○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第87号
渋川市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する
条例の一部を改正する
条例は、原案のとおり可決されました。
議案第88号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第88号
渋川市
個人情報保護条例の一部を改正する
条例は、原案のとおり可決されました。
議案第89号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第89号
渋川市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する
条例は、原案のとおり可決されました。
議案第90号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第90号
渋川市
過疎対策のための市税（
固定資産税）の課税の特例に関する
条例は、原案のとおり可決されました。
議案第91号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第91号
渋川市
ふるさと文化基金条例の一部を改正する
条例は、原案のとおり可決されました。
議案第92号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第92号
渋川市
美術館・
桑原巨守彫刻美術館条例の一部を改正する
条例は、原案のとおり可決されました。
議案第93号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第93号
渋川市
認知症とともに生きる地域ふれあい
条例は、原案のとおり可決されました。
議案第94号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第94号
渋川市
渋川駅
西側地区地区計画の区域内における
建築物の制限に関する
条例は、原案のとおり可決されました。
議案第95号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第95号
渋川市
八木原駅
周辺地区地区計画の区域内における
建築物の制限に関する
条例は、原案のとおり可決されました。
△日程第２
議案第 ９７号 令和３年度
渋川市
一般会計補正予算（第８号）
議案第 ９８号 令和３年度
渋川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第 ９９号 令和３年度
渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１００号 令和３年度
渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１０１号 令和３年度
渋川市
交流促進センター事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１０２号 令和３年度
渋川市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
望月昭治議員） 日程第２、
議案第97号 令和３年度
渋川市
一般会計補正予算（第８号）、
議案第98
号令和３年度
渋川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、
議案第99号 令和３年度
渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、
議案第100号 令和３年度
渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第101号 令和３年度
渋川市
交流促進センター事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第102号 令和３年度
渋川市
水道事業会計補正予算（第１号）、以上６
議案を
一括議題といたします。
予算常任委員会の審査の結果の報告を求めます。
予算常任委員長、
山内崇仁議員。 （
予算常任委員長山内崇仁議員登壇）
◆
予算常任委員長（
山内崇仁議員） 本
委員会に付託された事件の審査結果を
会議規則第110条の規定により報告いたします。
議案第97号 令和３年度
渋川市
一般会計補正予算（第８号）、
議案第98号 令和３年度
渋川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、
議案第99号 令和３年度
渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、
議案第100号 令和３年度
渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第101号 令和３年度
渋川市
交流促進センター事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第102号 令和３年度
渋川市
水道事業会計補正予算（第１号）、以上６
議案とも
全会一致をもちまして
原案可決であります。
○議長（
望月昭治議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
議案第97号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第97号 令和３年度
渋川市
一般会計補正予算（第８号）は、原案のとおり可決されました。
議案第98号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第98号 令和３年度
渋川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
議案第99号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第99号 令和３年度
渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
議案第100号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第100号 令和３年度
渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
議案第101号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第101号 令和３年度
渋川市
交流促進センター事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
議案第102号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は可決であります。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第102号 令和３年度
渋川市
水道事業会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
△日程第３ 請願・陳情
○議長（
望月昭治議員） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。 休 憩 午前１０時１９分
○議長（
望月昭治議員） 暫時休憩いたします。 （議長
望月昭治議員休憩中退席、副議長と交代） （４番田村なつ江
議員休憩中退席） 再 開 午前１０時２３分 （議長
望月昭治議員除斥）
○副議長（池田祐輔
議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 地方自治法第117条の規定により、ただいま議長が除斥となっておりますので、副議長により会議を進めます。 本件に関し、
委員長の報告を求めます。
総務市民常任委員長、
石倉一
夫議員。 （
総務市民常任委員長石倉一
夫議員登壇）
◆
総務市民常任委員長（
石倉一
夫議員） 本
委員会に付託されました請願・陳情の審査結果を
会議規則第143条第１項の規定により報告します。 受理番号６、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書につきましては、願意に沿い難く、不採択であります。
○副議長（池田祐輔
議員）
教育福祉常任委員長、
山内崇仁議員。 （
教育福祉常任委員長山内崇仁議員登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
山内崇仁議員） 本
委員会に付託されました請願・陳情の審査結果を
会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。 受理番号５、義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2022年度政府予算に係る
意見書採択の請願についてにつきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、
意見書提出であります。
○副議長（池田祐輔
議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 13番、加藤幸子
議員。 （13番加藤幸子
議員登壇）
◆13番（加藤幸子
議員） 受理番号６、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書について、
委員会では願意に沿い難いということで不採択になっております。総務市民常任委員の請願書の賛成、反対数についてお聞きいたします。
○副議長（池田祐輔
議員）
総務市民常任委員長、
石倉一
夫議員。 （
総務市民常任委員長石倉一
夫議員登壇）
◆
総務市民常任委員長（
石倉一
夫議員）
総務市民常任委員会の請願の審査結果ですけれども、賛成２、反対２、そこで
委員長裁決で、
委員長は不採択とさせていただきました。
○副議長（池田祐輔
議員） 13番。
◆13番（加藤幸子
議員） 採決は可否同数のため、
委員長において不採択にしたと今報告がされました。
委員長はなぜ不採択と判断したのか、理由をお聞かせください。
○副議長（池田祐輔
議員）
総務市民常任委員長。 （
総務市民常任委員長石倉一
夫議員登壇）
◆
総務市民常任委員長（
石倉一
夫議員） 今お尋ねがありました
委員長が不採択にした理由ということで、今お話がありました。この問題につきましては、議会内に特別
委員会をつくりまして、十分審議をされ、その報告がなされております。そこで、この件については終了と考えております。
○副議長（池田祐輔
議員） 13番。
◆13番（加藤幸子
議員） たしかに令和２年３月
定例会において、歴史的価値のある硯石の掘り起こしに関する報告を当時の田邊
委員長が行っています。その報告では、事実経過の確認は行われていますが、硯石の掘り起こしについての可否の判断はされておらず、曖昧な報告があって終わっていると私は認識しています。
○副議長（池田祐輔
議員） ほかにご質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（池田祐輔
議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 受理番号５、義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2022年度政府予算に係る
意見書採択の請願についての討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（池田祐輔
議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本件に対する
委員長の報告は採択であります。本件は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（池田祐輔
議員） ご異議なしと認め、よって本件は
委員長の報告のとおり決しました。 受理番号６、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書の討論に入ります。 13番、加藤幸子
議員。 （13番加藤幸子
議員登壇）
◆13番（加藤幸子
議員） 受理番号６、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書について、賛成の立場で討論いたします。 この請願は、私が紹介
議員として９月14日火曜日午前９時30分過ぎに議会事務局に届け、事務局長に確認していただきました。私が署名し、印鑑を押して提出した請願書のコピーが望月昭治議長によって持ち出され、14日、その日の昼過ぎに請願人の弟のところに渡っていた事実があります。弟は、望月議長から請願書のコピーを渡され、請願の取下げを兄の請願者に頼んでほしいと頼まれたので、弟は請願書のコピーを持って請願者である兄に請願を取り下げてくれないかとお願いに行ったそうです。弟に請願者は相談を受けたけれども、「俺はこの硯石は地元の貴重な資源だ。傷だらけになった硯石は元の状態に戻すべきだ。だから、取下げはしない」と言って弟にそのコピーを返したそうです。公になる前の請願書のコピーを持ち出したことは議長の目的外使用です。あってはならないことです。また、憲法第16条では、国民は地方公共団体に対し様々な請願をする権利があります。憲法第16条違反であり、請願権の侵害であると思います。議長自らが請願者に対して圧力を加えるようなことをしていいのでしょうか。市議会
会議規則でも、第３章請願の第139条３では、請願の提出は平穏になされなければならないとも書いてあります。私は、望月議長の取った行為は請願権の侵害であり、請願者への圧力そのものであり、市民の代表であり
議員の代表でもある議長としてあるまじき行為だと思っています。 請願人の願いは、請願書にあるように、令和元年７月29日に掘り起こした、
渋川市北橘町赤城山字赤城山24番１の市有地内にある硯石について、速やかに元の位置に埋め戻し、原状回復することを求めること。２、原状回復にかかる費用は、実行者である望月昭治氏に負担させることを議会として採択し、市長に実現を求めるべきとあります。以上、議会として
議員の皆さん、請願者の意をぜひとも酌んでいただきたいと思います。 以上を申し上げまして、賛成討論といたします。
議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○副議長（池田祐輔
議員） ほかに討論ありますか。 11番、中澤広行
議員。 （11番中澤広行
議員登壇）
◆11番（中澤広行
議員） 受理番号６、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書、採択に反対の立場で討論いたします。 議長においては受理をされ、文書表に基づき
議員に配付しており、法令上全く問題はございません。問題があるのは、むしろこの請願の内容であります。まずはその点を指摘させていただきます。本文３行目、「市の許可なく勝手に行った」という記述がありますが、市側の調査
委員会、議会側の特別
委員会ともに許可あるとなっております。この点は全く合理的ではございません。また、「正式な
行政手続を行うことなく」ということになっておりますが、この点については双方言い分があり、争点となっているところでありますので、片方に一方づけるのは合理的ではありません。また、本文18行目、「勝手に掘り起こし」となっておりますが、これについても許可があったという事実がある以上、勝手にという文言は合理的ではありません。それに続いて個人に対し「速やかに原状回復を求めるよう」ということになっておりますが、当該許可を受けたのは個人でなく法人でありますので、この辺についても全く合理的ではありません。願意の妥当性とは、法令上の見地から見て合理的なものをいうものであって、非合理的なこの文書においては願意を認めるわけにいきません。
議員皆様の良識、判断をお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○副議長（池田祐輔
議員） ほかに討論ございますか。 ８番、山﨑正男
議員。 （８番山﨑正男
議員登壇）
◆８番（山﨑正男
議員） 受理番号６、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書に３か所理解できない部分がありますので、反対討論をさせていただきます。 私たち
議員は、市民からの要望や苦情、意見等をお聞きし、事務局に相談して担当部署や担当者を呼んでいただいたり、知恵を授けていただき話を進めます。そこで、硯石の掘り起こしには、市の許可なく掘り起こしたとありますが、事務局の行政専門員に関係部署へ連絡をしていただき、境界のくい打ちから草刈りまでして、教育
