渋川市議会 > 2021-10-04 >
10月04日-04号

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  1. 渋川市議会 2021-10-04
    10月04日-04号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    令和 3年  9月 定例会(第3回)             令和3年9月渋川市議会定例会会議録 第4日                             令和3年10月4日(月曜日) 出席議員(17人)     1番   後  藤  弘  一  議員     2番   反  町  英  孝  議員     3番   板  倉  正  和  議員     4番   田  村  な つ 江  議員     5番   田  中  猛  夫  議員     6番   池  田  祐  輔  議員     7番   山  内  崇  仁  議員     8番   山  﨑  正  男  議員    10番   安 カ 川  信  之  議員    11番   中  澤  広  行  議員    12番   山  﨑  雄  平  議員    13番   加  藤  幸  子  議員    14番   茂  木  弘  伸  議員    15番   須  田     勝  議員    16番   望  月  昭  治  議員    17番   角  田  喜  和  議員    18番   石  倉  一  夫  議員                                                                      欠席議員 なし                                              説明のため出席した者   市     長   髙 木   勉      市 長 戦略部長   伊 勢 久美子   総 務 部 長   都 丸 勝 行      総 合 政策部長   田 中   良   市 民 環境部長   真 下 彰 文      福 祉 部 長   酒 井 幸 江   ス ポ ー ツ   山 田 由 里      産 業 観光部長   狩 野   均   健 康 部 長   建 設 交通部長   木 村 裕 邦      危 機 管 理 監   内 田 貞 徳   上 下 水道局長   中 澤 秀 夫      教 育 委 員 会   中 沢   守                          教  育  長   教 育 委 員 会   島 田 志 野      代 表 監査委員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   土 屋 輝 夫   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   平 澤 和 弘      書     記   生 方 保 世   書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第4号                           令和3年10月4日(月曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○議長(望月昭治議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は17人であります。  本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告により発言を許します。  持続可能な渋川モデルを。1 ゴミ減量化の取組。2 ひとり親家庭の支援。3 教育格差の是正。4デジタル化の推進とネット被害者への支援。  10番、安カ川信之議員。  (10番安カ川信之議員登壇) ◆10番(安カ川信之議員) おはようございます。持続可能な渋川モデル構築に向けて、4つの視点から一般質問を行います。  初めに、ゴミ減量化の取組について。本市において、これまでごみ減量の取組についてどのような施策を講じてきたか。また、食品ロスの削減のために、渋川市もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する条例を本年4月1日から施行しました。また、協議会も設置しましたが、改めてその取組内容をお示しください。  次に、ひとり親家庭への支援について。まず、本市の婚姻率、離婚率の推移についてお示しください。また、独り親世帯の実態についてどのように把握しているか、児童扶養手当の状況と推移についてお尋ねをいたします。  次に、教育格差について。コロナ禍で新学期が始まり、1か月が経過をいたしました。学びの確保のために、今後の学校運営の取組についてお尋ねをいたします。その一環として、GIGAスクール構想を前倒しで実施しているところですが、現状の取組についてお尋ねをいたします。  次に、デジタル化の推進とインターネットにおける誹謗中傷の被害者支援について。これまで本市のデジタル化推進の取組について、どのように取り組んでいるかお尋ねをいたします。また、ネットにおける市民が受けている誹謗中傷の実態をどのように把握しているかお尋ねをいたします。 ○議長(望月昭治議員) 真下市民環境部長。  (市民環境部長真下彰文登壇) ◎市民環境部長(真下彰文) おはようございます。それでは、これまで渋川市が取り組んでまいりましたごみの減量化につきましてご答弁を申し上げます。  これまで市が行ってきたごみ減量化対策としましては、再資源のための分別収集、それとごみ減量化に取り組む市民への支援でございます。  まず、再資源化のための分別収集でございます。ペットボトル、ガラス瓶3種、これらを市内全域で1か月に2回の収集を行っております。そのほか、段ボール、雑誌類、アルミ缶及びスチール缶の再資源化のため、回収に取り組んでおります自治会、また育成会等へ、その回収量に応じて報奨金を交付しております。また、使用済みや未使用の食用油の回収を平成21年4月から、水銀による環境の汚染の防止に関する法律に基づきます廃蛍光管の回収を平成24年4月から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づきます小型家電製品の回収を平成26年4月から、使用済みインクカートリッジの回収及びリチウムイオン電池などの小型充電式電池の回収を本年度からそれぞれ取り組み、再資源化を図っております。  次に、ごみ減量化に取り組む市民への支援であります。生ごみ堆肥化処理容器、いわゆるコンポストでございます。微生物による処理容器、電動式生ごみ処理機の購入費用の一部を助成をしております。特に電動生ごみ処理機の昨年度の助成実績につきましては、令和元年度の2倍になっているという状況であります。市民の皆様の関心が高まっているということが推察される状況になっております。このほか、家庭の枝葉の減量化を図るため、枝葉破砕機の購入費用の一部を助成しております。また、本年度からの新たな取組ですけれども、生ごみを燃えるごみとして排出しない世帯に対しまして専用指定ごみ袋を無償で配布する事業を10月1日から開始をいたしました。これは、燃えるごみの重量に占める生ごみの割合が非常に多いこと、ここに着目をしまして、生ごみを排出しない世帯に対しましてインセンティブを与えることで、コンポスト、電動式生ごみ処理機、これらの購入費用の一部を助成する事業との相乗効果によりまして、ごみ減量化に対する市民意識の向上を図るものであります。  次に、もったいない条例の関係でございます。渋川市もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する条例、これにつきましては、市、市民及び事業者等の多様な主体が連携をしまして、市民運動として食品ロスの削減を推進するため、本年4月1日から施行したところであります。  この条例に基づきます事業の推進についてでございますけれども、市の施策への意見を広く聞き、食品ロスの取組に関する意見交換を行う場としまして、飲食店、食品製造業、小売店、温泉旅館、女性団体、フードバンクなど様々な団体の代表の方、それと公募の市民の方によります渋川市食品ロス削減推進協議会を組織をいたしまして、7月14日に第1回の会議を開催をいたしました。  市民向けの啓発事業としましては、群馬ヤクルト販売株式会社様と連携しまして、市職員2人が出演をします食品ロスについて学ぶオリジナル動画を作成いたしました。これにつきましては、10月1日から市の公式ユーチューブにおいて公開をしているところであります。  今後は、事業者が食品ロスに取り組むこと、これによってイメージアップを図る、そういった連携事業なども実施をしてまいりたいと考えております。  次に、本市におきます婚姻率、離婚率の推移についてでございます。人口動態調査におきます平成29年から令和元年までの3年間、これの人口1,000人に対する婚姻率、離婚率をお知らせをいたします。平成29年の婚姻率は3.4、離婚率は1.55、平成30年の婚姻率は3.4、離婚率は1.26、令和元年の婚姻率は3.9、離婚率は1.59であります。合併当初の平成19年でありますけれども、このときの婚姻率は4.5、離婚率は1.77であります。これらと比較をしますと、婚姻率は減少傾向に、離婚率は横ばいという状況であると考えられます。また、参考までに、国と群馬県の平成元年から令和元年までの傾向を申し上げます。婚姻率につきましては、国、県ともに平成12年頃をピークに減少傾向であります。離婚率は、平成14年まで増加傾向でありましたけれども、それ以降は、若干ではありますけれども、こちらも減少傾向となっているようであります。令和元年におきますデータを本市と国、県と比較をいたしますと、婚姻率は全国よりも0.9、群馬県よりも0.5低い状況であります。離婚率につきましても、全国よりも0.1、群馬県よりも0.08低い状況となっているということであります。 ○議長(望月昭治議員) 酒井福祉部長。  (福祉部長酒井幸江登壇) ◎福祉部長(酒井幸江) 独り親家庭の実態ということで、本市の独り親世帯の具体的な状況をご説明させていただきます。  本市が把握しております独り親世帯の実態といたしますと、児童扶養手当受給資格者に毎年8月、現況届を提出していただいております。その際に生活のお困り事等をお聞きするなどして把握している状況でございます。その中で、困り事としては生活費のことが中心的な事項となっております。今年度お聞きしている内容は、収入面では、長引くコロナ禍の影響によりまして、先行きの不安や、養育費の支払い義務者の収入が減り養育費が減額されてしまったなどの状況が聞かれております。支出面では、子どもの進学や就職、部活動、習い事などにおいて、経済的な理由で制約が生じている等の話がございました。  児童扶養手当の状況と推移でございます。本市の児童扶養手当の受給者は、本年9月1日現在で472人でございます。平成28年度末の549人と比較いたしますと約14%減少している状況でございます。この減少は、市の人口減少よりも高い割合で減少していることから、児童扶養手当受給者は、やや減少傾向にあると思われます。また、母子家庭と父子家庭の割合でございますけれども、令和3年9月1日現在では、母子家庭が93.6%で、父子家庭が6.3%となっております。 ○議長(望月昭治議員) 島田教育部長。  (教育部長島田志野登壇) ◎教育部長(島田志野) 今後の学校運営とGIGAスクールの現状ということでお答えいたします。  市内全ての小中学校におきまして1人1台端末の配置と無線LAN環境の整備が完了しまして、個々の考えを大型電子黒板に表示し比較検討する、お互いの意見を交流、評価し合ったことを記録する、また体育の授業等で動画を撮影し振り返るなど、自分たちの学びを実感しやすい授業が展開され始めたところでございます。  GIGAスクール推進室におきましては、ICT教育アドバイザーが推進の中心となり、授業、学校業務、環境整備、校内研修などについて、直接学校に出向いて教職員や子どもたちに支援したり、ニーズに応じた研修会を開催したりするなどして効果的な取組に貢献しております。  今後は、これまでの教育実践の本質を大切にしながら、先進的な取組事例や教職員からのアイデア等も取り入れ、子どもたちが目を輝かせて学習に取り組めるような授業実践を積み上げてまいりたいと考えております。  また、緊急時や長期休業におきましては1人1台端末を自宅等でも活用できるよう、家庭と連携を取りながら準備を進めておるところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 田中総合政策部長。  (総合政策部長田中 良登壇) ◎総合政策部長(田中良) 本市の行政のデジタル化の取組につきましてご答弁をさせていただきます。  本市では、定型的な業務を自動化することで業務の効率化を図ることを目的としまして、令和2年度からRPA及びAI―OCRを導入をしております。今年度につきましては、市県民税の消し込み作業、税の催告書の発送業務や還付金の業務など活用しているところでございます。  RPA及びAI―OCRの活用の業務の中では、作業時間の短縮や人為的ミスの防止などに効果があることの報告があることから、今後もこれらのデジタル技術を活用した業務の効率化を推進したいと考えております。  次に、ネットでの誹謗中傷の市の相談状況につきましてご答弁をさせていただきます。現在、ネット上の誹謗中傷の対応窓口を設けていないため、人権窓口など関連する被害者支援窓口に確認したところ、相談を受けたことはありませんでした。これは、相談窓口を設けていないため把握ができていないのが実情でございます。しかしながら、全国的にネット上での誹謗中傷に対する案件が問題となっているのは認識しているため、市でも対応窓口の必要性を感じておるところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 様々ごみ減量化の取組をしているところなのですが、いろいろな施策を講じているわけでありますが、どれだけ頑張っているかやっぱり市民の方々に見える化をすべきと考えます。今月10月は食品ロス削減月間でもありますので、県では、ぐんまちゃんの3キリ運動ということで、使い切り、食べ切り、水切りで生ごみを減らそうという取組をしているところであります。また、県の事業として飲食店への食べ残し持ち帰り容器、上毛バッグというのを配布して、食品ロスの削減の検証を10月から2か月間かけてモデル店舗で始まりました。市としても、食品ロスの取組として、フードバンクや子ども食堂などの支援や連携、食べ残し持ち帰りの支援などを行うべきと考えています。ごみ減量化の市民へ向けた見える化、それと食品ロスの取組のさらなる展開についてのお尋ねをしたいところであります。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 食品ロスの削減についてのご質問にお答えをいたします。  地球温暖化対策が今、国においても大きな課題になっております。2050年の温室効果ガスゼロ、ネットゼロに向けて様々な取組がなされております。そして、群馬県においても、今議員がご指摘ありましたネットゼロ社会に向けていろいろな宣言を行って取り組んでおります。渋川市においても様々な取組をこれまでにしてきております。その中で、ただいまご指摘のありました食品ロスの削減、このことについて市民を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。この4月に、もったいない条例、食品ロスの削減、もったいないの心を持って食品ロスの削減に官民挙げて取り組みましょうということで、渋川市で条例を制定をいたしました。その取組の中にはいろいろな取組があります。いろいろな団体の皆さんに入っていただきまして、7月14日に渋川市食品ロス削減推進協議会を組織いたしまして、そこで様々な取組を現在進めております。その中で、協議会の委員としてフードバンクの代表者にも入っていただいておりますし、また子ども食堂を実施しております団体にも入っていただいて、いろいろな意見をいただいております。こういった協議会でのご意見を踏まえて、これから様々な事業を展開してまいりたいと考えております。  1つは、渋川市の食べ切り協力店制度の創設に向けて、啓発ポスターの原画を渋川青翠高校に依頼をいたしまして、今現在ポスターの作成を進めております。また、持ち帰りの支援といたしまして、渋川市の食べ切り協力店として登録をいただいた飲食店に対しまして、食品持ち帰りのためのドギーバッグを配付する準備を進めております。この配付しますドギーバッグの図柄ですけれども、渋川青翠高校の皆さんにこの原画を描いていただくということで、こういったものに高校生のアイデアも生かしていきたいと思っております。また、食べ切り協力店の募集でありますけれども、来年の1月から2月にかけまして進めてまいりたいと思っております。様々な取組、地道な取組によって、2050年に向けて温室効果ガスゼロ、そういったことが実現するように、市民とともに具体的な事業を展開してまいります。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 次に、粗大ごみの自宅への収集の考えについてのお尋ねをしたいと思います。  例えば桐生市では、電話予約で1個当たり小物で420円、大物で630円を払うと自宅まで取りに来てくれます。渋川市としてもぜひこの制度を導入すべきと考えますが、どのようなお考えでしょうか。  また、粗大ごみではまだまだ使えるものもあると思われます。ぜひ必要な方へお渡しする、例えば廃校舎などの余った施設を利用してリユースセンターなどを設置していくべきと考えます。本棚や机など、必要な方がいらっしゃると思われますので、それを活用する、それこそが持続可能な取組だと思います。粗大ごみの自宅への収集、そしてリユースセンターの設置を強く提案をするところですが、お考えについてお尋ねをいたします。
    ○議長(望月昭治議員) 市民環境部長。  (市民環境部長真下彰文登壇) ◎市民環境部長(真下彰文) まず、粗大ごみの回収についてお答えをさせていただきます。  自宅まで収集に伺う個別回収の県内の他の自治体の実施状況ですけれども、12市のうちでは高崎市、前橋市、桐生市、太田市及び藤岡市の5市が取り組んでいるということであります。この個別回収に伴いまして、前橋市以外の4市につきましては、議員がおっしゃられましたとおり、高崎市も含めてですけれども、有料になっているという状況であります。金額につきましてはそれぞれ違いがありますけれども、1点当たり500円程度の設定が多いようであります。また、大型で重量のあるものについてはやはりそれよりも多い、例えば3,000円だとか、そういった形で料金を徴収しているという自治体もあるようであります。渋川市としまして戸別収集に取り組む考えはあるのかというご質問かと思います。現在の粗大ごみの回収方法につきましては、収集場所が無人であります。それに伴いまして回収場所に回収日前から排出をされる、また回収できない、基準適合外の粗大ごみが排出をされてしまうことなど、市としても課題であると捉えております。個別回収もその解決策の一つであるとは考えているところであります。こうしたことから、本年8月4日ですけれども、収集運搬の委託事業者であります渋川市環境保全事業協同組合と現在の回収方法の課題、それと変更方法等について意見交換を行ってまいりました。組合からは、回収方法を個別回収にした場合、現状では収集運搬体制の構築が非常に厳しいというご意見をいただいております。ただ、重要な問題であることの共通認識は持っていただいておりますので、今後様々な方策等を引き続き協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、リユースのための取組ということでございます。これにつきましては、県内では高崎市が収集した粗大ごみ、これの再利用できるものを展示をいたしまして、希望者に無料提供するという事業を行ってございます。また、太田市では持ち込まれた家具類、自転車等、こういったものの中から使用できそうなものを補修、再生をして必要な方へ販売をするという事業も行っているようでございます。こうした事業を行うためには、粗大ごみの回収時から選別を行いまして、提供または販売できると判断した粗大ごみ、これを丁寧に取り扱わなくてはならないということになります。収集時間の延長につながり、収集運搬に係る経費の増額が見込まれるということが想定をされております。また、集積場所につきましても、粗大ごみの品質を保持をするため、雨等を避ける屋根を設置をするということの対策も必要になるかと考えております。収集をし、再利用が可能と判断した物品を保管し、展示するための専用施設もこれとはほかに必要になってくると考えております。こうしたことから、粗大ごみを収集場所に集めて収集運搬をする現在の拠点方式ではリユース事業の実施は難しいのではないかなと考えているところでございます。粗大ごみを各家庭に回収に伺う個別回収方式とした場合であっても、再利用します粗大ごみ等、廃棄をする粗大ごみの搬出先が相違することから、収集運搬時間の増加の要因ともなります。場合によっては収集運搬費の増加につながることも懸念をされている状況であります。とはいえ、議員がおっしゃられますとおり、市民に分かりやすい資源の再利用に取り組むことは重要であると考えております。必要なものを必要な人へ届ける場を提供する、こういった企業もございますので、そういった活用も考慮しながらリユース事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) やるのですか、やらないのですか、どっちなのですかという答弁ではないですか。できない理由を言いながら、とはいえ考えます。ではなくて、例えば収集運搬だったら直営だっていいし、新しい制度をしっかりつくる、持続可能でやりましょうって渋川市は言っているわけなのだから、そこは改めてしっかり組織をつくるなり、費用がかかるのは、それも市民にちゃんとご提示をしながら理解を求めて、使えるものは使いましょうよという、それがもったいないの心、食品ロスも含めてそうなのですが、そういう取組をしっかりとやろうという気持ちがない限り、できない、できないと言いながら、でも考えますよでは駄目だと思います。やれるならやる、しっかりやる、やらないならやらないってやっぱり市民に理解を求めるべきだと考えます。ぜひぜひここは強力に進めていただきたいと思います。  次に、ひとり親家庭の支援についてお尋ねをしたいと思います。子どもの貧困率は、平成27年度時点、ちょっと古いのですが、13.9%、7人に1人が相対的貧困状態だと言われています。相対的貧困、ご存じだと思いますが、平均水準よりもその半分以下で生活をしなければならない状態を相対的貧困というわけであります。