渋川市議会 2021-03-16
03月16日-06号
令和 3年 3月 定例会(第1回) 令和3年3月
渋川市議会定例会会議録 第6日 令和3年3月16日(火曜日) 出席議員(16人) 1番 反 町 英 孝 議員 2番 板 倉 正 和 議員 3番 田 村 な つ 江 議員 4番 田 中 猛 夫 議員 5番 池 田 祐 輔 議員 6番 山 内 崇 仁 議員 8番 山 﨑 正 男 議員 9番 田 邊 寛 治 議員 10番 安 カ 川 信 之 議員 11番 中 澤 広 行 議員 12番 山 﨑 雄 平 議員 13番 加 藤 幸 子 議員 14番 茂 木 弘 伸 議員 15番 須 田 勝 議員 17番 角 田 喜 和 議員 18番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員(1人) 16番 望 月 昭 治 議員 説明
のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長 戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 都 丸 勝 行 総 合 政策部長 町 田 修 一 市 民 環境部長 田 中 良 福 祉 部 長 齋 藤 綾 子 ス ポ ー ツ 酒 井 幸 江 産 業 観光部長 狩 野 均 健 康 部 長 建 設 交通部長 木 村 裕 邦 危 機 管 理 監 平 澤 和 弘 上 下 水道局長 笹 原 浩 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 土 屋 輝 夫 代 表 監査
委員 中 澤 康 光 教 育 部 長 監 査 委 員 灰 田 幸 治 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 大 畠 重 喜 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第6号 令和3年3月16日(火曜日)午前10時開議第 1 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前10時
○副議長(
池田祐輔議員) おはようございます。 都合により副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日
の会議を開きます。 ただいま
の出席議員は16人であります。 16番、
望月昭治議員から欠席
の届出がありました。 本日
の会議は、議事日程第6号によって進めてまいります。
△日程第1 一般質問
○副議長(
池田祐輔議員) 日程第1、一般質問を行います。 通告により発言を許します。 市民
の健康と生活を守る
まちづくりを。1
新型コロナのワクチン接種。2 健康寿命
の延伸に向けた取り組み。3
市長選出馬について。 3番、
田村なつ江議員。 (3番
田村なつ江議員登壇)
◆3番(
田村なつ江議員) 皆さん、おはようございます。市民
の健康と生活を守る
まちづくりを。通告に従い、3点
の一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症については、ご存じ
のとおり、本年1月8日には1日当たり
の全国
の感染者数が8,000人に迫り、政府は首都圏1都3県に、その後1月14日には4都県を合わせ11都府県に、
緊急事態宣言が発令されました。外出自粛、Go To トラベル
の停止、飲食店
の時短要請など、様々な対策
の成果により、その後感染者数は減少傾向にありますが、減少幅は鈍化しています。
新規感染者数は減少しても、まだまだ予断を許さない状況が続いています。 そのような中、2月14日、
アメリカファイザー社の新型コロナウイルスのワクチン、
コミナティ筋注が特例承認され、2月中旬より
国立病院機構など
の医療従事者4万人に先行接種が開始されました。副反応など
の不安もありますが、日本よりも早く接種が始まっている国外では、臨床試験と同等
の有効性が裏づけられていると
の報道もあり、流行
の収束に向けて、ワクチン
の期待も高まっています。市では
新型コロナウイルスワクチン接種体制の基本方針を策定し、準備を進めているところだと思いますが、市としてしっかりと体制を整えていただきたいと思っています。長期にわたるコロナ禍により、社会生活
の分断が起き、経済
の低迷、特に飲食業、宿泊業、運輸業等においては長期間にわたり深刻な不況が続いています。一日も早くこれまで
の日常を取り戻すことができるよう、市を挙げて取り組んでいただきたいと思っています。 それでは、まず1点目からお伺いします。
新型コロナのワクチン接種について、今朝
の上毛新聞にも
ワクチン接種のことが掲載されていました。
新型コロナワクチン接種に向けた市
の準備状況と、現在懸念される課題についてお伺いいたします。 2点目、健康寿命
の延伸に向けた取組について。今年度、市では新規に
健康ウォーキングチャレンジ事業を実施しました。目的は、生活習慣病から介護予防まで、全世代を通じた
健康づくりを展開するために、健康無関心層を含めた予防、
健康づくりを推進します、個人
の努力や自己目標
の達成に応じてインセンティブを提供します、習慣化するまで
の継続支援を行いますという内容でした。この事業
の男女別、年代別
の参加状況、健康無関心層
の取組と、またどのような成果があった
のかお聞かせください。 3点目、
市長選出馬について。明日
の渋川を開く6つ
の挑戦を掲げ当選した髙木市長ですが、今年で1期4年が終了します。その間、様々な行政課題や新しい行政需要、市長が掲げた公約などに対し、昼夜休みなく一生懸命に取り組んでいただいています。そこで、まず髙木市政3年半を検証し、公約
の達成状況についてお聞かせください。 以上
の3点です。答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。次
の質問から質問者席にて行います。
○副議長(
池田祐輔議員)
酒井スポーツ健康部長。 (
スポーツ健康部長酒井幸江登壇)
◎
スポーツ健康部長(酒井幸江) おはようございます。ただいま田村議員からご質問を受けました。まず、
新型コロナワクチン接種に向けた市
の準備状況と課題、2点目として
ウォーキングチャレンジ事業の参加状況、それから無関心層へ向けた取組についてをお答えしたいと思います。 まず、1点目
の新型コロナワクチン接種に向けた市
の準備状況でありますが、体制といたしまして、市では
新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化を図るために、令和3年1月4日付で
スポーツ健康部健康増進課内に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしました。
ワクチン接種につきましては、国
の指示
の下、都道府県
の協力によりまして市町村が実施をすることになっております。全庁的な体制
の整備を行いまして、迅速な対応ができますように、1月22日には
新型コロナウイルスワクチン接種対策連絡会議を設置いたしました。全庁的に
ワクチン接種の体制整備
の検討を行っているところでございます。また、医師会や
医療センター、県や
広域消防関係機関と
の会議等も開催し、情報
の共有に努めているところでございます。
スケジュールにつきましては、国が示しておりますところでは、ワクチン
の供給が4月
の第2週に示され、65歳以上
の高齢者
の方は早くて一部市町村で段階的に、4月
の中旬から接種が開始となっております。本市におきましても、ワクチン
の供給について県から連絡を受けましたので、現在医師会と調整を行っているところでございます。接種開始に合わせまして、接種券や予診票
の発送も行う予定でございます。 相談体制でありますけれども、
新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施するため、
ワクチン接種に係る市民から
の問合せに対応する
コールセンターを3月17日水曜日に開設いたします。3月15日号
の広報しぶかわでも周知をさせていただいたところでございます。
コールセンターでは、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する問合せ
の対応や、接種
の予約受付及び予約
の変更など、また接種券
の紛失者から
の再発行依頼
の受付などを行ってまいります。受付時間につきましては午前8時半から午後7時まで、土日祝日も含めて対応する予定でございます。また、英語、タガログ語、ベトナム語、中国語
の4か国語にも対応をしております。名称につきましては、渋川市
コロナワクチンなんでも相談といたしました。 接種
の方法でございますけれども、接種につきましては集団接種と個別接種
の併用で行ってまいります。接種は、
渋川地区医師会の全面的な協力
の下、実施を行う予定でございます。集団接種は、原則といたしまして会場を
渋川市民会館とさせていただき、現在接種ができる体制
の準備を行っているところでございます。個別接種につきましては、市民
のかかりつけ医療機関で接種ができるような体制
の準備を行っているところでございます。高齢者施設等入所されている方
の接種につきましても今後調整を行っていく予定でありますけれども、接種体制
の基本は施設に出向いて
の巡回接種を考えているところでございます。いずれにいたしましても、
渋川地区医師会と協議をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。 課題でございますけれども、現在ワクチン
の供給状況が不明確でございます。集団接種につきましては、予約
のタイミング、それからこのワクチンにつきましては2回
の接種で完了ということになりますので、日程
の調整、そういったもの、それからワクチンが非常に特徴がございますので、ワクチン
の管理、それから配送、それと高齢者
の方
の足
の確保、様々な課題があるところでございますが、
庁内関係機関、力を合わせて
一つ一つ解決をしてまいりたいと考えております。 続きまして、2つ目
のウォーキングチャレンジ事業の状況でございます。昨年10月に募集を行いまして、11月から
チャレンジは開始となりました。参加状況につきましては、男性が164名、女性が328名で、合計492名でございました。男女別
の参加割合ですが、男性が33.3%、女性が66.7%でございます。年齢別
の参加割合は、一番多い年代が60歳代でございますが、39.8%、次いで70歳代が28.3%、50歳代が16.0%、40歳代が7%となっております。そのほかにも30代
の方、それから80代以上
の方、20代
の方、幅広い年齢
の方に参加をしていただいております。参加者
の状況を見ますと、女性が半数以上で、60歳代
の方が多い状況でございましたけれども、今回
の事業につきましては男性
の参加率が33.3%ということで、ほか
の保健事業に比べまして非常に高い割合だと感じております。そのほかに、この事業を行うときにご夫婦や親子、姉妹、友人等に声をかけて参加をしていただきました方もいらっしゃいました。 それから、無関心層を取り込んでいくということでございますけれども、募集人員500名
のところ、492名
の市民
の参加がございました。終了時
のアンケートを取っていて、現在集計しているところでございますので、そういった無関心層
の方がいらっしゃったかどうか、今後分析を行っていきたいと思います。ただ、一部
のアンケートからとなりますけれども、妻や友人に誘われて、お連れという形で参加した方がおった
のですけれども、その方はやはり歩くことが楽しくなり、
保健センターで体組成計とか、それから歩いた歩数を送信するということがある
のでございますけれども、それを行うことが楽しみになったと。無関心ということではない
のでございますけれども、何か取り組みたいと考えていてもなかなか行動に移せない、きっかけが見つけられなかったという方について、本事業が後押しになった
のではないかと考えられまして、成果ではなかったかなと感じております。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 田村議員
の市長選出馬について
のご質問にお答えいたします。 私は4年前に明日
の渋川を開く6つ
の挑戦を掲げて、多く
の市民
の皆様
のご支持をいただき、渋川市長に就任をさせていただきました。明日
の渋川を切り開くために地ごしらえをし、種をまき、新しい芽を育ててまいりました。この間、夏
の猛暑、そして地震、台風など
の自然災害
の危機にもさらされました。そして今、
新型コロナウイルス感染症という新たな困難に立ち向かっています。公約
の達成状況につきましては、コロナという新たな課題に直面する中で、大半
の項目について着手をしてきていると考えております。主なものを挙げてみます。 1つ目
の人口減少危機突破でありますが、新
産業ゾーン創生構想策定事業に着手をし、候補ゾーン
の絞り込み、概略設計を行い、
新規産業用地整備基本方針を策定して現在調整を進めております。
移住定住支援につきましては新たに組織を設置し、空き家
の活用を含め、
人口減少対策に力を入れております。 2つ目
の子どもたちがいきいきとすこやかに育つ渋川では、国
の対象外部分も含めて、保育料
の完全無料化を実現いたしました。また、子育て環境
の充実を図るため、
子育て支援総合センター、
子育て世代包括支援センターの開設を行いました。そのほか幼児を対象としたはじめて
の英語ふれあい事業、不登校対策として
のウォームアップティーチャー
の配置、学ぶ楽しさを味わう
ICT活用推進事業や、猛暑に対応して、小中学校
のエアコン
の設置、トイレ
の水洗化等
の改修、また7大アレルゲンに対応した
学校給食共同調理場の建設など、ハード、ソフト両面で日本一
の教育都市を目指し、取組を進めてきたところであります。 3つ目
の安心・安全・暮らしやすい渋川につきましては、
高齢者移動支援事業による
タクシー利用券の配布、北橘地区で
のデマンドバスの実証実験
の開始、さらに
地域公共交通計画の策定、
地域包括ケアシステムの構築、
成年後見サポートセンターの設置をいたしました。また、安心安全
の面で、渋川警察署
の移設に伴い、地域要望
の強かった吹屋交番が新設されました。また、防犯灯につきましては平成28年度
の7,276基から、今年度中には7,581基に、また防犯カメラにつきましても平成28年度97基であったものから、今年度中には198基に増設をいたします。また、
自治会要望の大きかった身近な
生活道路等の緊急整備に取り組み、平成29年から今年度までに4億4,000万円
の予算額を投じ、現在においては過去
の自治会等
の要望
の積み残しは解消される見通しであります。このほか
自主防災組織の活動支援、そして大阪で起こったブロック塀により死者が発生したことを踏まえまして、
危険ブロック塀等の緊急対策事業、防災災害時における乳幼児
の液体ミルク
の備蓄などに取り組んでまいりました。また、救命救急率を向上させるために
ドクターカーの実現を図るため、
渋川医療センター、広域消防等と検討
委員会を設置し、現在協議を進めているところであります。 4つ目
の活力とうるおい
のある渋川でございます。中心商店街をにぎやかにしようということで、渋川
駅前プラザをオープンいたしました。また、
にぎわいイベント創出事業、商店改装等
の助成も行っております。現在
コロナウイルスの影響を受けまして、
小規模事業者が大変厳しい状況に置かれております。様々な対策を現在実施しているところであります。このほかJR渋川駅
周辺地域再生構想策定事業、JR八木原駅
の周辺整備事業、これらにつきましては令和7年に向けて事業を進めているところであります。また、
榛名山噴火関連遺跡等の活用事業、
金井遺跡群活用事業につきましても現在検討を進めております。廃校舎
の活用についても、旧
上白井小学校において
木質バイオマス発電、
スマート農業研究施設として動き出しております。このほか生涯学習
の拠点整備として、第二庁舎内に学生みんな
の自習室「イン すたでぃほーる」
の開設、さらに図書館
の平日開館時間
の延長などを実施し、現役世代
の方々も含めて生涯学習
の機会と場所
の提供をしております。また、古巻公民館
の建て替えにつきましては、令和6年度完成を目標に新年度に実施設計に着手いたします。 5つ目
の力強い渋川
の経済であります。農業者
の意見を基に
農林業振興計画策定をいたしました。これに基づきまして
新規就農推進事業に着手し、強い農業を目指して取り組んでまいります。また、
高崎渋川バイパスにつきましては平成30年4月に開通、そして
上信自動車道につきましては
金井インターチェンジから箱島間が令和2年6月7日に開通し、
アクセス道路であります
市道折原川島線の道路改良事業に着手したところであります。中小企業
の振興につきましては
中小企業振興基本条例を制定し、専門家を交え、様々な中小企業
の振興に向けて検討を進めております。また、
地域おこし協力隊を採用し、渋川市
の誇る
創作こけし産業へ
の活力を注入しているところでございます。 6つ目
の渋川
の未来
のため
の行財政改革であります。12市中1人当たり最高
の借金残高を背負っておりました市債につきましては、繰上償還を行い、利子
の削減を行ったところであります。平成30年から3年間かけまして36億7,420万円
の繰上償還を行いました。高金利債
の繰上償還によりまして、利子
の削減額が1億200万円と効果を上げております。このほか自治会や
NPOボランティア活動の支援、そして市民協働
のまちづくりを進めております。具体的には
市民ミュージカルなど、提案型
の市民協働事業、そして
ボランティア支援センターの運営協議会
の設立、団体と
のよりよい協働活動を実施してきております。また、地域
のコミュニティーをしっかりと支えなければいけないということで、地域
の小さなお祭り、
コミュニティー広場の整備等へ
の応援も着手したところであります。また、地区
の行政センターが機動的に事業が実施できるように、地域予算枠を確保いたしまして、公民館と連携をしながら、地域
の皆様方にスピーディーに対応できるような体制をつくっております。
駅前プラザに
証明サービスコーナーを設置をいたしました。渋川市
の証明発行
の全体
の6.5%が
駅前プラザで発行されております。子持、北橘に次いで
の発行量になっております。夜間、土日、市役所閉庁時における市民
の利便性
の向上を図っております。また、行政組織
のスリム化を進め、この4年間において定員を15人削減いたしました。当面は
新型コロナウイルスという予期せぬ敵と今戦っております。この克服に向けて全力を注ぐとともに、行政改革を断行し、明日
の渋川を開く6つ
の挑戦をさらにバージョンアップして進めてまいります。また、公約
の達成にとどまらず、新たな行政課題に迅速果敢に取り組んでまいります。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) それぞれ答弁いただきました。 それでは、1点目
の新型コロナワクチン接種から行いたいと思います。市でも、あと数週間で実際接種がスタートします。
先ほど準備状況についてお伺いしましたが、市民全員に接種を終えるには非常にタイトな
