携し、地域おこし協力隊を受入れ、人形会で修行を行う隊員の活動費に係るものであります。３行目、渋川駅前交流センター事業は、にぎわいのある中心市街地の拠点とするため、平成30年度に開設し、１階は渋川地区物産振興協会が運営するしぶさんを、２階には渋川創作こけしギャラリーを、３階には誰もが使える学習室のほか、コワーキングスペースとして開放している駅前プラザの維持管理を行ったものであります。５行目、６行目は渋川商工会議所及び商工会の運営に対し補助を行ったものであります。180ページ、181ページをお願いいたします。備考欄７行目、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、金融利率を低利に誘導することにより、利用者の負担軽減を図るものであります。９行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期及び緊急的な資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑に行うものであります。 184ページ、185ページをお願いいたします。２目消費者行政推進費の備考欄１行目、詐欺被害防止対策事業は、65歳以上の世帯に対し、詐欺被害対策電話等の購入または設置に対し補助金を交付したものであります。３行目、消費生活センター運営事業は、消費生活センターの管理運営であり、市センターにおける相談件数は598件でありました。 ３目観光費は、184ページ、185ページをお願いいたします。観光費の繰越明許費１億8,107万円につきましては、しぶかわ観光応援キャンペーン事業を群馬県の愛郷ぐんまプロジェクト第４弾と合わせ実施することから、適正な事業執行期間を確保するものであります。続いて、186ページ、187ページをお願いいたします。不用額欄１行目、負担金、補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業が実施できなかったこと、事業を縮小したことによるものであります。備考欄５行目、観光戦略推進事業は、アニメツーリズムを推進するため「頭文字Ｄ」を活用し、デジタルスタンプラリーの実施やラッピングを施した路線バスを運行したものであります。備考欄９行目、観光ＰＲ推進事業は、観光情報の発信、観光振興を図るため、渋川伊香保温泉観光協会が実施する観光パンフレットの作成、河鹿橋紅葉ライトアップ、アルテナード事業等に対し補助金を交付したものであります。備考欄最下行、観光基本計画策定事業は、第３次渋川市観光基本計画を策定するため、現計画の推進状況及び策定に向け、基礎調査に係る業務委託を実施したものであります。続いて、188ページ、189ページをお願いいたします。備考欄２行目、伊香保短歌・俳句大会実施事業は、昨年度に続いて新型コロナウイルスの影響により開催は中止となりましたが、オンラインでの選評、対談を行ったものであります。備考欄７行目、安心安全誘客支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宿泊施設を支援するとともに、市内の魅力を再発見してもらうことを目的に市民が宿泊施設を利用する際の利用料金の一部を補助したものであります。備考欄８行目、しぶかわ観光応援キャンペーン事業は、県の愛郷ぐんまプロジェクト第２弾、第３弾に合わせて渋川ふるさと感謝券を配布したものであります。配布枚数は、第２弾では３万5,594枚、第３弾では18万958枚でした。 ４目観光施設費でありますが、190ページ、191ページをお願いいたします。不用額欄３行目、委託料は、主に観光施設維持管理事業における除雪業務委託の執行残であります。同じく不用額欄４行目、使用料及び賃借料は、主に温泉施設管理運営事業における日帰り温泉施設市民特別無料招待券の会場等入場料の執行残であります。備考欄１行目、観光施設維持管理事業は、伊香保地区に設置している公衆トイレ、石段街休憩センターなどの観光施設の維持管理や清掃業務及び除雪作業等を行ったものであります。備考欄２行目、温泉施設管理運営事業は、白井温泉源泉ポンプ改修工事のほか、各地区の源泉施設などの維持管理に加え、市民の健康増進を目的に日帰り温泉施設市民特別無料招待券を配布したものであります。 以上で７款商工費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
望月昭治議員） 柴崎建設交通部長。 （建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 引き続きまして、８款土木費についてご説明申し上げます。 192ページ、193ページをお願いいたします。８款土木費の執行率は89.7％でありました。 194ページ、195ページをお願いいたします。２項１目の繰越明許費は、市道１―2046号線外２路線道路改良事業で主に用地購入費及び建物等移転補償費に充当するものであります。不用額欄最下段、委託料は、各事業に係る請負差金及び事業確定による執行残額であります。196ページ、197ページをお願いいたします。不用額欄１行目、工事請負費は、各事業に係る請負差金及び事業確定による執行残額であります。不用額欄４行目、補償、補填及び賠償金は、各事業に係る請負差金及び事業確定による執行残であります。