独り親家庭相対的貧困率は50.8%、実に2件に1件は相対的貧困状態にあると言われています。平成28年、これもちょっと古いのですが、厚生労働省の独り親調査でも、母子家庭の母の81.8%、父子家庭の父の85.4%が働いていると。しかも、母子世帯は正規職が44.3%、パートなどの非正規が43.8%と、非常に非正規職の割合が高い。言うなれば低所得状態に陥りやすいということであります。ここで離婚して独り親になったときに、その所得の補足をするためにも、養育費確保の支援が重要と考えます。働いている母子家庭の先ほど言ったように半分が正規で、あとの半分が非正規です。そこで、公正証書の作成支援として、今期定例会の補正予算で1人3万円の補助の可決をしているところであります。養育費のときには、双方で養育費の取決めを話し合えるのか、その結果として公正証書を作らなければならないし、まずしっかりと相談支援をする取組が必要と考えます。社会福祉士や司法書士、弁護士などの専門職による相談支援の体制が必要と考えます。常設にする必要はないと思われますので、ぜひ月1回とか、週1回とか、独り親家庭支援センターとか、そういう窓口体制をつくるべきと考えます。もしできればそういった支援員が公証役場に同行したりとか、家庭裁判所の手続の支援をするとか、または先ほど部長からも言ったように児童扶養手当の申請や、独り親家庭等医療費助成制度や、高等教育の就学支援、新制度ができましたので、それにつなげることもできるわけであります。しっかりとそういうことを、支援体制をつくるべきと考えます。また、せっかく公正証書で取り決めたとしても払ってくれない人もいるわけであります。そういったときに、保証会社、サービサーと言われているところなのですが、養育費確保のために保証会社があるわけです。その保証会社は保証費を払わなければいけないので、その個人分のことを補助をする、それでしっかりと取れるようにする、さらにその保証会社と市が業務提携を結べば安心して使える保証会社になるはずなのであります。ぜひ支援体制と保証会社への保証料の一部補助でも結構です。そういうことを考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 独り親家庭が、先ほどのデータでもありましたけれども、婚姻率が減っておりますけれども、離婚率は横ばいだということであります。総体的に独り親家庭の存在が大きくなってきているということだと思います。独り親家庭になることによっていろいろな貧困格差が生じてきております。今のコロナ禍においてはさらに厳しい状況に独り親家庭が置かれているということで、様々な支援も渋川市において進めてきております。ただ、これは一時的なことではありませんで、しっかりとしたそういった独り親家庭を支援していく体制をつくっていかなければいけないと思っております。先日、群馬県司法書士会の会長ほかがお見えになりまして、独り親家庭になった場合の養育費の確保のための支援をしてほしいという要望がありました。私も離婚をするときにはいろいろな形で離婚を急ぐ場合もあるのだろうと思いますけれども、その後のことをしっかりとすることが子どもたちを育てる上でも大事なことであると考えております。そこで、まず今回の議会にも提案いたしました公証役場における証書、その作成の経費を支援することにいたしました。これだけではないと私も思っております。様々な相談、弁護士等への相談のアシストですとか、養育費が払われなくなってしまったときの担保をしっかりとしなければいけないと思っております。そういった保証料の補助についても今後しっかりと検討して必要な予算を組んでまいりたいと思っております。何よりも専門職、そしていろいろな人たちがこのことに関わっていただいて、みんなで支えると、そういう仕組みが必要だと思っておりますので、市役所の中にしっかりとした窓口をできるだけ早くつくってまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 私は、8月に県の司法書士の会長等々と役員の方、理事の方等と意見交換をさせていただきました。その司法書士の会の方が言っているのは、やっぱり所得制限をかけないほうがいいのだと。まず、事業周知のためにひとしくやるべきだと。さらに、DVとか様々な要件でもう二度と会いたくないと、もう一刻も早く離婚したいという方もいらっしゃるので、会わないで済む、早く離婚したい、公正証書なんかもうどうでもいいみたいな形の方もいらっしゃると。それで生活が大変になってしまいますので、しっかりと寄り添う相談をしていただければと思いますし、相談支援、公正証書、補償という、もう一連に流れることなので、公正証書だけ作る支援したからオーケーではないので、ぜひ流れでやっていただければと思います。  次に行きます。教育格差の是正についてお尋ねをいたします。親の所得の格差が子どもの教育に重大な今影響を与えています。家が貧しいから学びを諦める社会であってはならないのです。そのための一つの方法として奨学金制度というのがあります。本市でも様々な奨学金制度を独自でもやっています。ふるさと学生奨励支援制度もあります。どのような取組をやっているのか改めてお伺いをいたします。 ○議長(望月昭治議員) 教育部長。  (教育部長島田志野登壇) ◎教育部長(島田志野) 市が行っております奨学金の取組ということでお答えさせていただきます。  奨学金の貸与事業につきましては、経済的な理由により進学が困難な方に対しまして奨学金を貸与し、有力な人材を育成するとともに、教育の機会均等を図るものでございます。制度上の対象者は高等学校や大学、専修学校などの学生でありますが、現在貸与されている者は全て大学生でございます。昨年度以前からの継続貸与者は4人、今年度の新規貸与者が2名、計6人が貸与を受けている状況でございます。奨学金の返還につきましては、卒業して1年経過後から貸与期間の2倍の期間をかけて返還することになっておりますので、返還月額につきましては、貸与月額の半分の5,000円から1万7,500円という形になっております。現在の返還者は、高校で貸与を受けた方が2名、専修学校が8名、大学が29名、計39名でございます。なお、奨学金と趣旨は異なりますが、先ほど議員からもありましたとおり、昨年度、ふるさと渋川学生奨励金事業としまして、将来渋川市に貢献しようとする志のある人材の夢の実現を奨励し、支援するため、返済不要の奨励金、こちらを給付する制度を立ち上げ、昨年度1名の方に給付するという形で実施しておるところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 市独自でも行っていますし、またさらに市独自で看護師養成もやっているし、県、国でも介護士の養成もやって、様々な奨学金制度があるところなのですが、実際、卒業後の返還が今大変な状況になっている若者がたくさんいらっしゃいます。正規の職に就けずに低所得で、さらに負担感が増しているということもあります。私は、平成26年6月定例会から、市の奨学金の返還を免除できる制度を提案しているところであります。渋川市の市内の会社に就職したら減免とか、市内に住んだら減免とか、また有名になったら減免とか、そういう減免制度をぜひ今後考えるべきだなとも思っています。また、今年4月から学生支援機構の奨学金で企業による代理返還制度ができました。この方法を利用すれば返還分の所得税は非課税になりますし、法人としても法人税が給与として損金算入ができるところであります。この制度を導入する企業へは、インセンティブとして市の入札への総合評価の加点をするとか、市のホームページで紹介するなど、市として若者応援企業の認定を行い、社会貢献を促すような取組が必要と思われますが、その辺のお取組についてどのようなお考えがあるかお尋ねをいたします。 ○議長(望月昭治議員) 教育部長。  (教育部長島田志野登壇) ◎教育部長(島田志野) ただいま議員ご提案の日本学生支援機構が取り入れたような民間企業による代理返還、こちらにつきましては、確かに市で導入することができれば貸与者の負担軽減となる可能性がある制度であると考えております。しかしながら、日本学生支援機構における代理返還制度、こちらはまだスタートして約半年が経過したところでございますので、登録企業の増加など、今後の制度の定着状況を見つつ、代理返還をする企業に対して市がどのようなインセンティブを用意できるか、また制度化した場合、活用される可能性がどれくらいあるか、こうしたことを慎重に探ってまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 今後の制度としても、これ多分有効な制度になり得ます。しっかりと市が企業にその分を補助する自治体もどんどん出てきています。ぜひこれをやることによって若者が渋川に帰ってきて、渋川から働きやすい環境をつくる一つになりますので、ぜひこの取組しっかり考えていただければと思います。  次に行きたいと思います。家に本が多いほどテストがよくできるというデータが出てしまいました。今年の学力テストでこの実態が分かりました。小学校の算数では、蔵書数の最も多い家庭と最も少ない家庭の子どもでは18ポイントの差が出ています。中学校の国語では15ポイントの差ができています。実に小学生の3割の家が25冊以下、家に本が25冊しかない。また、ゼロから10冊は、小学生で11%、中学生では14%。家に一冊も本がないという家があるというのです、今。この家庭の経済的、文化的な資本をはかる要素の一つとして、国際的な調査の方法で用いる家庭の蔵書数というのが今のことです。初めて文部科学省でやった学力テストで行われました。また、SSI調査という2015年でやる調査では、10冊以下の家庭の大学卒業は23.1%、501冊以上の家庭は76.4%、本を多く読んでいる家庭の進学率が高いのです。これは一概に言えないのですが、蔵書がなくても毎日図書館利用していますよという人もいるかもしれない。だけれども、家に本があるうちと、ない家、要はお金がそういう本に回せる人と回せない人の家庭があるわけです。ここ教育長に聞きたいのは、これだけこの国が所得と教育の格差がこんなに相関されてしまう社会っておかしいではないですか。教育長はどのように思っていますか。それで、どのように渋川市の教育行政としてやりたいと思われますか。 ○議長(望月昭治議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 所得と教育格差の問題に対することについてでありますが、日本においては教育基本法で国民はひとしくその能力に応じた教育を受ける権利が与えられることが定められています。経済的理由などによって進学ができなかったり、学びたいのに学べなかったり、そういうことのないようにしなければなりません。現在のいわゆる教育格差、これは主に、先ほど蔵書数の話もありましたけれども、家庭の中の環境の差に起因しているものが多いと考えます。経済的理由によって子育てする家庭環境が整わない場合、行政としても子育てする保護者に対する経済的支援が必要です。また、ネグレクトの問題に代表されるように、子育てする家庭環境が整わない理由に経済的理由だけでない理由がある、そんなケースも多いと思います。家庭に直接関わって環境づくりを主導、調整するスクールソーシャルワーカーなどの役割が重要だと考えています。こども課や児童相談所とは現在も連携を緊密に取り合っておりますが、人員や専門性を強化した組織的機能をさらに充実する必要があると考えているところです。義務教育修了後、高等学校や大学への進学に当たっては、奨学金などの充実を図ることも大切ですが、直接学費に関わる支援として授業料減免制度の充実が図られることも大切なことかと考えています。未来あるこれからの子どもたちが夢を諦めることなく、能力を生かして学べるよう、学校教育の充実や環境づくりに努力してまいりたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 確かに所得と教育だけの問題ではないのです。その環境、親の考えとか、社会情勢、状況とかも様々あるところなのですが、一番分かりやすいのは、今この国が陥ってしまっているのは所得の格差と教育の格差です、やっぱり。なので、しっかり一人一人に寄り添うことも大事だし、制度をつくることも大事。例えば奨学金を給付型にすることも大事だし。なかなかこの国って、やっぱり非課税世帯とか、かなり下だけをカバーしようとしているのです。高等教育の新制度もそうですよね。大学の授業料免除とか、奨学金割増しとかできたりとか、様々しているわけでありますけれども、低所得者の寸前のところとか、しっかり手当てもするべきと考えますので、ぜひ所得と学力の関係も含めつつ市全体の取組、教育方針として教育長がしっかりとお考えをした上で、皆さんにその考えを示しながら議論をしていきたいなとも考えています。なので、また改めて議論したいと思います。  デジタル化の取組に行きたいと思います。基幹システムの様々なIT環境の再整備を今しなければいけないと思っています。どのように取り組んでいるのかお尋ねです。デジタル庁ができました。積極的に国に情報を取りに行って、デジタル庁としっかり連携することが大事と考えています。デジタル化の目的は、先ほど部長が言ったように、RPAやAI―OCR等々を導入することは人減らしのためにやっていることではなくて、定型業務は機械に任せて、その分空いた人が介護とか、子育てとか、困窮対策とか、政策立案とか、人でしかできないところに割り振れるので、ぜひこのことをしっかりと考えるべきと思いますが、市としての今後の考えをお示しをいただきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 総合政策部長。  (総合政策部長田中 良登壇) ◎総合政策部長(田中良) 私から、基幹システム、様々なITの再整備の取組につきましてご答弁をさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、国では、デジタル化社会の構築に向けて、取組を全自治体において着実に進めていくために、令和2年12月に自治体DX推進計画を策定しました。この計画では、自治体の情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化など、重点取組の事項を定め、本年7月にはDXを推進するに当たっての想定される一連の手順書が示されております。また、本年9月にはデジタル庁の発足がされ、DXの推進が加速していくことが想定されます。本市におきましても、国の動向を注視しながら、国の示す手順書などに基づき計画的に取り組んでいきたいと考えております。  また、議員がおっしゃります、このデジタル技術を活用してどのように削減された人的の見直しということでございます。本市におきましても、様々なデジタルを活用して検討してくために、政策戦略会議におきまして若手職員を対象としましたDX推進研究会を開催させていただいております。今後につきましても、幅広い分野での利用を促進することで人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていきたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 職員が生き生きとできるためのDXでありますので、仕事を取ってしまうのではないので、その辺をしっかりと、そこを中心に考えていただきたいと思います。  デジタル化の陰の問題としてネット被害、特にネット上での誹謗中傷、いじめ、言葉の暴力というのがあります。つい先日、山本群馬県知事がネット上での誹謗中傷について発信者情報開示の法的措置を取りました。1年以上の時間をかけて開示が認められて、発信者が特定をされました。時間と費用がかかります。ある弁護士から言われましたけれども、やってみなと。どれだけ大変だかと、裁判が。ということもあるのです。法制度もどんどんと法律変わってくる予定で進んでいるところなのですが、しっかりとここは、本当に大変なところなので、やらなければいけないなと思っています。表現の自由は保障されなければ絶対なりませんよね。ただ、他者を攻撃する悪意のある表現というのはもう人格攻撃ですから、決して許されるものではないと考えます。市としても相談体制の構築が必要と考えます。先ほど言ったように、ネットに詳しい若手職員でも結構です。弁護士などの支援体制をしっかりと構築すべきと考えます。県にも条例や相談窓口がありますが、市としてしっかりと相談体制をつくり、条例化を含めて対応すべきと考えます。一人も嫌な思いをさせない渋川市としても、こういうネット戦略も必要だと思いますが、条例化も含めて市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) ネットによる誹謗中傷は、最近における大きな社会問題になっております。元プロレスラーの方が誹謗中傷で自殺に追い込まれたという報道もありました。そして、今議員ご指摘の山本知事も誹謗中傷に遭ったということも報道されたところであります。私は、インターネットを使って自由にいろいろな会話ができるという利便性は一方でありますけれども、その反面で勝手なことを書いて個人の攻撃をすると、誹謗中傷するということはあってはならないことであると思います。先ほどのプロレスラーの方、あるいは知事、これちょっと遠い存在かもしれませんけれども、私たちの身近なところでこういった事案が起こっているということを私も承知しております。こういったことが起こらないような体制をつくらなければいけない。国においても刑法に定める侮辱罪の法定刑を引き上げると。これまでこの侮辱罪の科料については1万円以下ということで、プロレスラーの方に対する侮辱罪も科料が9,000円、こういった軽い刑罰ですけれども、こういったことではいけないということで、法制審議会において懲役刑も含めた罰則の強化が諮問されたところであります。そして、投稿した人を明らかにするために、プロバイダ責任制限法、これも改正をされました。今年になって改正されましたけれども、これでもまだ相当ハードルが高い。こういった誹謗中傷を受けた方がこの問題を解決するためにはかなり高いハードルがあります。そこで、こういった刑法あるいは特別法等の改正も前提でありますけれども、その上で渋川市においてもこの被害に遭われた方に対する支援をしっかりとしていきたいと思っております。年度内に条例化をしたいと思っております。そして、相談窓口をつくってまいりたいと、現在担当部局に指示をし、政策戦略会議で検討を始めたところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 今、この社会は書かれ損です、本当に。あたかも犯罪に、全く関わっていないのに、その犯罪のまさに当事者とか、平気でインターネット掲示板上にも書かれたりとかしていたりとか、あとはGIGAスクールでもありましたよね。端末にチャットのところでいじめの暴言を吐かれたりとかもあります。本当にこの国どうしてしまったのかと思うぐらい大変なことになっている状況もあります。しっかりとこれはもう、法制度の厳罰化も大事なのだけれども、だからといってそれが収まるかって、なかなか収まらない。だったらば渋川市は、書かれ損は絶対に駄目なのだと、誹謗中傷は許さないのだよという自治体なのだという思いをしっかりとメッセージとして出すことが大事。そのための条例化は大事だと考えますので、ぜひこの取組、年度内にできるというお考えを示していただきました。ぜひ対応していただければと思います。  もう時間終わりますが、先ほどの資源ごみ、生ごみのこともそうです。堆肥化すればいいのだけれども、町内でアパートに暮らしていて、コンポストをつくっても堆肥どこに持っていくのだいという人もいらっしゃるのです。畑がいっぱいある、いろいろなところはいいです。畑のない世帯に対しては、それは全然。だったら、ではその堆肥を集約してどこかでまとめますよとか、さらにそういうのがあれば全市的な対応ができるけれども、畑があるうちなら使えるけれども、なかなか全市的になっていないという状況もありますので、きめ細やかな対応をしていただければと思います。  サーキュラーエコノミーという言葉があります。物を捨てずに資源を循環させる経済の在り方であります。リサイクルや再利用、少ない資源での製品開発などやシェアリングなどを通して資源の循環と経済発展の両立を目指す新たな経済の仕組みと言われているところであります。省エネなど、我が国は世界をリードをしてきたリーディングカントリーだったと思います。先進的な国だったと思います。しかし、現実は、今EUなどがどんどん先を進んで、日本は大変出遅れていると言われているところであります。渋川市でも世界の潮流を見詰めながら目の前のまず第一歩を取り組むことが大事だと考えます。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(望月昭治議員) 以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。  通告により、1 髙木市政2期目に向けた意気込みを。2 市独自の新型コロナ対応。3 観光振興。  4番、田村なつ江議員。  (4番田村なつ江議員登壇) ◆4番(田村なつ江議員) 通告に基づき一般質問を行います。  髙木市長におかれましては、このたび渋川市長選挙において見事2期目の当選を果たされました。心よりお祝いを申し上げます。選挙戦では、コロナ対応を中心に、これまで手がけてきた様々な施策、また今後の渋川市のまちづくりについて、自身の思いを熱く、また力強く市民に訴えていました。市長の進める渋川再生、未来創造への期待する声が数多く聞かれました。その一方で、理解をしていただけなかった約1万1,000人の市民の方々にも理解していただけますよう、政策など、ぜひ市民のため、誰一人取り残さない政治、渋川市発展のために全力を尽くしていただきたいと思います。  そこで、まず1点目、髙木市政2期目に向けた意気込みを、髙木市長、お聞かせください。  2点目、市独自の新型コロナ対応です。ワクチン接種が進むものの、新型コロナの感染は続いています。特にインド由来と言われているデルタ株に置き換わったことにより第5波では感染爆発を起こし、医療の逼迫が深刻となりました。これにより、群馬県においても無症状者を自宅療養とする措置が取られました。短期間で重症化する例も報告されている中、仮にそのときは無症状であっても、陽性となった人は非常に不安に思うのではないかと思います。そのような中、市では濃厚接触者や自宅療養者への支援を行いました。その内容についてお聞かせください。  3点目、観光振興です。8月16日、内閣府から、令和3年4月から6月期の実質国内総生産、GDPが2四半期ぶりのプラス成長であったと発表されました。GDPの柱である個人消費は、1月から3月の前期に比べ0.9%増となったものの、個人消費の約6割を占める旅行や宿泊、飲食などのサービス消費がコロナ禍前の水準に比べ大きく低迷しており、先行きの見通せない状況が続いています。渋川市においても、伊香保温泉を中心に観光への影響が大きく、経済支援も含め対応が必要ではないかと思います。