スケジュールで実施していかなければならないと思います。また、
スケジュールどおりに実施するには、医師、看護師
の確保、また高齢者等
の移動手段、これが何より重要になると思います。
スケジュール管理、マンパワー
の確保について、また移動手段について、市はどのように考えている
のかお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員)
酒井スポーツ健康部長。 (
スポーツ健康部長酒井幸江登壇)
◎
スポーツ健康部長(酒井幸江) 接種
スケジュールがタイトでありまして、必要なマンパワーについて
のご質問でございます。集団接種で
の実施につきましては、医師や看護師など
の医療従事者の確保が相当数必要となってまいります。医師会
の協力なしでは進めることができませんので、医師会と十分に協議を行いまして、体制を整えているところでございます。また、
医療従事者のほかに、接種会場では感染症
の対策ということも必要になりますので、非常に広いスペースが必要となっております。そのために、誘導等
のスタッフも相当数見込んでおります。一部委託も視野に検討を行いながら、庁内で
の協力体制、それから臨時的な雇用などを検討しているところでございます。 また、高齢者
の方
の接種会場まで
の足
の確保というところでありますけれども、現在検討を行っているところでございます。病気を抱えている方、それからかかりつけ医がいらっしゃる方、こういった方には医療機関で
の個別接種が可能になれば、予約をして受診
の際に接種が受けられるという体制もできると考えておりますが、集団接種会場で
の接種を希望されている方につきましては、ご家族
の送迎、それから庁用バスなど、様々に考えているところでございます。タクシー券
の活用も考えられるところではありますけれども、地域によってはなかなか平等ではないという課題もございます。いろいろなことを検討している中で、まだこのような送迎状況がありますというところまでは至っておりませんけれども、現在連絡会議等で検討を進めているところでございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) あと週数週間で実施がスタートする中、まだ検討中で間に合う
のですか。今、医師や看護師等
の確保もどのくらいというあれが出てこなかったですけれども、間に合う
のですか。速やかに
スケジュール実施が行われるように準備をしていただいて、それをお願いして次に進みます。 1月22日、
新型コロナウイルスワクチン接種対策連絡会議を立ち上げ、円滑な接種実施に向け
渋川地区医師会や関係機関と協力し、全庁横断的に推進する体制ができました。1月28日には地区医師会、県
の担当者も出席し、1回目
の会合を開催し、その後、渋川市
新型コロナウイルスワクチン接種体制基本方針を定め、2月24日には集団接種会場として予定している市民会館において接種リハーサルが行われ、私も視察させていただきました。この連絡会議
の役割、また現在
の開催状況、今後
の予定などについてお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 伊勢市長戦略部長。 (市長戦略部長伊勢久美子登壇)
◎市長戦略部長(伊勢久美子) 田村議員から連絡会議
の役割、また現在
の開催状況、今後
の予定等につきましてご質問いただきました。先ほどご質問にありましたように、1月22日に
新型コロナウイルスワクチン接種連絡会議を設置をいたしました。全庁を挙げて取り組むという市長
の命令を受けまして、私、市長戦略部長が会長となり、現在は
ワクチン接種の基本方針
の策定、国、県から
の伝達事項
の共有化、また先ほど来出ております交通手段
の確保等
の課題
の整理、医師会、関係機関と
の調整結果
の整理、確認、また
スケジュール管理などを実施をしております。これまでに毎週全8回
の会議を重ねております。ワクチン
の安定供給につきまして不安な要素はございます。しかし、
新型コロナウイルス感染症の対策
の切り札として期待をされております
ワクチン接種につきまして、迅速に円滑に行えるよう、今後も連絡体制を強化し、全庁挙げてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) 連絡会議については答弁いただきました。 国においても国家プロジェクトとも言われ、全国民
のワクチン接種という前例
のない事業ですから、何より市民へ
の情報伝達が重要になると思います。ワクチン
の副反応や接種
のスケジュール、予約方法等、様々な不安や疑問が解決できるよう、的確に正しい情報を発信する必要があると考えます。そのためには、単にチラシ
の郵送、広報紙やホームページへ
の掲載だけでは十分に周知されないと思いますが、市
の考えがありましたらお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員)
酒井スポーツ健康部長。 (
スポーツ健康部長酒井幸江登壇)
◎
スポーツ健康部長(酒井幸江) ワクチン
の接種につきましては、市民
の方が一番関心を向けていることと思います。正確で、市民に分かりやすく、タイムリーな情報を提供していくということで、少しでも市民
の方
の不安を解消して、安心してワクチン
の接種が受けられるように進めてまいりたいと考えているところでございます。先ほど田村議員からもお話がありましたように、広報しぶかわ、それからホームページ、それから接種券に併せて説明資料、予診票も同封していこうと考えておりますので、そういったところを確認をしていただきつつ、心配なことや不明な点がございましたら、渋川市
コロナワクチンなんでも相談で
の対応も行ってまいりますので、ご活用いただきたいと思います。 また、自治会や民生
委員の方、ケアマネジャーなど、様々な方
のご協力を得ながら、地域
の高齢者
の方にとって身近な方が情報をお伝えできるという体制も取っていくことが必要かと考えているところでございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) 情報
の周知が漏れ
のないようにお願いして、次に進みます。 2点目、健康寿命
の延伸に向けた取組について。
ウォーキングチャレンジ事業については、歩くことを身近な生活習慣とすることで
健康づくりにつなげていくということは評価しますが、
健康づくりに無関心な人たちへ
のアプローチにつながらなければ意味がないと思います。健康志向、
健康づくりへ
の意識
の高い人が参加したけれども、歩数によるインセンティブをつけても、無関心層には届かない。それは、事業を企画するときに無関心な人たち、取組が不十分な人たち
の生活習慣
の変革
の契機になるような事業にしていかなければ、一部
の人たちだけ
のものになってしまうと思いますが、それについて見解を求めます。
○副議長(
池田祐輔議員)
酒井スポーツ健康部長。 (
スポーツ健康部長酒井幸江登壇)
◎
スポーツ健康部長(酒井幸江) 国では、少子高齢社会となった現在、社会保障制度
の健全化及び適正化を行うために、いろいろと対応を考えているところでございます。この
ウォーキングチャレンジ事業を始めた際におきましても、先進的に行っているところ
の事業などを参考とさせていただいております。全市民
の大体1%から3%くらいが保健事業には参加をするというデータもございまして、それによって対象者
の人数という
のを出させていただいております。 また、こちらにつきましては、現在アンケートや参加者
の声ということをまとめてございますけれども、参加者
の中では、コロナ禍で活動が減ったので、事業に参加できてよかったとか、歩く楽しみに気づけた、それからもっと続けてほしい、それと渋川市
の新たな発見、場所、ウオーキングコースなどを歩いて新たな発見があったなど、おおむねよかったという声が多く聞かれているところでございます。なかなか無関心層へ広がったかという評価という
のは今後になるかとも思いますけれども、本事業につきましては国民健康保険
の努力支援制度におきまして、健康ポイントなどによる個人へ
のインセンティブ
の提供を行うことという
のが評価
の指標ともなっております。
ウォーキングチャレンジ事業につきましては、保険者努力支援制度
の交付
の対象ともなってございます。また、介護保険制度におきましても、保健事業として新たに予防、
健康づくりに資する取組に重点化した保険者努力支援交付金という
のが創設されておりまして、交付金
の指標
の中にはしぶかわ
ウォーキングチャレンジ事業も該当となっております。 このようにしまして、国は市町村に対してインセンティブを加えつつ、健康寿命
の延伸を推進しておりますけれども、渋川市におきましても、市民
の健康寿命
の延伸に向けた施策
の一つとして、保健介護、またスポーツ分野でも連携し、国保
のKDBなどを活用しながら取り組んで、市民
の健康増進を図りまして、ひいては社会保障制度
の健全運営及び適正化に向けていくことも重要であると考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) この歩く
ウォーキングチャレンジ事業ということは確かに評価しますけれども、これは500人
の参加でということですよね。だから、本当に一部
の人たちだけ
のものになってしまう
のではないかと聞いている
のです。答弁は簡潔にしてくださいね、時間
の都合もありますから。 私もこの事業に参加させていただきましたけれども、簡単だというけれども、簡単ではないですよね。活動量計を渡して、ただ毎日歩数を増やしてくださいという事業ではないですよね。ウオーキングは歩き方がまず重要ですが、指導もなかった。歩き過ぎて膝を故障した人もいると聞いています。健康な体をつくるには、食生活や適度な運動、休養も必要ですし、こういった事業を行う際には十分に配慮して、丁寧に実施する必要があった
のではないでしょうか。市
の見解を求めます。
○副議長(
池田祐輔議員)
酒井スポーツ健康部長。 (
スポーツ健康部長酒井幸江登壇)
◎
スポーツ健康部長(酒井幸江)
ウォーキングチャレンジ事業の開催に当たりまして、参加者へ11月から12月に事業
の概要と活動量計
の使い方、ポイント
のため方など
の事前
の説明会を行いました。当初
の計画では、説明会
の中で、正しく効果的なウオーキング
の方法等
の実践講座も入れる予定でございましたけれども、3密を避け、時間を短縮するなど、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で
の開催となったため、講座は実施することができませんでした。参加者へは、説明会で参考資料として歩き方
のポイントや注意事項
の資料を配付させていただいたところでございます。また、12月から1月にかけまして、各公民館などで健康運動指導士によります効果的なウオーキング
の講義と実技、
管理栄養士による食生活を見直すきっかけづくり
のミニ講話をセットとした
チャレンジセミナーを予定しておりました。このセミナーにつきましても、3回開催したところで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止ということになってしまいました。対応といたしましては、
保健センターで計測に来ていただいた方に対して、個別相談等
の中で対応をさせていただきました。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) コロナ禍なので3密を避けるためにって、言っている
のは承知します。だけれども、では説明会やったわけでしょう。何で、説明会
のときにやればよかった
のではない
のですか。これ基本でしょう、最初
の。歩き方がしっかりできていなければ、やっぱり足だって体だって壊す
のです。講座がではないでしょう。先にやることが、ウオーキングだったら、ウォーキング
チャレンジをするときに基本
の歩き方を教えるべきだった
のではないですか。 この
健康ウォーキングチャレンジ事業については、令和3年度
の予算にも拡充されていますので、ちょっと時間
の都合上、これは
委員会でまた引き続き質疑をさせていただきますので、次に進みます。 3番目
の市長選出馬について。先ほど公約
の達成状況については、市長からしっかりと答弁をいただきました。就任以来、髙木市長は市民目線
のまちづくりを行っていると感じています。例えば市役所に来られた方が迷わないように総合案内を設置したり、本庁舎入り口
の思いやり駐車場を利用する人がぬれないよう屋根をかけたりと、また土日も小さな集会にも顔を出したり、市長と語る会も頻繁に開催し、市民
の意見を聞いたり、市民と
の距離を近く取っているからこそ、様々な施策を進められる
のだと思います。今後も渋川市発展
のためにも、市民目線で
まちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長
の見解をお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 市民目線
のまちづくり、私も全くそういう思いで市政に当たっております。学生時代に、地方自治は民主主義
の学校であると教えられました。市民が主役
の政治、市民による市民
のため
の市政を心がけてまいりました。地域
の自治会活動をなどを通じまして、小さな自治
の重要さを学びました。答えは現場にある、答えは地域にあるということを改めて実感をしたところであります。市民が生き生きと健康で暮らせることが、私
の願いであります。誰一人取り残さない社会をつくるため、民主主義、現場主義を徹底し、市民
の目線で市政に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) 本年9月で市長は任期満了を迎えます。そこで、ずばりお聞きしますが、夏に行われる市長選へ
の出馬
の意向が2月24日
の新聞に掲載されていましたが、改めて市長選へ
の決意をお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) この夏
の市長選へ
の出馬について
のご質問にお答えいたします。 市長就任以来、3年半が経過をいたしました。これまで多く
の課題を抱える中で市政がつつがなく進展できましたことは、ひとえに市議会
の皆様をはじめ、8万市民
の温かいご支援とご協力
のたまものと感謝を申し上げます。 今、コロナ禍
の下で未曽有
の国難に直面し、激動
の時代を迎えております。指導者
のかじ取りが極めて難しい時代であります。このようなときに立候補するということは、私利私欲
のない信念と強い責任感、使命感がなければできないと私は思っております。そのような覚悟で、このたび夏に行われる市長選に立候補する決意をいたしました。渋川再生を目指し、市民目線でスピード感を持って、全力でこれまで取り組んでまいりました。市民
の命と暮らしを守り、地域経済を立て直すため、当面
の課題である
新型コロナ対策に全力を傾けてまいります。また、コロナ後を見据えた市
の未来に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。ポストコロナ
の新時代に夢と希望を持って、情熱を燃やして、引き続き市政を担当すべく立候補してまいりたいと存じます。どうぞよろしくご指導をお願い申し上げます。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) 市長選に立候補する決意をいただきました。ワクチン
の接種が始まり、コロナ収束へ
の動きが始まっているものの、コロナ禍
の中にあって、市民は感染におびえ、経済不安を抱え、大変苦しい思いをしています。事業者、特に小規模
の事業者は、大きな打撃を受けた経済
の立て直し、雇用
の継続など、市長
の手腕に大きな期待を寄せています。国難とも言える、このようなコロナ禍
の中、市
の立て直し、これまで
の旧態依然
のやり方
の改革を行うには、市長
の強力なリーダーシップが必要です。まだ市長
の公約
の実現も道半ばであると思います。市
の未来を託したいと考えている市民
の熱い思いに応える覚悟はある
のでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 今からおよそ30年前、1992年に新幹線
ののぞみ号が登場いたしました。山形新幹線つばさもその年に開業しております。速く遠くへを求めた時代でありました。時代は、1世代30年で世の中は変わると思います。超高齢社会
の下で、コロナ禍を経て、人々
の価値感もこれまで
の速く遠くへから、ゆっくりと近くでと変わってくる
のではないかと思います。20年後、30年後
の渋川市がよりよい方向に向かう
のか。向かわなければなりません。そのために今何をすべきか。現在
の対応と行動にかかっております。市
の未来を託したいと考えている市民
の熱い思いに応えて、あしき前例踏襲を廃止し、守るべきものはしっかりと守り、勇気と覚悟を持って市政
のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 3番。
◆3番(
田村なつ江議員) 市長から、覚悟はあるとお答えいただきました。初心を忘れることなく、市民
の思いに応えることを大きく期待し、私
の一般質問を終わります。
○副議長(
池田祐輔議員) 以上で3番、
田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。 通告により、
新型コロナの拡大期における対応について。1 観光施策。2 農林業施策。3 自治会活動。 8番、山﨑正男議員。 (8番山﨑正男議員登壇)
◆8番(山﨑正男議員) 通告により、一般質問をさせていただきます。 今、世界中で
新型コロナ感染症にかかり長期療養中
の皆様にお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず治療に従事していただいております医療関係者、拡大防止に取り組んでおられる保健所関係者
の皆様に感謝申し上げます。 それでは、
新型コロナ拡大期における対応についてお伺いいたします。 まず、1問目で、観光施策について、実施済み
の宿泊助成
の成果をお伺いします。まず、宿泊助成
の利用が多かった施設と、利用対象外
のホテルや旅館などがどのくらいあった
のか教えてください。 次に、農林業施策で、農産物
の消費拡大と観光農業
の支援策についてお伺いします。どのような施策を考えている
のか教えてください。 3つ目、自治会活動で、自治会活動
の中止、規模縮小
の要請を行ったと思います。これに関して何か問題があったかどうか、教えてください。 2問目からは質問者席で質問させていただきます。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均) コロナ禍における観光施策について
のご質問をいただきました。 最初に、これまで実施した観光対策における市民対象
の宿泊費助成ということで、多くあった施設ということでございます。伊香保温泉をはじめとする市内宿泊施設を支援するために、2つ
のステージに分け、「日本
の名湯伊香保温泉元気応援プロジェクト」を実施してまいりました。第1ステージでは、市内宿泊事業者を対象に衛生講習会を実施し、宿泊事業者が行う安心安全な受入れ環境整備に対し支援を行いました。宿泊費助成につきましては、第2ステージ
