渋川市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-03号

  • 関係人口(/)
ツイート シェア
  1. 渋川市議会 2021-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    令和 3年  3月 定例会(第1回)             令和3年3月渋川市議会定例会会議録 第3日                             令和3年3月10日(水曜日) 出席議員(17人)     1番   反  町  英  孝  議員     2番   板  倉  正  和  議員     3番   田  村  な つ 江  議員     4番   田  中  猛  夫  議員     5番   池  田  祐  輔  議員     6番   山  内  崇  仁  議員     8番   山  﨑  正  男  議員     9番   田  邊  寛  治  議員    10番   安 カ 川  信  之  議員    11番   中  澤  広  行  議員    12番   山  﨑  雄  平  議員    13番   加  藤  幸  子  議員    14番   茂  木  弘  伸  議員    15番   須  田     勝  議員    16番   望  月  昭  治  議員    17番   角  田  喜  和  議員    18番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員 なし                                              説明のため出席した者   市     長   髙 木   勉      市 長 戦略部長   伊 勢 久美子   総 務 部 長   都 丸 勝 行      総 合 政策部長   町 田 修 一   市 民 環境部長   田 中   良      福 祉 部 長   齋 藤 綾 子   ス ポ ー ツ   酒 井 幸 江      産 業 観光部長   狩 野   均   健 康 部 長   建 設 交通部長   木 村 裕 邦      危 機 管 理 監   平 澤 和 弘   上 下 水道局長   笹 原   浩      教 育 委 員 会   中 沢   守                          教  育  長   教 育 委 員 会   土 屋 輝 夫      代 表 監査委員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   灰 田 幸 治   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   大 畠 重 喜      書     記   生 方 保 世   書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第3号                           令和3年3月10日(水曜日)午前10時開議第 1 令和3年度予算編成方針    (提出者説明、質疑)第 2 議案第39号 令和3年度渋川市一般会計予算第 3 議案第40号 令和3年度渋川市国民健康保険特別会計予算第 4 議案第41号 令和3年度渋川市後期高齢者医療特別会計予算第 5 議案第42号 令和3年度渋川市介護保険特別会計予算第 6 議案第43号 令和3年度渋川市農産物直売事業特別会計予算第 7 議案第44号 令和3年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計予算第 8 議案第45号 令和3年度渋川市小野上温泉事業特別会計予算第 9 議案第46号 令和3年度渋川市交流促進センター事業特別会計予算第10 議案第47号 令和3年度渋川市水道事業会計予算第11 議案第48号 令和3年度渋川市下水道事業等会計予算    (以上、提出者説明、質疑、委員会付託)                                              会議に付した事件日程追加 議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意について第 1 令和3年度予算編成方針第 2 議案第39号 令和3年度渋川市一般会計予算 △開議                                            午前10時 ○議長(望月昭治議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は17人であります。  本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。                                                                 休       憩                                           午前10時 ○議長(望月昭治議員) この際、暫時休憩いたします。  再開時刻は追ってご連絡いたします。                                                                 再       開                                         午後1時 ○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △諸般の報告 ○議長(望月昭治議員) この際、諸般の報告をいたします。  各常任委員会、議会運営委員会の委員長及び副委員長並びに本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会の副委員長の当選報告がありましたので、申し上げます。  総務市民常任委員会の委員長に田邊寛治議員、副委員長に山﨑正男議員。  経済建設常任委員会の委員長に茂木弘伸議員、副委員長に田中猛夫議員。  教育福祉常任委員会の委員長に山内崇仁議員、副委員長に田村なつ江議員。  予算常任委員会の委員長に山内崇仁議員、副委員長に山﨑正男議員。  議会運営委員会の委員長に山﨑雄平議員、副委員長に安カ川信之議員。  本会議における渋川市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会の副委員長に茂木弘伸議員。  以上の議員がそれぞれ当選されました。  また、議会報編集委員会の委員に、反町英孝議員、田村なつ江議員、田中猛夫議員、山内崇仁議員、山﨑正男議員、加藤幸子議員、池田祐輔議員の7人が選任され、委員長に山内崇仁議員、副委員長に反町英孝議員がそれぞれ当選されました。  以上で報告を終わります。  (14番茂木弘伸議員午後1時2分退席) △日程の追加 ○議長(望月昭治議員) 市長から、議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意についてが提出されました。  お諮りいたします。この際、議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。  よって、この際、議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加 議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意について ○議長(望月昭治議員) 議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) ただいまご上程いただきました議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意について、議案のご説明を申し上げます。  渋川市監査委員、中澤広行氏が令和3年3月9日に辞職したことに伴い、その後任として茂木弘伸氏を選任したいと思います。地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  茂木弘伸氏の生年月日及び住所は記載のとおりです。同氏は、平成7年4月、渋川市議会議員に当選され、議員として23年5か月にわたり在職し、この間渋川市議会議長等を歴任されております。  よろしくご審議の上、ご同意くださいますようにお願い申し上げます。 ○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第49号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第49号 渋川市監査委員の選任の同意については、これに同意することに決しました。  (14番茂木弘伸議員午後1時5分出席) △日程第1 令和3年度予算編成方針 ○議長(望月昭治議員) 日程第1、令和3年度予算編成方針を議題といたします。  市長の説明を求めます。  髙木市長。  (市長髙木 勉登壇)