市では、これまでコロナ禍に対する観光への支援についてどのような取組を進めてきたのか、また今後の取組についてお聞かせください。  次からの質問は質問者席にて行います。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 田村議員のご質問にお答えをいたします。  先般の渋川市長選挙におきまして多くの市民の皆様のご信任をいただきまして再選をさせていただきましたことに心から責任を感じるとともに、身の引き締まる思いであります。これから市民の皆さんとともにこの渋川市の将来をしっかりと引っ張ってまいりたいと考えております。  私は、4年前に、人口減少、そして厳しい財政状況、こういったことを何とかしていかなければ、渋川市、消滅都市と言われるようなことになってはいけない、そういった思いで渋川再生に向けて6つの挑戦を掲げまして、市長に就任をさせていただきました。その6つの目標については今でも変わることはありませんけれども、さらにこの6つの挑戦を、事業をさらに展開をしまして、10のプランをつくって、市民の皆さんに渋川市の将来をこうしていきたいと、こうしていくという訴えをさせていただきました。今、コロナという状況にあります。コロナの中でいろいろな差別、格差が、先ほどのご質問等にもありましたけれども、生じております。そういう中で、誰一人取り残さない、そういう社会をつくっていかなければいけない、そしてそのコロナ対策に全力を投入して、今後コロナが収束した後のその先をしっかりと見据えて取り組んでまいりたいと考えております。  10のプランについては、まずコロナに全力投球、そしてそのコロナ後の共生社会をつくっていくということで、この共生社会については10のプランに共通して言えることであります。一人一人が人権をしっかりと尊重されて輝く、そういう社会をつくってまいりたいと思っております。  そういった事業を進める上に当たって、私の考えを申し上げたいと思います。1つは、未来に責任を果たす政治を行うということであります。今様々な課題がありますけれども、こういった課題に対して、従来のしがらみ、既得権、そういったことにとらわれないで将来に向けてしっかりと責任を果たす、そういう市政を進めてまいりたいと考えております。変えるべきところはしっかりと変えて、そして守るべきことは守っていく、そういう言葉で言えば創造型の改革、これまで再生という言葉を使ってまいりましたけれども、再生から創造へということで、創造型の改革を進めてまいりたいと思っております。  それから、2つ目であります。市政を進めるに当たって、私は現場主義を徹底していきたいと思っております。課題は現場にあります。そして、その課題を解決する考え、これも現場にあると思っております。現場をしっかりと見て、現場の意見を聞いて市政に反映をしていきたいと思っております。現場目線で市政に当たってまいります。  それから、3つ目でありますけれども、政治というのは、私は弱い立場にある人、ただ弱いだけではなくて、しっかりと一生懸命努力をしながらも弱い立場にある、こういう人を支えていくことが政治の責任、役割であると考えております。そういった観点から、コロナ禍でも一生懸命頑張っているけれども、仕事に就けない、そういう方もたくさんおられます。子育てに頑張っておられる方たくさんおられます。そういった方々にしっかりと手を差し伸べていく、そういう政治を進めてまいりたいと考えております。  それから、4つ目でありますけれども、そのために市民に対して開かれた市政でなければいけないと思っております。渋川市の市政の動きがしっかりと市民に伝わって、そして市民から意見を、それに対するご批判や提案をしっかりと受け止めて、市民と行政が双方向になるように、そういう市政を行ってまいりたいと思います。  具体的な政策についてはいろいろありますけれども、私の市政に取り組む姿勢としてはそういった方針で臨んでまいりたいと思います。とにかく市民のために仕事をする市長になりたい、そういうことが私の市長を目指した原点でありますので、この初心を忘れることなく、市民のために、市民と共に渋川市政を行ってまいりたいと思っております。愛する渋川のために全力を尽くしてまいります。 ○議長(望月昭治議員) 伊勢市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) 自宅療養者、また濃厚接触者への市独自の支援につきましてお答えをさせていただきます。  第5波の感染拡大が続く中、限りある医療資源を有効活用するため、県では8月23日から、新規感染者のうち、重症化の可能性が低く、家庭内感染のおそれのない無症状の人を自宅療養とするとの方針を示しました。しかし、議員がおっしゃるように、全国では無症状であっても自宅療養中に様態が急変、悪化するなどの報道もなされており、県市長会からは、県に対し、自宅待機ではなく、軽症者を受け入れる臨時医療施設の開設が要望されたところであります。  そのような中、市では、自宅療養となった方の不安を取り除き市独自での生活支援を行うため、政策戦略会議での検討を行いました。全庁横断的にわたることから、市長戦略部において1つのプロジェクトに取りまとめを行ったところでございます。支援の内容では、まず同居する児童生徒が濃厚接触者となった場合、自宅待機となります。その間、オンライン学習などを行う場合に利用できるポケットWi―Fiの貸出し、また家族が濃厚接触者となった場合の生活支援として食料品や日用品などを宅配する、陽性となった方が親族などに子どもや高齢者の世話をお願いできない場合の一時対応、家庭内での感染拡大を防ぐための動線を分けるためのパーティションの提供、使い捨て容器やごみ袋、消毒液、マスクの提供、またごみ出しの支援など、多岐にわたる内容となってございます。それぞれ所管する所属において、必要に応じマニュアル等を作成し、実施に向けた具体的な体制づくりを行ったところであります。  また、これに先駆け、市では濃厚接触者となった方への食料や生活物資の支援も行いました。陽性となった方には県から食料品などが支給されますが、濃厚接触者の方への支援はございませんでした。このため、市では独自でこの制度を始め、当初は週に二、三人程度の利用を見込んでおりましたが、感染の急拡大に伴い、10月1日現在では21世帯、45人の方がこの制度を利用してございます。改めて国や県の制度に該当しない市独自の支援の必要性を感じたところであります。いずれも市では陽性となった方、また濃厚接触者となった人が誰であるかの情報を把握できませんので、県の保健所に市の支援を案内いただき、本人から申請をいただく形といたしました。その後、感染者数が減少、また新たに県が宿泊療養施設を増設したことにより、自宅待機者への支援についての申請はございません。しかし、今後の感染状況により必要となった場合も想定し、引き続き内容の充実に向け関係各課との調整を行っていきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) コロナ禍に対するこれまでの観光支援の取組、また今後の取組についてお答えをいたします。  観光産業へのコロナの対策事業といたしましては、昨年度は「日本の名湯伊香保温泉元気応援プロジェクト」を実施いたしました。第1ステージといたしまして、渋川伊香保温泉観光協会と連携して、市内宿泊施設が安心、安全に利用できるよう衛生基準を定め、衛生管理講習会を開催いたしました。また、衛生管理に必要な資機材等の購入費用を宿泊施設に対して助成してございます。第2ステージでは、安心安全誘客支援事業として渋川市民を対象とした宿泊費の補助を行いました。これは、宿泊費を最大5,000円補助するもので、利用者総数は5,635人、参加した宿泊施設数は41施設でありました。また、ウィズコロナ期の旅行ニーズに合ったサービスの在り方を検証するため、マイクロツーリズム推進事業を、またそのほか、ワーケーションを推進するため、宿泊施設が行うWi―Fi環境整備に対する費用の助成を行ってございます。  今年度におきましては、愛郷ぐんまプロジェクト利用者に対して、市内登録店で使える渋川市ふるさと感謝券を1人当たり2,000円分を配布するしぶかわ観光応援キャンペーンや、宿泊費を最大3,000円助成する安心安全誘客支援事業、マイクロツーリズム推進事業を計画しておりました。警戒度との兼ね合いから、現在は中止中または実施を見合わせておるところでございますけれども、再開に向けました準備を進めているところでございます。そしてまた、今議会で補正予算をご議決いただきました渋川市ワーケーション導入支援補助金は、200以上のワーケーションに取り組む事業者に対しまして宿泊費を1泊最大5,000円を助成することで誘客推進を行うもので、11月1日の宿泊分から実施する予定であります。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) それぞれ答弁いただきました。  それでは、1点目から。ただいま髙木市長から今後4年間市政を担っていく力強い覚悟をお聞かせいただきました。髙木市長の取組の中で、市民に開かれた市政の推進についてお聞きします。市長の考える市民に開かれた市政の発信はどんなことか、またこれからの情報発信の進め方についてどのような考えを持っているのかお聞かせください。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 開かれた市政を行っていくということについては、先ほどの冒頭でのお答えを申し上げました。詳細について、どういった取組をしていくか市長戦略部長から答弁申し上げます。 ○議長(望月昭治議員) 市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) 市民に開かれた市政の推進の具体的な方法につきましてお答えさせていただきます。  市民の皆さんに対し、市政の情報を正確に分かりやすく、また迅速にお届けすることは非常に重要なことであります。市では、様々な手段で情報の発信を行っておるところです。市の施策や方針、また市内の出来事などを市民の皆さんにタイムリーにお届けするため、毎月1日号、15日号の2回、広報紙の発行を行っております。広報紙につきましては、平成30年度に紙面を全面リニューアルし、ひろばというコーナーを設け市民の皆さんの活動をお知らせしてございます。大変好評をいただいておるところです。また、毎月1日号では広報クイズを行い、あわせて今号で関心を持った記事、今後取り上げてほしい内容などのニーズをお聞きし、一方的に伝えるだけではなく、伝わる広報紙作りを心がけております。またインターネット、携帯情報端末の普及により、ホームページやSNSを活用した情報発信も非常に重要となっております。令和2年度のホームページの訪問者数は約230万人、閲覧総数は560回、ツイッターは約3,800人、フェイスブックは600人が登録をしていただいており、それぞれ5年前に比較し1.5倍以上も増加をしておるところです。ホームページにつきましても、昨年12月、5年ぶりにリニューアルを行いました。トップデザインの刷新だけではなく、情報を探しやすくするための目的別検索機能の新設、また災害時の対応を強化するための防災ポータルサイトの設置など、利便性の向上を図っております。フェイスブック、ツイッター、ラインといったSNSの情報提供も随時行っており、リアルタイムに最新の情報に更新し、発信できるといったメリットを生かし、今後も積極的な活用を図っていきたいと思います。  また、現在は動画を活用した情報発信にも力を入れております。シティプロモーションの目的だけではなく、市民に向けての情報提供にも活用をいたしております。最初の緊急事態宣言が発令されました令和2年4月には、手作りマスクの作り方という動画を市の公式ユーチューブで公開をいたしました。1万回を超える視聴をいただいてございます。また、このほかにも手話やフレイル予防などのためのオリジナル体操、子育てを応援する「のびのびこあら」といった番組の公開もいたしております。昨年度は119本の動画の公開をしておるところです。また、今年5月には、聴覚障害者の方からの要望を受け、手話でワクチンの接種についてのお知らせをする動画も作成をいたしました。今後も様々な手段を活用し、市長の進める市民に開かれた市政の推進を積極的に進めていきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) ただいま答弁いただきまして、いろいろなやり方で周知をしているということですが、時々、議員が知らなくて、先に市民が知ってしまう、いや、それは情報をいち早く伝えるということは大変大事だと思いますが、私たち市民の代表が先に知らないということは、知らせられている市民側からのご相談とかされたときに、内容が分かっていないとかというと答えられなかったり、また市の職員もそうかなと感じているところでありますが、縦割りのような状況ですから、一部の人が知っていても、その先に出された情報をほかの知らない人のところに例えば電話とかが行った場合、説明ができないのです。そういうことに関してはどのように捉えているのかお答えください。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 情報発信については、積極的に取り組んでおります。記者会見等、あるいはいろいろな形で情報を発信しておりますけれども、そういった発信した情報については議会にも同時に発信しておりますので、よくチェックをしていただきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) 情報については、なるべく私どもも早めに見ているつもりなのですけれども、このホームページの更新というのは、ちょっとホームページを見るときになかなか、ホームページに達して、それからまた例えば定例記者会見というところはまた次のところの場面に行ってやらなければいけない。なかなかこういった難しい、誰でもできるというものでもないと思うのです。議員だったら当たり前と思っている考えもあるかもしれないですけれども、1遍で見て分かりやすいようなページにしていただけることはできないのでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 記者会見等で発表する資料については、同時に議会事務局に送付しておりますので、議会事務局に問い合わせていただければ入手できるような状態になっております。ホームページについては、できるだけ分かりやすく皆さんに見られるように工夫を重ねてまいります。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) 定例記者会見も大事だと思いますけれども、やはりよく市長が言う車の両輪だと、市長と議会はということですけれども、それは確かにそうかなと思っているところでありまして、定例記者会見する前に例えば議長だったりのところには、これは情報は出ているのでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 定例記者会見は、原則として月曜日の午後1時に行っております。午前の9時から定例記者会見に発表する案件を庁議で諮って決めております。庁議には議会事務局長が出席しておりますので、議会事務局長からそれぞれの議員に必要に応じて情報を届けているのではないかと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) 特に現在のようなコロナ禍においては、市民は行政がどのようなことを進めているのか、どのような支援を行っていくのか非常に関心を持っていると思います。今後も市民の皆さんにしっかり周知できるよう情報発信を行っていただきたいと思います。  また、選挙戦の中では髙木市長の直面する課題への対応の敏速さを評価されていました。これまでも、大阪北部地震のブロック塀倒壊による女児死亡事故を受けた子どもを守る緊急安全対策プログラムの即時実行、他自治体での豚熱発生時の県への要望や野生動物侵入防止柵の設置助成などの敏速な感染防止対応、危機管理においても手腕を発揮しています。今後4年間市政を進める中でも様々な課題に直面すると思いますが、それらの取組に対する市長の考えをお聞かせください。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 4年前に6つの挑戦ということで市民に公約をいたしまして、いろいろな事業を進めてまいりました。4年のうちにはいろいろなことが起こります。今議員がおっしゃられましたように、地震でブロック塀が倒れて子どもたちが亡くなってしまう、あるいは散歩をしている幼稚園児のところへ車が突入して亡くなってしまう事故が、そして非常に猛暑で子どもたちが熱中症で倒れる、そういったこともありました。そのほか災害も各地で大雨災害等も発生しております。目標、計画は計画としてしっかりと進めていかなければなりませんけれども、そういった突発的なことに対応していくことも大事であります。今、その突発的なことの一番大きなことがコロナでございます。コロナについては、いち早く今年の4月に集団接種を始めまして、今日まで試行錯誤を重ねながら、ようやく今月中には希望者に接種が終わるというところまで参りました。ただ、これで終わりということではありませんので、これからコロナがどう展開していくかということは予測がつきません。そこで、今取り得る方法としては3回目のワクチンの接種をすると、こういったこともしっかりと進めていかなければならないと思います。とにかく私は、そのときそのときに必要なものにどう対応するか、迅速に対応するか、そのことをいつも念頭に置いて行っております。必要な人事異動も年度途中でも行います。必要な補正予算も年度途中でも組みます。そういうことで進めてまいりたいと思っております。とにかく政策効果を最大に上げるための要素は3つあります。1つは職員、人です。それから、2つ目はお金、予算。それから、3つ目はそういったものを総合的に回していく組織。人と組織と予算、この3つを組み合わせて、連乗して行政効果を最大に上げてまいりたいと思います。そのためにタイムリーに迅速にしていくということであります。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) 答弁いただきました。誰一人取り残さないよう、全力で市民を守っていただきたいと思います。  それでは、続きまして2点目の市独自の新型コロナ対応について。現在、全国で新型コロナワクチン接種が進められ、国民の多くが接種することが流行の収束につながることが期待されていましたが、インド由来で感染力の強い変異ウイルスのデルタ株へ置き換わったことに、ワクチン頼りの中、対策は限界があるようです。日本ではまだ全ての人が2回目を終えていませんが、欧米の状況を見ると、今後日本でも3回目の接種が行われることも想定されています。このため、今は何より希望する全ての人に早期接種を行うことが大切です。ワクチン接種について、市の接種状況、今後の見通しをお聞かせください。 ○議長(望月昭治議員) 山田スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長山田由里登壇) ◎スポーツ健康部長(山田由里) それでは、ワクチン接種の現状についてご説明いたします。  本市の9月30日時点でのワクチン接種の状況は、65歳以上の高齢者は、1回目の接種を終えた人が90.7%、2回目の接種を終えた人が88.1%となっております。また、12歳以上64歳以下の一般の人は、1回目の接種を終えた方が82.3%、2回目の接種を終えた方が73.3%となっております。12歳以上の市民全体で見た接種率で見ますと、既に1回目の接種を終えた人が85%を超えており、今月中に2回目接種もそれと同程度の人が終える見込みであります。順調に接種が進んでいるものと考えております。  それから、今後の進め方ですが、今現在行っている接種の中で高齢者の意向調査を行ったものがございます。そちらをちょっと付け加えてご説明させていただきます。高齢者の意向調査は、ワクチン接種について、何らかの理由により予約ができなかった65歳以上の高齢者を対象に行ったものです。4,400人に発送したうち、半数である約2,200人からご回答いただきまして、なお未回答の2,218人のうち788人については、システムの照会の結果、既に接種済みか予約済みであることを確認しております。返信者のうち、接種を希望するとご回答いただいた人は1,258人でありましたが、この方々への接種機会については、医師会と協議して新たに集団接種を設けております。該当者へは、接種日時等を指定して既に接種を進めているところであります。この接種を希望された方に電話により状況を把握したところ、寝たきりの状態であるとか、体に障害があるなどの理由により集団接種会場や個別の医療機関に出向くことが困難だという方もいらっしゃったので、あかぎ診療所の往診による接種の機会を調整するなど、個人個人の事情に応じた丁寧な対応に努めているところであります。  今後の接種の進め方ですが、先ほどの高齢者の意向調査の方については丁寧な対応を今後も続けていくということなのですけれども、全体的に本市のワクチン接種状況から考えますと、今、9月30日現在で85%を超える市民が1回目の接種を終えております。10月末までにはほとんど、85%以上の方が接種する見込みですので、このことを受けまして、これまで行ってきた市のコールセンターとラインを用いての個別接種と集団接種の予約は一旦終了としております。新型コロナワクチンは、1つのバイアルが6人のワクチンに対応しておりますので、予約の人数調整に大変労力を要しております。今後につきましては、引き続き市内医療機関にご協力をいただきながら、新たに12歳に達する人や今後に接種を希望される市民への接種機会を確保するために、接種にご協力いただける医療機関での接種を実施してまいります。また、9月22日に開催されました国の自治体説明会におきまして、2回目のワクチン接種完了からおおむね8か月以上経過した方に3回目の接種を実施するということが示されました。この追加接種の対象者となる方は、今後科学的見地や諸外国の対応状況を踏まえて国で判断されますが、当該説明会において、市町村に対しまして2回の接種を受けた全員が対象になることを想定して準備を行うようにという指示がありました。今後、3回目の接種実施に向けて群馬県や医師会等の関係機関と調整を行い、準備を進めてまいりたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) ワクチン接種の状況は大体分かりました。今まで心配されていた高齢者で受付ができないなんていうような方も意向調査をしていただいて、丁寧に進めていくということで、それについては安心はしています。それと、1回目の予防注射が市民85%が済んだということで、それについてはいいのかなと思うのですけれども、やはりこれ接種をしたからといって感染しないわけではないので、やはりここは一人一人が予防していくことが大事かと思います。