渋川市議会 > 2021-03-16 >
03月16日-06号

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  1. 渋川市議会 2021-03-16
    03月16日-06号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    令和 3年  3月 定例会(第1回)             令和3年3月渋川市議会定例会会議録 第6日                             令和3年3月16日(火曜日) 出席議員(16人)     1番   反  町  英  孝  議員     2番   板  倉  正  和  議員     3番   田  村  な つ 江  議員     4番   田  中  猛  夫  議員     5番   池  田  祐  輔  議員     6番   山  内  崇  仁  議員     8番   山  﨑  正  男  議員     9番   田  邊  寛  治  議員    10番   安 カ 川  信  之  議員    11番   中  澤  広  行  議員    12番   山  﨑  雄  平  議員    13番   加  藤  幸  子  議員    14番   茂  木  弘  伸  議員    15番   須  田     勝  議員    17番   角  田  喜  和  議員    18番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員(1人)    16番   望  月  昭  治  議員                                              説明のため出席した者   市     長   髙 木   勉      市 長 戦略部長   伊 勢 久美子   総 務 部 長   都 丸 勝 行      総 合 政策部長   町 田 修 一   市 民 環境部長   田 中   良      福 祉 部 長   齋 藤 綾 子   ス ポ ー ツ   酒 井 幸 江      産 業 観光部長   狩 野   均   健 康 部 長   建 設 交通部長   木 村 裕 邦      危 機 管 理 監   平 澤 和 弘   上 下 水道局長   笹 原   浩      教 育 委 員 会   中 沢   守                          教  育  長   教 育 委 員 会   土 屋 輝 夫      代 表 監査委員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   灰 田 幸 治   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   大 畠 重 喜      書     記   生 方 保 世   書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第6号                           令和3年3月16日(火曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○副議長(池田祐輔議員) おはようございます。  都合により副議長により会議を進めてまいります。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は16人であります。  16番、望月昭治議員から欠席の届出がありました。  本日の会議は、議事日程第6号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○副議長(池田祐輔議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告により発言を許します。  市民の健康と生活を守るまちづくりを。1 新型コロナワクチン接種。2 健康寿命の延伸に向けた取り組み。3 市長選出馬について。  3番、田村なつ江議員。  (3番田村なつ江議員登壇) ◆3番(田村なつ江議員) 皆さん、おはようございます。市民の健康と生活を守るまちづくりを。通告に従い、3点の一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症については、ご存じのとおり、本年1月8日には1日当たりの全国の感染者数が8,000人に迫り、政府は首都圏1都3県に、その後1月14日には4都県を合わせ11都府県に、緊急事態宣言が発令されました。外出自粛、Go To トラベルの停止、飲食店の時短要請など、様々な対策の成果により、その後感染者数は減少傾向にありますが、減少幅は鈍化しています。新規感染者数は減少しても、まだまだ予断を許さない状況が続いています。  そのような中、2月14日、アメリカファイザー社新型コロナウイルスのワクチン、コミナティ筋注が特例承認され、2月中旬より国立病院機構などの医療従事者4万人に先行接種が開始されました。副反応などの不安もありますが、日本よりも早く接種が始まっている国外では、臨床試験と同等の有効性が裏づけられているとの報道もあり、流行の収束に向けて、ワクチンの期待も高まっています。市では新型コロナウイルスワクチン接種体制の基本方針を策定し、準備を進めているところだと思いますが、市としてしっかりと体制を整えていただきたいと思っています。長期にわたるコロナ禍により、社会生活の分断が起き、経済の低迷、特に飲食業、宿泊業、運輸業等においては長期間にわたり深刻な不況が続いています。一日も早くこれまでの日常を取り戻すことができるよう、市を挙げて取り組んでいただきたいと思っています。  それでは、まず1点目からお伺いします。新型コロナワクチン接種について、今朝の上毛新聞にもワクチン接種のことが掲載されていました。新型コロナワクチン接種に向けた市の準備状況と、現在懸念される課題についてお伺いいたします。  2点目、健康寿命の延伸に向けた取組について。今年度、市では新規に健康ウォーキングチャレンジ事業を実施しました。目的は、生活習慣病から介護予防まで、全世代を通じた健康づくりを展開するために、健康無関心層を含めた予防、健康づくりを推進します、個人の努力や自己目標の達成に応じてインセンティブを提供します、習慣化するまでの継続支援を行いますという内容でした。この事業の男女別、年代別の参加状況、健康無関心層の取組と、またどのような成果があったのかお聞かせください。  3点目、市長選出馬について。明日の渋川を開く6つの挑戦を掲げ当選した髙木市長ですが、今年で1期4年が終了します。その間、様々な行政課題や新しい行政需要、市長が掲げた公約などに対し、昼夜休みなく一生懸命に取り組んでいただいています。そこで、まず髙木市政3年半を検証し、公約の達成状況についてお聞かせください。  以上の3点です。答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。次の質問から質問者席にて行います。 ○副議長(池田祐輔議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) おはようございます。ただいま田村議員からご質問を受けました。まず、新型コロナワクチン接種に向けた市の準備状況と課題、2点目としてウォーキングチャレンジ事業の参加状況、それから無関心層へ向けた取組についてをお答えしたいと思います。  まず、1点目の新型コロナワクチン接種に向けた市の準備状況でありますが、体制といたしまして、市では新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化を図るために、令和3年1月4日付でスポーツ健康部健康増進課内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしました。ワクチン接種につきましては、国の指示の下、都道府県の協力によりまして市町村が実施をすることになっております。全庁的な体制の整備を行いまして、迅速な対応ができますように、1月22日には新型コロナウイルスワクチン接種対策連絡会議を設置いたしました。全庁的にワクチン接種の体制整備の検討を行っているところでございます。また、医師会や医療センター、県や広域消防関係機関との会議等も開催し、情報の共有に努めているところでございます。  スケジュールにつきましては、国が示しておりますところでは、ワクチンの供給が4月の第2週に示され、65歳以上の高齢者の方は早くて一部市町村で段階的に、4月の中旬から接種が開始となっております。本市におきましても、ワクチンの供給について県から連絡を受けましたので、現在医師会と調整を行っているところでございます。接種開始に合わせまして、接種券や予診票の発送も行う予定でございます。  相談体制でありますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施するため、ワクチン接種に係る市民からの問合せに対応するコールセンターを3月17日水曜日に開設いたします。3月15日号の広報しぶかわでも周知をさせていただいたところでございます。コールセンターでは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する問合せの対応や、接種の予約受付及び予約の変更など、また接種券の紛失者からの再発行依頼の受付などを行ってまいります。受付時間につきましては午前8時半から午後7時まで、土日祝日も含めて対応する予定でございます。また、英語、タガログ語、ベトナム語、中国語の4か国語にも対応をしております。名称につきましては、渋川市コロナワクチンなんでも相談といたしました。  接種の方法でございますけれども、接種につきましては集団接種と個別接種の併用で行ってまいります。接種は、渋川地区医師会の全面的な協力の下、実施を行う予定でございます。集団接種は、原則といたしまして会場を渋川市民会館とさせていただき、現在接種ができる体制の準備を行っているところでございます。個別接種につきましては、市民のかかりつけ医療機関で接種ができるような体制の準備を行っているところでございます。高齢者施設等入所されている方の接種につきましても今後調整を行っていく予定でありますけれども、接種体制の基本は施設に出向いての巡回接種を考えているところでございます。いずれにいたしましても、渋川地区医師会と協議をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。  課題でございますけれども、現在ワクチンの供給状況が不明確でございます。集団接種につきましては、予約のタイミング、それからこのワクチンにつきましては2回の接種で完了ということになりますので、日程の調整、そういったもの、それからワクチンが非常に特徴がございますので、ワクチンの管理、それから配送、それと高齢者の方の足の確保、様々な課題があるところでございますが、庁内関係機関、力を合わせて一つ一つ解決をしてまいりたいと考えております。  続きまして、2つ目のウォーキングチャレンジ事業の状況でございます。昨年10月に募集を行いまして、11月からチャレンジは開始となりました。参加状況につきましては、男性が164名、女性が328名で、合計492名でございました。男女別の参加割合ですが、男性が33.3%、女性が66.7%でございます。年齢別の参加割合は、一番多い年代が60歳代でございますが、39.8%、次いで70歳代が28.3%、50歳代が16.0%、40歳代が7%となっております。そのほかにも30代の方、それから80代以上の方、20代の方、幅広い年齢の方に参加をしていただいております。参加者の状況を見ますと、女性が半数以上で、60歳代の方が多い状況でございましたけれども、今回の事業につきましては男性の参加率が33.3%ということで、ほかの保健事業に比べまして非常に高い割合だと感じております。そのほかに、この事業を行うときにご夫婦や親子、姉妹、友人等に声をかけて参加をしていただきました方もいらっしゃいました。  それから、無関心層を取り込んでいくということでございますけれども、募集人員500名のところ、492名の市民の参加がございました。終了時のアンケートを取っていて、現在集計しているところでございますので、そういった無関心層の方がいらっしゃったかどうか、今後分析を行っていきたいと思います。ただ、一部のアンケートからとなりますけれども、妻や友人に誘われて、お連れという形で参加した方がおったのですけれども、その方はやはり歩くことが楽しくなり、保健センターで体組成計とか、それから歩いた歩数を送信するということがあるのでございますけれども、それを行うことが楽しみになったと。無関心ということではないのでございますけれども、何か取り組みたいと考えていてもなかなか行動に移せない、きっかけが見つけられなかったという方について、本事業が後押しになったのではないかと考えられまして、成果ではなかったかなと感じております。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 田村議員の市長選出馬についてのご質問にお答えいたします。  私は4年前に明日の渋川を開く6つの挑戦を掲げて、多くの市民の皆様のご支持をいただき、渋川市長に就任をさせていただきました。明日の渋川を切り開くために地ごしらえをし、種をまき、新しい芽を育ててまいりました。この間、夏の猛暑、そして地震、台風などの自然災害の危機にもさらされました。そして今、新型コロナウイルス感染症という新たな困難に立ち向かっています。公約の達成状況につきましては、コロナという新たな課題に直面する中で、大半の項目について着手をしてきていると考えております。主なものを挙げてみます。  1つ目の人口減少危機突破でありますが、新産業ゾーン創生構想策定事業に着手をし、候補ゾーンの絞り込み、概略設計を行い、新規産業用地整備基本方針を策定して現在調整を進めております。移住定住支援につきましては新たに組織を設置し、空き家の活用を含め、人口減少対策に力を入れております。  2つ目の子どもたちがいきいきとすこやかに育つ渋川では、国の対象外部分も含めて、保育料の完全無料化を実現いたしました。また、子育て環境の充実を図るため、子育て支援総合センター子育て世代包括支援センターの開設を行いました。そのほか幼児を対象としたはじめての英語ふれあい事業、不登校対策としてのウォームアップティーチャーの配置、学ぶ楽しさを味わうICT活用推進事業や、猛暑に対応して、小中学校のエアコンの設置、トイレの水洗化等の改修、また7大アレルゲンに対応した学校給食共同調理場の建設など、ハード、ソフト両面で日本一の教育都市を目指し、取組を進めてきたところであります。  3つ目の安心・安全・暮らしやすい渋川につきましては、高齢者移動支援事業によるタクシー利用券の配布、北橘地区でのデマンドバスの実証実験の開始、さらに地域公共交通計画の策定、地域包括ケアシステムの構築、成年後見サポートセンターの設置をいたしました。また、安心安全の面で、渋川警察署の移設に伴い、地域要望の強かった吹屋交番が新設されました。また、防犯灯につきましては平成28年度の7,276基から、今年度中には7,581基に、また防犯カメラにつきましても平成28年度97基であったものから、今年度中には198基に増設をいたします。また、自治会要望の大きかった身近な生活道路等の緊急整備に取り組み、平成29年から今年度までに4億4,000万円の予算額を投じ、現在においては過去の自治会等の要望の積み残しは解消される見通しであります。このほか自主防災組織の活動支援、そして大阪で起こったブロック塀により死者が発生したことを踏まえまして、危険ブロック塀等緊急対策事業、防災災害時における乳幼児の液体ミルクの備蓄などに取り組んでまいりました。また、救命救急率を向上させるためにドクターカーの実現を図るため、渋川医療センター、広域消防等と検討委員会を設置し、現在協議を進めているところであります。  4つ目の活力とうるおいのある渋川でございます。中心商店街をにぎやかにしようということで、渋川駅前プラザをオープンいたしました。また、にぎわいイベント創出事業、商店改装等の助成も行っております。現在コロナウイルスの影響を受けまして、小規模事業者が大変厳しい状況に置かれております。様々な対策を現在実施しているところであります。このほかJR渋川駅周辺地域再生構想策定事業、JR八木原駅の周辺整備事業、これらにつきましては令和7年に向けて事業を進めているところであります。また、榛名山噴火関連遺跡等の活用事業、金井遺跡群活用事業につきましても現在検討を進めております。廃校舎の活用についても、旧上白井小学校において木質バイオマス発電スマート農業研究施設として動き出しております。このほか生涯学習の拠点整備として、第二庁舎内に学生みんなの自習室「イン すたでぃほーる」の開設、さらに図書館の平日開館時間の延長などを実施し、現役世代の方々も含めて生涯学習の機会と場所の提供をしております。また、古巻公民館の建て替えにつきましては、令和6年度完成を目標に新年度に実施設計に着手いたします。  5つ目の力強い渋川の経済であります。農業者の意見を基に農林業振興計画策定をいたしました。これに基づきまして新規就農推進事業に着手し、強い農業を目指して取り組んでまいります。また、高崎渋川バイパスにつきましては平成30年4月に開通、そして上信自動車道につきましては金井インターチェンジから箱島間が令和2年6月7日に開通し、アクセス道路であります市道折原川島線道路改良事業に着手したところであります。中小企業の振興につきましては中小企業振興基本条例を制定し、専門家を交え、様々な中小企業の振興に向けて検討を進めております。また、地域おこし協力隊を採用し、渋川市の誇る創作こけし産業への活力を注入しているところでございます。  6つ目の渋川の未来のための行財政改革であります。12市中1人当たり最高の借金残高を背負っておりました市債につきましては、繰上償還を行い、利子の削減を行ったところであります。平成30年から3年間かけまして36億7,420万円の繰上償還を行いました。高金利債の繰上償還によりまして、利子の削減額が1億200万円と効果を上げております。このほか自治会やNPOボランティア活動の支援、そして市民協働のまちづくりを進めております。具体的には市民ミュージカルなど、提案型の市民協働事業、そしてボランティア支援センターの運営協議会の設立、団体とのよりよい協働活動を実施してきております。また、地域のコミュニティーをしっかりと支えなければいけないということで、地域の小さなお祭り、コミュニティー広場の整備等への応援も着手したところであります。また、地区の行政センターが機動的に事業が実施できるように、地域予算枠を確保いたしまして、公民館と連携をしながら、地域の皆様方にスピーディーに対応できるような体制をつくっております。  