    ◎市長(髙木勉) 令和2年1月16日、厚生労働省から、我が国で初めて新型コロナウイルス感染症による肺炎患者の確認が公表されました。以来、1年以上にわたり、新型コロナウイルスとの厳しい戦いが続いています。  この間、多くの方が感染をされ、かけがえのない尊い命が失われています。お亡くなりになった方に改めて哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。また、医療現場において日夜、献身的に治療にあたられている医療従事者及びすべての関係者の皆様に敬意を表するとともに、コロナ禍で制約ある生活を送り感染拡大防止にご協力をいただいている市民の皆様に深く感謝を申し上げます。  今もなお、この感染症は世界で猛威を振るい深刻な状況を引き起こしています。何とか力を合わせ、一日も早くこれを収束させなければなりません。  渋川市においては、新型コロナウイルス感染症生活経済安定対策本部を設置し市議会のご協力をいただきながら、令和元年度、令和2年度にわたり数次の補正予算を編成し全力を挙げて、迅速に切れ目のない対策を講じてまいりました。  引き続き、国、県と連携し、できる限りの対策を講じてまいります。  今後もさらなる感染症拡大防止の取り組みに、ご協力賜りますようお願い申し上げます。  令和3年度の当初予算案の編成方針について、ご説明申し上げますとともに、市政推進にあたっての所信の一端を申し上げます。  国の「令和3年度予算編成の基本方針」では、『我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種施策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される』としています。  また、最近の月例経済報告では、先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとしています。  また、国の令和3年度の地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税が大幅な減収となる中で、一般財源総額について交付団体ベースでは前年度を上回る総額を確保しています。  こうした中にあって、本市では新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税などの大幅な減収により、主要財源である市税を対前年比6.1%の減収と見込みました。  また、地方交付税は、国の地方財政対策を踏まえるとともに、市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどにより対前年比1.3%の減少を見込みました。  なお、市債は、新型コロナウイルス感染症で急激に悪化した地方の財源不足を臨時財政対策債の増発により補填する国の地方財政対策をふまえ、対前年比7.8%の増加となりました。  財政調整基金の繰入れについては、コロナ禍における今後の財政需要に備え、対前年比44.4%の減少とし、残高を確保しました。  一方、歳出では、長引くコロナ禍にあって、健康と暮らし、事業者の事業継続など、生活経済対策の経費の増加や保育料の完全無償化、小中学生の給食費の無償化の継続など、かつてない厳しい予算編成となりました。  こうした中にあって、市民の「いのち」と「くらし」を守り抜くとともに、コロナ後の新たな未来を創造していくため、直面する喫緊の課題と、未来を見据えて今やらなければならないことを見定め、選択と集中による予算配分に努めました。  予算編成に当たっては、多様性を認めつつも誰もが互いを尊重し支え合う、『共生社会』の理念を市政の中心に置き、全庁でこの理念を共有し取り組みました。  各特別会計及び公営企業会計においても、経済性の発揮と公共の福祉の推進を図る経営の基本原則に則り、効果的な予算となるよう取り組みました。  その結果、令和3年度の一般会計の予算総額は、329億3,000万円で、対前年比8.2%の減少となりました。  このような考えの下に、令和3年度予算では、 1 市民の健康を守るためのコロナ対応 2 コロナ禍における新しい未来に向けたまちづくり 3 財政健全化・事務の効率化に向けた取り組み 4 メモリアルイベントへの渋川市独自の取り組み  これらの4本の柱を基本として、「共生社会・新未来創造予算」を編成しました。  まず第1に、「市民の健康を守るためのコロナ対応」であります。  コロナ禍において、市民の命と暮らしを守るため、引き続き感染防止対策と飲食店、宿泊業をはじめとする小規模事業者への支援、子どたちが安心して過ごせる教育環境の整備など、感染拡大防止を最優先し、社会経済活動との両立に全力で取り組んでまいります。  収束に向け大きな希望となるワクチン接種については、庁内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置するとともに、関係機関との連絡会議を発足させ総力を挙げて取り組んでまいります。  第2に、「コロナ禍における新しい未来に向けたまちづくり」であります。  新型コロナウイルス感染症を機に、人々の意識や価値感、行動様式に大きな変化がもたらされ、改めて地方での暮らし方、働き方への関心が高まっています。コロナ禍のピンチをチャンスと捉え、渋川市の新しい未来に向け、希望あふれるまちづくりを進めていきます。  地域資源を生かした渋川への移住・定住の支援では、新たに、市内に移住・定住する若者の新生活への支援を行うほか、空き家を交流や起業の場として活用する先進的・先導的な提案の募集や、転入者や子育て世代の空き家リフォームへの補助を拡大し、地域資源である空き家の利活用を促進します。  コロナ禍により東京の一極集中が見直される中、市内への本社機能移転や業務分散化を目的とした新規事務所の開設などを行う企業に対し助成を行うほか、新しい働き方として注目されているテレワークやワーケーションの推奨を図り、新しい働き方や生活様式の推進を支援します。  また、令和元年度より進めている共生社会実現に向けた取り組みを引き続き進め、心のバリアフリーを進めるための職員研修や市役所本庁舎の障害者用トイレの改修、思いやり駐車場の増設などユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。  さらに、保育所、幼稚園などで手話遊びを行い幼児期から多様な人を認め合う心を育むほか、医療用ウィッグ等の購入助成や乳がんなどの手術痕をカバーする入浴着への理解を深める取り組みを進めます。  誰もが利用しやすい店づくりや観光地づくりに対しても助成を行うなど、全ての人が自分らしく輝ける共生社会実現に向けたまちづくりを進めます。  市民の健康づくりを推進するため、いつでもどこでも誰でも取り組みやすいラジオ体操の普及を推奨するほか、コミュニティ広場などへの健康遊具の設置についても助成を行います。  また、認知症の患者やその家族が安心して地域で暮らせるよう条例の制定を行うほか、不足する介護人材の確保や定着を図るため、介護職員初任者研修の受講料に対する助成を行います。全児童・生徒に1人1台整備されるタブレット端末等のICT機器を有効に活用するため、学校教育課内にGIGAスクール推進室を設置し、専門的知識を有するICT教育アドバイザーを配置します。  また、家庭でのICT機器による学習環境を整備するため通信環境整備に対する助成を行い、公平に学ぶことのできる環境を整備します。  新たに教育現場で起こる様々な事例に対応するスクールアドバイザーの派遣を行うほか、令和3年2学期からアレルギー対応東部学校給食共同調理場において特定原材料7品目に対応したアレルギー対応食の提供を行います。  