それと、今追加接種で3回目をということが国からも示されたようですが、やはり2回目の接種で大分副反応が、何ともない人ももちろんいるのですけれども、副反応の強い人はやはり3日ぐらい高熱が続いたりとか体調不良を訴えていますので、この辺はやっぱり慎重に行うべきではないかなと思います。  それでは、第5波がここまで拡大したのは、若年層、特に20歳未満の感染が第4波に比べ約4倍に増えたためと言われています。全国で部活動や学習塾でクラスターが相次いで発生し、子どもを介した家庭内感染も広がっています。また、20代、30代の感染も拡大しており、陽性者全体の半数を占めています。市では、若年層の感染拡大を防ぐためにどのような取組を進めようと考えているのかお聞かせください。 ○議長(望月昭治議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長山田由里登壇) ◎スポーツ健康部長(山田由里) 若年者の感染拡大に対する対応の一つとしましてワクチン接種の状況と、接種推進のために行っております対策についてご回答申し上げます。  10歳代のワクチン接種の状況につきましてですが、9月30日現在で、12歳から19歳までの1回目の接種率は67.7%、2回目の接種完了者は46.7%となっております。  接種推進のための対策としまして、本市では、12歳以上の市民への接種券を県内で最も早く発送いたしました。このことにより、18歳以上の人は6月21日から県央ワクチン接種センターで接種ができ、また12歳以上の人は7月8日から市の集団接種の予約が可能になるなど、早期に若年者の接種が行える体制を整えてまいりました。また、12歳から18歳未満の人は県央ワクチン接種センターでの接種が行えないため、接種機会を確保するために渋川地区医師会と調整を行い、9月下旬から10月上旬の集団接種の3コースの中に優先の枠を設けております。個別接種につきましても、個別接種協力医療機関のご協力をいただきまして、土曜、日曜、夕方と比較的若年層が接種しやすい日時への予約枠を設定してまいりました。また、学校からは、ワクチン接種日や副反応による体調不良時に欠席扱いにならないということを、安心して接種が受けられる状況であることを周知していただきました。これらのことを通じて若年層の接種は着実に進んでいるものと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) 第6波も心配されています。しっかりと感染拡大を防ぐよう進めていただきたいと思います。  それでは、3点目の観光振興です。現在、伊香保温泉では、令和2年度第三次補正による観光庁の予算事業、既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業に提出した計画が採択され、この事業を進めていると思います。どのような計画なのか、また現在の進捗状況、その計画により伊香保温泉がどのように変わる予定なのかお聞かせください。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) ご質問のありました伊香保地区で行っております既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業の現在の進捗状況でございます。既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業は、令和2年度の国の第三次補正予算に計上されました観光庁の補助事業でございます。コロナウイルス感染が拡大する中にあって、観光地を再生させようということで全国に100地区の募集をされまして、この渋川市も手を挙げたところであります。そして、渋川市においても採択となりました。この計画をめぐっては、非常に時間が短いということもありまして、この5月に政策戦略会議、市の職員を招集をして、そして地元の伊香保温泉観光協会の皆さんたちと一緒になってつくり上げたところであります。現在の進捗状況ということでございますが、個別の細かな事業の件数等につきましては後ほど産業観光部長から申し上げますけれども、9月に入りまして様々な事業が動き出してきております。一番大きな課題でありましたのが火災で焼失をした廃業したホテル、これの撤去でございます。この撤去について、どういう手法でこれをしようかということで非常に皆さん苦慮していたところでございますけれども、所有者のご協力もいただきまして、この撤去に着手がされました。来年の2月末の事業の完了に向けて今進めております。そのほか、それぞれの旅館等におきましては、これまでの集団で利用されていました観光客が家族ですとか小さい少人数の集団で利用されているということで、客室の改修、それからバリアフリーのための改修、様々な改修が現在行われております。施設の改修だけでなくて、いろいろなイベントへの工夫、ユニバーサルツーリズム、そういったことを様々な観点から伊香保温泉の再生に今取り組んでおります。伊香保温泉、非常に厳しい中にあって、6億円余りの大規模な事業であります。この6億円のうち半分は国からの補助金が出ますけれども、残りの半分は自己資金を充てなければいけないということで、非常に厳しい経営の中でこの自己資金の確保をしながら今取り組んでおります。この観光拠点再生計画が無事終了することによって伊香保に再び多くのお客さんが来ていただいて、伊香保温泉がさらに元気になるようにしていきたいと思っております。その中で、これまでは観光客、入り込み客数が優先、どれだけ多くのお客さんに来ていただくかということが重点でありましたけれども、そのことも大事ではありますが、あわせて消費額、伊香保温泉に長期滞在をして、そしてそこで消費をしていただくと、観光消費額、このことの拡大をしようということで、この観光拠点再生計画を通じていきたいと思っております。様々な取組を伊香保温泉観光協会、そして旅館協同組合、飲食店、そういった皆さん、そして併せて交通事業者も含めて進めてまいりたいと思っております。 ○議長(望月昭治議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業の対象事業の内容でございますけれども、宿泊施設の改修につきましては14件、それと宿泊施設の換気、感染症対策等の設備導入が10件あります。また、観光施設としての土産物店、飲食店の改修が9件です。それと、一番大きな廃屋の撤去でございますけれども、ホテルとその周辺の土産物店の3件でございます。また、バスの感染症対策が1件、あとはソフトですか、アニメを活用したイベントにつきまして3件を考えているという状況でございます。合計40件の事業があるわけでございますけれども、そのうち38件につきましては交付決定がされてございます。順次着工して、完了に向けて進めているところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) 私も現地に行きまして、伊香保温泉の方々のお声を聞かせていただきました。このような事業に対して市が動いてくれて、それで国で採択されたことを大変うれしく感謝していらっしゃいました。また、このコロナ禍の中、伊香保のお客さんが少なくて、本当に休館状況も多くあると聞いています。これに関して一言なのですけれども、このような国からの補正予算っていろいろとあると思うのですけれども、このような補正がいろいろある中で本市でも必要なものってあると思うのです。それをしっかりと各課で検討していただいて、必要なものを上げていってほしいと思います。  コロナ禍により観光の形は大きくさま変わりすると言われています。ポストコロナの観光は、地元の再認識や、地元への愛着による旅行先の近場化や、ワーケーションや2拠点生活による旅の長期化、混雑を回避するための旅行先の分散化、ぜいたくか節約か、行くか行かないかの旅行者の二極化、旅行の個人化など、これまでと異なる価値観による需要が高まると言われています。渋川市も、伊香保温泉を核として、自然や文化、アルテナードを活用し、ニューノーマルの観光に対応した取組を進めていく必要があると思います。ポストコロナを見据えた観光振興をどのように捉え、どうやって戦略的に行っていくのか市長にお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 伊香保温泉の今後の観光振興であります。コロナ後の観光振興をどう進めていくかということ、そういうご質問であったかと思います。今、コロナで伊香保温泉の観光客は、コロナ以前に比べて半分ぐらいに減少しております。コロナもここへ来て収束をしてまいりましたので、これから伊香保に再びお客さんが来てくださるのではないかなと期待をしております。  これからの伊香保をどうしていくかということでありますけれども、伊香保は何といっても東京から1時間半ぐらいで来られる至近の距離にあります。首都圏の奥座敷として利便性も高い。そして、高速交通網の整備も進んできておりますので、まずは首都圏のお客さんに気軽に来ていただきたいと、そういう観光地を目指してまいりたいと思います。  それから、伊香保は非常に石段と坂の温泉でありますけれども、そういったことから障害者ですとか高齢者からは敬遠されがちなところもあります。これからそういった坂、石段、こういった温泉地でありますけれども、高齢者、障害者、多くの方に来ていただけるような工夫をしていきたいと思っております。ユニバーサルツーリズムという言葉がありますけれども、このユニバーサルツーリズムが実現できる温泉にしてまいりたいと思っております。こういった障害者が参加をしまして、先日ガイドマップを作りました。坂の勾配がここの場所は何度ですとか、あるいは石段の一番上まで行くのには石段を上らなくても車椅子で上まで行けるというルートを記載したり、様々なトイレの表示ですとか、そういった情報を盛り込んだガイドマップも作成しましたところ、多くの皆さんからお問合せがありまして、今増刷をしているようであります。そういったユニバーサルツーリズムを進めていきたいと思っております。  それから、3つ目は先ほど申し上げました高付加価値化、少人数、そして滞在型、そういった温泉地を目指すということで取り組んでまいりたいと思います。伊香保には自然もありますし、そして文化もあります。この近くには様々な観光農園等もありますので、観光資源をそれぞれさらに磨き上げて、周遊観光できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 4番。 ◆4番(田村なつ江議員) コロナ禍の中、市においては観光戦略の見直し、そして観光関連事業への支援を引き続き行うことが必要です。危機的な直近一、二年を乗り切るための施策、そのうち3から5年の中期を見据えた地場産業やデジタル化に対応した観光振興施策を早急に検討していただきたいと思います。  コロナ禍で働き方、暮らし方が変わったように、観光に対する意識も行動も大きくさま変わりします。コロナ収束後のポストコロナを見据え、ぜひ市の基幹産業の一つである観光振興にしっかり取り組んでいただくようお願いをし、私の一般質問を終わります。 ○議長(望月昭治議員) 以上で4番、田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                        午前11時51分 ○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開                                            午後1時 ○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告により、市民のしあわせが第一。1 再生から創造へ。2 選挙改革。3 敷島駅周辺整備。  15番、須田勝議員。  (15番須田 勝議員登壇) ◆15番(須田勝議員) 一般質問を行います。今回も市民のしあわせが第一と題しまして、大きく3点ほど質問いたします。  まず、1点目、再生から創造へ。8月29日の市長選において見事当選されました髙木市長、大変おめでとうございます。選挙公約である明日の渋川を拓く髙木つとむの10のプランの進め方についてお聞かせ願います。  2点目、選挙改革です。まず、市長選、市議補選における低投票率について、原因と投票率を向上させる方法、選挙公報の配布の在り方、選挙運動用ビラのシール、証紙の貼付の見直しについてと、公職にある者の選挙運動についてですが、今回、市長選において、代表監査委員が候補者、田邊寛治氏の後援会長として挨拶をしている映像がインターネット上で流れました。公職選挙法第136条の2に抵触するのではないかをお聞きします。  3点目、敷島駅周辺整備について。以前にも何回か整備及び活用について質問しました。現在までの取組や進捗状況をお聞きします。駅周辺の複数箇所の更地の所有者は、市による活用に対して協力的な姿勢であります。また、駅から少し離れた場所では古民家を活用してレストランを出店した事例もあります。市や官民連携による開発計画や、市の支援策をお聞きします。  最後に、群馬銀行敷島支店の空き店舗、市が建物を借り上げるなり頂くなりして渋川駅前交流センターと同様な活用方法を望みますが、市の考え方をお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 先般行われました渋川市長選挙におきまして、多くの市民の皆様にご信任をいただきまして当選させていただきました。コロナ禍で非常に厳しい時期に市長というかじ取りを任されましたことを重く受け止めて、身の引き締まる思いであります。  日本は、明治維新がありまして、殖産興業、富国強兵という坂の上の雲を追い求める、そういう時代がありました。そして、その後、さきの大戦がありました。大戦を経て戦災復興という大きな国民の目標がそこにありました。明治維新、そして戦後復興、大きな目標を目指して、国民みんなが力を合わせて今日を築いてまいりました。ここに来てコロナが発生をし、そしてかつてと違って人口も減少していくと、そういう社会の状況になってきております。明治維新、戦後復興に続く第3の変革期であると私も認識をしております。右肩上がりから人口が減っていくという、縮小に向かう、そういう社会であります。そういう社会にあって、どういう希望を持ってこの渋川市、このまちを元気にしていくか、大きな責任を感じているところでございます。  今回の選挙におきましても、私は誰一人取り残さない、明日の渋川を拓く10のプランを掲げて市民の皆様にお訴えをさせていただきました。10のプランにつきましては、個別のこと申し上げませんけれども、この10のプランを進めていくに当たって、渋川市、行政だけでこういったものが進められるわけではありません。国あるいは県、そして近隣の町村、こういったことと連携をしながら進めていかなければなりません。そして、何よりも大事なのは、市民の皆様と一緒にこの厳しい状況を変えていかなければならないと思っております。市民の意識、国民の意識も変わってきております。私は、先ほど申し上げた明治維新、戦後復興と併せて第3の国民の意識が変わってくる大きなパラダイムシフトが起こってきているのではないかと思っております。そういったときにしっかりとした市政を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 選挙改革につきまして答弁をさせていただきます。  最初に、投票率の低下の原因につきましてでございますけれども、答弁に先立ちましては、選挙に関する事務は選挙管理委員会の所管とするものでありますので、本質問につきましては選挙管理委員会書記長として答弁をさせていただきます。  本年8月に渋川市長選挙及び渋川市議会議員の補欠選挙を執行したところでございますが、そのうち渋川市長選挙における投票率は45.81%でありまして、合併後5回行われた市長選挙の中で一番低い投票率となりました。今回投票率が低下した理由といたしましては、今までの選挙と同様に若い世代の政治に対する関心が薄いと言われていることに加えまして、減少傾向だった新型コロナウイルスの感染症第5波によりまして新規感染者が7月下旬から急増し、8月20日に緊急事態宣言が発令された中での投票ということでございましたので、投票を控えた有権者が一定程度存在したのではないかと捉えているところであります。  それから、投票率を向上させる方法といたしましては、今回、選挙におきまして、広報しぶかわ、それから市ホームページ、防災無線、ほっとマップメール、ツイッター、フェイスブック、また車両啓発といったこれまでと同様の取組に加えまして、インターネット世代の方を対象としまして、今回初めてターゲティング広告という啓発を実施しております。これにより投票率の向上につなげようと取組を行ったわけでありますけれども、ターゲティング広告といいますのは、エリアを指定しまして、渋川市においてパソコンやスマートフォンで指定されたホームページ、ヤフーですとか、そういったホームページを開くと、そのページの中に市長選、市議補選の広告を表示させまして、その広告をクリックすると市選挙管理委員会のホームページにつながるというものであります。これによりまして約100万回の公表されたということが委託先の事業者によって確認されております。それから、こういった周知がコロナ禍において手段として有効であるということで今回採用したものであります。  続きまして、選挙用のビラのシールの貼付についてということでございます。選挙用のビラの証紙の貼付につきましては、公職選挙法の第142条第7項の規定によりまして貼付しなければ頒布できないということとされております。ほかの方法によることはできません。また、証紙はサイズを大きくしたりと、そういうようなことも公職選挙法によりできないということでございます。ご理解をいただきたいとお願いいたします。  それから、公職にある者の選挙運動についてということでございます。選挙管理委員会は、個別の案件に対しまして取締りを行ったり、判断するような権限はございませんので、一般論として説明をさせていただきます。監査委員は、地方公務員法に規定します地方公務員の特別公務員として位置づけられております。地方公務員の特別職につきましては、地位を利用した運動は禁止されているというところでございます。この地位を利用とは、その職務上の地位と選挙運動または選挙運動の類似行為と、これが結びつけられた場合をいいます。候補者の後援会の役職に就いているからといって直ちに地位利用による選挙運動とはならないと考えておりますけれども、当該地位にあることを名乗ることや当該地位の職と結びつけるような言動は地位を利用した選挙運動との疑いを持たれる、そういったおそれがあることから、十分に注意する必要があると考えております。 ○議長(望月昭治議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 敷島駅前活性化について3点質問をいただいております。  最初の敷島駅周辺の整備と活用の進捗状況ということでございます。これまで、しぶかわ商工会と連携して、新規出店、創業、開業についての相談や、またこのことに関する補助金の周知などに取り組んでおります。また、しぶかわ商工会の青年部の役員と面談を行いまして敷島駅周辺の活性化についての意見や要望を伺いましたが、現在までのところ具体的な成果には結びついていない状況でございます。  また、2点目の市や官民連携による開発の計画や、出店に当たっての市の支援策ということでございますけれども、市の計画として、敷島駅周辺について、渋川駅前広場の整備や八木原駅周辺整備のような開発計画は今のところはございません。  市の支援策といたしましては、令和2年度まで実施していた渋川市空き店舗活用開業支援事業、それとまちなか空き店舗活用にぎわい創出事業及びまちなか創業支援事業を今年度からしぶかわ創業開業支援事業として運用しているところでございます。この補助事業の内容につきましては、市内全域を対象地域として、店舗や事業所の新設、改修に要する経費に対して補助率2分の1以内、上限額50万円を交付するもので、重点地区として敷島駅前周辺と渋川駅前周辺、それと伊香保温泉石段街周辺で開業する場合につきましては上限額を100万円といたしているものでございます。  3点目でございます。群馬銀行の敷島支店の空き店舗の活用の考え方でございます。群馬銀行敷島支店は、群馬銀行の経営方針によりまして渋川支店に統合されたものでございます。また、土地と建物は群馬銀行の所有物でありますので、当該店舗の利活用につきましては群馬銀行の考え方によるものと認識しております。今のところ、市としましては敷島支店の空き店舗を活用する考えはありませんが、地域振興に利活用いただけるよう、群馬銀行へ働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) それでは、第1点目の再生から創造へ。市長、コロナ禍に立ち向かって、今その先へという形のパンフレットで選挙しました。誰一人として取り残さない、明日の渋川を拓く髙木つとむの10のプランと。今日午前中の4番の田村なつ江議員と、私の後、3番の板倉正和議員が同様、同等の質問をいたしますので、この1点目の先ほど市長に聞いた明日の渋川を拓く10のプランの実現に向けては、板倉議員がこれからしますので、私のこの質問は、2問目は割愛させていただきます。  2点目の選挙改革からいきます。まず最初に、低投票率、私が質問したのは、まず最初に市長選、市議補選における低投票率の原因と、投票率を向上させる方法を聞いたのですが、原因から何からというのは分析、市の職員と選挙管理委員会としても全く、選挙が終われば終わったなり分析もしないし、これから渋川市の選挙はどうあるべきかという質問を私は通告したと思うのですが、ちなみに今回の選挙は投票率が45.81%。10人いるところで4人半しか投票していないのです。ちなみに、当日の選挙の投票率が29.49%。これ間違いないですね。期日前たった5日間で、期日前する投票率が16.04%、合わせて45.81%。我が渋川市の選挙においてこの投票率は情けないと思いませんか。私は私なりに分析しました。幾らコロナ禍の状況であったとしても、みんな旅行も行けない、遊びにも行けない、どこも行けないでうちの中にいるのだ。せめてコロナを早く収束してもらうために市長選なり市議補選するのではないですか。そのアピールが市の選挙管理委員会にしても我々のアピールも少なかったのだけれども、という分析と、候補者が魅力ないから行かないのだという言いぐさの人もいます。市長、よく考えてください。市長に何とか市長をしてもらいたいとか、こういう世の中だから、今の現職の市長はコロナを早く収束させるために頑張っているから、再度市長をしてもらいたいのだという市民が多ければ、この45.81%なんていう投票率はあり得ないのです。その点、市長、そういうことを考えたことございますか。