委員会も市の所有地内とのことで資産経営課の職員立会い、歴史的価値ある硯石の掘り起こしで事故やけがのなきように地鎮祭を自治会長、文化財保護課長、地元
議員、新聞記者の人たちが参加して地鎮祭を済ませて工事を着手していますことがはっきりしております。市の調査
委員会や議会特別
委員会でも明らかにされております。地域を思い、ボランティア活動で工事はされております。無許可で勝手に行った工事ではないと確信できます。 ２点目として、掘り起こして眠っていた硯石が有名になったことに関して、地元の人たちは喜んでおります。私は、
総務市民常任委員会の副
委員長として、この請願に対しまして地元がどういうふうに見ているのかということで、硯石の住民に会いに行きました。砂岩でできている硯石を傷めないためにも、埋め戻すことなどを考えずに、見学しやすいように周りの整備に努力してほしい。原状回復などと言わずに、出過ぎているという問題があるなら、前から出ていた部分にしめ縄などをして祭り、またすずりの部分が見えないという硯石の周りを盛土して、硯石のすずりの部分が見えるように配慮すれば、実際に地元の人たちは駐車場の整備をしていただき、訪れた方々にがっかりさせないような配慮が欲しいとはっきり申しておりました。原状回復ではなく、きちんと現状を直視していただき、
渋川市の恥にならないように整備を、また硯石の置かれている市有林、これも非常に篠などが生い茂って見通しも悪くなっている。一緒にきちんと整備を市にしていただきたいというのが地元の人たちの声でありました。 ３点目、地域のためにボランティアで仕事をした。ボランティア活動をしても、気に入らないから元に戻せ。地域の私たちは、無料奉仕の仕事を随分しております。やったことに関して、気に入らないから元に戻せということでありますと、一生懸命ボランティア活動に励もうとしている活動に対して支障を来すことになる。原状回復でなく、世に出たものを当局がほったらかしにした市有地でなく、きちんと管理をし、本当に硯石まで見に来る人が駐車場に入ったらぬかって出られなくなったと。それでなくてもあそこは交通量が多い場所です。道路に車を止めて入って見学する。交通の邪魔になります。きちんと駐車場の整備などをして、きちんと公開したら
渋川市のためになる、そういう判断で私は市に、また請願書の原状回復なんていうことを考えずに前向きに整備をし、きちんと公開をするという形でございますので、請願に対しては反対討論とさせていただきます。
○副議長（池田祐輔
議員） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（池田祐輔
議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 この採決は起立により行います。 本件に対する
委員長の報告は不採択でありますので、受理した請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の
議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○副議長（池田祐輔
議員） 起立多数であります。 よって、本件は採択することに決定いたしました。 休 憩 午前１０時４７分
○副議長（池田祐輔
議員） 暫時休憩いたします。 （議長
望月昭治議員休憩中出席） （副議長、議長と交代） （４番田村なつ江
議員午前10時48分出席） 再 開 午前１０時５０分
○議長（
望月昭治議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第４
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書
○議長（
望月昭治議員） 日程第４、
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
教育福祉常任委員長、
山内崇仁議員。 （
教育福祉常任委員長山内崇仁議員登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
山内崇仁議員）
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書。 上記
議案を別紙のとおり
会議規則第14条第２項の規定により提出します。 提出者は、教育福祉
常任委員会委員長、山内崇仁であります。 別紙を朗読し、説明に代えさせていただきます。
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書。 改正義務標準法が成立し、さらに群馬県では小中学校の35人以下学級が実現しました。今後、義務標準法改正による中学校３年生までの35人以下学級の導入が期待されます。 学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 一方、厳しい
財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備が不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（
望月昭治議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第７号については、
会議規則第37条第２項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書は原案のとおり可決されました。
△日程第５
議員提出議案第８号
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書
○議長（
望月昭治議員） 日程第５、
議員提出議案第８号
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 議会運営
委員長、山﨑雄平
議員。 （議会運営
委員長山﨑雄平
議員登壇）
◆議会運営
委員長（山﨑雄平
議員）
議員提出議案第８号
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書。 上記
議案を別紙のとおり
会議規則第14条第２項の規定により提出をいたします。 提出者は、議会運営
委員会委員長、山﨑雄平であります。 別紙を朗読して、説明に代えさせていただきます。
議員提出議案第８号
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。 地方自治体では
コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増加する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。 よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 ２
固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る
固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（
望月昭治議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第８号については、
会議規則第37条第２項の規定により
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第８号
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま
意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
△日程第６ 令和２年度決算における主要な施策の成果の
説明等
○議長（
望月昭治議員） 日程第６、令和２年度決算における主要な施策の成果の
説明等を議題といたします。 市長の説明を願います。 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 令和２年度
渋川市
一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主要な施策の成果について、各特別会計及び企業会計を含め、その概要を申し上げます。 国においては、令和２年度の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きが見られる。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばであるとしています。 今後については、感染拡大の防止策を講じるなかで、総合経済対策の着実な執行等による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとしています。 本市においては、令和元年までの景気の緩やかな回復による給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額は増加しています。 しかしながら、法人市民税は、食品小売業など一部の業種に増加がみられたものの、大手主要法人、その他の法人ともに減少しており、
コロナ禍の影響により全体的に厳しい経済状況にあるといえます。 さて、本市の令和２年度
一般会計の決算状況は、歳入総額458億4,761万3,850円、歳出総額439億6,132万9,174円で、形式収支は18億8,628万4,676円でした。形式収支から令和３年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、17億4,746万7,136円で、このうち、地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ10億円を積み立てました。 また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、１億872万8,936円の赤字となりました。 実質単年度収支は、11億284万1,616円の赤字です。 主要な財政指標を見ると、経常収支比率は、95.4パーセントで、前年度（96.5パーセント）に比べ1.1ポイント減少しました。 公債費負担比率は、13.9パーセントと、前年度（16.8パーセント）から2.9ポイント減少しました。 健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。 実質公債費比率は5.1パーセント、将来負担比率は28.4パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。 しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が高い値で推移しているため、施策の選択と集中により、引き続き、財政の健全化を強力に進めてまいります。 さて、令和２年度においては、 １ 暮らしやすい共生社会をつくる ２ 活力ある未来をつくる ３ 簡素で効率的な行財政の推進 の３本の柱を立てて施策を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、 ４ 新型コロナウイルス感染症対策 ５ 新型コロナウイルス生活経済安定対策 ６ 新しい生活様式の推進 の３本の柱を立て対策を講じてまいりました。 以下、実施した施策の成果等の概要について、ご説明申し上げます。 １の暮らしやすい共生社会をつくるであります。 「共生社会実現のまち
渋川市」推進共同宣言を市内の49団体、現在は72団体になっております。と行い、共生社会実現に向けた取り組みの輪を広げ、機運の醸成を図りました。また、共生社会を推進するための啓発パンフレットを配布し周知を図りました。 介護人材不足に対応するため、外国人介護人材への家賃助成やバスカードの交付による公共交通での移動支援など、外国人が暮らしやすい環境整備を図りました。 高齢者の社会参加を促すため、集いの場となるシルバーカフェを開催するとともに、アクティブシニアの豊かな経験や知識を生かす各種講習会等を開催し、高齢者が元気に活躍するきっかけづくりを支援しました。 ごみ出しが困難な高齢者等を支援するボランティア団体への助成や、デマンドバスの試行運行、運転免許証を所有しない高齢者へのタクシー利用券交付など、高齢者が暮らしやすいまちづくりを推進しました。 森林環境譲与税を活用し、県産木材の活用促進と森林の果たす役割の啓発を図るため、出生祝品として県産材の積み木を贈呈する新生児ウッドスタート事業を始めました。 ウォーキングチャレンジ事業を実施し、生活習慣病予防から介護予防まで、全世代を通じた健康づくりを推進しました。 地域の活動の場として活用する広場等の整備やトイレ等の設置に要する費用の一部を助成することで、コミュニティの活性化に努めました。 大規模自然災害から市民を守る指針となる国土強靱化計画の策定、災害対策本部の電力を確保するための非常用発電機の整備及び高齢世帯等に災害時の緊急情報を電話やファックスで配信するサービスを開始するなど、安全で暮らしやすいまちづくりを推進しました。 持続可能な社会の実現に向け、2050年までにプラスチックごみ「ゼロ」、食品ロス「ゼロ」などを目指す新たな環境目標と実現プランを策定するため、基礎調査を実施しました。 ２の活力ある未来をつくるであります。 空家等実態調査により現状を確認し、空き家相談や空き家バンク登録などにより空き家等の適正な管理の推進に努めるとともに、空き家のリフォーム補助や解体補助により空き家の利活用や空き家の解消を図りました。 また、住宅を取得した移住者へ助成金を交付するなど、移住者の増加を目指した取組を行いました。 発達に関する悩みや心配ごとを抱えている子どもや家族が、誰でも相談できるこども発達相談室を開設し、子どもたちが自分らしく安心して過ごせる環境を整備しました。 企業を誘致し雇用の創出及び人口の増加を図るため、新産業ゾーン創生構想における候補ゾーンから候補地を選定し、造成に向けた検討を進めました。 ワクチン接種の支援、消毒マットの設置、防犯カメラの導入支援など、ＣＳＦ（豚熱）防疫体制を強化し発生予防に努めました。 また、県内でのＣＳＦ（豚熱）患畜を受け、直ちに市内養豚事業者への消石灰の配布及び野生イノシシの捕獲奨励金の増額などの緊急防疫対策を講じました。 小規模農村整備事業により、古巻中部有馬地区及び久保地区の農作業道の整備を行うとともに、樽地区の農業用用水路の改修のための調査測量を行い、農業生産基盤の強化を図りました。 交通の要衝としての立地を生かし、産業や観光の振興及び企業立地の推進を図るため、関係機関と連携し、幹線道路網へのアクセス道路の整備を行いました。 ＪＲ
渋川駅周辺整備に向け、付帯施設の設計及び地下歩道改修の設計を行うとともに、駅東側乗降場の整備を行い、赤城地区及び北橘地区方面からの駅の利用促進を図りました。 また、ＪＲ
八木原駅周辺整備に向け、西側広場事業用地の測量及び補償費算定を行いました。 分かりやすく楽しい授業を通じて、子どもたちの学習意欲や学力の向上を図るため、各中学校に、指導者用パソコンや大型ディスプレイ等を導入し、ＩＣＴ環境の整備を進めました。 小学校の特別教室等に空調機器を整備するとともに、トイレの洋式化を図り、学校施設の環境を改善しました。 また、地域ボランティアを活用したスクールガードリーダーを各小学校へ派遣し社会全体で学校安全に取り組むとともに、小学校低学年の学級にスタディアシスタントを配置し、きめ細かな教育を行うなど、子どもたちの学ぶ環境を整えました。 ２学期から赤城地区及び北橘地区の小中学校に、アレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場で調理した給食の提供を開始しました。 ３の簡素で効率的な行財政の推進であります。 イベントの誘致やスポーツクラブの活動、体育・公園施設の管理等の業務を、専門性やノウハウを有する公益財団法人
渋川市まちづくり財団で行うことにより、市の組織のスリム化と業務の効率化を図りました。 令和３年度の公文書等の管理に関する
条例の全面施行に向け、公文書分類基準を策定し、公文書の適正な管理体制を整備しました。また、適正な行政事務執行を徹底するため、コンプライアンスに関する研修や
委員会を開催するとともに、内部統制の適正な進行管理のため内部統制推進・評価会議を開催するなど、コンプライアンスの推進に努めました。
コロナ禍により実施が見送られた事業費等を財源として財政調整基金の積立てを行うことにより、今後の財政需要に備えました。また、高金利の市債を繰上償還し、市民１人当たりの市債残高を圧縮しました。 ４の新型コロナウイルス感染症対策であります。
コロナ禍による小中学校の臨時一斉休校に際し、放課後児童クラブに開所時間の延長を要請するとともに、運営費や感染拡大防止対策の支援を行いました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う物資不足に対し、備蓄品のマスクや職員が作成した代用ガウンを医療機関へ提供するなど、迅速な感染症予防対策に努めました。 また、各公共施設に感染症対策に必要な衛生用品や備品を配備するとともに、民間保育施設等に対し感染症対策用品の購入支援を行いました。 一般社団法人