このほか、安全安心な幼児教育・保育環境整備のため、新たに保育所等への防犯カメラの設置を行うほか、快適な学習環境を整備するため、小学校の特別教室への空調機器整備や和式トイレの洋式化も継続して行い、子どもたちの「学ぶ」環境を整えます。  快適な暮らし・生活を守るまちづくりを進めるため、「渋川市もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する条例」に基づき、市民や事業者と共に食品ロス削減に向けた取り組みを進めるとともに、ごみ集積ボックスの購入や集積所の改修に対する助成を行い、地域の環境美化を推進します。  また、高齢化などの理由により地域での実施が困難な地区における除草作業等を市と市民ボランティアが協働で行うほか、自治会懇談会の要望を受けた地域要望に迅速に対応できる体制づくり、地域の防災力向上を目的に気象防災アドバイザーを新規に配置し生活を守るまちづくりを進めます。  さらに、国が進めるデジタル化社会に誰もが対応できるよう、デジタル化の利便性を体感できる教室を開催するほか、免許を持たない高齢者の移動支援を拡充しタクシー券の交付に加えタクシー事業者による買い物代行への助成を行います。  活力ある未来に向けたまちづくりを進めるため、生涯学習や地域防災、子育て支援など多機能で利便性の高い地域の拠点となる古巻公民館やJR渋川駅、JR八木原駅の周辺整備を引き続き進めていきます。  市の魅力を発掘・PRするための写真や動画の募集を行うほか、ゆかりのある偉人展を開催するなどし、ふるさとに誇りを持てるまちづくりを行います。  第3に、「財政健全化・事務の効率化に向けた取り組み」であります。  新たな財源確保対策として、市有施設へのネーミングライツを導入するほか、マイナンバーカードの普及促進や行政手続きの簡素化など事務の効率化、行政サービスの向上に取り組みます。  また、行政事務の効率化と事務事業の見直しを進め、事業レビューを全庁で実施し、ゼロベースで既存事業の見直しを行ったほか、組織機構の見直しにより1課(室)、2課内室、2係を削減します。  現下の厳しい財政状況に鑑み、市長等特別職の給料の削減を行います。  第4に、「メモリアルイベントへの渋川市独自の取り組み」であります。  令和3年7月1日に、JR渋川駅が開業100年を迎えることから記念イベントを行い、駅周辺の賑わい創出を図ります。  また、1年延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国との交流を進め、コロナ禍にあってもメモリアルとなるイベントに取り組み、未来へ希望をつなぐまちづくりを行います。  以上、令和3年度予算編成方針について申し上げました。  今、私たちは、新型コロナウイルスという、人類が初めて経験する未知のウイルスによって、かけがえのない多くの命と、平穏な日常が奪われています。  一日も早く、感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻さなければなりません。このため、「人・組織・予算」を総動員して、全庁一丸となってこの困難に立ち向かってまいります。  『この世に生き残るのは、最も力の強いものか、そうではない。最も賢いものか、そうではない。唯一生き残ることができるのは、変化に対応できるものである』  進化論を唱えた、ダーウィンの考えに照らしたといわれ、変革の必要性を示すとして伝えられている言葉です。  大きな国難は、変化を生む力となります。  より良い社会をつくる、大きな力となります。  次なる進歩、次なる発展のために、今こそこれまでの考え方や行動に対し、大きな転換を行う勇気を持つことが必要です。  パンデミック、経済危機、気候変動など世界を取り巻く様々な危機に立ち向かい、市民と共に希望の持てる「共生社会実現のまち渋川市」をつくるため、全力を尽くします。  議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解と力強いご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  令和3年3月2日、渋川市長、髙木勉。 ○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。  10番、安カ川信之議員。  (10番安カ川信之議員登壇) ◆10番(安カ川信之議員) 会派創生渋川を代表して、髙木市長に令和3年度予算編成方針に対する質疑を行います。  今回の予算方針のキーワードは、「共生社会」と「変化に対応できるもの」だと思います。まず、令和3年度一般会計の予算総額が329億3,000万円ですが、市長が目指す本市にとって最適化の予算規模とはどのような程度の予算規模になるのか伺います。  次に、4つの柱から具体的に伺います。まず、市民の健康を守るためのコロナ対応について、ワクチン接種対策室を設置し、関係機関との連絡会議を発足とありますが、連絡会議の具体的な職務の明確化及びその取組の内容を伺います。  第2に、コロナ禍における新しい未来に向けたまちづくりについて、認知症の患者や家族が安心して暮らせるよう条例制定とありますが、どのような条例を制定するのか、また具体的な取組をお伺いいたします。  学校教育については、専門知識を有するICT教育アドバイザーを設置とありますが、どのレベルのスキルを持つ人材なのか、またその雇用の方策について伺います。  第3に、財政健全化・事務の効率化に向けた取り組みについて、どのような方法で効率化を目指し、行政サービス向上をさせるのか伺います。  第4に、メモリアルイベントへの渋川市独自の取り組みについて、渋川市の顔と言うべきJR渋川駅開業100周年を迎えるための記念イベントを行うとありますが、どのようなイベントを開催して駅周辺のにぎわいをつくり出すのか伺います。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 安カ川議員のご質疑にお答えをいたします。  まず、一般会計の予算規模であります。令和3年は、アレルギー対応東部学校給食共同調理場の完成や事務事業の見直しなどにより、令和2年度比較でマイナス29億5,000万円の329億3,000万円といたしました。規模につきましては、合併以降で4番目に小さな規模となっております。予算規模につきましては、私自身は現在の渋川市の予算規模が類似の他の自治体に比べまして規模が少し大きいのではないかと感じております。6つの市町村の合併という要素もあるかと思いますが、予算の適正な規模としては、その年度、年度でいろいろな事情がありますので、一概には言えませんけれども、一つの目安としては300億円程度ではないかなと考えております。  また、市民の健康を守るためのコロナ対応として、現在新型コロナウイルスのワクチン接種の準備を進めております。先ほど県からも連絡がありましたけれども、渋川市に4月の第2週、第3週、第4週に1箱ずつの3箱が配分されるということが、先ほど直前ですけれども、連絡がありました。渋川市は準備を早く進めておりますので、配分される数量が前橋市、高崎市に次いで3番目に多い量が配分されることになりましたので、この配分されるワクチンをできるだけ早く接種を進めていきたいと思っております。  今年の1月4日にスポーツ健康部健康増進課内に新型コロナウイルスワクチン接種準備室を設置をいたしまして、医師会との調整や接種券の発行、会場の手配、コールセンターの開設などの準備にただいま当たっております。また、新型コロナウイルスワクチン接種準備室だけではなくて、このワクチン接種については全庁を挙げて取り組まなければなりません。そこで、1月22日に市長戦略部長をトップとする新型コロナウイルスワクチン接種対策連絡会議を設置をいたしました。1月28日に渋川地区医師会、群馬県及び渋川医療センター、渋川広域消防本部などの関係者にお集まりをいただき、第1回目の会議を行いました。連絡会議の具体的な職務でありますが、関係する庁内各部署の連携強化と情報の共有化、また接種に係る基本方針等の策定、準備状況の進行管理などを毎週実施しているこの連絡会議の中で行っております。また、日々状況が変わる中で、課題の洗い出し、これらに係る対応なども連絡会議の中で進めております。ワクチン接種につきまして、一定の期間までに16歳以上の全国民に2回の接種を行うという国家の一大プロジェクトであります。新型コロナウイルスの重症化予防、感染抑制に大きな期待が寄せられておるところであります。