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03月17日-07号

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  1. 渋川市議会 2021-03-17
    03月17日-07号


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    最終取得日: 2023-04-09
    令和 3年  3月 定例会(第1回)             令和3年3月渋川市議会定例会会議録 第7日                             令和3年3月17日(水曜日) 出席議員(17人)     1番   反  町  英  孝  議員     2番   板  倉  正  和  議員     3番   田  村  な つ 江  議員     4番   田  中  猛  夫  議員     5番   池  田  祐  輔  議員     6番   山  内  崇  仁  議員     8番   山  﨑  正  男  議員     9番   田  邊  寛  治  議員    10番   安 カ 川  信  之  議員    11番   中  澤  広  行  議員    12番   山  﨑  雄  平  議員    13番   加  藤  幸  子  議員    14番   茂  木  弘  伸  議員    15番   須  田     勝  議員    16番   望  月  昭  治  議員    17番   角  田  喜  和  議員    18番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員 なし                                              説明ため出席した者   市     長   髙 木   勉      市 長 戦略部長   伊 勢 久美子   総 務 部 長   都 丸 勝 行      総 合 政策部長   町 田 修 一   市 民 環境部長   田 中   良      福 祉 部 長   齋 藤 綾 子   ス ポ ー ツ   酒 井 幸 江      産 業 観光部長   狩 野   均   健 康 部 長   建 設 交通部長   木 村 裕 邦      危 機 管 理 監   平 澤 和 弘   上 下 水道局長   笹 原   浩      教 育 委 員 会   中 沢   守                          教  育  長   教 育 委 員 会   土 屋 輝 夫      代 表 監査委員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   灰 田 幸 治   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   大 畠 重 喜      書     記   生 方 保 世   書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第7号                           令和3年3月17日(水曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○議長(望月昭治議員) おはようございます。  ただいまから本日会議を開きます。  ただいま出席議員は17人であります。  本日会議は、議事日程第7号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告により発言を許します。  1 共生社会実現ため行政役割。2 予防接種について。  10番、安カ川信之議員。  (10番安カ川信之議員登壇) ◆10番(安カ川信之議員) おはようございます。1、共生社会実現ため行政役割、2、予防接種について、一般質問を行います。  まず、本市掲げる共生社会推進ため、その達成ため理念、何ために共生社会を目指すか、髙木市長に伺います。また、そのため具体的な取組について、これまでどのように行ってきたかを伺います。  次に、予防接種について。定期接種として、BCGやロタウイルスワクチン、ヒブワクチンなどがあり、任意接種ではインフルエンザワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンなどがありますが、これら状況、課題等があれば伺います。また、定期接種については、接種率もお示しください。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 共生社会実現についてご質問にお答えをいたします。  障害有無、性別、年齢、国籍などに関わりなく、全て人がお互いを尊重し、支え合い、安心して暮らすことできる社会実現が必要であります。障害ある人もない人も、基本的な人権を生まれながらに持ち、ふだん生活やスポーツや文化活動など社会生活を送っております。障害ある人はかわいそうだと、そして一方的に助けられるべき存在だという考え方をなくし、社会にある障害(バリア)を取り除くことで誰もが生き生きとした生活を送ることができると考えております。  社会にある障害を取り除いていくには、社会にあるバリアによって、どんな困り事や痛みがあるかに気づくことが大事であります。体や心機能障害にある方と話すことで、どんな困り事があるか、そういったことに気づくことが重要であります。地域方々、周り人とバリアについて一緒に考えて、気づくことで心バリアフリーにつなげていきたいと思っております。何よりも市民が一体となって共生社会実現に取り組むということが大事でありますので、渋川市としてもこういった考えで取り組んでまいりたいと思っています。  そうした中にあって私たちに求められておりますは、この思いを継続させて人と人とつながりを再構築することであります。地域多様な主体が個々能力を最大限発揮して共生社会実現に向け共に歩むことで、誰もが生き生きとした人生を送ることができると考えます。  令和元年10月11日、内閣官房オリンピックパラリンピック推進本部から、ニュージーランドと共生社会ホストタウンに登録されたことを契機にいたしまして、渋川市において10月を共生社会推進月間として共生社会実現ために取り組んでおります。誰一人取り残さない社会をつくる、こういった国連におけるSDGs目標とも合致していることであります。さらに、この共生社会実現について取組を加速させていきたいと思っております。 ○議長(望月昭治議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長町田修一) 令和2年度におけます共生社会取組についてご説明申し上げます。  共生社会ホストタウンに登録された10月を共生社会推進月間といたしまして、それ以降全庁的に事業へ取組を行っております。総合政策部では、「共生社会実現まち 渋川市」推進共同宣言、シンボルマークピンバッジ作成、共生社会推進懸垂幕、横断幕設置、心バリアフリーパンフレット「みんなでつくろうやさしい渋川」配布、DET、バリアフリーセミナー開催、バリアフリーマップアプリを使った情報発信イベントを実施しております。他部署においては、広報しぶかわへ特集記事掲載、障害者、福祉団体、関係者を対象とした市長と語る会実施、国際理解に係る講演会開催、補助犬トイレ設置、小中学校出前手話教室、認知症声かけ訓練実施、また小中学校では視覚障害理解ためアイマスク体験や点字体験、車椅子体験高齢者体験福祉施設訪問など、多岐にわたる事業を実施しているところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長酒井幸江) 議員から2問目ご質問でございます。子ども定期予防接種、また高齢者インフルエンザ肺炎球菌など状況、接種率と課題ということでお答えをさせていただきます。  乳幼児定期予防接種接種率につきましては、ワクチン複数回接種が必要なものも多いため、生後月数で接種状況を乳幼児健診等で確認しておりますが、接種途中ものも含めますと95%以上接種率となっております。また、高齢者季節性インフルエンザ予防接種は65歳以上方が対象となりますけれども、接種率につきましては、平成30年度が51.8%、令和元年度が56.2%、令和2年度が73.2%となっております。高齢者肺炎球菌接種率は、各年代大体約50%前後となっております。予防接種課題といたしましては、乳児期、幼児期におきましてワクチン接種間隔が長いため、追加接種を忘れてしまうという場合がございます。乳幼児予防接種におきましてはワクチン接種が多く、回数も複数回接種しなければなりませんけれども、感染予防ために予防接種正しい知識普及啓発と適切な接種指導を行ってまいります。