これから聞きますけれども、過去、渋川市が合併して、平成18年2月20日から6市町村が合併して、その都度市長選、これを披露します、今。平成18年4月の市長選の投票率が55.82%、次の平成21年9月の選挙が65.08%、続いて平成25年9月の選挙が52.98%、続いて平成29年8月の選挙が52.37%、今回が45.81%です。ずっと平成18年から下がりっ放しなのです。ちなみに、我々の市議会議員の選挙、平成19年1月、これは私も覚えていますが、定数30のところ45人出て、地域には必ず1人ぐらい出ていた。そのときの投票率は71.89%。次の選挙、平成23年2月の選挙は60.73%。次、平成27年2月の選挙は54.78%、直近の平成31年2月の選挙は52.27%でございました。我々の市議会議員の選挙も下がりっ放しなのです。我々の市議会議員の選挙も下がったにせよ、再来年の2月に選挙しますが、40%台だったらもう渋川市の選挙の投票率は何だったのだろうという話になるわけ。ここで我々議員だとか首長は、市の政治に対して、市民にもう少し関心を持つ、先ほど部長が答弁したように投票率の悪さは若者の政治離れと言いますけれども、いつまでも若者でいるわけではないのです。そのときそのときの年齢によって投票するのであれば、投票率は下がりっ放しではおかしいのだ。まして若者は今少ない。お年寄りのほうが多い。投票率は、やっぱり最低でも3人に2人ぐらいは投票に行ってもらわないと、渋川市の今後のことが心配されるのでございます。確かに、先ほど市長にも言ったけれども、候補者に魅力がないからどうのこうのという、ある市民は言いました。我々これから市議会議員も選挙します。50%を割るような投票率を出したら、我々議員も魅力のある議員がいないということです。これを物語っているのが、平成19年1月に定数30にして45人立候補したときは、確かに落選する方が15人いるときは候補者も真剣に選挙運動したかもしれない。それから、15年ですか、当時71%だったのが、市議会議員ですら52%です。やはりここで選挙という選挙を、民主主義の選挙なのですから、もう少し選挙管理委員ないし我々市民も政治は誰がするのだ、政治に市民が参加してもらわなくては困る、そういう訴えを今のうちにしておかなければ、投票年齢を18歳にしたって全然投票率も上がらないし、このままいったら本当に投票する人はいなくなると思います。データが物語っている。その点に関して、先ほど市長、45%の投票率は、コロナを収束してもらいたいという人がいっぱいいたわけではないのだ。私も少し分析すると、候補者に魅力がないと思っているのですが、市長自ら当事者としてどうお考えですか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 選挙における投票行動というのは、いろいろな学者がたくさんの論文を書くぐらいなかなか難しいものでございます。最近、いろいろな選挙、全国の選挙を見ておりましても投票率の低下の傾向が進んでいるなという感じがいたします。渋川市の投票率も今回50%、市長選挙の投票率ですね、50%を切ったことについては、私も残念な投票率だなと理解をしております。コロナ禍という特殊なちょうど状況でもあったことも、これはそれがどの程度影響しているかというのは分かりませんが、市民の皆さんに不要不急な外出はしないでくださいと呼びかけている中での選挙でありましたので、影響はあったと思われます。それはそれとして、選挙の候補者に魅力がないということ、そのことについては私も申し訳ないという気持ちもありますけれども、何よりも市民の皆さんが市政に関心を持っていただくということで渋川市もよくなってくると思います。私は、今回の選挙を行うに当たっていろいろの政策を考えました。10のプランをまとめて練って、そして市民の皆さんにご説明をして投票をお願いしたところであります。こういった政策的な議論がもっともっと市民の皆さんに伝わるといいと思っております。なかなか政策議論が深まらないということが残念であったなという気もいたしますけれども、いずれにしましてもたくさんの方が選挙に行っていただいて、そして投票してくださいました。そういった人たちの気持ちはもちろんでありますけれども、投票に行かなかった方々も必ずしも政治に関心がないということでは私はないと思います。政治には関心があるけれども、投票行動に結びつかなかったことであると思います。投票に行かなかった50%の皆さんの気持ちもしっかりと体して市政に取り組んでまいります。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 先ほど市長の答弁で政治に関心がないどうのこうのという答弁いただきました。政治に関心ないだけでなくて、市の選挙のやり方が、私は前もこのようなことを言ったのですが、投票所を少なくする、期日前は前の選挙から増やしました。6日間投票させていきながら、その場所、期日前は6か所、7か所しかないわけです。当然足のない方、免許返納した方は誰かに連れていってもらわなくてはいけない。まして当日の選挙だって、赤城の地区の投票所だと以前22投票所があった。それを11にしたのです。2分の1にした。投票所を遠くにさせて、投票に行ってください、おかしくありませんか。何でそれ逆の方法にして、投票率が下がったのは政治離れがどうのこうのと、市長、そんな考えでいるのなら、これからもっともっと本当に投票する人いませんよ。逆行しているではないですか。投票率を上げるためにこんな政策をするのだ、今59の投票所を、では100にしようとか、赤城地区の山間部の面積があるけれども、家の戸数はないところだったら移動投票所を走らせるとか、全国遠い僻地のところでやっています。なぜそういうことを渋川市の選挙管理委員会なり皆さん方考えたことがないのですか。やはりそういうことを考えるべきだと私は思いますけれども。そうでなければ、市長、4年間一生懸命やった市長が認めてもらえていないのです。2人に1人認めてくれていないのです。コロナを理由にしていて投票率が下がるなんていうことではなくて、誰が考えてもこの市長だったら絶対はってでも行くのだという選挙方法、体制をしていただきたいのですが、これにわかの選挙管理委員会の総務部長、先ほど私、選挙公報の配布のことは答弁ちょっと私が聞き漏らしたかしらぬけれども、通告に出していた、選挙中に、市長、この広報は今、告示になって3日目、4日目で新聞チラシに折り込むのです。新聞折り込み。知っていますよね。この新聞折り込みは、当然ながら新聞購読していないのは、ではどうしているのだと。行政が新聞購読を取っていないうちに調べてお配りするのか、片や自治会を使って自治会にお願いして配ってもらうのか。市長、我々選挙に出る、ここにいる議員の選挙、最低限市民には見てもらいたくてこれ作るのだ。新聞折り込みはずっとやっているけれども、新聞を取れない、新聞を買えない、新聞を読めない人がいるのだ。なぜそういう新聞を購読できない人のためにこの広報の配り方を改革できないのですかと私は通告したわけ。私は、今自治会の役員をしていますけれども、1日に配られるべき広報しぶかわは、1日の日に、夕方うちの組長のうちのポストには入れます。今105つある自治会に、これこそ自治会にお願いしたほうが早くないですか。早いし、満遍なく市民に伝わるのではないですか。どうですか。答弁できますか。 ○議長(望月昭治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 答弁漏れがございまして大変申し訳ありませんでした。選挙公報につきましてでございますけれども、公報につきましては、選挙告示日に候補者から原稿を預かって印刷をするため、短期間に配布しなければなりません。また、告示日の翌日から期日前投票が開始されるということでございます。そのために有権者へ早急に配布する必要があることから、新聞折り込みが最も早く有権者の手元に届く方法であると考えております。自治会等を通じての配布とのご提案でございますけれども、確かに新聞折り込みに比べましてより多くの市民の世帯に配布されるということと考えておりますけれども、やはり配布の期限が限られております。例えば自治会における広報紙の配布、この場合には行き渡るまでに1週間を想定をしているところでございます。そういったところから新聞折り込みが一番早く手元に届く方法ということで考えているところであります。この秋にも国の選挙等が行われるかと思いますけれども、県選挙管理委員会等におきましても印刷会社から県内の新聞販売業者に直接持ち込まれるとは聞いておりますので、市としてはこのような方法で対応していきたいと考えております。  それから、新聞等を購読されていない方ということでございますけれども、こういった方につきましては、情報の収集を新聞以外のメディア、そういったところに求めていると考えております。そういったものの一つの中にはパソコンやスマートフォン等の普及、それからインターネット上の情報発信等で特に若い人を中心に浸透していると考えております。こういったところから、市のホームページで選挙のデータを掲載し、いつでも閲覧できるようにしております。また、希望する方につきましては郵送による配布を行っております。事前に選挙管理委員会へお申出いただければ早急に送らせていただくという対応を取っているところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) しっかりした答弁をもう少ししていただければいいのですが、私が一番言いたいのは、新聞折り込みにこれを入れるのと、自治会が配るのと、自治会が配ったほうがより多くの市民にこれが伝わる。1日2日ずれはあるかもしれぬけれども、そうやったらどうですかと。ちなみに、これ余談ですが、群馬県の議会だよりと群馬県公報はいまだかつて新聞チラシに折り込んでいる。群馬県だって相当新聞を購読していない人がいっぱいいると思うのだ。県の総務課に電話したけれども、全然改良することもないし、我々市町村の自治会を使って公報配ればいいと思います。渋川市の広報、我々自治会が配っているのだから。これは余談ですけれども。  それと、選挙告示になりまして、選挙の7日間の運動のうちに、髙木市長のときにもこれ、市長はシールの貼付、これ1万6,000枚です。これを貼らなければ配れない。見ていただけない。ちょっと今どきの選挙でこのシールを貼らなければこれを配ってはいけない。選挙管理委員会がこういう、まとめてぽちょっという、穴空きの打ち抜きとか、そういうやり方って選挙管理委員会で研究してください、今度。こればかりのことで今日終わってしまうとうまくないので、この小さな選挙対策のことはこれでやめますけれども。  続いて、中澤監査委員の話をします。本人がいる前で私はこんな一般質問、当然したくもないし、ただ市民からやってくれ、やってくれ、やってくれで、本当に中澤監査委員には申し訳ないのですが、ここで公職選挙法に当たるか当たらないか、当局はこれは選挙違反には当たらないニュアンスのことを言いましたけれども、特別職の公務員の人が選挙期間中ないしその前後に一人の候補者の講演会活動なり、当然選挙運動、その中身にもよると思うのですが、ここへ代表監査委員がいて誠に申し訳ないのですが、7月11日の田邊候補者の出陣式にあなたがユーチューブのテロップには後援会長名、中澤さん、出てきたのです。それはもう当然、写真もここに記録してありますが、田邊寛治後援会、ここには副会長、中澤康光と。でも、司会者が言ったのは、後援会会長、中澤康光と言っている。それでご挨拶しましたよね。ユーチューブで私は見たのですが、そのお言葉をここで抜粋してみます。現在の市長を皆様はあまり知らないかもしれませんけれども、あまりにも市長としてふさわしくない。そこで、替わっていただかないと渋川市が終わってしまう、そんな危険さえ感じております。そこで、ぜひ田邊寛治を応援してあげて、当選させていただいて市長として腕を振るっていただきたい、こう中澤さん、あなたは7月11日の後援会の事務所開きのときに言っておりますが、事実ですか。 ○議長(望月昭治議員) 中澤代表監査委員。  (代表監査委員中澤康光登壇) ◎代表監査委員(中澤康光) ただいまご質問いただいた須田議員の質問にお答えしたいと思っています。  私自身、田邊候補とは10年来ずっと付き合っています。しかも、田邊候補が自治会長ということで、私と一緒に10年、7年かな、やってまいりました。その中で、私自身は自治会長の、私自身が今連合会長をしていますので、仲間として田邊候補を応援したと、それが経緯でございます。特別職に定められているのについては、監査委員の立場を利用して選挙活動してはならぬということでございまして、そんなことで、私は仲間を応援していると、それだけのことであります。最初に私が後援会の会長というテロップが流れたということは、それは事実でございます。私自身、副会長と認識をしていました。たまたま私の仲間というか、会長をしておった方が亡くなられて、その関係で私自身が会長ということでやられたようなのですが、私は選挙運動はあまりしたくないと。それなので非常に消極的に対応していくつもりでございました。しかし、不幸というか、災難というか、たまたまそんなことで会長をやれということのようでございまして、その後、司会の方からずっと会長、会長ということで言われて、この選挙運動をやってきた経緯がございます。したがって、私自身は職場の立場を利用して選挙活動を全くした覚えもございません。私個人としては、地位をして選挙運動をやった覚えは全くございません。仲間としてやったということでお許しをいただきたいと思います。
    ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) では、中澤さん、もう一度聞きます。今、中澤さんは、先ほど私が中澤さんが言った言葉をここで披露してしまったのですが、中澤さんの今答弁だと、田邊寛治さんとは10年来お仲間であって、自治会の仲間であって、もう近所付き合いみたいな形で接して、たまたま会長が亡くなって、その後に、下にいたので、その代行を務めたというお言葉ですよね。それはそれで私は、地位も利用していないし、今現在の代表監査の地位も利用していないと思います。その時点では。ただ、この7月11日に言った内容なのですが、あなたは髙木市長に任命された代表監査委員なのです。それは頭の中へ入れていてください。任命された監査委員がお友達の田邊寛治さんの後援会活動、選挙運動に一応代表としてお言葉を述べるときに、あまりにも今の市長は渋川市にふさわしくないと言っているのです。これは、だけれども一市民が言うのか、監査委員として言うのか、これ微妙です。なぜ髙木市長は市長としてふさわしくないのか。そこで替わっていただけないと渋川市が駄目になってしまう。変わっていかないと渋川市は駄目になってしまう。変わらなかった。これから4年間で、これから1年2年、再選された髙木市長になっていると渋川市は終わってしまうのですか。市民がこれを見て、この発言はおかしいよという形で私に質問してくれと。市民はおかしいと思っている。私もそれ聞いておかしいと思うから、質問している。もう一度そこを。監査委員でなければこの渋川市は終わってしまう。髙木市長は市長としてふさわしくないのだということを言い切っているのだよ。髙木市長が再選したら渋川市は終わってしまうのだよ。いつ終わってしまうのですか、市長。それは市長に聞きたいぐらいです。監査委員はそう言っている。市長のところは、そんなことはない。私がいる限り渋川市は終わらないという考えでいると思うのですが、その後、中澤監査委員、このユーチューブの動画が削除されているのです。正々堂々と田邊寛治を何とかさせてやりたい、当選させてあげたいのなら削除する必要ないではないですか。私が思うに、悪いと思っている、多少悪いと思っているから、後援会の皆さんがこれやばくないかいという形で削除したのだと思いますが、その点いかがですか。 ○議長(望月昭治議員) 代表監査委員。  (代表監査委員中澤康光登壇) ◎代表監査委員(中澤康光) 再度答弁をさせていただきます。  私自身、あの時点でというか、ときに、まずユーチューブを消してくれって、私は一切知りません。出たのも知らない。後でそれを言われました。それは事実でございますので。私自身は、自治会長として14年やっております。今活動しています。市長とは自治会のときに一緒にやらせていただきました。そんな中で、市長の性格云々については私の私見になるかと思いますが、私はそういうことは一切思っていませんので、それだけまず付け加えさせていただきたいと同時に、職務を離れ、純粋に個人的な政治活動と、そんなことでご理解をいただきたい。公職選挙法などの法令に違反することは全く行っておりません。髙木市長から委嘱状を頂いて、監査事務に対応しております。監査委員としての立場として中立であることがまず基本であろうと、それは十分私自身は思っています。そんな中で、今回の選挙に関しては、できるだけ控えめな、表に出ない活動をしたかったわけでございますけれども、ちょっと意思に反して方向性が狂ったと、そんなところでございまして、全く職場を離れた、純粋な個人的な活動とご理解いただければと思います。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 再度答弁いただき、個人的な選挙活動だと。本人はそう考えていますよね。ただ、市民の皆さんは、市民の多くの皆さんはにしておきましょう。私に言ってくる市民の皆さんは、ユーチューブに流されてしまった代表監査委員のお言葉は、代表監査委員の立場の人間がもう言ってしまったのです。この発言、選挙期間に選挙前に言ってしまったことを、本人としてもう一度聞きます。適切だったか適切でなかったかというのをお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 代表監査委員。  (代表監査委員中澤康光登壇) ◎代表監査委員(中澤康光) お言葉については、言ってしまったのですが、訂正をさせていただきます。そのときの思いという形で言ってしまったようでございますので。私自身、市長が当選されて、これから4年間市長として活躍される、私は監査委員としてできる限りの仕事をさせていただいて、市長の少しでもお役に立てればと、そんな感じで頑張っております。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 当然今この議場は放映されている議場でございます。多くの市民の方が今の中澤代表監査委員の発言は聞いていると思います。この件に関しては、先ほどの監査委員の答弁で十分市民の方も分かったと思いますので、これで終了します。  3点目行きます。敷島駅周辺整備でございます。先ほどの部長の答弁ですと、しぶかわ商工会との結びつきでやっていてはおったのですが、一向に前に進んでいないという答弁でした。この質問は、4年前髙木市長になってから、私の生まれたところの敷島津久田地区の敷島駅前があまりにも焼け野原に遭ったような、店舗がなくなり、更地が多くございます。今日に始まったことのない質問でございますが、部長、あなたも赤城で、あそこの敷島駅前を当然通っていると思います。部長として、市民として、赤城地区の住民として何とかしよう、何とかしなくてはならないという気持ちにはなりませんか、なりますか。それだけで結構でございます。 ○議長(望月昭治議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 敷島駅前の現在はお店もなくなって大分閑散としているといった中で、産業観光部長としても何とかしたいということでございます。議員おっしゃられたとおり、我々も敷島駅活用してございます。当時はやっぱりバスが停まって、そこから沼田方面、また前橋、高崎、それとあとは子持地区の方たちも大分利用してということを承知してございます。ただ、そういった中でかなり社会情勢の変化というのが大きいと思うのです。当時は本当に子ども、また社会人の方もそういった公共機関の活用という部分もありましたし、特に生徒、学生につきましては自分で何とかしたという時代だったと思います。それが交通機関というのですか、自家用車の発達というか、かなり親御さんたちが面倒を見るような感じにはなったと思います。そういった中でまた赤城地域におきましても、お店の場所だとかそういうものも移ってきている状況があろうかと思います。そういった中では、地域の生活の拠点としての敷島駅はすごく有効な資源だと思いますけれども、その他のやっぱり車を利用した中での利便性の高いところに発展があろうかと思います。例で言えば、インターチェンジから17号につながるところの道路の沿線、そういったところにつきましてはいろいろなお店が出ているということがございますので、私といたしましては、地域の拠点としての利便性の図れる店の進出だとか事業所の進出が図れればいいと思っています。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) ぜひ狩野部長、あなたがあとどのくらい部長職でいるかは分かりませんけれども、あなたの目の黒いうちは敷島駅の再生、渋川の再生と同時に再生していただければ、今日の私の質問は実ったのかなと思います。ぜひよろしくお願いします。  もう時間ですので、もう最後になりますが、早くマスクの要らない社会が来ますように、私どもも皆さんもそうだと思いますが、お祈り申し上げまして、今日の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(望月昭治議員) 以上で15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。  通告により、明日の渋川を拓くまちづくり。1 2期目の公約「明日の渋川を拓く10のプラン」の実現に向けて。2 新型コロナウイルス対応。3 移住・定住政策について。  3番、板倉正和議員。  (3番板倉正和議員登壇) ◆3番(板倉正和議員) 通告により一般質問を行います。  市長におかれましては、このたびの渋川市長選挙において、多くの市民からの負託を受け、見事2期目の当選を果たされました。1期4年の実績、新型コロナなど危機管理への迅速な対応、現場目線の政策実現能力など、髙木市長の政策手腕が高く評価された結果だと思います。市長には、この先4年間、引き続き市民のため、渋川市発展のためにぜひ全力を尽くしていただきたいと思います。  それでは、明日の渋川を拓くまちづくりについて一般質問をいたします。まず、1項目めは2期目の公約、明日の渋川を拓く10のプランの実現についてです。今回の市長選で市長は、コロナ禍に立ち向かう明日の渋川を拓く10のプランを掲げました。現在、本市では、JR渋川駅駅前広場整備事業、JR八木原駅周辺整備事業など、大きなまちづくりの事業を進めています。特に古巻地区においては古巻公民館の建て替えも進められており、人口集積も進む南部地域の開発は市の活性化に大きくつながることと期待されます。また、高崎渋川バイパスの開通、上武道路の4車線化の促進、上信自動車道金井、箱島インターチェンジ間の開通など、交通網の整備も着実に進んでいます。  そこで、市長にお聞きします。