駅前プラザに証明サービスコーナーを設置をいたしました。渋川市の証明発行の全体の6.5%が駅前プラザで発行されております。子持、北橘に次いでの発行量になっております。夜間、土日、市役所閉庁時における市民の利便性の向上を図っております。また、行政組織のスリム化を進め、この4年間において定員を15人削減いたしました。当面は新型コロナウイルスという予期せぬ敵と今戦っております。この克服に向けて全力を注ぐとともに、行政改革を断行し、明日の渋川を開く6つの挑戦をさらにバージョンアップして進めてまいります。また、公約の達成にとどまらず、新たな行政課題に迅速果敢に取り組んでまいります。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) それぞれ答弁いただきました。  それでは、1点目の新型コロナワクチン接種から行いたいと思います。市でも、あと数週間で実際接種がスタートします。先ほど準備状況についてお伺いしましたが、市民全員に接種を終えるには非常にタイトなスケジュールで実施していかなければならないと思います。また、スケジュールどおりに実施するには、医師、看護師の確保、また高齢者等の移動手段、これが何より重要になると思います。スケジュール管理、マンパワーの確保について、また移動手段について、市はどのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 接種スケジュールがタイトでありまして、必要なマンパワーについてのご質問でございます。集団接種での実施につきましては、医師や看護師などの医療従事者の確保が相当数必要となってまいります。医師会の協力なしでは進めることができませんので、医師会と十分に協議を行いまして、体制を整えているところでございます。また、医療従事者のほかに、接種会場では感染症の対策ということも必要になりますので、非常に広いスペースが必要となっております。そのために、誘導等のスタッフも相当数見込んでおります。一部委託も視野に検討を行いながら、庁内での協力体制、それから臨時的な雇用などを検討しているところでございます。  また、高齢者の方の接種会場までの足の確保というところでありますけれども、現在検討を行っているところでございます。病気を抱えている方、それからかかりつけ医がいらっしゃる方、こういった方には医療機関での個別接種が可能になれば、予約をして受診の際に接種が受けられるという体制もできると考えておりますが、集団接種会場での接種を希望されている方につきましては、ご家族の送迎、それから庁用バスなど、様々に考えているところでございます。タクシー券の活用も考えられるところではありますけれども、地域によってはなかなか平等ではないという課題もございます。いろいろなことを検討している中で、まだこのような送迎状況がありますというところまでは至っておりませんけれども、現在連絡会議等で検討を進めているところでございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) あと週数週間で実施がスタートする中、まだ検討中で間に合うのですか。今、医師や看護師等の確保もどのくらいというあれが出てこなかったですけれども、間に合うのですか。速やかにスケジュール実施が行われるように準備をしていただいて、それをお願いして次に進みます。  1月22日、新型コロナウイルスワクチン接種対策連絡会議を立ち上げ、円滑な接種実施に向け渋川地区医師会や関係機関と協力し、全庁横断的に推進する体制ができました。1月28日には地区医師会、県の担当者も出席し、1回目の会合を開催し、その後、渋川市新型コロナウイルスワクチン接種体制基本方針を定め、2月24日には集団接種会場として予定している市民会館において接種リハーサルが行われ、私も視察させていただきました。この連絡会議の役割、また現在の開催状況、今後の予定などについてお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 伊勢市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) 田村議員から連絡会議の役割、また現在の開催状況、今後の予定等につきましてご質問いただきました。先ほどご質問にありましたように、1月22日に新型コロナウイルスワクチン接種連絡会議を設置をいたしました。全庁を挙げて取り組むという市長の命令を受けまして、私、市長戦略部長が会長となり、現在はワクチン接種の基本方針の策定、国、県からの伝達事項の共有化、また先ほど来出ております交通手段の確保等の課題の整理、医師会、関係機関との調整結果の整理、確認、またスケジュール管理などを実施をしております。これまでに毎週全8回の会議を重ねております。ワクチンの安定供給につきまして不安な要素はございます。しかし、新型コロナウイルス感染症の対策の切り札として期待をされておりますワクチン接種につきまして、迅速に円滑に行えるよう、今後も連絡体制を強化し、全庁挙げてしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 連絡会議については答弁いただきました。  国においても国家プロジェクトとも言われ、全国民のワクチン接種という前例のない事業ですから、何より市民への情報伝達が重要になると思います。ワクチンの副反応や接種のスケジュール、予約方法等、様々な不安や疑問が解決できるよう、的確に正しい情報を発信する必要があると考えます。そのためには、単にチラシの郵送、広報紙やホームページへの掲載だけでは十分に周知されないと思いますが、市の考えがありましたらお聞かせください。
    ○副議長(池田祐輔議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) ワクチンの接種につきましては、市民の方が一番関心を向けていることと思います。正確で、市民に分かりやすく、タイムリーな情報を提供していくということで、少しでも市民の方の不安を解消して、安心してワクチンの接種が受けられるように進めてまいりたいと考えているところでございます。先ほど田村議員からもお話がありましたように、広報しぶかわ、それからホームページ、それから接種券に併せて説明資料、予診票も同封していこうと考えておりますので、そういったところを確認をしていただきつつ、心配なことや不明な点がございましたら、渋川市コロナワクチンなんでも相談での対応も行ってまいりますので、ご活用いただきたいと思います。  また、自治会や民生委員の方、ケアマネジャーなど、様々な方のご協力を得ながら、地域の高齢者の方にとって身近な方が情報をお伝えできるという体制も取っていくことが必要かと考えているところでございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 情報の周知が漏れのないようにお願いして、次に進みます。  2点目、健康寿命の延伸に向けた取組について。ウォーキングチャレンジ事業については、歩くことを身近な生活習慣とすることで健康づくりにつなげていくということは評価しますが、健康づくりに無関心な人たちへのアプローチにつながらなければ意味がないと思います。健康志向、健康づくりへの意識の高い人が参加したけれども、歩数によるインセンティブをつけても、無関心層には届かない。それは、事業を企画するときに無関心な人たち、取組が不十分な人たちの生活習慣の変革の契機になるような事業にしていかなければ、一部の人たちだけのものになってしまうと思いますが、それについて見解を求めます。 ○副議長(池田祐輔議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 国では、少子高齢社会となった現在、社会保障制度の健全化及び適正化を行うために、いろいろと対応を考えているところでございます。このウォーキングチャレンジ事業を始めた際におきましても、先進的に行っているところの事業などを参考とさせていただいております。全市民の大体1%から3%くらいが保健事業には参加をするというデータもございまして、それによって対象者の人数というのを出させていただいております。  また、こちらにつきましては、現在アンケートや参加者の声ということをまとめてございますけれども、参加者の中では、コロナ禍で活動が減ったので、事業に参加できてよかったとか、歩く楽しみに気づけた、それからもっと続けてほしい、それと渋川市の新たな発見、場所、ウオーキングコースなどを歩いて新たな発見があったなど、おおむねよかったという声が多く聞かれているところでございます。なかなか無関心層へ広がったかという評価というのは今後になるかとも思いますけれども、本事業につきましては国民健康保険の努力支援制度におきまして、健康ポイントなどによる個人へのインセンティブの提供を行うことというのが評価の指標ともなっております。ウォーキングチャレンジ事業につきましては、保険者努力支援制度の交付の対象ともなってございます。また、介護保険制度におきましても、保健事業として新たに予防、健康づくりに資する取組に重点化した保険者努力支援交付金というのが創設されておりまして、交付金の指標の中にはしぶかわウォーキングチャレンジ事業も該当となっております。  このようにしまして、国は市町村に対してインセンティブを加えつつ、健康寿命の延伸を推進しておりますけれども、渋川市におきましても、市民の健康寿命の延伸に向けた施策の一つとして、保健介護、またスポーツ分野でも連携し、国保のKDBなどを活用しながら取り組んで、市民の健康増進を図りまして、ひいては社会保障制度の健全運営及び適正化に向けていくことも重要であると考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) この歩くウォーキングチャレンジ事業ということは確かに評価しますけれども、これは500人の参加でということですよね。だから、本当に一部の人たちだけのものになってしまうのではないかと聞いているのです。答弁は簡潔にしてくださいね、時間の都合もありますから。  私もこの事業に参加させていただきましたけれども、簡単だというけれども、簡単ではないですよね。活動量計を渡して、ただ毎日歩数を増やしてくださいという事業ではないですよね。ウオーキングは歩き方がまず重要ですが、指導もなかった。歩き過ぎて膝を故障した人もいると聞いています。健康な体をつくるには、食生活や適度な運動、休養も必要ですし、こういった事業を行う際には十分に配慮して、丁寧に実施する必要があったのではないでしょうか。市の見解を求めます。 ○副議長(池田祐輔議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) ウォーキングチャレンジ事業の開催に当たりまして、参加者へ11月から12月に事業の概要と活動量計の使い方、ポイントのため方などの事前の説明会を行いました。当初の計画では、説明会の中で、正しく効果的なウオーキングの方法等の実践講座も入れる予定でございましたけれども、3密を避け、時間を短縮するなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での開催となったため、講座は実施することができませんでした。参加者へは、説明会で参考資料として歩き方のポイントや注意事項の資料を配付させていただいたところでございます。また、12月から1月にかけまして、各公民館などで健康運動指導士によります効果的なウオーキングの講義と実技、管理栄養士による食生活を見直すきっかけづくりのミニ講話をセットとしたチャレンジセミナーを予定しておりました。このセミナーにつきましても、3回開催したところで新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止ということになってしまいました。対応といたしましては、保健センターで計測に来ていただいた方に対して、個別相談等の中で対応をさせていただきました。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) コロナ禍なので3密を避けるためにって、言っているのは承知します。だけれども、では説明会やったわけでしょう。何で、説明会のときにやればよかったのではないのですか。これ基本でしょう、最初の。歩き方がしっかりできていなければ、やっぱり足だって体だって壊すのです。講座がではないでしょう。先にやることが、ウオーキングだったら、ウォーキングチャレンジをするときに基本の歩き方を教えるべきだったのではないですか。  この健康ウォーキングチャレンジ事業については、令和3年度の予算にも拡充されていますので、ちょっと時間の都合上、これは委員会でまた引き続き質疑をさせていただきますので、次に進みます。  3番目の市長選出馬について。先ほど公約の達成状況については、市長からしっかりと答弁をいただきました。就任以来、髙木市長は市民目線のまちづくりを行っていると感じています。例えば市役所に来られた方が迷わないように総合案内を設置したり、本庁舎入り口の思いやり駐車場を利用する人がぬれないよう屋根をかけたりと、また土日も小さな集会にも顔を出したり、市長と語る会も頻繁に開催し、市民の意見を聞いたり、市民との距離を近く取っているからこそ、様々な施策を進められるのだと思います。今後も渋川市発展のためにも、市民目線でまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 市民目線のまちづくり、私も全くそういう思いで市政に当たっております。学生時代に、地方自治は民主主義の学校であると教えられました。市民が主役の政治、市民による市民のための市政を心がけてまいりました。地域の自治会活動をなどを通じまして、小さな自治の重要さを学びました。答えは現場にある、答えは地域にあるということを改めて実感をしたところであります。市民が生き生きと健康で暮らせることが、私の願いであります。誰一人取り残さない社会をつくるため、民主主義、現場主義を徹底し、市民の目線で市政に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 本年9月で市長は任期満了を迎えます。そこで、ずばりお聞きしますが、夏に行われる市長選への出馬の意向が2月24日の新聞に掲載されていましたが、改めて市長選への決意をお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) この夏の市長選への出馬についてのご質問にお答えいたします。  市長就任以来、3年半が経過をいたしました。これまで多くの課題を抱える中で市政がつつがなく進展できましたことは、ひとえに市議会の皆様をはじめ、8万市民の温かいご支援とご協力のたまものと感謝を申し上げます。  今、コロナ禍の下で未曽有の国難に直面し、激動の時代を迎えております。指導者のかじ取りが極めて難しい時代であります。このようなときに立候補するということは、私利私欲のない信念と強い責任感、使命感がなければできないと私は思っております。そのような覚悟で、このたび夏に行われる市長選に立候補する決意をいたしました。渋川再生を目指し、市民目線でスピード感を持って、全力でこれまで取り組んでまいりました。市民の命と暮らしを守り、地域経済を立て直すため、当面の課題である新型コロナ対策に全力を傾けてまいります。また、コロナ後を見据えた市の未来に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。ポストコロナの新時代に夢と希望を持って、情熱を燃やして、引き続き市政を担当すべく立候補してまいりたいと存じます。どうぞよろしくご指導をお願い申し上げます。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 市長選に立候補する決意をいただきました。ワクチンの接種が始まり、コロナ収束への動きが始まっているものの、コロナ禍の中にあって、市民は感染におびえ、経済不安を抱え、大変苦しい思いをしています。事業者、特に小規模の事業者は、大きな打撃を受けた経済の立て直し、雇用の継続など、市長の手腕に大きな期待を寄せています。国難とも言える、このようなコロナ禍の中、市の立て直し、これまでの旧態依然のやり方の改革を行うには、市長の強力なリーダーシップが必要です。まだ市長の公約の実現も道半ばであると思います。市の未来を託したいと考えている市民の熱い思いに応える覚悟はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 今からおよそ30年前、1992年に新幹線ののぞみ号が登場いたしました。山形新幹線つばさもその年に開業しております。速く遠くへを求めた時代でありました。時代は、1世代30年で世の中は変わると思います。超高齢社会の下で、コロナ禍を経て、人々の価値感もこれまでの速く遠くへから、ゆっくりと近くでと変わってくるのではないかと思います。20年後、30年後の渋川市がよりよい方向に向かうのか。向かわなければなりません。そのために今何をすべきか。現在の対応と行動にかかっております。市の未来を託したいと考えている市民の熱い思いに応えて、あしき前例踏襲を廃止し、守るべきものはしっかりと守り、勇気と覚悟を持って市政のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 市長から、覚悟はあるとお答えいただきました。初心を忘れることなく、市民の思いに応えることを大きく期待し、私の一般質問を終わります。 ○副議長(池田祐輔議員) 以上で3番、田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。  通告により、新型コロナの拡大期における対応について。1 観光施策。2 農林業施策。3 自治会活動。  8番、山﨑正男議員。  (8番山﨑正男議員登壇) ◆8番(山﨑正男議員) 通告により、一般質問をさせていただきます。  今、世界中で新型コロナ感染症にかかり長期療養中の皆様にお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず治療に従事していただいております医療関係者、拡大防止に取り組んでおられる保健所関係者の皆様に感謝申し上げます。  それでは、新型コロナ拡大期における対応についてお伺いいたします。  まず、1問目で、観光施策について、実施済みの宿泊助成の成果をお伺いします。まず、宿泊助成の利用が多かった施設と、利用対象外のホテルや旅館などがどのくらいあったのか教えてください。  次に、農林業施策で、農産物の消費拡大と観光農業の支援策についてお伺いします。どのような施策を考えているのか教えてください。  3つ目、自治会活動で、自治会活動の中止、規模縮小の要請を行ったと思います。これに関して何か問題があったかどうか、教えてください。  2問目からは質問者席で質問させていただきます。