渋川地区医師会と連携し、県内初の発熱スクリーニング外来を４月８日から国保あかぎ診療所内に開設しました。 通学バスを増車して１台当たりの乗車人数を減らし、併せて、車内に消毒液を配備するとともに車内の消毒を徹底するなど、児童生徒が安心して登下校できる環境を整えました。 ５の新型コロナウイルス生活経済安定対策であります。 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、全ての市民に対し１人10万円の特別定額給付金を支給するとともに、子育て世帯に対し児童１人１万円の臨時特別給付金を支給しました。 小中学校の臨時休校に伴い家庭における昼食代の負担が増加することから、生活困窮世帯を支援するため臨時休校中の食事代を補助しました。 また、経済的な影響や育児の負担が増加しているひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給するとともに、市内登録店で使用できる商品券しぶかわ元気券を配布しました。 小中学生１人につき１万円分の市内で使える商品券しぶかわこども応援券を配布することにより、臨時休校により登校できない子どもたちを元気づけるとともに、市内の消費喚起につなげました。
コロナ禍により、作業の縮小を余儀なくされた市内の就労継続支援Ｂ型事業所に支援金を支給するとともに、福祉事業所の活動状況を紹介するためのみんなの福祉事業展を開催し、障害者の就労の維持及び継続を図るための支援を行いました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営が悪化している農業者に対する支援を行い、営農活動の維持及び継続を図りました。 市内小規模事業者に対し、３万円の応援金の支給、感染症対策のための環境整備への助成、売り上げが減少した事業者への家賃補助や10万円の助成金支給などの緊急経営支援を行いました。また、プレミアム率50％の商品券しぶかわ元気券を発行し、地域経済の活性化を図ることにより小規模事業者への支援を行いました。 市内飲食店に対し、売り上げが減少した事業者への10万円の経営支援助成金の支給を行うとともに、テイクアウトやデリバリーの実施に必要となる費用の助成を行いました。また、市内飲食店で利用できる割引クーポン券を全世帯に配布し、市内の消費喚起に努めました。 市内宿泊施設の安全安心な受入環境の整備に対し支援を行うとともに、市民の自粛疲れを癒やすため、市民限定で宿泊費用等の一部を助成することにより消費の喚起を促しました。 収入が激減した市内の公共交通事業者に対する財政支援を行い、市民生活に不可欠な地域公共交通の維持継続に努めました。 経済的な理由により奨学金の貸与を受けている学生に生活費を援助し、保護者の負担軽減を図りました。 ６の新しい生活様式の推進であります。 地方移住への関心が高まっていることから、オンラインによる移住相談を開始し、移住希望者に滞在費の補助などの支援を行うことにより、本市への移住者の増加に努めました。 マイナンバーカードの受け取りなどの手続きを24時間オンラインで予約できる体制を整え、窓口の混雑防止、市民の滞留時間の短縮などに努めました。 新しい生活様式が具体的にイメージできるイラストを描いたオリジナルエコバックを全世帯に配布し、新しい生活様式とプラスチックごみ削減の啓発を図りました。
渋川駅前プラザにテレワークが可能なコワーキングスペースを開設するとともに、お試しサテライトオフィスを
渋川駅前プラザと
渋川勤労福祉センターに開設しました。また、サテライトオフィスの設置費用の一部を助成するなど、多様な働き方の推進に努めました。 宿泊施設のＷi―Ｆi整備費用などに補助を行い、ワーケーションの受入環境整備を支援しました。また、観光関連事業者と連携し、市内の観光地や名所を巡るマイクロツーリズム事業を実施することにより、新しい旅行のスタイルを提案しました。 地元の農産物をドライブスルー方式で販売するドライブマルシェを実施し、市内農産物のＰＲに努め、農業者の支援を行いました。 小中学校の校舎内の空気循環を促すための網戸を教室や廊下等へ設置しました。また、感染機会の低減を図るため、手洗い水栓のハンドルをレバー式に交換する等、感染症対策を講じました。 オンライン家庭学習を推進するため、新たにインターネット環境を整備する児童生徒の家庭に対し、費用の一部を助成しました。 次に特別会計及び企業会計の令和２年度決算の概要について、申し上げます。 国民健康保険特別会計（事業勘定）では、保健事業実施計画に基づき、特定健康診査や特定保健指導、糖尿病の重症化予防などに積極的に取り組み、健康寿命の延伸及び医療費の適正化に努めました。 国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、診療体制の見直しや経費の削減を図るなどの経営改善を進め、
一般会計からの赤字繰入額の圧縮に努めました。 後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携し、人間ドック検診の助成、保険料の徴収、資格異動や各種申請の受付を行いました。 介護保険特別会計では、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進を図りました。 また、国保データベースシステム等を活用して健康課題を分析し、医療関係団体等と連携して地域の特性に合った支援を行いました。 在宅医療・介護連携支援事業では、切れ目のない医療と介護の提供体制を構築するため、医療、介護関係者に対する研修会の開催や情報共有を行いました。 農産物直売事業特別会計では、指定管理者による効率的な管理運営により農産物などの地域資源を有効活用し、地域経済の活性化や利用者へのサービス向上に努めました。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイの支索交換や客車の更新等を行うとともに、石段の湯及び伊香保地区市営駐車場の
コロナ禍における適正な施設運営と誘客に努めました。 小野上温泉事業特別会計では、浴室の修繕工事を行うとともに、指定管理者制度を活用し効率的に施設の管理を行うとともに、
コロナ禍における適正な施設運用に努めました。 交流促進センター事業特別会計では、ろ過器や給水ポンプの修繕を実施し施設の維持管理を行うとともに、指定管理者により、
コロナ禍における適正なサービスの提供に努めました。 水道事業会計では、安全で安心な水道水の安定的な供給のため、管路の更新や浄水施設の整備を実施するとともに、
渋川市上下水道事業の経営に関する協議会を設置して、経営全般についての協議・検討を開始し、事業の円滑かつ適正な推進に努めました。 下水道事業等会計では、地方公営企業法を適用し、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、個別排水処理事業及び汚水処理施設（コミュニティ・プラント）事業による地方公営企業へ移行しました。 今後も安定的な汚水処理を実施するため、管渠の新規整備や物聞沢水質管理センターの再構築工事等を進めました。 以上、令和２年度決算の概要を申し述べました。 国の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとしています。 本市においても、まだまだ厳しい
財政状況が続くことが見込まれます。 歳入を含めすべての事業を見直し、限りある予算で効果的な施策が実施できるよう努め、将来にわたって持続可能な活力ある地域づくりを推進してまいります。
議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。 令和３年９月29日、
渋川市長、髙木勉。
○議長（
望月昭治議員） 続いて、決算調査等の説明を求めます。 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 引き続き、令和２年度
渋川市決算調書によりまして、実質収支及び財産に関する概要など、主なものにつきましてご説明申し上げます。 令和２年度
渋川市決算調書の１ページをお願いいたします。１の実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げます。上段の
一般会計は、１の歳入総額は458億4,761万4,000円であります。２の歳出総額は439億6,132万9,000円であります。３の歳入歳出差引額は18億8,628万5,000円であります。４の翌年度へ繰り越すべき財源の（１）、継続費逓次繰越額は361万6,000円、（２）、繰越明許費繰越額は１億3,520万2,000円であります。継続費につきましては、市道１―1566号線道路改良事業（
八木原地内）１事業、繰越明許費につきましては、
渋川市ＰＲ動画情報発信事業など、合計24事業に係るものであります。５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた17億4,746万7,000円であります。６の実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は10億円であります。これは、財政調整基金
条例に基づいて決算剰余金の２分の１以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。 以下、５ページまでは特別会計でありますが、説明は省略をさせていただきます。 ６ページをお願いいたします。続きまして、２の財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。財産に関する調書でありますが、土地及び建物につきましては前年度末現在高から決算年度中の増減高を加算または減額し、決算年度末残高を算出しております。 それでは、各項目における決算年度中の増減高の主なものの内訳を中心に説明をさせていただきます。１の公有財産、（１）の土地及び建物につきましては、アの総括でご説明いたします。表の最下行、合計を御覧ください。土地につきましては、左から３列目、決算年度中の増減高は１万8,287平方メートルの減少であります。内訳でありますが、区分欄上から２行目、その他の行政機関の消防（警察）施設1,064平方メートルの増加は、消防団詰所用地及び防火水槽用地を取得したことなどによる増加と消防団詰所駐車場の用途廃止による減少を相殺したことによるものであります。区分欄３行目、その他の行政機関のその他の施設6,553平方メートルの増加は、北橘村役場跡地及び旧教育研究所用地を普通財産から行政財産へ分類替えをしたことによるものであります。区分欄５行目、公共用財産の公営住宅1,930平方メートルの増加は、定住促進住宅金井団地駐車場を行政財産に区分変更したことに伴う増加であります。区分欄６行目、公共用財産の公園839平方メートルの増加は、子持ふれあい公園駐車場を公園に区分変更したことによるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設の１万1,972平方メートルの増加は、国民健康保険赤城南診療所跡地をアレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場用地として、普通財産から行政財産へ分類替えをしたこと、子持山若人のみち駐車場を行政財産に区分変更したことなどによるものであります。区分欄下から３行目、山林の3,642平方メートルの減少は、横堀地内の公有林の売却と有馬地内の公有林を公衆用道路に変更したことなどによる減少であります。区分欄下から２行目、その他の３万7,003平方メートルの減少は、普通財産から行政財産へ分類替えをしたことなどによる減少や、特別養護老人ホームねむの丘の事業用地、金井住宅団地跡地、ＮＯＳＡＩぐんま渋川支所建設用地を売却したことなどによる減少であります。 次に、建物につきましては、表の左から６列目、建物内木造の決算年度中増減高は、最下段合計でありますが、32平方メートルの減少であります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設187平方メートルの減少は、伊香保農産加工場の解体、日の出会館の用途廃止及び中村緑地公園倉庫の区分変更によるものであります。 次に、建物のうち表の右から５列目、非木造の決算年度中増減高は、最下段合計でありますが、1,718平方メートルの増加であります。区分欄２行目、その他の行政機関の消防（警察）施設201平方メートルの増加は、消防団第11分団詰所の整備及び消防団第32分団詰所の区分変更に伴う増加であります。区分欄３行目、その他の行政機関のその他の施設1,462平方メートルの増加は、旧教育研究所及び旧子持南幼稚園の非木造部分を普通財産から行政財産へ分類替えをしたことによるものであります。区分欄４行目、公共用財産の学校の297平方メートルの減少は、橘北小学校の給食室及び北橘中学校の給食室を解体したことによるものであります。区分欄６行目、公共用財産の公園の519平方メートルの増加は、中村緑地公園管理事務所及び赤城健康公園公衆トイレのトイレを区分変更したことによるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設の675平方メートルの増加は、アレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場の整備及び矢木沢用水立て坑ポンプ室の整備に伴う増加と子持公民館創作室の解体、北橘プールの用途廃止に伴う普通財産への分類替え、中村緑地公園管理事務所及び赤城健康公園公衆トイレの区分変更による減少をそれぞれ相殺したことによるものであります。区分欄下から２行目のその他の842平方メートルの減少は、先ほど申し上げました普通財産への分類替えに伴う増加と行政財産への分類替えに伴う減少との相殺によるものであります。 ９ページをお願いいたします。（２）の山林であります。表の左から３列目、面積の決算年度中増減高は、最下段合計でありますが、3,642平方メートルの減少であります。土地の権利の区分欄１行目、所有は、横堀地内の公有林の売却と有馬地内の公有林を公衆用道路に変更したことなどによるものであります。表の右から２列目、立木の推定蓄積量の決算年度中増減高は、最下段合計でありますが、111平方メートルの減少であります。立木の推定蓄積量の減少は、面積の減少割合と同様の割合で減少させたものであります。 （３）の物件、（４）の無体財産権及び（５）の有価証券につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。 10ページをお願いいたします。（６）の出資による権利につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。 11ページをお願いいたします。２の物品でありますが、記載のとおりの決算年度中の増減となっております。各区分ごとの説明は省略をさせていただきます。 ３の基金でありますが、主なものにつきましてご説明いたします。（１）の渋川市財政調整基金は３億3,595万6,000円の減少であります。これは、11億円の令和元年度決算剰余金処分積立て、９月補正予算で措置をいただいた２億2,587万8,000円の予算積立て及び31万8,942円の利子積立分と16億6,215万3,000円の取崩し分を相殺したものであります。 （２）の渋川市減債基金は３億2,349万3,000円の減少であります。これは、１億円の予算積立て及び7,901円の利子積立て分と４億2,350万円の取崩し分を相殺したものであります。 12ページをお願いいたします。（５）の
渋川市土地開発基金は、不動産の土地が169平方メートルの増加で、現金は1,566万2,000円の減少であります。 14ページをお願いいたします。（22）の
渋川市地域振興基金は、現金２億5,999万2,000円の増加であります。 （28）の
渋川市森林環境譲与税基金は、686万円の増加であります。 15ページをお願いいたします。３の健全化判断比率等調書につきましてご説明申し上げます。本市の比率につきましては、現段階の数値を県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受けた場合は比率が変更となる可能性がございます。なお、最終確定値の公表は11月の予定となっております。 まず、①の実質赤字比率につきましては、本市では該当しておりません。この比率は、
一般会計等における赤字の程度を示す指標で、該当しないことが望ましいということになります。 次に、②の連結実質赤字比率につきましても、本市では該当しておりません。この比率は、
一般会計のほか、全ての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、市全体としての赤字の程度を示す指標でありますが、これも該当しないことが望ましいということになります。なお、本市の全会計におきまして赤字はありませんでした。 次に、③の実質公債費比率につきましては、本市の比率は5.1％で、前年度に比べ0.5ポイント改善しております。この比率は、標準財政規模に対して