の取組として、3回にわたって実施したものであります。 利用実績につきましては、第1弾及び第2弾
の利用者は3,109人で、個別
の施設名称は申し上げられませんが、収容人数
の大きな施設
の利用が上位を占めております。また、元気応援プロジェクト
の対象施設は58施設で、宿泊費助成
の対象施設として
の申込み
のあった施設は41施設でありました。なお、第3弾
の状況につきましては、2月末まで
の利用が対象となっていることから、最終
の実績数値につきましては現在取りまとめを行っているところでございます。 それと、宿泊費助成
の利用申込み方法について
のご質問でございますけれども、方法につきましては助成
の対象施設に直接電話で、または施設
の公式ホームページから予約を入れていただく方式で受付を行ったものでございます。予約数
の把握は、宿泊施設に予約があったときに宿泊施設が利用者
の住所、氏名を渋川伊香保温泉観光協会に報告することで、観光協会が随時集計を行ってまいりました。観光協会は、利用者数が上限に達しそうなときは宿泊施設と連絡を取り合い、予定数を超えないよう調整を行って実行してきたところでございます。 続きまして、農林業
の施策
の関係でございます。農産物
の消費拡大及び観光農業
の支援策という中で、まず最初にドライブマルシェを実施して、農家支援を行ってございます。ドライブマルシェ実施事業は、コロナ禍における新しい生活様式に合わせた新たな農産物
の販売スタイルとして、3密を避けられるドライブスルー販売を実施するため
のものとして、今年度、渋川市認定農業者協議会が主催し、市役所本庁舎駐車場において7月18日、11月7日、また1月30日
の3回開催をしてございます。各回400セット、合計1,200セット
の販売を行い、160万円
の売上げがありました。販売した品目は、ホウレンソウ、モロヘイヤ、チンゲンサイ、アレッタといった野菜17品目、ブルーベリー、リンゴ
の果樹2品目、シイタケ、マイタケ、ナメコ
のキノコ3品目、糸コンニャク、きな粉、チーズ
の加工品3品目、大豆、牛肉
の合計でトータル27品目でございます。開催時期に合わせた野菜・果樹などと一緒に、販売品目を紹介したチラシやレシピを段ボールに詰め合わせて、農業者
の方が車
の後部座席やトランクルームに運び入れました。また、今後
の計画ではございますが、購入者
の反応やアンケート結果から、コロナ禍においても市内で生産している農畜産物をダイレクトにアピールできる有効な手段であることが確認できたことから、令和3年度につきましても3回
の実施を計画しているところでございます。 それと、回を重ねるごとに好評を博した一方で、市役所本庁舎周辺
の道路に渋滞を引き起こしてしまいました。そういったことから、会場周辺
の渋滞について
の対策も検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 田中市民環境部長。 (市民環境部長田中 良登壇)
◎市民環境部長(田中良) 自治会へ
の行事等、また中止縮小
の要請につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。 自治会が行います会議やイベントなど
の行事に対しまして、中止や縮小など
の要請は行っておりませんが、県
のガイドラインなど
の情報提供をさせていただきまして、各種行事等
の開催については各自治会で
のご判断でお願いをしております。市全体
の自治会連合会
の行事につきましては、連合会会議
の中で開催
の可否を協議・決定していただいております。毎年3月から4月は多く
の自治会で総会が行われる時期であり、総会を実施してよいものかと自治会からお問合せをいただきました。その際、役員のみ
の縮小開催や書面協議による開催など、ほか
の自治会
の実施状況をお伝えするとともに、開催に当たっては感染防止に努めていただきますようお願いをしたところでございます。開催に当たっては、対応につきまして苦慮されたと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) それでは、観光施策について細かくお聞きいたします。 まず、宿泊助成
の件な
のですが、実際にホテルに市民利用券を使って宿泊したいと3軒4軒問合せしたら、うちは枠があります、うちはありませんというような回答で、私も1度利用させていただいておりますが、実際に売り切れましたよと言ってから、半月ぐらいたってからも利用できたホテルがあったという形で聞いております。実際に3,000人から使ったといっても、これ1回、2回と分けてあります。そんな関係で、これからもそのような宿泊助成や何かをやるとしたら、小さい旅館でも大きい旅館でも渋川で旅館業やっているところがバランスよく使えるような施策で行ったほうがいい
のではないかと思いますが、その辺
の考えはどのように思っている
のか。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均) 市民限定に関わる予約
の関係でございます。予約終了後に受付をしてもらったというケースでございますけれども、これにつきましては、当初
の申込みにつきましては予約者
の住所、氏名を確認した上で、予約者数を把握しています。その後、予約終了後、受け付けることはできませんけれども、例外といいますか、キャンセルが出た施設につきましては、そのタイミングで予約が入ったということで、宿泊施設
の采配によりまして振替を行った例があるということを聞き及んでおります。 また、バランスよくというお話でございます。市といたしましても、旅館業者に満遍なくそういった利用がされることを望んでございます。ただ、やっぱり旅館等における営業
の方針等ございますので、そういった中で予約状況等
の調整につきましては渋川伊香保温泉観光協会で調整を担っていくということになります。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) それでは、宿泊助成
の次に出ましたしぶかわ元気券
の利用、これ
の販売と、実際に第一次販売、二次販売とあったわけですが、この一次販売
の不調だった原因、この辺をどのように捉えている
のか教えてください。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均) しぶかわ元気券につきましては、最初、毎戸に引換券を送付いたしまして、各世帯1セット限定
の販売を行いました。そういった中で、3万1,500セット
のうち1万4,140セットが購入されまして、販売率は44.9%でございました。この結果につきましては、この制度
の目的が市内
の事業者を支援するためにということで、大型スーパーなど
の登録については遠慮してもらいました。そういった中で、多少利用勝手が悪いという中で買い控えをする市民が多かったと考えてございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) 確かに一次販売では約3割、残り
の7割は二次販売で、2日半日で売り切れたと。一次販売
のとき
の、この元気券を買ったらどこ
の店で使えるか、自分
の近くにないと。行きつけ
の大きなスーパーや何かでは使えないと。いろいろな形
の制約があったために、家庭で1枚ずつ買えるという
のは売行きが悪かったと。それでは、二次販売
のときに、なぜ2日半日で7割が売れたかと。その原因、当局がつかんでいる
のでしたら話してください。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均) 二次販売について
の販売方法についてでございますけれども、追加販売につきましては、コロナ禍で低迷した市内事業者へ
の消費喚起を目的としたことを鑑みまして、複数回
の購入を可能としました。そういった中で、利用目的がある方につきましては、当然プレミアム分
の5,000円、飲食、また宿泊について利用できるわけでございました。そういった中で、車
の購入だとか、ゴルフに行くだとか、そういった部分について利用勝手がよかったことと考えてございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) 二次販売
のときに売れたという
のは、従業員を集団で車に乗せていって、10人、5万円ずつ使ってこいよと。2日やって100万円買ったと。3日目行ったら、もう間に合わなかったという話は、私は聞いております。なぜかといったら、50%
の利ざやがあるという形で買占めをしたような、あまりよくありませんけれども、悪用したという、それで購入したと。実際に市民が平等に活用できるような元気券であってほしかったなと私は思っております。 次に、味彩クーポンについてお聞きします。味彩クーポンは、利用が8月まで延びましたが、今現在3,000円ずつ配られた味彩クーポンがどのくらい利用されている
のか、分かりましたらお願いします。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均) 味彩クーポン券における利用状況につきまして
の質問をいただきました。3月12日現在で、金額で4,889万1,000円分が利用されております。500円
の割引クーポン券が9万7,782枚利用されている状況でございます。利用割合としては、配布した枚数に対する50.1%でございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) 味彩クーポン、関連
の件な
のですが、これには非常に市民から
の声が、単身世帯では不要だと、不満。それという
のは、1人で使えない。高齢者が動けないでうちにいる。娘なり隣近所
の人に頼めば、3,000円もらっても3,000円
の価値がなくなると。それという
のは、3,000円
の利用範囲が狭められている。食事、大体そんな形。それで、今度は大世帯では、3,000円
の味彩券持っていっても、家族で行ったら、いっぱい金を足さなければ食事ができない。利用
の幅を広げれば、単身世帯だったら、ヤクルトおばさんが来たらヤクルトも買えるよと。笑い事ではない
のです。単純に、食事ではなくて、身の回りに必要なもの。新聞代でもいい
のです。それで払えるという形であったとしたら、非常に喜ばれた
のではないかと思います。やっぱり飲食店や何かを助けるという目的があった
のだと思う
のですが、本当にしぶかわ元気券、渋川を元気にする
のだということであれば、高齢者も動かないで、うちにいても使える元気券、そんな利用価値がある元気券に、額は小さい
のですから、してほしかったなと私は思っておる
のですが、市は渋川市民を元気にするという形、それから宿泊助成をすると。宿泊助成なんかこそは、本当に1人ではなかなか行けない。年寄りはまして行けない。このコロナ禍では、コロナが蔓延しているときには心配で行けないと。そういう中で、本当にコロナ
のことを考えている
のだったら、3,000円
の元気券、味彩クーポン、もう少し利用
の範囲を広げて計画をしていただきたいなと、私は常々感じた
のですが、市長は今後宿泊助成や、そんな味彩クーポンみたいな形
のささやかな元気づけをする
のであったら、その辺
の配慮まで含めた考え方をお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 味彩クーポンですか、それから元気券、様々なコロナ対策として渋川市が実施をした事業に対して
のご質問でございます。昨年コロナが渋川市でも4月18日に最初
の患者が確認されましたけれども、その前後して学校が臨時休業になったり、そうする中で子どもたちに元気を出してもらおうということで、こども応援券という
のを発行いたしました。それは、子どもたちに使ってもらって元気になってもらうということもありますけれども、その使う先を渋川市内
の中小事業者に限定をしたということで、中小企業
の皆さんにも元気になってほしいという思いで実施いたしました。 そして、それに続きまして、今度は子どもたちだけではなくて、市民みんながコロナ
の中で我慢をして不自由な生活を強いられているということで、しぶかわ元気券という
のを全世帯を対象に実施をいたしました。そして、それを使えるお店も市内に限るということで実施をいたしまして、徐々に市内でそれに参加するお店が増えてまいりました。そういう形で実施してまいりました。そして、それに加えて味彩クーポン券、今度飲食店が非常に疲弊をしていると、お客さん来ないという状況
の中で、飲食店
の振興と、そして市民
の皆さんが飲食店に、感染対策をしっかりしながらですけれども、行けるようにということでこのクーポン券を発行し、その期間も8月まで延長したところであります。なかなか利用勝手と、それから中小企業者、飲食店事業者等へ
の効果といいますか、そういった2つをこの限られた期間に行う
のは非常に難しいところでありました。これからも山﨑議員
のご指摘
のことも踏まえまして、これから実施するについていろいろな方策も考えてまいりたいと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) 味彩クーポンにしても、元気券にしても、また宿泊助成にしても、渋川
の施設で使えるという形
のものだということはよく分かります。でも、本当に動かなくても使えるという形
のものも含めて考えていただきたいと思います。 そこで、ちょっとお聞きします。昨年このコロナ
の関係で、渋川
のあらゆるイベントが中止になりました。ハワイアンフェスティバルから始まって、渋川
の山車まつり、大きいものは。それから、地域
の夏祭りまで、人
の集まるというものはほとんど中止と。この中止された予算と、味彩券、元気券、宿泊助成、こういう形
の、渋川を、大変な皆さん
の企業を支えるという形で使った予算、その比較をちょっとさせていただきたいので、渋川
のイベントに用意した当初予算、実際には使わなかった予算、またコロナ
のために国から来た予算を抜いた予算はどのくらい使ったかと、比較が出ていましたらお願いしたい
のですが。
○副議長(
池田祐輔議員) 都丸総務部長。 (総務部長都丸勝行登壇)
◎総務部長(都丸勝行) 予算
の関係でお尋ねということでございますが、令和2年度予算に計上いたしました事業
のうち、コロナ
の影響で中止したイベント等
の経費、これ
の未執行額は総額で約7,000万円ほどになります。そのうち4,300万円が地域で実施するお祭りや公民館等
の事業、2,700万円がにぎわい創出、集客イベント等
の執行残額になります。 また、国
の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金、これを充当することなく実施しました経済対策は、交付金が交付される前に事業を行いました県制度融資を受ける中小事業者へ
の利子補給事業、これが1,100万円、それと小規模飲食店
の経営継続を支援するため
の助成金2,000万円、合わせて3,100万円ということでございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) 令和3年度に予算組替えでまた考えている
のでしょうけれども、実際に当初予算から見れば、予算が余ってしまったと。これら
の関係、余った市費、令和3年度に振っていくということでございますが、予定していたものができなかった。それによって、再度1年間空白
のできた事業、当然再開しようとすると、前年比較はできません。前年、前
の前という形になります。そんな関係で、今後この余った予算は、再度復活できるようなときには、多少なり
の上乗せをして出してやると、そんな配慮をしてやらないと、事業を再開する
のにも、今まで充てていた予算では足らないという感覚
の、お祭りにしても何にしても、復活ができないというような形
のイベントがないように配慮をお願いいたします。 それでは、農林業関係でお伺いいたします。宿泊助成や飲食店、時短なら何だのかんだ
のという形でコロナ対策、政府では一生懸命、また指定地域では休んだら5万円だ、6万円だという数字が飛び交っております。渋川における、コロナで観光バスが来ません。そんな中で、観光農園を主として農業経営していた、イチゴ、ブルーベリー、リンゴ、そのほかにもありますけれども、この農家に対して、観光農園や何かに対して
の支援策を市としてどのように考えている
のかお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均) コロナ禍における観光農園に対する支援策についてお尋ねをいただきました。コロナ禍で
の観光農園に対する支援策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した農家へ、農業者経営継続応援事業として3万円を交付しているところでございます。特に
新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛
の影響を大きく受けた観光果樹園につきましては、減収割合に関係なく申請できることとして対応したところでございます。 また、観光宣伝活動が制約された中にありましては、昨年7月には渋川広域農業活性化推進協議会、会長につきまして産業観光部長でございますけれども、そこにおいて県庁及び県
の合同庁舎5か所でブルーベリーなど
のPRと観光に関わるPRを行って、生産農家へ
の支援を行ったところでございます。今後につきましても、そういった状況を見ながら対応をしていきたいと考えてございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) 観光農園、売上げ落ちた。申請すれば3万円助成すると。申請する農家はほとんどいないです。それでなくても旅館、それから飲食店、お客はいませんので。野菜農家にしても、市場に出荷しても値段がたたかれてしまう。出す手間もないと。北橘
のホウレンソウ農家なんかは出しても合わないということで、ハウス
の中でこんなに大きくなっているという現状です。畑でもなっています。豊作だという形で片づければそれまでな
のですけれども、実際にはお店等で無駄に使う野菜と言えば語弊がありますけれども、いいところだけを使うというところはみんな軒並みお客さんがいないから、材料を仕入れないと。私
の行きつけ
の飲食店でも、夜7時になったらもう閉まる。何でといったら、お客が来ないから材料を仕入れていないと。ところが、今日は昼間うんと来てしまったから、材料がないから、もう早じまいだと。そんな形で
コロナウイルスの影響が出ております。そういう中で、農業、観光農園なんかに対しては、対象農家には3万円と。あまりにも額が少な過ぎる
のではないかと。もう少しという考えですけれども、実際にそれで組んでしまった
のでしょうから、もうこれ以上言いようがありません。 それで、コロナとはあまり関係がない
のですが、養蚕農家
の衰退による、昔は全部境桑が植わって、赤線
の脇には植わっていたと。ところが、耕作面積を整理するために土地改良した地区はほとんどそういう弊害が出ておりませんが、中山間部における土地改良
の行われない地域には、放置
の状態、桑
の放置。普通は、桑という
のはみんな私
の背丈ぐらいまでが養蚕に使う桑だった
のですけれども、今は見上げるほど大きな桑に境桑がなってしまっていると。あの桑伐採しようよといっても、伐採する力はないと。私
の地区では多面的機能支払交付金を使って、あまりにもひどい