市民の皆さんの関心も非常に高いものがありますので、早期に接種を進めてまいりたいと思っております。  それから、コロナ禍における新しい未来に向けたまちづくりの中で、認知症への理解を深めるための条例制定についてのご質疑がございました。超高齢化社会をこれから迎えます。日本では、2025年に約675万人、高齢者の約2割が認知症になると推計されております。認知症は誰もがなり得ることから、これからは地域の中で認知症の人と共に生きていくといった考え方が必要になってくると思います。認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく生きられることに加え、市では認知症の人を抱える家族への理解、支援を推進する内容の条例の制定を目指していきたいと考えております。他の自治体においても、例えば東京都の世田谷区では世田谷区認知症とともに生きる希望条例、滋賀県の草津市では草津市認知症があっても安心なまちづくりの条例といった認知症の患者さん、家族の皆さんと一緒に明るい未来を築こうと、そういう精神の条例の策定が進んでおります。渋川市においても、市長戦略部で行っております政策戦略会議の中において、庁内の調整を現在図っているところであります。令和2年12月に医師や学識経験者、障害者施設の関係者、公益社団法人認知症の人と家族の会群馬県支部などの関係者で渋川市認知症条例検討ワーキング部会を設置し、患者や家族、事業者へのアンケートを実施するほか、現在骨子案の制定を進めております。  次に、学校教育のICT教育アドバイザーの設置についてのお尋ねであります。来年度から1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを活用したGIGAスクール構想によるICT教育がスタートをします。渋川市においては、これまでの実践教育と最先端のICTを融合させ、端末や学習ソフトの有効活用を図るため、来年度機構改革によりGIGAスクール推進室を教育委員会の中に設置をし、ICTアドバイザーを配置をいたします。ICTアドバイザーとして予定している方は、長年本市の小中学校の教諭として特にICT教育機器を活用した教育に多大な貢献をされ、この3月に定年退職を迎える方であります。この方は、平成14年には文部科学省の初等中等教育におけるITの活用の推進に関する検討会議作業委員会委員に抜てきされるなど、ICT教育推進に関する数々の研究に携わってきた歴史や経歴をお持ちの方であります。1人1台の端末を活用した授業の推進について、単に端末の扱い方の支援だけではなくて、教師や子どもたちに授業の中での効果的な活用や個別学習の仕方について適切に指導、助言できる方であると思います。  次に、財政健全化・事務の効率化については、現在進めている申請書等の押印の見直しに併せて、事務手続の簡素化、効率化を進めてまいります。RPAの活用ですとかAIを活用した議事録作成システムなどの行政のデジタル化標準システムの導入などを引き続き推進してまいります。  最後に、メモリアルイベントへの渋川市独自の取り組みについてであります。今年7月1日に開業100年を迎えますJR渋川駅におきまして、渋川駅と協力しながら独自の記念事業を行います。今後のコロナウイルスの感染状況にもよりますが、現在のところ7月3日の土曜日に渋川駅周辺で記念イベントを実施する予定であります。このほかに市役所、市民ホールで鉄道の歴史を中心としたパネル展なども考えているところであります。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) まず、1問目のご答弁いただいたところであります。2問目からはさらに具体的に質疑をさせていただきますが、まず予算規模に関しては人口類似、非常に似ているのは群馬県内では館林市だと思っています。館林市では、同じ令和3年度の予算総額が一般会計ベースで293億2,000万円であります。意外に本当少ないなというところなのですが、面積が渋川市の4分の1ですし、逆に人口密度は渋川市の4倍でありますので、非常にコンパクトな市政運営ができるので、こういうスケールメリットを生かしながらやれるので、300億円以下で同じ人口規模でもできるのかなと思っております。市長にもお伺いをしたところでありますので、私もできれば300億円程度、渋川市が目指すべき方向性なのかなと。身の丈に合って、しっかり無駄なものは省いていくというのは大事かなと。人間と同じで、ダイエットをしっかりすると数値もよくなるわけで、財政も同じでありますので、スリム化をする、無駄を省くということによって非常に健康体になっていきますので、その辺のお取組をさらに詰めていっていただければと思っております。  ワクチン接種の取組について、先ほど市長から県の通知が来たということで、第2週、第3週、第4週で1箱ということは、5バイアルで割れば1,000人分、多分6バイアル無理なのかなと、6バイアルで割るのはちょっとどうなのかなと思いますが、約1箱1,000人が打てるわけであります。今でも最大の問題点は、ワクチンがどのように、いつ入ってくるかということが非常に厳しいのかなと待っています。さらに、個別接種、集団接種による問題点はどのようなものがあるのか。また、医師会との協議、開業医もしっかりと個別接種をやっていただける方向で今進んでいますので、開業医に過大な負荷をかけてはいけないと思っています。そのために個別接種の会場へは、ワクチン配送は業者というか、市側がやったりとか、医療機関側で予約を受けるというとまた負荷かかってしまいますので、開業医にとっては接種に専念できる、特にあかぎ診療所はしっかりといっぱいやるおつもりでしょうから、接種に専念できて、さらにキャンセル問題もありますので、それも市側がコールセンターで一元管理をする、そのために今回はICTを積極的に活用すべきと考えます。ワクチン接種円滑化システム、いわゆるV―SYSというものであったり、また群馬県と協調してラインによる予約管理システムがこれから立ち上がってまいります。また、国が行っていますワクチン接種記録システムは、住民基本台帳や予防接種台帳からマイナンバーや予防接種記録をLGWANを使って吸い上げて、このシステムに入れてデータベースをすると。いわゆるナショナルデータベースが誕生するわけでありますし、インターネットなかなか使えない方々に対しては電話利用のコールセンター等が望まれるわけでありますので、先ほど市長がおっしゃったように、様々な形の総力戦をしなければいけないのかなと思いますので、そのためには連絡会議の調整機能が極めて大事になると思いますが、改めて市長のご見解を伺います。  認知症条例については、先ほど市長からあったように、世田谷区のモデルとかも紹介していただきましたけれども、まさに市民が認知症の方と共に歩んでいこうとか、市としての責務としては認知症の方や家族の方の声に寄り添って施策をつくっていく、また事業者の責務としては、認知症の方へ配慮したサービスをつくってもらう。地域としては、認知症の方や家族の方が安心してできる交流の場をつくっていくとか、また医療、介護業者については、認知症の方が住み慣れたところでずっと暮らし続けるための医療とか介護を提供するいわゆる地域包括ケアシステムというものであると思いますが、それをしっかりと具現化できる条例制定をすべきだと考えております。また、成年後見制度の連携強化も図らなければならないと思いますが、改めて市長のご見解を伺います。  GIGAスクール構想については、県との共同調達で児童生徒の端末は配備することになっています。予定では、4月、また5月で配備をすることになっておりますが、本当にこの端末が来ますか。その辺の改めてスケジュールと、先ほどICT教育アドバイザーは、もう人も想定されていらっしゃるようですから、この方にやっていただける方向で進んでいると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思いますが、改めてここもご見解伺います。  今回、気象防災アドバイザーが配置をされることにもなるわけで、この気象防災アドバイザーが配置されることによって本市の防災能力はどの程度向上するのかを見える化できるものであれば、どの程度言えるかどうか分かりませんが、期待はできることがあると思いますが、言っていただきたいと思います。また、ICTを使った避難所運営のための民間業者との連携もこの前したと出ておりました。  さらに、今回渋川市は、2020年2月12日に災害救助犬ネットワークと本市で出動協定を締結しております。