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) コロナ禍における観光施策についてのご質問をいただきました。  最初に、これまで実施した観光対策における市民対象の宿泊費助成ということで、多くあった施設ということでございます。伊香保温泉をはじめとする市内宿泊施設を支援するために、2つのステージに分け、「日本の名湯伊香保温泉元気応援プロジェクト」を実施してまいりました。第1ステージでは、市内宿泊事業者を対象に衛生講習会を実施し、宿泊事業者が行う安心安全な受入れ環境整備に対し支援を行いました。宿泊費助成につきましては、第2ステージの取組として、3回にわたって実施したものであります。  利用実績につきましては、第1弾及び第2弾の利用者は3,109人で、個別の施設名称は申し上げられませんが、収容人数の大きな施設の利用が上位を占めております。また、元気応援プロジェクトの対象施設は58施設で、宿泊費助成の対象施設としての申込みのあった施設は41施設でありました。なお、第3弾の状況につきましては、2月末までの利用が対象となっていることから、最終の実績数値につきましては現在取りまとめを行っているところでございます。  それと、宿泊費助成の利用申込み方法についてのご質問でございますけれども、方法につきましては助成の対象施設に直接電話で、または施設の公式ホームページから予約を入れていただく方式で受付を行ったものでございます。予約数の把握は、宿泊施設に予約があったときに宿泊施設が利用者の住所、氏名を渋川伊香保温泉観光協会に報告することで、観光協会が随時集計を行ってまいりました。観光協会は、利用者数が上限に達しそうなときは宿泊施設と連絡を取り合い、予定数を超えないよう調整を行って実行してきたところでございます。  続きまして、農林業の施策の関係でございます。農産物の消費拡大及び観光農業の支援策という中で、まず最初にドライブマルシェを実施して、農家支援を行ってございます。ドライブマルシェ実施事業は、コロナ禍における新しい生活様式に合わせた新たな農産物の販売スタイルとして、3密を避けられるドライブスルー販売を実施するためのものとして、今年度、渋川市認定農業者協議会が主催し、市役所本庁舎駐車場において7月18日、11月7日、また1月30日の3回開催をしてございます。各回400セット、合計1,200セットの販売を行い、160万円の売上げがありました。販売した品目は、ホウレンソウ、モロヘイヤ、チンゲンサイ、アレッタといった野菜17品目、ブルーベリー、リンゴの果樹2品目、シイタケ、マイタケ、ナメコのキノコ3品目、糸コンニャク、きな粉、チーズの加工品3品目、大豆、牛肉の合計でトータル27品目でございます。開催時期に合わせた野菜・果樹などと一緒に、販売品目を紹介したチラシやレシピを段ボールに詰め合わせて、農業者の方が車の後部座席やトランクルームに運び入れました。また、今後の計画ではございますが、購入者の反応やアンケート結果から、コロナ禍においても市内で生産している農畜産物をダイレクトにアピールできる有効な手段であることが確認できたことから、令和3年度につきましても3回の実施を計画しているところでございます。  それと、回を重ねるごとに好評を博した一方で、市役所本庁舎周辺の道路に渋滞を引き起こしてしまいました。そういったことから、会場周辺の渋滞についての対策も検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 田中市民環境部長。  (市民環境部長田中 良登壇) ◎市民環境部長(田中良) 自治会への行事等、また中止縮小の要請につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。  自治会が行います会議やイベントなどの行事に対しまして、中止や縮小などの要請は行っておりませんが、県のガイドラインなどの情報提供をさせていただきまして、各種行事等の開催については各自治会でのご判断でお願いをしております。市全体の自治会連合会の行事につきましては、連合会会議の中で開催の可否を協議・決定していただいております。毎年3月から4月は多くの自治会で総会が行われる時期であり、総会を実施してよいものかと自治会からお問合せをいただきました。その際、役員のみの縮小開催や書面協議による開催など、ほかの自治会の実施状況をお伝えするとともに、開催に当たっては感染防止に努めていただきますようお願いをしたところでございます。開催に当たっては、対応につきまして苦慮されたと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) それでは、観光施策について細かくお聞きいたします。  まず、宿泊助成の件なのですが、実際にホテルに市民利用券を使って宿泊したいと3軒4軒問合せしたら、うちは枠があります、うちはありませんというような回答で、私も1度利用させていただいておりますが、実際に売り切れましたよと言ってから、半月ぐらいたってからも利用できたホテルがあったという形で聞いております。実際に3,000人から使ったといっても、これ1回、2回と分けてあります。そんな関係で、これからもそのような宿泊助成や何かをやるとしたら、小さい旅館でも大きい旅館でも渋川で旅館業やっているところがバランスよく使えるような施策で行ったほうがいいのではないかと思いますが、その辺の考えはどのように思っているのか。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 市民限定に関わる予約の関係でございます。予約終了後に受付をしてもらったというケースでございますけれども、これにつきましては、当初の申込みにつきましては予約者の住所、氏名を確認した上で、予約者数を把握しています。その後、予約終了後、受け付けることはできませんけれども、例外といいますか、キャンセルが出た施設につきましては、そのタイミングで予約が入ったということで、宿泊施設の采配によりまして振替を行った例があるということを聞き及んでおります。  また、バランスよくというお話でございます。市といたしましても、旅館業者に満遍なくそういった利用がされることを望んでございます。ただ、やっぱり旅館等における営業の方針等ございますので、そういった中で予約状況等の調整につきましては渋川伊香保温泉観光協会で調整を担っていくということになります。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) それでは、宿泊助成の次に出ましたしぶかわ元気券の利用、これの販売と、実際に第一次販売、二次販売とあったわけですが、この一次販売の不調だった原因、この辺をどのように捉えているのか教えてください。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) しぶかわ元気券につきましては、最初、毎戸に引換券を送付いたしまして、各世帯1セット限定の販売を行いました。そういった中で、3万1,500セットのうち1万4,140セットが購入されまして、販売率は44.9%でございました。この結果につきましては、この制度の目的が市内の事業者を支援するためにということで、大型スーパーなどの登録については遠慮してもらいました。そういった中で、多少利用勝手が悪いという中で買い控えをする市民が多かったと考えてございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 確かに一次販売では約3割、残りの7割は二次販売で、2日半日で売り切れたと。一次販売のときの、この元気券を買ったらどこの店で使えるか、自分の近くにないと。行きつけの大きなスーパーや何かでは使えないと。いろいろな形の制約があったために、家庭で1枚ずつ買えるというのは売行きが悪かったと。それでは、二次販売のときに、なぜ2日半日で7割が売れたかと。その原因、当局がつかんでいるのでしたら話してください。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 二次販売についての販売方法についてでございますけれども、追加販売につきましては、コロナ禍で低迷した市内事業者への消費喚起を目的としたことを鑑みまして、複数回の購入を可能としました。そういった中で、利用目的がある方につきましては、当然プレミアム分の5,000円、飲食、また宿泊について利用できるわけでございました。そういった中で、車の購入だとか、ゴルフに行くだとか、そういった部分について利用勝手がよかったことと考えてございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 二次販売のときに売れたというのは、従業員を集団で車に乗せていって、10人、5万円ずつ使ってこいよと。2日やって100万円買ったと。3日目行ったら、もう間に合わなかったという話は、私は聞いております。なぜかといったら、50%の利ざやがあるという形で買占めをしたような、あまりよくありませんけれども、悪用したという、それで購入したと。実際に市民が平等に活用できるような元気券であってほしかったなと私は思っております。  次に、味彩クーポンについてお聞きします。味彩クーポンは、利用が8月まで延びましたが、今現在3,000円ずつ配られた味彩クーポンがどのくらい利用されているのか、分かりましたらお願いします。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 味彩クーポン券における利用状況につきましての質問をいただきました。3月12日現在で、金額で4,889万1,000円分が利用されております。500円の割引クーポン券が9万7,782枚利用されている状況でございます。利用割合としては、配布した枚数に対する50.1%でございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 味彩クーポン、関連の件なのですが、これには非常に市民からの声が、単身世帯では不要だと、不満。それというのは、1人で使えない。高齢者が動けないでうちにいる。娘なり隣近所の人に頼めば、3,000円もらっても3,000円の価値がなくなると。それというのは、3,000円の利用範囲が狭められている。食事、大体そんな形。それで、今度は大世帯では、3,000円の味彩券持っていっても、家族で行ったら、いっぱい金を足さなければ食事ができない。利用の幅を広げれば、単身世帯だったら、ヤクルトおばさんが来たらヤクルトも買えるよと。笑い事ではないのです。単純に、食事ではなくて、身の回りに必要なもの。新聞代でもいいのです。それで払えるという形であったとしたら、非常に喜ばれたのではないかと思います。やっぱり飲食店や何かを助けるという目的があったのだと思うのですが、本当にしぶかわ元気券、渋川を元気にするのだということであれば、高齢者も動かないで、うちにいても使える元気券、そんな利用価値がある元気券に、額は小さいのですから、してほしかったなと私は思っておるのですが、市は渋川市民を元気にするという形、それから宿泊助成をすると。宿泊助成なんかこそは、本当に1人ではなかなか行けない。年寄りはまして行けない。このコロナ禍では、コロナが蔓延しているときには心配で行けないと。そういう中で、本当にコロナのことを考えているのだったら、3,000円の元気券、味彩クーポン、もう少し利用の範囲を広げて計画をしていただきたいなと、私は常々感じたのですが、市長は今後宿泊助成や、そんな味彩クーポンみたいな形のささやかな元気づけをするのであったら、その辺の配慮まで含めた考え方をお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 味彩クーポンですか、それから元気券、様々なコロナ対策として渋川市が実施をした事業に対してのご質問でございます。昨年コロナが渋川市でも4月18日に最初の患者が確認されましたけれども、その前後して学校が臨時休業になったり、そうする中で子どもたちに元気を出してもらおうということで、こども応援券というのを発行いたしました。それは、子どもたちに使ってもらって元気になってもらうということもありますけれども、その使う先を渋川市内の中小事業者に限定をしたということで、中小企業の皆さんにも元気になってほしいという思いで実施いたしました。  そして、それに続きまして、今度は子どもたちだけではなくて、市民みんながコロナの中で我慢をして不自由な生活を強いられているということで、しぶかわ元気券というのを全世帯を対象に実施をいたしました。そして、それを使えるお店も市内に限るということで実施をいたしまして、徐々に市内でそれに参加するお店が増えてまいりました。そういう形で実施してまいりました。そして、それに加えて味彩クーポン券、今度飲食店が非常に疲弊をしていると、お客さん来ないという状況の中で、飲食店の振興と、そして市民の皆さんが飲食店に、感染対策をしっかりしながらですけれども、行けるようにということでこのクーポン券を発行し、その期間も8月まで延長したところであります。なかなか利用勝手と、それから中小企業者、飲食店事業者等への効果といいますか、そういった2つをこの限られた期間に行うのは非常に難しいところでありました。これからも山﨑議員のご指摘のことも踏まえまして、これから実施するについていろいろな方策も考えてまいりたいと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 味彩クーポンにしても、元気券にしても、また宿泊助成にしても、渋川の施設で使えるという形のものだということはよく分かります。でも、本当に動かなくても使えるという形のものも含めて考えていただきたいと思います。  そこで、ちょっとお聞きします。昨年このコロナの関係で、渋川のあらゆるイベントが中止になりました。ハワイアンフェスティバルから始まって、渋川の山車まつり、大きいものは。それから、地域の夏祭りまで、人の集まるというものはほとんど中止と。この中止された予算と、味彩券、元気券、宿泊助成、こういう形の、渋川を、大変な皆さんの企業を支えるという形で使った予算、その比較をちょっとさせていただきたいので、渋川のイベントに用意した当初予算、実際には使わなかった予算、またコロナのために国から来た予算を抜いた予算はどのくらい使ったかと、比較が出ていましたらお願いしたいのですが。 ○副議長(池田祐輔議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 予算の関係でお尋ねということでございますが、令和2年度予算に計上いたしました事業のうち、コロナの影響で中止したイベント等の経費、これの未執行額は総額で約7,000万円ほどになります。そのうち4,300万円が地域で実施するお祭りや公民館等の事業、2,700万円がにぎわい創出、集客イベント等の執行残額になります。  また、国の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金、これを充当することなく実施しました経済対策は、交付金が交付される前に事業を行いました県制度融資を受ける中小事業者への利子補給事業、これが1,100万円、それと小規模飲食店の経営継続を支援するための助成金2,000万円、合わせて3,100万円ということでございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 令和3年度に予算組替えでまた考えているのでしょうけれども、実際に当初予算から見れば、予算が余ってしまったと。これらの関係、余った市費、令和3年度に振っていくということでございますが、予定していたものができなかった。それによって、再度1年間空白のできた事業、当然再開しようとすると、前年比較はできません。前年、前の前という形になります。そんな関係で、今後この余った予算は、再度復活できるようなときには、多少なりの上乗せをして出してやると、そんな配慮をしてやらないと、事業を再開するのにも、今まで充てていた予算では足らないという感覚の、お祭りにしても何にしても、復活ができないというような形のイベントがないように配慮をお願いいたします。  それでは、農林業関係でお伺いいたします。宿泊助成や飲食店、時短なら何だのかんだのという形でコロナ対策、政府では一生懸命、また指定地域では休んだら5万円だ、6万円だという数字が飛び交っております。渋川における、コロナで観光バスが来ません。そんな中で、観光農園を主として農業経営していた、イチゴ、ブルーベリー、リンゴ、そのほかにもありますけれども、この農家に対して、観光農園や何かに対しての支援策を市としてどのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) コロナ禍における観光農園に対する支援策についてお尋ねをいただきました。コロナ禍での観光農園に対する支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した農家へ、農業者経営継続応援事業として3万円を交付しているところでございます。特に新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛の影響を大きく受けた観光果樹園につきましては、減収割合に関係なく申請できることとして対応したところでございます。  また、観光宣伝活動が制約された中にありましては、昨年7月には渋川広域農業活性化推進協議会、会長につきまして産業観光部長でございますけれども、そこにおいて県庁及び県の合同庁舎5か所でブルーベリーなどのPRと観光に関わるPRを行って、生産農家への支援を行ったところでございます。今後につきましても、そういった状況を見ながら対応をしていきたいと考えてございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 観光農園、売上げ落ちた。申請すれば3万円助成すると。申請する農家はほとんどいないです。それでなくても旅館、それから飲食店、お客はいませんので。野菜農家にしても、市場に出荷しても値段がたたかれてしまう。出す手間もないと。北橘のホウレンソウ農家なんかは出しても合わないということで、ハウスの中でこんなに大きくなっているという現状です。畑でもなっています。豊作だという形で片づければそれまでなのですけれども、実際にはお店等で無駄に使う野菜と言えば語弊がありますけれども、いいところだけを使うというところはみんな軒並みお客さんがいないから、材料を仕入れないと。私の行きつけの飲食店でも、夜7時になったらもう閉まる。何でといったら、お客が来ないから材料を仕入れていないと。ところが、今日は昼間うんと来てしまったから、材料がないから、もう早じまいだと。そんな形でコロナウイルスの影響が出ております。そういう中で、農業、観光農園なんかに対しては、対象農家には3万円と。あまりにも額が少な過ぎるのではないかと。もう少しという考えですけれども、実際にそれで組んでしまったのでしょうから、もうこれ以上言いようがありません。  