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 1問目答弁をいただいたところであります。市長が思う共生社会実現ためプロセスというが、非常に聞いていて、障害平等研修、いわゆるDET研修と言われるものなですが、その目指すものと非常に同じことだなというを聞きながら思ったところであります。  では、続けて質問をいたします。まず、小中学校における平等教育考え方、その取組についてをお伺いをしたいと思います。平等とはかなりたくさんことがありますが、男女平等であったり、教育機会平等であったり、障害あるなし平等であったり、様々なものがありますが、小中学校ではどのように平等教育を考えているかお尋ねをいたします。 ○議長(望月昭治議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 平等教育考え方ということですけれども、日本国憲法中に「すべて国民は、法下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されています。また、教育基本法中には「正義と責任、男女平等、自他敬愛と協力を重んずるとともに、公共精神に基づき、主体的に社会形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」とあります。これらは、渋川市が目指す共生社会理念に合致するものであって、学校教育においてこれまでも重視してきた考え方です。性別や国籍、障害有無や経済状況により、誰しもが不当な差別を受けることがないよう、教育行政方針にも人権教育充実を位置づけ、各校における教育活動にその考え方を反映させています。  各校でどのような取組をということでございますが、学校では人権教育を推進する上で11項目とも言われる重要課題へ取組をしています。例えばその中一つに「男女平等や男女共同参画を推進する学習を通して、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会実現をめざす」ということがあります。このような課題に対し、特別教科、道徳や総合的な学習時間などで直接的に指導したり、教科学習内容に関連して間接的に指導したりしています。特に各校園では、12月世界人権デーに合わせて人権週間を設定し、人権について集中学習期間として、人権問題に関わるビデオ等を視聴したり、人権意識啓発を図る標語作成に取り組んだりして、児童生徒人権感覚を磨いています。また、教職員も、人権に視点を当てた授業実践及び授業研究会を通して人権感覚を磨いているところであります。このように学校においては、日常教育活動全体を通して様々な人権や平等に目を向けた教育活動を推進しています。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 平等教育在り方、憲法も言っていただきながらご答弁をいただいたところですが、差と差別というはやっぱり根本的に違うかなと思っています。例えば身長差とか学力差、様々な差というは客観的な事象だと思っているですが、差別というは意図を持って区別をすること、要は差別というは社会がつくり出すものかなという思いがあります。平等教育、男女平等一つとしては、本市において小中学校名簿考え方についてお伺いをしたいと思います。学級名簿は様々な名簿がありますが、性別名簿または男女が一緒になった混合名簿というところがありますが、本市名簿状況はいかがでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長土屋輝夫) 男女混合名簿導入状況でございますが、現在市内学校では、小野上小学校三原田小学校、また橘北小学校3校で男女混合名簿を導入しているところでございます。
    ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 県内渋川市を除く11市状況、私側からご説明をしたいと思います。  まず、完全に男女混合名簿を行っているところが、前橋市、高崎市、太田市、伊勢崎市、みどり市、桐生市、館林市です。その中で特に高崎市、太田市、桐生市は、身体測定などで用途に応じて男女名簿も分けて作っているということになっています。富岡市は小学校11校中9校が混合名簿、中学校は性別名簿で、安中市は小学校が12校中11校が混合名簿であって、中学校5校うち1校が混合名簿で、藤岡市は性別名簿をやっていると。沼田市はちょっと教育委員会が分かっていなくて、学校任せですというご回答をいただいているところなですが、こういう状況を踏まえて、性別名簿が多いは渋川市、藤岡市、多分沼田市もで、7市が完全混合名簿になっています。本市においても、完全混合名簿を進めるべきだと思っています。学校裁量にお任せするではなくて、本市統一して行うべきだと考えます。県内どこよりも共生社会を推進している、まちづくりを行っている渋川市なですが、なぜ混合名簿にならないかをお伺いをして、今後どのように推進していくか、またしないだったらしないご意見をいただければと思います。 ○議長(望月昭治議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 男女混合名簿についてことでありますが、先ほど部長から話があったように、現在渋川市内では3つ小学校が混合名簿を採用しております。なお、加えて小学校4校及び中学校3校が、次年度から男女混合名簿を導入することになっております。それ以外学校も、導入に向けて今現在検討を進めているところでございます。男女混合名簿を使用するは、男女を分ける必要ない場合も分けてしまうことが子どもたちに知らず知らずうちに性別による区別が当然ことという意識を定着させてしまわないようにするため配慮だと考えます。なぜ混合名簿かということについて考え、議論することが、共生社会在り方を真に理解するために重要なことと認識をしています。名簿作成に当たっては、学校実態、整理上便宜を考え、適宜工夫してよいことになっており、他表簿と関連を踏まえて各学校ごとに作成することになっておりますが、渋川市が掲げた共生社会実現趣旨を踏まえ、教育委員会としても男女混合名簿導入に向けて各校に一層働きかけをしていきたいと考えています。それを各学校職員あるいは保護者も含めて男女混合名簿をなぜ導入するかというその辺議論を巻き起こすことが、今まで当たり前に男女別であったものが共生社会ために必要なものは何かという意識を高めるに必要な議論時間と考えております。いずれにしても、この考え方中で男女混合名簿は進んでいくと考えております。県内かなり意識差がありますけれども、これは今後男女混合名簿等は随時推進されていくものと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 教育長おっしゃったとおりで、意識づけというか、名簿って考えれば些細なことかもしれないです。今までこうだったからといって、何も考えなくてこうなっているという話です。  先週金曜日、中学校卒業式へ出ました。そこでも、渋川市は全部中学校は性別名簿だけれども、男子生徒が先です。だったら女子生徒先だっていいではないですか。何で男が先なかということです。小学校入学式からそうです。だから、知らず知らずうちに男が先で女が後という意識づけを物すごい教育環境でしているということだと思われます。だから、ここは学校裁量に任せるではなくて、共生社会実現本当に僅かな一歩かもしれないけれども、教育現場でも平等や人権ことを教育しているであれば、そういうちっちゃなことかもしれないけれども、しっかりとやるべきだと思いますので、ご検討で議論を喚起しながらみんなで考えていっていただければと思います。  次に、性別平等視点から、本市市役所対応状況についてを伺いたいと思います。まず、職員男女比率やその推移、また男女中途退職率、また管理職で登用比率、市が主催している審議会や委員会で男女比率をお示しをいただきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 都丸総務部長。  (総務部長丸勝行登壇) ◎総務部長都丸勝行) 最初に、市役所職員数に占める男女比率状況でありますけれども、市町村合併平成18年度から平成27年度までは36%から37%台を推移をしておりましたが、平成28年3月26日に渋川総合病院が閉院をしまして、国立病院機構へ移管されたことで看護師など多く女性職員が整理退職したことによりまして、平成28年度には33%台に降下をし、以降33%から34%を推移しているというところでございます。  それから、過去5年間における職員採用者うち女性職員が占める割合でありますけれども、こちらにつきましては40%から50%台を推移しております。平均をしますと44%ということでございます。  それから、管理割合につきましては、22%台から24%台を推移をしております。