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1. 渋川市議会 2021-03-17
   03月17日－07号

   
   取得元: 渋川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　令和３年３月渋川市議会定例会会議録　第７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１７日（水曜日）　出席議員（１７人）　　　　　１番　　　反　　町　　英　　孝　　議員　　　　　２番　　　板　　倉　　正　　和　　議員　　　　　３番　　　田　　村　　な つ 江　　議員　　　　　４番　　　田　　中　　猛　　夫　　議員　　　　　５番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　６番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　８番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　　９番　　　田　　邊　　寛　　治　　議員　　　　１０番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　１１番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１２番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１３番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１４番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１５番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１６番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　１７番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　１８番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　髙　木　　　勉　　　　　　市 長 戦略部長　　　伊　勢　久美子　　　総　務　部　長　　　都　丸　勝　行　　　　　　総 合 政策部長　　　町　田　修　一　　　市 民 環境部長　　　田　中　　　良　　　　　　福　祉　部　長　　　齋　藤　綾　子　　　ス　ポ　ー　ツ　　　酒　井　幸　江　　　　　　産 業 観光部長　　　狩　野　　　均　　　健　康　部　長　　　建 設 交通部長　　　木　村　裕　邦　　　　　　危 機 管 理 監　　　平　澤　和　弘　　　上 下 水道局長　　　笹　原　　　浩　　　　　　教 育 委 員 会　　　中　沢　　　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　教 育 委 員 会　　　土　屋　輝　夫　　　　　　代 表 監査委員　　　中　澤　康　光　　　教　育　部　長　　　監　査　委　員　　　灰　田　幸　治　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　大　畠　重　喜　　　　　　書　　　　　記　　　生　方　保　世　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１７日（水曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（望月昭治議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は17人であります。　　本日の会議は、議事日程第７号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（望月昭治議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告により発言を許します。　　１　共生社会実現のための行政の役割。２　予防接種について。　　10番、安カ川信之議員。　　（10番安カ川信之議員登壇） ◆10番（安カ川信之議員）　おはようございます。１、共生社会実現のための行政の役割、２、予防接種について、一般質問を行います。　　まず、本市の掲げる共生社会推進のため、その達成のための理念、何のために共生社会を目指すのか、髙木市長に伺います。また、そのための具体的な取組について、これまでどのように行ってきたのかを伺います。　　次に、予防接種について。定期接種として、ＢＣＧやロタウイルスワクチン、ヒブワクチンなどがあり、任意接種ではインフルエンザワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチンなどがありますが、これらの状況、課題等があれば伺います。また、定期接種については、接種率もお示しください。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　共生社会実現についてのご質問にお答えをいたします。　　障害の有無、性別、年齢、国籍などに関わりなく、全ての人がお互いを尊重し、支え合い、安心して暮らすことのできる社会の実現が必要であります。障害のある人もない人も、基本的な人権を生まれながらに持ち、ふだんの生活やスポーツや文化活動など社会生活を送っております。障害のある人はかわいそうだと、そして一方的に助けられるべき存在だという考え方をなくし、社会にある障害（バリア）を取り除くことで誰もが生き生きとした生活を送ることができると考えております。　　社会にある障害を取り除いていくには、社会にあるバリアによって、どんな困り事や痛みがあるのかに気づくことが大事であります。体や心の機能の障害にある方と話すことで、どんな困り事があるのか、そういったことに気づくことが重要であります。地域の方々、周りの人とバリアについて一緒に考えて、気づくことで心のバリアフリーにつなげていきたいと思っております。何よりも市民が一体となって共生社会実現に取り組むということが大事でありますので、渋川市としてもこういった考えで取り組んでまいりたいと思っています。　　そうした中にあって私たちに求められておりますのは、この思いを継続させて人と人とのつながりを再構築することであります。地域の多様な主体が個々の能力を最大限発揮して共生社会実現に向け共に歩むことで、誰もが生き生きとした人生を送ることができると考えます。　　令和元年10月11日、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部から、ニュージーランドとの共生社会ホストタウンに登録されたことを契機にいたしまして、渋川市において10月を共生社会推進月間として共生社会実現のために取り組んでおります。誰一人取り残さない社会をつくる、こういった国連におけるＳＤＧｓの目標とも合致していることであります。さらに、この共生社会実現についての取組を加速させていきたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　町田総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　令和２年度におけます共生社会の取組についてご説明申し上げます。　　共生社会ホストタウンに登録された10月を共生社会推進月間といたしまして、それ以降全庁的に事業への取組を行っております。総合政策部では、「共生社会実現のまち　渋川市」推進共同宣言、シンボルマークピンバッジの作成、共生社会推進の懸垂幕、横断幕の設置、心のバリアフリーパンフレット「みんなでつくろうやさしい渋川」の配布、ＤＥＴ、バリアフリーセミナーの開催、バリアフリーマップアプリを使った情報発信イベントを実施しております。他の部署においては、広報しぶかわへの特集記事の掲載、障害者、福祉団体、関係者を対象とした市長と語る会の実施、国際理解に係る講演会の開催、補助犬トイレの設置、小中学校への出前手話教室、認知症声かけ訓練の実施、また小中学校では視覚障害理解のためのアイマスク体験や点字体験、車椅子体験、高齢者体験、福祉施設訪問など、多岐にわたる事業を実施しているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　酒井スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　議員からの２問目のご質問でございます。子どもの定期予防接種、また高齢者のインフルエンザと肺炎球菌などの状況、接種率と課題ということでお答えをさせていただきます。　　乳幼児の定期予防接種の接種率につきましては、ワクチンの複数回接種が必要なものも多いため、生後の月数で接種の状況を乳幼児健診等で確認しておりますが、接種途中のものも含めますと95％以上の接種率となっております。また、高齢者の季節性インフルエンザの予防接種は65歳以上の方が対象となりますけれども、接種率につきましては、平成30年度が51.8％、令和元年度が56.2％、令和２年度が73.2％となっております。