それで、コロナとはあまり関係がないのですが、養蚕農家の衰退による、昔は全部境桑が植わって、赤線の脇には植わっていたと。ところが、耕作面積を整理するために土地改良した地区はほとんどそういう弊害が出ておりませんが、中山間部における土地改良の行われない地域には、放置の状態、桑の放置。普通は、桑というのはみんな私の背丈ぐらいまでが養蚕に使う桑だったのですけれども、今は見上げるほど大きな桑に境桑がなってしまっていると。あの桑伐採しようよといっても、伐採する力はないと。私の地区では多面的機能支払交付金を使って、あまりにもひどいのは伐採しておりますけれども、実際に農林課でも渋川の現況を見て、あまりにも隣地に迷惑かけている桑や何かがあったら、伐採指導するような形でもって何らかの助成が出せるかどうか。出せないといえば出せないでいいのですけれども。そうでないと放置桑というのはどんどん大きくなるだけで、葉っぱと、大きくなれば桑の実がなって、隣近所の畑にも散らばると。鳥が持っていってよその畑にも落とすというあれがありますので、できるだけ。不要だと思うのです、放置桑は。それの指導なり、補助金なり、農林課が何か考えているかどうか、よろしくお願いします。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 養蚕衰退に伴う、桑の木の維持管理というか、対応ということでございます。群馬県は、本当に養蚕県でございました。そういった中で、現在は全国の繭生産量の4割を出荷してございます。ただ、化学繊維の普及や安価な外国産繭、生糸、絹製品が入ってきたことで需要が減少しまして、養蚕農家の高齢化や後継者不足とともに衰退している状況でございます。そういったことから、桑園跡地の桑の高木と言っておりますけれども、そういった状態が目に余るということでございます。ほとんどのものにつきましては、コンニャクだとか野菜などに転換されておりますけれども、一部では遊休農地化しているということでございます。それと、畑の境桑にほとんど従来は使われてきましたけれども、適切な管理がされていない場合につきましては、議員おっしゃるとおり、隣接する農地の耕作や通行の支障になっているところでございます。  そういった中で、その解消方法といたしまして、通常そういった苦情があったものにつきましては市で個別に指導しているわけでございますけれども、農業委員会が委嘱した農地利用最適化推進委員による農地の利用状況調査と遊休農地所有者等への利用意向の確認・指導、それと農地中間管理機構と連携した担い手への農地のあっせん、人・農地プランの地域座談会における担い手への貸借といった利用調整を行うことで耕作の再開をすること、それとお話のありましたように土地改良事業で農業生産基盤の整備、地域の担い手が実施する荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業というものがございますけれども、それらを活用した農地の復元といったものがございます。また、多面的機能支払交付金事業、それとこのほか中山間地域等直接支払制度を利用した、地域活動による取組での管理も有効な方法と考えてございます。  令和3年度の新規事業といたしましては、地域の農業者や、農地所有者及び高齢者等の住民の力で荒廃農地再生や解消を図る組織をつくって、住宅に介在している遊休農地、また問題となっている桑につきまして、再生するための費用や自家用野菜を栽培するための経費について支援する仕組みを構築をしていく考えでございます。そういったように、新たな事業を取り入れながら、そういった解消について進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 時間の関係で全部聞けそうもないのですけれども、一応農地を利用して、公害のない、自然に優しい太陽光発電所、これの申請。まず、農業委員会に出して、それから環境課に回ると。非常に時間がかかる。指定地域でここは駄目ですよといった場所には太陽光できないのは分かっておるのですが、やっぱり農業後継者がますます高齢化になって耕作放棄地になるのであれば、その前に自然に優しい太陽光発電所でも何でもという形なので、この辺を早く、申請から早くできないかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 田中市民環境部長。  (市民環境部長田中 良登壇) ◎市民環境部長(田中良) 太陽光発電設備の設置申請を早く簡略化というご質問につきましてご答弁をさせていただきます。令和2年1月1日に施行となりました渋川市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例では、自然エネルギーへの関心の高まりとともに、全国的に太陽光発電設備の設置が進み、自然環境や景観、周辺住民の生活環境への影響が懸念されることから、太陽光発電設備事業との調和を図るために必要な基準を定めたものでございます。条例では、保全地区内の事業や事業区域内面積が500平方メートルを超える事業は市長の許可を受けなければならないと規定されております。ホームページにて公表しています手続フローのとおり、事前協議では庁内関係部署による書類審査後、必要な修正が済みましたら終了となります。事前協議終了後に標識設置や計画区域内の自治会や地権者との協議となり、許可の申請書の提出はその後となります。また、併せて農地転用の申請も同時期であります。保全区域外であっても、事業区域周辺には住宅はあるか、また隣地の高低差や土地の勾配はどうであるかといった環境面や発電設備の高さ、フェンスの位置や色といった設備面など、事業計画はそれぞれ条件が異なっていることから、全ての計画につきまして審議会へ諮問、ご意見をいただいております。当面の間は条例の趣旨にのっとりまして、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 時間がないので、農林業の関係は次の機会にまた聞きます。  自治会活動のコロナの関係で、先ほど自治会に相談したと。中止をしろということではなく、相談をしたという形であるのですが、回覧板を回さないという形で、実際に回覧板で今まで見ていたものが、回覧来ないと。代わりに地区の総務、役員が、自分ちのコピーでして、全部1部ずつ追加して配ってくれたなんていうことがあります。でも、自治会に対する交付金は一円も上がっていません。それは、個人が出しているということです。実際にコロナでもって広報しぶかわ、休まずに配布はされています。広報の配布はするけれども、回覧板は駄目と、回覧板は出さないでくれと。逆に、総会も駄目だから書面総会をやってくれとか、非常に地域の役員は、コロナ禍で大ごとをしています。  そんな関連で、広報しぶかわは、こういうときだから月に1回だという形にしても、1か月間の予定表は一部ぽっと剥ぎ取ってどこかに貼っておけばいろいろなことが分かるような広報を作れば、月の1回の広報の配布でもよかったのではないかと。これからも広報しぶかわを1日号と15日号と出していくのかどうなのか。その辺、私とすれば、広報は月1回で、1か月の予定は切り取れるような形で、各家庭で、どこか見えるところに貼り出せば、冷蔵庫に貼るとかすればというつくりの広報が考えられるのではないかなと思うのですが、その辺ちょっとお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 伊勢市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) 回覧板を回さない間も広報を月2回発行したと、今後も月1回発行する等の検討はどうかと、そのようなご質問かと思います。回覧板につきましては、自治会役員の方、また投書等に市民の方から、感染リスクを懸念する声が多く寄せられたことから、市の対策本部、また市民協働推進課等と協議をいたしまして、緊急事態宣言の警戒度が高い時期につきましては一旦中止させていただきました。この間の広報紙の発行につきましても月1回に減らすということにつきまして検討いたしましたが、人との接触機会を減らせるという効果はありますが、その一方、この間に進められました特別定額給付金の支給、また小規模事業者などに対する様々な経済対策、感染予防の啓発など、必要な情報を市民の皆様に速やかに伝える必要がありましたことから、内容の充実を図りまして、月2回の発行を継続いたしました。  今後も月2回の発行を継続するのかにつきましては、月1回にした場合、今度は必要な情報をどのような方法でお伝えするか、特にスマートフォンなどにあまりなじみのない高齢者の方などにどのような方法でお伝えをするかという課題に対する検討を行う必要があると考えております。必要な情報を速やかに確実に広く市民の皆さんにお伝えすることは最も大切なことでありますが、一方、議員ご指摘のように、高齢化による自治会での配布作業のご負担にも配慮する必要があると考えております。国が進めるデジタル化の動きに合わせたSNSの普及、また利用の促進、また自治会の皆さんのご意見等を伺い、今後幅広い視点に立った検討を行っていきたいと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) それでは、コロナ禍における自治会に道路愛護や何かの中止要請を出したと思うのですが、実際にまちの中は道路愛護だということになれば、人間がくっつくような間隔でまちの中を掃除すると思うのです。ちょっと離れた村部に行けば、道路愛護なんていうのは、50メートルも100メートルも離れて1人ずつ、人間を配って歩かなければ受持ち地区が半日で終わらないという現状で、実際に道路愛護やらなかったために、次の道路愛護のときにはそれ以上の手間がかかっているという現状が、私が住んでいるほうではあります。県道に関しては下請の業者を使って、道路にたまった落ち葉や何かを片づけているのですが、市道に関しては地元住民がやらなければ、市の道路維持課はしてくれません。そんなことで、実際に渋川一律で考えるのでなく、やっぱり地域事情に合ったような要請の出し方をしてもらいたいと。ただ、道路愛護は中止しましょうではなく、道路愛護を中止したら、その後の市道の管理、清掃を誰がやるのか答弁を聞きたいです。 ○副議長(池田祐輔議員) 木村建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 令和2年度におきまして、道路愛護につきましては、コロナウイルス感染症の関係で、春の道路愛護は中止をさせていただいたところでございます。秋につきましては実施をお願いしたところでございます。市道につきましては、道路管理者である市が定期的な道路パトロールなどを行い、補修等を実施しております。道路愛護に関しましては、毎年自治会を中心にご協力をいただき、感謝申し上げるところでございます。道路愛護は、市民の皆さんの道路に関する意識の啓発を図るとともに、道路の維持保全と円滑な交通の確保を目指して、市民の皆さんに実施していただいているものでございます。道路愛護が中止になった場合、市ではそれに代わる作業等は予定しておりません。しかしながら、道路管理者としまして、安全で円滑な交通の確保のため、建設交通部におきまして市道の管理補修、道路パトロールなどを行っておりますので、市道の通行等に支障のある箇所などがございましたら、市にご相談をいただければと存じます。今後も市民の皆さんと連携しつつ、市道の適切な維持管理に努めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) よろしくお願いします。  最後に、市長に一言。観光農業や何かに対する3万円助成というものをもう少し、今年も多分1年コロナで打撃食うでしょうから、考えていただきたいと思うのですが。そうでないと、ますます農業をやるという意識の薄れが来ると思うので、よろしくお願いします。以上で一般質問を終わります。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) コロナの中で観光関係が大変疲弊をしております。今朝ほど、この議会が始まる前に、知事が渋川市役所に訪問されました。観光対策をしっかり連携してやっていこうという話をいただきまして、私も同感だという話をいたしました。観光宿泊業、飲食業、様々な業界がありますけれども、観光農業も含めて今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 以上で8番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                        午前11時46分 ○副議長(池田祐輔議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開                                            午後1時 ○副議長(池田祐輔議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告により、1 渋川市の魅力発信。2 学校のGIGAスクール構想。  6番、山内崇仁議員。  (6番山内崇仁議員登壇) ◆6番(山内崇仁議員) 通告に従い、一般質問を行います。  初めに、渋川市の魅力発信についてお伺いいたします。渋川市は、平成18年2月に6市町村が合併し、現在の渋川市となって15年が経過しました。平成18年2月末の人口が8万7,535人、そして令和3年2月では7万5,688人ということで、この15年間で1万1,847人が減少しております。現在では、毎年1,000人前後の人口が減少傾向にあります。人口動態を見てみると、自然動態で、出生が年間で約400人強、死亡が1,000人強となっております。社会動態では、転入が2,000人前後、転出が2,400人前後となっております。本市をもっと魅力的にすれば、この転入者が増え、また出生も増えて、人口減少が少しでも緩やかになると考えられます。  初めに、定住人口対策について伺います。本年度、移住定住対策である渋川市移住者住宅支援事業を実施しております。これは、住宅を取得し、市外から転入する人に一律10万円、若者夫婦世帯または若者パートナーシップ世帯に10万円、子育て世帯、子ども1人について5万円、市内業者を利用した人に5万円、中古住宅を取得した人に5万円、渋川市空き家バンク等を利用した方には5万円ということで、最大で50万円が補助される制度です。令和2年度当初予算では1,540万円の予算が計上されております。また、渋川市移住支援金事業、これは東京圏から本市に移住し、就業、起業した方で2人以上の世帯の場合には100万円、単身の場合には60万円、令和2年度当初予算で1,520万円が計上されております。今現在の渋川市移住者住宅支援事業及び渋川市移住支援金事業について、現状をお聞かせください。  次に、学校のGIGAスクール構想についてお伺いいたします。渋川市では、令和元年に1億1,819万円をかけて小学校に大型電子黒板等を導入いたしました。また、令和2年度には1億2,594万円で中学校に同じ大型電子黒板等を導入いたしました。また、今回新型コロナウイルス感染症の影響により、GIGAスクール構想が前倒しとなり、タブレット端末購入費5億723万円、校内ネットワーク整備費2億5,337万円、オンライン家庭学習環境整備費1,500万円を計上し、今GIGAスクールに向けていろいろと進めている最中になっております。その中、来年度、学校教育課内にGIGAスクール推進室を設置し、ICT支援員、GIGAスクールサポーターを配置することになっておりますが、どのような役割を持たせるのかをお伺いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 本市の定住人口対策についてお答えいたします。  最初に、渋川市移住者住宅支援事業の状況を申し上げます。この事業は平成28年度から開始しまして、令和2年度からは一部内容を見直し、最大で50万円の交付を行うこととしております。これまでの実績を申し上げます。平成28年度には45件、平成29年度には56件、平成30年度に56件、令和元年度は86件、令和2年度は2月末現在で75件、補助額については1,690万円という状況でございます。約5年間で合計318件に助成金を交付いたしまして、制度を利用した転入者、移住者と申し上げますか、898人となっております。令和3年度につきましては、若者、市内業者利用、中古住宅取得、空き家バンク利用による移住者への加算額の拡充を行いまして、また新たな加算メニューとして免許の取得、ペーパードライバーの講習受講、テレワーク勤務を加え、加算額を含む支援額は最大110万円に拡大し、多くの人々に移住してもらえるよう拡充を図る予定でございます。  次に、渋川市移住者支援金事業でございますが、この事業は東京23区在住または東京圏在住で23区内へ通勤している方が本市へ移住し、起業または就業する者など一定の要件を満たす移住者に最大100万円を支給するもので、補助金の負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という制度でございます。これまでの渋川市における実績は、今までに1件であります。ちなみに、県内は6件となっております。この移住者支援金事業につきましては、条件に合った申請者が少ない状況であり、全国的に実績が伸びていないこと、コロナ禍で普及したテレワークによる新たな移住ニーズが高まっていることなどから、令和3年度から支給要件が見直されることとなっております。主な変更は、若手人材や専門人材、テレワーク等が活用できるよう制度が拡充されます。そのほか各市町村ごとに定められる関係人口が対象となりまして、この関係人口につきましては、渋川市においてはふるさと納税寄附者もしくはお試し滞在費支援補助金の交付を受けた者、小規模特認校へ入学する子どもと同居する扶養義務転入者または住宅取得転入者、もしくは就農転入者などを予定しております。この制度の拡充によりまして人口増加につながるよう、周知を強化してまいります。 ○副議長(池田祐輔議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 学校のGIGAスクール構想に伴いますICT教育支援員などの役割につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。  令和3年度から教育委員会学校教育課内にGIGAスクール推進室を設置いたしまして、新たにICT教育アドバイザーを1名、ICT教育推進員3名を配置する予定でございます。ICT教育アドバイザーやICT教育支援員は、各校の教職員のICTを活用した指導力を高めるために、授業、学校業務、環境整備、校内研修などにおいてICTに関わる技術的な支援を行うものでございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 渋川市移住者住宅支援事業について今お伺いしましたが、順調に転入者が増えていると読み取ってよろしいのでしょうか。