本市における女性職員活躍推進に関する特定事業主行動計画、これが25%を目標としておりますが、今ところここには達していないという状況であります。  それから、中途退職者状況でございますけれども、定年前に退職する職員割合、男女比率が逆転をするという年度もございます。死亡等による退職を除いた5年間平均では、女性割合がやや高い傾向にあるということでございます。 ○議長(望月昭治議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長町田修一) 本市における審議会や委員男女比についてご説明申し上げます。  令和2年4月1日現在、渋川市28審議会における委員女性登用率は23.6%で、県内12市では上位から5番目となっております。このうち、渋川市学校給食共同調理場運営委員会、渋川市子ども・子育て会議及び渋川市図書館協議会女性登用率が50%以上となっており、女性登用率が一番高いものは渋川市図書館協議会66.7%となっています。女性登用率が25%を下回る審議会は18あり、うち5つ審議会は女性委員がいない状況となっております。また、地方自治法に基づく6つの委員うち、教育委員会が女性登用率75%、農業委員会が31.6%で、4つの委員会は女性委員が1人もいない状況となっています。第2次渋川市男女共同参画計画では、令和7年度における審議会等委員女性登用率目標を35%としていることから、委員選定に当たり、女性委員の登用に積極的に努めていきたい考えであります。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 民間と比べると、特に地方都市などでは公務員福利厚生は際立って高いわけで、特に市役所職員福利厚生とか働き方環境としては他民間企業を寄せつけないぐらい差は多分あるわけで、そこでもまだまだ女性進出ができる余地は、伸び代はかなりあるわけで、しっかりと共生社会実現ために取り組んでいただきたいなと思います。採用ときはほぼほぼ半分入るだけれども、辞めていくは女性が多分多いはずなですね、多いと言われて数値示してもらえなかったですが。  そういうことも考えるとやっぱり働き方環境かなと思っているので、1つご提案をしていきたいなと思います。職員が結婚をしたときなどに氏、苗字ですね。氏呼び名が変わりますよね、民法では変えなければいけないから。今、盛んに世論では、選択的夫婦別姓制度、法務省的にいうと選択的夫婦別氏制度と呼ばれているところなですが、民法上はもうしようがないだけれども、通称名称というか、任意として希望があれば、職員が結婚して氏を変えなくてもそのまま仕事ができるというふうにやればいいかなという提案をしたいところであります。氏を変えたいと、それを幸せと感じている人はそのまま変えてもらって構わないし、生まれたときから氏をずっと続けたいなと思っている人だっているはずなです。でも、結婚を契機に民法上変えなければいけないから変えてしまうということもあるので、しっかりとここは市役所として、働きやすい環境として、希望があればなれ親しんだ氏をそのまま使えるような環境を整えるべきと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 総務部長。  (総務部長丸勝行登壇) ◎総務部長都丸勝行) これまで職員旧姓使用につきましては、制度としてはございませんが、本人要望により限定的に認めてきたという経緯はございます。社会における活動や個人生き方が、そういったものが多様する中で、職員が不便さを感じて労働意欲が阻害されることがないようにと、4月1日からでございますけれども、希望する職員が旧姓を使用できるよう、取扱要領制定を現在進めているというところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひ希望ですから、これはみんなしなければいけないとかという環境ではないので、氏変えたい人はどうぞ変えてくださいという、希望があれば制度をやっぱり通称でやるべきだと思っています。  次に、市職員障害者雇用現状について伺います。どのような状況になっているか、身体、知的、精神3区分で状況をお示しをいただきたいと思います。また、改めて今後共生社会実現ために市職員障害者雇用考え方についてもお伺いをいたします。 ○議長(望月昭治議員) 総務部長。  (総務部長丸勝行登壇) ◎総務部長都丸勝行) 障害者雇用状況でございますけれども、令和2年6月1日現在で、身体障害者方が10名、知的障害者方がゼロ名、精神障害者方が2名という状態であります。障害者法定雇用率2.5%、本市においては1.46%ということでございます。  それから、平成28年度から障害者枠職員採用試験を実施し、毎年数名採用を続けておりますが、離職者もいるため、雇用率がなかなか向上していかないという状況であります。障害者雇用を進めていくに当たりましては、採用者職場定着が課題であると考えております。採用者が勤務を継続できるよう、障害特性に応じた人事配置を進めながら、職員理解と職場環境、それから人的サポート体制整備等を進めていきたいと思います。  それから、本市では会計年度任用職員雇用枠として2名障害者枠を設けており、現在1名方が雇用中ということであります。もう一名につきましても、どの所属でも雇用できるよう、人事課付で予算措置をしているところでございます。現在予定をしている雇用者は、知的障害者等就労支援として一般企業へ就労につなげることを目的に、会計年度任用職員として任用するチャレンジ雇用ということではなくて、事務内容が一般事務補助ということであるため、申込みが少ない状況であります。「共生社会実現まち 渋川市」としまして、今後県が実施しているチャレンジウィズぐんまなど、そういったものを参考にしながら検討していきたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 適切に個性と適性を見極めた上職場環境を整えるべき。だから、そういう意味では障害平等研修とか皆さんも受けていらっしゃるけれども、しっかりとそういう意識を持って職員働き方をつくっていくべきだと思っています。  これからはちょっと一般論になるですが、脱判この取組がどんどん進んでいて、押印が要らなくなるというふうに進んでいるところでありますが、それと同時にしっかり洗い出しもしていただきながら、性別欄がある申請書とか申込書があるので、性別欄、これは要らないだろうということもあるわけで、その辺性別欄を不要とするように、必要ではない申請書は性別欄も要らないと思いますが、その辺ご見解はいかがですか。 ○議長(望月昭治議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長町田修一) 本市では、国や県が進める押印見直しを機に、申請書等見直しに取り組んでいるところでございます。しかしながら、性別記載必要性検討につきましては、全庁的な調査及び見直しはこれまで行っていないが現状であります。市民課や納税課、税務課などでは既に記載を廃止しているものも多くあるところでございますが、現在実態調査を行っているところです。法や条例など様式が定められているもの、あるいは統計上、医療上または施策実施に当たり、性別情報や把握が必要な場合もあると思いますが、必要性を改めて精査し、理由が明確でないものは記載を求めないなど、共生社会実現と行政手続簡素化観点から申請書へ性別記載について検討してまいります。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) では、進めていただければと思います。  次に、バリアフリーについてお尋ねをしたいと思います。バリアというは、物理的、精神的、ハード、ソフトありますが、本市として具体的な取組はどのように今後考えていくかをお尋ねをしたいと思います。本市においてはDET研修とか積極的にDET群馬皆さんとも関わっているところでありますが、しっかりとこの辺ことも推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長町田修一) 施設バリアフリー関係については、新築や改修際にバリアフリー視点を持ちまして、全て人に使いやすい施設となるよう従来から取り組んでいるところでございます。現在、市では心バリアフリーに取り組んでおりまして、DET研修を開催しています。この研修は、社会中にある様々なバリアを見抜く力を養うとともに、障害は個人問題という意識から周り環境をみんなで変えていくことにより解決していく問題という意識へ変革を図ることを目的としております。今までに6回開催し、173人が受講し、受講者から高い評価をいただいております。令和3年度においても、引き続き開催を予定しております。また、バリアフリー啓発パンフレット「みんなでつくろうやさしい渋川」を全世帯に配布するとともに小中学校へ配布し、活用をお願いしているところです。  加えて施設におけるバリアフリー情報を発信するバリアフリーマップアプリ「WheeLog!」