高齢者肺炎球菌の接種率は、各年代大体約50％前後となっております。予防接種の課題といたしましては、乳児期、幼児期におきましてワクチン接種の間隔が長いため、追加接種を忘れてしまうという場合がございます。乳幼児の予防接種におきましてはワクチンの接種が多く、回数も複数回接種しなければなりませんけれども、感染予防のために予防接種の正しい知識の普及啓発と適切な接種指導を行ってまいります。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　１問目の答弁をいただいたところであります。市長が思う共生社会実現のためのプロセスというのが、非常に聞いていて、障害平等研修、いわゆるＤＥＴ研修と言われるものなのですが、その目指すものと非常に同じことだなというのを聞きながら思ったところであります。　　では、続けて質問をいたします。まず、小中学校における平等教育の考え方、その取組についてをお伺いをしたいと思います。平等とはかなりたくさんのことがありますが、男女平等であったり、教育機会の平等であったり、障害あるなしの平等であったり、様々なものがありますが、小中学校ではどのように平等教育を考えているのかお尋ねをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　中沢教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　平等教育の考え方ということですけれども、日本国憲法の中に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されています。また、教育基本法の中には「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」とあります。これらは、渋川市が目指す共生社会の理念に合致するものであって、学校教育においてこれまでも重視してきた考え方です。性別や国籍、障害の有無や経済状況により、誰しもが不当な差別を受けることがないよう、教育行政方針にも人権教育の充実を位置づけ、各校における教育活動にその考え方を反映させています。　　各校でどのような取組をということでございますが、学校では人権教育を推進する上で11項目とも言われる重要課題への取組をしています。例えばその中の一つに「男女の平等や男女共同参画を推進する学習を通して、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざす」ということがあります。このような課題に対し、特別の教科、道徳や総合的な学習の時間などで直接的に指導したり、教科の学習内容に関連して間接的に指導したりしています。特に各校園では、12月の世界人権デーに合わせて人権週間を設定し、人権についての集中学習期間として、人権問題に関わるビデオ等を視聴したり、人権意識の啓発を図る標語の作成に取り組んだりして、児童生徒の人権感覚を磨いています。また、教職員も、人権に視点を当てた授業の実践及び授業研究会を通して人権感覚を磨いているところであります。このように学校においては、日常の教育活動全体を通して様々な人権や平等に目を向けた教育活動を推進しています。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　平等教育の在り方、憲法も言っていただきながらのご答弁をいただいたところですが、差と差別というのはやっぱり根本的に違うのかなと思っています。例えば身長の差とか学力の差、様々な差というのは客観的な事象だと思っているのですが、差別というのは意図を持って区別をすること、要は差別というのは社会がつくり出すものかなという思いがあります。平等教育、男女平等の一つとしては、本市において小中学校の名簿の考え方についてのお伺いをしたいと思います。学級名簿は様々な名簿がありますが、性別名簿または男女が一緒になった混合名簿というところがありますが、本市の名簿の状況はいかがでしょうか。 ○議長（望月昭治議員）　土屋教育部長。　　（教育部長土屋輝夫登壇） ◎教育部長（土屋輝夫）　男女混合名簿の導入の状況でございますが、現在市内学校では、小野上小学校、三原田小学校、また橘北小学校の３校で男女混合名簿を導入しているところでございます。
   ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　県内渋川市を除く11市の状況、私側からご説明をしたいと思います。　　まず、完全に男女混合名簿を行っているところが、前橋市、高崎市、太田市、伊勢崎市、みどり市、桐生市、館林市です。その中で特に高崎市、太田市、桐生市は、身体測定などで用途に応じて男女名簿も分けて作っているということになっています。富岡市は小学校11校中９校が混合名簿、中学校は性別名簿で、安中市は小学校が12校中11校が混合名簿であって、中学校５校のうち１校が混合名簿で、藤岡市は性別名簿をやっていると。沼田市はちょっと教育委員会が分かっていなくて、学校任せですというご回答をいただいているところなのですが、こういう状況を踏まえて、性別名簿が多いのは渋川市、藤岡市、多分沼田市もで、７市が完全混合名簿になっています。本市においても、完全混合名簿を進めるべきだと思っています。学校の裁量にお任せするのではなくて、本市統一して行うべきだと考えます。県内どこよりも共生社会を推進している、まちづくりを行っている渋川市なのですが、なぜ混合名簿にならないのかをお伺いをして、今後どのように推進していくのか、またしないのだったらしないご意見をいただければと思います。 ○議長（望月昭治議員）　教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　男女混合名簿についてのことでありますが、先ほど部長から話があったように、現在渋川市内では３つの小学校が混合名簿を採用しております。なお、加えて小学校４校及び中学校３校が、次年度からの男女混合名簿を導入することになっております。それ以外の学校も、導入に向けて今現在検討を進めているところでございます。男女混合名簿を使用するのは、男女を分ける必要のない場合も分けてしまうことが子どもたちに知らず知らずのうちに性別による区別が当然のことという意識を定着させてしまわないようにするための配慮だと考えます。なぜ混合名簿なのかということについて考え、議論することが、共生社会の在り方を真に理解するために重要なことと認識をしています。名簿の作成に当たっては、学校の実態、整理上の便宜を考え、適宜工夫してよいことになっており、他の表簿との関連を踏まえて各学校ごとに作成することになっておりますが、渋川市が掲げた共生社会実現の趣旨を踏まえ、教育委員会としても男女混合名簿の導入に向けて各校に一層の働きかけをしていきたいと考えています。それを各学校の職員あるいは保護者も含めて男女混合名簿をなぜ導入するのかというその辺の議論を巻き起こすことが、今まで当たり前に男女別であったものが共生社会のために必要なものは何かという意識を高めるのに必要な議論の時間と考えております。いずれにしても、この考え方の中で男女混合名簿は進んでいくと考えております。県内のかなり意識の差がありますけれども、これは今後男女混合名簿等は随時推進されていくものと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　教育長おっしゃったとおりで、意識づけというか、名簿って考えれば些細なことかもしれないです。今までこうだったからといって、何も考えなくてこうなっているという話です。　　先週金曜日、中学校の卒業式へ出ました。そこでも、渋川市は全部中学校は性別名簿なのだけれども、男子生徒が先です。だったら女子生徒先だっていいではないですか。何で男が先なのかということです。小学校の入学式からそうです。だから、知らず知らずのうちに男が先で女が後という意識づけを物すごい教育の環境でしているということだと思われます。だから、ここは学校の裁量に任せるのではなくて、共生社会実現の本当に僅かな一歩かもしれないけれども、教育現場でも平等や人権のことを教育しているのであれば、そういうちっちゃなことかもしれないけれども、しっかりとやるべきだと思いますので、ご検討で議論を喚起しながらみんなで考えていっていただければと思います。　　次に、性別平等の視点から、本市の市役所の中の対応状況についてを伺いたいと思います。まず、職員の男女比率やその推移、また男女の中途退職率、また管理職での登用比率、市が主催している審議会や委員会での男女比率をお示しをいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　都丸総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　最初に、市役所の職員数に占める男女比率の状況でありますけれども、市町村合併後の平成18年度から平成27年度までは36％から37％台を推移をしておりましたが、平成28年３月26日に渋川総合病院が閉院をしまして、国立病院機構へ移管されたことで看護師などの多くの女性職員が整理退職したことによりまして、平成28年度には33％台に降下をし、以降33％から34％を推移しているというところでございます。　　