まだまだ数少ない中でも、渋川市も先駆的に取り組んでいるところでありますので、よりしっかりと命を守るための取組として、平時のときに消防、警察、危機管理士などが連携して訓練をしっかりと積み重ねることが大事だと思います。その意味で、災害救助犬ネットワークなど民間団体にしっかりと支援を予算化をして、十分な訓練が渋川市としてオリジナルモデルとしてできるように構築すべきと考えますが、どのようなご見解か伺います。  行政事務の効率化については、AIやRPAを入れています。これまでの実績としては、償却資産申告書の資産データの入力については約10分の1の作業量になったと伺っております。例えば10人で行っていた業務が1人でできることになるわけで、これにより人員削減をすることではなく、より市民に寄り添う業務へ職員をシフトできると思いますが、ぜひ積極的に推進してもらいたいと思いますが、改めてご見解を伺います。  最後に、渋川駅の住所は渋川市辰巳町でありますので、私の住んでいるところも辰巳町であります。辰巳町にとっては物すごい渋川駅はシンボルな場所であります。当時の渋川駅ができたときに、渋川市の中心地から辰巳の方角に渋川駅ができたということで辰巳町という地名ができたというお話も聞いたこともありますので、辰巳町の一人としてしっかりとこのイベントの成功を思うわけでありますが、コロナの対策を万全に講じて大いに盛り上げていただきたいと思いますが、改めてのご見解を伺います。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 安カ川議員のご質疑にお答えいたします。  まず、予算の規模の問題でありますけれども、館林市が人口的には渋川市と近いということで、館林市と比較してというお話がございました。館林市はご案内のとおり、平成の合併の中で合併しなかった自治体の一つであります。その点が渋川市とちょっと状況が違うということと、人口、年齢構成等そういったことも違いますし、人口密度も違いますので、一概に比較することはできませんけれども、特に面積もそうです。面積が大きいことによる行政需要が大きくなるということもあります。そういったことを地方交付税の中ではいろいろな補正係数を使って密度補正、段階補正等で調整をしている、そういう仕組みになっております。渋川市においてどのくらいの予算規模が適正かという、妥当かというのはなかなか難しいところではありますけれども、いずれにしましても財源が非常に厳しい中でありますので、無駄な経費は減らすということで、筋肉質の予算をつくっていきたいと思っております。それから、地方公共団体の予算の機能としては国の予算を補完するといったところもありますけれども、国が今総力を挙げて大きな予算を組んで、借金起こしてやっております。地方公共団体である渋川市は、それと同じようなことをやっていてはまた先が困るということもありますので、こういう状況を踏まえて、先のことも考えて健全な財政を維持していかなければいけないと思っております。  それから、2つ目のご質疑でありましたけれども、ワクチンの接種であります。渋川市においてワクチン接種方針を定めまして、集団接種と個別接種の併用で進めようということであります。まず、集団接種につきましては、渋川市民会館を中心に行うと。そして、個別接種につきましては、民間の医療施設、そして渋川市が持っております国民健康保険あかぎ診療所、こういったところでやっていきたいと思っております。なかなか先ほどご指摘ありましたように、ワクチンがいつ、どれだけの量が入ってくるかということが不明確であります。当初集団接種をまず大がかりにやって、そして個別接種も一緒になってやっていこうという想定で取り組んできておりますけれども、なかなかワクチンが来ないという状況でありますので、そういったワクチンの状況に応じながら接種体制を適宜見直しをしていきたいと思っております。いずれにしましても、渋川市の一番の強みは、渋川地区医師会が非常に積極的、協力的であるということであります。医師会の川島医師会長を中心に、とにかく今一番の課題はワクチン接種だという体制でおられますので、一緒になってワクチン接種を進めていきたいと思っております。ワクチン接種は医療関係者がやるわけでありますけれども、ワクチンの配送ですとか、会場の設営ですとか、いろいろな作業が出てまいります。ワクチンの配送については民間の事業者への委託、そういった民間の事業者の活用も図りながらやっていかなければいけないと思っております。それからシステムです。V―SYS、それからラインの予約システム、これも県が中心になりまして、ラインでの予約システムを構築していくと。そこに渋川市も参加をいたしまして、このラインによる予約システムでやっていきたいと思っております。それから、接種の登録システム、このことも進めていかなければなりません。いずれにしましても、こういうときにこそデジタルを活用していくことは大事だと思っておりますので、デジタル化の推進と併せてこのワクチンの接種を円滑に、そして迅速に進めてまいります。  それから、3つ目の認知症条例でありますけれども、認知症条例ができる背景に、渋川市もいろいろな人々が助け合っていこうと、支え合っていこうということで、地域共生型の地域包括ケアシステムをこれまで取り組んでまいりました。従来の高齢者を中心とした地域包括ケアシステムだけではなくて、障害者、子どもも含めて、様々な人たちがこの地域社会で住みやすい、そして住み続けられる、そういう社会をつくろうということで、渋川市においてはあえて地域共生型地域包括ケアシステムというネーミングをしまして計画を進めております。その中には、成年後見制度との連携も大事であります。渋川市は群馬県の中でも一番早く条例も制定して、この成年後見制度の活用を進めてきております。今後、認知症条例を制定し、様々な方々が認知症になっても輝いていられると、そういうまちづくりを進めていきたいと思っております。  それから、GIGAスクールの関係で端末の配備の問題であります。これは、ご指摘のように国がこのコロナ禍で前倒しをして整備をしようということで、非常に需要と供給がアンバランスの状況といいますか、需給が逼迫している状況にあることが現状でございます。渋川市も取り組んでおりますけれども、新年度に入ってできるだけ早い時期にこれは整備を完了させたいと思っております。現在も非常に詰めの段階でありますけれども、できるだけ順調な整備が進むように努力してまいりたいと思っております。  それから、気象防災アドバイザーであります。災害の95%ぐらいは自然災害だと思います。その自然災害にいかに備えるかということが防災上で大切なことであります。自然災害、地震の予知もそうですけれども、特に風水害につきましては一定程度の時間があります。タイムラインと言われますけれども、台風がこちらに近づく、それから何時間前にはどこそこにあって、どのくらいの勢力だということが情報として伝えられますので、そのときにその状況、状況に応じて対応していかなければいけないと。その対応をしていくことが救命につながるということにもなります。台風19号で私もそういった経験をいたしました。そういった経験を踏まえまして、気象防災アドバイザーを配置をして気象の情報をいち早く収集をし、そして市民に適切な行動を取っていただくということを進めていきたいと思っております。それから、そのほかこれまで連携協定を結んでおります避難所の過密の状態、そういったものについて、これはバカンという企業ですけれども、そういったところと協定を結び、災害に関わるいろいろな情報を見える化して市民に伝えていくということを進めていきたいと思っております。  それから、ご指摘がありました災害救助犬のネットワークとの連携協定も渋川市として結びました。災害時における手段として、救助犬の活躍、活動というのは非常に大きなものがあります。この災害救助犬というのは数は非常に少ないのですけれども、いざ、災害だというときにそういった救助犬の力も活用していくために、そういったネットワークと協定を結んで準備を進めていきたいと思っています。  それから、デジタル化による効率化、市民サービスの向上ですけれども、これにつきましてはデジタル化によって人を減らすということが目的ではありません。特に市町村の行政においては、市民に直接接しなければならない健康指導ですとか、保健の仕事ですとか、いろいろな仕事がありますけれども、市民サービスに直結して、これは機械では置き換えられないそういう仕事はたくさんあります。