一般会計等が負担する公債費と地方債の償還財源となる公営企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金など公債費に準ずる経費の大きさを示す指標で、直近３か年の平均で算定するものであります。この比率が高いと財政の弾性力が低いということを表す指標であることから、比率は低いほうが望ましいということになります。令和２年度の単年度の実質公債費比率では、令和元年度の単年度の比率と比べ0.1ポイント改善しております。これは、元利償還金の額が減少したことなどによるものであります。 次に、④の将来負担比率につきましては28.4％で、前年度に比べ3.5ポイント改善をしております。この比率は、本市の
一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等に係る現時点での債務の大きさを指標で示したもので、将来財政を圧迫する可能性の程度を示しております。改善いたしました主な要因は、平成30年度から令和２年度にかけて実施した繰上償還によりまして、将来負担額が減少したことによるものであります。 最後に、⑤の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計におきまして該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。 なお、各比率の計算式の説明につきましては、16ページから20ページにかけまして、財政指標の意義、財政指標の対象となる会計区分及び、参考として図式を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 続きまして、さらに別冊で配付をさせていただきました令和２年度
渋川市決算参考資料によりましてご説明を申し上げます。お手元に資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。１の歳入歳出予算の状況であります。（１）、
一般会計につきまして、１ページから２ページは歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算につきまして、３ページから４ページは歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算につきまして整理した表であります。また、５ページは（２）として特別会計に関する当初予算及び補正予算につきまして整理をした表であります。 ６ページをお願いいたします。２の歳入歳出決算の状況であります。（１）、
一般会計の歳入につきまして主な歳入及び増減の大きかった款の収入済額を中心にご説明申し上げます。１款の市税は、前年度比2.8％の減少であります。これは、法人市民税や入湯税の減額が主な要因であります。 ６款の法人事業税交付金は、前年度比皆増であります。これは、平成31年度税制改正により、令和２年度から新たに創設されたものであります。 ９款の環境性能割交付金は、前年度比110.9％の増加であります。これは、令和元年10月に創設された自動車税環境性能割が通年を通して収入となったことが主な要因であります。 10款の地方特例交付金は、前年度比47.4％の減少であります。これは、令和元年度に限り交付された子ども・子育て支援臨時交付金の皆減が主な原因であります。 11款の地方交付税は、構成比18.1％、前年度比1.6％の減少であります。内訳は、地方交付税が8,587万5,000円、特別交付税が4,573万7,000円のそれぞれ減額であります。 15款の国庫支出金は、前年度比239.6％の増加であります。これは、特別定額給付金事業費補助金の皆増、それから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増などが主な要因であります。 19款の繰入金は、前年度比29.9％の減少であります。これは、財政調整基金からの繰入金の減額や減債基金からの繰入金の減額などが主な要因であります。 22款の市債は、前年度比37.0％の減少であります。これは、市民会館改修事業債の皆減や中学校空調機器整備事業債の皆減などが主な要因であります。 最下行の合計欄を御覧ください。予算現額に対する収入率は96.9％であります。また、前年度の収入済額との比較では、17.0％の増加となっております。 ７ページをお願いいたします。続きまして、歳出につきまして主な款の支出済額を中心にご説明申し上げます。２款の総務費は、前年度比108.2％の増加であります。これは、特別定額給付金事業の皆増などが主な要因であります。 ３款の民生費は、前年度比2.8％の増加であります。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆増などが主な要因であります。 ４款の衛生費は、前年度比6.0％の増加であります。これは、感染症予防事業の増額などが主な要因であります。 ６款の農林水産業費は、前年度比20.0％の増加であります。これは、ため池防災減災事業の増額などが主な要因であります。 ７款の商工費は、前年度比59.0％の増加であります。これは、しぶかわ元気券発行事業の皆増などが主な要因であります。 ８款の土木費は、前年度比3.0％の減少であります。これは、市道中郷小浅田線道路改良事業（中井浅田地内）の皆減などが主な要因であります。 ９款の消防費は、前年度比17.9％の増加であります。これは、消防ポンプ車購入事業の皆増などが主な要因であります。 10款の教育費は、前年度比2.2％の減少であります。これは、小中学校空調機器整備事業の皆減などが主な要因であります。 最下行の合計欄を御覧ください。予算現額に対する執行率は92.9％で、前年度の支出済額に対して19.1％の増加となっております。 なお、８ページの（２）、特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 ９ページをお願いいたします。３の市税の収納実績であります。収入済額の列、下から６行目、計の欄、右から５列目の計、（Ｆ）欄は110億8,017万3,000円で、前年度比2.8％の減少となりました。また、下から３行目、国民健康保険税は18億3,985万2,000円で、前年度比0.6％の減少となりました。収納率の列、下から６行目、計の欄、右から４列目の現年課税分の収納率、Ａ分のＤの欄は98.0％で、前年度を0.8ポイント下回りました。その右の滞納繰越分の収納率、Ｂ分のＥの欄になりますが、21.0％で、前年度を0.9ポイント上回りました。さらにその右の現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率、Ｃ分のＦの欄は94.3％で、前年度を0.4ポイント下回りました。また、下から３行目の国民健康保険税では、右から２列目の合計の収納率は76.3％で、前年度を3.2ポイント上回りました。市税の収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 10ページをお願いいたします。４、
一般会計決算性質別分類の（１）、性質別分類につきましてご説明申し上げます。表題表頭の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較でありまして、ここを中心にご説明申し上げます。１の人件費につきましては、14.8％の増加であります。これは、会計年度任用職員報酬の皆増などが主な要因であります。２の物件費につきましては、4.2％の減少であります。これは、会計年度任用職員制度の導入に伴う臨時職員等賃金の皆減などが主な要因であります。３の維持補修費につきましては、11.0％の増加であります。これは、鉄鋼スラグ対策事業の増額などが主な要因であります。４の扶助費につきましては、1.3％の増加であります。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆増などが主な要因であります。５の補助費等につきましては、309.4％の増加であります。これは、特別定額給付金事業の皆増などが主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、37.0％の減少であります。これは、市民会館施設整備改修事業の皆減、それから小中学校空調機器整備事業の皆減などが主な要因であります。７の災害復旧費につきましては、20.5％の増加であります。これは、台風19号の被害に対する災害復旧事業によるものであります。８の公債費につきましては、18.6％の減少であります。これは、繰上償還に要した費用の額、減額などが主な要因であります。９の積立金につきましては、29.1％の増加であります。これは、財政調整基金への積立金の増額などが主な要因であります。12の繰出金につきましては、28.6％の減少であります。これは、下水道事業特別会計等が公営企業会計へ移行したことなどが主な要因であります。 少し飛びますが、13ページをお願いいたします。５の地方債の状況につきましてご説明申し上げます。（１）、地方債の現在高の状況であります。14ページをお願いいたします。最下欄、全会計の令和２年度末現在高の総合計は595億9,729万2,000円となっており、前年度末との比較では16億6,547万円の減額となりました。 次に、16ページをお願いいたします。６の予備費充用の状況であります。（１）の
一般会計につきましては、18ページをお願いいたします。最下行、合計の欄、1,104万3,000円、31件につきまして予備費充用をいたしました。 19ページをお願いいたします。（２）の特別会計につきましては、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）及び交流促進センター事業特別会計でそれぞれ充用いたしました。内容につきましては、記載のとおりであります。 20ページをお願いいたします。７の財政分析調であります。これは、毎年度全国の地方公共団体を対象に実施されています地方
財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。 まず、１の財政力指数でありますが、0.59で、令和元年度と比較しまして0.01ポイント減少しております。 ２の経常収支比率は95.4％で、これは臨時財政対策債が含まれております。令和元年度に比べ1.1ポイント減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベント等の事業が実施できなかったことや
コロナ禍において持続可能な行財政運営を実現するため、全ての事業の見直しを行ったことなどにより経済的な支出である物件費や補助費などが減少したことなどが主な要因であります。 ３の公債費負担比率は13.9％で、前年度に比べ2.9ポイント減少しております。これは、分子である公債費充当一般財源等の減少率が分母であります一般財源総額の減少率を上回ったことなどが要因であります。 また、４の実質公債費比率は5.1％で、前年度に比べ0.5ポイント減少しております。これは、決算調書の健全化判断比率のところで説明したとおりであります。 21ページをお願いいたします。８の地方消費税交付金の増収分の使途につきましてご説明申し上げます。平成26年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、地方消費税分が１％から1.7％となりました。その後、令和元年10月１日に消費税率が８％から10％にさらに引上げとなり、地方消費税分は2.2％となりました。これらの増収分につきましては、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。 １の対象額は、令和２年度の地方消費税交付金の交付額が17億4,162万2,000円で、そのうち22分の12相当の９億3,034万9,000円であります。 続きまして、２の対象経費であります。消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分をし、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉費では、医療費助成、障害者福祉、生活保護費及びその他社会保障に関する給付事業で３億1,060万3,000円、構成比は33.4％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金で６億553万6,000円、構成比は65.1％であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業に要する経費で1,421万円、構成比は1.5％であります。 22ページをお願いいたします。最後に、９の第２期
渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、主要な事業の実績及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況等一覧につきましてご説明申し上げます。これは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するために令和２年３月に策定をいたしました第２期
渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業の実績額及び重要業績評価指標、ＫＰＩの進捗状況につきまして、４つの基本目標ごとに整理をしたものであります。34ページまでとなっております。改めて御覧いただければと思います。 以上で決算参考資料の説明を終わらせていただきます。 休 憩 正 午
○議長（
望月昭治議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
望月昭治議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、決算審査
意見書について
監査委員の報告を求めます。 中澤
監査委員。 （代表
監査委員中澤康光登壇）
◎代表
監査委員（中澤康光）
監査委員を代表いたしまして、令和２年度
渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査
意見書についてご報告申し上げます。お手元に配付いたしました各決算審査
意見書に基づき、要点のみ報告させていただきます。 それでは、
渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査
意見書をお願いいたします。初めに、
渋川市
一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況の審査結果から申し上げます。１ページをお開きください。令和２年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、そのほか地方自治法等に定められている調書等について、７月１日から８月10日まで審査を行い、その
意見書を８月18日に市長へ提出いたしました。 第５の審査の結果を申し上げます。１、審査に付された決算書類は、審査した限りにおいて関係法令に適合し、かつ正確に作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理はおおむね適正であると認められました。 ２ページをお開きください。２、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果、正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 第６、審査の内容について申し上げます。１、各会計の総括であります。
一般会計及び特別会計の歳入の総計は654億4,591万円、歳出は631億4,443万円で、差引き残額は23億148万円となっております。 ４ページ、５ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。 ６ページ、７ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。６ページ、左から４列目の重複計算控除額、ｃ欄３行目、
一般会計欄の495万円は