それから、過去５年間における職員採用者のうち女性職員が占める割合でありますけれども、こちらにつきましては40％から50％台を推移しております。平均をしますと44％ということでございます。　　それから、管理職の割合につきましては、22％台から24％台を推移をしております。本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主の行動計画、これが25％を目標としておりますが、今のところここには達していないという状況であります。　　それから、中途退職者の状況でございますけれども、定年前に退職する職員の割合、男女比率が逆転をするという年度もございます。死亡等による退職を除いた５年間の平均では、女性の割合がやや高い傾向にあるということでございます。 ○議長（望月昭治議員）　総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　本市における審議会や委員会の男女比についてご説明申し上げます。　　令和２年４月１日現在、渋川市の28の審議会における委員への女性登用率は23.6％で、県内12市では上位から５番目となっております。このうち、渋川市学校給食共同調理場運営委員会、渋川市子ども・子育て会議及び渋川市図書館協議会は女性登用率が50％以上となっており、女性登用率が一番高いものは渋川市図書館協議会の66.7％となっています。女性登用率が25％を下回る審議会は18あり、うち５つの審議会は女性委員がいない状況となっております。また、地方自治法に基づく６つの委員会のうち、教育委員会が女性登用率75％、農業委員会が31.6％で、４つの委員会は女性委員が１人もいない状況となっています。第２次渋川市男女共同参画計画では、令和７年度における審議会等委員への女性の登用率目標を35％としていることから、委員選定に当たり、女性委員の登用に積極的に努めていきたい考えであります。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　民間と比べると、特に地方都市などでは公務員の福利厚生は際立って高いわけで、特に市役所の職員の福利厚生とか働き方の環境としては他の民間企業を寄せつけないぐらいの差は多分あるわけで、そこでもまだまだ女性の進出ができる余地は、伸び代はかなりあるわけで、しっかりと共生社会実現のために取り組んでいただきたいなと思います。採用のときはほぼほぼ半分入るのだけれども、辞めていくのは女性が多分多いはずなのですね、多いと言われて数値示してもらえなかったのですが。　　そういうことも考えるとやっぱり働き方環境かなと思っているので、１つご提案をしていきたいなと思います。職員が結婚をしたときなどに氏の、苗字ですね。氏の呼び名が変わりますよね、民法では変えなければいけないから。今、盛んに世論では、選択的夫婦別姓制度、法務省的にいうと選択的夫婦別氏制度と呼ばれているところなのですが、民法上はもうしようがないのだけれども、通称名称というか、任意として希望があれば、職員が結婚して氏を変えなくてもそのまま仕事ができるというふうにやればいいのかなという提案をしたいところであります。氏を変えたいと、それを幸せと感じている人はそのまま変えてもらって構わないし、生まれたときからの氏をずっと続けたいなと思っている人だっているはずなのです。でも、結婚を契機に民法上変えなければいけないから変えてしまうということもあるので、しっかりとここは市役所として、働きやすい環境として、希望があればなれ親しんだ氏をそのまま使えるような環境を整えるべきと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　これまで職員の旧姓使用につきましては、制度としてはございませんが、本人の要望により限定的に認めてきたという経緯はございます。社会における活動や個人の生き方が、そういったものが多様する中で、職員が不便さを感じて労働意欲が阻害されることがないようにと、４月１日からでございますけれども、希望する職員が旧姓を使用できるよう、取扱要領の制定を現在進めているというところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　ぜひ希望ですから、これはみんなしなければいけないとかという環境ではないので、氏変えたい人はどうぞ変えてくださいという、希望があればの制度をやっぱり通称でやるべきだと思っています。　　次に、市の職員の障害者雇用の現状について伺います。どのような状況になっているのか、身体、知的、精神の３区分での状況をお示しをいただきたいと思います。また、改めて今後共生社会実現のために市の職員の障害者雇用の考え方についてもお伺いをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　障害者雇用の状況でございますけれども、令和２年６月１日現在で、身体障害者の方が10名、知的障害者の方がゼロ名、精神障害者の方が２名という状態であります。障害者の法定雇用率2.5％、本市においては1.46％ということでございます。　　それから、平成28年度から障害者枠の職員採用試験を実施し、毎年数名の採用を続けておりますが、離職者もいるため、雇用率がなかなか向上していかないという状況であります。障害者雇用を進めていくに当たりましては、採用者の職場定着が課題であると考えております。採用者が勤務を継続できるよう、障害の特性に応じた人事配置を進めながら、職員の理解と職場環境、それから人的サポート体制の整備等を進めていきたいと思います。　　それから、本市では会計年度任用職員の雇用枠として２名の障害者枠を設けており、現在１名の方が雇用中ということであります。もう一名につきましても、どの所属でも雇用できるよう、人事課付で予算措置をしているところでございます。現在予定をしている雇用者は、知的障害者等の就労支援として一般企業への就労につなげることを目的に、会計年度任用職員として任用するチャレンジ雇用ということではなくて、事務の内容が一般事務補助ということであるため、申込みが少ない状況であります。「共生社会実現のまち　渋川市」としまして、今後県が実施しているチャレンジウィズぐんまなど、そういったものを参考にしながら検討していきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　適切に個性と適性を見極めた上の職場環境を整えるべき。だから、そういう意味では障害平等研修とか皆さんも受けていらっしゃるけれども、しっかりとそういう意識を持って職員の働き方をつくっていくべきだと思っています。　　これからはちょっと一般論になるのですが、脱判この取組がどんどん進んでいて、押印が要らなくなるというふうに進んでいるところでありますが、それと同時にしっかり洗い出しもしていただきながら、性別欄がある申請書とか申込書があるので、性別欄、これは要らないだろうということもあるわけで、その辺性別欄を不要とするように、必要ではない申請書は性別欄も要らないと思いますが、その辺のご見解はいかがですか。 ○議長（望月昭治議員）　総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　本市では、国や県が進める押印見直しを機に、申請書等の見直しに取り組んでいるところでございます。しかしながら、性別記載の必要性の検討につきましては、全庁的な調査及び見直しはこれまで行っていないのが現状であります。市民課や納税課、税務課などでは既に記載を廃止しているものも多くあるところでございますが、現在実態の調査を行っているところです。法や条例など様式が定められているもの、あるいは統計上、医療上または施策の実施に当たり、性別の情報や把握が必要な場合もあると思いますが、必要性を改めて精査し、理由が明確でないものは記載を求めないなど、共生社会実現と行政手続の簡素化の観点から申請書への性別記載について検討してまいります。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　では、進めていただければと思います。　　次に、バリアフリーについてのお尋ねをしたいと思います。バリアというのは、物理的、精神的、ハード、ソフトありますが、本市として具体的な取組はどのように今後考えていくのかをお尋ねをしたいと思います。本市においてはＤＥＴ研修とか積極的にＤＥＴ群馬の皆さんとも関わっているところでありますが、しっかりとこの辺のことも推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（望月昭治議員）　総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　施設のバリアフリーの関係については、新築や改修の際にバリアフリーの視点を持ちまして、全ての人に使いやすい施設となるよう従来から取り組んでいるところでございます。現在、市では心のバリアフリーに取り組んでおりまして、ＤＥＴ研修を開催しています。この研修は、社会の中にある様々なバリアを見抜く力を養うとともに、障害は個人の問題という意識から周りの環境をみんなで変えていくことにより解決していく問題という意識への変革を図ることを目的としております。