そういう仕事がある中で、行財政改革で人員も減らさなければならないという状況もありますので、デジタル化によって効率化を図るということが必要でありますけれども、それに加えてデジタル化を市民サービスの向上につなげる方向に活用していきたいと思っております。  それから、JR渋川駅の100周年の関係であります。議員からご指摘がありましたように、辰巳町というのは渋川駅が辰巳の方角だと。渋川市の中心が今四ツ角だとすれば、そこから見て辰巳の方角が渋川駅になるのだろうと思います。かつて鉄道は、渋川駅が開業した100年前には蒸気機関車、SLが中心といいますか、SLだったと思います。煙を出して走りますので、そういう鉄道はまちの中心からちょっと外れたところを通すというのが当時の時代だったのだと思います。どこのまちでもまちの中心からちょっと外れたところに駅ができたと。ただ、それはその時代ですけれども、今そのまちの構造も変わってきまして、駅に近いところ、駅を中心としたまちづくりがその後進められてきて、辰巳町も渋川市の商店街の中心になってきております。そういったことで、渋川駅100年を機に、渋川市のまちづくり、商店街の活性化、そしてそれだけではなくて、様々な人々が駅に集まるということでまちのにぎわいをつくっていきたいと思っております。それに伴って駅前広場をリニューアルをして、いろいろな活動ができるようにしていきたいと思っております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 3問目となりましたので、まとめて1問だけお伺いをしたいと思います。  この世に生き残るものは強いものでも賢いものでもなく、変化に対応できるものであるという引用をされておりますが、過去に改革なくして成長なしと言っていた小泉元首相が国会での所信表明演説で使った言葉で、これがかなり日本では有名になって、さらに多くの政治家とか財界人が引用していた文言であります。極めて大事だなと。ダーウィンが言ってはいないと、ダーウィンの思想をとちゃんとしっかりこれは書いてあるので、丁寧な書きぶりだなと思っているところなのですが、それでその最後段、市長にとって大きな転換を行う勇気とはどのような勇気が必要と考えるのか、またその行動はどのようにされるのかを最後に伺います。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 令和という新しい時代に入りまして、また昨年来から未曽有のコロナ禍に今現在遭遇しております。私たち既存の価値感も大きく転換を迫られております。固定観念を、そして既成の観念を打ち破り、そして新たな考え方や仕組みを導入することが必要であると思います。そういったときには大きな摩擦も生じます。そして、既得権益を守ろうとする者から圧力も生じます。これらに対して勇気を持って立ち向かい、新しい時代を切り開いていきたいと思います。「共生社会実現のまち 渋川市」の理念の下に、男女の性差で活躍の場が制限されることのないよう、そして男性、女性にかかわらず能力のある職員を登用し、これまでの年功序列にこだわらず、適材適所による任用を行い、組織の活性化も進めてまいります。また、事務の執行につきましても、誰のために、何のためにその効果が市の発展に、または市民にどのような利益をもたらすのか、市民の利益、市民ファーストの考え方に立って進めてまいりたいと思います。当然のことでありますけれども、法令の遵守、公平、公正な事務、こういったことについてはしっかりとやっていかなければなりません。渋川市の輝かしい未来発展のために勇気を持って取り組んでまいりたいと思います。明治維新があり、そして戦後の改革があり、今このコロナに立ち向かっています。令和の改革と言ってもいいのではないかなと思います。市民の意識、国民の意識も変わりつつあります。こういった改革を乗り切って、そしてパラダイムシフト、新しい価値感を持った新しい希望の持てる社会を目指していきたいと思います。勇気と決断、こういったことをしっかりと胸に、肝に銘じて、渋川市の将来に向けて勇気を持って立ち向かってまいりたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) ほかに質疑はありませんか。  9番、田邊寛治議員。  (9番田邊寛治議員登壇) ◆9番(田邊寛治議員) 令和3年度予算編成方針について質疑をいたします。ただいま10番議員が細々お聞きいたしましたので、多少重なる部分がありますが、予算編成方針ですので、細かいことはまた予算委員会で質疑します。この席では雑駁な質疑をしますので、端的にお答えいただければ結構です。  それでは、4項目ほどお聞きしてまいります。まず、1項目めが、令和元年度から共生社会というのを意識されてこられたわけですけれども、髙木市長においては最終年度に今入っていますが、令和3年度はこの共生社会というのを中心にかなり切り直したという状況がうかがえますので、まずその理由をお聞かせください。  それから、2項目めが、この4本の柱です。共生社会・新未来創造予算の柱になるのですが、1と2はコロナ対策なので、これは国の政策とかいろいろ補助金等が投入されておりますが、今後この辺と兼ね合いは出てくると思いますけれども、市費の投入がどのくらい考えられているのかお聞きしたいと思います。  それから、3項目めの気象防災アドバイザー、先般議案第19号でいろいろ私も総務常任委員会の中で質疑しましたが、気象防災アドバイザーは私も必要だと思っています。そのときもそのようなお話しさせてもらったのですが、一番私がこだわったのがこの防災専門員との切り離しをどうするのかということでありましたので、前橋市はここをしっかり切り離してこの対策練っていますので、これを切り離すのかどうかをまず最初にお聞きします。  それから、4項目めは、「共生社会実現のまち 渋川市」というのが大変な、こういうタイトルはこれからの渋川市が進む方向になると思うのですけれども、先ほども質疑ありましたけれども、この中にダーウィンの考え方を示されております。これは、自然とか生物の摂理だと私も多少は理解しております。そういう中で、生物が今何億年というのですか、何十億年の中でこういうふうに生き残ってきたのが、今の我々の存在も、人もそうだと思うのです。ただ、この共生社会の理念というのは誰一人取り残さない社会を築いていくということですから、やっぱり取りこぼしをしないというのが一番重要。対応できた人間だけが、あるいは生物だけが残っていくのではなくて、取り残さないということがこの理念に照合すると私は考えます。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 共生社会という考え方を渋川市政の中心に据えてきたということについてのお尋ねであったかと思います。  人口減少し、高齢化が進んでいくと、そういうのは現実のことであります。そういう中にあって社会の活力をどう維持していくかということは、それぞれ持てる能力を、しっかりとそれぞれ能力の範囲で活躍をしていくということが大事であります。障害を持った方もおられます。障害を持った方も社会で貢献できる、そういうことはもう明らかであります。ただ、皆さんに補助してもらわなければならないこともありますけれども、そういった障害を持っている方も含めて、そして男性も女性も、子どもも大人も、そして日本人も外国人も、いろいろな方、そういった方々の力を集めて社会に活力を持たせると、そういうことが必要であるという時代認識といいますか、そういう考え方をベースに共生社会、渋川市をつくろうという趣旨であります。  それから、気象防災アドバイザーのご質疑だったと思います。私は、防災については、渋川市防災都市にしようと、防災に強いまちをつくろうということで就任以来進めてまいりました。そして、組織も従来の総務部防災安全課というのでしょうか、それを危機管理監という部長職を置いて、そして市長から直に災害時における指揮、そういったことが取れるようにいたしました。その危機管理監、そしてそこに危機管理室を置いて災害対応を強化をしてまいりました。そういう中にあって、いろいろな知識、特にその知識や経験も必要であると思っております。その一つとして、気象防災アドバイザー、それから防災専門員、そういった方々を活用してきたところでありますし、これから活用していきたいと思っております。気象防災アドバイザーあるいは防災専門員だけではなくて、いろいろな専門家の意見、知識をいざというときには活用しなければなりません。ただ、責任を持ってこの災害に当たるのはやはり中心は私だと思っています。