のは伐採しておりますけれども、実際に農林課でも渋川
の現況を見て、あまりにも隣地に迷惑かけている桑や何かがあったら、伐採指導するような形でもって何らかの助成が出せるかどうか。出せないといえば出せないでいい
のですけれども。そうでないと放置桑という
のはどんどん大きくなるだけで、葉っぱと、大きくなれば桑
の実がなって、隣近所
の畑にも散らばると。鳥が持っていってよそ
の畑にも落とすというあれがありますので、できるだけ。不要だと思う
のです、放置桑は。それ
の指導なり、補助金なり、農林課が何か考えているかどうか、よろしくお願いします。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均) 養蚕衰退に伴う、桑
の木
の維持
管理というか、対応ということでございます。群馬県は、本当に養蚕県でございました。そういった中で、現在は全国
の繭生産量
の4割を出荷してございます。ただ、化学繊維
の普及や安価な外国産繭、生糸、絹製品が入ってきたことで需要が減少しまして、養蚕農家
の高齢化や後継者不足とともに衰退している状況でございます。そういったことから、桑園跡地
の桑
の高木と言っておりますけれども、そういった状態が目に余るということでございます。ほとんど
のものにつきましては、コンニャクだとか野菜などに転換されておりますけれども、一部では遊休農地化しているということでございます。それと、畑
の境桑にほとんど従来は使われてきましたけれども、適切な
管理がされていない場合につきましては、議員おっしゃるとおり、隣接する農地
の耕作や通行
の支障になっているところでございます。 そういった中で、その解消方法といたしまして、通常そういった苦情があったものにつきましては市で個別に指導しているわけでございますけれども、農業
委員会が委嘱した農地利用最適化推進
委員による農地
の利用状況調査と遊休農地所有者等へ
の利用意向
の確認・指導、それと農地中間
管理機構と連携した担い手へ
の農地
のあっせん、人・農地プラン
の地域座談会における担い手へ
の貸借といった利用調整を行うことで耕作
の再開をすること、それとお話
のありましたように土地改良事業で農業生産基盤
の整備、地域
の担い手が実施する荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業というものがございますけれども、それらを活用した農地
の復元といったものがございます。また、多面的機能支払交付金事業、それとこのほか中山間地域等直接支払制度を利用した、地域活動による取組で
の管理も有効な方法と考えてございます。 令和3年度
の新規事業といたしましては、地域
の農業者や、農地所有者及び高齢者等
の住民
の力で荒廃農地再生や解消を図る組織をつくって、住宅に介在している遊休農地、また問題となっている桑につきまして、再生するため
の費用や自家用野菜を栽培するため
の経費について支援する仕組みを構築をしていく考えでございます。そういったように、新たな事業を取り入れながら、そういった解消について進めてまいりたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) 時間
の関係で全部聞けそうもない
のですけれども、一応農地を利用して、公害
のない、自然に優しい太陽光発電所、これ
の申請。まず、農業
委員会に出して、それから環境課に回ると。非常に時間がかかる。指定地域でここは駄目ですよといった場所には太陽光できない
のは分かっておる
のですが、やっぱり農業後継者がますます高齢化になって耕作放棄地になる
のであれば、その前に自然に優しい太陽光発電所でも何でもという形なので、この辺を早く、申請から早くできないかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 田中市民環境部長。 (市民環境部長田中 良登壇)
◎市民環境部長(田中良) 太陽光発電設備
の設置申請を早く簡略化というご質問につきましてご答弁をさせていただきます。令和2年1月1日に施行となりました渋川市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業と
の調和に関する条例では、自然エネルギーへ
の関心
の高まりとともに、全国的に太陽光発電設備
の設置が進み、自然環境や景観、周辺住民
の生活環境へ
の影響が懸念されることから、太陽光発電設備事業と
の調和を図るために必要な基準を定めたものでございます。条例では、保全地区内
の事業や事業区域内面積が500平方メートルを超える事業は市長
の許可を受けなければならないと規定されております。ホームページにて公表しています手続フロー
のとおり、事前協議では庁内関係部署による書類審査後、必要な修正が済みましたら終了となります。事前協議終了後に標識設置や計画区域内
の自治会や地権者と
の協議となり、許可
の申請書
の提出はその後となります。また、併せて農地転用
の申請も同時期であります。保全区域外であっても、事業区域周辺には住宅はあるか、また隣地
の高低差や土地
の勾配はどうであるかといった環境面や発電設備
の高さ、フェンス
の位置や色といった設備面など、事業計画はそれぞれ条件が異なっていることから、全て
の計画につきまして審議会へ諮問、ご意見をいただいております。当面
の間は条例
の趣旨にのっとりまして、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) 時間がないので、農林業
の関係は次
の機会にまた聞きます。 自治会活動
のコロナ
の関係で、先ほど自治会に相談したと。中止をしろということではなく、相談をしたという形である
のですが、回覧板を回さないという形で、実際に回覧板で今まで見ていたものが、回覧来ないと。代わりに地区
の総務、役員が、自分ち
のコピーでして、全部1部ずつ追加して配ってくれたなんていうことがあります。でも、自治会に対する交付金は一円も上がっていません。それは、個人が出しているということです。実際にコロナでもって広報しぶかわ、休まずに配布はされています。広報
の配布はするけれども、回覧板は駄目と、回覧板は出さないでくれと。逆に、総会も駄目だから書面総会をやってくれとか、非常に地域
の役員は、コロナ禍で大ごとをしています。 そんな関連で、広報しぶかわは、こういうときだから月に1回だという形にしても、1か月間
の予定表は一部ぽっと剥ぎ取ってどこかに貼っておけばいろいろなことが分かるような広報を作れば、月
の1回
の広報
の配布でもよかった
のではないかと。これからも広報しぶかわを1日号と15日号と出していく
のかどうな
のか。その辺、私とすれば、広報は月1回で、1か月
の予定は切り取れるような形で、各家庭で、どこか見えるところに貼り出せば、冷蔵庫に貼るとかすればというつくり
の広報が考えられる
のではないかなと思う
のですが、その辺ちょっとお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 伊勢市長戦略部長。 (市長戦略部長伊勢久美子登壇)
◎市長戦略部長(伊勢久美子) 回覧板を回さない間も広報を月2回発行したと、今後も月1回発行する等
の検討はどうかと、そのようなご質問かと思います。回覧板につきましては、自治会役員
の方、また投書等に市民
の方から、感染リスクを懸念する声が多く寄せられたことから、市
の対策本部、また市民協働推進課等と協議をいたしまして、
緊急事態宣言の警戒度が高い時期につきましては一旦中止させていただきました。この間
の広報紙
の発行につきましても月1回に減らすということにつきまして検討いたしましたが、人と
の接触機会を減らせるという効果はありますが、その一方、この間に進められました特別定額給付金
の支給、また
小規模事業者などに対する様々な経済対策、感染予防
の啓発など、必要な情報を市民
の皆様に速やかに伝える必要がありましたことから、内容
の充実を図りまして、月2回
の発行を継続いたしました。 今後も月2回
の発行を継続する
のかにつきましては、月1回にした場合、今度は必要な情報をどのような方法でお伝えするか、特にスマートフォンなどにあまりなじみ
のない高齢者
の方などにどのような方法でお伝えをするかという課題に対する検討を行う必要があると考えております。必要な情報を速やかに確実に広く市民
の皆さんにお伝えすることは最も大切なことでありますが、一方、議員ご指摘
のように、高齢化による自治会で
の配布作業
のご負担にも配慮する必要があると考えております。国が進めるデジタル化
の動きに合わせたSNS
の普及、また利用
の促進、また自治会
の皆さん
のご意見等を伺い、今後幅広い視点に立った検討を行っていきたいと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) それでは、コロナ禍における自治会に道路愛護や何か
の中止要請を出したと思う
のですが、実際にまち
の中は道路愛護だということになれば、人間がくっつくような間隔でまち
の中を掃除すると思う
のです。ちょっと離れた村部に行けば、道路愛護なんていう
のは、50メートルも100メートルも離れて1人ずつ、人間を配って歩かなければ受持ち地区が半日で終わらないという現状で、実際に道路愛護やらなかったために、次
の道路愛護
のときにはそれ以上
の手間がかかっているという現状が、私が住んでいるほうではあります。県道に関しては下請
の業者を使って、道路にたまった落ち葉や何かを片づけている
のですが、市道に関しては地元住民がやらなければ、市
の道路維持課はしてくれません。そんなことで、実際に渋川一律で考える
のでなく、やっぱり地域事情に合ったような要請
の出し方をしてもらいたいと。ただ、道路愛護は中止しましょうではなく、道路愛護を中止したら、その後
の市道
の管理、清掃を誰がやる
のか答弁を聞きたいです。
○副議長(
池田祐輔議員) 木村建設交通部長。 (建設交通部長木村裕邦登壇)
◎建設交通部長(木村裕邦) 令和2年度におきまして、道路愛護につきましては、
コロナウイルス感染症
の関係で、春
の道路愛護は中止をさせていただいたところでございます。秋につきましては実施をお願いしたところでございます。市道につきましては、道路
管理者である市が定期的な道路パトロールなどを行い、補修等を実施しております。道路愛護に関しましては、毎年自治会を中心にご協力をいただき、感謝申し上げるところでございます。道路愛護は、市民
の皆さん
の道路に関する意識
の啓発を図るとともに、道路
の維持保全と円滑な交通
の確保を目指して、市民
の皆さんに実施していただいているものでございます。道路愛護が中止になった場合、市ではそれに代わる作業等は予定しておりません。しかしながら、道路
管理者としまして、安全で円滑な交通
の確保
のため、建設交通部におきまして市道
の管理補修、道路パトロールなどを行っておりますので、市道
の通行等に支障
のある箇所などがございましたら、市にご相談をいただければと存じます。今後も市民
の皆さんと連携しつつ、市道
の適切な維持
管理に努めてまいりたいと思いますので、ご協力
のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 8番。
◆8番(山﨑正男議員) よろしくお願いします。 最後に、市長に一言。観光農業や何かに対する3万円助成というものをもう少し、今年も多分1年コロナで打撃食うでしょうから、考えていただきたいと思う
のですが。そうでないと、ますます農業をやるという意識
の薄れが来ると思うので、よろしくお願いします。以上で一般質問を終わります。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) コロナ
の中で観光関係が大変疲弊をしております。今朝ほど、この議会が始まる前に、知事が渋川市役所に訪問されました。観光対策をしっかり連携してやっていこうという話をいただきまして、私も同感だという話をいたしました。観光宿泊業、飲食業、様々な業界がありますけれども、観光農業も含めて今後検討してまいりたいと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 以上で8番、山﨑正男議員
の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前11時46分
○副議長(
池田祐輔議員) 休憩いたします。 会議は、午後1時に再開いたします。 再 開 午後1時
○副議長(
池田祐輔議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、1 渋川市
の魅力発信。2 学校
のGIGAスクール構想。 6番、山内崇仁議員。 (6番山内崇仁議員登壇)
◆6番(山内崇仁議員) 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、渋川市
の魅力発信についてお伺いいたします。渋川市は、平成18年2月に6市町村が合併し、現在
の渋川市となって15年が経過しました。平成18年2月末
の人口が8万7,535人、そして令和3年2月では7万5,688人ということで、この15年間で1万1,847人が減少しております。現在では、毎年1,000人前後
の人口が減少傾向にあります。人口動態を見てみると、自然動態で、出生が年間で約400人強、死亡が1,000人強となっております。社会動態では、転入が2,000人前後、転出が2,400人前後となっております。本市をもっと魅力的にすれば、この転入者が増え、また出生も増えて、人口減少が少しでも緩やかになると考えられます。 初めに、定住人口対策について伺います。本年度、移住定住対策である渋川市移住者住宅支援事業を実施しております。これは、住宅を取得し、市外から転入する人に一律10万円、若者夫婦世帯または若者パートナーシップ世帯に10万円、子育て世帯、子ども1人について5万円、市内業者を利用した人に5万円、中古住宅を取得した人に5万円、渋川市空き家バンク等を利用した方には5万円ということで、最大で50万円が補助される制度です。令和2年度当初予算では1,540万円
の予算が計上されております。また、渋川市移住支援金事業、これは東京圏から本市に移住し、就業、起業した方で2人以上
の世帯
の場合には100万円、単身
の場合には60万円、令和2年度当初予算で1,520万円が計上されております。今現在
の渋川市移住者住宅支援事業及び渋川市移住支援金事業について、現状をお聞かせください。 次に、学校
のGIGAスクール構想についてお伺いいたします。渋川市では、令和元年に1億1,819万円をかけて小学校に大型電子黒板等を導入いたしました。また、令和2年度には1億2,594万円で中学校に同じ大型電子黒板等を導入いたしました。また、今回
新型コロナウイルス感染症の影響により、GIGAスクール構想が前倒しとなり、タブレット端末購入費5億723万円、校内ネットワーク整備費2億5,337万円、オンライン家庭学習環境整備費1,500万円を計上し、今GIGAスクールに向けていろいろと進めている最中になっております。その中、来年度、学校教育課内にGIGAスクール推進室を設置し、ICT支援員、GIGAスクールサポーターを配置することになっておりますが、どのような役割を持たせる
のかをお伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 町田総合政策部長。 (総合政策部長町田修一登壇)
◎総合政策部長(町田修一) 本市
の定住人口対策についてお答えいたします。 最初に、渋川市移住者住宅支援事業
の状況を申し上げます。この事業は平成28年度から開始しまして、令和2年度からは一部内容を見直し、最大で50万円
の交付を行うこととしております。これまで
の実績を申し上げます。平成28年度には45件、平成29年度には56件、平成30年度に56件、令和元年度は86件、令和2年度は2月末現在で75件、補助額については1,690万円という状況でございます。約5年間で合計318件に助成金を交付いたしまして、制度を利用した転入者、移住者と申し上げますか、898人となっております。令和3年度につきましては、若者、市内業者利用、中古住宅取得、空き家バンク利用による移住者へ
の加算額
の拡充を行いまして、また新たな加算メニューとして免許
の取得、ペーパードライバー
の講習受講、テレワーク勤務を加え、加算額を含む支援額は最大110万円に拡大し、多く
の人々に移住してもらえるよう拡充を図る予定でございます。 次に、渋川市移住者支援金事業でございますが、この事業は東京23区在住または東京圏在住で23区内へ通勤している方が本市へ移住し、起業または就業する者など一定
の要件を満たす移住者に最大100万円を支給するもので、補助金
の負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という制度でございます。これまで
の渋川市における実績は、今までに1件であります。ちなみに、県内は6件となっております。この移住者支援金事業につきましては、条件に合った申請者が少ない状況であり、全国的に実績が伸びていないこと、コロナ禍で普及したテレワークによる新たな移住ニーズが高まっていることなどから、令和3年度から支給要件が見直されることとなっております。主な変更は、若手人材や専門人材、テレワーク等が活用できるよう制度が拡充されます。そのほか各市町村ごとに定められる関係人口が対象となりまして、この関係人口につきましては、渋川市においてはふるさと納税寄附者もしくはお試し滞在費支援補助金
の交付を受けた者、小規模特認校へ入学する子どもと同居する扶養義務転入者または住宅取得転入者、もしくは就農転入者などを予定しております。この制度
の拡充によりまして人口増加につながるよう、周知を強化してまいります。
○副議長(
池田祐輔議員) 土屋教育部長。 (教育部長土屋輝夫登壇)
◎教育部長(土屋輝夫) 学校
のGIGAスクール構想に伴いますICT教育支援員など
の役割につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。 令和3年度から教育
委員会学校教育課内にGIGAスクール推進室を設置いたしまして、新たにICT教育アドバイザーを1名、ICT教育推進員3名を配置する予定でございます。ICT教育アドバイザーやICT教育支援員は、各校
の教職員
のICTを活用した指導力を高めるために、授業、学校業務、環境整備、校内研修などにおいてICTに関わる技術的な支援を行うものでございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 渋川市移住者住宅支援事業について今お伺いしましたが、順調に転入者が増えていると読み取ってよろしい
のでしょうか。これからまた支援も広がるということな
のですが、やはり渋川市
の魅力をいろいろと発信していかないと、人という
のは集まらない
のかなと思います。いろいろなやっぱり人を集める手段という
のがこれから必要になっていく
のかなと思っております。その辺については、この後1つずつやりたいなと思います。 今お伺いしたので移住支援金事業
のところで、渋川市移住希望者お試し滞在費支援事業等を利用するとまた補助金が増えるような話を先ほどされておりましたが、今年
の補正予算でこの事業を始めたわけですが、これについて今現在