一般会計の繰入金総額で、同じくｃ欄４行目、特別会計欄の24億1,487万円は各特別会計の繰入金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、６ページ、左から５列目、ｄ欄２行目の差引純歳入額は630億2,608万円で、７ページ、右から２列目、ｇ欄２行目の差引純歳出額は607億2,460万円となります。 ８ページをお願いいたします。２、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして、上段の表６行目の実質収支額は21億5,482万円で、最下行の単年度収支額は7,528万円の黒字となっております。 下段の表を御覧ください。単年度収支額の中には、実質的黒字要素である基金積立金、地方債繰上償還と赤字要素である基金取崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は、表最下行のように９億8,802万円の赤字となっております。 次に、10ページをお開きください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの表で表しております。初めに（１）、財政力指数であります。財政力指数は、その数値が１に近く、１を超えるほど財源に余裕があると言えます。本年度は0.59で、前年度と比べ0.01ポイント悪化しています。 （２）、経常収支比率は95.4％で、前年度に比べ1.1ポイント改善しております。この数値は、おおむね70％から80％の間に分布することが望ましく、80％を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 11ページをお願いいたします。（３）、実質収支比率は8.1％で、前年度と比較し0.7ポイント下降しています。この数値は、おおむね３％から５％が望ましいとされていますが、契約差金により執行残が生じたこと等によるものと思われます。数字が比較的小さいほうが望ましいことになります。 12ページをお願いいたします。（４）、実質公債費比率は5.1％で、前年度に比べ0.5ポイント改善しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であります。数字が小さいほうが望ましいことになります。 少し飛びますが、84ページをお開きください。別表12、市債の状況について申し上げます。表の２段目、普通会計欄の
一般会計を御覧ください。
一般会計枠の３段目、未償還残高は349億9,288万円で、前年度に比べ８億1,094万円減少しています。また、最下欄から３段目の合計欄、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は595億9,729万円で、前年度に比べ16億6,546万円減少しています。最下段になりますが、令和２年度末の未償還残高を市民１人当たりで換算しますと78万9,473円となり、前年度に比べ１万2,091円の減少であります。これは、繰上償還の積極的な取組による成果であると思われます。 13ページにお戻りください。４、
一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入458億4,761万円、歳出439億6,132万円で、差引き残高は18億8,628万円となっております。 （１）、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額477億7,391万円に対し、収入済額は458億4,761万円で、不納欠損額は6,877万円、収入未済額は18億5,752万円であります。調定額に対する収入率は96.0％で、前年度に比べ1.4ポイント減少しております。表の下４行目を御覧ください。収入済額の財源別内訳は、自主財源が171億9,609万円で、前年度に比べ９億549万円減少し、構成比率は8.7ポイント減少しております。一方、依存財源は286億5,151万円で、前年度に比べ75億5,181万円増加しております。一般財源は、歳入総額の47.9％の219億5,806万円で、前年度に比べ8,969万円減少し、構成比率は8.3ポイント減少しております。表最下行から５行目でありますが、不納欠損額は6,877万円で、前年度に比べ1,105万円減少しております。財源の確保と負担の公平を期するため、引き続き効果的な収納対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。 27ページをお開きください。（２）、歳出について申し上げます。上段の表を御覧ください。支出済額は439億6,132万円で、予算現額473億2,042万円に対する執行率は92.9％で、前年度に比べ0.2ポイントの増加であります。表の下８行目、翌年度繰越額は継続費を含め25事業の13億8,015万円で、予算現額に対して2.9％であります。最下行から４行目でありますが、不用額は19億7,893万円で、予算現額に対して4.2％であります。 28ページをお開きください。２行目、不用額は前年度に比べ２億2,714万円、13.0ポイント増加しています。以下、款別の説明は省略させていただきます。 36ページをお開きください。５、特別会計について申し上げます。特別会計については、令和２年度から下水道事業特別会計をはじめ３会計が地方公営企業会計へ移行したことから、７会計となっております。決算の総額は、歳入が195億9,829万円、歳出が191億8,310万円で、差引き残額は４億1,519万円となっております。
一般会計からの繰入れは５会計、24億1,487万円で、
一般会計への繰り出しは２会計、495万円であります。 各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、最下欄の合計欄でありますが、右から２列目の不納欠損額が１億1,509万円、収入未済額が４億9,917万円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定は、不納欠損額が１億362万円、収入未済額が４億6,736万円と額が大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であります。また、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の保険料等も不納欠損や収入未済が多額となっております。より一層積極的な収納対策強化に努めていただきたいと思います。 以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。 少し飛びまして、61ページをお開きください。６、実質収支に関する調書であります。審査の結果、計数は正確でありました。 62ページをお願いします。７、財産に関する調書について申し上げます。土地でありますが、1,169万5,570平方メートル、建物の木造、非木造の計は35万608平方メートルであります。前年度に比べ、土地は１万8,287平方メートル減少し、建物は1,686平方メートル増加しました。固定資産台帳に基づき土地及び建物の正確な把握に努めるとともに、厳しい
財政状況等を勘案の上、効果的な財産の取得、管理及び利用が図られるよう望むものであります。 63ページをお開きください。（４）、基金について申し上げます。基金数は、前年度と変わらず、28基金で、現金等128億4,750万円、土地２万7,991.87平方メートルであります。前年度に比べ、現金等が３億8,626万円減少、土地が168.79平方メートルの増加となっております。 各基金の状況につきましては、64ページの表をご参照いただきたいと思います。 66ページをお開きください。８、基金の運用状況について申し上げます。
渋川市土地開発基金でありますが、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地２万7,991.87平方メートルと現金９億5,542万円であります。 67ページをお願いいたします。第７、意見を読み上げさせていただきます。第７、意見。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、まずインバウンド需要の減少から消失、続いて中国の生産活動停滞によるサプライチェーンを通じた供給制約による生産の滞りに見舞われた。 感染拡大防止のため、国内の経済社会活動は抑制を余儀なくされ、貿易は主な相手国の経済活動が停止したことに伴い輸出が大幅に減少する等、感染症は、我が国経済に甚大な影響をもたらした。 政府は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を策定するとともに第１次、第２次、第３次補正予算を編成し、経済の回復に努めたが、我が国の経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、依然として厳しい状況にある。 財政については、国、地方の債務残高がＧＤＰの２倍を超えて膨らむ見込みであるなど、引き続き厳しい状況にある中で、「経済あっての財政」との考えの下、経済財政運営に万全を期するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・財政一体改革を推進している。 本市の
財政状況について、歳入では普通交付税における合併算定替の段階的な減額措置等により地方交付税が減額されるなど財源の確保が厳しく、歳出では、合併特例事業債などを活用した施設整備に伴う公債費や老朽化が進行する公共施設等の改修経費、社会保障給付費などの義務的経費が増加傾向にあり、厳しい状況が続いている。 特に、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少し納税が困難な事業者等が、納税猶予の特例制度により納税の猶予を受けたことなどから、当初予算額に比べ税収が大幅に減少した。 このような厳しい
財政状況の中、令和２年度は、今やるべきことは何かをしっかりと見定め、選択と集中の観点から喫緊の課題にスピード感を持って対応したほか、未来に向かい活力ある地域社会をつくるための施策に財源を重点配分し、人口減少や高齢化社会に対応し、安心して暮らせる社会をつくる施策に取り組んだ。 令和２年度決算状況を見ると、
財政状況の
一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入が654億4,591万円、歳出が631億4,442万円で、前年度に比べ、歳入が67億6,726万円、歳出が69億7,757万円それぞれ増加した。 実質収支額は21億5,482万円の黒字となり、単年度収支額は7,528万円の黒字、基金への積立てや取崩しを加減した実質単年度収支額は９億8,802万円の赤字となった。 財政の状況を表す財政指標を見ると、実質的な公債費が財政に及ぼす負担を表す実質公債費比率は5.1％で、前年度に比べ0.5ポイント改善した。財政の自立性を示す財政力指数は0.59で、前年度に比べ0.01ポイント悪化した。財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は95.4％で、前年度に比べ1.1ポイント改善した。実質収支比率は8.1％で、おおむね良好とされる「３～５％」の範囲外である。 基金残高は、前年度に比べ、財政調整基金が３億3,595万円、減債基金が３億2,349万円減少している。今後、さらに減少することが見込まれるため、財政の健全化に向け、事務事業の見直しや予算の適正配分など抜本的な改革を、計画的かつ速やかに進める必要があると思われる。 歳入については、
一般会計が458億4,761万円、特別会計が195億9,829万円であった。
一般会計では、国庫支出金、県支出金、財産収入、地方消費税交付金、繰越金及び諸収入が増収となり、市税、地方交付税、寄附金、繰入金及び市債が減収となった。主たる自主財源である市税を見ると、
固定資産税、軽自動車税が増収、市民税、市たばこ税、入湯税及び都市計画税が減収となり、前年度に比べ３億1,581万円の減少となった。 収入未済額は、
一般会計特別会計合わせて23億5,240万円で、
一般会計18億5,322万円のうち国庫支出金及び県支出金を除くと７億8,838万円で、特別会計は４億9,917万円である。 不納欠損額は、
一般会計特別会計合わせて１億8,387万円で、
一般会計は6,877万円、特別会計は１億1,509万円であった。
財政状況が厳しくなる中、自主財源の確保がこれまで以上に求められており、負担の公平性の確保という観点からも収入未済額の削減を図ることが重要である。適正な債権管理、実効性を伴う債権回収を行うため、職場内研修による人材育成、県との徴収技術や情報の共有など、徴収体制の整備に取り組まれたい。 収納率の向上対策については、納税者に対し、夜間催告や戸別訪問により適切な納付指導を行うとともに、コンビニ収納やスマートフォンアプリを活用した収納手段の多様化等による納税しやすい環境づくりを推進し、不納欠損処分については、個々の状況を十分調査の上適正な運用を行うよう努められたい。 歳出については、
一般会計が439億6,132万円、特別会計が191億8,310万円であった。
一般会計の歳出を性質別で見ると、普通建設事業費及び積立金等は増加し、補助費等は減少した。 本市の
財政状況は、少子高齢化の進行などによる社会保障費等の義務的経費、市有施設の老朽化に伴う維持管理費の増加など、厳しい状況が今後も継続すると思われる。 こうした厳しい
財政状況の中、廃校施設の利活用や不用となった市有財産の売却等により収入確保に努めるとともに、企業誘致や移住対策を積極的に推進し、財政基盤の強化につながる人口減少対策に取り組まれたい。 また、限られた行財政資源を効果的、効率的に投入して最少の経費で最大の効果を追求するとともに、施設の統合再編など、社会経済環境の変化に柔軟に対応した市政運営に努め、多様な市民ニーズや直面する行政課題に的確に対応できる持続可能で安定した財政基盤を構築するよう要望する。 以上で
一般会計、特別会計及び基金運用状況等についての報告を終わらせていただきます。 87ページをお開きください。続きまして、令和２年度
渋川市公営企業会計決算の審査結果についてご報告を申し上げます。 審査の対象は、水道事業会計及び下水道事業等会計であります。 ６月１日から７月６日まで審査を行いました。 第５の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算処理及び決算附属書類は、審査した限りにおいて関係法令に適合し、かつ正確に作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。 次に第６、審査の内容について、初めに水道事業会計について申し上げます。１、業務の状況の（２）、配水状況でありますが、総配水量は1,274万8,166立方メートル、うち有収水量は991万9,110立方メートル、有収水量率は77.8％で、前年に比べると0.2ポイントの下降でありました。 92ページをお開きください。３、損益計算書について申し上げます。別表３によりご説明をいたしますので、105ページをお開きください。営業損益は、表の区分、令和２年度②の２番目、１の営業収益15億981万円、２の営業費用15億4,754万円、営業損失は3,773万円であります。営業外損益は、３の営業外収益１億2,262万円、４の営業外費用9,623万円で、営業外利益は2,639万円となっております。合計した経常損失は1,134万円となります。特別損益は、５の特別利益1,692万円、６の特別損失697万円で、特別利益は995万円となります。最下段になりますが、当年度純損失は138万円で、赤字決算となりました。 92ページにお戻りください。下段の表でありますが、有収水量１立方メートル当たりの供給単価、給水原価及び収益、費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、８円98銭の赤字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量１立方メートル当たりの収益が166円28銭、費用が166円42銭で、差引き14銭の赤字となっております。 93ページをお願いします。４、剰余金計算書について申し上げます。（１）、利益剰余金の部でありますが、当年度純損失138万円を未処理欠損金とした結果、当年度末利益剰余金合計は４億4,696万円となります。 ５、欠損金処理計算書について申し上げます。未処理欠損金1,725万円は、利益積立金から補填を行い、生産しております。 ６、貸借対照表、（２）、流動資産の未収金について申し上げます。94ページをお願いします。水道料金の未収金につきましては、上段の表のとおりでありますが、過年度分が847万円、現年度分が3,173万円、合計4,020万円で、前年度に比べ273万円の増加となっております。 中段の表は、不納欠損処分についてでありますが、対象者は89人で、114万円を処分しております。 95ページをお願いいたします。上段の企業債について申し上げます。当年度借入額は1,030万円でした。元金４億706万円を償還した結果、未償還残高は32億7,519万円となり、前年度に比べ３億9,676万円、10.8％減少しております。 98ページをお開きください。第７、意見を述べさせていただきます。第７、意見。令和２年度の水道事業は、「
渋川市新水道ビジョン」の基本理念である「未来へつながる安全で安心な信頼される水道」を推進するため、配水管の整備、老朽管及び既設鋳鉄管の布設替整備、老朽化した施設の整備及び機器の更新を