まず、市長が掲げた明日の渋川を拓く10のプランについてお聞かせください。  2項目めは、新型コロナウイルス対応についてです。明日の渋川を拓く10のプランの中にも、1番目に「コロナ禍に立ち向かい市民の命と暮らしを守り抜く」を掲げています。今は何よりコロナ対策が大切です。令和2年1月に国内で初めての陽性が確認されてから、1年9か月という長期にわたり感染者の数の増減を繰り返し、コロナウイルスとの闘いが続いています。今年に入りワクチンの接種も進んでいますが、インド由来とされる感染力の強いデルタ株の流行により、8月には全国の1日の感染者数が2万人を上回る日が続くなど、まさに感染爆発という状況が発生しました。まず、現在の本市の感染状況についてお聞かせください。  次に、3項目め、移住・定住政策についてです。1997年以降一貫して地方からの流入が続いていた東京の人口が、コロナ禍により昨年4月から転出超過に転じています。コロナ禍を契機にした働き方の変革などにより、地方での豊かな生活に着目した地方移住や、都会と地方の2拠点生活など、人口の地方分散が進んでいます。今年度、渋川市では渋川市への移住定住を促進するための新規事業を立ち上げ、また既存の事業の拡充を図りましたが、それらの現在の取組状況についてお聞きします。  次からは質問者席にて行います。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 板倉議員のご質問にお答えをいたします。  先般行われました市長選挙におきまして、多くの皆さんにご信任をいただき、再選をさせていただきました。身に余る責任を感じております。市民のために誠心誠意、全力を傾けてまいる所存でございます。  まず、これからの抱負、特にまちづくりをどうしていくかという話でございました。渋川市は、吾妻川、そして利根川の合流地点にありまして、谷口集落として古くから栄えてまいりました。特に水力を使った発電によって工業が発達してまいりました。また、平成の大合併で周辺の町村と合併することによって、農業、観光、様々な産業が発展をしてまいりました。こういったいろいろな資源をしっかりとブラッシュアップして新たな渋川市の発展につなげていきたいと思っております。そして、10のプランの中で特に今ご指摘のありました交通網の整備でございます。それから、南部地域の開発、北部の振興、こういったことについて若干申し上げたいと思います。  最初に、交通網の整備でありますけれども、関越自動車道は既に完成をし、上信自動車道が現在建設が進められております。令和7年までに渋川西バイパスが金井インターチェンジまでの間、全線開通をする予定になっております。そして、金井インターチェンジから箱島インターチェンジまでの間は既に開通をしておりまして、そこから先、吾妻東、西の区間がありますけれども、東については2期に分かれております。この間が開通しますと、令和9年になろうかと思いますけれども、長野原まで全線が開通することになります。これは、渋川市にとって大きな交通軸が完成することになります。ただ、今の計画にはまだ盛り込まれておりませんけれども、これが開通したときに中村地区、関越道から下りてすぐ起点になりますけれども、上信道の起点になります中村地区の交差点が平面交差ということになっておりますので、ここの立体化を進めなければいけない。そのことを今国へ期成同盟会とともに働きかけております。こういった交通軸が整備をされ、そしてこれまでに高崎渋川バイパスが全線開通をしました。そして、上武道路の4車線化が着々と現在進められておりまして、4車線化がかなりの部分で完成しております。こういった交通軸をしっかりと生かして渋川市を発展させていきたいと思っております。  南部地域については、人口動態、私も毎月注意深く見ておりますけれども、8月末時点で古巻地域の人口が1万1,900人余りでございます。ちょうど1年前の数字と比べますと、古巻地域は137人増加をして、増加率が1.16%ということになっております。市内それぞれの地域で最も人口が増えているという地域でございます。この南部地域を中心に渋川を発展をさせていくということで、現在幾つかの事業に取り組んでおります。八木原駅周辺整備事業、そして古巻公民館の建設、こういったものを令和7年をめどに完成に向けて進めてまいりたいと考えております。こういった事業を進めるに当たって渋川市の様々な計画も見直さなければいけないということで、現在までに都市計画マスタープラン、都市計画再編方針、これを既に昨年の12月に改定をしまして、現在、渋川市の立地適正化計画をこの11月をめどに策定をする予定でございます。この立地適正化計画の策定を踏まえて、渋川市を土地利用から、そして基盤整備、様々な事業を展開してまいります。国、そして県と連携して渋川市の発展につなげていきたいと思っております。 ○議長(望月昭治議員) 内田危機管理監。  (危機管理監内田貞徳登壇) ◎危機管理監(内田貞徳) 新型コロナウイルスの渋川市内の発生状況についてです。令和3年10月1日現在、市内の新型コロナウイルス発生状況は269人となっております。性別の内訳としまして、男性144人、女性が125人、年齢別では、10歳未満が19人、10代が28人、20代で57人、30代が35人、40代で32人、50代が33人、60代が34人、70代が18人、80代が9人、90歳以上は4人となっております。なお、直近1週間の感染では4人となっております。  群馬県の感染状況としましては1万6,580人となっており、亡くなられた方は172人となっております。市町村別では、亡くなられた方の人数は公表されていない状況であります。 ○議長(望月昭治議員) 田中総合政策部長。  (総合政策部長田中 良登壇) ◎総合政策部長(田中良) 移住定住を進めるための今年度の新規事業の取組、また既存の拡充事業の現在の状況につきましてご答弁をさせていただきます。  今年度の新たな取組としまして、婚姻またはパートナーシップ宣誓を機に新居におきまして新生活を開始した世帯に対しまして、住居費や引っ越し費用等の経済的負担を支援するため、新生活応援事業助成金を交付しております。基本額は5万円としまして、転入者の場合にはさらに5万円を加算させていただき、10万円となっております。9月28日現在で19件の申請をいただいております。また、別の事業でございますけれども、移住定住サポーターを8月から募集しており、9月10日現在で6名の方にお申込みをいただいております。募集された皆様が移住されてきた方々であるため、移住に関わる心配事や知っておきたい情報など、経験上から移住希望者の相談に乗ることができて、移住希望者の力になることが考えられます。  次に、既存の拡充事業でございます。渋川市移住者住宅支援事業や空き家リフォーム補助金などがございます。渋川市移住者住宅支援事業の拡充内容でございますが、これまでに加算項目としていた40歳未満の若者のほか、本年度、令和3年度からは30歳未満の方への追加加算を実施しております。また、新築時の市内業者の利用、中古住宅の取得や空き家バンクの利用の加算額を増額しております。また、内容を拡充しました空き家の支援事業の空き家リフォーム補助金でありますが、令和3年度より加算額を10万円から20万円に増額をし、空き家のリフォームは移住定住の支援にもつながっておるところでございます。  今後におきましても、移住定住に結びつくよう、引き続き既存事業の内容を検証し、必要に応じて拡充を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) それでは、1項目めの明日の渋川を拓く10のプランの実現についてから行います。  先ほど市長からは明日の渋川を拓く10のプランの概要について伺いましたが、これを実現させるためにはどのように取り組んでいこうと考えているのか、改めて市長の力強い意気込みと抱負をお聞かせください。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 10のプランの進め方についてのご質問がございました。私は、この10のプランは市政全般にわたることでありますけれども、市の行政だけでは、これはできることではありません。国の事業もあります。先ほどの上信自動車道、それから高崎渋川バイパスの延伸、これは群馬県の事業ですけれども、そういったこともあります。そのほか消防署の分署の建設、これは広域市町村圏整備組合で近隣の町村とも連携をして進めていくと。様々な事業がございます。まず、行政の中でしっかりと体制を組んでいかなければならないということでございます。  私は、市長に就任して、組織の縦割りに横軸を通すということで取り組んでまいりました。役所は総務部、市民部とかということで古くから伝統的に縦割りが基本になっておりましたけれども、なかなか縦割りだけでいろいろな課題に対応していけないということで、横軸を通すために政策主監、全体の政策を調整する、そういうポストをつくって対応してまいりました。さらに、市の重要な施策について調整をし、そして戦略的に取り組んでいくということで市長戦略部をつくりまして、そこを中心に重要事項について調整をし、取り組んでおります。こういった縦軸と横軸をしっかりと組み合わせることによって、こういったいろいろな事業を進めてまいりたいと思っております。組織体制については、そういう形で取り組んでまいります。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) 市長が今言ったように、政策の実現は手法、体制づくりが必要だと言っています。市長は、政策実現のために、一昨年、スタッフ職の政策主監を置きました。昨年度の機構改革で市長の特命事項や情報発信を戦略的に行う市長戦略部を新設しました。これにより、コロナの対応を含め多くの施策がスピード感を持って進められているのではないかと思います。これらの体制をつくった成果は、市長、どのように捉えているのかお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) スタッフ職としての政策主監を置き、そして市長戦略部を組織として置きまして、ラインとスタッフを組み合わせることによって政策を迅速に力強く進めていくという体制を取ってきております。特に渋川市において政策戦略会議というのを設置をいたしました。この政策戦略会議、これまで市の中では庁議ということで最終的な最高決定機関がありますけれども、部長等を中心にした庁議、これは国でいえば閣議のようなものだと思いますけれども、いろいろな最終的な政策を決定していくという組織でございます。ただ、そこに持ち込むといいますか、そこで決定をする過程が大事であります。これは、いろいろな政策によって関係する部局が異なります。それぞれのテーマによって関係している部局、そしてこれはポストだけではなくて、部長とか課長とかということではなくて、必要により若い職員も含まれますし、時には職員だけではなくて外、民間の方ですね、例えば観光協会の方とか、商工関係の団体の方とか、いろいろな方にこの政策戦略会議に参加をしていただくと、そういうことによって幅広い意見を盛り込んで政策決定をしていくという、そういう取組をしております。これまでに、令和2年4月21日にその政策戦略会議を設置をいたしまして、令和2年度で50回を重ねております。今年に入りまして、8月までに26回を開催したところでございます。テーマにつきましては、コロナ対策、それから共生社会実現のための女性活躍、それから高齢者の支援、そして午前中にも申し上げましたけれども、伊香保の観光拠点再生計画の策定、それからこれも午前中にも議論がありましたもったいない条例の制定、そして今議会でも審議をしていただきました認知症条例、こういったものの立案、それからこれからになりますけれども、先ほど質問もありましたネットに関する誹謗中傷に対応する条例の制定、様々なその時々で課題が発生しますので、こういったことをテーマに迅速に対応していくということで、この政策戦略会議を中心に10のプランについても進めてまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) それでは次に、市長の掲げた明日の渋川を拓く10のプランは、コロナ対応、政策の柱である共生社会、また教育、福祉、産業振興と多岐にわたっています。これを実現していくため、具体的にどのように取り組んでいこうと考えているのか、それでは市長戦略部長にお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 伊勢市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) ただいま明日の渋川を拓く10のプランの実現に向けた方策、また具体的な取組につきましてご質問をいただきました。先ほどお話がございましたように、まず新型コロナへの対応でございます。これは喫緊の課題であり、市でもこれまで1年9か月にわたり、合計で22回の補正予算、また50回の対策本部会議を行い、感染症対策、生活経済安定対策に取り組んでまいりました。今議会におきましても、初日に令和3年度補正予算(第7号)により小中学校やすたでぃばんくなどへのサーマルカメラ、二酸化炭素測定器の設置、全世帯への小売店割引券の配布、独り親世帯の子どもへの進学支援、ワーケーション推進のための事業所支援などの事業につきましてご議決をいただいております。引き続き、市民の命と暮らしを守るため、国の地方創生臨時交付金を活用し、コロナと共存する新たな日常にしっかりと対応を行っていきたいと思います。  また、9月中旬、国におきまして新型コロナワクチンの3回目の追加接種の方針が示されました。渋川市におきましては、県内でもいち早くワクチンの接種に取り組みましたので、令和3年10月2日現在、12歳以上の対象者のうち86.1%の方が1回目の接種を終えております。今月末までには接種を希望するほぼ全員の方に接種が終了する見込みでございます。このブースター接種につきましては、まだ具体的な時期、方法、対象者が示されておりませんが、今後も医師会等のご協力をいただきながら、これまで同様しっかりと対応を行っていきたいと思います。  また、続いて共生社会実現に向けた取組であります。共生社会につきましては、令和元年10月、渋川市が東京2020オリンピック・パラリンピックの共生社会ホストタウンになったことを契機に、市の政策の柱として取り組んでいるものであります。今後も多くの場面で障壁を排除し、互いの多様性を認め合い、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず誰もが自分らしく生き生きと輝くことができるという共生社会の理念を広めていきたいと思います。現在、共生社会の理念に賛同いただきました72の企業、団体と共生社会実現に向けた共同宣言を取り交わしております。今後もさらに多くの団体、企業と共同宣言の締結を進め、官民を挙げて共生社会の実現に取り組んでいきたいと思います。今年度につきましては、伊香保温泉バリアフリーマップの作成、幼稚園、保育園での手話体験、がん患者の医療用ウィッグ購入の助成、また市内宿泊施設へ乳がんの手術痕などをカバーするための入浴着の配置などを行っております。性的マイノリティーの人たちへの配慮として、申請書類などの性別欄記載の廃止、また渋川市パートナーシップ宣誓制度の導入などにも取り組んでおります。今後、市長が進める全ての施策にこの共生社会の理念を取り入れ、誰もが暮らしやすい社会の実現を図っていきたいと思います。  また、渋川で暮らす喜びを実感できる子育て・教育環境のさらなる充実であります。子育て世帯の経済負担を軽減するため、これまでも保育料、学校給食の完全無償化を進めてまいりましたが、今後もこれを継続するとともに、今年度からスタートしたGIGAスクール構想による情報端末を活用した新たな学びに対する支援などもしっかりと行っていきたいと思います。また、ハード面だけではなく、ソフト面でも教育環境の充実を図り、地域に開かれた学校から地域と共にある学校となるよう、学校と地域住民、家庭が力を合わせて子どもたちを育む新しい特色ある学校づくり、コミュニティ・スクールの検討を進めていきたいと思います。  また、暮らしを守る保険・医療・福祉の充実につきまして、年齢を重ねても住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築に向け、今後も取組を継続していきたいと思います。現在、高齢者のごみ出し支援や、認知症となった方やその家族を支えるための取組、また健康寿命延伸のためのラジオ体操の普及啓発、ウォーキングチャレンジ事業など、様々な施策を進めております。今後迎える本格的な高齢化社会に対応できるよう、支え合う仕組みづくりをさらに進めてまいります。  産業振興につきましては、まずは新型コロナで打撃を受けた地域経済の立て直しを進めていきたいと思っております。国におきましても、一定程度ワクチン接種が進んだことから、感染防止を進めながら行動制限を緩和し、小売や観光などの消費を喚起する、いわゆる出口戦略を模索をしてございます。市でもこれらの動向を注視し、落ち込んだ市内経済の立て直しをしっかりと図ってまいります。また、豊かな自然、どこからでもアクセスしやすい交通網、農林業や商工業、観光など多様な産業が共存し、それぞれに充実していることなど、渋川市の持つ強みを最大限に生かし、経済の好循環が生まれるような新たな施策を官民協働で進めていきたいと思います。  今回のコロナ禍により、働き方、暮らし方、また生き方など、これまでの価値観が大きく変化をいたしております。ニューノーマル時代の社会に渋川市がしっかりと対応していくため、今、そしてその先を見据えた明日の渋川を拓く10のプランの実現に向け、先ほど市長も申し上げましたが、政策戦略会議を中心に関係部署との調整を図り、全庁を挙げてしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) それでは、明日の渋川を拓く10のプラン実現についてから2項目めの新型コロナウイルス対応についてに移らせていただきます。  新型コロナの対応は、感染者の増減により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、県の警戒度などにより市有施設の利用などの制限を設けてきました。本市ではどのようにそれを決定したのか、またワクチン接種が希望する大多数の人に行き渡っても、今後もどのような規制を行うのかをお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 危機管理監。  (危機管理監内田貞徳登壇) ◎危機管理監(内田貞徳) 新型コロナウイルス対応としまして、市有施設の利用制限をどのような基準で決めているかについてです。市内の屋内外の体育施設、公園施設、文教施設、福祉施設、温泉施設等の市有施設の利用制限につきましては、国の緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の適用による要請、また県の社会経済活動再開に向けたガイドラインによります警戒度の要請を受けまして、渋川市としての対応を検討、協議します渋川市新型コロナウイルス感染症生活経済安定対策本部会議を定期的に開催し、利用制限の見直しを行っております。この会議については、もう既に50回開催しておりまして、必要に応じて定期的に開催しているものです。この会議では、国からの要請や県の警戒度に応じた外出自粛、県外の移動自粛、感染防止対策、市有施設の利用制限や、学校や保育所、幼稚園などの対応についても協議しているところです。市有施設の利用につきましては、感染状況によって利用人数の制限や、群馬県民だけの利用、また渋川市民だけの利用などの制限をするなど、感染拡大を防止するために段階的な制限を行っております。施設の利用案内や市内の感染状況などを御覧いただけるように、渋川市ホームページで掲載しているところです。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) 最近、スポーツ関係者から学校施設等の体育施設の開放の要望をお聞きしていますが、緊急事態宣言が10月1日に解けて、また群馬県の警戒レベルが今4。10月7日以後、学校施設等の開放はどのようにしていくのか、またそれらのコロナ対策をどのようにするのかお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校施設の開放、体育館だとか校庭かと思いますが、これまで非常事態宣言、警戒度4の間には学校も部活動を止めておりまして、一切学校の中での活動を中止しておりました。このたび非常事態宣言が解除され、警戒度4になったというところで、これまでの4の中では使用しない、部活もしないということでありましたけれども、長きにわたる部活動の中止の中で、今後の警戒度が下がるのを見越して、それと健康管理の上からも部活動を徐々に始めました。校庭や体育館の中に放課後活動する姿が今日あたりから見られていると思います。7日までがおよその目安でありますけれども、そこも学校の事情によって一般開放も、学校の実情に応じて開放を行ってよいとする、そんなことに変えてまいりました。それから、学校の運動につきましても、放課後の活動を小学校も含めてするとともに、1時間程度ということで段階を追って警戒度3に向かって動き出しているという、そういう状況でございます。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) 次に、新型コロナに関しては、感染状況だけでなく、経済対策も含め様々な施策の情報発信が大切です。また、感染者の人権を守るための啓発、ワクチン接種の勧奨なども情報発信の重要な役割だと思います。それらについてどのように取り組んでいるのかをお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) コロナ対策と情報発信についてご質問いただきました。コロナ禍の中、多くの人が不安を抱えている中、一番大切であるのは、まず正確で、そして的確な情報を迅速に伝えることであると思います。市では、令和2年1月に国内での新型コロナウイルス新規感染者が確認されて以来、1年9か月にわたり、広報紙を中心に、市民の皆さんに感染状況、また感染対策の啓発、経済対策等お知らせをしてまいりました。特に緊急事態宣言下では、自治会での回覧板の回覧をすることを一時停止したこともありまして、市からの紙ベースでの情報提供につきましては広報紙のみに限定をされております。このことから、多くのページをワクチン接種などコロナ関連の情報に割きまして、丁寧な情報提供を心がけてまいりました。これらのこともあり、令和2年3月以降、新型コロナに関する広報の情報につきましては延べ105ページに及び、広報紙の年間ページ数も2割ほど増加をしてございます。  また、ご質問いただきましたコロナに関する偏見や差別をなくす取組です。