利用に取り組んで、職員研修を行っています。このアプリを活用することで、バリアフリー情報発信だけでなく、施設バリアフリー点検につながったり、ひいては施設改修ヒントにもなる取組であります。施設改善ができない場合でも職員気づきと行動でカバーすることが可能ですので、令和3年度では公共施設職員を対象とした研修会を予定しています。思いやり心を持って様々な人に気づき、そして気遣い、さらに温かい声かけをして、相手がしてほしい手助けができる心バリアフリーが市民に広まるよう、効果的な啓発と事業実施に努めてまいります。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 先月、私もDET群馬皆さんと障害平等研修に参加をいたしました。とても気づきがあって、ここ大事だなという思いがあるので、皆さんもやっていらっしゃいますけれども、政策をつくる側、政策をチェックする側、皆さんやっぱりここ参加したほうがいいかなと思います。  次に、定期接種についてお伺いをしたいと思います。先ほど部長からもおっしゃったとおり、すごい量が多くて、子ども定期接種は11接種あって、11種類あります。特にBCGに関しては、生後5か月から8か月というシビアな期間限定になっています。生後12か月未満では9接種しなければいけないということで、本当に保護者方、お父さん、お母さん、家族方がしっかりやっていらっしゃるなと。分からなくなってしまいますよね。いつ受けただっけとか、非常に頑張っていらっしゃるかなと、我が子ためと思っています。  そこで、定期接種をしっかりやっていらっしゃるなと思っているところなですが、定期接種を受けられなかったとき対応はというお伺いをしたいと思います。予防接種法が改正されて、接種期間後でも医師が診断していいよと言えば受けられることになっています。例えば白血病で免疫抑制されている方とか、当然免疫効果高められないので、接種ができなかったわけでありますが、できるようになっています。本市対応状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長酒井幸江) 免疫抑制剤等使用によりまして、定期年齢で接種が受けられなかった場合対応でございます。  平成25年1月予防接種改正に伴いまして、長期にわたる病気等ために定期予防接種対象年齢内に受けられなかった場合につきましては、医師判断によりまして接種が可能となったときから2年以内であれば、対象年齢を過ぎても定期予防接種として接種をすることができる特例措置が設けられております。この特例措置につきましては、対象疾病やワクチン種類による年齢条件もございますけれども、公費で受けられるものでございます。また、この申請につきましては、市ホームページ等、また保健センターにお問合せをいただきまして、現在でも令和2年度につきましては2件申請、令和元年度につきましては1件申請があったところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 定期接種は努力義務が課せられているだけれども、いろいろな様々な事情で受けたくない人は受けないこともあるだけれども、受けたいに受けられなかった人ため救済措置になっていますので、しっかりと周知していますけれども、より柔軟な体制を望むところであります。  次に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねをしたいと思います。子宮頸がんは、年間1万人方が罹患、発症して、そのうち2,700人から3,000人方がお亡くなりになっているがんであります。子育て中お母さんに亡くなることが多いので、マザーキラーとも呼ばれている病気でありますが、これがヒトパピローマウイルス、HPVウイルスによることなので、それを予防できるワクチンができましたよね。今、厚生労働省では積極的な勧奨はしないとなっていますが、本市対応状況としてはどのようなことになっているかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長酒井幸江) 子宮頸がんワクチンに関しましては、小学6年生から高校1年生までを対象といたしまして、平成25年4月に定期接種化されましたが、平成25年6月にはワクチンと因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、定期接種ではありますけれども、積極的な勧奨を現在控えているような状況でございます。  渋川市では、これまでホームページや広報等によりまして子宮頸がんワクチンにつきましては情報を掲載し、希望する方へは予防接種予診票を交付してまいりました。令和2年10月9日に、厚生労働省より子宮頸がんワクチン接種対象者に対して、勧奨ではなく、情報提供を目的として個別通知をするように通達がございました。市では医師会と調整を行いまして、協力医療機関など検討を行っていただきまして、対象となる年齢方へ12月に情報提供個別通知を送付をさせていただきました。情報提供いたしました個別通知をよく読んでいただいた上で、接種を希望する方に予診票を交付する旨をお知らせいたしましたところ、通知する以前4月から11月までは11件予防接種予診票交付件数でございましたけれども、通知を行った12月以降につきましては140件方に予診票交付を行ったところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 皆さんご存じように、完全に安全なワクチンって多分今科学技術ではあり得ない。もしこれができてしまったら不老長寿ができたようなぐらいになるので、ワクチンは副反応が絶対あるという前提で、でも効果ほうが高いから皆さん受けているわけなので、しっかりと丁寧に正しい情報を発信をしながら、本人、家族がしっかり正しい情報を見極めた上で選択できるような、よりもっと分かりやすく丁寧にやって、これだけ成果というか、受けたいと思っている人はいたわけだから、そこはもっともっと丁寧に対応すべきと考えますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。  次に、帯状疱疹ワクチンについてお尋ねをしたいと思います。帯状疱疹というは加齢による免疫力低下によって発症するわけで、80歳までに3分の1、3人に1人は発症をすると言われています。水ぼうそうウイルスなですが、ウイルスが神経節を破壊して症状が出て、帯状に腫れるから帯状疱疹と言われているところなですが、特に上半身、おなかから胸部分がその発症割合から見ると半分を占めるわけで、神経節を破壊する病気ですから、どこでも神経節があれば発症する可能性があるので、顔にも足にも頭にも出ることがあり得ます。焼けるような、ずきずきする、電気が走るような物すごい痛みがあるらしい。ちょっとすみません、私なっていないので、分からないので、言われるところはそういうすごい痛みがあるらしいです。帯状疱疹後に神経疼痛、今痛みがすごい残ってしまう人も中にはいらっしゃって、その中で3分の1人は1年以上も痛みが続くと言われていて、非常に日常生活に支障を来しているという病気になっているわけであります。  そこでワクチンが登場するわけであります。帯状疱疹ワクチンには生ワクチン、いわゆる水ぼうそうに使っているワクチンと不活化ワクチン2種類がありまして、生ワクチンは皮下注射で1回接種で、不活化ワクチンは帯状疱疹ためにつくったワクチンですから、筋肉注射で2回接種。今コロナウイルスワクチンと同じですよね。特に不活化ワクチンは免疫抑制を行っている方にも打てるということで、予防効果は97%に達しているというエビデンスになっています。また、免疫保持力は9年以上も獲得しているというも出ています。ただ、生ワクチンよりも4倍高いというがデメリットとしてあります。そこで、防げる病気を防ぐために帯状疱疹ワクチン公費助成を提案をしたいと思いますが、部長にまず本市が考えているところ帯状疱疹に対する公費助成考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長酒井幸江) 帯状疱疹ワクチン関係でございます。  現在、子ども水ぼうそうワクチンにつきましては、平成26年10月に1歳から3歳子どもを対象に定期接種化がされております。平成28年3月には水ぼうそうワクチンに50歳以上方に対する帯状疱疹予防という効能効果が追加されたことを受けまして、国専門家委員会におきましても帯状疱疹ワクチン定期接種化について議論も始まったというところでございます。帯状疱疹ワクチン有効性や安全性及び費用対効果等に関するデータ収集を行い、定期接種検討がされることになっておりますので、その動向を市としましても注視を行い、任意接種助成について研究を行ってまいりたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 研究ですよね、まずは。