の実績という
のがどうなっているかをお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 町田総合政策部長。 (総合政策部長町田修一登壇)
◎総合政策部長(町田修一) 10月1日から受付を始めました渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金につきましては、今までに千葉県、東京都、大阪府、新潟県、茨城県在住
の方、計5件
のお問合せをいただいております。なお、支援を利用された方は今までに1件という状況でございます。コロナ禍により移動を控える方も多く、積極的に人々を呼び込むことが難しい状況ではございますが、市
のホームページ掲載
のほか、チラシを作成し、都内
のふるさと回帰支援センター等において事業周知を図ってまいります。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 今聞くと、関東圏ではなくて関西圏からも問合せがあったということですが、実際には1件
の実績しかないという話です。これを広めるために、渋川市として、先ほど回帰支援センターとかという話はありましたけれども、やはりいろいろなところから興味を持ってもらうという必要がある
のだと思う
のです。そうすることによって、日本全国から問合せが来るような場面という
のがいっぱい増えていくと思う
のですが、その辺についてどうお考えになっているかお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 町田総合政策部長。 (総合政策部長町田修一登壇)
◎総合政策部長(町田修一) この補助金
のPRにつきましては、先ほど申し上げましたホームページやふるさと回帰支援センターへ
の広報
のほかに、田舎暮らし
の本が、刊行物が出ておりまして、そういうものにも積極的な広告掲載をやっているという状況でございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 広告掲載ということですけれども、今SNSを見ていると、いろいろなところで移住
のため
の説明会みたいなものがいっぱい載っている
のです。例えばフェイスブック、それからインスタグラムもそうですけれども、そういうところで募集をすごくかけています。見ていると、本当に全国いろいろなところでやっています。渋川市としてそういう形
のものという
のはこれから考えていく必要がある
のかなと思う
のですけれども、市
のお考えをお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 町田総合政策部長。 (総合政策部長町田修一登壇)
◎総合政策部長(町田修一) 議員おっしゃるように、SNSは有効活用して今後もPRを進めてまいりたいと思います。なお、渋川では、移住
のオンライン相談という
のも実施しておりまして、なかなか利用者も少なかったですけれども、最近申し込まれる方がおりまして、そういうものも積極的に活用してまいります。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 本当に今このコロナ禍
の中でオンラインを使うという
のが非常に多くなっています。私もここ何回かいろいろな講習会をオンラインで受けている
のですけれども、本当に家にいてできてしまう
のです。非常に便利です。ズームを立ち上げてアドレス入れるだけですぐにつながってしまうという形で、会話もできますし、本当に便利だなと思います。本当に今
の時代、なかなか人が動かないという中で、やはりこのSNSという
のが非常に大きな役割を果たす
のかなと思います。今回タブレットも大分導入したようで、各課にも1台ずつみんな置かれていますけれども、そういうものをやはりフルに使って、いろいろなところとオンラインをしながら、人々が集まれるようなことをやっていってもいい
のかなと思います。 それと、先ほど総合政策部長
の回答
の中にもありましたが、小規模特認校という話がありました。令和2年4月から伊香保小学校、小野上小学校を小規模特認校という形で設定をしました。この小規模特認校、今現在
の利用状況がどうなっている
のかお伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 土屋教育部長。 (教育部長土屋輝夫登壇)
◎教育部長(土屋輝夫) 小規模特認校
の利用状況についてでございますが、現在、伊香保小学校と小野上小学校
の2校が小規模特認校となっております。令和2年1月から受付を開始いたしまして、小規模特認校制度を利用して
の市内
の各地から小規模特認校に通っている児童がおります。数といたしましては、伊香保小学校が2名、小野上小学校が2名となっております。次年度からは新たに2名が小規模特認校制度
の利用をいたしまして、伊香保小学校に通う予定になっております。少人数であるという小規模校ならでは
のよさを生かして、一人一人
の子どもに寄り添ったきめ細かな指導を行われているところでございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 小規模特認校ですが、伊香保小学校が現在2名で、4月からまた2名、小野上小学校が2名という形になっています。少人数できめ細かな学習をするという
のは分かる
のですが、やはり今ここ子ども
の数が物すごく少ない学校になっています。学校自体に特色を持たせてあげないと、やはり魅力という
のは感じない
のかなと思う
のです。その辺教育
委員会でどう考えている
のか、お伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) 現在
の小中学校において、学校
の特色、地域
の特性あるいは地域力を生かした学校教育をして、魅力ある学校をつくるという
のは学校
の大きな使命であり、課題でもあります。特に小規模校は、その存続ということもありまして、特色を持たせるということでありますが、小規模で1学級
の子どもたちが人数が少ないという
のは、これはもう実に大きな特色でありまして、実にさらにそこに特色を持たせるという、そういうことも考えられますけれども、そのよさを生かす
のが最も大きな特色になるかなと思います。様々なコロナ禍における制約があった中でも、この小規模特認校だけは通常どおりできた、あるいはいつもよりも連携を図ってできたという実績もありますので、小規模校についてはその特色を生かしていきたいと思います。さらに、ほか
の学校につきましても、地域
の特性を生かした、そういう特色ある、魅力ある学校づくりに今後も努力していく必要は大いにあるかと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 多分今
の子ども
の数からいくと、ほか
の小学校についてもどんどん、どんどん子ども
の数が減っていってしまうと思う
のです。そうすると、同じような小規模特認校という形に、ほか
の学校もなっていってしまう可能性がある
のかなと思ってしまう
のです。本当に子どもたち
の数を増やさないと、そういう学校が増えていってしまう
のかなと思います。定住
のところで、若い世代、やはり子育て世代が増えてくれないと非常に困ると思います。定住者を増やすため
の子育て支援策についてお伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 齋藤福祉部長。 (福祉部長齋藤綾子登壇)
◎福祉部長(齋藤綾子) 若い子育て世代
の定住者を増やすため
の施策といたしまして、現在渋川市では保育料
の無料化を行い、経済的な負担軽減を図っているところです。また、あわせて、安心して子どもを産み育てられる環境
の整備についても大事な要素と考えております。そこで本市では、子育て支援センター、あと病児保育、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブなど
の保育需要施策、また相談体制
の充実を行っています。また、赤ちゃん
の駅
の設置推進など、環境整備等も進めております。これら
の施策については、現在住んでいる方に周知するということはもちろんですが、子育て支援センター等で市外
の方もおいでいただいています。そういった方にPRするということで、移住先として本市を選んでいただくということにも非常に効果がありますので、子育て専用ウェブサイト
の応援ナビ、また子育て応援ガイドブック等を活用しながら、市内外に広くPRをしているところでございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 保育料
の無償化とか、子育て支援センターなどでいろいろな人たちにPRをしているという話をいただきました。今出ました保育料
の無償化、それから小中学校では学校
の給食費
の無料化という
のをしています。何でも無料化をすれば人が増えるということにはならないと思う
のですが、実際にそれをやったことによって本当に子育て支援世代
の定住者が増えた
のかどうかって、何かありますでしょうか。
○副議長(
池田祐輔議員) 町田総合政策部長。 (総合政策部長町田修一登壇)
◎総合政策部長(町田修一) 本市では平成29年度から給食費を完全無料化し、令和元年10月1日からは保育料を完全無料化しているところでございます。給食費及び保育料
の無料化による定住者数
の増加を数値でお示しすることはできない状況でございます。移住者住宅支援事業助成金
の加算がございまして、その中
の子育て世帯数を見ますと、平成30年度における子育て世帯
の申請は30世帯という状況でしたが、令和元年度は62世帯と増加しているような状況があります。子育て世帯による交付申請が増えていると考えております。パーセントで申し上げますと、平成30年度は53%程度でしたが、現在72%という状況でございます。また、令和2年度
の市民意識調査では、人口減少が進む中、渋川市に住み続けてもらうため
の保育料
の完全無料化、学校給食費
の完全無料化
の取組をどう考えるかという質問に対しまして、給食費
の無料化は68.8%
の方が、保育料
の無料化は76.1%
の方が必要と回答しておりまして、多く
の市民が評価していることが分かります。このような調査結果からも、給食費及び保育料
の無料化は少子化対策として一定
の効果があると考えております。この制度は、子育て世代には大変魅力ある施策と考えております。子育て支援が充実しているまちとして強くアピールいたしまして、移住者
の増加につなげていきたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 本当に子育て世帯
の人たちにとってみれば、学校給食費
の無料化、それから保育料
の無料化という
のは非常に魅力がある
のかなと思います。ただ、無料化したお金を子どもたち
のために親がちゃんと使ってくれればいい
のですけれども、そうでないと困るなと思います。今中学校
の特別教室
のエアコン設置についても順次やっていただいていますが、全部終わるまでにまだ何年もかかるという状況になっています。トイレ
の洋式化についても、また1個ずつやっているような形で、全校終わるまでには相当な時間がかかる
のかなと思います。そういうハード面にも非常にお金がかかる
のです。こういうコロナ禍
の中で税収が上がらない中で、早く全部
の学校をやってくださいよと言ってもなかなか厳しい
のかなと思います。そうしたときに、こういうもの
の見直しという
のも必要になってくる
のかなと思います。やはり何を優先するかという
のをしっかりと考えていただいて、その中で子どもたちが安心して学習が受けられる、そういう環境を整えていっていただかないといけない
のかなと思います。トイレ
の洋式化したところを見てきましたけれども、本当に非常にきれいに、子どもたちが使いやすいようになっています。ちょっと残念だった
のは、手を洗う
のがレバーな
のです。この時期だから、せめて自動にしてくれれば、手洗いも自動でできた
のです。せっかくあそこまでやったのに、何でそこまでやらない
のかなと思った
のですけれども、コロナ
の時代で、なるべく物を触らないという
のがいい
のかなと思う
のですが、そこまでした
のだったら、手洗い場も自動にしてあげてもよかった
のかなと思います。ぜひこれから直すところについては、そういうところもしっかり考えてやっていただければありがたいなと思います。 それから、先ほどちょっと小規模特認校
の話をしましたが、これからやっぱり学校
の特色を持たせないといけないと思っています。そういう中で、今コミュニティ・スクール、それから義務教育学校ということで、いろいろな取組をしている地区があります。渋川市としてコミュニティ・スクール、それから義務教育学校についてどう考える
のかをお伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) コミュニティ・スクールについて、義務教育学校についてということでご質問をいただきました。本市では、各中学校ごとに、現在、学校、家庭、地域
の3者が連携する三者連携推進協議会が設置され、活動しております。今後は、その学校、家庭、地域が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールに移行していくことも重要になってくると考えます。特に令和3年、今年ですけれども、2月16日に行われました三者連携推進協議会推進
委員会、各学校
の代表等が集まっている協議会ですけれども、令和3年度にコミュニティ・スクール導入に向けた準備をしていくこと、令和4年度にコミュニティ・スクールを先行実施地区に導入していくことを確認いたしました。学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う地域学校協働活動
の一体的実施を推進していく必要があります。地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくり、その地域
の特色をふんだんに生かした学校経営、魅力ある地域、学校にするため
のコミュニティ・スクール
の導入に向けて、総合教育会議等でも議論を深めながら準備を進めていきたいと考えております。 また、義務教育学校については特色を持たせる、そういう意味合いもありますけれども、今
の6・3制を組み替えて、そしてギャップをなくしながら新しい学校
の制度をつくろうと試行している段階が今
のものであると思います。しかしながら、今現在
の導入数や全国
の導入
の状況を見ても、それが今後一般化するというふうになるかどうか、これはまだまだ大きな疑問があります。国
の施策として、あるいは県
の施策として、そういう義務教育学校で今後
の教育
の在り方を考えていく
のには価値あることとは考えますけれども、今現在渋川市
の中で義務教育学校を新たにつくって教育課程を組み直しながらやっていくということについては、少し検討も研究も必要な段階かなと思っております。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 今
の教育長
の答弁
の中でありましたコミュニティ・スクールという形が、やはり各地区
の特色を生かした学校づくりという
のに非常に役立つ
のかなと思います。各地区でいろいろな行事とかいろいろな催し物とかありますので、そういうものを学校教育
の中に取り入れながら、うまく特色ある学校をつくっていければ、もっと楽しい、楽しい学校と言ったらおかしいけれども、人が集まるような学校になっていく
のかなと思います。本当に義務教育学校については、私もどうかなって思う部分もあるので、ぜひコミュニティ・スクールというところを渋川市でも進めていっていただいて、本当に子どもたちが楽しく学校に行ける、そんな学校をつくっていただければ、また地域
の人たちがそこに関わって楽しくやれるという場所をつくってほしいなと思います。 次に、交流人口対策についてお伺いいたします。今コロナ禍で、いろいろな行事、イベントが中止になりました。そんな中で草津町では、コロナ収束後
の観光
の起爆剤ということで、温泉街
の再整備が着々と進んでおります。湯畑
の近くに漫画図書館という
のを造ったり、温泉街
の入り口に新たなシンボルとなる温泉門
の整備を予定しているという。また、湯畑
の温泉が
新型コロナウイルスの感染力をなくすという効果があるという話もあって、手洗乃湯という
のも完成しています。また、甘楽町では2023年にスマートインターチェンジが開通するということで、そこにかねふく「めんたいパーク」が2022年3月オープンするという報道も受けています。やはりこのコロナ禍で、収束した後、どうやってお客さんを呼び込もうかということを各地区いろいろとやっています。渋川市を考えたときにどうな
のかなと思っている
のですが、渋川市としてこのコロナ明け、交流人口を増やす対策という
のをどう考えているかをお伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均)
新型コロナ後
の交流人口
の増加対策ということでございます。本市におきましてもイベントを多数行ってございますけれども、従来から行っているイベントにつきましては、社会経済活動再開に向けたガイドライン等に基づきまして、感染症
の状況を見ながら、関係団体と実施方法及び開催
の可否を協議しておりますけれども、新たな方策といたしましては、新しい働き方
のスタイルとして国が奨励しているワーケーションを推進してまいります。宿泊施設等がワーケーションを誘致することで、平日や閑散期
の交流人口や長期滞在
の増加が期待され、地元消費に伴う経済振興に寄与するものと考えております。 それと、ウィズコロナ期における観光振興対策
の一つとして提唱されているマイクロツーリズムを参考に、市民等を対象としたモニターバスツアーを実施しているところでございます。市内観光資源
の再発見と磨き上げを行い、市内
の新たな観光スポット
の周遊を促進しようとするもので、この取組を観光客やワーケーション
の利用者に拡大していくことで、滞在時間及び交流人口
の増加に寄与するものと考えております。こうした新しい生活様式
の実践を意識しながら、温泉資源、観光施設を活用し、ワーケーションやマイクロツーリズムによる長期宿泊滞在者を獲得することで交流人口及び関係人口を創出し、地域
の活性化と観光産業
の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) ガイドラインに沿ったイベントという
のは当たり前
の話であって、みんなそうやっていると思います。その中でワーケーションという話が出てきましたけれども、本市が取り組んでいるワーケーション
の受入れ環境整備
の支援状況という
のについてお伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。 (産業観光部長狩野 均登壇)
◎産業観光部長(狩野均) 現在市が取り組んでいるワーケーション
の進捗状況でございますけれども、渋川伊香保温泉観光協会と連携して、市内
の宿泊事業者が行うワーケーションを誘致するため
の受入れ環境整備
の支援を進めているところでございます。この支援による補助金
の交付申請期間とした昨年10月16日から12月15日までに11件
の申請があり、そのうち約半数