広報紙につきましても啓発に力を入れ、ストップコロナ差別として、感染者やその家族、医療従事者などへの偏見、差別を行わないこと、不確実な情報や風評被害の防止、またワクチン接種の強要や接種を受けていない人への差別的扱いの禁止などを繰り返し掲載してまいりました。いずれにいたしましても、災害レベルと言われるコロナ禍におきましては、通常のコミュニケーションとは異なるリスクコミュニケーションが必要であります。今後も正確な情報をタイムリーに発信するよう努めていきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) 続きましてですけれども、先ほどの4番議員の田村議員とちょっと重なってしまうところがあるのですけれども、8月28日の毎日新聞、読売新聞に渋川市が自宅待機となった陽性者に対し支援を行うとの記事が掲載されました。また、8月臨時会の補正予算において濃厚接触者に対する食料や衛生用品などの支援を行うと説明がされました。このような本市独自のコロナ対応は、市民に寄り添う施策としてはとてもよいと思います。事業化に至った経緯、また事業の内容についてお聞かせください。ちょっとダブってしまうのですが、お願いします。 ○議長(望月昭治議員) 市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) 渋川市独自の渋川モデルの事業立案の経緯等につきましてご質問いただきました。先ほどの質問とダブるところもございますので、この事業立案となった経緯につきましてお答えさせていただきます。  9月末で全国の緊急事態宣言が解除となりまして、現在、新規感染者数は減少傾向となっております。しかし、第5波では変異ウイルスが大流行いたしまして、8月中旬には1日当たりの全国の新規感染者数が2万6,000人を超えました。病床の逼迫により入院できず自宅療養を余儀なくされる人が相次ぎました。  このような中、群馬県では、医療体制の崩壊を防ぐため、新規感染者のうち、重症化の可能性が低く、家庭内感染のおそれのない無症状者を自宅療養とするということを8月20日に発表いたしました。しかし、全国では自宅療養中に様態が急変する、悪化するなどの報道もなされていたことから、市では、市民の方の不安を取り除き、市独自で可能な範囲で生活支援ができないかと考えました。検討につきましては、連日政策戦略会議を行いまして、市長戦略部におきまして自宅療養の陽性者に対する渋川モデルの支援体制としてまとめ、8月27日に開催いたしました第48回の新型コロナウイルス感染症生活経済安定対策本部会議におきまして決定をし、その後、記者発表を行ったところでございます。その後、9月2日には県において5か所目となります新たな宿泊療養施設が設置されることとなり、また新規感染者数の減少により、現在このモデルの支援利用実績はございませんが、今後再び感染の拡大があった場合、またその他の災害の被災時などにも応用できるよう、一人一人の困り事にきめ細かく対応するための体制を整えていきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) 新型コロナを契機に、これまでの生活や価値観が一変しました。コロナの感染症対策、またコロナ禍で疲弊した地域経済への支援などと並行しニューノーマルに対応したまちづくりを進めていかなければならないと思います。ポストコロナを見据えたまちづくりはどのように進めていこうと考えているのか、市長にお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 第5波のコロナの収束が見られてきております。この次に第6波というのが来るということも言われておりますので、まだまだ気が抜けないところであります。ただ、これまでと違っているところは、ワクチンの接種が進んだということ、それから新たに抗体カクテルといった薬、また飲み薬も今開発中だということで、年内にはそういった新たな治療方法もできるという状況にはなってきております。そういったことを踏まえて、これからのコロナ後をどう経済を再開させていくかということが大事であります。渋川市においても、これまで疲弊してきた小規模事業者、それからそれぞれ家庭での消費、観光事業、様々な事業について支援をしてまいりたいと思っております。特に小規模事業では、飲食店だけではなくてそのほかのお店、床屋、様々なお店等が影響を受けております。そういったところに対してクーポン券を発行し、市民の皆さんが地元のお店で買物し、あるいはサービスを受けられる、そういうような体制を築いてまいります。いずれにしましても、ウィズコロナ、コロナ感染症をしっかりと抑えながら経済を回していくと、そういう方向に努めていきたいと思っております。全国知事会も国に対して地方創生臨時交付金をさらに追加してほしいという要望も出されております。そういった地方創生臨時交付金なども財源として見込みながら、新たな支援策に取り組んでまいります。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) それでは、3項目めの移住・定住政策についてお聞きします。  先ほどの話にもありましたが、コロナにより地方の暮らしが注目されています。5月28日の毎日新聞に、東京都内から渋川にコロナ移住し、築120年の古民家をリノベーションし、飲食店を開業した夫婦の記事が掲載されました。また、8月28日の夕刻のテレビ朝日の「人生の楽園」という番組では、埼玉県のご夫婦が子持地区の中郷に土地を購入し、オートキャンプ場を開くまでが特集され、報道されました。このように、風光明媚な渋川市は移住定住先として非常に注目を集めていると思います。上手にPRしていくことで関係人口を増やし、まちの活性化につながっていくことができると思います。地方の暮らしやすさを実感してもらうため、本市が取り組んでいる施策がありましたらお聞かせください。 ○議長(望月昭治議員) 総合政策部長。  (総合政策部長田中 良登壇) ◎総合政策部長(田中良) 私から地方の暮らしやすさを実感してもらう取組につきましてご答弁をさせていただきます。  移住を希望する方に、まず渋川へお越しいただき渋川のよさを知っていただこうと、昨年度から渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金を開始しました。昨年度は、大阪府、茨城県、福岡県の在住の方、3件の申請がありまして、6名の方にお試し滞在の体験をしていただきました。滞在中には担当職員との面談をしていただき、移住に向けた相談や支援制度のご案内などを行いました。制度をご利用いただいた3件中2件のご家族が渋川市へ移住してこられた状況でございます。 ○議長(望月昭治議員) 市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) 地方の暮らしを実感してもらう移住を推進するPRにつきまして私から答弁をさせていただきます。  現在、渋川市の移住施策をPRするため、政策戦略会議におきまして、市長戦略部、総合政策部、産業観光部の3部で調整を重ね、移住、サテライトオフィス、ワーケーションを推進する3連ポスターを作成をいたしました。東京駅などへの掲示を行い、今年度も第2弾の作成を行ってございます。今年度は、首都圏、また新潟方面などのJRの5つの駅に掲示を行いました。また、渋川の暮らしやすさを動画でアピールするため、この3種類の動画を作成をしてございます。移住定住、サテライトオフィスにつきましては8月から、ワーケーションにつきましては10月から市の公式ユーチューブで公開をし、多くの方に視聴をいただいております。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) 関係人口を増やし、本市に移住してくれる人を増やしていくことが大切ですが、定住を促進する施策も重要であると思います。特に若者の定住対策は本市の人口増に向けても必要であると考えます。若者の定住を促進するための施策について、本市ではどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。 ○議長(望月昭治議員) 総合政策部長。  (総合政策部長田中 良登壇) ◎総合政策部長(田中良) 若者の定住対策につきましてご答弁をさせていただきます。  若者の定住対策としましては、先ほど新規事業でご答弁させていただきました新生活応援事業助成金は対象者を35歳未満としており、若者の新生活を応援する移住定住者向けの支援であります。また、拡充事業であります移住者住宅支援事業助成金につきましても、若者支援の加算項目としまして、申請者の40歳未満や30歳未満を設けております。そのほかにも、子育て支援としましての保育料、給食費の無料、アレルギー対応給食、普通教室へのエアコン設置、またGIGAスクール構想を受けた市のICT教育アドバイザーの導入など学校環境の充実による手厚い支援が若者の暮らしやすさにつながり、移住に結びついてくると考えております。若者の人口流出を抑制し、定住につながるよう取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 3番。 ◆3番(板倉正和議員) 渋川市は、保育料や給食費の完全無償化、全小中学校の普通教室のエアコン、大型ディスプレイの完備など、子育て環境は県内一と言っても過言ではないと思います。また、自然に恵まれ、災害が少なく、名湯伊香保温泉があり、交通の利便性もよく、大変暮らしやすい地域です。ぜひこのすばらしい渋川市をアピールし、移住定住を促進していただき、市の活性化につなげていきたいと思います。  明日の渋川を拓く10のプランの中にも新たな息吹を地域にもたらす移住定住の促進と人口減少対策が掲げられています。今後どのように取り組んでいくのか、最後に市長にお聞きし、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 交流人口を増やして移住定住を進めていこうという議員のご提案は、全く私も同感であります。私もそもそも三国街道が開いた1600年代、そしてその後、三国街道いろいろ往来があって、私の先祖は新潟県の長岡だったと親から聞かされてまいりました。そういう方はたくさんいらっしゃるのではないかなと思います。さらに遡れば、金井東裏遺跡等で見られるように、1,500年も前、渡来人が大和から東へ移ってきたと、そういった歴史もあります。この地域はそういったいろいろな地域の方が集まってきて交流が深められて、今のまちが形づくられているのではないかなと思います。私の10のプランもそうやってたくさんの方が交流して渋川を選ぶと、選んでいただけるような、そういう魅力あるまちをつくっていくということが基本であります。生まれる場所は選ぶことはできませんけれども、暮らす場所、そして一生を終える場所、これは選ぶことができます。そういった選ばれるまちになるように全力を尽くしてまいります。 ○議長(望月昭治議員) 以上で3番、板倉正和議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                         午後2時56分 ○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。  会議は、午後3時20分に再開いたします。                                                                 再       開                                         午後3時20分 ○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告により、1 運動施設の整備について。2 市内小中学校の新型コロナ対策について。3 道路整備と安全管理について。  1番、後藤弘一議員。  (1番後藤弘一議員登壇) ◆1番(後藤弘一議員) よろしくお願いします。初めてここに立つ身でありまして、若干緊張しております。21日に自己紹介を一言言っただけで、それ以後しゃべっておりませんでしたので、今日一般質問させていただきますけれども、多少口がもごもごとなる場面があるかもしれませんが、お許しをください。  私のほうで今回質問事項として3点を上げさせていただきました。運動施設の整備について、市内小中学校の新型コロナ対策について、道路整備と安全管理について、それぞれ要旨としては2点から3点ほどございます。今から申し上げますので、お聞きいただければと思います。  まず、1の運動施設の整備についてでございます。質問要旨といたしましては、本市にはたくさんの運動施設がございます。特に私も若い頃から運動好きであったり、また現スポーツ協会にも携わっております。いろいろな施設を回らせていただいているわけですけれども、今回特に屋外の施設の状況についてなのでございますが、若干気にかかるところがございます。コロナということで施設利用がどうしても制限されてきているここ1年半ちょっと、管理も若干手薄になってしまっているのではないかなという気がいたします。競技施設とその周辺の除草や木の枝の剪定、この程度がどのくらいの割合で行われているのか、その辺をお聞きいたします。並びに、関連して、その整備を効率的に行うためにはどのような工夫がされているのかお聞きしたいと思います。  また、作業等を行うに当たっての工夫の手だてとして私なりに若干考えているところもございます。これについては、また質問の中で扱いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さらに、中村緑地公園整備の進捗状況についてお伺いいたします。市民ゴルフ場の後、あの広大な敷地を現在、市民のためのいろいろなゾーン、それぞれの活動を目的として、遊びも含めてでしょうか、ゾーンということで割り振り作業が進められているわけですけれども、その今現状がどうなっているのかと。これも私が所属しているスポーツ協会などでは細かなところまで希望等を出しているのが現状でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。  また、あそこをより有効活用するためには、ちょうど関越自動車道が通っております。あの橋の下をうまく活用する方法などがあるのかどうか。あれの管理がネクスコ東日本とも伺っております。その辺との交渉などの現状もお伺いしたいと思っております。  2つ目に、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。小学校の現状は、昨年6月、新たにスタートしてから先生方は大変なご努力をされていると思います。医療に従事されている方々が大変な思いで頑張ってこられているのは重々承知をしておりますが、間違いなく、子どもたちに携わる先生方、これは小中学校に限らず小さい子どもを面倒見る保育、それから幼稚園、さらには市内にあります高校も含めてでございますけれども、先生方の努力は計り知れないものがあると思いますが、いろいろ大変な状況に市の対策として様々講じられてきているのは、これは先ほどの話にも出ているとおりだと思いますけれども、そんな中で2学期がスタートしてはや1か月ちょっとたつわけですけれども、この質問の通告を出してから少し日にちがたっております。コロナの状況も変わってきている中ではありますけれども、現在、小学校や中学校の子どもたちの情操教育に大きな影響を及ぼす2学期の、学校にとっては、子どもたちにとっては大きな行事が用意されております。その行事の取り組み方など、コロナを考えた上でどのように工夫をされているのかというのもお伺いしたいと思っております。  また、学校現場にコロナの感染者が発生した場合には、保護者宛てには様々なやはり注意事項等も配信されているようでありますけれども、実際に感染者が発生した場合にはどう対応していくのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、道路整備と安全管理についてです。これは、私が現在地元で自治会長としてもお世話になっているわけですけれども、地元から出されたものの一つでもございます。子持地区では実に道の状況が悪いと。私が中高校生ぐらいにコンクリート舗装を積極的に行いました。その後、上下水道が引かれる、そこを工事する、埋める、また継ぎはぎのように補修をしてくると。そうすると道がますます悪くなっております。自治会長としてもお世話になっている傍ら、いろいろな申請を市に出させていただいております。毎年3大要望として土木関係の大きな工事に関して上げさせていただいてきているのですけれども、特に子持は悪いと、そう感じております。私は、また別の角度から、スクールガードリーダーとして市内14の小学校の子どもたちの安全を見守る、登下校を見守る、そんな役目もさせていただいているのですけれども、実際自分の足で14の学区の子どもたちと一緒に通学路を歩いてみても、やはり子持地区の道路状況が非常に悪いと。ですから、何とか総合的に、毎年毎年自治会からの要望を上げるのではなくて、総合的にまず子持地区の道路整備などが行われるととてもありがたいかなと考えております。この辺の取組についてもお話しをいただきたいと思います。  また、最後になりますけれども、道路整備という観点から、子持を中心として非常にコンニャク農家が減少と拡大といいますか、小規模の方はだんだん、だんだん畑を手放し、大きく大きく農業をやる、コンニャク栽培をされている私の仲間も増えてきておりますけれども、車がとにかく大型化しております。そういう中で、通行人にとっては、若干車が邪魔だ、大きなトラクターが邪魔だと。もしそこに農耕車優先道路という表記がされると、農業者にとってはある程度、迂回ができない道ではしようがないのですけれども、迂回ができるようなところであれば、自分たちが頑張って農業をやっている、そのことを地域の皆さん、そこを通行する方もご理解をいただいて、何とか自分たちが安心して農業ができるように、もちろんどうしても邪魔だったら車は移動しますけれども、そんな農耕車優先の標示などもこれから設置していただければと、そんなふうに地元からも要望が上がっております。  事前の説明若干長くなりましたけれども、以上よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昭治議員) 山田スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長山田由里登壇) ◎スポーツ健康部長(山田由里) 屋外競技施設とその周辺の除草状況、管理についてお答えいたします。  本市の運動施設は、法律や設置目的等の相違から体育施設と有料公園施設に分類されております。それぞれ別の条例で管理方法や施設使用料が定められております。どちらの施設も令和3年度から令和7年度までの5年間を公益財団法人渋川市まちづくり財団が指定管理を行っております。  ご質問の屋外グラウンドの除草や樹木の剪定の作業を行う基準ですが、芝生が張られた野球場の屋外運動場については、施設によって異なりますが、フェアグラウンドを中心に、週に1回から2週間に1回、定期的に芝刈りを行っております。芝生のない野球場や屋外運動場及び周辺の除草作業につきましては、2週に1回をめどに巡回して、必要に応じて除草作業を実施しております。作業周期によりましては、芝生の張られた野球場等に比べて管理が行き届いていない印象の状態であったかもしれません。  本年度につきましては、夏場に雨天が続き、除草作業が計画的に進められなかったこと及び新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言が発令され、体育施設の利用を中止したこと等が要因となって、施設によっては雑草が目立つ状態になってしまったものと考えられます。今後は、より注意深く管理するよう指定管理者に要請したいと思います。  また、屋外グラウンド周辺の除草作業につきましても、2週に1回をめどに適宜巡回及び作業を実施しております。土手などは、巡回時の計測で雑草の目立つ高さになった時点で適宜刈り取りを行うようにしております。  また、樹木の枝の剪定や伐採につきましては、競技場周辺の境界や土手などに植えられている樹木の枝が道路に張り出して通行の障害になっているような状態、それからグラウンドに枝が伸びて競技の邪魔になるような場合に作業を行っております。簡易的な剪定や伐採の場合には財団の職員が実施し、高所作業車や移動式クレーンなど大型の機械が必要な場合は、その都度専門業者に業務を委託して対応しております。  続きまして、グラウンドの整備を効率的に行うために行っている工夫についてお答えいたします。令和2年度から体育施設と有料公園施設を渋川市まちづくり財団が指定管理者として一元管理することになりました。市スポーツ課の所管である体育施設と市都市政策課の所管である有料公園施設を分けて管理する必要がなくなり、効率的な管理ができるようになりました。指定管理者の担当職員が月2回、定期的に巡回し、施設の状況及び備品等の状況、雑草や樹木の繁茂状況について確認をしております。施設に損傷箇所や備品の損傷、欠損等がある場合には、担当課である本市都市政策課、スポーツ課と対処方法について協議し、迅速に対応することとしています。  施設の整備を効率的に行うために指定管理者が工夫していることについて申し上げます。最初に、季節ごとの施設整備の効率化のための工夫です。夏季にはフレックスタイム制を導入し、始業、終業時間で柔軟な対応を取っております。除草作業については、気温の高くなる前の午前6時から作業を開始し、作業能率を上げております。また、繁茂状況により、職員を集約した一斉の作業を行っております。1か所当たりの完了所要時間を短縮して施設の利用者に影響がないようにしております。冬季は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が管理する最終処分場から発生する復生塩、塩化ナトリウムになりますが、こちらをもらい受け、各グラウンドに散布し、凍上防止及び春以降に雑草の生えにくい土壌環境を整備しております。  次に、職員配置による施設整備の効率化の工夫です。各種競技の経験者など、当該施設で行われる競技種目に精通した職員を担当として配置することにより、利用者の目線で見た適正な管理運営を心がけております。  最後に、経費節減による効率化の工夫です。高価な乗用型芝刈り機の管理を一元化しました。また、芝刈りや除草作業員を指定管理者臨時職員や渋川市シルバー人材センター登録者を中心にすることによって経費削減に努めております。 ○議長(望月昭治議員) 木村建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 中村緑地公園整備計画の各ゾーンの進捗状況についてお答えをさせていただきます。  中村緑地公園につきましては、先ほど質問の中で議員がおっしゃられていたとおり、渋川市民ゴルフ場の跡地を市が継承し、約24ヘクタールの広大な敷地の利活用を計画的に行うために定められました渋川市民ゴルフ場跡地利用基本方針に基づきまして、平成29年4月1日に暫定的利活用を開始いたしました。  