まだやっている自治体が本当に極めて、不活化は多分名古屋市しかやっていないです。でも、防げる病気は防ぎましょうよ。定期接種を待っていたら何年かかるかも分からないので、任意段階から公費を入れたらいかがかなと思っています。予算も絡むところなので、ここ市長にもお尋ねをしたいところであります。例えば生ワクチンは半額助成で、不活化ワクチンは高いので7割助成と考えると、予算額としては試み計算として、65歳以上が本市は2万6,000人いらっしゃるので、接種率を5%と見立てて1,300人で、不活化ワクチンをその中5%うち3%を不活化を希望して接種をして780人、生ワクチンを2%として520人とした場合、約2,392万円公費助成を立てなければならないと思います。大変大きな予算規模になってしまうですが、先ほども言ったように防げる病気は防げるので、このワクチンによって97%防げるエビデンスが出ていますので、しっかりと行うべきと考えています。  先日、医師会先生たちと意見交換もしました。私から先生たちに帯状疱疹ワクチンを公費助成提案をしたいと思うだけれども、どうだろうかと意見を求めたところ、いいよねと言って、ただ全額公費は無理だよねという話もしていただいたところです。しっかりと医療側はやる気満々だったと思いますけれども、いいよねと言ってくださったので、そういうことも考えながらと思われます。特に痛くて痛くてというがずっと続いて、ペインクリニックへ行ったり、様々なことをやって日常生活にも支障を来しているところ人もいらっしゃるし、そういうことから考えれば医療費削減にもつながるわけで、しっかりと価値ある予防効果が見込まれるわけでありますので、しっかりと市長として市民命、健康を守るため取組としてもぜひ市長ご判断を、見解を伺いたいところであります。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 帯状疱疹という病気、私はかかったことがまだありませんけれども、私周辺でもこの病気にかかった方がたくさんおられます。そして、これは非常に苦痛を伴う大変な病気であるということも聞いております。先ほど議員がおっしゃられるように、エビデンスベースがしっかりとしているということもありますので、今後市民命と暮らしを守る観点でこういったワクチン接種についても公費助成を検討してまいりたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひ速やかなご検討をお願いしたいと思います。  3月8日は、国連が定めた国際女性デーという日であります。女性へ差別をなくしていくことを目的としてつくられた日であります。ジェンダーというは、生物学的な性別とは別に社会とか文化がつくり出した性別ことであります。世界経済フォーラムというところが去年12月16日にジェンダーギャップ報告書というをつくって、毎年これ出しているですけれども、いかにジェンダー不平等国はどこかと指標を出しているところです。ジェンダー平等になっている国上位5か国は、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアというところが非常にジェンダー平等になっている。日本は121位です。対象国が世界153か国中で、日本は後ろにいるということであります。昨年は110位から10位転落して、この状態は過去最低を続けている。日本として過去最低です。では、G7国はどうなっているかというと、ドイツが10位、フランスが15位、カナダが19位、イギリスが21位、アメリカが53位、イタリアが76位であります。圧倒的に先進国と言われているG7中では日本が最下位グループになっていて、さらに中国が106位、韓国が108位と中国、韓国よりもジェンダー不平等が高いという国になっています。  このジェンダー不平等指標というは、ジェンダー間経済的参加度及び機会であったり、教育達成度、また健康と生存、政治的エンパワーメントという4つ指標から算出をされていて、日本評価は読み書き能力、初等教育、出生分野では男女平等になっているは世界最高でなっています。反面、中等教育、高等教育、労働所得、政治家、経営管理職、教授、専門職、国会議員数では男女間に差が大きいという評価では、世界ランキングとしては100位以下。その中でも特に低いが閣僚数で、世界139位、国会議員数では135位となっています。いわゆる社会リーダーシップを発揮すべき分野で評価が著しく低いというが我が国であります。  こういう状況も鑑みながら、例えば渋川市議会本会議でも、説明員として女性が入っているが3名であるし、こちら側、議員では17名中2人でありますので、11.8%。全国市議会議長会によると全国女性議員構成率は16.8%ですから、それよりも渋川市は低いということになっています。そこで市長にお尋ねをしますが、本市が掲げるジェンダーフリーというは、特に市長が思っている、描いている市職員仕事ぶりを通して、ジェンダーフリーというはどういうものなかというをご見解を求めたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) ジェンダーフリーご質問にお答えをいたします。  いろいろご指摘がありましたけれども、我が国において、政治ですとか、行政ですとか、意思決定過程中で、女性参画、女性不平等が著しいというご指摘がありました。私は、共生社会目標一つに、全て男性、女性人権を確保していくというこのジェンダー平等があると考えております。この考え方下に、政治や行政など社会において男女共同参画を進めることが重要であると思います。性別によって、市役所など雇用場において差別があってはなりません。私は、あらゆる場所で全て人が平等にその持てる能力を発揮できる社会であるべきと考えます。  しかし、残念なことでありますけれども、一昨年9月議会運営委員会、私も出席をしておりましたけれども、当時の委員長はこの会議中で、市長公務における随行についてということで、私ども議会が問題にし、話をしているは、夜5時15分過ぎに女性を連れていって、時間が何時になるか分からないけれども、そういうことではなくて、夜5時15分を過ぎたら市長部屋に3人男性がいるだから、その3人でローテーションを組んで順番に御側つきをすればよかろうと。また、女性でも男性でもそれは同じだと言うけれども、世の中同じではないと思いますよ、私はそう思うと、こういう公開会議場で発言をされております。私はその会議におりまして、こういった公開会議場でこういう意識を持って発言されるということはジェンダー平等精神に反するものであります。男女共同参画推進障害にもなるものと考えました。誰もが平等に人権を尊重される真共生社会を実現してまいりたいと思っております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 男も女も、ハンデがあるなしも、子どもも大人もひとしく尊厳を持って他者を認め合える社会こそが共生社会。その実現ために、全て市民が力を合わせて取り組んでいかなければならないと思います。誰一人取り残さない渋川市を目指して私自身も頑張ってまいりたいと思います。  一般質問を終わります。 ○議長(望月昭治議員) 以上で10番、安カ川信之議員一般質問を終了いたします。  通告により、市民しあわせが第一。1 今後市政推進は。2 終活者支援。3 共生社会実現。  15番、須田勝議員。  (15番須田 勝議員登壇) ◆15番(須田勝議員) 3月定例議会最後一般質問を行います。今回も「市民しあわせが第一」と題しまして、3点ほどいたします。  まず1点目、今後市政推進はです。昨日、田村なつ江議員一般質問で、正式に2期目出馬表明をした髙木市長、残された半年、任期市政推進、継続に向かって市政推進をお聞きいたします。  2点目、終活者支援です。少子高齢化現在、1人生活高齢者、2人生活老夫婦に対して、渋川市は成年後見制度を立ち上げました。現在まで相談状況と成年後見制度利用促進に向けた周知、相談体制拡充はどのように考えているかお聞きします。また、人生最終段階を悔いなく、自分らしく過ごすため、元気でいるうちにすべきこと支援をお聞きします。  3点目、共生社会実現一般質問初日に板倉議員が、先ほど安カ川議員が同質問をしていただきました。かぶるところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。まず、共生社会実現に向けて、市民へ周知徹底をお聞きします。また、共生社会実現に向けて、男女共同参画中で渋川市職員全体男女比率管理男女比率、また管理職で女性登用率県内で比べて状況をお聞きします。最後に、女性社会進出において障壁になっているものは何かお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 須田議員今後市政推進についてご質問にお答えいたします。  私は、明日渋川をひらく6つ挑戦を掲げまして、3年半前に渋川市長に就任をさせていただきました。