災害対策本部の本部長を担うのは私でありますし、そしてその補佐をするのは危機管理監、そしてそれぞれの部長、職員、ここがしっかりと責任を持って災害対応をしなければなりません。そういった責任を持った災害対応、災害指揮を取るに当たって、そういった専門家の知識あるいは関係団体、関係機関、そういったところの協力も得なければなりませんので、災害は総力を挙げて対応していかなければならないと思っております。必要があればまたいろいろな知識、経験を持った方を活用すればいいと私は思っております。  それから、変化に対応することが重要だということは、ダーウィンの「進化論」の中で直接その表現は出ていないと私も思いますけれども、ダーウィンの考え方がそういった趣旨を表しているということはいろいろなところで言われております。小泉元首相の発言、所信表明演説にもあったかと思いますし、いろいろな方々が使われている言葉であると思います。有名な言葉でありますけれども、ただそういった考え方をこういったときに、こういったときにこそ変化に対応しなければならないという必要があると考えております。私は、予算編成に当たってそういったことを念頭に置きながら、いろいろな改革、いろいろな変化に対応できる、そういった予算を築いていこうという、そういう精神の下にこのダーウィンの言葉を改めて思い出したところであります。  コロナ対策に関わる財源でありますけれども、コロナについては国、政府でもはっきりと明言しております。しっかりと国が責任を持って財源を手当てするという発言もありますので、私はそのことをしっかりと受け止めてやっていきたいと思っております。その中心は、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生交付金、これが渋川市には一番大きく入ってきております。そのほか、直接国あるいは県の施策として国費が使われたり、県費が使われたり、県に対して国費が補填されるというシステムになっておりますけれども、国において3次にわたる補正予算を組んで、莫大なお金を投入してこのコロナ対策に当たっております。渋川市においても、基本はその国からのお金を充てるということで対応していきたいと思っております。市の独自のお金については、今後どういったことに必要になるかも分かりませんので、しっかりと今後の対応ができるように、そして国や県の施策で及ばない、そういったところに手当てをするという考え方でおります。 ○議長(望月昭治議員) 9番。 ◆9番(田邊寛治議員) それでは、2問目をさせていただきます。  予算編成なのですが、切り替えた理由は大体理解できました。それと、私は市長ほど記憶力がよくないのですが、市長語録というのですか、インパクトがある言葉をいろいろなところで使われていますので、その中で1つ覚えていたのですが、これも施策だとか予算に関連する言葉だったのだと思うのですけれども、「選択と集中による予算配分に努めました」という文言がありますので、ここでちょっと聞きたいのですが、あれもこれもでなくてこれからはあれかこれかで、これがこの部分だと思うのです。当初予算はそういう整理ができるのですが、髙木市政になってから、従来と比較することではないのですけれども、非常に補正が事実多いです。その中で事業と財源が入ってきますから、ちょっと言っていることがこことあまり照合しないように私は受け取っていたのですが、それをもう一度整理していただけますか。  それと、2番目の国費を中心にして今はやっていると思うのです。ただ、いずれ市の体力でこの対策、対応というのはかなり変わってくると思います。国の限界が出るかというのは分かりませんけれども、やっぱり市に、自治体にしっかり貯金、財政調整基金だとかいろいろなものがあったほうがさらに対応ができると思いますので、その辺はもう一回しっかり対応するということだったものですから、もう一度お聞かせいただければと思います。  それから、3項目めは、これ切り離すということで理解したいと思うのですけれども、先日ですか、群馬県の市町村の職員、この防災担当の職員の記事が見られたと思うのですけれども、1面に載っていましたから。渋川市はその中でいいほうだったと思うのですけれども、もう全然職員配慮がされていない市町村もかなりありました。これは今後大変だと思いますけれども、渋川市は今までかなり、この防災の部分は8年ほど前からもう専門職をつけてやってきています。そこにサポート的にいろいろ知識、経験、体験のある方がついていくというのがこのアドバイザーということで、今回は気象に対するプロの方をつけるということですよね。やはり先ほども申しましたけれども、それ以外の専門員をつけることがここにしっかりした対応ができると思いますので、これは答弁結構です。先ほど市長もそのような方向でということで私も理解しましたので。  それから、4番目になりますけれども、ここは非常に難しいと思うのです。共生社会をつくっていくということ、これはもう今の時代ですから当たり前のことなのですが、私がこだわっているのはSDGsの17項目の中にある一番の理念として誰一人取り残さない社会に向けてやっていくと。これがどのような形でできるかというのはこれからの考え方になると思うのですけれども、市長がこの共生社会というものに、もう一度ちょっとここ、もう少し具体的にありましたら聞かせてもらえますか。なければ結構です。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 田邊議員のご質疑にお答えいたします。  予算編成に当たって、選択と集中の考え方、あれもこれもではなくてあれかこれかという考え方、同じような意味だと思います。選択と集中の表現の仕方ですけれども、私は昨年の予算編成に当たってもそうでしたけれども、財源が限りある中で、今やらなければならないこと、そして将来のために手をつけておかなければならないこと、そういったことを吟味をしてやっていかなければいけないと。私は現在にも将来にも責任を負わなければならないという立場でありますので、しっかりと現在の市民の命と暮らしを守りながら、そして将来の世代に対して美しい渋川市を残していこうと、そういう思いを持って市政に取り組んでおります。  補正予算が多いというご指摘がありました。私は、予算というのは会計制度から、公会計の制度ですね、年間を通じて予算を組むということが基本であるということ、総計予算主義という考え方で公共団体は予算を組んでおりますので、そのことがまずベースにあります。ただ、今は非常に時代の変化が激しい状況にあります。その時々でしっかりと対応していかなければなりません。それは災害もありますし、今回のようなコロナもあります。そういったことが、1年間のうちにはいろいろなことが起こります。年間を通じた予算では対応し切れない、そういったことに対して補正予算は機動的、果敢に活用していくべきであると私は思っております。予算単年度主義を補正をし、そして適宜タイムリーな対応を取っていくと、こういうことで補正予算、あるいはそのほか債務負担行為の制度ですとか、繰越明許費の制度ですとか、継続費ですとか、予算単年度主義を補完する、そういう制度が地方会計制度の中にありますので、そういったことを含めて対応していきたいと思っております。  それから、コロナで非常にお金もかかるし、将来どうかというご指摘もありました。まさにご指摘のとおりであります。先ほど申しましたように、これから先のことも考えて財政運営をしていかなければなりません。持続可能な財政運営をしていくために財政調整基金という制度があります。その財政調整基金についても、私は今回の補正予算をするに当たって、今コロナの時期でありますけれども、これから先のことを考えてしっかりと財源を確保しておかなければならないということで、財政調整基金の確保にも留意をしたところであります。調べたところによりますと、12市の予算が発表されましたけれども、1人当たりの財政調整基金の残高は2番目に多いと思います。あと、貯金がたくさんあればいいというものでもありませんので、貯金の量と、それから今使う量というのはバランス取りながらやっていかなければなりません。  それと、SDGsの誰一人取り残さない社会をつくるということは、私も去年のこの予算編成、所信表明の中で、施政方針の中で使いました。その考え方は今でも持っております。誰一人取り残さない社会、それと共生社会というのは、ある意味では相通ずるものであると考えております。みんなで支え合って、取り残される人がないようにしていかなければならないと思っております。