今までに６回開催し、173人が受講し、受講者から高い評価をいただいております。令和３年度においても、引き続き開催を予定しております。また、バリアフリー啓発パンフレット「みんなでつくろうやさしい渋川」を全世帯に配布するとともに小中学校へ配布し、活用をお願いしているところです。　　加えて施設におけるバリアフリーの情報を発信するバリアフリーマップアプリ「ＷｈｅｅＬｏｇ！」の利用に取り組んで、職員研修を行っています。このアプリを活用することで、バリアフリーの情報発信だけでなく、施設のバリアフリー点検につながったり、ひいては施設改修のヒントにもなる取組であります。施設の改善ができない場合でも職員の気づきと行動でカバーすることが可能ですので、令和３年度では公共施設職員を対象とした研修会を予定しています。思いやりの心を持って様々な人に気づき、そして気遣い、さらに温かい声かけをして、相手がしてほしい手助けができる心のバリアフリーが市民に広まるよう、効果的な啓発と事業実施に努めてまいります。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　先月、私もＤＥＴ群馬の皆さんと障害平等研修に参加をいたしました。とても気づきがあって、ここ大事だなという思いがあるので、皆さんもやっていらっしゃいますけれども、政策をつくる側、政策をチェックする側、皆さんやっぱりここ参加したほうがいいのかなと思います。　　次に、定期接種についてお伺いをしたいと思います。先ほど部長からもおっしゃったとおり、すごい量が多くて、子どもの定期接種は11接種あって、11種類あります。特にＢＣＧに関しては、生後５か月から８か月というシビアな期間限定になっています。生後12か月未満では９接種しなければいけないということで、本当に保護者の方、お父さん、お母さん、家族の方がしっかりやっていらっしゃるなと。分からなくなってしまいますよね。いつ受けたのだっけとか、非常に頑張っていらっしゃるのかなと、我が子のためと思っています。　　そこで、定期接種をしっかりやっていらっしゃるなと思っているところなのですが、定期接種を受けられなかったときの対応はというお伺いをしたいと思います。予防接種法が改正されて、接種期間後でも医師が診断していいよと言えば受けられることになっています。例えば白血病で免疫抑制されている方とか、当然免疫効果高められないので、接種ができなかったわけでありますが、できるようになっています。本市の対応状況についてのお尋ねをしたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　免疫抑制剤等の使用によりまして、定期の年齢で接種が受けられなかった場合の対応でございます。　　平成25年１月の予防接種法の改正に伴いまして、長期にわたる病気等のために定期予防接種の対象年齢内に受けられなかった場合につきましては、医師の判断によりまして接種が可能となったときから２年以内であれば、対象年齢を過ぎても定期予防接種として接種をすることができる特例措置が設けられております。この特例措置につきましては、対象疾病やワクチンの種類による年齢条件もございますけれども、公費で受けられるものでございます。また、この申請につきましては、市のホームページ等、また保健センターにお問合せをいただきまして、現在でも令和２年度につきましては２件の申請、令和元年度につきましては１件の申請があったところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　定期接種は努力義務が課せられているのだけれども、いろいろな様々な事情で受けたくない人は受けないこともあるのだけれども、受けたいのに受けられなかった人のための救済措置になっていますので、しっかりと周知していますけれども、より柔軟な体制を望むところであります。　　次に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねをしたいと思います。子宮頸がんは、年間１万人の方が罹患、発症して、そのうち2,700人から3,000人の方がお亡くなりになっているがんであります。子育て中のお母さんに亡くなることが多いので、マザーキラーとも呼ばれている病気でありますが、これがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶウイルスによることなので、それを予防できるワクチンができましたよね。今、厚生労働省では積極的な勧奨はしないとなっていますが、本市の対応状況としてはどのようなことになっているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　子宮頸がんワクチンに関しましては、小学６年生から高校１年生までを対象といたしまして、平成25年４月に定期接種化されましたが、平成25年６月にはワクチンと因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、定期接種ではありますけれども、積極的な勧奨を現在控えているような状況でございます。　　渋川市では、これまでホームページや広報等によりまして子宮頸がんワクチンにつきましては情報を掲載し、希望する方へは予防接種の予診票を交付してまいりました。令和２年10月９日に、厚生労働省より子宮頸がんワクチン接種の対象者に対して、勧奨ではなく、情報提供を目的として個別通知をするように通達がございました。市では医師会と調整を行いまして、協力医療機関などの検討を行っていただきまして、対象となる年齢の方へ12月に情報提供の個別通知を送付をさせていただきました。情報提供いたしました個別通知をよく読んでいただいた上で、接種を希望する方に予診票を交付する旨をお知らせいたしましたところ、通知する以前の４月から11月までは11件の予防接種の予診票交付件数でございましたけれども、通知を行った12月以降につきましては140件の方に予診票の交付を行ったところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　皆さんご存じのように、完全に安全なワクチンって多分今の科学の技術ではあり得ない。もしこれができてしまったら不老長寿ができたようなぐらいになるので、ワクチンは副反応が絶対あるという前提で、でも効果のほうが高いから皆さん受けているわけなので、しっかりと丁寧に正しい情報を発信をしながら、本人、家族がしっかり正しい情報を見極めた上で選択できるような、よりもっと分かりやすく丁寧にやって、これだけ成果というか、受けたいと思っている人はいたわけだから、そこはもっともっと丁寧に対応すべきと考えますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。　　次に、帯状疱疹ワクチンについてお尋ねをしたいと思います。帯状疱疹というのは加齢による免疫力低下によって発症するわけで、80歳までに３分の１、３人に１人は発症をすると言われています。水ぼうそうウイルスなのですが、ウイルスが神経節を破壊して症状が出て、帯状に腫れるから帯状疱疹と言われているところなのですが、特に上半身、おなかから胸の部分がその発症の割合から見ると半分を占めるわけで、神経節を破壊する病気ですから、どこでも神経節があれば発症する可能性があるので、顔にも足にも頭にも出ることがあり得ます。焼けるような、ずきずきする、電気が走るような物すごい痛みがあるらしい。ちょっとすみません、私なっていないので、分からないので、言われるところはそういうすごい痛みがあるらしいのです。帯状疱疹後に神経疼痛、今痛みがすごい残ってしまう人も中にはいらっしゃって、その中での３分の１の人は１年以上も痛みが続くと言われていて、非常に日常生活に支障を来しているという病気になっているわけであります。　　そこでワクチンが登場するわけであります。帯状疱疹ワクチンには生ワクチン、いわゆる水ぼうそうに使っているワクチンと不活化ワクチンの２種類がありまして、生ワクチンは皮下注射で１回接種で、不活化ワクチンは帯状疱疹のためにつくったワクチンですから、筋肉注射で２回接種。今コロナウイルスのワクチンと同じですよね。特に不活化ワクチンは免疫抑制を行っている方にも打てるということで、予防効果は97％に達しているというエビデンスになっています。また、免疫保持力は９年以上も獲得しているというのも出ています。ただ、生ワクチンよりも４倍高いというのがデメリットとしてあります。そこで、防げる病気を防ぐために帯状疱疹のワクチンの公費助成を提案をしたいと思いますが、部長にまず本市が考えているところの帯状疱疹に対する公費助成の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　帯状疱疹ワクチンの関係でございます。　　現在、子どもの水ぼうそうワクチンにつきましては、平成26年10月に１歳から３歳の子どもを対象に定期接種化がされております。平成28年３月には水ぼうそうワクチンに50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防という効能効果が追加されたことを受けまして、国の専門家委員会におきましても帯状疱疹ワクチンの定期接種化について議論も始まったというところでございます。