の施設が整備を完了してございます。また、サテライトオフィス及び移住・定住促進施策
の庁内関連部署と連携し、3種3連
のポスターを作成しまして東京駅に掲出するなど、誘致に向けた取組を進めております。 それと、渋川伊香保温泉観光協会においても、国内外へ
の情報発信
の実績を持つ温泉総
選挙のPRコンテンツ、温泉Bizでありますけれども、これを活用して、ワーケーション
の誘致を進めております。周辺
の観光スポット
の掘り起こしと磨き上げを行い、市と連携してマイクロツーリズムを推進するとともに、滞在中に飽き
のこない観光コンテンツ
の充実を図っております。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 渋川では伊香保温泉を利用したワーケーションを進めているという形でいいかなと思います。山梨県
の大月市では、旧教員
の宿舎を改造して、余暇を楽しみながら仕事をするワーケーションということで建物を貸し出し、交流人口
の拡大を図っているようです。1つ提案ですが、平成31年に旧小野上中学校
の利活用に向けて、サウンディング型市場調査を実施しましたが、不調に終わっております。この小野上中学校
の場所という
のは、南が吾妻川、北が小野子山という非常に自然が豊かな立地条件になっております。ここ
の校舎をうまく利用して、テレワークであったり、ワーケーションであったり、シェアオフィスであったり、そういうものができない
のかなと思っています。非常に自然にあふれたところで仕事をするという
のは、都会
の人にしてみると非常に憧れ
の的な
のかなと思います。 それと併せて、小野上中学校な
のですが、今少子高齢化
の影響により、中学校
の部活動が大分変わってきています。団体スポーツという
のが本当に徐々にできなくなっていて、各中学校におけるサッカー部とか、ソフトボール部とか、そういうものが徐々になくなってきているという
のが現状です。そういった中で、サッカーとかはクラブチーム化しているし、野球については公式
のシニアリーグに行く子がいたり、いろいろな形で団体スポーツが今変わってきている
のかなと思います。そういう中で、中学校
の部活動には文化系
のものもあります。例えば吹奏楽ですとか、美術ですとか。多分演劇をやっている学校ってないと思う
のですけれども、そういうものをしたいという子も中にはいる
のかなと思います。そういう子たち
のこれから先
の部活動というか、実際にそういう
のをやってみたいという子たち
の行き場所がなくなってしまう
のかなと思っている
のです。そういう中で、この旧小野上中学校を活用して、文化村みたいな、そういうものとワーケーションを組み合わせたような、例えば子どももいるし、大人もいるし、そこであそこ
の立地を生かして、外にキャンプ場なんかも造って、夜はそこで泊まれるよみたいな、そんな施設があってもいい
のかなと思う
のですが、市としてお考えはありますでしょうか。
○副議長(
池田祐輔議員) 都丸総務部長。 (総務部長都丸勝行登壇)
◎総務部長(都丸勝行) 旧小野上中学校
の利活用についてということで、総務部からお答えさせていただきます。 山内議員から様々な事例をお示しいただきましてありがとうございます。旧小野上中学校につきましては、議員おっしゃられるとおり平成27年度末をもって廃校となりましたが、体育館やテニスコートにつきましては、現在社会体育施設として引き続き活用しているというところであります。校舎につきましてはサウンディング型市場調査等を実施しましたが、残念ながら具体的な提案はございませんでした。その後におきまして4件
の事業者が利活用に向けた現地視察を行っております。その中で、老朽化に伴う改修工事が多額になること、また洪水浸水想定区域内に立地していること、さらに校庭がなく駐車場不足、周辺道路が狭小であるという理由などから、具体的に話が進んだ案件はございませんでした。こうしたことから、現在庁内において利用することとしておりまして、市美術館が所有する、美術品など
の収蔵庫として活用しているということでございます。今回ご提案をいただきました交流人口拡大に向けた廃校施設等
の利活用につきましては、駐車場
の不足、使用用途変更等に伴う建築基準法
の適合
の改修工事等ございますけれども、小野上地区
の振興に寄与するものと考えますので、効果的な利活用について組織横断的な検討を行いたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) 小野上地区は、非常に公民館活動が盛んな地域でもあります。3月15日
の広報しぶかわにも、チーム小野上ということで載っております。本当に公民館活動と、そういう中学生とかが、また交流できて新しい事業が生まれるかもしれないです。交流人口というよりは、小野上地区
の人たちと市内
の違う学校
の子どもたちが触れ合う機会にもなると思います。また、それを目当てに県外から来てくれる人たちもいるかもしれないので、そういう人たちと小野上
の人たちがつながるという事業も行えるかもしれないので、ぜひとも検討していただければと思います。それと、もう一つ提案ですが、山形県南陽市で県立南陽高校と市役所が連携し、市役所部というボランティア団体が発足しております。同校
の生徒
の意見を市政に反映させるというもので、昨年12月18日から活動を始めて、月1回ミーティングを実施しているということです。生徒は1年生が7人、2年生が10人参加し、現在ではインスタグラムで情報発信を行っているということです。高校生がインスタグラムを使って発信するという
のは非常に効果があるものだと思います。渋川市をPRしてもらうために、そういうものも必要な
のかなと思います。 例えばですけれども、小中学生から高校生まで、渋川
の魅力を子どもたちに考えさせることによって、子どもたちが渋川市に愛着を持ってくれる。そして、例えばですけれども、大学を卒業した後に、また渋川市に戻ってきて起業しようとか、仕事をしようとか、そういう形にもつながる
のかなと思います。ぜひ小さいうちから渋川市に愛着を持っていただくような形で市と子どもたちがつながって、いろいろな活動ができるという
のが一つありな
のかなと思う
のですが、その辺についてお伺いいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 町田総合政策部長。 (総合政策部長町田修一登壇)
◎総合政策部長(町田修一) 市内
の小中学校では、総合的な学習
の時間等で地域を知ることに取り組んでいただいております。学校では、地元
の魅力、歴史、文化、自然及び産業など、魅力を探ることで郷土愛を育てさせていただいております。そのような学習に関連して、子どもたちが住みたい、住み続けたいまちについて考え、市に提案できるようなことを学校と検討していきたいと考えております。 なお、定期的に実施しております市民意識調査では、市内
の中学2年生、高校2年生を対象としたアンケートを実施しています。市
の取組に対する評価を聞くとともに、自由記述を設けまして、住みやすい
まちづくりに対する意見をいただいております。また、平成29年度から渋川女子高校第1学年では、総合的な学習
の時間における研究課題として、本市を題材とした防災や環境、観光、教育、農業、文化、歴史など各分野について、生徒が自分たちでテーマを設定し、グループ研究を行っております。市では、その発表会に毎年出席をさせていただいているところでございます。 そのほか、渋川女子高校通学路へ
の防犯カメラ
の設置、渋川へそ祭りにおける渋川女子高校生
の出店、
駅前プラザで貸出しをしているあじサイクル
の名称などは、渋川女子高校生から
の提案によるという実績もございます。若い方々
の定住を図るためにも、小中学生や高校生
の声に耳を傾け、定住人口増加に資する取組に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) ぜひ若い人たち
の力も借りて、渋川市
の魅力を発信していければいい
のかなと思います。 それと、次に、市
のホームページからユーチューブチャンネルが見れる
のですけれども、今日質問する
のを分かっていてか、昨日
の広報しぶかわにもユーチューブ
の件が載っている
のですけれども、市
の魅力を動画で発信しますということで書いてあります。ホームページもそういう形で載っていたかと思います。ただ、今は変わって、渋川市PR動画コンテスト
の受賞者
のものが載っているような形になっていました。昨日見た時点でチャンネル登録者が444人、ちょっと全部
の再生回数分からなかった
のですけれども、この広報しぶかわでもやっていますが、再生回数が一番多いという
のが「手縫いで簡単!立体マスク
の作り方」という
のが6,565回再生で、一番多くなっています。市
の魅力を動画で発信しますと言っている中で、PR動画ではなくて、マスクが一番になっている
のです。そのほか見ていくと、渋川市
の空撮動画、それから「のぞいてみよう日本
のへそ」という
のが多分3,000回強
の再生回数になっています。私も見させてもらいましたけれども、確かに1年間を通して
の渋川市
の魅力というものを出している
のかなとは思う
のですが、これが誰に向けて発信しているものな
のかという
のがよく分からない
のです。例えば観光客
のために、来てくださいよってアピールしている
のか、定住を勧めている
のか、そういうところが全然分からない動画になっています。やはりある程度テーマを決めて作ってあげないと、見るほうもちょっと分かりづらい
のかなと思います。その辺について
の見解をお伺いします。
○副議長(
池田祐輔議員) 伊勢市長戦略部長。 (市長戦略部長伊勢久美子登壇)
◎市長戦略部長(伊勢久美子) 昨日、広報しぶかわ3月15日号では、市
の魅力を動画で発信していますというものを2ページにわたって掲載させていただきました。こちらは、今年度
の新規事業、渋川市PR動画コンテスト
の受賞作品が決まったところから、そちらを紹介する中で市
の魅力
の発信を行っている動画についても併せて紹介いたしました。 今山内議員からご質問いただきましたとおり、動画
の再生回数につきましては、PR動画が活用されているか否か
の一つ
の指標であるということは私も認識をしてございます。確かに市
の公式ユーチューブで公開している再生回数
の多い動画につきましては、1番が今年
のコロナ禍で5月に発信を行いました「手縫いで簡単!立体マスク
の作り方」になってございます。今、市
の公式ユーチューブで公開しています令和2年度
の動画
の再生回数ですが、2月末現在では5万790回となっております。令和元年度は1万6,973回でしたので、やはりコロナ禍によって家で身近に見られるような動画が多く見られているということが分かりました。 渋川市について
の動画
の再生回数ですが、この数字を多いか少ないかという
のを捉える
のは非常に難しい
のですが、ある民間
の調査ですと、全国自治体
のPR動画
の視聴回数につきましては、1,000回未満という
のが53%という統計がございます。多く
の自治体で視聴数が伸びずに、期待ほど
の効果を上げていないという
のが実情かと思います。渋川市についても、議員ご指摘
のとおり、再生回数
の少ない動画も数多くございます。事業効果
の面からも、動画を作るだけではなくて、これをいかに拡散させていくかということを意識して、まずは多く
の人に見ていただくような工夫をする必要があるかと思ってございます。 また、観光をメインにする場合には地域
の魅力を、また移住を促す場合にはアクセスや定住
のメリットなど、住みやすさ、そんなものをアピールするなど、動画制作
の際には、議員ご指摘
のとおり、誰に何をどういう目的で伝えたいかということを明確にし、これを意識して制作することは大変重要であると思っております。今後も制作
のコンセプトを明確にし、対象を意識した作品づくりを心がけていきたいと思います。 先ほども申しましたが、コロナ禍による外出自粛などにより、ユーチューブなど投稿型
の動画サイト
の月平均
の視聴時間は1人当たり1時間、18歳から34歳
の若年層では2時間40分以上増加したというデータが出ております。情報を必要とする人へ
の接触チャンスはむしろ高まっていると思われますので、コロナ禍で関心を寄せられている地方移住を推進するためにも、特に移住を検討している人たちに対しては、地域
の質感、空気感を伝えられるような工夫を心がけたいと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) ぜひ見る人
の立場に立って動画作成してほしいなと思います。やはり写真
の撮り方一つにしても全然違う
のです。我々が写真撮るときって、どうしてもそのものを真っ正面から撮るような形になってしまう
のですけれども、若者って撮り方が全然違う
のです。本当に上から撮ってみたりとか、いろいろな形から撮ると、またそのもの
の見方が全然変わってくる
のです。本当に、この間もちょっと若い子
の写真を見ていた
のですけれども、全然これ我々が撮る
のと違うなと感じました。やはりそういう若い人
の感性という
のは物すごいものがある
のだと思う
のです。そういうものを生かせるような体制づくりという
のが必要になっていく
のかなと思います。そうすることによっていろいろなところにアピールできるし、拡散できる。そうすると、若い人たちが見てくれると思う
のです。ぜひそういうものを作っていただきたいなと思います。 それから、GIGAスクール、時間がなくなってしまったので、また後にしようかなと思う
のですけれども、これから1人1台
の端末を使った授業が始まっていきます。これ使い方間違えてしまうと大変なことになってしまう
のかなと思います。この間も見させていただきましたけれども、本当に図形を使うものとかという
のは、机
の上でやるよりは全然分かりがいいです。ただ、それに頼り過ぎてもいけない
のかなと思います。やはりそこ
の教える先生方がしっかりと理解をして、授業
の中でうまく補助的なものとして使えるような、そんな方法をしっかりと考えていかないといけない
のかなと思います。教育
委員会
の考え方をお聞きします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) 山内議員ご指摘
のとおり、1人1台端末が導入され、ICT環境は整ってくるわけです。今までできなかったこと、調べたり、プレゼンテーションしたり、会話したり、そういうものがパソコン上でできるようにもなります。渋川市においては、既に導入された大型ディスプレイ
の情報ボードと組み合わせて、多様な活用が期待されているところであります。しかしながら、タブレットだけに頼る授業ではなくて、これまで教員が積み上げてきた黒板やノート、具体物を使った授業に加えて、さらに有効な場面でICTが適切に活用されるよう指導に努めたいと思いますし、それが大切なことと今考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 6番。
◆6番(山内崇仁議員) ぜひ子どもたち
の勉強がスムーズに行われるように、うまくタブレットパソコンを使ってやっていただきたいなと思います。 それと、去年は本当にコロナ禍で、学校が休校になってしまいました。そういうときには端末が非常に役に立つ
のかなと思います。ただ、家庭によっては通信環境
のない人たちもいらっしゃいます。そういう意味で、いろいろなところで端末が使えるような、Wi―Fiをそこらじゅうで飛ばしていただけるような環境をつくってほしいなと思う
のと、例えば学校が夏休みとか、そういうときにもそういう
のを使用するとなったときに、この間
の休校
のときもそうですが、子どもたちは学童に行っていた
のです。そうすると、学童でそういう
のが使えなくなってしまうということもあり得るかもしれないし、例えば公民館はWi―Fiつないでくれた
のですけれども、地区
の例えば自治会館とか、そういうところでもしかしたら集まって勉強するということもあり得る
のかもしれません。いろいろな場面を想定して、子どもたちが、家ではこの子はできるけれども、私はできないということがないようにしていただきたいなと思います。ぜひそういうところも含めて、これから先、このGIGAスクールがうまく回れるようにしていただければありがたいなと思います。また次回、この件についてはやらせていただきます。 以上で一般質問を終わります。
○副議長(
池田祐輔議員) 以上で6番、山内崇仁議員
の一般質問を終了いたします。 通告により、1 学校
のリスクマネジメントについて。2 財政
の健全化について。 4番、田中猛夫議員。 (4番田中猛夫議員登壇)
◆4番(田中猛夫議員) 通告により、1、学校
のリスクマネジメントについて、2、財政
の健全化について一般質問を行います。 学校
のリスクマネジメントについてお聞きをします。日本においてリスクマネジメントが紹介された時期は、1960年代まで遡ります。また、危機
管理という言葉がメディアで多用されるようになった
のは、阪神・淡路大震災び地下鉄サリン事件等
の発生以降だと言われています。一方、民事裁判件数
の増加等に見られる日本
の法化現象に伴い、企業においてリスクマネジメント
の必要性が広く認識されるようになってきました。学校現場においては、従来、保険や災害時
の避難等を保健安全指導、非行等
の問題については生徒指導という枠組みで個別具体的に取り組まれてきました。しかし、1983年
の町田市で
の教師による生徒殺傷事件や1996年
の東京都中野区
の中学校で
の生徒
のいじめと自殺事案等を契機に、1999年以降、危機
管理や危機
管理体制という言葉が使用され始めました。特に2001年
の大阪教育大学附属小学校事件を契機に、重大事件、事故が発生した際に損害を最小限に食い止めるクライシスマネジメント
の必要性から、2001年に文部科学省より「学校へ
の不審者侵入時
の危機
管理マニュアル」、2002年に「学校
の危機
管理マニュアル、子どもを犯罪から守るために」等が作成され、学校独自
の危機
管理マニュアル
の作成
の必要性が指摘されました。さらに、中央教育審議会答申を受け、2008年には学校保健法
の一部改正が行われ、学校保健安全法となり、学校指導要綱
の内容
の中にも学校安全
の視点が加わりました。これを受けて、2010年、「学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校で
の安全教育」
の改訂が行われました。また、2011年3月
の東日本大震災をきっかけに、大規模災害に関する危機
管理体制
の構築が必要となり、2013年第2期教育振興基本方針
の中では、学校安全
の中心的役割を果たす教員に対する研修
の充実等を通じて、安全
管理体制
の充実を図ること
の必要性が強調されています。また、近年、学校における様々なトラブルに対する保護者から
のクレーム等が増加する傾向にあるとされています。このような傾向を受けて、学校
の危機
管理や学校安全において、予防、未然防止
の観点から、リスクマネジメント
の意識を高めること
の重要性が高まっています。 そこでお聞きをします。信頼される学校を目指すためには、安全安心な学校環境を提供することが重要であると考えますが、合併以後、これまでに発生した事件、事故
の件数と、その内容についてお聞きをします。 2項目め、財政
の健全化についてお聞きします。髙木市長は、6つ