これからまた支援も広がるということなのですが、やはり渋川市の魅力をいろいろと発信していかないと、人というのは集まらないのかなと思います。いろいろなやっぱり人を集める手段というのがこれから必要になっていくのかなと思っております。その辺については、この後1つずつやりたいなと思います。  今お伺いしたので移住支援金事業のところで、渋川市移住希望者お試し滞在費支援事業等を利用するとまた補助金が増えるような話を先ほどされておりましたが、今年の補正予算でこの事業を始めたわけですが、これについて今現在の実績というのがどうなっているかをお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 10月1日から受付を始めました渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金につきましては、今までに千葉県、東京都、大阪府、新潟県、茨城県在住の方、計5件のお問合せをいただいております。なお、支援を利用された方は今までに1件という状況でございます。コロナ禍により移動を控える方も多く、積極的に人々を呼び込むことが難しい状況ではございますが、市のホームページ掲載のほか、チラシを作成し、都内のふるさと回帰支援センター等において事業周知を図ってまいります。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 今聞くと、関東圏ではなくて関西圏からも問合せがあったということですが、実際には1件の実績しかないという話です。これを広めるために、渋川市として、先ほど回帰支援センターとかという話はありましたけれども、やはりいろいろなところから興味を持ってもらうという必要があるのだと思うのです。そうすることによって、日本全国から問合せが来るような場面というのがいっぱい増えていくと思うのですが、その辺についてどうお考えになっているかお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) この補助金のPRにつきましては、先ほど申し上げましたホームページやふるさと回帰支援センターへの広報のほかに、田舎暮らしの本が、刊行物が出ておりまして、そういうものにも積極的な広告掲載をやっているという状況でございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 広告掲載ということですけれども、今SNSを見ていると、いろいろなところで移住のための説明会みたいなものがいっぱい載っているのです。例えばフェイスブック、それからインスタグラムもそうですけれども、そういうところで募集をすごくかけています。見ていると、本当に全国いろいろなところでやっています。渋川市としてそういう形のものというのはこれから考えていく必要があるのかなと思うのですけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 議員おっしゃるように、SNSは有効活用して今後もPRを進めてまいりたいと思います。なお、渋川では、移住のオンライン相談というのも実施しておりまして、なかなか利用者も少なかったですけれども、最近申し込まれる方がおりまして、そういうものも積極的に活用してまいります。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 本当に今このコロナ禍の中でオンラインを使うというのが非常に多くなっています。私もここ何回かいろいろな講習会をオンラインで受けているのですけれども、本当に家にいてできてしまうのです。非常に便利です。ズームを立ち上げてアドレス入れるだけですぐにつながってしまうという形で、会話もできますし、本当に便利だなと思います。本当に今の時代、なかなか人が動かないという中で、やはりこのSNSというのが非常に大きな役割を果たすのかなと思います。今回タブレットも大分導入したようで、各課にも1台ずつみんな置かれていますけれども、そういうものをやはりフルに使って、いろいろなところとオンラインをしながら、人々が集まれるようなことをやっていってもいいのかなと思います。  それと、先ほど総合政策部長の回答の中にもありましたが、小規模特認校という話がありました。令和2年4月から伊香保小学校、小野上小学校を小規模特認校という形で設定をしました。この小規模特認校、今現在の利用状況がどうなっているのかお伺いいたします。
    ○副議長(池田祐輔議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 小規模特認校の利用状況についてでございますが、現在、伊香保小学校と小野上小学校の2校が小規模特認校となっております。令和2年1月から受付を開始いたしまして、小規模特認校制度を利用しての市内の各地から小規模特認校に通っている児童がおります。数といたしましては、伊香保小学校が2名、小野上小学校が2名となっております。次年度からは新たに2名が小規模特認校制度の利用をいたしまして、伊香保小学校に通う予定になっております。少人数であるという小規模校ならではのよさを生かして、一人一人の子どもに寄り添ったきめ細かな指導を行われているところでございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 小規模特認校ですが、伊香保小学校が現在2名で、4月からまた2名、小野上小学校が2名という形になっています。少人数できめ細かな学習をするというのは分かるのですが、やはり今ここ子どもの数が物すごく少ない学校になっています。学校自体に特色を持たせてあげないと、やはり魅力というのは感じないのかなと思うのです。その辺教育委員会でどう考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 現在の小中学校において、学校の特色、地域の特性あるいは地域力を生かした学校教育をして、魅力ある学校をつくるというのは学校の大きな使命であり、課題でもあります。特に小規模校は、その存続ということもありまして、特色を持たせるということでありますが、小規模で1学級の子どもたちが人数が少ないというのは、これはもう実に大きな特色でありまして、実にさらにそこに特色を持たせるという、そういうことも考えられますけれども、そのよさを生かすのが最も大きな特色になるかなと思います。様々なコロナ禍における制約があった中でも、この小規模特認校だけは通常どおりできた、あるいはいつもよりも連携を図ってできたという実績もありますので、小規模校についてはその特色を生かしていきたいと思います。さらに、ほかの学校につきましても、地域の特性を生かした、そういう特色ある、魅力ある学校づくりに今後も努力していく必要は大いにあるかと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 多分今の子どもの数からいくと、ほかの小学校についてもどんどん、どんどん子どもの数が減っていってしまうと思うのです。そうすると、同じような小規模特認校という形に、ほかの学校もなっていってしまう可能性があるのかなと思ってしまうのです。本当に子どもたちの数を増やさないと、そういう学校が増えていってしまうのかなと思います。定住のところで、若い世代、やはり子育て世代が増えてくれないと非常に困ると思います。定住者を増やすための子育て支援策についてお伺いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 齋藤福祉部長。  (福祉部長齋藤綾子登壇) ◎福祉部長(齋藤綾子) 若い子育て世代の定住者を増やすための施策といたしまして、現在渋川市では保育料の無料化を行い、経済的な負担軽減を図っているところです。また、あわせて、安心して子どもを産み育てられる環境の整備についても大事な要素と考えております。そこで本市では、子育て支援センター、あと病児保育、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブなどの保育需要施策、また相談体制の充実を行っています。また、赤ちゃんの駅の設置推進など、環境整備等も進めております。これらの施策については、現在住んでいる方に周知するということはもちろんですが、子育て支援センター等で市外の方もおいでいただいています。そういった方にPRするということで、移住先として本市を選んでいただくということにも非常に効果がありますので、子育て専用ウェブサイトの応援ナビ、また子育て応援ガイドブック等を活用しながら、市内外に広くPRをしているところでございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 保育料の無償化とか、子育て支援センターなどでいろいろな人たちにPRをしているという話をいただきました。今出ました保育料の無償化、それから小中学校では学校の給食費の無料化というのをしています。何でも無料化をすれば人が増えるということにはならないと思うのですが、実際にそれをやったことによって本当に子育て支援世代の定住者が増えたのかどうかって、何かありますでしょうか。 ○副議長(池田祐輔議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 本市では平成29年度から給食費を完全無料化し、令和元年10月1日からは保育料を完全無料化しているところでございます。給食費及び保育料の無料化による定住者数の増加を数値でお示しすることはできない状況でございます。移住者住宅支援事業助成金の加算がございまして、その中の子育て世帯数を見ますと、平成30年度における子育て世帯の申請は30世帯という状況でしたが、令和元年度は62世帯と増加しているような状況があります。子育て世帯による交付申請が増えていると考えております。パーセントで申し上げますと、平成30年度は53%程度でしたが、現在72%という状況でございます。また、令和2年度の市民意識調査では、人口減少が進む中、渋川市に住み続けてもらうための保育料の完全無料化、学校給食費の完全無料化の取組をどう考えるかという質問に対しまして、給食費の無料化は68.8%の方が、保育料の無料化は76.1%の方が必要と回答しておりまして、多くの市民が評価していることが分かります。このような調査結果からも、給食費及び保育料の無料化は少子化対策として一定の効果があると考えております。この制度は、子育て世代には大変魅力ある施策と考えております。子育て支援が充実しているまちとして強くアピールいたしまして、移住者の増加につなげていきたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 本当に子育て世帯の人たちにとってみれば、学校給食費の無料化、それから保育料の無料化というのは非常に魅力があるのかなと思います。ただ、無料化したお金を子どもたちのために親がちゃんと使ってくれればいいのですけれども、そうでないと困るなと思います。今中学校の特別教室のエアコン設置についても順次やっていただいていますが、全部終わるまでにまだ何年もかかるという状況になっています。トイレの洋式化についても、また1個ずつやっているような形で、全校終わるまでには相当な時間がかかるのかなと思います。そういうハード面にも非常にお金がかかるのです。こういうコロナ禍の中で税収が上がらない中で、早く全部の学校をやってくださいよと言ってもなかなか厳しいのかなと思います。そうしたときに、こういうものの見直しというのも必要になってくるのかなと思います。やはり何を優先するかというのをしっかりと考えていただいて、その中で子どもたちが安心して学習が受けられる、そういう環境を整えていっていただかないといけないのかなと思います。トイレの洋式化したところを見てきましたけれども、本当に非常にきれいに、子どもたちが使いやすいようになっています。ちょっと残念だったのは、手を洗うのがレバーなのです。この時期だから、せめて自動にしてくれれば、手洗いも自動でできたのです。せっかくあそこまでやったのに、何でそこまでやらないのかなと思ったのですけれども、コロナの時代で、なるべく物を触らないというのがいいのかなと思うのですが、そこまでしたのだったら、手洗い場も自動にしてあげてもよかったのかなと思います。ぜひこれから直すところについては、そういうところもしっかり考えてやっていただければありがたいなと思います。  それから、先ほどちょっと小規模特認校の話をしましたが、これからやっぱり学校の特色を持たせないといけないと思っています。そういう中で、今コミュニティ・スクール、それから義務教育学校ということで、いろいろな取組をしている地区があります。渋川市としてコミュニティ・スクール、それから義務教育学校についてどう考えるのかをお伺いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) コミュニティ・スクールについて、義務教育学校についてということでご質問をいただきました。本市では、各中学校ごとに、現在、学校、家庭、地域の3者が連携する三者連携推進協議会が設置され、活動しております。今後は、その学校、家庭、地域が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールに移行していくことも重要になってくると考えます。特に令和3年、今年ですけれども、2月16日に行われました三者連携推進協議会推進委員会、各学校の代表等が集まっている協議会ですけれども、令和3年度にコミュニティ・スクール導入に向けた準備をしていくこと、令和4年度にコミュニティ・スクールを先行実施地区に導入していくことを確認いたしました。学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う地域学校協働活動の一体的実施を推進していく必要があります。地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくり、その地域の特色をふんだんに生かした学校経営、魅力ある地域、学校にするためのコミュニティ・スクールの導入に向けて、総合教育会議等でも議論を深めながら準備を進めていきたいと考えております。  また、義務教育学校については特色を持たせる、そういう意味合いもありますけれども、今の6・3制を組み替えて、そしてギャップをなくしながら新しい学校の制度をつくろうと試行している段階が今のものであると思います。しかしながら、今現在の導入数や全国の導入の状況を見ても、それが今後一般化するというふうになるかどうか、これはまだまだ大きな疑問があります。国の施策として、あるいは県の施策として、そういう義務教育学校で今後の教育の在り方を考えていくのには価値あることとは考えますけれども、今現在渋川市の中で義務教育学校を新たにつくって教育課程を組み直しながらやっていくということについては、少し検討も研究も必要な段階かなと思っております。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 今の教育長の答弁の中でありましたコミュニティ・スクールという形が、やはり各地区の特色を生かした学校づくりというのに非常に役立つのかなと思います。各地区でいろいろな行事とかいろいろな催し物とかありますので、そういうものを学校教育の中に取り入れながら、うまく特色ある学校をつくっていければ、もっと楽しい、楽しい学校と言ったらおかしいけれども、人が集まるような学校になっていくのかなと思います。本当に義務教育学校については、私もどうかなって思う部分もあるので、ぜひコミュニティ・スクールというところを渋川市でも進めていっていただいて、本当に子どもたちが楽しく学校に行ける、そんな学校をつくっていただければ、また地域の人たちがそこに関わって楽しくやれるという場所をつくってほしいなと思います。  次に、交流人口対策についてお伺いいたします。今コロナ禍で、いろいろな行事、イベントが中止になりました。そんな中で草津町では、コロナ収束後の観光の起爆剤ということで、温泉街の再整備が着々と進んでおります。湯畑の近くに漫画図書館というのを造ったり、温泉街の入り口に新たなシンボルとなる温泉門の整備を予定しているという。また、湯畑の温泉が新型コロナウイルスの感染力をなくすという効果があるという話もあって、手洗乃湯というのも完成しています。また、甘楽町では2023年にスマートインターチェンジが開通するということで、そこにかねふく「めんたいパーク」が2022年3月オープンするという報道も受けています。やはりこのコロナ禍で、収束した後、どうやってお客さんを呼び込もうかということを各地区いろいろとやっています。渋川市を考えたときにどうなのかなと思っているのですが、渋川市としてこのコロナ明け、交流人口を増やす対策というのをどう考えているかをお伺いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 新型コロナ後の交流人口の増加対策ということでございます。本市におきましてもイベントを多数行ってございますけれども、従来から行っているイベントにつきましては、社会経済活動再開に向けたガイドライン等に基づきまして、感染症の状況を見ながら、関係団体と実施方法及び開催の可否を協議しておりますけれども、新たな方策といたしましては、新しい働き方のスタイルとして国が奨励しているワーケーションを推進してまいります。宿泊施設等がワーケーションを誘致することで、平日や閑散期の交流人口や長期滞在の増加が期待され、地元消費に伴う経済振興に寄与するものと考えております。  それと、ウィズコロナ期における観光振興対策の一つとして提唱されているマイクロツーリズムを参考に、市民等を対象としたモニターバスツアーを実施しているところでございます。市内観光資源の再発見と磨き上げを行い、市内の新たな観光スポットの周遊を促進しようとするもので、この取組を観光客やワーケーションの利用者に拡大していくことで、滞在時間及び交流人口の増加に寄与するものと考えております。こうした新しい生活様式の実践を意識しながら、温泉資源、観光施設を活用し、ワーケーションやマイクロツーリズムによる長期宿泊滞在者を獲得することで交流人口及び関係人口を創出し、地域の活性化と観光産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) ガイドラインに沿ったイベントというのは当たり前の話であって、みんなそうやっていると思います。その中でワーケーションという話が出てきましたけれども、本市が取り組んでいるワーケーションの受入れ環境整備の支援状況というのについてお伺いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 現在市が取り組んでいるワーケーションの進捗状況でございますけれども、渋川伊香保温泉観光協会と連携して、市内の宿泊事業者が行うワーケーションを誘致するための受入れ環境整備の支援を進めているところでございます。