帯状疱疹ワクチンの有効性や安全性及び費用対効果等に関するデータ収集を行い、定期接種化の検討がされることになっておりますので、その動向を市としましても注視を行い、任意接種の助成について研究を行ってまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　研究ですよね、まずは。まだやっている自治体が本当に極めて、不活化は多分名古屋市しかやっていないのです。でも、防げる病気は防ぎましょうよ。定期接種を待っていたら何年かかるかも分からないので、任意の段階から公費を入れたらいかがかなと思っています。予算も絡むところなので、ここ市長にもお尋ねをしたいところであります。例えば生ワクチンは半額助成で、不活化ワクチンは高いので７割助成と考えると、予算額としては試みの計算として、65歳以上が本市は２万6,000人いらっしゃるので、接種率を５％と見立てて1,300人で、不活化ワクチンをその中の５％のうちの３％を不活化を希望して接種をして780人、生ワクチンを２％として520人とした場合、約2,392万円の公費助成を立てなければならないと思います。大変大きな予算規模になってしまうのですが、先ほども言ったように防げる病気は防げるので、このワクチンによって97％防げるエビデンスが出ていますので、しっかりと行うべきと考えています。　　先日、医師会の先生たちとの意見交換もしました。私から先生たちに帯状疱疹ワクチンを公費助成の提案をしたいと思うのだけれども、どうだろうかと意見を求めたところ、いいよねと言って、ただ全額公費は無理だよねという話もしていただいたところです。しっかりと医療側はやる気満々だったと思いますけれども、いいよねと言ってくださったので、そういうことも考えながらと思われます。特に痛くて痛くてというのがずっと続いて、ペインクリニックへ行ったり、様々なことをやって日常生活にも支障を来しているところの人もいらっしゃるし、そういうことから考えれば医療費の削減にもつながるわけで、しっかりと価値のある予防効果が見込まれるわけでありますので、しっかりと市長として市民の命、健康を守るための取組としてもぜひ市長のご判断を、見解を伺いたいところであります。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　帯状疱疹という病気、私はかかったことがまだありませんけれども、私の周辺でもこの病気にかかった方がたくさんおられます。そして、これは非常に苦痛を伴う大変な病気であるということも聞いております。先ほど議員がおっしゃられるように、エビデンスベースがしっかりとしているということもありますので、今後市民の命と暮らしを守る観点でこういったワクチンの接種についても公費助成を検討してまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　ぜひ速やかなご検討をお願いしたいと思います。　　３月８日は、国連が定めた国際女性デーという日であります。女性への差別をなくしていくことを目的としてつくられた日であります。ジェンダーというのは、生物学的な性別とは別に社会とか文化がつくり出した性別のことであります。世界経済フォーラムというところが去年の12月16日にジェンダーギャップ報告書というのをつくって、毎年これ出しているのですけれども、いかにジェンダー不平等の国はどこかと指標を出しているところです。ジェンダー平等になっている国の上位５か国は、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアというところが非常にジェンダー平等になっている。日本は121位です。対象国が世界153か国の中で、日本は後ろにいるということであります。昨年は110位から10位転落して、この状態は過去最低を続けている。日本としての過去最低です。では、Ｇ７の国はどうなっているかというと、ドイツが10位、フランスが15位、カナダが19位、イギリスが21位、アメリカが53位、イタリアが76位であります。圧倒的に先進国と言われているＧ７の中では日本が最下位のグループになっていて、さらに中国が106位、韓国が108位と中国、韓国よりもジェンダー不平等が高いという国になっています。　　このジェンダー不平等の指標というのは、ジェンダー間の経済的参加度及び機会であったり、教育達成度、また健康と生存、政治的エンパワーメントという４つの指標から算出をされていて、日本の評価は読み書き能力、初等教育、出生の分野では男女平等になっているのは世界最高でなっています。反面、中等教育、高等教育、労働所得、政治家、経営管理職、教授、専門職、国会議員数では男女間に差が大きいという評価では、世界ランキングとしては100位以下。その中でも特に低いのが閣僚数で、世界139位、国会議員数では135位となっています。いわゆる社会のリーダーシップを発揮すべき分野で評価が著しく低いというのが我が国であります。　　こういう状況も鑑みながら、例えば渋川市議会の本会議でも、説明員として女性が入っているのが３名であるし、こちら側、議員では17名中２人でありますので、11.8％。全国市議会議長会によると全国の女性議員の構成率は16.8％ですから、それよりも渋川市は低いということになっています。そこで市長にお尋ねをしますが、本市が掲げるジェンダーフリーというのは、特に市長が思っている、描いている市職員の仕事ぶりを通して、ジェンダーフリーというのはどういうものなのかというのをご見解を求めたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　ジェンダーフリーのご質問にお答えをいたします。　　いろいろご指摘がありましたけれども、我が国において、政治ですとか、行政ですとか、意思決定過程の中で、女性の参画、女性の不平等が著しいというご指摘がありました。私は、共生社会の目標の一つに、全ての男性、女性の人権を確保していくというこのジェンダー平等があると考えております。この考え方の下に、政治や行政など社会において男女共同参画を進めることが重要であると思います。性別によって、市役所などの雇用の場において差別があってはなりません。私は、あらゆる場所で全ての人が平等にその持てる能力を発揮できる社会であるべきと考えます。　　しかし、残念なことでありますけれども、一昨年の９月の議会運営委員会、私も出席をしておりましたけれども、当時の委員長はこの会議の中で、市長の公務における随行についてということで、私ども議会が問題にし、話をしているのは、夜５時15分過ぎに女性を連れていって、時間が何時になるのか分からないけれども、そういうことではなくて、夜５時15分を過ぎたら市長の隣の部屋に３人男性がいるのだから、その３人でローテーションを組んで順番に御側つきをすればよかろうと。また、女性でも男性でもそれは同じだと言うけれども、世の中同じではないと思いますよ、私はそう思うと、こういう公開の会議の場で発言をされております。私はその会議におりまして、こういった公開の会議の場でこういう意識を持って発言されるということはジェンダー平等の精神に反するものであります。男女共同参画の推進の障害にもなるものと考えました。誰もが平等に人権を尊重される真の共生社会を実現してまいりたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　男も女も、ハンデがあるなしも、子どもも大人もひとしく尊厳を持って他者を認め合える社会こそが共生社会。その実現のために、全ての市民が力を合わせて取り組んでいかなければならないと思います。誰一人取り残さない渋川市を目指して私自身も頑張ってまいりたいと思います。　　一般質問を終わります。 ○議長（望月昭治議員）　以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。　　通告により、市民のしあわせが第一。１　今後の市政推進は。２　終活者支援。３　共生社会実現。　　15番、須田勝議員。　　（15番須田　勝議員登壇） ◆15番（須田勝議員）　３月定例議会最後の一般質問を行います。今回も「市民のしあわせが第一」と題しまして、３点ほどいたします。　　まず１点目、今後の市政推進はです。昨日、田村なつ江議員の一般質問で、正式に２期目の出馬表明をした髙木市長、残された半年、任期の市政推進、継続に向かっての市政推進をお聞きいたします。　　２点目、終活者支援です。少子高齢化の現在、１人生活の高齢者、２人生活の老夫婦に対して、渋川市は成年後見制度を立ち上げました。現在までの相談状況と成年後見制度利用促進に向けた周知、相談体制の拡充はどのように考えているのかお聞きします。また、人生最終段階を悔いなく、自分らしく過ごすため、元気でいるうちにすべきことの支援をお聞きします。　　３点目、共生社会実現。一般質問初日に板倉議員が、先ほど安カ川議員が同質問をしていただきました。かぶるところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。まず、共生社会実現に向けて、市民への周知徹底をお聞きします。また、共生社会実現に向けて、男女共同参画の中で渋川市職員全体の男女比率と管理職の男女比率、また管理職で女性登用率の県内で比べての状況をお聞きします。最後に、女性の社会進出において障壁になっているものは何かお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　須田議員の今後の市政の推進についてのご質問にお答えいたします。　　