長く県職員として地方自治仕事に携わり、また自治会長として地域活動に携わった経験から、改めて地方自治、民主主義原点はこういった自治会や市町村といった小さな自治にあると考えております。  補完性原則というがあります。決定や自治などについては、できるだけ小さい単位で行うと。そして、できないことは、より大きな単位で補完をしていくと。地域でできないことは市、そして市でできないことは県が補完していくと、これがそういった補完性原則という考え方であります。まず、最初単位で家族があります。そして、その上に地域があります。そして、市町村、県、そして国家が形成されるという形が日本形であります。地方分権改革も、この考え方下に市民主体まちづくりを進めるという根拠になっております。  私は、こうした地方自治基本上に立って、市民幸せと渋川市発展ために全力を尽くしているところであります。持てる全て力を渋川市にささげたいと思いで3年半前にスタートを切りまして、渋川再生に向けて全力疾走をしてきたところであります。コロナ禍において非常にかじ取りが厳しい、難しいときではありますが、愛するふるさと渋川未来ために渋川再生をさらに加速してまいりたいと考えております。私利私欲ない、そして使命感、責任感を持って臨んでまいりたいと思っております。 ○議長(望月昭治議員) 齋藤福祉部長。  (福祉部長齋藤綾子登壇) ◎福祉部長(齋藤綾子) 成年後見制度相談状況についてお答えをさせていただきます。  渋川市では、昨年度9月1日に成年後見サポートセンターを開設いたしました。令和元年度は9月からこのセンターを開所いたしまして、42件相談がございました。また、今年度、令和2年度につきましては、1月末現在で65件相談を受け付けております。この65件うち、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職による無料相談を行っておりますが、この相談についてはこの65件うち15件がこの無料相談利用者です。相談者につきましてはご親族が一番多く、次いで相談対象者となる方が入所している施設職員方から相談が多い順番になっております。また、相談内容といたしましては、制度内容について、また制度ご利用を考えている方から申立て事務手続についてということが相談内容主なところとなっております。  また、この成年後見制度利用促進に向けた周知といたしましては、昨年6月1日広報を配布するときに毎戸配布用チラシを作成いたしまして、お配りさせていただきました。また、11月には、市民成年後見制度に対する理解を深めるために成年後見制度講演会を開きました。また、こちらセンターで随時窓口相談。あと、地区地域包括支援センターがございますが、そちらで窓口相談、また訪問等によって個別でお問合せに対応しているということで制度利用を促進しております。 ○議長(望月昭治議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長町田修一) 共生社会実現ため市民へ周知・徹底についてお答えいたします。  共生社会実現に当たって市民周知につきましては、日常にあるユニバーサルデザインを学び、障害者へ気づき、気遣い、手助けにつなげる心バリアフリー啓発パンフレット「みんなでつくろうやさしい渋川」を毎戸配布しております。広報しぶかわや新聞紙面、さらに新聞折り込みフリーペーパーなどによりまして掲載を行い、市が直接行っている取組内容を文章や写真などで視覚的に発信をしております。  また、市民、共同宣言署名団体などを対象として、社会にある障害に気づき、心バリアフリーを理解し、バリアを解消する行動につなげるバリアフリーセミナーを開催し、啓発を行っております。共同宣言署名を行った団体においても、会員や職員等による情報共有、事務所や業務車両にシンボルマークを掲示してもらうなど、団体が行っている業務中で共生社会を感じる機会を設けてもらうなど、多方面から共生社会に関わる周知を行っているところでございます。 ○議長(望月昭治議員) 都丸総務部長。  (総務部長丸勝行登壇) ◎総務部長都丸勝行) 本市職員における女性職員占める割合でございますけれども、平成28年度から令和2年度まで5年間では、先ほど33%から34%台を推移しているということでお話をさせていただきましたが、本市令和元年度女性管理割合につきましては23.3%であり、令和元年度における12市女性管理割合平均が19.4%となっておりますので、本市においては比較的高い割合となっております。また、渋川市より上位は前橋市、伊勢崎市、館林市となっておりますが、これら3市につきましては係長職以上を管理職としており、本市につきましては課長補佐以上を管理職としているため、係長クラスを管理職に含めますと県内でもトップスリー位置にあると考えております。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 女性参画についてご質問であったかと思います。  先ほども安カ川議員に答弁をいたしましたけれども、我が国において依然として「女性に向いている仕事」という言葉も使われます。そういったことが根底に、この意識中にあることが一つ問題ではないかなと思います。そしてまた、これも議会運営委員ところでも発言がありましたけれども、市長が女性職員を伴って出張するという発言、こういったことも適当ではないと私は思っております。いろいろなことがありますので、そういったことを我々はしっかりと意識改革をしていくこと、そのことが真女性参画につながることであると私は考えます。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) まず、1点目市長今後市政推進でございますが、昨年9月一般質問で、市長に3年目検証を質問しました。明日渋川をひらく6つ挑戦で達成感と達成率とか聞きましたが、そのとき私もまだよく記憶にございます。渋川市再生を目玉にして、まず畑でいえば地ごしらえ、種をまき、刈り取るという答弁もしていただきました。それときに、桃栗三年柿八年話もしました。それで、もうあれから半年たちまして、3年半がたちました。桃と栗ならもうおいしく食べているときです。柿八年は継続してもらって、あと4年後にならないと柿はおいしく食べられないと思いますが、とにかく昨日2期目出馬表明をして、市長毎日毎日激務公務をして、それで選挙に臨むわけでございますが、やはり私常々考えているですが、激務をしている市長、せっかく前市長が高級な公用車を、あるにもかかわらず、朝赤城地区に市長公用車がスクールバスという形で動いていました。用途を変えて小学生、中学生スクールバスへ乗せるはいいですが、私は別に悪いことではないからいいですが、市長激務ことに関しては、できるだけ自分車で登庁するでなくて、私は今市民が心配していることを質問しているですけれども、なぜ用意してあった公用車を使わないですか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 私を含めまして市職員が公務を行うに当たって公用車を使うということは、これは必要なことだと思っております。私も公用車を使って仕事をしております。ただ、朝晩出勤等については、私はできるだけ公共交通機関を使うことを心がけておりますけれども、公共交通機関も限りがありますので、自分車で出勤をしたりすることももちろんあります。これまで黒塗りミニバンタイプ公用車ですか、市長公用車として使われてきたかもしれませんけれども、私は市長が専用にその公用車を乗らなければ仕事ができないということはないと思っております。公用目的に使うであれば、それは何に使ってもいいと、誰が乗ってもいいと、そういう考えでおりますし、私はその車以外ものも乗ることももちろんあります。そしてまた、その市長公用車と言われてきた車をスクールバスに今使っております。これにつきましては、コロナウイルス感染症が広がるという中にあって、子どもたちが一つ車に、一つバスに密にならないようにしなければいけないということで、市長公用車と今まで言われてきたその車についても6人ぐらい乗れるでしょうか、そういった子どもさんたちが乗りますので、分散して通学に使っていただきたいと、そういう思いでその車を今転用して使っております。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) なぜ使わなかったという理由答弁も聞きました。ただ、市民は激務市長が、あまり市長も運転が上手でないと私は思っているですが、できれば激務ときはできるだけ運転手に頼む公用車を使っていただきたいと、これ市民心配相談でございますので、よく頭中へ入れておいてください。  それから、今コロナ禍で、昨年市長フォトレポート件数を聞いたが、昨年9月だと1,323件ありましたよね。すごいなと思いました。半年たってこの件数を聞きたいですが、これ市長戦略部長に聞きますか。 ○議長(望月昭治議員) 伊勢市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) 須田議員より、市長フォトレポート件数についてお尋ねがございました。  平成29年9月、市長就任時より、昨日、令和3年3月16日まで間ですが、1,633件となってございます。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 半年間で約300件ぐらい増えています。とにかくこのコロナ禍においても、これだけフォトレポートを載せるだけ公務をしているわけです。これ平時コロナ禍でなければもっとこのフォトレポート画面が多くなるだと思いますが、それを市民にやっぱり伝えていると、やはり激務市長体大丈夫かという心配する市民がおりますので、できるだけ先ほど公用車でないですが、体に気をつけてこれから市長選に向かって頑張っていただきたいと思います。  2問目終活者支援に行きます。先ほど部長、私が聞きそびれたかもしれないですけれども、成年後見制度相談状況は、件数は100件以上と聞いたですが、これからこの成年後見制度相談に乗る方というはほとんど高齢者だと思うです。相談に来たが今まで100件以上あるは分かるですが、これからもっと拡充するに当たって市としてはどのようなことを考えていますかとまず前段で言ったつもりなだけれども、私聞かなかったか。拡充答弁をお願いします。 ○議長(望月昭治議員) 福祉部長。  (福祉部長齋藤綾子登壇) ◎福祉部長(齋藤綾子) 成年後見制度利用を促進するため今後取組でございます。  成年後見につきましては、令和2年度も講演会は1回できましたが、そのほかにもいろいろな出前等も企画してございました。しかし、コロナ感染症拡大中で実施できなかったというところもございます。今後につきましては来年度講演会、また生涯学習一環で成年後見制度利用について出前講座を職員が担当できるようにしております。こういったところを地区方々ご要望に応じて出られるようにしてございますので、こういったことを活用いただくように周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 今現在、チラシと講演会いろいろやってくださって、それはありがたいことなですが、できれば高齢者相談ですから、コロナ禍でありますから、できるだけ双方気をつけながら出前相談をやってあげたらいいかなと私は思います。これ早くコロナが収束してからどんどん活用してやってほしいと思いますが、それとやっぱりあと各地区には長寿会だとか老人会会合を絶えずしていますので、やっぱりお年寄り集まりところにチラシ等をできるだけ配布するような形でアピールしてもらったらと思います。  それと、元気でいるうちにすべきことという形で通告はしたですが、私週刊誌中で、これ週刊誌という、「週刊現代」という形で、もう2年間特集で終活者支援記事を見させてもらって、この質問をするとこれあと何回やっても終わりにならないぐらいをちょっと披露させていただきます。夫婦どちらかが死ぬ前、亡くなる前にやっておくことが、この11月号なですが、43あります。その中で、まず項目として、銀行預金、有価証券、生命保険、あと自宅、不動産、その他財産、お墓、葬儀、それと相続、この項目中に43あります。まず、銀行預金からこれ披露してみますと、今やるべきこと、まず夫全て口座を把握する。妻全て口座を確認する。当然亡くなる前に、どこうちでもかみさん通帳はどこにあるかとか幾つ持っているかというは分からないと思うです。今うちに、これやっぱり元気なうちに最低限すべきこと。それだとか、当然夫婦で口座は5つ以内にしておくとか、妻へそくりを夫口座に入れておくとか。銀行預金はそのくらいにして、あと生命保険。今うちに夫婦で保険証券確認をしていくと。あとは、夫婦で無駄な特約は解約しておく。それから、夫は受取人を子から妻に、妻は受取人を子から夫に。なぜかというと、この生命保険名義書換は、もう子どもが独立していると親生命保険金は子どもでなくて、残された配偶者どっちか、そういうようなメリット的なことも書いてあります。あとは、ここで披露したいは不動産。夫が相続した土地を売却だとか、妻が相続した不動産を売るとか、身軽になっていくということが書いてあります。あと、相続的には遺言書を書いて、毎年それを更新しておくという形ものがこの週刊誌、これ全部披露しますと時間がなくなってしまうので、今日はこの辺にしておきますが、このような本当亡くなる前にしなくてはならない、しておくべきこと、これ考えれば考えるほど、調べれば調べるほどいっぱいありますので、やはりこの終活者ため支援には、高齢者安心課として成年後見制度中でも、お年寄りさんアピール題材にしてもらいたいと思います。これずっと私シリーズ的に、次回は夫婦どちらかが死んだ後にできることでやりたいと思います。  それを言ったは、昨年9月に1人世帯、2人世帯パーセンテージを聞きました。当然半年たった今も1人生活が世帯数割合、9月とき32%で、2人世帯が約29%、今現在もそれは変わらないと思います。渋川市約6割世帯数が1人生活、2人生活ですので、一番これから重要な終活者支援問題になってくるので、重点的に先ほど言ったことをお願いしておきます。  最後に、共生社会実現ですが、先ほど安カ川議員ともかぶってしまったですが、職員男女比率が33%から34%、それは2度聞いたような形になったですが、いずれにしても市長、渋川市職員体制と管理比率、これはこれからどんどんパーセンテージを上げていくですか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 女性登用についてご質問でありますけれども、女性登用率を何%にしようという目標、これは国計画にもありますし、渋川市計画にもあります。これは、目的とするところは男女共同参画社会をつくろうということですから、男性、女性比率は大体半々なだろうと思います。自然な形でそういう形になっていけばいいだと私は思います。ただ、なかなか女性登用なり、女性参画が少ないと。特に意思決定過程、そういったところへ参画が少ないということで、これは世界的にも制度としてクオータ制というものをつくって、一定割合を女性枠としてやるという、そういう方法も取られております。それも男女共同参画を進める上で一つきっかけとして必要なことであるかと私も思いますけれども、私は男性だから、あるいは女性だから登用すると、女性比率を上げるために女性を役職に就けると、そういう考え方は私は持っておりません。男性であっても、女性であっても、適材適所で登用していきたいと思います。その結果、女性が半分を占めるということになれば、それはそれでいいことだと思っております。私たち中に、これは女性に向く仕事だとかという決めつけてかかる、そういう固定観念は取り除いていくことが男女共同参画あるいは女性進出につながっていくではないかと思います。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 私も先月ですか、2月18日上毛新聞切り抜きを取っておいたですが、共生社会実現を考えるセミナーを2月18日に市民会館でしたを行ってきました。この共生社会実現を考えるセミナーは、障害者をテーマにしたセミナーだったですが、やはり行ってみて健常者と障害者共生社会を考えたときには、私率直な意見なですが、やはり障害者を見る目は偏見、差別、いじめだと思うですよ、今現状は。それをなくすためにという形で、渋川市は市長がせんだって新年12市認め合い、共生社会実現上毛新聞、これ私取っておきました。その後、私がセミナーに行ってくる前2月17日、お互いを尊重し、認め合う形で2面こんな大きく上毛新聞載っけてくれて、相当これ市民にも周知徹底図られたかと思います。市も先ほど部長が答弁なさったように、パンフレットを毎戸配布したり、当然セミナー開いてくれたりしていますけれども、これどんどん継続的にやってもらわないとまたしぼんでしまいますので、さらにこれから市長、共生社会実現に向けてどのようなお考えがありますか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 共生社会を目指そうという取組は、オリンピック、パラリンピックを契機に共生社会、ホストタウンとしてニュージーランドと間にその登録をしたということを契機にして始めたことであります。ニュージーランド大使とそのことでお会いしたことがありましたけれども、ニュージーランドでは4人に1人は障害者だという話をそのときに聞きました。そんなに障害者、障害を持っている方が多いかなと思いましたら、いや、あなたは眼鏡をかけているから、あなたも障害者ですねと。つえをついているお年寄り方、この方も障害者だと、そういうような話をされ、聞いたことがあります。私はそれを聞いたときに、身体能力はいろいろな、だんだん高齢化とともに衰えてきます。そういったことに対していろいろな補助をする、そういったことが必要になってまいります。