この支援による補助金の交付申請期間とした昨年10月16日から12月15日までに11件の申請があり、そのうち約半数の施設が整備を完了してございます。また、サテライトオフィス及び移住・定住促進施策の庁内関連部署と連携し、3種3連のポスターを作成しまして東京駅に掲出するなど、誘致に向けた取組を進めております。  それと、渋川伊香保温泉観光協会においても、国内外への情報発信の実績を持つ温泉総選挙のPRコンテンツ、温泉Bizでありますけれども、これを活用して、ワーケーションの誘致を進めております。周辺の観光スポットの掘り起こしと磨き上げを行い、市と連携してマイクロツーリズムを推進するとともに、滞在中に飽きのこない観光コンテンツの充実を図っております。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 渋川では伊香保温泉を利用したワーケーションを進めているという形でいいかなと思います。山梨県の大月市では、旧教員の宿舎を改造して、余暇を楽しみながら仕事をするワーケーションということで建物を貸し出し、交流人口の拡大を図っているようです。1つ提案ですが、平成31年に旧小野上中学校の利活用に向けて、サウンディング型市場調査を実施しましたが、不調に終わっております。この小野上中学校の場所というのは、南が吾妻川、北が小野子山という非常に自然が豊かな立地条件になっております。ここの校舎をうまく利用して、テレワークであったり、ワーケーションであったり、シェアオフィスであったり、そういうものができないのかなと思っています。非常に自然にあふれたところで仕事をするというのは、都会の人にしてみると非常に憧れの的なのかなと思います。  それと併せて、小野上中学校なのですが、今少子高齢化の影響により、中学校の部活動が大分変わってきています。団体スポーツというのが本当に徐々にできなくなっていて、各中学校におけるサッカー部とか、ソフトボール部とか、そういうものが徐々になくなってきているというのが現状です。そういった中で、サッカーとかはクラブチーム化しているし、野球については公式のシニアリーグに行く子がいたり、いろいろな形で団体スポーツが今変わってきているのかなと思います。そういう中で、中学校の部活動には文化系のものもあります。例えば吹奏楽ですとか、美術ですとか。多分演劇をやっている学校ってないと思うのですけれども、そういうものをしたいという子も中にはいるのかなと思います。そういう子たちのこれから先の部活動というか、実際にそういうのをやってみたいという子たちの行き場所がなくなってしまうのかなと思っているのです。そういう中で、この旧小野上中学校を活用して、文化村みたいな、そういうものとワーケーションを組み合わせたような、例えば子どももいるし、大人もいるし、そこであそこの立地を生かして、外にキャンプ場なんかも造って、夜はそこで泊まれるよみたいな、そんな施設があってもいいのかなと思うのですが、市としてお考えはありますでしょうか。 ○副議長(池田祐輔議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 旧小野上中学校の利活用についてということで、総務部からお答えさせていただきます。  山内議員から様々な事例をお示しいただきましてありがとうございます。旧小野上中学校につきましては、議員おっしゃられるとおり平成27年度末をもって廃校となりましたが、体育館やテニスコートにつきましては、現在社会体育施設として引き続き活用しているというところであります。校舎につきましてはサウンディング型市場調査等を実施しましたが、残念ながら具体的な提案はございませんでした。その後におきまして4件の事業者が利活用に向けた現地視察を行っております。その中で、老朽化に伴う改修工事が多額になること、また洪水浸水想定区域内に立地していること、さらに校庭がなく駐車場不足、周辺道路が狭小であるという理由などから、具体的に話が進んだ案件はございませんでした。こうしたことから、現在庁内において利用することとしておりまして、市美術館が所有する、美術品などの収蔵庫として活用しているということでございます。今回ご提案をいただきました交流人口拡大に向けた廃校施設等の利活用につきましては、駐車場の不足、使用用途変更等に伴う建築基準法の適合の改修工事等ございますけれども、小野上地区の振興に寄与するものと考えますので、効果的な利活用について組織横断的な検討を行いたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) 小野上地区は、非常に公民館活動が盛んな地域でもあります。3月15日の広報しぶかわにも、チーム小野上ということで載っております。本当に公民館活動と、そういう中学生とかが、また交流できて新しい事業が生まれるかもしれないです。交流人口というよりは、小野上地区の人たちと市内の違う学校の子どもたちが触れ合う機会にもなると思います。また、それを目当てに県外から来てくれる人たちもいるかもしれないので、そういう人たちと小野上の人たちがつながるという事業も行えるかもしれないので、ぜひとも検討していただければと思います。それと、もう一つ提案ですが、山形県南陽市で県立南陽高校と市役所が連携し、市役所部というボランティア団体が発足しております。同校の生徒の意見を市政に反映させるというもので、昨年12月18日から活動を始めて、月1回ミーティングを実施しているということです。生徒は1年生が7人、2年生が10人参加し、現在ではインスタグラムで情報発信を行っているということです。高校生がインスタグラムを使って発信するというのは非常に効果があるものだと思います。渋川市をPRしてもらうために、そういうものも必要なのかなと思います。  例えばですけれども、小中学生から高校生まで、渋川の魅力を子どもたちに考えさせることによって、子どもたちが渋川市に愛着を持ってくれる。そして、例えばですけれども、大学を卒業した後に、また渋川市に戻ってきて起業しようとか、仕事をしようとか、そういう形にもつながるのかなと思います。ぜひ小さいうちから渋川市に愛着を持っていただくような形で市と子どもたちがつながって、いろいろな活動ができるというのが一つありなのかなと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 市内の小中学校では、総合的な学習の時間等で地域を知ることに取り組んでいただいております。学校では、地元の魅力、歴史、文化、自然及び産業など、魅力を探ることで郷土愛を育てさせていただいております。そのような学習に関連して、子どもたちが住みたい、住み続けたいまちについて考え、市に提案できるようなことを学校と検討していきたいと考えております。  なお、定期的に実施しております市民意識調査では、市内の中学2年生、高校2年生を対象としたアンケートを実施しています。市の取組に対する評価を聞くとともに、自由記述を設けまして、住みやすいまちづくりに対する意見をいただいております。また、平成29年度から渋川女子高校第1学年では、総合的な学習の時間における研究課題として、本市を題材とした防災や環境、観光、教育、農業、文化、歴史など各分野について、生徒が自分たちでテーマを設定し、グループ研究を行っております。市では、その発表会に毎年出席をさせていただいているところでございます。  そのほか、渋川女子高校通学路への防犯カメラの設置、渋川へそ祭りにおける渋川女子高校生の出店、駅前プラザで貸出しをしているあじサイクルの名称などは、渋川女子高校生からの提案によるという実績もございます。若い方々の定住を図るためにも、小中学生や高校生の声に耳を傾け、定住人口増加に資する取組に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) ぜひ若い人たちの力も借りて、渋川市の魅力を発信していければいいのかなと思います。  それと、次に、市のホームページからユーチューブチャンネルが見れるのですけれども、今日質問するのを分かっていてか、昨日の広報しぶかわにもユーチューブの件が載っているのですけれども、市の魅力を動画で発信しますということで書いてあります。ホームページもそういう形で載っていたかと思います。ただ、今は変わって、渋川市PR動画コンテストの受賞者のものが載っているような形になっていました。昨日見た時点でチャンネル登録者が444人、ちょっと全部の再生回数分からなかったのですけれども、この広報しぶかわでもやっていますが、再生回数が一番多いというのが「手縫いで簡単!立体マスクの作り方」というのが6,565回再生で、一番多くなっています。市の魅力を動画で発信しますと言っている中で、PR動画ではなくて、マスクが一番になっているのです。そのほか見ていくと、渋川市の空撮動画、それから「のぞいてみよう日本のへそ」というのが多分3,000回強の再生回数になっています。私も見させてもらいましたけれども、確かに1年間を通しての渋川市の魅力というものを出しているのかなとは思うのですが、これが誰に向けて発信しているものなのかというのがよく分からないのです。例えば観光客のために、来てくださいよってアピールしているのか、定住を勧めているのか、そういうところが全然分からない動画になっています。やはりある程度テーマを決めて作ってあげないと、見るほうもちょっと分かりづらいのかなと思います。その辺についての見解をお伺いします。 ○副議長(池田祐輔議員) 伊勢市長戦略部長。  (市長戦略部長伊勢久美子登壇) ◎市長戦略部長(伊勢久美子) 昨日、広報しぶかわ3月15日号では、市の魅力を動画で発信していますというものを2ページにわたって掲載させていただきました。こちらは、今年度の新規事業、渋川市PR動画コンテストの受賞作品が決まったところから、そちらを紹介する中で市の魅力の発信を行っている動画についても併せて紹介いたしました。  今山内議員からご質問いただきましたとおり、動画の再生回数につきましては、PR動画が活用されているか否かの一つの指標であるということは私も認識をしてございます。確かに市の公式ユーチューブで公開している再生回数の多い動画につきましては、1番が今年のコロナ禍で5月に発信を行いました「手縫いで簡単!立体マスクの作り方」になってございます。今、市の公式ユーチューブで公開しています令和2年度の動画の再生回数ですが、2月末現在では5万790回となっております。令和元年度は1万6,973回でしたので、やはりコロナ禍によって家で身近に見られるような動画が多く見られているということが分かりました。  渋川市についての動画の再生回数ですが、この数字を多いか少ないかというのを捉えるのは非常に難しいのですが、ある民間の調査ですと、全国自治体のPR動画の視聴回数につきましては、1,000回未満というのが53%という統計がございます。多くの自治体で視聴数が伸びずに、期待ほどの効果を上げていないというのが実情かと思います。渋川市についても、議員ご指摘のとおり、再生回数の少ない動画も数多くございます。事業効果の面からも、動画を作るだけではなくて、これをいかに拡散させていくかということを意識して、まずは多くの人に見ていただくような工夫をする必要があるかと思ってございます。  また、観光をメインにする場合には地域の魅力を、また移住を促す場合にはアクセスや定住のメリットなど、住みやすさ、そんなものをアピールするなど、動画制作の際には、議員ご指摘のとおり、誰に何をどういう目的で伝えたいかということを明確にし、これを意識して制作することは大変重要であると思っております。今後も制作のコンセプトを明確にし、対象を意識した作品づくりを心がけていきたいと思います。  先ほども申しましたが、コロナ禍による外出自粛などにより、ユーチューブなど投稿型の動画サイトの月平均の視聴時間は1人当たり1時間、18歳から34歳の若年層では2時間40分以上増加したというデータが出ております。情報を必要とする人への接触チャンスはむしろ高まっていると思われますので、コロナ禍で関心を寄せられている地方移住を推進するためにも、特に移住を検討している人たちに対しては、地域の質感、空気感を伝えられるような工夫を心がけたいと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) ぜひ見る人の立場に立って動画作成してほしいなと思います。やはり写真の撮り方一つにしても全然違うのです。我々が写真撮るときって、どうしてもそのものを真っ正面から撮るような形になってしまうのですけれども、若者って撮り方が全然違うのです。本当に上から撮ってみたりとか、いろいろな形から撮ると、またそのものの見方が全然変わってくるのです。本当に、この間もちょっと若い子の写真を見ていたのですけれども、全然これ我々が撮るのと違うなと感じました。やはりそういう若い人の感性というのは物すごいものがあるのだと思うのです。そういうものを生かせるような体制づくりというのが必要になっていくのかなと思います。そうすることによっていろいろなところにアピールできるし、拡散できる。そうすると、若い人たちが見てくれると思うのです。ぜひそういうものを作っていただきたいなと思います。  それから、GIGAスクール、時間がなくなってしまったので、また後にしようかなと思うのですけれども、これから1人1台の端末を使った授業が始まっていきます。これ使い方間違えてしまうと大変なことになってしまうのかなと思います。この間も見させていただきましたけれども、本当に図形を使うものとかというのは、机の上でやるよりは全然分かりがいいです。ただ、それに頼り過ぎてもいけないのかなと思います。やはりそこの教える先生方がしっかりと理解をして、授業の中でうまく補助的なものとして使えるような、そんな方法をしっかりと考えていかないといけないのかなと思います。教育委員会の考え方をお聞きします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 山内議員ご指摘のとおり、1人1台端末が導入され、ICT環境は整ってくるわけです。今までできなかったこと、調べたり、プレゼンテーションしたり、会話したり、そういうものがパソコン上でできるようにもなります。渋川市においては、既に導入された大型ディスプレイの情報ボードと組み合わせて、多様な活用が期待されているところであります。しかしながら、タブレットだけに頼る授業ではなくて、これまで教員が積み上げてきた黒板やノート、具体物を使った授業に加えて、さらに有効な場面でICTが適切に活用されるよう指導に努めたいと思いますし、それが大切なことと今考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 6番。 ◆6番(山内崇仁議員) ぜひ子どもたちの勉強がスムーズに行われるように、うまくタブレットパソコンを使ってやっていただきたいなと思います。  それと、去年は本当にコロナ禍で、学校が休校になってしまいました。そういうときには端末が非常に役に立つのかなと思います。ただ、家庭によっては通信環境のない人たちもいらっしゃいます。そういう意味で、いろいろなところで端末が使えるような、Wi―Fiをそこらじゅうで飛ばしていただけるような環境をつくってほしいなと思うのと、例えば学校が夏休みとか、そういうときにもそういうのを使用するとなったときに、この間の休校のときもそうですが、子どもたちは学童に行っていたのです。そうすると、学童でそういうのが使えなくなってしまうということもあり得るかもしれないし、例えば公民館はWi―Fiつないでくれたのですけれども、地区の例えば自治会館とか、そういうところでもしかしたら集まって勉強するということもあり得るのかもしれません。いろいろな場面を想定して、子どもたちが、家ではこの子はできるけれども、私はできないということがないようにしていただきたいなと思います。ぜひそういうところも含めて、これから先、このGIGAスクールがうまく回れるようにしていただければありがたいなと思います。また次回、この件についてはやらせていただきます。  以上で一般質問を終わります。 ○副議長(池田祐輔議員) 以上で6番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。  通告により、1 学校のリスクマネジメントについて。2 財政の健全化について。  4番、田中猛夫議員。  (4番田中猛夫議員登壇) ◆4番(田中猛夫議員) 通告により、1、学校のリスクマネジメントについて、2、財政の健全化について一般質問を行います。  学校のリスクマネジメントについてお聞きをします。日本においてリスクマネジメントが紹介された時期は、1960年代まで遡ります。また、危機管理という言葉がメディアで多用されるようになったのは、阪神・淡路大震災び地下鉄サリン事件等の発生以降だと言われています。一方、民事裁判件数の増加等に見られる日本の法化現象に伴い、企業においてリスクマネジメントの必要性が広く認識されるようになってきました。学校現場においては、従来、保険や災害時の避難等を保健安全指導、非行等の問題については生徒指導という枠組みで個別具体的に取り組まれてきました。しかし、1983年の町田市での教師による生徒殺傷事件や1996年の東京都中野区の中学校での生徒のいじめと自殺事案等を契機に、1999年以降、危機管理や危機管理体制という言葉が使用され始めました。特に2001年の大阪教育大学附属小学校事件を契機に、重大事件、事故が発生した際に損害を最小限に食い止めるクライシスマネジメントの必要性から、2001年に文部科学省より「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」、2002年に「学校の危機管理マニュアル、子どもを犯罪から守るために」等が作成され、学校独自の危機管理マニュアルの作成の必要性が指摘されました。さらに、中央教育審議会答申を受け、2008年には学校保健法の一部改正が行われ、学校保健安全法となり、学校指導要綱の内容の中にも学校安全の視点が加わりました。これを受けて、2010年、「学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」の改訂が行われました。また、2011年3月の東日本大震災をきっかけに、大規模災害に関する危機管理体制の構築が必要となり、2013年第2期教育振興基本方針の中では、学校安全の中心的役割を果たす教員に対する研修の充実等を通じて、安全管理体制の充実を図ることの必要性が強調されています。また、近年、学校における様々なトラブルに対する保護者からのクレーム等が増加する傾向にあるとされています。このような傾向を受けて、学校の危機管理や学校安全において、予防、未然防止の観点から、リスクマネジメントの意識を高めることの重要性が高まっています。  そこでお聞きをします。信頼される学校を目指すためには、安全安心な学校環境を提供することが重要であると考えますが、合併以後、これまでに発生した事件、事故の件数と、その内容についてお聞きをします。  