私は、明日の渋川をひらく６つの挑戦を掲げまして、３年半前に渋川市長に就任をさせていただきました。長く県職員として地方自治の仕事に携わり、また自治会長として地域活動に携わった経験から、改めて地方自治、民主主義の原点はこういった自治会や市町村といった小さな自治にあると考えております。　　補完性の原則というのがあります。決定や自治などについては、できるだけ小さい単位で行うと。そして、できないことは、より大きな単位で補完をしていくと。地域でできないことは市、そして市でできないことは県が補完していくと、これがそういった補完性の原則という考え方であります。まず、最初の単位で家族があります。そして、その上に地域があります。そして、市町村、県、そして国家が形成されるという形が日本の形であります。地方分権改革も、この考え方の下に市民主体のまちづくりを進めるという根拠になっております。　　私は、こうした地方自治の基本の上に立って、市民の幸せと渋川市の発展のために全力を尽くしているところであります。持てる全ての力を渋川市にささげたいとの思いで３年半前にスタートを切りまして、渋川再生に向けて全力疾走をしてきたところであります。コロナ禍において非常にかじ取りが厳しい、難しいときではありますが、愛するふるさと渋川の未来のために渋川再生をさらに加速してまいりたいと考えております。私利私欲のない、そして使命感、責任感を持って臨んでまいりたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　齋藤福祉部長。　　（福祉部長齋藤綾子登壇） ◎福祉部長（齋藤綾子）　成年後見制度の相談状況についてお答えをさせていただきます。　　渋川市では、昨年度９月１日に成年後見サポートセンターを開設いたしました。令和元年度は９月からこのセンターを開所いたしまして、42件相談がございました。また、今年度、令和２年度につきましては、１月末現在で65件の相談を受け付けております。この65件のうち、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職による無料相談を行っておりますが、この相談についてはこの65件のうち15件がこの無料相談の利用者です。相談者につきましてはご親族が一番多く、次いで相談の対象者となる方が入所している施設の職員の方からの相談が多い順番になっております。また、相談内容といたしましては、制度の内容について、また制度のご利用を考えている方からの申立ての事務手続についてということが相談の内容の主なところとなっております。　　また、この成年後見制度の利用促進に向けた周知といたしましては、昨年６月１日の広報を配布するときに毎戸配布用のチラシを作成いたしまして、お配りさせていただきました。また、11月には、市民の成年後見制度に対する理解を深めるために成年後見制度の講演会を開きました。また、こちらのセンターで随時窓口の相談。あと、地区の地域包括支援センターがございますが、そちらで窓口相談、また訪問等によって個別でお問合せに対応しているということで制度の利用を促進しております。 ○議長（望月昭治議員）　町田総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　共生社会実現のための市民への周知・徹底についてお答えいたします。　　共生社会実現に当たっての市民周知につきましては、日常にあるユニバーサルデザインを学び、障害者への気づき、気遣い、手助けにつなげる心のバリアフリー啓発パンフレット「みんなでつくろうやさしい渋川」を毎戸配布しております。広報しぶかわや新聞紙面、さらに新聞折り込みのフリーペーパーなどによりまして掲載を行い、市が直接行っている取組内容を文章や写真などで視覚的に発信をしております。　　また、市民、共同宣言署名団体などを対象として、社会にある障害に気づき、心のバリアフリーを理解し、バリアを解消する行動につなげるバリアフリーセミナーを開催し、啓発を行っております。共同宣言署名を行った団体においても、会員や職員等による情報共有、事務所や業務車両にシンボルマークを掲示してもらうなど、団体が行っている業務の中で共生社会を感じる機会を設けてもらうなど、多方面から共生社会に関わる周知を行っているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　都丸総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　本市職員における女性職員の占める割合でございますけれども、平成28年度から令和２年度までの５年間では、先ほど33％から34％台を推移しているということでお話をさせていただきましたが、本市の令和元年度の女性管理職の割合につきましては23.3％であり、令和元年度における12市の女性管理職の割合の平均が19.4％となっておりますので、本市においては比較的高い割合となっております。また、渋川市より上位は前橋市、伊勢崎市、館林市となっておりますが、これらの３市につきましては係長職以上を管理職としており、本市につきましては課長補佐以上を管理職としているため、係長クラスを管理職に含めますと県内でもトップスリーの位置にあると考えております。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　女性参画についてのご質問であったかと思います。　　先ほども安カ川議員に答弁をいたしましたけれども、我が国において依然として「女性に向いている仕事」という言葉も使われます。そういったことが根底に、この意識の中にあることが一つの問題ではないかなと思います。そしてまた、これも議会運営委員会のところでも発言がありましたけれども、市長が女性の職員を伴って出張するという発言、こういったことも適当ではないと私は思っております。いろいろなことがありますので、そういったことを我々はしっかりと意識改革をしていくこと、そのことが真の女性参画につながることであると私は考えます。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　まず、１点目の市長の今後の市政推進でございますが、昨年９月の一般質問で、市長に３年目の検証を質問しました。明日の渋川をひらく６つの挑戦で達成感と達成率とか聞きましたが、そのとき私もまだよく記憶にございます。渋川市再生を目玉にして、まず畑でいえば地ごしらえ、種をまき、刈り取るという答弁もしていただきました。それのときに、桃栗三年柿八年の話もしました。それで、もうあれから半年たちまして、３年半がたちました。桃と栗ならもうおいしく食べているときです。柿八年は継続してもらって、あと４年後にならないと柿はおいしく食べられないと思いますが、とにかく昨日２期目の出馬表明をして、市長毎日毎日激務の公務をして、それで選挙に臨むわけでございますが、やはり私常々考えているのですが、激務をしている市長、せっかく前市長が高級な公用車を、あるにもかかわらず、朝赤城地区に市長の公用車がスクールバスという形で動いていました。用途を変えて小学生、中学生のスクールバスへ乗せるのはいいのですが、私は別に悪いことではないからいいのですが、市長の激務のことに関しては、できるだけ自分の車で登庁するのでなくて、私は今市民が心配していることを質問しているのですけれども、なぜ用意してあった公用車を使わないのですか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　私を含めまして市の職員が公務を行うに当たって公用車を使うということは、これは必要なことだと思っております。私も公用車を使って仕事をしております。ただ、朝晩の出勤等については、私はできるだけ公共交通機関を使うことを心がけておりますけれども、公共交通機関も限りがありますので、自分の車で出勤をしたりすることももちろんあります。これまで黒塗りのミニバンタイプの公用車ですか、市長公用車として使われてきたのかもしれませんけれども、私は市長が専用にその公用車を乗らなければ仕事ができないということはないと思っております。公用の目的に使うのであれば、それは何に使ってもいいと、誰が乗ってもいいと、そういう考えでおりますし、私はその車以外のものも乗ることももちろんあります。そしてまた、その市長公用車と言われてきた車をスクールバスに今使っております。これにつきましては、コロナウイルスの感染症が広がるという中にあって、子どもたちが一つの車に、一つのバスに密にならないようにしなければいけないということで、市長公用車と今まで言われてきたその車についても６人ぐらい乗れるのでしょうか、そういった子どもさんたちが乗りますので、分散して通学に使っていただきたいと、そういう思いでその車を今転用して使っております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　なぜ使わなかったという理由の答弁も聞きました。ただ、市民は激務の市長が、あまり市長も運転が上手でないと私は思っているのですが、できれば激務のときはできるだけ運転手に頼む公用車を使っていただきたいと、これ市民の心配の相談でございますので、よく頭の中へ入れておいてください。　　