コロナ禍における影響を加味しながら計画的に実施し、市民生活のライフラインの一層の強化に努めた。 業務状況を見ると、給水人口は減少傾向で推移しており、当年度は７万4,618人で、前年度に比べ、897人減少している。一方、増加傾向で推移している給水戸数は３万2,204戸で、前年度に比べ、164戸増加している。 減少傾向で推移している年間有収水量は991万9,110立方メートルで、前年度に比べ17万3,367立方メートル減少している。 年間総配水量に対する有収水量率は77.8％で、前年度に比べ0.2ポイント減少している。平成28年度から80％を下回っており、給水原価に大きな影響を与えている。本市の有収水量率は、県内他市と比較すると低い水準にあり、また、特定の地区で有収水量率の低迷が見られる。これは漏水が発見しにくい地質が要因と思われるが、貴重な水資源の損失防止と有収水量率の向上を目指し、さらに漏水調査による漏水箇所の修繕のほか、令和元年度に策定した「
渋川市水道事業経営戦略」にのっとり、老朽管布設替等の管路整備を行い、有収水量率の一層の改善に取り組まれたい。 経営状況については、事業収益16億4,936万円に対し事業費用16億5,075万円で、令和元年度に引き続き損失が発生し当年度は139万円の純損失となった。 また、１立方メートル当たり給水原価が供給単価を８円98銭も上回っている。施設の老朽化に伴う修繕費の増加により、今後も給水原価の上昇が懸念されるため、より効率的な運営を行い、抜本的な改善に向けて努力されたい。 経営指標についても、総収支比率が99.92％、営業収支比率が97.56％と、共に100％を下回っている。 当年度は、給水人口の減少に加え、
コロナ禍による温泉地等での大口利用者の使用量の減少などにより給水収益が減少し、営業収益が前年度より5,406万円減少している。営業費用についても、減価償却費の減少等のため前年度より5,270万円減少したが、営業損失は前年度より136万円増加している。 水道料金の未収金は4,020万円で、前年度より273万円増加し、不納欠損処分は114万円で、前年度より56万円減少している。 催告書、未納通知の発送のほか、電話や訪問によるあっせん回数を増やす等、各種未収金対策を行い未収金を減らしている。受益者負担の公平性の確保という観点からも、引き続き早期回収に取り組まれたい。 少子高齢化による人口減少や節水機器の普及等により、有収水量は減少基調で推移すると見込まれる一方で、管路・施設等の老朽化は確実に進んでおり、更新のための経費は今後ますます増加し、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想される。 このような厳しい環境の中、経営状況が悪化し事業収支の赤字が長期化すると、老朽管の布設替え、老朽施設の整備、機器の更新に影響が出るため、赤字の解消は早急に取り組むべき課題である。水道事業の経営は独立採算制で、事業運営に係る経費は水道料金で賄われている。料金改定に向け、「上下水道事業の経営に関する協議会」を中心として運営経費の的確な原価計算に基づく、水道料金を算定するとともに、中長期的な視野に基づいた経営の効率化、合理化により経営基盤の強化を図るよう要望する。 令和２年７月には、活発な梅雨前線の影響で九州地方を中心に記録的な大雨となった。九州地方に大雨をもたらした梅雨前線は、その後、西日本、東日本の広範囲で被害をもたらし、水道被害としては、取水施設の浸水や水道管の破損等による断水被害が発生した。今後も、自然災害が激甚化、頻発化すると予想される。 水道事業は、地域住民の生命に直結する非常に大事なライフラインである。災害時や緊急時に速やかな給水開始ができるよう応急給水体制を整備するとともに、危機管理体制の充実、強化を図り、迅速で効率的な初動対応や復旧対応等、災害対応力向上に取り組み、安全で安心な水の安定供給に努められたい。 続いて、下水道事業等会計について説明させていただきます。112ページをお願いいたします。１、業務の状況でありますが、
渋川市下水道事業等は、令和２年度から地方公営企業法を全部適用し地方公益企業へ移行しています。このため、本市における下水道事業等は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、個別排水処理事業及び汚水処理施設事業の６セグメントで運営しています。 普及状況等については、別表１により説明させていただきますので122ページをお願いいたします。表中、左側事項の欄、３行目、下水道事業全体の当該年度末における特定区域内人口は５万8,563人に対し、６行目、接続人口は４万7,738人で、４行目、下水道普及率は77.5％、７行目、水洗化率は81.5％であります。 事項の欄、下から２行目、年間有収水量799万9,052立方メートル、前年度に比べ15万9,373立方メートル減少している。 セグメント別では、公共下水道事業を除く事業では、前年度に比べ有収水量が増加している。 115ページをお開きください。３、損益計算書について申し上げます。別表３により説明をいたしますので、127ページをお開きください。別表３は、前年度の損益計算書との比較となりますが、令和２年度から地方公営企業へ移行した初年度となりますので、前年度の数値については記載はしてございません。 営業損益は、表の区分、令和２年度②の２段目、１の営業収益６億2,940万円、２の営業費用21億1,677万円、営業損失は14億8,737万円であります。 営業外損益は、３の営業外収益21億1,109万円、４の営業外費用３億6,617万円で、営業外利益は17億4,492万円となっております。合計した計上利益は２億5,754万円となります。 特別損益は、５の特別利益と６の特別損失を合算した特別損失は1,492万円となります。 最下段になりますが、当年度純利益は２億4,262万円で、黒字決算となりました。 115ページにお戻りください。中段の表でありますが、有収水量１立方メートル当たりの使用料単価・汚水処理原価及び収益・費用について申し上げます。使用料単価から汚水処理原価を差し引いた金額は55円95銭の赤字となっております。また、収益費用の関係を見ますと、有収水量１立方メートル当たりの収益が353円42銭、費用が318円49銭で、差引き34円93銭の黒字となっております。 ４、剰余金計算書について申し上げます。（１）、利益剰余金の部でありますが、当年度期首繰越欠損金3,894万円に当年度純利益２億4,262万円を加えた当年度未処分利益剰余金は２億368万円となっております。 116ページをお願いします。５、剰余金処理計算書について申し上げます。未処分利益剰余金２億368万円のうち１億円を減債積立金へ積み立て、繰越利益剰余金は１億368万円となっております。 ６、貸借対照表、（２）、流動資産の未収金について申し上げます。下水道使用料の未収金につきましては、下段の表のとおりでありますが、過年度分が514万円、現年度分が1,489万円、合計2,004万円で、前年度に比べ338万円の増加となっております。 117ページをお願いします。上段の表は、不納欠損処分についてでありますが、対象者は42人で46万円を処分しております。 下段の企業債について申し上げます。当年度借入額９億8,820万円でした。当年度は15億1,650万円を償還した結果、未償還残高は209億8,549万円となり、前年度に比べ５億2,830万円、2.6％減少しております。 119ページをお開きください。第７、意見を読み上げさせていただきます。第７、意見。下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水型社会の浸透による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などにより厳しさが増している。 このような環境下においても、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため、平成30年３月に「
渋川市下水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化に努めている。 業務状況を見ると、当年度の年間汚水処理水量に対する有収率は100％であった。これは施設設備の都合で流入量の把握ができないものがあるため、総処理水量を有収水量とみなしているためである。有収率は汚水処理経費に密接な関係があるため、不明水流入調査等必要な対策を講じ、有収率の把握と向上に努められたい。 経営状況については、事業収益と事業費用の対比で、当年度は２億4,263万円の純利益となった。 また、１立方メートル当たり汚水処理原価が使用料単価を55円95銭も上回っている。施設の老朽化に伴う修繕費の増加により、今後も汚水処理原価の上昇が懸念されるため、より効率的な運営を行い、抜本的な改善に向け努力されたい。 当年度の水洗化率は81.52％で、前年度に比べ1.4ポイント向上している。水洗化率の向上が下水道使用料の増加につながることから、引き続き、水洗化率の向上に努められたい。 当年度の下水道使用料収入は、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「緊急事態宣言」が発令されたことに伴い、伊香保地区では、宿泊事業者等が営業自粛の影響を受け、水道使用量、下水道使用量とも大幅に減少した。伊香保地区の水道使用量は、市全体のおおむね15％を占めており、水道使用料に連動する下水道の使用料収入についても減収となった。 下水道使用料の未収金や不納欠損処分は、前年度より増加している。 下水道使用料は、事業経営の根幹となる財源である。負担の公平性を図るためにも、未収金回収事務を強化し、収納率の向上を図られたい。 本市における一般的家庭の下水道使用料は、県内12市の中では安価な料金設定となっているが、
一般会計からの多額な繰入金に頼らざるを得ない状況である。
一般会計からの繰入金による補填は、公営企業の経営原則である独立採算制に反し、下水道サービスを享受していない市民との間で税負担の不均衡が生じるため、事業計画を見直し、効率的な経営と経費削減に努めた上で、料金改定に向けた検討が必要と思われる。なお、料金改定に当たっては、使用者の急激な負担にならないよう現行の料金形態を総体的に見直し、利用実態に即した改善をお願いしたい。 下水道は、汚水の排除による生活環境の改善や水質汚濁防止による自然環境の保全など、市民生活に欠かすことのできない公共性、公益性の高い社会基盤で、重要なライフラインの一つである。 今後も、経営環境が厳しい状況が続くと見込まれる中、安定的かつ持続的に下水道サービスを提供できるよう、地方公営企業会計への移行に伴い作成する財務諸表を分析して資産の状態等を把握するとともに、中長期的な計画である「
渋川市下水道事業経営戦略」に基づき経営の健全化に努められたい。 以上で公営企業会計の報告を終わらせていただきます。 135ページをお開きください。続きまして、令和２年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの比率で企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。 初めに、第４、審査の着眼点であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が関係法令に適合して作成しているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、
一般会計及び特別会計等は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの
意見書に記載しておりません。 次に、第５、審査の結果を申し上げます。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査した限りにおいて関係法令に適合し、かつその比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。 第６、審査の内容について申し上げます。（１）、実質赤字比率についてであります。本市の
一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 136ページをお開きください。（２）、連結実質赤字比率についてであります。本市の
一般会計等及び公営企業会計に赤字または資金不足額はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 （３）、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は5.1％となっており、早期健全化基準の25％を19.9ポイント下回っております。なお、前年度比率と比較すると0.5ポイント改善しております。 （４）、将来負担比率についてであります。将来負担比率は28.4％となっており、前年度比率と比較すると3.5ポイント改善しております。 ２の公営企業会計資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。 以上で令和２年度
渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。 ただいまご報告を申し上げました数値などについては要約して申し上げましたが、その内容は
意見書のとおりであります。また、誤読がございましたら
意見書が正確でございますので、併せてご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（
望月昭治議員） 主要な施策の成果の
説明等が終わりました。 なお、質疑は各会計決算の質疑と併せて行います。
△日程第７
議案第１０３号 令和２年度
渋川市
一般会計歳入歳出決算について
○議長（
望月昭治議員） 日程第７、
議案第103号 令和２年度
渋川市
一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） ただいまご上程をいただきました
議案第103号 令和２年度
渋川市
一般会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。 先ほど参考資料によりまして主な決算の概要等につきまして申し上げましたので、歳入につきましては収入未済額及び不納欠損を中心にご説明をさせていただきます。 決算書の14ページ、15ページをお願いいたします。１款市税であります。市税全体の収入未済額は５億9,871万8,832円で、件数は２万4,879件、調定額に対しまして5.1％であります。前年度に比べまして、金額で4,503万6,557円、8.1％の増加で、件数は4,942件の減少であります。なお、出納閉鎖後の納付状況につきましては、後ほど各税目ごとにご説明いたします。 次に、市税全体の不納欠損額は6,661万205円で、件数は1,499件であります。これは、調定額に対して0.6％であります。前年度と比べまして、金額で1,213万99円、15.4％の減少、件数では459件の減少であります。 次に、各税目ごとの説明をいたします。１項市民税１目個人の収入未済額は１億2,916万5,042円で、7,890件であります。その後７月末までに2,640万5,260円、1,194件が納付されております。また、不納欠損額は2,465万1,371円で、511件であります。 次に、２目法人の収入未済額は1,335万1,421円で、115件であります。その後７月末までに299万9,400円、25件が納付されております。また、不納欠損額は40万1,000円で、６件であります。 ２項１目