2項目め、財政の健全化についてお聞きします。髙木市長は、6つの挑戦を掲げられました。その挑戦の一つに財政の健全化があります。市長の公約である財政の健全化について、どのように挑戦され、どのような成果を得られたのかを聞きます。なお、髙木市長の成果については、既にるる一般質問の中でお答えをいただいておりますので、財政面だけに限って、端的に答弁をお願いをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 学校の危機管理の関係で、合併以降にこれまで起こった事件、事故の件数等についてお答えさせていただきます。過去5年間の間に報告されている事故につきましては、平成28年度は交通事故が15件、一般事故が51件、平成29年度は交通事故が15件、一般事故が32件です。平成30年度は交通事故が21件、一般事故が47件、令和元年度は交通事故が10件、一般事故が40件、令和2年度につきましては1月末現在で交通事故は4件、一般事故が18件となっております。  事件につきましては、児童生徒が学校内外で学校部外者による事件に巻き込まれたという報告はされておりません。また、生徒指導上、問題行動といたしましては、例えば万引きや生徒間の暴力について、毎年数件の報告を受けているところでございます。また、交通事故等で大きなものにつきましては、下校中に自転車等で転倒して手首を骨折といったようなものがあったり、あと一般事故につきましては大きなけがとなってしまったものが、校庭で鬼ごっこ等をしていて、そのときに足首をひねって骨折したといったような事例があります。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 財政の健全化についてのご質問にお答えをいたします。  財政は、その時々の状況によって変化をいたします。持続可能な財政運営に心がけるということが大事であります。私は、できるだけ滑らかな財政運営をしていきたいと思っております。これまで渋川市の財政規模は、類似団体と比べると、やや肥大化してきたなという感じがいたします。そういう中にあって、歳出をしっかりと必要なものを吟味して削減していくこと、それから歳入をできるだけ確保できるように努めるということであります。  今までの中で、比較的ストック面がいびつな感じが私はしました。例えば地方債残高が1人当たり12市の中で一番大きいということもありました。一方で、減債基金等が、これについても12市の中で比較的多いという、そういう面がありました。このストックについて少し平準化しなければいけないということで、地方債の繰上償還をして、現在では1人当たりの残高が3位ぐらいのところまで下がってきております。一方で、ストックの中では財政調整基金、これもいろいろな、コロナですとか防災対策等でストックしなければなりません。これについても一定量を確保するということで、今1人当たりですと群馬県の中でも2番目ぐらい大きいと思いますけれども、そこまで財政調整基金については確保してきております。  一方で、渋川市の財政で厳しいのはフローの面です。経常一般財源に対する経常的経費、経常収支比率という、議員もそこはご存じの指数でありますけれども、この指数、これを何とか少し改善していきたいなと思っておりまして、今年の当初予算編成ベースでありますけれども、試算をしてみますと昨年が96.5から95.8%と、経常収支比率についても若干の改善を見ています。ただ、まだこの地方財政の中でこのくらい、群馬県の中では平均的だと思いますけれども、一般的には80%ぐらいまで落としたいということですけれども、今の財政状況の中で一気に80%ということはできませんが、いずれにしましても経常一般財源の中心であります地方税、これがしっかりと確保できるように財政運営をしていきたいと思っております。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) では、学校のリスクマネジメントからお聞きをいたします。  事故の件数についてはご回答いただきました。まだ大変多くの事件、事故が発生しているなという考えがいたします。信頼される学校を目指すためには、その前提といたしまして、児童生徒らに対し安全安心な学校環境を提供することが重要であると考えます。2002年に文部科学省より「学校の危機管理マニュアル、子どもを犯罪から守るために」等が示され、学校独自の危機管理マニュアルの作成の必要性が指摘されましたが、本市の作成状況についてお聞きをします。また、この危機管理マニュアルの活用及び更新はどのように行われているのか、併せてお聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 学校ごとに作成しております危機管理マニュアルの活用と更新の状況でございますが、危機管理マニュアルにつきましては各校で学校の実情に鑑みまして、生活安全、交通安全、また災害安全の視点から作成し、活用や点検を行っているところでございます。年度当初に危機管理マニュアルについては職員全体で共通理解を図りまして、役割分担などについて確認をしているところでございます。また、危機管理マニュアルに基づく火災や地震、不審者侵入などについて、実際の場面を想定して避難訓練を行っているところでございます。訓練実施後には振り返りを行いまして、不測の事態が起きたときでも、学校が組織的に対応することができるよう、必要に応じて危機管理マニュアルの修正を行っているところでございます。また、施設・設備の変更や社会情勢の変化に応じまして、PDCAサイクルの中で随時危機管理マニュアルの見直しを行っているといった状況でございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 学校の危機管理体制についてお聞きいたしますけれども、学校の危機管理を機能させるためには、学校における危機管理体制を意図的に確立することで教員の危機管理意識を高め、教員間の日常的な取組の中に学校における重大事件、事故を未然に予防するための仕組みを確立することであると私は考えています。危機管理は、学校組織として対応する必要があります。学校内で危機管理上必要な、これはヒヤリ・ハットも含めた情報の収集、集積、取組の検討はどのように行われているのかお聞きします。また、この取組には、医療機関は既に行っているのですけれども、医療機関のような危機管理体制を構築する必要があると思います。危機管理対応の校務分掌を新設したり、専属の職員を配置したりなどの検討も必要と考えますけれども、併せてお聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 学校の危機管理におきます情報収集、蓄積と分析等といったような質問でございます。学校の危機管理等につきましては、想定される危険等を明確にしまして、未然の防止に努めながら、事前、発生時、事後におきまして組織的に対応するといったことができるように体制を整備しているところでございます。管理職のリーダーシップの下、安全主任や生徒指導主事などの役割を明確にいたしまして、教職員全体で学校の安全に取り組む組織づくりを進めているところでございます。情報収集につきましては、学校、PTA、また関係機関などの方たちと合同で通学路の点検などを行ったり、また地域と情報等共有しながら、交通安全や防犯防災の観点から危険箇所の把握に努めております。また、各校で学校安全総合点検表を用いまして、毎月定期的に施設設備の点検を行っているところでございます。その点検結果に基づきまして、必要に応じて危険防止の措置を講じているといったような状況でございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 学校の危機管理対応については、やはり必要なのは、ヒヤリ・ハットを含めた情報の収集と集積、それと取組の検討を有効に利用することだと思います。従来は、危機管理対応については一人一人の職員の皆さんの経験や力量による対応で行ってきたと思います。それでは、現在一人一人の経験や力量による対応では限界があります。学校の危機管理を機能化するためには、学校で集積、収集、集積されたものを学校内だけにとどめるのではなく、さらに各学校間で共有することにより、よりスピーディーに新たな問題に対応することができると考えます。教育委員会と学校間の情報伝達、共有、事案の検討、対応が必要と考えます。本市の取組状況についてお聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 田中議員ご指摘のように、学校の中では子どもたち様々な課題を抱えているところもありますし、外部要因による危機管理に対応しなければならない、そういう部分、場面というのが多々あります。ヒヤリ・ハットということもありますし、実際に起きてしまったこともありますし、その辺の情報共有というのは非常に大事でありまして、特に一つの学校の中だけで対応が蓄積されたものだけでなくて、市全体の中で共有して、同じようなことが起きないように、あるいは起きたときに素早く適切に対応できるように情報共有することが非常に大事になっています。月例の校長会議が行われておりますほかに、教頭会議、生徒指導主事の情報交換等の中で事例を挙げて、特に校長会の中では事例を挙げて、そしてどのような対応をして、どのような課題があったか、どのような成果があったか、そのようなことも共有しております。校長会の中の一番最初のところでかなりの時間を使って、その対応等、危機管理について、互いに勉強し合っている。校長のマネジメントが非常に大事なところになっておりますので、そのようなことをしております。そして、それを蓄積して、年間まとめて、今年こんなことでこうだったという、そのような情報共有は、今現在しておるところでございます。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 先ほど教育長がおっしゃったとおり、学校の危機管理対応は情報の収集、蓄積、分析を、学校内だけでなくて全ての学校が共有をし、またその中に教育委員会が指導という立場で関わりながら対応することが、本市の本質的な危機管理の体制だと私は思います。ぜひこの部分についてはしっかりと今後も対応していただければと私思います。  続きまして、スクールアドバイザー事業についてお聞きをします。令和2年12月第4回定例記者会見で、スクールアドバイザー事業の実施が記者発表され、本年の令和3年度予算にスクールアドバイザー事業として62万4,000円、うち報償費が60万円の経費が計上されております。教育委員会では、スクールアドバイザー事業の実施に当たり、いつ、どのような部署、機関において検討協議がされ、事業実施が決定されたのかお聞きします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) スクールアドバイザー制度についてのご質問かと思います。まず、今話題になっておりますように、子どもの課題や指導の在り方、いじめ等の子ども同士のトラブル、そういうものについて様々な問題が起こり、学校や市教委を超えて、県教委に訴えるような、そういう事案も複数見られているところです。こういうことをきっかけに不登校になってしまったり、転校を余儀なくされてしまうケースもあります。このようなときに、冷静かつ客観的な立場で関係者に接し、最終的に校長が適切な判断ができるよう、第三者的立場から助言をもらえる人材の導入について、以前から代表校長等から要望されていましたスクールアドバイザーについて検討をしました。令和2年10月の定例教育委員会において、スクールアドバイザー制度の導入について検討いただきました。各委員からは、どのような人材がふさわしいのかなどについての質疑やご意見もいただいております。学校の教育問題の多様化、複雑化に伴って、校長が適切な対応をするために、第三者的な立場から助言をもらえるこの制度を導入することが必要であろうという認識で一致しました。また、校長会議においてもご賛同いただいているところであります。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 一番大切な危機管理対応について、大変残念に思います。校長からそのような意見が出てきたと。渋川市の学校管理体制はどうなっているのですか。私は非常に残念に思います。というのは、校長、教育委員会、これが危機管理対応に当たらなくて、ほかの委員から意見を聞きたいという、そんなことで市の学校安全が守られるのですか。私は、ちょっとその答弁に対して非常に残念に思います、実は。  次に移りますけれども、スクールアドバイザーの条件として学校の管理職経験者や、カウンセリング経験があり、最も適した方向性を分析、助言できる見識を持つ人材であることとされていますけれども、4月からスクールアドバイザーの派遣が実施されますので、具体的にどのような経歴、資格を持つ者をスクールアドバイザーに任命するのか、また何名任命するのか、また支払われる報償費は日額なのか、年額なのか、お聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 先ほどの答弁の中で、ちょっと伝わり切れなかったなというところについては、危機管理についてはもちろん学校が責任を持って、教育委員会等指導を受けながらやっていくということになります。それで、スクールアドバイザー制度というのは、そこに学校がそこの危機管理をその人にお願いしてやるという、そういうことではないです。もちろんこれは責務でありますから、学校が責任を持って、教育委員会とやってくということでございます。  スクールアドバイザーというのは、では何するのかといったときに、学校の中で当事者同士になってしまう、例えば教員と親、当事者同士になってしまう、あるいは教員というのが校長であったりもしますけれども、そのときに非常に解決が困難なときというのが出てくるわけです。当事者同士でなくて、もう少し冷静に、第三者的、それが教育委員会ということも考えられるわけですが、教育委員会というのも、保護者にとっては第三者的とはちょっと捉えにくいところがあって、そのようなときにその問題を整理し、カウンセリングマインドを持って整理し、解決の道を探るためのアドバイスを双方に与えるような、特に学校に与えるような、そういう人材になるかと思います。スクールアドバイザーは、そういう意味では学校の管理職経験、学校経営の経験があって、しかもカウンセリングに対する経験がある。資格もありますけれども、そういうことでそれぞれの立場になり得る、保護者の立場、管理職の立場、担任の立場、教師の立場、スクールカウンセラーの立場、そういうものになり切れる、そういう人材を考えております。今、予算審議している前に誰ということはちょっと言えませんが、そのような資格と経験、知見を持った人を1名予定しております。  なお、雇用については、課題が発生したときに派遣をするということで、大体1回、二、三時間ということになるかと思うのですけれども、それで行った回数という、かかった時間ということになるかと思います。それ以外にも校内研修だとか、問題が起こったときだけでなくて、先生方への研修だとか、そういう危機管理の研修だとか、そういうときの講師にもなっていただこうかなということも考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) スクールアドバイザーの身分、それと職務については後で質問させていただきますけれども、ちょっとこれ日額だとすると、60万円ですから、大体100回程度年間出ていただくということになると思うのですけれども、この報酬を支払うための手続はどのような手続を行った上で支払うのか。支出負担行為ですけれども、それはどのような支出負担行為を行って報酬を支払うのかお聞きします。 ○副議長(池田祐輔議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 報償費の支払い、支出の状況でございますが、こちらにつきましては先ほど教育長の話がありましたとおり、出動時間によりまして日額といった形で支払いをしまして、報償費でお支払いして、支出負担行為を組みまして、支払いの根拠といたしましては要綱を制定いたしまして、それに基づきまして支出をするといった状況になっております。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 支出負担行為は要綱設置をしてするということですけれども、要綱だけで支出負担行為できるのですか。要綱の中に何を規定するのですか。その支払いについてだけお答えください。要綱で規定するんだよね、要綱の中に何を規定するのですか。  そして、要綱の中では支出負担行為になりませんよね。ならないでしょう。だから、その支出負担行為の行為となる、その手続は何なのですか、お答えください。 ○副議長(池田祐輔議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 支出根拠につきまして、要綱を今現在調整ちょっとさせていただいているところでございます。また、そこのところもそういう整理をいたしまして、予算常任委員会等で説明をさせていただければと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) そこで答えられなければ困るでしょう、支払い行為ぐらい。そこまで制度を構築して出してきているのではないのですか。私分からないけれども、お答えしますけれども、仮にですよ、仮にこれと同じような事業が、顧問弁護士の設置事業があるではないですか。それは、支出負担行為は契約でしょう。委任契約ですよね。だから、要綱の中にそういう要綱設置をしなければいけないのです。ただスクールアドバイザー事業するので、予算額60万円。予算額60万円ですよという話でしょう。これ支出する根拠はもう持っていなければ、ここで。だから、事業が未成立のまま出てくるのです。時間があったのだから、しっかりこの辺は整理しなければ駄目だと思います。その部分についてはまた後でゆっくりと。予算で質問しませんから、私は質問しませんので、いいですけれども。  次に行きます。スクールアドバイザー事業は、学校が抱える調整困難な事案やそのような状況を未然に防ぐために専門的客観的な助言をすることが求められていますけれども、このような重要な問題に対応するスクールアドバイザーの身分は何にどのように規定されるのか、また規定され、位置づけられるのかお聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校の中には、様々な専門的知見を持った方が既に幾つかの場所で活躍されております。県が配置しているスクールカウンセラー、スーパーバイザーと同じような立場になると思いますが、渋川市では教育支援委員会でお世話になっている専門医、あるいは学識経験者、また学校の安全安心をサポートするスクールガードリーダーなどが既に同じような専門職として活躍しておられ、報償費での支払い対応をしているところでございます。