それから、今コロナ禍で、昨年市長のフォトレポートの件数を聞いたのが、昨年９月だと1,323件ありましたよね。すごいなと思いました。半年たってこの件数を聞きたいのですが、これ市長戦略部長に聞きますか。 ○議長（望月昭治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　須田議員より、市長のフォトレポートの件数についてお尋ねがございました。　　平成29年９月、市長就任時より、昨日、令和３年３月16日までの間ですが、1,633件となってございます。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　半年間で約300件ぐらい増えています。とにかくこのコロナ禍においても、これだけフォトレポートを載せるだけの公務をしているわけです。これ平時のコロナ禍でなければもっとこのフォトレポートの画面が多くなるのだと思いますが、それを市民にやっぱり伝えていると、やはり激務の市長の体大丈夫かという心配する市民がおりますので、できるだけ先ほどの公用車でないですが、体に気をつけてこれから市長選に向かって頑張っていただきたいと思います。　　２問目の終活者支援に行きます。先ほど部長、私が聞きそびれたのかもしれないのですけれども、成年後見制度の相談状況は、件数は100件以上と聞いたのですが、これからこの成年後見制度の相談に乗る方というのはほとんど高齢者だと思うのです。相談に来たのが今まで100件以上あるのは分かるのですが、これからもっと拡充するに当たって市としてはどのようなことを考えていますかとまず前段で言ったつもりなのだけれども、私聞かなかったか。拡充の答弁をお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　福祉部長。　　（福祉部長齋藤綾子登壇） ◎福祉部長（齋藤綾子）　成年後見制度の利用を促進するための今後の取組でございます。　　成年後見につきましては、令和２年度も講演会は１回できましたが、そのほかにもいろいろな出前等も企画してございました。しかし、コロナの感染症拡大の中で実施できなかったというところもございます。今後につきましては来年度講演会、また生涯学習の一環で成年後見制度の利用についての出前講座を職員が担当できるようにしております。こういったところを地区の方々のご要望に応じて出られるようにしてございますので、こういったことを活用いただくように周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　今現在、チラシと講演会いろいろやってくださって、それはありがたいことなのですが、できれば高齢者の相談ですから、コロナ禍でありますから、できるだけ双方気をつけながら出前の相談をやってあげたらいいかなと私は思います。これ早くコロナが収束してからどんどん活用してやってほしいと思いますが、それとやっぱりあと各地区には長寿会だとか老人会の会合を絶えずしていますので、やっぱりお年寄りの集まりのところにチラシ等をできるだけ配布するような形でアピールしてもらったらと思います。　　それと、元気でいるうちにすべきことという形で通告はしたのですが、私週刊誌の中で、これ週刊誌という、「週刊現代」という形で、もう２年間特集で終活者支援の記事を見させてもらって、この質問をするとこれあと何回やっても終わりにならないぐらいのをちょっと披露させていただきます。夫婦どちらかが死ぬ前、亡くなる前にやっておくことが、この11月号なのですが、43あります。その中で、まず項目として、銀行預金、有価証券、生命保険、あと自宅、不動産、その他の財産、お墓、葬儀、それと相続、この項目の中に43あります。まず、銀行預金からこれ披露してみますと、今やるべきこと、まず夫の全ての口座を把握する。妻の全ての口座を確認する。当然亡くなる前に、どこのうちでもかみさんの通帳はどこにあるかとか幾つ持っているかというのは分からないと思うのです。今のうちに、これやっぱり元気なうちに最低限すべきこと。それだとか、当然夫婦で口座は５つ以内にしておくとか、妻のへそくりを夫の口座に入れておくとか。銀行預金はそのくらいにして、あと生命保険。今のうちに夫婦で保険証券の確認をしていくと。あとは、夫婦で無駄な特約は解約しておく。それから、夫は受取人を子から妻に、妻は受取人を子から夫に。なぜかというと、この生命保険の名義書換は、もう子どもが独立していると親の生命保険金は子どもでなくて、残された配偶者どっちか、そういうようなメリット的なことも書いてあります。あとは、ここで披露したいのは不動産。夫が相続した土地を売却だとか、妻が相続した不動産を売るとか、身軽になっていくということが書いてあります。あと、相続的には遺言書を書いて、毎年それを更新しておくという形のものがこの週刊誌、これ全部披露しますと時間がなくなってしまうので、今日はこの辺にしておきますが、このような本当亡くなる前にしなくてはならない、しておくべきこと、これ考えれば考えるほど、調べれば調べるほどいっぱいありますので、やはりこの終活者のための支援には、高齢者安心課として成年後見制度の中でも、お年寄りさんのアピールの題材にしてもらいたいと思います。これずっと私シリーズ的に、次回は夫婦どちらかが死んだ後にできることでやりたいと思います。　　それを言ったのは、昨年の９月に１人世帯、２人世帯のパーセンテージを聞きました。当然半年たった今も１人生活が世帯数の割合の、９月のとき32％で、２人世帯が約29％、今現在もそれは変わらないと思います。渋川市の約６割の世帯数が１人生活、２人生活ですので、一番これから重要な終活者支援の問題になってくるので、重点的に先ほど言ったことをお願いしておきます。　　最後に、共生社会の実現ですが、先ほどの安カ川議員ともかぶってしまったのですが、職員男女比率が33％から34％、それは２度聞いたような形になったのですが、いずれにしても市長、渋川市の職員体制と管理職の比率、これはこれからどんどんパーセンテージを上げていくのですか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　女性登用についてのご質問でありますけれども、女性登用率を何％にしようという目標、これは国の計画にもありますし、渋川市の計画にもあります。これは、目的とするところは男女共同参画の社会をつくろうということですから、男性、女性の比率は大体半々なのだろうと思います。自然な形でそういう形になっていけばいいのだと私は思います。ただ、なかなか女性の登用なり、女性の参画が少ないと。特に意思決定過程、そういったところへの参画が少ないということで、これは世界的にも制度としてクオータ制というものをつくって、一定の割合を女性の枠としてやるという、そういう方法も取られております。それも男女共同参画を進める上で一つのきっかけとして必要なことであるかと私も思いますけれども、私は男性だから、あるいは女性だから登用すると、女性の比率を上げるために女性を役職に就けると、そういう考え方は私は持っておりません。男性であっても、女性であっても、適材適所で登用していきたいと思います。その結果、女性が半分を占めるということになれば、それはそれでいいことだと思っております。私たちの心の中に、これは女性に向く仕事だとかという決めつけてかかる、そういう固定の観念は取り除いていくことが男女共同参画あるいは女性の進出につながっていくのではないかと思います。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　私も先月ですか、２月18日の上毛新聞の切り抜きを取っておいたのですが、共生社会実現を考えるセミナーを２月18日に市民会館でしたのを行ってきました。この共生社会実現を考えるセミナーは、障害者をテーマにしたセミナーだったのですが、やはり行ってみて健常者と障害者の共生社会を考えたときには、私の率直な意見なのですが、やはり障害者を見る目は偏見、差別、いじめだと思うのですよ、今の現状は。それをなくすためにという形で、渋川市は市長がせんだっての新年の12市の認め合い、共生社会実現の上毛新聞、これ私取っておきました。その後、私がセミナーに行ってくる前の日の２月17日、お互いを尊重し、認め合う形で２面こんな大きく上毛新聞載っけてくれて、相当これ市民にも周知徹底図られたかと思います。市も先ほど部長が答弁なさったように、パンフレットを毎戸配布したり、当然セミナー開いてくれたりしていますけれども、これどんどん継続的にやってもらわないとまたしぼんでしまいますので、さらにこれから市長、共生社会の実現に向けてどのようなお考えがありますか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　共生社会を目指そうという取組は、オリンピック、パラリンピックを契機に共生社会、ホストタウンとしてニュージーランドとの間にその登録をしたということを契機にして始めたことであります。ニュージーランドの大使とそのことでお会いしたことがありましたけれども、ニュージーランドでは４人に１人は障害者だという話をそのときに聞きました。そんなに障害者、障害を持っている方が多いのかなと思いましたら、いや、あなたは眼鏡をかけているから、あなたも障害者ですねと。つえをついているお年寄りの方、この方も障害者だと、そういうような話をされ、聞いたことがあります。