固定資産税の収入未済額は３億8,531万4,819円で、１万58件であります。その後７月末までに3,753万2,230円、998件が納付されております。また、不納欠損額は3,500万7,622円で、613件であります。 ３項軽自動車税、２目種別割の収入未済額は1,371万4,609円で、1,944件であります。その後７月末までに129万4,816円、190件が納付されております。また、不納欠損額は201万9,429円で、368件であります。 ５項１目入湯税の収入未済額は358万6,955円で、85件であります。その後７月末までに3,450円、２件が納付されております。また、不納欠損額は2,280円で、１件であります。 16ページ、17ページをお願いいたします。６項１目都市計画税の収入未済額は5,358万5,986円で、4,787件であります。その後７月末までに588万5,542円、558件が納付されております。また、不納欠損額は452万8,503円で、317件であります。 市税は以上であります。 20ページ、21ページをお願いいたします。13款分担金及び負担金１項１目１節農業費分担金の収入未済額は、記載はありませんが、土地改良事業受益者分担金で、２件であります。 ２項２目１節社会福祉費負担金の収入未済額は、備考欄４行目の老人福祉施設入所者等負担金（現年分）１件であります。 ２節児童福祉費負担金の収入未済額102万6,230円は、備考欄２行目の保育所保育料（滞納繰越分）68件であります。なお、７月末までに２万円、２件が納付されております。また、不納欠損額58万4,700円は備考欄２行目の保育所保育料（滞納繰越分）28件であります。 22ページ、23ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料１項６目２節温泉使用料の収入未済額185万5,140円は、備考欄１行目の伊香保温泉白銀の湯使用料（現年分）41件及び24ページ、25ページをお願いいたします。備考欄１行目の伊香保温泉白銀の湯使用料（滞納繰越分）４件の合計45件であります。なお、７月末までに36万4,540円、７件が納付されております。また、不納欠損額５万4,190円は備考欄１行目の伊香保温泉白銀の湯使用料滞納繰越分７件であります。 ７目１節道路橋りょう使用料の収入未済額３万7,800円は、備考欄１行目の道路占用料２件であります。 ３節住宅使用料の収入未済額1,469万5,581円は、備考欄１行目の公営住宅等使用料（現年分）89件、及び２行目の滞納繰越分795件の合計884件と、３行目の駐車場使用料（現年分）５件及び４行目の滞納繰越分99件の合計104件の総合計であります。なお、７月末までに公営住宅等使用料及び駐車場使用料の合計で45万3,900円、12件が納付されております。 ９目３節幼稚園使用料の収入未済額、備考欄１行目の幼稚園保育料（滞納繰越分）16件であります。 ２項手数料でありますが、26ページ、27ページをお願いいたします。３目１節保健衛生手数料の収入未済額は、備考欄１行目の市有墓地管理料（現年度）21件及び２行目の滞納繰越分38件の合計59件であります。なお、７月末までに2,400円、２件が納付されております。 15款国庫支出金であります。国庫支出金の収入未済額につきましては、全て令和３年度への繰越し措置によるものであります。 １項国庫負担金でありますが、28ページ、29ページをお願いいたします。２目１節保健衛生費負担金の収入未済額３億951万1,000円は、記載はありませんが、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金であります。 ２項１目１節総務管理費補助金の収入未済額２億8,663万1,926円は、備考欄１行目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び備考欄５行目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の合計額であります。 ２目１節社会福祉費補助金の収入未済額718万8,000円は、備考欄４行目の障害者総合支援事業費補助金及び備考欄最下行の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の合計額であります。 30ページ、31ページをお願いいたします。３目１節保健衛生費補助金の収入未済額１億5,873万1,000円は、備考欄４行目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金であります。 ５目１節道路橋りょう費補助金の収入未済額3,685万円は、備考欄２行目の道路メンテナンス事業補助金であります。 ６目１節小学校費補助金の収入未済額１億6,168万1,000円は、備考欄下から２行目の学校保健特別対策事業費補助金、記載はありませんが、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金及び公立学校情報機器整備費補助金の合計額であります。 ２節中学校費補助金の収入未済額9,058万2,000円は、備考欄最下行の学校保健特別対策事業費補助金、記載はありませんが、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金及び公立学校情報機器整備補助金の合計額であります。 32ページ、33ページをお願いいたします。16款県支出金であります。県支出金の収入未済額につきましても、全て令和３年度へ繰越し措置によるものであります。 ２項１目総務費県補助金でありますが、34ページ、35ページをお願いいたします。１節総務管理費補助金の収入未済額435万6,000円は、備考欄最下行の市町村乗合バス車両購入費等補助金であります。 ４目１節農業費補助金の収入未済額931万1,000円は、備考欄下から４行目の農村地域防災減災事業補助金及び36ページ、37ページをお願いいたします。備考欄１行目の小規模農村整備事業補助金の合計額であります。 38ページ、39ページをお願いいたします。17款財産収入１項財産運用収入でありますが、40ページ、41ページをお願いいたします。１目１節土地建物貸付収入の収入未済額48万円は、備考欄１行目の土地貸付料１件であります。 少し飛びますが、46ページ、47ページをお願いいたします。21款諸収入１項１目１節延滞金の収入未済額、備考欄２行目の市税等延滞金の還付未済額と３行目の伊香保温泉白銀の湯使用料延滞金（現年分）の収入未済額を相殺した額であります。 ３項１目１節住宅新築資金等貸付金の収入未済額１億2,946万9,964円は、元金が38件、利子が35件であります。なお、７月末までに元金が86万6,000円、14件、利子が20万円、９件が納付されております。 ５節奨学金貸付金の収入未済額は、元金５件であります。なお、７月末までに16万500円、３件が納付されております。 48ページ、49ページをお願いいたします。７節
渋川市看護師修学資金貸付金の収入未済額35万円は、元金２件であります。 ５項２目１節弁償金の収入未済額1,018万4,400円は、記載はありませんが、（仮称）北橘運動場多目的運動場損害賠償金であります。 ４目雑入でありますが、50ページ、51ページをお願いいたします。２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄２行目の生活保護費繰替戻入（現年分）、３行目の滞納繰越分、下から５行目の過年度児童手当過払戻入、記載はありませんが、介護給付費返還金滞納繰越分の合計額であります。なお、７月末までに生活保護費繰替戻入は現年分と滞納繰越分合わせまして39万4,840円、過年度児童手当過払戻入は１万2,000円が納付されております。また、不納欠損額52万8,005円は、備考欄３行目の生活保護費繰替金戻入（滞納繰越分）４件であります。 ３節衛生費雑入の収入未済額８万円は、備考欄１行目の病院事業医業収益２件であります。また、不納欠損額99万7,220円は、病院事業医業収益の20件であります。 52ページ、53ページをお願いいたします。９節教育費雑入の収入未済額37万3,310円は、記載はありませんが、学校給食費実費徴収金（滞納繰越分）100件であります。 54ページ、55ページをお願いいたします。６目１節違約金及び延納利息の収入未済額430万円は、記載はありませんが、北橘温泉ばんどうの湯等の売買契約解除違約金であります。 以上で収入の説明は終わります。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。決算書の58ページ、59ページをお願いいたします。歳出の説明に当たりましては、備考欄の二重丸の後に表示してあります事業名で何行目とお示しをいたします。また、主要な施策の成果によりご説明申し上げました事業や経常的な事業につきましては省略させていただきます。各節の不用額につきましては、職員人件費を除いたおおむね500万円以上のものにつきまして、簡潔にご説明を申し上げます。 １款議会費の執行率は97.5％でありました。 60ページ、61ページをお願いいたします。２款総務費の執行率は98.1％でありました。 １項総務管理費であります。62ページ、63ページをお願いいたします。２目人事管理費は、64ページ、65ページをお願いいたします。備考欄３行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の退職手当に係る負担金であります。 66ページ、67ページをお願いいたします。４目広報広聴費の繰越明許費は、令和３年３月31日に実施された聖火リレーの様子をまとめた市のＰＲ動画を作成するものであります。備考欄４行目、広報しぶかわ発行事業は、多くの市民が登場するような編集を心がけ、より親しまれ読まれる広報紙づくりを行ったものであります。 ５目財産管理費は、68ページ、69ページをお願いいたします。備考欄３行目、財政調整基金は、今後の財政運営に備え積立てを行ったものであります。備考欄４行目、減債基金は、後年度の公債費に備え積立てを行ったものであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。７目財産管理費の不用額欄９行目、委託料は、令和元年度から繰越しした財産管理事業の旧子持村公民館改修及び増築工事設計業務委託の執行残が主なものであります。不用額欄下から３行目、工事請負費は、令和元年度から繰越しした財産管理事業の旧子持村公民館別館改修工事の執行残額が主なものであります。備考欄３行目、公有資産経営事業は、市有財産の維持管理に加え、子持公民館周辺建物解体工事及び赤城南中学校プール跡地防じん対策工事などを行ったものであります。備考欄５行目、財産管理事業（繰越明許分）は、子持公民館改修及び増築工事設計及び旧子持村公民館別館改修工事などを行ったものであります。 72ページ、73ページをお願いいたします。８目庁舎管理費の不用額欄11行目、工事請負費は、本庁舎の改修工事の執行残額が主なものであります。 74ページ、75ページをお願いいたします。10目企画費の不用額欄最下行、負担金、補助及び交付金は、ふるさと応援寄附金の返礼品である
渋川市ふるさと感謝券の換金資金及び
コロナ禍でイベント等が実施できなかったことによる補助金の執行残額であります。備考欄最下行、まちづくり事業は、公益財団法人
渋川市まちづくり財団に対するイベント運営費等の補助を行ったものであります。 76ページ、77ページをお願いいたします。備考欄４行目、ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金を寄附していただいた方に本市の特産品や
渋川市ふるさと感謝券を贈呈するとともに、ふるさと創生基金への積立てを行ったものであります。 78ページ、79ページをお願いいたします。12目情報管理費、備考欄３行目、情報システム運用事業は、住民情報や税情報をはじめとする各種電算システム使用料やパソコン等借上料などの執行に加え、ＡＩによる会議録作成システムなどの導入を行ったものであります。 80ページ、81ページをお願いいたします。備考欄１行目、デジタル・ガバメント推進事業は、公衆無線ＬＡＮの整備やウェブ会議及び分散勤務を実施するための環境整備を行ったものであります。 13目交通政策費の繰越明許費は、委託路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入するための経費を補助するためのものであります。不用額欄下から２行目、負担金、補助及び交付金は、委託路線バス事業者の車両購入に対する補助及び
コロナ禍で一部の事業が実施できなかったことによる交通指導員への交付金の執行残額が主なものであります。備考欄３行目、バス交通デマンド化検証事業は、北橘地区の路線バスについて、予約型バスとして試験運行を開始したものであります。備考欄４行目、高齢者移動支援事業は、運転免許証を有しない75歳以上の高齢者の通院や買物などの日常生活の移動を支援するため、タクシー利用券を交付を行ったものであります。 82ページ、83ページをお願いいたします。備考欄６行目、乗合バス運行費補助事業は、市民の交通手段を確保するため、乗合バス委託事業者に対する補助などを行ったものであります。備考欄７行目、バス交通活性化推進事業は、路線バスマップの作成及び委託路線バス事業者の車両購入に対する補助を行ったものであります。 14目市民協働推進費の繰越明許費は、本市への移住を促進するため、移住定住支援に特化した分かりやすい移住専用のホームページを作成するものであります。 84ページ、85ページをお願いいたします。不用額欄下から２行目、負担金、補助及び交付金は、空き家解体や移住に対する補助金の執行残額が主なものであります。備考欄２行目、コミュニティ広場等整備補助事業は、地域の活動の場として活用する広場について、土地の整備やトイレの設置等に対する補助を行ったものであります。 86ページ、87ページをお願いいたします。備考欄下から３行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止と歩行者の安全を確保するために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 少し飛びますが、96ページ、97ページをお願いいたします。２項徴税費１目賦課管理費は、98ページ、99ページをお願いいたします。備考欄４行目、
固定資産税課税調査資料修正事業は、公図等の加除修正に加え、令和３年度の評価替えに向け、路線価格の見直し及び家屋経年異動判読を行ったものであります。備考欄５行目、
固定資産税土地評価事業は、評価替え及び時点修正に伴う標準宅地の不動産鑑定評価を行ったものであります。 100ページ、101ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費の繰越明許費は、法律の改正に伴いシステムを改修するものであります。不用額欄下から２行目、負担金、補助及び交付金は、地方公共団体情報システム機構に委任をした令和２年度分の
個人番号カード等の関連事務経費が確定したことによる執行残額であります。 102ページ、103ページをお願いいたします。５項１目統計調査費は、104ページ、105ページをお願いいたします。備考欄２行目、国勢調査は、５年に１度実施した基幹統計調査に係る経費であります。 以上で２款総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
望月昭治議員） 酒井福祉部長。 （福祉部長酒井幸江登壇）
◎福祉部長（酒井幸江） 引き続き、３款民生費についてご説明申し上げます。 106ページ、107ページをお願いいたします。３款民生費の執行率は93.5％でありました。 １項社会福祉費、110ページ、111ページをお願いいたします。３目障害者福祉費の繰越明許額は、自立支援給付費の障害福祉サービス報酬改定、制度改正月の変更に伴うシステム改修費であります。不用額欄下から７行目、委託料、下から４行目、負担金、補助及び交付金、下から３行目、扶助費は、自立支援給付事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 114ページ、115ページをお願いいたします。４目高齢者福祉費、不用額欄10行目、委託料は、更生援護事業ほか12事業の事業費確定による執行残額であります。不用額欄最下行、繰出金は、介護保険特別会計への繰出金の執行残額であります。備考欄下から２行目、更生援護事業は、養護老人ホーム等県内６施設の入所費用で、年度末現在で31人の入所であります。 118ページ、119ページをお願いいたします。備考欄最下行、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。 ５目福祉医療費は、120ページ、121ページをお願いいたします。不用額欄３行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、心身障害者（児）医療費助成事業の事業費確定による執行残額であります。 ６目国保年金費不用額欄最下行繰出金は、主に国民健康保険特別会計事業勘定及び国民健康保険特別会計診療施設勘定の執行残額であります。備考欄３行目、国民健康保険特別会計事業勘定は、保険税の軽減措置等に対する保険基盤安定分、出産一時金分等に係る特別会計への繰出金であります。備考欄最下行、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、直営の国保あかぎ診療所の運営に係る特別会計への繰出金であります。 122ページ、123ページをお願いいたします。２項児童福祉費２目子育て支援費は、124ページ、125ページをお願いいたします。不用額欄３行目、委託料は、放課後児童健全育成事業、母子生活支援事業、子育て世代への臨時特別給付金事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。不用額欄７行目、負担金、補助及び交付金は、子育て支援センター事業、放課後児童健全育成事業、ひとり親世帯臨時特別給付金事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 128ページ、129ページをお願いいたします。３目児童保育運営費、不用額欄下から５行目、委託料と、下から２行目、負担金、補助及び交付金は、主に教育・保育給付事業における民間の保育所等が行う教育、保育に必要な費用と、保育充実促進事業における新型コロナウイルス感染防止対策に必要な費用の執行残額であります。 備考欄３行目、はじめての英語ふれあい事業は、幼少期から楽しみながら英語に触れ合う機会を設け、継続的な充実した英語教育を推進するため、公立の保育所、認定こども園及び幼稚園において、外国人講師による園児向けの英語教室を延べ162回実施したものであります。備考欄４行目、教育・保育給付事業は、本市に在住する小学校就学前の子どもの教育、保育に必要な費用として、民間保育所に対する委託料及び認定こども園等に対する施設型給付費の支給を行ったものであります。備考欄６行目、保育充実促進事業は、保育体制等の充実を図るため、低年齢児保育事業、食物アレルギー対策事業、一時預かり事業、乳児受入れ支援事業、延長保育事業、障害児保育事業、通園バス利用料補助事業、新型コロナウイルス感染防止対策を実施する民間の保育所及び認定子ども園に補助金を交付いたしました。 130ページ、131ページをお願いいたします。３項１目生活保護費は、132ページ133ページをお願いいたします。不用額欄下から７行目、扶助費は、主に病院入院患者の減少に伴う医療扶助の減少によるものであります。備考欄下から２行目、生活扶助費等給付事業は、生活保護法に基づく生活保護世帯への給付事業であり、年度末時点での生活保護の状況は428世帯、482人で、対前年度末の比較では、世帯で７世帯増加、人員では２人の減少であります。 以上で３款民生費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