の挑戦を掲げられました。その挑戦
の一つに財政
の健全化があります。市長
の公約である財政
の健全化について、どのように挑戦され、どのような成果を得られた
のかを聞きます。なお、髙木市長
の成果については、既にるる一般質問
の中でお答えをいただいておりますので、財政面だけに限って、端的に答弁をお願いをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 土屋教育部長。 (教育部長土屋輝夫登壇)
◎教育部長(土屋輝夫) 学校
の危機
管理の関係で、合併以降にこれまで起こった事件、事故
の件数等についてお答えさせていただきます。過去5年間
の間に報告されている事故につきましては、平成28年度は交通事故が15件、一般事故が51件、平成29年度は交通事故が15件、一般事故が32件です。平成30年度は交通事故が21件、一般事故が47件、令和元年度は交通事故が10件、一般事故が40件、令和2年度につきましては1月末現在で交通事故は4件、一般事故が18件となっております。 事件につきましては、児童生徒が学校内外で学校部外者による事件に巻き込まれたという報告はされておりません。また、生徒指導上、問題行動といたしましては、例えば万引きや生徒間
の暴力について、毎年数件
の報告を受けているところでございます。また、交通事故等で大きなものにつきましては、下校中に自転車等で転倒して手首を骨折といったようなものがあったり、あと一般事故につきましては大きなけがとなってしまったものが、校庭で鬼ごっこ等をしていて、そのときに足首をひねって骨折したといったような事例があります。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 財政
の健全化について
のご質問にお答えをいたします。 財政は、その時々
の状況によって変化をいたします。持続可能な財政運営に心がけるということが大事であります。私は、できるだけ滑らかな財政運営をしていきたいと思っております。これまで渋川市
の財政規模は、類似団体と比べると、やや肥大化してきたなという感じがいたします。そういう中にあって、歳出をしっかりと必要なものを吟味して削減していくこと、それから歳入をできるだけ確保できるように努めるということであります。 今まで
の中で、比較的ストック面がいびつな感じが私はしました。例えば地方債残高が1人当たり12市
の中で一番大きいということもありました。一方で、減債基金等が、これについても12市
の中で比較的多いという、そういう面がありました。このストックについて少し平準化しなければいけないということで、地方債
の繰上償還をして、現在では1人当たり
の残高が3位ぐらい
のところまで下がってきております。一方で、ストック
の中では財政調整基金、これもいろいろな、コロナですとか防災対策等でストックしなければなりません。これについても一定量を確保するということで、今1人当たりですと群馬県
の中でも2番目ぐらい大きいと思いますけれども、そこまで財政調整基金については確保してきております。 一方で、渋川市
の財政で厳しい
のはフロー
の面です。経常一般財源に対する経常的経費、経常収支比率という、議員もそこはご存じ
の指数でありますけれども、この指数、これを何とか少し改善していきたいなと思っておりまして、今年
の当初予算編成ベースでありますけれども、試算をしてみますと昨年が96.5から95.8%と、経常収支比率についても若干
の改善を見ています。ただ、まだこの地方財政
の中でこのくらい、群馬県
の中では平均的だと思いますけれども、一般的には80%ぐらいまで落としたいということですけれども、今
の財政状況
の中で一気に80%ということはできませんが、いずれにしましても経常一般財源
の中心であります地方税、これがしっかりと確保できるように財政運営をしていきたいと思っております。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) では、学校
のリスクマネジメントからお聞きをいたします。 事故
の件数についてはご回答いただきました。まだ大変多く
の事件、事故が発生しているなという考えがいたします。信頼される学校を目指すためには、その前提といたしまして、児童生徒らに対し安全安心な学校環境を提供することが重要であると考えます。2002年に文部科学省より「学校
の危機
管理マニュアル、子どもを犯罪から守るために」等が示され、学校独自
の危機
管理マニュアル
の作成
の必要性が指摘されましたが、本市
の作成状況についてお聞きをします。また、この危機
管理マニュアル
の活用及び更新はどのように行われている
のか、併せてお聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 土屋教育部長。 (教育部長土屋輝夫登壇)
◎教育部長(土屋輝夫) 学校ごとに作成しております危機
管理マニュアル
の活用と更新
の状況でございますが、危機
管理マニュアルにつきましては各校で学校
の実情に鑑みまして、生活安全、交通安全、また災害安全
の視点から作成し、活用や点検を行っているところでございます。年度当初に危機
管理マニュアルについては職員全体で共通理解を図りまして、役割分担などについて確認をしているところでございます。また、危機
管理マニュアルに基づく火災や地震、不審者侵入などについて、実際
の場面を想定して避難訓練を行っているところでございます。訓練実施後には振り返りを行いまして、不測
の事態が起きたときでも、学校が組織的に対応することができるよう、必要に応じて危機
管理マニュアル
の修正を行っているところでございます。また、施設・設備
の変更や社会情勢
の変化に応じまして、PDCAサイクル
の中で随時危機
管理マニュアル
の見直しを行っているといった状況でございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 学校
の危機
管理体制についてお聞きいたしますけれども、学校
の危機
管理を機能させるためには、学校における危機
管理体制を意図的に確立することで教員
の危機
管理意識を高め、教員間
の日常的な取組
の中に学校における重大事件、事故を未然に予防するため
の仕組みを確立することであると私は考えています。危機
管理は、学校組織として対応する必要があります。学校内で危機
管理上必要な、これはヒヤリ・ハットも含めた情報
の収集、集積、取組
の検討はどのように行われている
のかお聞きします。また、この取組には、医療機関は既に行っている
のですけれども、医療機関
のような危機
管理体制を構築する必要があると思います。危機
管理対応
の校務分掌を新設したり、専属
の職員を配置したりなど
の検討も必要と考えますけれども、併せてお聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 土屋教育部長。 (教育部長土屋輝夫登壇)
◎教育部長(土屋輝夫) 学校
の危機
管理におきます情報収集、蓄積と分析等といったような質問でございます。学校
の危機
管理等につきましては、想定される危険等を明確にしまして、未然
の防止に努めながら、事前、発生時、事後におきまして組織的に対応するといったことができるように体制を整備しているところでございます。
管理職
のリーダーシップ
の下、安全主任や生徒指導主事など
の役割を明確にいたしまして、教職員全体で学校
の安全に取り組む組織づくりを進めているところでございます。情報収集につきましては、学校、PTA、また関係機関など
の方たちと合同で通学路
の点検などを行ったり、また地域と情報等共有しながら、交通安全や防犯防災
の観点から危険箇所
の把握に努めております。また、各校で学校安全総合点検表を用いまして、毎月定期的に施設設備
の点検を行っているところでございます。その点検結果に基づきまして、必要に応じて危険防止
の措置を講じているといったような状況でございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 学校
の危機
管理対応については、やはり必要な
のは、ヒヤリ・ハットを含めた情報
の収集と集積、それと取組
の検討を有効に利用することだと思います。従来は、危機
管理対応については一人一人
の職員
の皆さん
の経験や力量による対応で行ってきたと思います。それでは、現在一人一人
の経験や力量による対応では限界があります。学校
の危機
管理を機能化するためには、学校で集積、収集、集積されたものを学校内だけにとどめる
のではなく、さらに各学校間で共有することにより、よりスピーディーに新たな問題に対応することができると考えます。教育
委員会と学校間
の情報伝達、共有、事案
の検討、対応が必要と考えます。本市
の取組状況についてお聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) 田中議員ご指摘
のように、学校
の中では子どもたち様々な課題を抱えているところもありますし、外部要因による危機
管理に対応しなければならない、そういう部分、場面という
のが多々あります。ヒヤリ・ハットということもありますし、実際に起きてしまったこともありますし、その辺
の情報共有という
のは非常に大事でありまして、特に一つ
の学校
の中だけで対応が蓄積されたものだけでなくて、市全体
の中で共有して、同じようなことが起きないように、あるいは起きたときに素早く適切に対応できるように情報共有することが非常に大事になっています。月例
の校長会議が行われておりますほかに、教頭会議、生徒指導主事
の情報交換等
の中で事例を挙げて、特に校長会
の中では事例を挙げて、そしてどのような対応をして、どのような課題があったか、どのような成果があったか、そのようなことも共有しております。校長会
の中
の一番最初
のところでかなり
の時間を使って、その対応等、危機
管理について、互いに勉強し合っている。校長
のマネジメントが非常に大事なところになっておりますので、そのようなことをしております。そして、それを蓄積して、年間まとめて、今年こんなことでこうだったという、そのような情報共有は、今現在しておるところでございます。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 先ほど教育長がおっしゃったとおり、学校
の危機
管理対応は情報
の収集、蓄積、分析を、学校内だけでなくて全て
の学校が共有をし、またその中に教育
委員会が指導という立場で関わりながら対応することが、本市
の本質的な危機
管理の体制だと私は思います。ぜひこの部分についてはしっかりと今後も対応していただければと私思います。 続きまして、スクールアドバイザー事業についてお聞きをします。令和2年12月第4回定例記者会見で、スクールアドバイザー事業
の実施が記者発表され、本年
の令和3年度予算にスクールアドバイザー事業として62万4,000円、うち報償費が60万円
の経費が計上されております。教育
委員会では、スクールアドバイザー事業
の実施に当たり、いつ、どのような部署、機関において検討協議がされ、事業実施が決定された
のかお聞きします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) スクールアドバイザー制度について
のご質問かと思います。まず、今話題になっておりますように、子ども
の課題や指導
の在り方、いじめ等
の子ども同士
のトラブル、そういうものについて様々な問題が起こり、学校や市教委を超えて、県教委に訴えるような、そういう事案も複数見られているところです。こういうことをきっかけに不登校になってしまったり、転校を余儀なくされてしまうケースもあります。このようなときに、冷静かつ客観的な立場で関係者に接し、最終的に校長が適切な判断ができるよう、第三者的立場から助言をもらえる人材
の導入について、以前から代表校長等から要望されていましたスクールアドバイザーについて検討をしました。令和2年10月
の定例教育
委員会において、スクールアドバイザー制度
の導入について検討いただきました。各
委員からは、どのような人材がふさわしい
のかなどについて
の質疑やご意見もいただいております。学校
の教育問題
の多様化、複雑化に伴って、校長が適切な対応をするために、第三者的な立場から助言をもらえるこの制度を導入することが必要であろうという認識で一致しました。また、校長会議においてもご賛同いただいているところであります。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 一番大切な危機
管理対応について、大変残念に思います。校長からそのような意見が出てきたと。渋川市
の学校
管理体制はどうなっている
のですか。私は非常に残念に思います。という
のは、校長、教育
委員会、これが危機
管理対応に当たらなくて、ほか
の委員から意見を聞きたいという、そんなことで市
の学校安全が守られる
のですか。私は、ちょっとその答弁に対して非常に残念に思います、実は。 次に移りますけれども、スクールアドバイザー
の条件として学校
の管理職経験者や、カウンセリング経験があり、最も適した方向性を分析、助言できる見識を持つ人材であることとされていますけれども、4月からスクールアドバイザー
の派遣が実施されますので、具体的にどのような経歴、資格を持つ者をスクールアドバイザーに任命する
のか、また何名任命する
のか、また支払われる報償費は日額な
のか、年額な
のか、お聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) 先ほど
の答弁
の中で、ちょっと伝わり切れなかったなというところについては、危機
管理についてはもちろん学校が責任を持って、教育
委員会等指導を受けながらやっていくということになります。それで、スクールアドバイザー制度という
のは、そこに学校がそこ
の危機
管理をその人にお願いしてやるという、そういうことではないです。もちろんこれは責務でありますから、学校が責任を持って、教育
委員会とやってくということでございます。 スクールアドバイザーという
のは、では何する
のかといったときに、学校
の中で当事者同士になってしまう、例えば教員と親、当事者同士になってしまう、あるいは教員という
のが校長であったりもしますけれども、そのときに非常に解決が困難なときという
のが出てくるわけです。当事者同士でなくて、もう少し冷静に、第三者的、それが教育
委員会ということも考えられるわけですが、教育
委員会という
のも、保護者にとっては第三者的とはちょっと捉えにくいところがあって、そのようなときにその問題を整理し、カウンセリングマインドを持って整理し、解決
の道を探るため
のアドバイスを双方に与えるような、特に学校に与えるような、そういう人材になるかと思います。スクールアドバイザーは、そういう意味では学校
の管理職経験、学校経営
の経験があって、しかもカウンセリングに対する経験がある。資格もありますけれども、そういうことでそれぞれ
の立場になり得る、保護者
の立場、
管理職
の立場、担任
の立場、教師
の立場、スクールカウンセラー
の立場、そういうものになり切れる、そういう人材を考えております。今、予算審議している前に誰ということはちょっと言えませんが、そのような資格と経験、知見を持った人を1名予定しております。 なお、雇用については、課題が発生したときに派遣をするということで、大体1回、二、三時間ということになるかと思う
のですけれども、それで行った回数という、かかった時間ということになるかと思います。それ以外にも校内研修だとか、問題が起こったときだけでなくて、先生方へ
の研修だとか、そういう危機
管理の研修だとか、そういうとき
の講師にもなっていただこうかなということも考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) スクールアドバイザー
の身分、それと職務については後で質問させていただきますけれども、ちょっとこれ日額だとすると、60万円ですから、大体100回程度年間出ていただくということになると思う
のですけれども、この報酬を支払うため
の手続はどのような手続を行った上で支払う
のか。支出負担行為ですけれども、それはどのような支出負担行為を行って報酬を支払う
のかお聞きします。
○副議長(
池田祐輔議員) 土屋教育部長。 (教育部長土屋輝夫登壇)
◎教育部長(土屋輝夫) 報償費
の支払い、支出
の状況でございますが、こちらにつきましては先ほど教育長
の話がありましたとおり、出動時間によりまして日額といった形で支払いをしまして、報償費でお支払いして、支出負担行為を組みまして、支払い
の根拠といたしましては要綱を制定いたしまして、それに基づきまして支出をするといった状況になっております。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 支出負担行為は要綱設置をしてするということですけれども、要綱だけで支出負担行為できる
のですか。要綱
の中に何を規定する
のですか。その支払いについてだけお答えください。要綱で規定するんだよね、要綱
の中に何を規定する
のですか。 そして、要綱
の中では支出負担行為になりませんよね。ならないでしょう。だから、その支出負担行為
の行為となる、その手続は何な
のですか、お答えください。
○副議長(
池田祐輔議員) 土屋教育部長。 (教育部長土屋輝夫登壇)
◎教育部長(土屋輝夫) 支出根拠につきまして、要綱を今現在調整ちょっとさせていただいているところでございます。また、そこ
のところもそういう整理をいたしまして、予算常任
委員会等で説明をさせていただければと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) そこで答えられなければ困るでしょう、支払い行為ぐらい。そこまで制度を構築して出してきている
のではない
のですか。私分からないけれども、お答えしますけれども、仮にですよ、仮にこれと同じような事業が、顧問弁護士
の設置事業があるではないですか。それは、支出負担行為は契約でしょう。委任契約ですよね。だから、要綱
の中にそういう要綱設置をしなければいけない
のです。ただスクールアドバイザー事業するので、予算額60万円。予算額60万円ですよという話でしょう。これ支出する根拠はもう持っていなければ、ここで。だから、事業が未成立
のまま出てくる
のです。時間があった
のだから、しっかりこの辺は整理しなければ駄目だと思います。その部分についてはまた後でゆっくりと。予算で質問しませんから、私は質問しませんので、いいですけれども。 次に行きます。スクールアドバイザー事業は、学校が抱える調整困難な事案やそのような状況を未然に防ぐために専門的客観的な助言をすることが求められていますけれども、このような重要な問題に対応するスクールアドバイザー
の身分は何にどのように規定される
のか、また規定され、位置づけられる
のかお聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) 学校
の中には、様々な専門的知見を持った方が既に幾つか
の場所で活躍されております。県が配置しているスクールカウンセラー、スーパーバイザーと同じような立場になると思いますが、渋川市では教育支援