私はそれを聞いたときに、身体能力はいろいろな、だんだん高齢化とともに衰えてきます。そういったことに対していろいろな補助をする、そういったことが必要になってまいります。日本は渋川市においても高齢化比率が35％という状況にありますし、ますますの高齢化が進んでまいります。そういう中にあって、私たちが支え合って生きていくということが今ほど大事なときはないと、そういう思いの下にこの共生社会推進を訴えて、唱えて、そして多くの団体の皆さんにも協賛をいただいております。渋川市においてそういった意識がこれからどんどん、どんどん広がって、みんながこの渋川市は共に生きるまち、支え合い、人権を認め合う、そういうまちなのだということを誇りに持てるような、そういう社会、そういうまちになるようにこれから進めてまいりたいと思っています。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　前段でも通告しました共生社会実現の中で、男女共同参画、ここにまた上毛新聞の例を出して申し訳ないのですが、２月22日の日に男性の育児休業取得が載っていました。あまりパーセンテージとしては上がっていない。私も、二、三年前から渋川市の男性職員が育児休業取って休んでいた、ああ、先進的にやっているのだなと思ったのですが、この新聞を見ると思ったほど男性が育児休業取って夫婦で子育てしているという形が薄いと思われるのですが、これはどうして進んでいないのかお答えできますか。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　男性職員に対する育児休業等につきましては、平成28年当時0.9日という平均でございましたが、平成29年度には1.9日、平成30年度には2.0日、令和元年度につきましては2.5日と徐々に男性職員の中でも育児休業等を取得する人数というのは増えております。これは本人はもとより、所属内でその理解が進んできたということだと思います。こういったことをさらに徹底することによって職場の中で働きやすい環境をつくる、そういったことを進めていく必要があると思いますので、今後につきましても取りやすい環境、そういったことを進めていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　育児休業の取得が徐々には上がっていると申しましても、数字的にはまだまだ私は低いと思うのです。なぜ私はこの数字が上がってこないかというのを、やっぱりまだまだ職員でも、民間の若い人でも、結婚していないシングルの方が多過ぎる。やっぱり市長の言う、いつも考えている６つの挑戦の中にも、人口減少危機突破の中には、私は若者が早めに結婚して、育児休業取って、夫婦で子育てしてというのが一番人口減少危機突破にはいい考えだと思うのですが、いずれにしたって結婚しなければ育児休業も取れない、子育てもできないわけです。市長が９月に言ったまず土地を耕して種まいて収穫する、そういうこともおっしゃった。この育児休業１つ取ったって、今渋川市の若い男性、女性が結婚して、別に人口減少危機突破のために結婚するわけではないです。人生の一ページのために結婚して、やがてはお年寄りになって、私の今日の質問ではないですけれども、終活の支援を受けるような形の人生の家族のバトンタッチがちょっと今の時代だと薄れてきているし、そこを私は市長が６つの挑戦の中に人口減少危機突破を入れるのであれば、やはり人口を減らさないためにもこのような政策に力を入れていただければと思いますが、市長、いかがなものですか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　人口減少の問題は、私の一番の大きな事柄であります。今、一つの結婚の問題ですけれども、私はその人口減少対策として、結婚をすることによって子どもが生まれて人口減少対策になると、そういう一面がないことはないと思いますけれども、私はそれは違うのではないかなと思います。結婚するかしないかというのはそれぞれの人の生き方だと思いますし、今の時代では同性婚というのもあります。パートナーシップ協定というのを結んで、結婚と同じような形で暮らすということもあると思います。それはそれぞれその人、一人一人の考え方であります。生き方だと思います。そのことはしっかりと尊重するということがこの共生社会の一つの考え方でもあります。ただ、結婚したいけれども、経済的に結婚ができない、あるいはそういう機会がないということ、そういうことについてはこれみんなでそれを支援していかなければならないと思います。行政としても、そういった経済的な支援ですとか、そういう機会をつくるという支援ですとか、そういうことについては支援をしていきたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　男女共同参画の中で、私ちょっとゆうべ何話そうかなと思い出したのですが、日本昔話の中に童話の話、「桃太郎」ってありますよね。皆さんも小さいとき童話の本見たと思いますが、その「桃太郎」のお話だったと思います。「おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川で洗濯」、昭和の前半ぐらいまではこの「桃太郎」の話のとおり、おじいちゃん、男性は野良で仕事をする、女性は家事、洗濯というのがずっと続いてきたような感がします。でも、今はこの男女共同参画がもう十何年前からそういう形になったときに、職業的に男女の職業がほぼ狭まって、近頃はダンプカーの運転手も女性の方もおりますし、ちょっと男女間の隔たりがあるのが、ホテルのレストランの調理人なんかはほとんど男性、運ぶ人は女性。そんなような形で職業的に今は、今の農家なんかは人を使ってでも男女同じ仕事できる農家がやっていますよね。そう考えると、男女のこういう格差というのはほぼなくなってきていると思います。ましてや今度スポーツの、今年オリンピックがありますよね。スポーツの競技の中でもほとんど男女が同じ種目、男女が同じ。この間のテニスのテレビを見ていたけれども、男性の選手権、女性の選手権というのが交互にやっていましたけれども、スポーツ界もほとんど男性と女性ができるスポーツになりました。プロスポーツの中で今女性が活躍をしていないのが、プロ野球と大相撲ぐらいだと思います。あとはほとんど、ギャンブルスポーツの中で、競輪もウーマン競輪も始まったし、競艇も女性もいます。競馬の騎手も女性もいます。そういう形で、男女共同参画ではありませんけれども、そんなような形で男性と女性の隔たりがなくなった。そこへ来て今年東京オリンピックが開催されるに当たって、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長の森喜朗さんが女性軽視発言して辞めさせられた。当然のことだと思いますが、我々もつい日常的に森元会長みたいなことは言ってしまうのですが、これからやはり公人として女性の差別に当たるような言葉は慎まなくてはならないと思っていますが、先ほど市長、安カ川議員の質問に対して議会のことも触れられましたけれども、そのほかにこの渋川市でこういう男女共同参画に反するような出来事はございましたでしょうか。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　本市におきましては、コンプライアンス等、また内部統制制度におきまして、男女共同参画、そういったところにつきまして毎年研修を行っておりますけれども、特に職員の中からそのような事案があるということはございません。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　４年前頃になりますか、東京都知事選挙のときに、今現職である女性の都知事に男性の元都知事が厚化粧のおばちゃん、それだけだってやはり女性候補者に向かっての軽視発言だと思います。だから、今の世の中やっぱり男女共同参画の中で、女性に対しての言葉遣い、当然私もそのような口ぶりでよくしゃべってしまうのですが、この質問を通じて私も慎んで、言葉を選ばなくてはならないかなと思っています。　　まだ時間ありますが、これ以上言うと同じようなことになってしまいますので、終わりにしますが、いずれにしても共生社会実現でまず私がこれから考えたいなと思うのは、市民一人一人が分かち合う、支え合う、理解し合うだと私は思います。そういう渋川市の共生社会実現を祈りまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（望月昭治議員）　以上で15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。 △休会の議決 ○議長（望月昭治議員）　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　　お諮りいたします。委員会審査等のため、明日18日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、明日18日から24日までは休会することに決しました。 △散会 ○議長（望月昭治議員）　25日は午前10時から会議を開きます。　　本日は、これにて散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分...