それと同じように、今回のスクールアドバイザーもそのような同じ身分となると考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) だから、どこに規定するのですか、その身分を。聞いているのです。それは分かります、同じ身分ですよと。だから、どこに規定するのですか、その身分を。身分が規定されなくては、そこのところ位置づけられないではないですか。だから、どこのどこに、どのように規定して位置づけるのかを聞いているのです。再度お答えください。 ○副議長(池田祐輔議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 先ほどのスクールアドバイザーの設置の根拠は設置要綱といった形になりますので、そちらに位置づけるという形になるかと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 設置要綱だと思います。それでいいのだと思いますけれども。ただ、私、要綱というのがちょっとどうなのかなという考えはしています。  また、スクールアドバイザーの派遣は、小中学校の求めに応じまして必要回数派遣するとしています。この職務内容は、学校の求めに応じて、学校の管理職、教諭、対象児童、保護者に対し、問題に関わる情報を整理し、解決に向けて助言するとしています。スクールアドバイザーは、対象児童生徒、保護者まで対応することになります。これは、いわゆるクライシスマネジメントまで対応することになります。スクールアドバイザーの権限は、先ほどとまた恐らく同じ答えが返ってくると思いますけれども、何にどのように規定されるのかお聞きします。また、教育委員会は学校へのスクールアドバイザーの派遣の必要性についてどのように判断し、派遣を決定するのかお聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) スクールアドバイザーは、今おっしゃったように、クライシスマネジメントに関わるものであるとも思います。今現在学校の中でも、ここに第三者的なスクールアドバイザーがいればいいなという事案が今年の中でも何回かございました。スクールカウンセラーは、子どものカウンセリング、先生のカウンセリングには当たりますけれども、マネジメントというところには関われない。それから、こういう状況の中で訴えが起きたときに、スクールロイヤーということも実は考えたのです。スクールロイヤーを前橋市では制度化しておりますが、渋川市でもそういうのができるといいなと思いましたけれども、県でスクールロイヤー制度を今年立ち上げていただきましたので、それと連携しながら、このスクールアドバイザーが活用できるといいかなと思いました。このスクールアドバイザーは求めによりということですので、各学校、必ず何回ということではなくて、学校を知っていただくという上で、1回は行っていただくかなと思っていますけれども、それぞれの事案が発生する、あるいはこのような危機管理に対しての研修をしたい、そういうことに応えられる、そういう状況をつくって、ある意味出来高によってということになるかと思いますが、求めに応じて勤務をしていただくと、そのようなことを考えています。設置要綱等をきちんと定めてありますので、それにのっとって活用をしていきたいと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) まだ設置要綱は設置されていませんよね。4月1日になるのでしょう。ですから、よく検討していただければと思います。  ちょっとお聞きしますけれども、本市には学校教育を専ら担当する指導主事が置かれていますよね。それで、事案の対応について、スクールアドバイザーと指導主事の関係が非常に微妙でちょっと分かりにくいので、どのような関係になるか、どのような職務調整を行うのかをお聞かせください。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 指導主事との関係ということでございますが、指導主事は学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務をつかさどる立場です。当然学校における様々な諸問題についても、学校と連携しながらその解決に当たっているところです。スクールアドバイザーにつきましては、児童生徒、教職員、その他の様々な役割がある中で、それを学校に派遣する、そしてその調整を図るのが指導主事かと思います。学校の求めがあったら、日程調整だとか、それがスクールアドバイザーを派遣するに値するかどうか、そこの辺の吟味をしながら、学校と連携を取りながら、スクールアドバイザーの派遣をしていく、そういう連絡調整に当たる、スクールアドバイザーに対して学校が求めているものを適切に伝えながらそういう連絡調整を図っていく、それが指導主事の、このスクールアドバイザーに関しての役割かと考えます。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 非常にスクールアドバイザーが入ってくることで、学校の危機管理体制が強化されるということは分かります。ただ、調整が非常に、情報収集をしっかりと教育委員会と学校が連携をして、情報の集積なり、蓄積なり分析を、事案に対する検討を行わないと、なかなか機能しづらくなって、教育委員会が知らないけれどもスクールアドバイザーが行っていたという事案も発生するような可能性も、これあるわけですから、ぜひその辺については十分に教育委員会がリーダーシップを取って、このスクールアドバイザー事業に取り組んでいただきたいと思います。  また、この権限とか根拠は、設置管理条例、設置管理要綱になる、設置要綱になると思うのですけれども、私は一般的には要綱というのは行政内部の内部規律にとどまるものだと思っているのです。対外的にこの要綱が決裁に基づいて権限が付与されると私は通常思われないような気がするのですけれども、このことについては、規定をつくる中で法規担当がいますので、しっかりと調整をしながら設置管理要綱をつくっていただきたいと思います。  最後にちょっとお伺いしますけれども、学校における危機管理の在り方について、教育長のお考えを最後にお伺いします。 ○副議長(池田祐輔議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校における危機管理については、もうこれまで出ていますように様々な種類がある中で、今非常に想定外のものなんていうようなことが起きる、そういう時代でありますので、想定というものをいろいろな情報管理の中で膨らませて、そしてそのマネジメントができる、そういう校長のリーダーシップが今とても必要になっていると思います。校長、管理職に係るマネジメント能力というのは非常に今求められている。そこの辺を何とか手助けしてやれるような、そういう相談役ではないですけれども、こういう事例があるという他県の情報まで知っている、そういうものを与えられる人も含めながら、情報を持ちながら、校長はしっかりと今後も危機管理をしていく必要があるかと思います。教育委員会は、それを全力でバックアップしていきます。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 私は、学校の危機管理を機能化するためには学校の様々な場合におかれますヒヤリ・ハットの収集、蓄積、活用について具体的な方法をまとめること、また組織体制についてもその方向性を明らかにすることが重要だと考えております。スクールアドバイザー事業は県内初の取組ということでございますけれども、他の市町村では自ら危機管理の課題を解決し、研究を進めることで、信頼される学校づくりを行っています。今回せっかくスクールアドバイザー事業を実施するのですから……学校においては今後ますます複雑で多様なトラブルが増えることが予想されます。しっかりとスクールアドバイザー事業の情報収集、蓄積、検討の内容を蓄積して、自ら危機管理の課題を解決し、研究を進め、本市の学校の危機管理体制を強化することで、学校からアクシデントをなくして、信頼される学校づくりにつなげていただくよう要望いたします。  続きまして、2項目めの財政の健全化についてお聞きをいたします。合併特例債についてお聞きをします。合併特例債は、合併後の市町村が新市建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費、または合併後の市町村が一定の基金の積立てに要する経費に使用することができるとされております。本市の新市建設計画は、平成16年に合併協議会において多くの議論を経る中で、合併特例債の限度額については、本市の合併後の財政に及ぼす影響等を考慮し、150億円を限度として計画されました。その後、計画は平成25年6月と令和元年6月に変更され、令和元年の変更では計画期間を令和7年までの20年間としています。新市建設計画の財政計画表では、令和3年度から令和7年度の5年間で合併特例債48億4,100万円の起債が予定をされています。この合併特例債の内訳は、振興基金へ積み立てる基金特例債が14億600万円、まちづくり特例債が34億3,500万円と計画をされています。現在、令和3年度予算案でまちづくり特例債が充当される事業についてはお示しをいただきましたけれども、今後予想される充当事業及び合併特例債の総額についてお考えを伺います。  また、財政計画表に記載する合併特例債の額は限度額と考えているのか。200億円です。それを限度額と現在考えているのかを併せてお聞きをいたします。
    ○副議長(池田祐輔議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 合併特例債につきましては、令和3年度ではJR渋川駅周辺整備事業であったり、古巻公民館整備事業など、普通建設事業債に3億3,750万円充てるという予定でございます。また、地域振興基金につきましては2億3,750万円、それらを合わせまして5億7,500万円を見込んでいるというところであります。お聞きの令和4年度以降につきましては、今後大型事業の検討を進めていく中で財源を確保していくというところで、地方債を充当するという事業であれば、他の地方債よりも、有利であるということでありますので、合併特例債を活用していくという考えもあると思います。  それから、限度額につきましては、本市の限度額、令和7年度までで439億円ということが示されております。現時点におきまして199億7,470万円の発行を見込んでおります。200億円を限度にするかということでございますけれども、今後の大型事業等の実施によりまして200億円は超えるであろうという予想であります。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 一般会計の予算の編成は、支出を見て内を計るのではないでしょう。収入を見て考えるのではないですか。今後のその収入を見て決めるのではないのですか。そうでなければ青天井になってしまいます。439億円、そんな起債なんか到底できるはずない。だけれども、やっぱりコロナ禍で非常に収入が減ってくる。これは事実です。これを返さなければならないわけですから、これしっかりと支出を検討し、合併特例債を使える事業、これ合併特例債を使えるといったって、普通建設事業債で使われるわけで、全て使えるわけではないですよね。要するに新市建設計画の起債候補から読める事業について起債ができるということなので、それの見極めをしっかりとしていただいて、一応有利な起債事業ですので、それについては有効に使っていただくことは結構だと思いますけれども、ぜひ後年度に及ぼす影響を考えて、合併特例債の事業選定、また額についてはしっかりと議会にも説明し、市民にも説明してくる中で使っていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。  それと、この臨時財政対策債についてお聞きをいたします。令和3年3月の定例会審議及び参考資料によりますと、令和2年度末公債残高は353億8,048万円となっています。そのうち臨時財政対策債が163億8,360万円と、公債の46%を占めています。臨時財政対策債については、地方公共団体の実際の借入れ云々にかかわらず、その元利償還相当額を後年度基準財政需要額に算入することとされています。市長は、市民1人当たりの地方債残高が多いことを指摘され、本市の財政再建を公約とされていました。とすると、この臨時財政対策債についても一定の検討を加えないと、これ公債残額は減少していかないのではないかと私は考えています。この臨時財政対策債についても、当然有利な起債でございますし、財政措置もある。それは分かりますけれども、この臨時財政対策債についての方針、お考えをお聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 臨時財政対策債の発行についての考え方のお尋ねであります。議員もご承知のとおり、臨時財政対策債は地方財政対策の中で地方交付税が不足する分を地方において借り入れるというものであります。当然に地方交付税と同じ水準の財源措置がなされると、後年度においてになりますけれども、そういう性質のものであります。  一方で、歳出をしっかりと見極めるのは、それは当然のことであります。必要な歳出をしっかりと吟味し、歳入がどれだけ入るかという、そういう中でこの臨時財政対策債も、今年の地方財政対策の中でも60%ぐらい伸びているのでしょうか、それは優先して私は確保していきたいと思っています。今後の財政運営の中で、その年度年度ごとで臨時財政対策債というのが毎年出るわけではないと思いますので、地方財政対策の中で措置をされている財源でありますので、まずはそこから優先的に財源として投入してまいりたいと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) いかに1人当たりの起債高を減少し、渋川市が……経常収支比率の問題は、先ほど市長、申し上げましたけれども、この経常収支比率について質問をさせていただきます。  使途は市長は答弁の中で申し上げましたけれども、経常収支比率については、ご案内のとおり、市の財政構造の弾力化を測定する比率として使用されています。本市の平成28年度の経常収支比率は89.4%でございましたけれども、令和2年度の経常収支比率は98.8%と、9.4%悪化すると予想されています。近年経常収支比率の改善は見られない状況が、市長は今年度改善するということでございますけれども、なかなか思ったように改善をしていかないということだと思います。市の一般財源の収入は、コロナの影響により、増加することは大変難しい状況です。また、本市は地域社会の変化に対応して収入の伸縮を図る自己調整能力に乏しく、反面、行政活動の多様化等から経常的経費が伸びています。収入の変動に対応して伸縮できる経費が非常に乏しいのが本市の状況でございます。このような状況では一層財政構造の弾力化の確保が必要と考えますけれども、経常収支比率の改善についてどのような政策を取っていかれるのか、お聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 一般的な地方財政の指標では、市町村で80%というのがありますけれども、今の時代にこの80%を達成している自治体はほとんどないと思います。ただ、これは100%を超えるということになりますと、経常的な経費で経常的な支出が賄えないと、いわゆる赤字体質になるわけであります。そういう自治体も県内にもありましたけれども、渋川市において、この経常収支比率をできるだけ改善していくということは当然のことだと思っております。ただ一方で、この経常収支比率に大きな影響を及ぼします経常一般財源を使っておりますのが、学校給食の無償化の経費でありますとか、それから保育料の完全無償化に伴う経費でありますとか、これは市民にとって非常に大事な重要な経費であります。そういったものとのバランスを考えなければならないわけであります。経常収支比率だけ改善されていけばいいというものではありません。全体として市民の生活をどう守っていくかと、そういう中で将来的な財政運営を考えながら、この経常収支比率もハンドリングしていく、そういう必要があると私は考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 時間がなくなってしまいましたので、あと1点ぐらいしかできないのかな。このことで、去年12月の定例会の一般質問におきまして、定員管理計画があって、達成できていないという回答がございました。これにはちょっと衝撃を受けたわけですけれども、令和3年度から新たな定員管理計画が策定されますけれども、この計画において行政事務を簡素化、効率化を図りながら定員管理を行わなければなりません。定員管理の今後の策定方針についてお聞きをいたします。 ○副議長(池田祐輔議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 渋川市の定員管理につきましては、令和2年度末をもって中期が終了しております。令和3年度につきましては新たなものは作成せずに、未達成ということでございますので、令和2年度の定員管理計画をそのまま継続するということになっております。職員の人件費等につきましては、先ほど経常収支比率の中でもありましたように、公債費に占める……人件費の抑制につきましては、行政事務のデジタル化や事務の見直し等で効率化を図ること、また事業レビュー等によりまして、事業の縮小、見直し等行いながら、業務のスリム化を進めながら人件費を抑制していきたいと考えております。 ○副議長(池田祐輔議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 定員管理計画が横滑りしているとはどういうのですか。私には分かりませんけれども、しっかりと計画を組んで、何年かのうちにこのようなことにする、定員管理をするのだということをお示しいただきたいと思います。  最後に、毎年市は、渋川市財政運営方針の検討更新を行っております。以前議会に提供されてきましたけれども、昨年はうちのほうへ来ていなかったようなことと思っているのですけれども、ぜひこの更新した場合については議会での説明を求めて、私の一般質問は終わります。 ○副議長(池田祐輔議員) 以上で4番、田中猛夫議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○副議長(池田祐輔議員) お諮りいたします。  本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(池田祐輔議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○副議長(池田祐輔議員) 明日17日は午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後2時59分...