備考欄２行目、市道５―8645号線道路改良事業は、施工延長111メートルの道路改良工事を行ったものであります。備考欄４行目、市道１―2046号線外２路線道路改良事業は、企業地の発掘調査、道路改良工事、用地購入及び立竹木補償などを行ったものであります。備考欄５行目、市道１―1566号線道路改良事業は、施工延長129メートルの道路改良及び橋梁整備工事を行ったものであります。198ページ、199ページをお願いいたします。備考欄１行目、市道八幡愛宕線道路改良事業は、施工延長96メートルの道路改良工事及び電柱移設補償を行ったものであります。 ２項２目道路橋りょう維持費の繰越明許費は、橋りょう維持補修事業で、橋梁補修工事を行うための9,275万円と伊香保温泉融雪施設整備事業の融雪施設更新工事を行うための7,548万2,000円の合計であります。不用額欄９行目、委託料は、道路維持管理事業や橋りょう維持補修事業など５事業の事業確定による執行残額であります。不要額欄下から３行目、工事請負費は、側溝等整備事業や通学路の交通安全対策事業など７事業の請負差金及び事業確定による執行残額であります。200ページ、201ページをお願いいたします。備考欄２行目、鉄鋼スラグ対策事業は、市道金井大野線深度調査業務委託及び市道金井大野線鉄鋼スラグ対策工事を行ったものであります。３行目、交通安全施設整備事業は、道路照明灯の修繕、道路反射鏡の新設、更新、区画線や防護柵等の設置などを行ったものであります。下から２行目、橋りょう維持補修事業は、橋梁の点検業務委託、補修工事の詳細設計業務委託及び補修工事を行ったものであります。最下行、伊香保温泉融雪施設整備事業は、融雪施設の修繕、市道２―2127号線融雪施設整備詳細設計業務委託、市道山ノ手線融雪施設更新工事などを行ったものであります。202ページ、203ページをお願いいたします。備考欄２行目、安全安心地域の道路緊急対策事業は、通学路の合同点検の結果、舗装の傷み、側溝の損傷など早急に補修等が必要な道路に対しまして、補正予算（第８号）で予算措置をして12件の工事を実施したものであります。３行目、橋りょう維持補修事業は、令和２年度から繰越しした羽場橋補修工事と村道8084号橋補修工事を行ったものでございます。 次に、４項１目都市計画費についてご説明申し上げます。不用額欄下から２行目、委託料は、都市計画再編推進事業やＪＲ八木原駅周辺整備事業等に係る業務委託の請負差金による執行残額でございます。204ページ、205ページをお願いいたします。備考欄１行目、都市計画再編推進事業は、土地利用規制及び都市計画道路の再編を計画的に推進するため、渋川駅西側地区及び八木原駅周辺地区の地区計画の策定、八木原駅周辺地区の街区道路図の作成を行ったものであります。 ２目公共下水道費でありますが、備考欄の下水道事業等会計は、渋川市下水道事業等へ一般会計から負担金、補助金及び出資金を支出したものであります。 206ページ、207ページをお願いいたします。３目緑化公園費でありますが、不用額欄上から８行目、委託料は、街路樹等維持管理事業、公園維持管理事業及び総合公園整備事業等に係る業務委託の請負差金による執行残額であります。不用額欄下から４行目、工事請負費は、公園維持管理事業、中村緑地公園整備事業及び都市公園等改修事業等に係る工事の請負差金による執行残額であります。備考欄２行目、中村緑地公園整備事業は、進入路の整備を行ったものであります。 208ページ、209ページをお願いいたします。５項１目住宅管理費の備考欄２行目、住宅管理事業は、住宅に困窮する低所得者への良好な住宅を提供することを目的として、その入退去管理を行うとともに、市営住宅等の水漏れや排水の詰まりなどの小規模修繕、大中子団地２号棟外壁断熱等改修工事などを行ったものであります。 210ページ、211ページをお願いいたします。２目建築指導費の備考欄３行目、住宅リフォーム促進事業は、市内の事業者を活用した個人住宅のリフォーム工事に対し、補助金を交付いたしました。交付件数は113件でありました。 以上で８款土木費の説明を終わります。
○議長（
望月昭治議員） 真下危機管理監。 （危機管理監真下彰文登壇）
◎危機管理監（真下彰文） 引き続きまして、９款消防費についてご説明いたします。 210ページ、211ページをお願いいたします。９款消防費の執行率は98％でありました。 １項１目消防費は、212ページ、213ページをお願いいたします。備考欄６行目、消防ポンプ車購入事業は、第６分団の車両を更新したものであります。備考欄７行目、防火水槽新設事業は、40トン級の防火水槽を渋川地区と子持地区に設置したものであります。 ２目防災対策費は、216ページ、217ページをお願いいたします。備考欄３行目、防災備蓄品整備事業は、災害時等における非常用食料、飲料水等の更新に加え、新型コロナに対応した避難所運営に必要な資機材を購入したものであります。備考欄４行目、自主防災組織活動支援事業は、自主防災組織の活動に必要な資機材等の購入に対し、補助を行ったものであります。備考欄５行目、防災行政無線維持管理事業は、市民に対して災害時の緊急情報や平時の行政情報等を提供するため、適切に作動するよう維持管理を行ったものであります。 以上で９款消防費の説明を終わります。
△延会の議決
○議長（
望月昭治議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）