委員会でお世話になっている専門医、あるいは学識経験者、また学校
の安全安心をサポートするスクールガードリーダーなどが既に同じような専門職として活躍しておられ、報償費で
の支払い対応をしているところでございます。それと同じように、今回
のスクールアドバイザーもそのような同じ身分となると考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) だから、どこに規定する
のですか、その身分を。聞いている
のです。それは分かります、同じ身分ですよと。だから、どこに規定する
のですか、その身分を。身分が規定されなくては、そこ
のところ位置づけられないではないですか。だから、どこ
のどこに、どのように規定して位置づける
のかを聞いている
のです。再度お答えください。
○副議長(
池田祐輔議員) 土屋教育部長。 (教育部長土屋輝夫登壇)
◎教育部長(土屋輝夫) 先ほど
のスクールアドバイザー
の設置
の根拠は設置要綱といった形になりますので、そちらに位置づけるという形になるかと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 設置要綱だと思います。それでいい
のだと思いますけれども。ただ、私、要綱という
のがちょっとどうな
のかなという考えはしています。 また、スクールアドバイザー
の派遣は、小中学校
の求めに応じまして必要回数派遣するとしています。この職務内容は、学校
の求めに応じて、学校
の管理職、教諭、対象児童、保護者に対し、問題に関わる情報を整理し、解決に向けて助言するとしています。スクールアドバイザーは、対象児童生徒、保護者まで対応することになります。これは、いわゆるクライシスマネジメントまで対応することになります。スクールアドバイザー
の権限は、先ほどとまた恐らく同じ答えが返ってくると思いますけれども、何にどのように規定される
のかお聞きします。また、教育
委員会は学校へ
のスクールアドバイザー
の派遣
の必要性についてどのように判断し、派遣を決定する
のかお聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) スクールアドバイザーは、今おっしゃったように、クライシスマネジメントに関わるものであるとも思います。今現在学校
の中でも、ここに第三者的なスクールアドバイザーがいればいいなという事案が今年
の中でも何回かございました。スクールカウンセラーは、子ども
のカウンセリング、先生
のカウンセリングには当たりますけれども、マネジメントというところには関われない。それから、こういう状況
の中で訴えが起きたときに、スクールロイヤーということも実は考えた
のです。スクールロイヤーを前橋市では制度化しておりますが、渋川市でもそういう
のができるといいなと思いましたけれども、県でスクールロイヤー制度を今年立ち上げていただきましたので、それと連携しながら、このスクールアドバイザーが活用できるといいかなと思いました。このスクールアドバイザーは求めによりということですので、各学校、必ず何回ということではなくて、学校を知っていただくという上で、1回は行っていただくかなと思っていますけれども、それぞれ
の事案が発生する、あるいはこのような危機
管理に対して
の研修をしたい、そういうことに応えられる、そういう状況をつくって、ある意味出来高によってということになるかと思いますが、求めに応じて勤務をしていただくと、そのようなことを考えています。設置要綱等をきちんと定めてありますので、それにのっとって活用をしていきたいと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) まだ設置要綱は設置されていませんよね。4月1日になる
のでしょう。ですから、よく検討していただければと思います。 ちょっとお聞きしますけれども、本市には学校教育を専ら担当する指導主事が置かれていますよね。それで、事案
の対応について、スクールアドバイザーと指導主事
の関係が非常に微妙でちょっと分かりにくいので、どのような関係になるか、どのような職務調整を行う
のかをお聞かせください。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) 指導主事と
の関係ということでございますが、指導主事は学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項
の指導に関する事務をつかさどる立場です。当然学校における様々な諸問題についても、学校と連携しながらその解決に当たっているところです。スクールアドバイザーにつきましては、児童生徒、教職員、その他
の様々な役割がある中で、それを学校に派遣する、そしてその調整を図る
のが指導主事かと思います。学校
の求めがあったら、日程調整だとか、それがスクールアドバイザーを派遣するに値するかどうか、そこ
の辺
の吟味をしながら、学校と連携を取りながら、スクールアドバイザー
の派遣をしていく、そういう連絡調整に当たる、スクールアドバイザーに対して学校が求めているものを適切に伝えながらそういう連絡調整を図っていく、それが指導主事
の、このスクールアドバイザーに関して
の役割かと考えます。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 非常にスクールアドバイザーが入ってくることで、学校
の危機
管理体制が強化されるということは分かります。ただ、調整が非常に、情報収集をしっかりと教育
委員会と学校が連携をして、情報
の集積なり、蓄積なり分析を、事案に対する検討を行わないと、なかなか機能しづらくなって、教育
委員会が知らないけれどもスクールアドバイザーが行っていたという事案も発生するような可能性も、これあるわけですから、ぜひその辺については十分に教育
委員会がリーダーシップを取って、このスクールアドバイザー事業に取り組んでいただきたいと思います。 また、この権限とか根拠は、設置
管理条例、設置
管理要綱になる、設置要綱になると思う
のですけれども、私は一般的には要綱という
のは行政内部
の内部規律にとどまるものだと思っている
のです。対外的にこの要綱が決裁に基づいて権限が付与されると私は通常思われないような気がする
のですけれども、このことについては、規定をつくる中で法規担当がいますので、しっかりと調整をしながら設置
管理要綱をつくっていただきたいと思います。 最後にちょっとお伺いしますけれども、学校における危機
管理の在り方について、教育長
のお考えを最後にお伺いします。
○副議長(
池田祐輔議員) 中沢教育長。 (教育長中沢 守登壇)
◎教育長(中沢守) 学校における危機
管理については、もうこれまで出ていますように様々な種類がある中で、今非常に想定外
のものなんていうようなことが起きる、そういう時代でありますので、想定というものをいろいろな情報
管理の中で膨らませて、そしてそのマネジメントができる、そういう校長
のリーダーシップが今とても必要になっていると思います。校長、
管理職に係るマネジメント能力という
のは非常に今求められている。そこ
の辺を何とか手助けしてやれるような、そういう相談役ではないですけれども、こういう事例があるという他県
の情報まで知っている、そういうものを与えられる人も含めながら、情報を持ちながら、校長はしっかりと今後も危機
管理をしていく必要があるかと思います。教育
委員会は、それを全力でバックアップしていきます。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 私は、学校
の危機
管理を機能化するためには学校
の様々な場合におかれますヒヤリ・ハット
の収集、蓄積、活用について具体的な方法をまとめること、また組織体制についてもその方向性を明らかにすることが重要だと考えております。スクールアドバイザー事業は県内初
の取組ということでございますけれども、他
の市町村では自ら危機
管理の課題を解決し、研究を進めることで、信頼される学校づくりを行っています。今回せっかくスクールアドバイザー事業を実施する
のですから……学校においては今後ますます複雑で多様なトラブルが増えることが予想されます。しっかりとスクールアドバイザー事業
の情報収集、蓄積、検討
の内容を蓄積して、自ら危機
管理の課題を解決し、研究を進め、本市
の学校
の危機
管理体制を強化することで、学校からアクシデントをなくして、信頼される学校づくりにつなげていただくよう要望いたします。 続きまして、2項目め
の財政
の健全化についてお聞きをいたします。合併特例債についてお聞きをします。合併特例債は、合併後
の市町村が新市建設計画に基づいて行う一定
の事業に要する経費、または合併後
の市町村が一定
の基金
の積立てに要する経費に使用することができるとされております。本市
の新市建設計画は、平成16年に合併協議会において多く
の議論を経る中で、合併特例債
の限度額については、本市
の合併後
の財政に及ぼす影響等を考慮し、150億円を限度として計画されました。その後、計画は平成25年6月と令和元年6月に変更され、令和元年
の変更では計画期間を令和7年まで
の20年間としています。新市建設計画
の財政計画表では、令和3年度から令和7年度
の5年間で合併特例債48億4,100万円
の起債が予定をされています。この合併特例債
の内訳は、振興基金へ積み立てる基金特例債が14億600万円、
まちづくり特例債が34億3,500万円と計画をされています。現在、令和3年度予算案で
まちづくり特例債が充当される事業についてはお示しをいただきましたけれども、今後予想される充当事業及び合併特例債
の総額についてお考えを伺います。 また、財政計画表に記載する合併特例債
の額は限度額と考えている
のか。200億円です。それを限度額と現在考えている
のかを併せてお聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 都丸総務部長。 (総務部長都丸勝行登壇)
◎総務部長(都丸勝行) 合併特例債につきましては、令和3年度ではJR渋川駅
周辺整備事業であったり、古巻公民館整備事業など、普通建設事業債に3億3,750万円充てるという予定でございます。また、地域振興基金につきましては2億3,750万円、それらを合わせまして5億7,500万円を見込んでいるというところであります。お聞き
の令和4年度以降につきましては、今後大型事業
の検討を進めていく中で財源を確保していくというところで、地方債を充当するという事業であれば、他
の地方債よりも、有利であるということでありますので、合併特例債を活用していくという考えもあると思います。 それから、限度額につきましては、本市
の限度額、令和7年度までで439億円ということが示されております。現時点におきまして199億7,470万円
の発行を見込んでおります。200億円を限度にするかということでございますけれども、今後
の大型事業等
の実施によりまして200億円は超えるであろうという予想であります。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 一般会計
の予算
の編成は、支出を見て内を計る
のではないでしょう。収入を見て考える
のではないですか。今後
のその収入を見て決める
のではない
のですか。そうでなければ青天井になってしまいます。439億円、そんな起債なんか到底できるはずない。だけれども、やっぱりコロナ禍で非常に収入が減ってくる。これは事実です。これを返さなければならないわけですから、これしっかりと支出を検討し、合併特例債を使える事業、これ合併特例債を使えるといったって、普通建設事業債で使われるわけで、全て使えるわけではないですよね。要するに新市建設計画
の起債候補から読める事業について起債ができるということなので、それ
の見極めをしっかりとしていただいて、一応有利な起債事業ですので、それについては有効に使っていただくことは結構だと思いますけれども、ぜひ後年度に及ぼす影響を考えて、合併特例債
の事業選定、また額についてはしっかりと議会にも説明し、市民にも説明してくる中で使っていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。 それと、この臨時財政対策債についてお聞きをいたします。令和3年3月
の定例会審議及び参考資料によりますと、令和2年度末公債残高は353億8,048万円となっています。そのうち臨時財政対策債が163億8,360万円と、公債
の46%を占めています。臨時財政対策債については、地方公共団体
の実際
の借入れ云々にかかわらず、その元利償還相当額を後年度基準財政需要額に算入することとされています。市長は、市民1人当たり
の地方債残高が多いことを指摘され、本市
の財政再建を公約とされていました。とすると、この臨時財政対策債についても一定
の検討を加えないと、これ公債残額は減少していかない
のではないかと私は考えています。この臨時財政対策債についても、当然有利な起債でございますし、財政措置もある。それは分かりますけれども、この臨時財政対策債について
の方針、お考えをお聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 臨時財政対策債
の発行について
の考え方
のお尋ねであります。議員もご承知
のとおり、臨時財政対策債は地方財政対策
の中で地方交付税が不足する分を地方において借り入れるというものであります。当然に地方交付税と同じ水準
の財源措置がなされると、後年度においてになりますけれども、そういう性質
のものであります。 一方で、歳出をしっかりと見極める
のは、それは当然
のことであります。必要な歳出をしっかりと吟味し、歳入がどれだけ入るかという、そういう中でこの臨時財政対策債も、今年
の地方財政対策
の中でも60%ぐらい伸びている
のでしょうか、それは優先して私は確保していきたいと思っています。今後
の財政運営
の中で、その年度年度ごとで臨時財政対策債という
のが毎年出るわけではないと思いますので、地方財政対策
の中で措置をされている財源でありますので、まずはそこから優先的に財源として投入してまいりたいと思います。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) いかに1人当たり
の起債高を減少し、渋川市が……経常収支比率
の問題は、先ほど市長、申し上げましたけれども、この経常収支比率について質問をさせていただきます。 使途は市長は答弁
の中で申し上げましたけれども、経常収支比率については、ご案内
のとおり、市
の財政構造
の弾力化を測定する比率として使用されています。本市
の平成28年度
の経常収支比率は89.4%でございましたけれども、令和2年度
の経常収支比率は98.8%と、9.4%悪化すると予想されています。近年経常収支比率
の改善は見られない状況が、市長は今年度改善するということでございますけれども、なかなか思ったように改善をしていかないということだと思います。市
の一般財源
の収入は、コロナ
の影響により、増加することは大変難しい状況です。また、本市は地域社会
の変化に対応して収入
の伸縮を図る自己調整能力に乏しく、反面、行政活動
の多様化等から経常的経費が伸びています。収入
の変動に対応して伸縮できる経費が非常に乏しい
のが本市
の状況でございます。このような状況では一層財政構造
の弾力化
の確保が必要と考えますけれども、経常収支比率
の改善についてどのような政策を取っていかれる
のか、お聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 一般的な地方財政
の指標では、市町村で80%という
のがありますけれども、今
の時代にこの80%を達成している自治体はほとんどないと思います。ただ、これは100%を超えるということになりますと、経常的な経費で経常的な支出が賄えないと、いわゆる赤字体質になるわけであります。そういう自治体も県内にもありましたけれども、渋川市において、この経常収支比率をできるだけ改善していくということは当然
のことだと思っております。ただ一方で、この経常収支比率に大きな影響を及ぼします経常一般財源を使っております
のが、学校給食
の無償化
の経費でありますとか、それから保育料
の完全無償化に伴う経費でありますとか、これは市民にとって非常に大事な重要な経費であります。そういったものと
のバランスを考えなければならないわけであります。経常収支比率だけ改善されていけばいいというものではありません。全体として市民
の生活をどう守っていくかと、そういう中で将来的な財政運営を考えながら、この経常収支比率もハンドリングしていく、そういう必要があると私は考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 時間がなくなってしまいましたので、あと1点ぐらいしかできない
のかな。このことで、去年12月
の定例会
の一般質問におきまして、定員
管理計画があって、達成できていないという回答がございました。これにはちょっと衝撃を受けたわけですけれども、令和3年度から新たな定員
管理計画が策定されますけれども、この計画において行政事務を簡素化、効率化を図りながら定員
管理を行わなければなりません。定員
管理の今後
の策定方針についてお聞きをいたします。
○副議長(
池田祐輔議員) 都丸総務部長。 (総務部長都丸勝行登壇)
◎総務部長(都丸勝行) 渋川市
の定員
管理につきましては、令和2年度末をもって中期が終了しております。令和3年度につきましては新たなものは作成せずに、未達成ということでございますので、令和2年度
の定員
管理計画をそのまま継続するということになっております。職員
の人件費等につきましては、先ほど経常収支比率
の中でもありましたように、公債費に占める……人件費
の抑制につきましては、行政事務
のデジタル化や事務
の見直し等で効率化を図ること、また事業レビュー等によりまして、事業
の縮小、見直し等行いながら、業務
のスリム化を進めながら人件費を抑制していきたいと考えております。
○副議長(
池田祐輔議員) 4番。
◆4番(田中猛夫議員) 定員
管理計画が横滑りしているとはどういう
のですか。私には分かりませんけれども、しっかりと計画を組んで、何年か
のうちにこのようなことにする、定員
管理をする
のだということをお示しいただきたいと思います。 最後に、毎年市は、渋川市財政運営方針
の検討更新を行っております。以前議会に提供されてきましたけれども、昨年はうち
のほうへ来ていなかったようなことと思っている
のですけれども、ぜひこの更新した場合については議会で
の説明を求めて、私
の一般質問は終わります。
○副議長(
池田祐輔議員) 以上で4番、田中猛夫議員
の一般質問を終了いたします。
△延会
の議決
○副議長(
池田祐輔議員) お諮りいたします。 本日
の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(
池田祐輔議員) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長(
池田祐輔議員) 明日17日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後2時59分...