望月昭治議員） 真下市民
環境部長。 （市民
環境部長真下彰文登壇）
◎市民
環境部長（真下彰文） 引き続きまして、４款衛生費についてご説明申し上げます。 132ページ、133ページをお願いいたします。４款衛生費の執行率は77.5％であります。 １項保健衛生費であります。134ページ、135ページをお願いいたします。１目管理予防費の繰越明許費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係るものであります。不用額欄下から８行目、委託料は、感染予防事業における予防接種の執行残額であります。備考欄最下行、感染症予防事業は、新型コロナウイルス以外の予防接種に係る経費であります。 136ページ、137ページをお願いいたします。備考欄４行目、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、65歳以上の市民に対する接種券を作成するため、システム改修など接種の体制を整備したものであります。備考欄下から３行目、救急医療対策事業運営費は、第一次救急医療体制、第二次救急医療体制充実のための
渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄の下から２行目、夜間急患診療所運営費は、
渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置をします夜間急患診療所の運営に係る負担金であります。 ２目母子保健費であります。138ページ、139ページをお願いいたします。備考欄１行目、すこやか子育て発達支援事業は、子どもの発達支援として未就学児の発達相談などを行うとともに、18歳までの継続した相談などを行うこども発達相談室を令和２年７月に開設したものであります。備考欄５行目、妊産婦健康管理事業は、妊婦健康診査の実施に係る経費であります。 140ページ、141ページをお願いいたします。備考欄４行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、肺がんなど各種がん検診の実施に係る経費であります。備考欄下から３行目、腹部超音波検査事業は、検査に係る経費で、受診者数は5,066人でありました。 少し飛びますが、148ページ、149ページをお願いいたします。２項清掃費１目じん芥処理費の備考欄最下行、じん芥処理事業は、一般廃棄物収集運搬業務、市指定ごみ袋の製作費及び指定販売店への販売手数料、市が廃棄物回収に使用するじん芥車等に係る経費であります。 150ページ、151ページをお願いいたします。備考欄２行目、資源ごみ回収事業は、資源ごみのリサイクルのため、自治会や育成会などの団体が行う資源ごみの回収に対し、回収団体に報奨金を交付したものであります。 152ページ、153ページをお願いいたします。２目し尿処理費の備考欄１行目、浄化槽設置整備事業は、公共下水道供用開始区域等の集合処理区域などを除いた地域における浄化槽設置に対する補助金の交付に係る事務につきまして、事務を受託しております上下水道局への負担金であります。備考欄２行目、下水道事業等会計は、
渋川市下水道事業等へ
一般会計からの負担金及び補助金を支出したものであります。 ３項水道費１目水道費、備考欄１行目、水道事業会計は、
渋川市水道事業への補助金であります。 以上で４款衛生費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
望月昭治議員） 狩野産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 引き続き、５款労働費についてご説明申し上げます。 ５款労働費の執行率は93.3％でありました。 １項１目労働諸費は、152ページ、153ページをお願いいたします。備考欄２行目、ジョブサポート推進事業は、就業に関する相談業務、セミナー及び企業交流会の開催など、市内企業の求人開拓を行う総合的な就職支援を実施したものであります。 以上で５款労働費の説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。 154ページ、155ページをお願いいたします。６款農林水産業費の執行率は96.1％でありました。 １項農業費は、156ページ、157ページをお願いいたします。２目農業振興費の不用額欄最下行、負担金、補助及び交付金は、農地中間管理事業、農業次世代人材投資事業、農業者経営継続応援事業、養豚施設防犯防疫対策事業などの執行残額であります。 158ページ、159ページをお願いいたします。備考欄１行目、人・農地問題解決加速化支援事業は、既存の人・農地プランを実質化するためにアンケート調査を実施したものであります。３行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する担い手等を支援するため、農作業機械及びパイプハウスなどの生産施設の導入に対して補助をしたものであります。４行目、農産物地域ブランド推進支援事業は、農産物の知名度アップや消費拡大のための地域ブランド産地化の支援及び農業生産工程管理推進のためのＪＧＡＰ指導員の基礎研修費の補助並びに選別農薬農法における残留農薬検査を行ったものであります。５行目、荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業は、農地中間管理機構による農地の借入れを前提とし、担い手などが荒廃した遊休農地などを引き受け再利用する取組で、14.4アールを解消し、農地利用集積を行ったものであります。 160ページ、161ページをお願いいたします。備考欄１行目、農用地利用集積促進事業は、農地中間管理機構を活用して新たに利用権の設定を受けた認定農業者に対し、対象面積228.9アールについて奨励金を交付したものであります。 162ページ、163ページをお願いいたします。３目農地費の繰越明許費は、小規模農村整備事業上の原地区の測量設計、用地調査及びため池防災減災事業の耐震性点検及び豪雨調査を行うものであります。備考欄下から２行目、ため池防災減災事業は、農業用ため池を対象に整備、改修を行うもので、県営事業費の負担金１地区及び耐震性点検やハザードマップの作成など19か所について実施したものであります。 164ページ、165ページをお願いいたします。備考欄１行目、小規模農村整備事業（久保地区）は、子持地区の農業地域内の道路拡幅及び舗装を行ったものであります。３行目、多面的機能支払交付金事業は９地区、321ヘクタールで取り組み、農地や用水路等の維持管理を実施したものであります。４行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において、水路、農道等の管理活動などに対し交付金を支払ったものであります。５行目、赤城西麓用水対策事業は、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費としての維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。下から３行目、農道保全対策事業は、県営事業費の負担金であります。令和２年度は、赤城南第２地区の永井橋の橋梁補修及び主桁防護柵の塗装工事などを行ったものであります。 166ページ、167ページをお願いいたします。備考欄２行目、ため池防災減災事業（繰越明許分）は、防災重点ため池の諸元調査等を２か所、耐震性点検、豪雨調査を５か所行ったものであります。 ４目農業集落排水事業費、備考欄の下水道事業等会計は、下水道事業のうち農業集落排水の財源不足等を補うため、
一般会計から補助金及び負担金を支出したものであります。 ５目国土調査費、備考欄２行目、国土調査事業は、子持地区0.37平方キロメートルと赤城地区0.73平方キロメートルの合計1.10平方キロメートルの地籍調査を行ったものであります。 168ページ、169ページをお願いいたします。備考欄１行目、国土調査事業（繰越明許分）は、子持地区0.37平方キロメートルと赤城地区0.62平方キロメートルの合計0.99平方キロメートルの地籍調査を行ったものであります。 ２項林業費１目林業振興費であります。不用額欄下から５行目、委託料は、緑で包む里山整備事業、有害鳥獣対策事業、松くい虫防除対策事業などの執行残額であります。 170ページ、171ページをお願いいたします。備考欄１行目、森林経営管理事業は、小野上地区73.1ヘクタールについて、人工林の所有者に対して森林経営に関する意向調査を行ったものであります。２行目、県産木材活用推進事業は、県産木材の利用促進を図るため、県産木材による遊歩道の修繕や公立保育園、幼稚園の机や椅子等の購入を行ったものであります。３行目、森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税対策事業である新生児ウッドスタート事業、森林経営管理事業、県産木材推進事業に充てた残額について、今後の事業の財源とするため、積立てを行ったものであります。４行目、緑で包む里山整備事業は、荒廃した里山、平地林の整備を北橘２地区、子持１地区で行ったものであります。８行目、有害鳥獣対策事業は、有害鳥獣捕獲隊への捕獲業務委託及び狩猟期における有害鳥獣を捕獲した狩猟者への捕獲奨励金の交付、また電牧柵の設置補助やわな免許や銃猟免許の取得費及び猟友会加入金の補助を行ったものであります。 172ページ、173ページをお願いいたします。備考欄２行目、林道環境美化整備事業は、林道の維持管理のため、46路線について除草及び側溝清掃を行ったものであります。３行目、県治山事業は、
渋川地区２か所、子持地区２か所、赤城地区１か所の計５か所の県営事業費の負担金であります。４行目、竹林整備事業は、北橘地区で放置竹林0.31ヘクタールの整備、また竹粉砕機の貸出しを行ったものであります。６行目、棚下不動の滝遊歩道復旧整備事業（繰越明許分）は、令和元年６月21日の集中豪雨により地すべりで崩落した遊歩道の復旧を行ったものであります。 以上で６款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。 引き続き、７款商工費についてご説明申し上げます。 ７款商工費の執行率は89.1％でありました。 １項１目商工振興費の繰越明許費は、
渋川飲食店応援キャンペーン事業、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給事業、小規模事業者テイクアウト等導入支援事業などのコロナ対策事業、７事業に関わるものであります。 174ページ、175ページをお願いいたします。不用額欄下から４行目、負担金、補助及び交付金は、空き店舗活用開業支援事業などの事業費確定による執行残額であります。備考欄３行目、企業誘致促進事業は、工場等設置奨励
条例、有馬企業団地企業設置奨励要綱に基づき、工場を新設及び増設した３社に対して
固定資産税相当額の補助をしたものであります。４行目、地場産業後継者育成支援事業は、本市の地場産業である創作こけし産業の後継者として、渋川こけし人形会と連携協力し、地域おこし協力隊員を募集して後継者の育成を図っているものであります。５行目、中心市街地魅力ある店先づくり事業は、商店街の利用促進を図るため、共生社会実現の店先づくりを学べるよう、アテネパラリンピックウィルチェアーラグビー日本代表選手を講師に迎え、セミナーを開催したものであります。最下行、にぎわいイベント創出事業は、地域のにぎわいを創出し、民間活力を高めることを目的とし、渋川青年会議所主催の事業等に対し補助を行ったものであります。 176ページ、177ページをお願いいたします。備考欄３行目、まちなか空き店舗活用にぎわい創出推進事業は、ＪＲ渋川駅前通りを中心とした空き店舗の解消を図るとともに、地域経済の活性化の推進を目的として、新たに出店した店舗及び過年度に出店した店舗に補助金を交付したものであります。４行目、元気な中心市街地にぎわい創出事業は、まちづくり市民サポーターが実施するまちづくり活動の一環で、まちなかうたごえサロン、渋川駅前地下道清掃、七夕イベントなどの事業に補助したものであります。最下行、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより、利用者の負担軽減を図るものであります。 178ページ、179ページをお願いいたします。備考欄３行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑にしようとするものであります。６行目、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給事業は、市内中小企業者の経営安定を図るため、セーフティーネットの認定を受け、県制度融資である経営サポート資金新型コロナウイルス感染症対策資金を利用した事業者に対して、最大１年分の利子補給を行ったものであります。 180ページ、181ページをお願いいたします。備考欄１行目、事業継続力強化計画策定助成事業は、事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣による認定を受けた小規模事業者に対して助成金を交付したものであります。 ２目消費者行政推進費の備考欄１行目、詐欺被害等対策事業は、65歳以上のみの世帯を対象に、詐欺被害対策電話機等の購入に対し補助金を交付したものであります。２行目、消費生活センター運営事業は、消費生活センターの管理運営費で、センターにおける相談件数は611件でありました。 ３目観光費は、182ページ、183ページをお願いいたします。不用額欄の２行目、負担金、補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業が実施できなかったこと、また事業を縮小したことによる執行残額が主なものであります。備考欄１行目、観光戦略推進事業は、アニメツーリズムの推進で、スタンプラリー用アプリの作成や３言語に対応した頭文字Ｄを紹介するサイトを開設したものであります。３行目、観光宣伝実施事業は、
渋川伊香保観光マップ日本語版と英語版の作成に加え、性別、年齢、通行者数などの人流データを計測するため、顔認証カメラをだんだん広場に設置したものであります。５行目、伊香保温泉レンタサイクル周遊促進事業は、電動アシストつき自転車を活用し、伊香保温泉を中心とした観光周遊の活性化を図るため、
渋川伊香保温泉観光協会に補助金を交付したものであります。７行目、観光ＰＲ推進事業は、観光情報をきめ細やかに発信し、観光事業の振興を図るため、
渋川伊香保温泉観光協会へ補助金を交付したものであります。 184ページ、185ページをお願いいたします。４目観光施設費の不用額欄下から２行目、需用費は、観光施設維持管理事業における修繕料の執行残が主なものであります。 186ページ、187ページをお願いいたします。不用額欄２行目、使用料及び賃借料は、温泉施設の市民特別無料招待券の発行を削減したことにより、会場等入場料が減少したものであります。３行目、工事請負費は、伊香保温泉ビジターセンター管理事業、たちばなの郷城山等管理事業の執行残額であります。備考欄２行目、観光施設維持管理事業は、伊香保地区に設置している公衆トイレ、石段街休憩センターなどの観光施設の維持管理や清掃業務及び除雪作業等を行ったものであります。 188ページ、189ページをお願いいたします。備考欄２行目、温泉施設管理運営事業は、小野上温泉センター源泉用揚湯ポンプ交換工事のほか、各地区の源泉施設などの維持管理に加え、日帰り温泉施設、市民特別無料招待券を配布したものであります。 以上で７款商工費の説明を終わらせていただきます。
△延会の議決