日本は渋川市においても高齢化比率が35%という状況にありますし、ますます高齢化が進んでまいります。そういう中にあって、私たちが支え合って生きていくということが今ほど大事なときはないと、そういう思い下にこの共生社会推進を訴えて、唱えて、そして多く団体皆さんにも協賛をいただいております。渋川市においてそういった意識がこれからどんどん、どんどん広がって、みんながこの渋川市は共に生きるまち、支え合い、人権を認め合う、そういうまちなだということを誇りに持てるような、そういう社会、そういうまちになるようにこれから進めてまいりたいと思っています。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 前段でも通告しました共生社会実現中で、男女共同参画、ここにまた上毛新聞例を出して申し訳ないですが、2月22日日に男性育児休業取得が載っていました。あまりパーセンテージとしては上がっていない。私も、二、三年前から渋川市男性職員が育児休業取って休んでいた、ああ、先進的にやっているだなと思ったですが、この新聞を見ると思ったほど男性が育児休業取って夫婦で子育てしているという形が薄いと思われるですが、これはどうして進んでいないかお答えできますか。 ○議長(望月昭治議員) 総務部長。  (総務部長丸勝行登壇) ◎総務部長都丸勝行) 男性職員に対する育児休業等につきましては、平成28年当時0.9日という平均でございましたが、平成29年度には1.9日、平成30年度には2.0日、令和元年度につきましては2.5日と徐々に男性職員中でも育児休業等を取得する人数というは増えております。これは本人はもとより、所属内でその理解が進んできたということだと思います。こういったことをさらに徹底することによって職場中で働きやすい環境をつくる、そういったことを進めていく必要があると思いますので、今後につきましても取りやすい環境、そういったことを進めていきたいと考えております。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 育児休業取得が徐々には上がっていると申しましても、数字的にはまだまだ私は低いと思うです。なぜ私はこの数字が上がってこないかというを、やっぱりまだまだ職員でも、民間若い人でも、結婚していないシングル方が多過ぎる。やっぱり市長言う、いつも考えている6つ挑戦中にも、人口減少危機突破中には、私は若者が早めに結婚して、育児休業取って、夫婦で子育てしてというが一番人口減少危機突破にはいい考えだと思うですが、いずれにしたって結婚しなければ育児休業も取れない、子育てもできないわけです。市長が9月に言ったまず土地を耕して種まいて収穫する、そういうこともおっしゃった。この育児休業1つ取ったって、今渋川市若い男性、女性が結婚して、別に人口減少危機突破ために結婚するわけではないです。人生一ページために結婚して、やがてはお年寄りになって、私今日質問ではないですけれども、終活支援を受けるような形人生家族バトンタッチがちょっと今時代だと薄れてきているし、そこを私は市長が6つ挑戦中に人口減少危機突破を入れるであれば、やはり人口を減らさないためにもこのような政策に力を入れていただければと思いますが、市長、いかがなものですか。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 人口減少問題は、私一番大きな事柄であります。今、一つ結婚問題ですけれども、私はその人口減少対策として、結婚をすることによって子どもが生まれて人口減少対策になると、そういう一面がないことはないと思いますけれども、私はそれは違うではないかなと思います。結婚するかしないかというはそれぞれ生き方だと思いますし、今時代では同性婚というもあります。パートナーシップ協定というを結んで、結婚と同じような形で暮らすということもあると思います。それはそれぞれその人、一人一人考え方であります。生き方だと思います。そのことはしっかりと尊重するということがこの共生社会一つ考え方でもあります。ただ、結婚したいけれども、経済的に結婚ができない、あるいはそういう機会がないということ、そういうことについてはこれみんなでそれを支援していかなければならないと思います。行政としても、そういった経済的な支援ですとか、そういう機会をつくるという支援ですとか、そういうことについては支援をしていきたいと思っております。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 男女共同参画中で、私ちょっとゆうべ何話そうかなと思い出したですが、日本昔話中に童話話、「桃太郎」ってありますよね。皆さんも小さいとき童話本見たと思いますが、その「桃太郎」お話だったと思います。「おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川で洗濯」、昭和前半ぐらいまではこの「桃太郎」とおり、おじいちゃん、男性は野良で仕事をする、女性は家事、洗濯というがずっと続いてきたような感がします。でも、今はこの男女共同参画がもう十何年前からそういう形になったときに、職業的に男女職業がほぼ狭まって、近頃はダンプカー運転手も女性方もおりますし、ちょっと男女間隔たりがあるが、ホテルレストラン調理人なんかはほとんど男性、運ぶ人は女性。そんなような形で職業的に今は、今農家なんかは人を使ってでも男女同じ仕事できる農家がやっていますよね。そう考えると、男女こういう格差というはほぼなくなってきていると思います。ましてや今度スポーツ、今年オリンピックがありますよね。スポーツ競技中でもほとんど男女が同じ種目、男女が同じ。この間テニステレビを見ていたけれども、男性選手権、女性選手権というが交互にやっていましたけれども、スポーツ界もほとんど男性と女性ができるスポーツになりました。プロスポーツ中で今女性が活躍をしていないが、プロ野球と大相撲ぐらいだと思います。あとはほとんど、ギャンブルスポーツ中で、競輪もウーマン競輪も始まったし、競艇も女性もいます。競馬騎手も女性もいます。そういう形で、男女共同参画ではありませんけれども、そんなような形で男性と女性隔たりがなくなった。そこへ来て今年東京オリンピックが開催されるに当たって、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会長森喜朗さんが女性軽視発言して辞めさせられた。当然ことだと思いますが、我々もつい日常的に森元会長みたいなことは言ってしまうですが、これからやはり公人として女性差別に当たるような言葉は慎まなくてはならないと思っていますが、先ほど市長、安カ川議員質問に対して議会ことも触れられましたけれども、そのほかにこの渋川市でこういう男女共同参画に反するような出来事はございましたでしょうか。 ○議長(望月昭治議員) 総務部長。  (総務部長丸勝行登壇) ◎総務部長都丸勝行) 本市におきましては、コンプライアンス等、また内部統制制度におきまして、男女共同参画、そういったところにつきまして毎年研修を行っておりますけれども、特に職員中からそのような事案があるということはございません。 ○議長(望月昭治議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 4年前頃になりますか、東京都知事選挙のときに、今現職である女性都知事に男性元都知事が厚化粧おばちゃん、それだけだってやはり女性候補者に向かって軽視発言だと思います。だから、今世の中やっぱり男女共同参画中で、女性に対して言葉遣い、当然私もそのような口ぶりでよくしゃべってしまうですが、この質問を通じて私も慎んで、言葉を選ばなくてはならないかなと思っています。  まだ時間ありますが、これ以上言うと同じようなことになってしまいますので、終わりにしますが、いずれにしても共生社会実現でまず私がこれから考えたいなと思うは、市民一人一人が分かち合う、支え合う、理解し合うだと私は思います。そういう渋川市共生社会実現を祈りまして私一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(望月昭治議員) 以上で15番、須田勝議員一般質問を終了いたします。 △休会議決 ○議長(望月昭治議員) 以上をもちまして本日日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査等ため、明日18日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。  よって、明日18日から24日までは休会することに決しました。 △散会 ○議長(望月昭治議員) 25日は午前10時から会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                        午前11時51分...