今後の本格的利活用に向けましては、市民福祉の向上、地域の活性化、河川敷の有効利用等を踏まえまして、子どもから高齢者までのあらゆる世代の誰もが各種のレジャーを楽しんだり、健康づくりやスポーツに親しめる施設としての利活用を図るため、市内部の検討委員会や都市公園等整備計画に関して学識経験を有する方、密接な関係を有する団体を代表する方で構成されました策定委員会での意見をお聞きしながら、また市民意見公募も実施しまして中村緑地公園整備計画を策定いたしました。  計画では、導入機能及び導入施設について、うきうきふれあいゾーン、ぐんぐんスポーツゾーン、いきいき健康ゾーン、ゆうゆう安らぎゾーンの4つのゾーンを設定しまして、ゾーン計画及び導入施設配置図を作成いたしました。各ゾーンの進捗につきましては、現在、平面図を基に現地踏査を行いましてスポーツ施設等の配置を検討しておりますが、詳細につきましては、今後、基本計画及び実施設計業務を行う中で関係する方々からの意見をお聞きしながら、全庁で横断的な検討を進めてまいりたいと考えております。  また、関越自動車道利根川橋梁下の活用ということでネクスコ東日本との交渉を行っているかということのご質問でありますけれども、関越自動車道利根川橋梁下の利用につきましては、安全確保のための橋梁の日常点検や落下防止対策等を行わなければならず、管理面での体制の確立と多大な費用を要することから、現段階では直接的な交渉は行っておりません。ただし、本格的利活用開始後の公園利用状況により、高架下を利用する必要が生じた際には、高架下の占用内容を再検討したいと考えております。  それから、市道の補修に関しましてご答弁をさせていただきます。現在、建設交通部で管理を行っております市道認定された道路の延長は約2,000キロメートルになります。平成29年度から令和2年度において実施した生活道路等緊急整備事業では、各自治会要望等に対応するため、約4億2,000万円の事業費を投じまして集中的に舗装等の修繕を行いました。市道の主要幹線、例えば子持地区では市道西組子持中学校線、渋川地区では市道金井伊香保線などにつきましては、現在計画的な舗装補修工事を実施しているところであります。  これに対しまして、地域の生活道路につきましては、自治会からの要望を提出していただき、自治会立会いの下で現地の確認を行い、他の要望も含めまして優先度等を考慮した上で、翌年度に予算計上を行い、事業化しております。また、道路パトロールやフォトリポしぶかわなどによる情報提供において確認された箇所につきましては、簡易的な補修を行う小規模なものや、緊急対応が必要なものにつきましては、随時で補修工事を行っているところであります。  ご指摘のとおり、子持地区の市道に関しましてはコンクリート舗装がアスファルトなどの舗装より延長が長く、渋川地区などその他の地区と比較して特徴的であるということは認識をしております。子持地区につきましても、ほかの地区と同様に、緊急性や優先度を考慮して市道の補修を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(望月昭治議員) 島田教育部長。  (教育部長島田志野登壇) ◎教育部長(島田志野) 学校におきます2学期の諸行事等における感染対策といった工夫についてということでお答えをいたします。  2学期は様々な行事がございますが、中心的な行事として、大きなもので運動会、体育大会、また修学旅行等ございますので、そちらについてお答えをさせていただきます。  まず、運動会、体育大会につきましては、体育の授業参観の延長として考え、昨年度同様、各学校の規模や実態に応じた工夫と配慮をし、合理的に実施するよう指示をしております。また、感染対策といたしまして、参観者を含め、検温の実施、また熱中症の対策をした上でのマスクの着用、大声での応援の禁止、校地内での水分補給以外の飲食禁止等を指示しておるところです。各学校は、来賓や保護者等の参加人数を制限したり、観覧場所や撮影場所も事前にお伝えすることで密集を避ける工夫をいたしております。各学校では、運動会や体育大会を通して子どもたち一人一人が活躍でき、自己有用感を育むことができるよう、また保護者にとっても思い出に残る行事となるよう、実施可能な演目や当日の運営について検討しております。  次に、修学旅行につきましては、非常事態宣言中は行わないこと、警戒度4のうちは泊を伴わない日帰りでの実施としておりましたが、臨時校長会議、また市のコロナウイルス感染症対策本部会議等で様々な検討を重ねた結果、今年度の渋川市立小中学校の修学旅行は、感染の広がっていない近隣の県または県内を旅行先として、全校日帰りで実施することとなりました。子どもたちや保護者の方々には状況を丁寧に説明し、ご理解、ご協力をいただきながら、子どもたちにとって思い出に残る旅行となるよう努めてまいりたいと思います。  また、小中学校において感染者等が確認された場合の対応ということでございます。感染者や濃厚接触者等の発生が確認された際、不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷など人権侵害につながる言動等から感染者や濃厚接触者等に特定された方々を守るため、渋川市では学校名等の公表は行っておりません。基本的には、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、また学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン、こうしたものに基づき対応することとなりますが、感染が確認された児童生徒と、濃厚接触者として特定された児童生徒は、保健所から指定された期間、登校を停止することになります。また、児童生徒の感染が判明した場合、濃厚接触者等を特定するまでの間、学校の全部または一部を閉鎖することがございます。このような対応を取る場合は、保健所の指示の下、学校と教育委員会で細かく連絡を取り合い、当該学級や学年だけではなく、当該校の全保護者に対し、学校からコアラメール等を活用して対応についてお知らせいたします。その上で、PCR検査受検対象となったご家庭には、学校から確認の電話連絡をさせていただくなど、できるだけ不安を取り除けるような配慮をしておるところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 農業地域における農耕車優先道路の標示の設置の件でございます。この件につきましては、従来ちょっと見かけたような感じがしましたものですから、土地改良事業や農道関連整備事業などを所管しております渋川農村整備センターへ経過等を確認してございます。その中では、土地改良や農道整備を行った際に、安全対策としての警戒標識を一般車両への注意喚起の意味で設置したことがあったということでございます。それで、近年は、農業者の減少に伴い、農耕車両は大型化しているものの、通行量は少ないこと、それと生活道路として一般車両の利用が多いこと、そしてまた土地改良事業などで整備した後は市町村の道路管理者へ移管されまして、市道として一般利用がされていることが多いと。そういった中で標識は設置していない状況ということで確認してございます。ただ、議員おっしゃられたとおり、地域における交通安全対策の観点から、現状の把握と地域住民や自治会からの意見を踏まえた中で、設置の必要性と表示方法について研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(望月昭治議員) 1番。 ◆1番(後藤弘一議員) それぞれのご答弁いただきまして、ありがとうございました。  運動施設の関係なのですけれども、るるご説明いただいた中で、週に1回とか、週に2回とか、それが実際に地元の施設等々を利用している身だとやはり草も生えていて汚いなとか、メインのところは比較的目が行き届いているというか、ご答弁いただいたように定期的に手が入っている部分が多いのではないかなと思うのですけれども、まちづくり財団のホームページなどを開いていきますと、それぞれ6つの地区に分かれていて、それぞれの地区で作業する方、実は個人的には私のいとこも子持地区のところで作業を最近やるようになっているのですけれども、現実に作業しているのですけれども、地元ではなかなかその様子が分からない、見えないというのが現状です。それから、シルバー人材センターの方をあらゆるところで活用と言ったら失礼でしょうか、お願いをして作業していただく。ただ、現実、シルバー人材センターの方もだんだんと減少してきていると、人数が足りないと、これが実態だと思います。そこで、一つの提案なのですけれども、経費等々の問題が生じることは十分承知をしているのですけれども、私個人的にも年に2回ほど道路脇の除草作業を高校のOBで、二、三十人でしております。若干の手当なども振り込まれるわけなのですけれども、各地区にスポーツを愛する人間はまだまだたくさんおります。その代表なり、自主的に参加できるボランティア精神の旺盛な方々に声をかけて、自分たちの地域、本当は渋川市全体ですので、例えば私だったらおらが子持地区とかというのは意識が強いのはあまりよくないと思うのですけれども、それでも近隣の施設に関しては自分たちでやろうではないかと。現に子持地区は子持地区のスポーツ協会で行事も行われております。それに向けて、ではちょっと来週こういうのが始まるからとか、来月こういう運動が、イベントがあるから、ちょっと声をかけて作業やろうではないか、やってもらおうではないかと。そこに若干の費用はかかるのですけれども、そんな一つの工夫で皆さんにもっともっと地域を愛するそういう気持ちも期待して、作業に参加できるような体制は一つの工夫なのではないかなと提言をさせていただきますが、いかがでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 後藤議員のご質問の公共施設、グラウンドですとか、道路ですとか、いろいろなところでボランティアできれいにしていったらどうかと、こういうご意見でありました。私は、全く同感でございます。かつて私も群馬県職員であった頃に、道路の整備をするのに道普請型公共事業というのを提案したことがありまして、道普請というのは地域で、私たち子どもの頃から親たちがやっておりましたけれども、道路を材料出したり、みんなで集まって道路をきれいにするという活動は昔から行われておりました。そういったところへ少し補助金を出したらどうかということで提案をしまして、その制度は始まったのですけれども、その流れで今、花と緑のクリーン作戦とかいろいろなものがまた続いてきております。市の施設もいろいろな形でいろいろな方々が使われております。昨年だったですか、老人クラブの方がグラウンドゴルフをする、これは子持地区でしたけれども、ふれあい公園で老人たちがグラウンドゴルフをするのですけれども、そこで老人クラブの皆さんがぜひこれを草刈りをさせてもらいたいという提案がありまして、私は、自分たちが使う公園を自分たちできれいにして、そこでグラウンドゴルフ、スポーツをするということを本当にいい話だということで、老人クラブに、金額にしては大したお金ではなかったと思いますが、3万円だったですか、お茶代とかその程度のことだったと思いますけれども、そういった予算を組んだことがありました。今でも続いておりまして、地域の人たちがそのお金でやるというよりも集まってみんなでやってくださっています。そういったことがいろいろ続くといいと思っています。役所の施設は全部役所がやるのではなくて、そういった利用者と一緒になってやっていくと。そのことによってその施設に愛着も生まれてくると思います。そういったことで、道路の清掃も、草刈りなんか地区によっては出てやっておられるところもありますけれども、だんだん、だんだん高齢化が進みまして、なかなか大変だという話も聞いております。そういった状況で、それでは役所が全部やってしまえば簡単ではありますけれども、それにはお金もかかるということですので、市民とともに官民協働でやって公共施設を管理していくと、そういう方法をできるだけ取り入れたいと思っております。今、後藤議員のご指摘、ご提案にもありました。いろいろな施設があります。いろいろな施設、そしていろいろなその施設を利用している皆さんがおられます。そういった方々と協力して管理をしていく、そういった方向をできるだけ増やせればと思いますので、またいろいろ相談をしていきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 1番。 ◆1番(後藤弘一議員) ありがとうございます。昨日私は、自分の地区の道普請、まさに私たちの地区は非常に山道も多くて、開墾地に向かう道が昔から、父、祖父の代から、地域25軒、26軒ぐらいしかないのですけれども、全員が出て、軽トラックを持ち出し、草刈りを持ち出し、トラクターで道の端の砂をどかしということで、約3時間かけて毎年春と秋やっております。コロナ対策を考えながら、あまり密にならないように作業は行ったのが現状ですが、トラクターを出した人に、また草刈り機を出した人に、軽トラック出してくれた人に自分たちの地区でのお金を毎回お支払いをするわけです。結局、自分たちのところは自分たちでやるという、そういう意識が非常に、みんなそういうのは地域で持っていたよい面だと思います。そういうものを、さっきも申し上げたとおり、自分たちが好きな運動をやるのだったら自分たちで何かできることをというので、ぜひみんなが協力して使う場所をきれいにしていくと、そんな方向でまた進めていただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  それから、中村緑地公園の関係なのですけれども、非常に規模の大きい工事でございます。まだまだ練らなければならない課題等もいっぱいあると思うのですけれども、基本計画にのっとって、検討委員会でまた様々なご意見を伺いながらということであるのですけれども、あらゆる世代の人が楽しむ場所として、ぜひ私は、今こんなふうにこの緑地公園を考えて工事やろうとしているよとか、これができるとこんなふうないい施設でみんなが遊べるよ、何か途中経過を、楽しみなものをみんなに流していくと。PRしていくと。それでこんなすてきな施設が実際にできたと。実際には5年計画と当初伺ったので……すみません。令和5年を目途にというのですけれども、実際には工事関係遅れているということで、将来的にはここの施設がこんなふうによくなるのだよと、そういうものをみんなに期待を抱かせる、もう想像豊かにして、私たちが楽しみ、楽しみと、そういうので工事を進めていっていただけるといいことなのではないかなと思います。そういう期待が先ほどからも話に出ましたけれども、あそこの利用の仕方によって、スポーツイベントでもちろん市民が楽しむ、体力向上もそうですけれども、ほかからの施設を利用する人を誘致しながら、それがいろいろなところに波及していくと思います。伊香保の観光振興なんかにもつなげていったらすばらしいのではないかなと期待をしておりますので、ぜひ着実な公園整備の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これについては特に。  先に進めます。コロナ対策についてなのですけれども、先ほど最初にも申し上げたとおり、学校で先生たち非常に頑張っていらっしゃるのが現状だと思います。子どもたちのやはり安全というか、そういうものが第一で、本当に大変な、私は現職ではもうなくなって5年たとうとしているのですけれども、自分がこのコロナの時期にいたらどれほど大変だったかなと。それに直面してきている先生方にぜひとも何か労をねぎらうような言葉がけとか、もちろん子どもたちにはそうなのですけれども、子どもたちの安全を確保しながらそこで、現場で頑張っている先生方に、教育委員会、指導主事をはじめ、もちろん先頭に教育長立たれて、先生方にぜひねぎらいの何か言葉がけ、そういうものをかけていただいたら、きっと教師もまた頑張ろうという気持ちになると思うのですけれども、その辺、教育長、事前にはお話ししていないのですけれども、ぜひそうやって職員を頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。一言お願いします。 ○議長(望月昭治議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) コロナウイルス感染症で、学校の子どもたち、あるいは家族、そして濃厚接触者が出た、そういうことは昨年度から非常に学校は緊張感を持って、自校の中で蔓延していかないような、そういう工夫をしております。先ほど部長が述べた学校行事だけでなくて、日々、日常生活の中においても、特にここの非常事態宣言が出たときには、交代で早出をして、校舎に入る前に検温をして、そしてその状況を確認し、別室に置き、保護者と連絡を取って早帰りをさせる等、そういう対策を取っています。それから、給食時においては、配食の場所、それから人数にもよるのですけれども、廊下で配食をしたり、あるいは集会室等に分けて子どもたちは食べ、一方方向を向いて黙食をしている。子どもたちにとっても非常に規制のある、つらい状況が続いているのですけれども、それを強いている、それに気を遣っている教職員は、授業をしながら感染防止に大変な苦労しているのは間違いないことであります。そして、子どもたちの心にも寄り添う、感染防止だけではなくて、それによって影響の出ている心のこと、体力のこと、そこにも寄り添い、そして感染が心配だから、しばらくは休みますと言って学校に登校を今しないでいる生徒もこれまでありました。その子にも電話をしたり、家庭訪問したり、そのような本人に合った対応をしている。これは本当に、後藤議員おっしゃるように、学校の教職員の皆さんは、保護者と連携、子どもに寄り添う、そういうところにおいて大変な苦労してきたところでございます。臨時校長会も何回も開きました。校長先生方には、そのような職員にねぎらいをかけていただきながら、これからも渋川市の子どもたちを守るために頑張ってくださいと、本当に頭の下がる思いでいますということは校長先生からも伝えていただいているところです。幸いなことに、渋川市でも学校の中でクラスターが発生したり、広がったということはありません。しかしながら、今後も感染防止のためのガイドラインに沿って、医療機関あるいは学校保健会、医師会、保健所等と連携を取りながら全力を尽くしていくつもりです。もちろん先生方にもその辺の労をねぎらいながら全力でこの時期を乗り越えていきたいと思いますし、もう一つは、修学旅行等が思い出深いものになるように工夫して、何が違うかなという、そこのところは今頭を練っているところですけれども、そんなことをやりながら取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(望月昭治議員) 1番。 ◆1番(後藤弘一議員) どうもありがとうございます。本当に子どもたち、そして先生方と、両面の安全を考えながら、引き続きやはり市長を先頭に、議会としても感染対策、落ちのないようにみんなでしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  最後に、道路整備の関係なのですけれども、子持地区の状況の悪さを認識していただいて、ありがとうございます。だから、ぜひ子持をよろしくお願いしますと言い続けてみても、なかなかそうはいきませんが、多くの方にも子持の状況というのを知っていただけた一つのきっかけになったのではないかなと思いますので、子持地区の各自治会長にもまた呼びかけて、引き続き道がよくなるように市に申し出るように頑張り続けたいと思いますので、上がってきた要請について、ぜひ優先的にご検討いただければありがたいと思います。  さらに、先ほどの道路標識、これについてなのですけれども、農耕車優先、これは農業を頑張ろうとする人たちの要望なのです。ぜひこれは注意喚起という意味もとても大事になると思います。注意喚起、それからお互い、車同士、それから歩行者も含めての安全対策の一つだと思いますので、この設置を、実態調査を行って、ぜひとも実現に向けて取り計らっていただきたいと思いますので、もう一度ご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昭治議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 安全対策の件でございますけれども、先ほども答弁しましたように、現在市道であります。一般の公共の用に供しているということでございます。当然、公安委員会のというか、失礼しました。道路交通法の適用を受けています。そういった中で制限を受けるということはちょっと難しい感じはしますので、お答えしましたように設置の必要性だとか、その表示方法だと思うのです。要するに禁止だとかそういう標識はできないと思いますので、農耕車注意だとか、そういった部分になろうかと思うのです。そういった中で交通安全対策を地元と協議しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 1番。 ◆1番(後藤弘一議員) ありがとうございました。農業に従事している方々を地域が優しく見守るというのも非常に大事です。正直言うと、農業を頑張っているにもかかわらず、農業の内容によってはちょっと嫌がられる、子持地区を中心に行われているコンニャク作りなんかも消毒、問題もあるのですけれども、それを施すことによって地域住民に理解をいただけないという面も出てきております。しかし、農業で頑張っている人がいるからこそ私たちは口に入るものが手に入る、生きていけるのだということにつながると思います。こういう話をするとちょっと口幅ったくなりますので、それに触れることなく、お互いの立場を理解するために、農業を頑張っている人がちょっと止めている車を避けて通る、農耕車優先という標示があるよね、では農業で頑張っている人の気持ちを酌んであげよう、ちょっと遠回りになるけれども、その道をよけて通ろうとか、安全にゆっくりとトラクターの横を通過しようとか、これなんかも共生社会というものにつながっていく一つなのではないかなとも思っております。渋川市が全体的に思いやりのある市にますますなっていくように、期待というか、その何か1つを自分でも取り組めたらいいかなと改めて覚悟をさせられた思いがして、今日の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(望月昭治議員) 以上で1番、後藤弘一議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。  本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長(望月昭治議員) 明日5日は午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後4時13分...