私は、政治の役割というのは、弱い者の味方をするというのが政治の原点であると思います。そういった弱い者に、努力をしながらも弱い人ですね。そういった者を支えるのが政治だと思っておりますので、そのことを肝に銘じて行政に当たっております。 ○議長(望月昭治議員) 9番。 ◆9番(田邊寛治議員) 3問目になりますので、1つだけお聞きします。  「共生社会実現のまち 渋川市」というのがクローズアップされてきました。旧渋川市ですと、中村の田んぼの中に看板が立っていますけれども、「日本のまんなか緑の渋川」ですか、これに代わるものではないのだと思うので、今“ほっと”なまち、いろいろありますけれども、ただいろいろ今メディア戦略で、ちょっと日にちは覚えていないのですが、上毛新聞に渋川市のこの共生社会が3面にわたって掲載されていました。これはもうかなりインパクトがあって、これから渋川市は共生社会のまちをつくっていくのだと、私もこの切り替えたその目標を認識したわけですけれども、まだスタートですから、ただ必ず5年先、10年先のビジョンというのが描かれてこういう断言をされたのだと思うのです。これは大変重要な渋川市の方向性を決めますから、もし今時点でその絵図が市長の頭の中にありましたら示してください。そして、もう一つは、この渋川市をどこへ導くのか。それがあって市長という役割ができると思いますので、その1点だけお聞きします。 ○議長(望月昭治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 共生社会の考え方についての重ねてのお尋ねであります。  私は共生社会という考え方は、渋川市独自、オリジナルの考え方ではないと思っております。世界に共通する考え方だと思います。ユニバーサルデザインのまちづくり、そして人々が支え合って暮らすまち、今そういったことについては、これは普遍的な考え方であると思います。このことは「日本のまんなか 渋川市」とか、「水と緑といで湯の街 渋川」とか、そういうキャッチフレーズとはまた違ったものだと思います。これからの少子高齢化の時代、そして人口も減少し、経済のパイも小さくなっていくと。かつて、明治維新、坂の上の雲を追いかけて近代日本をつくってきた時代がありました。そのときには、より遠くへ、より早く、そういうことを追求してきた時代があったと思います。そして、もう効率一辺倒ということで、無駄とか余裕とかということがあってはいけないと、そういう意識だと思いますけれども、これからの時代は成熟した社会になっていくと思います。成熟した社会には、余裕を持ち、そして人々が心の面で豊かに暮らせると、そういう社会になっていくだろうと思いますし、政治も行政もそういったところを目指していかなければならないと思っております。5年、10年先を見据えて今の政治をしていくということが私たちの務めであります。将来の社会が元気で明るく、そして活力のある社会になるように、この共生社会を進めてまいりたいと思います。 ○議長(望月昭治議員) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これから各予算の説明に入りますが、細部についての質疑は予算常任委員会でお願いいたします。 △日程第2 議案第39号 令和3年度渋川市一般会計予算 ○議長(望月昭治議員) 日程第2、議案第39号 令和3年度渋川市一般会計予算を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) ただいまご上程をいただきました議案第39号 令和3年度渋川市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。  議案の説明に先立ちまして、別冊で配付させていただいております令和3年度予算説明資料により、予算の概要等につきましてご説明を申し上げます。説明資料の1ページをお願いいたします。1、歳入歳出予算の総計及び繰入金・繰出金であります。一般会計と特別会計の合計額は、下から3行目、合計(A)欄の523億8,647万5,000円であります。その下の重複額、(B)欄を御覧ください。こちらは、歳入につきましては繰入金、歳出につきましては繰出金で、一般会計と特別会計の重複する額の合計で24億4,232万4,000円であります。最下行の差引き(A)引く(B)欄は、499億4,415万1,000円であります。これが一般会計及び特別会計における実質的な財政規模を表すものとなっております。  2ページをお願いいたします。水道事業会計であります。収益的収入及び資本的収入の合計は21億9,624万3,000円であります。また、収益的支出及び資本的支出の合計は32億5,330万5,000円であります。なお、一般会計からの繰入金は3,106万8,000円であります。  下水道事業等会計の収益的収入及び資本的収入の合計は48億4,866万3,000円であります。また、収益的支出及び資本的支出の合計は56億7,111万5,000円であります。なお、一般会計からの繰入金は14億8,943万円であります。  3ページをお願いいたします。3ページから10ページまでは、一般会計、各特別会計及び公営企業会計の歳入歳出予算総括表となっております。  11ページをお願いいたします。11ページは、一般会計の歳出予算について、性質別に整理、分類した表であります。  12ページをお願いいたします。12ページから13ページにかけましては、一般会計及び各特別会計の歳出予算を歳出科目別に整理、分類した表であります。  14ページをお願いいたします。5、基金の状況であります。最下行の基金合計欄、右から2列目の令和3年度末の現在高見込額は126億6,991万4,000円であります。最下行の左から2列目、令和2年度末現在高見込額と比較しまして3億7,493万5,000円の減額となります。  15ページをお願いいたします。6、市税の状況は、平成29年度決算からの推移を整理した表であります。  16ページをお願いいたします。16ページから73ページまでは、7、主要施策に関する調を整理したものであります。説明につきましては、省略をさせていただきます。  飛びまして、74ページをお願いいたします。8、地方財政対策の概要であります。地方財政対策は総務省から令和2年12月21日に概要が示され、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生など、重要課題に取り組むために必要となる一般財源総額について、前年度を上回る額を確保するとしております。  (1)、令和3年度地方財政計画の規模であります。89兆8,060億円で、前年度と比較して1.0%の減少であります。ア、地方交付税につきましては前年度と比較して5.1%、地方特例交付金等が78.2%、臨時財政対策債は74.5%の増加でありますが、地方税は7%、地方譲与税は30.2%の減少であります。イ、地方債依存度は12.5%で、前年度から2.3%の増加であります。ウ、令和3年度末の地方の借入金残高は193兆3,000億円の見込みであり、前年度末見込みより2,000億円の増額であります。  (2)、地方債であります。総額は公営企業会計分を除く普通会計の規模で11兆2,407億円で、前年度と比較して21.2%の増加であります。発行額につきましては、記載のとおりであります。  (3)、地方交付税であります。総額は17兆4,385億円で、前年度と比較すると5.1%の増加であります。  75ページをお願いいたします。(4)、臨時財政対策債の増加額の抑制であります。令和3年度の臨時財政対策債は概算要求段階におきましては前年度と比較して116.5%の増加を見込んでおりましたが、次項にお示ししております財源不足の補填措置により増加額を抑制し、74.5%の増加、5兆4,796億円を見込んでおります。  (5)、財源不足の補てんであります。令和3年度においては、10兆1,222億円の財源不足を生じる見込みであります。これに対する補填措置は、アからカにお示ししたとおりであります。なお、令和3年度は国と地方の折半ルールが適用され、折半対象財源不足額は3兆4,338億円となる見込みで、カに示した臨時財政対策債の発行により、1兆7,169億円を地方が負担することとなっております。  (6)、地域デジタル社会推進費の創設であります。地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに2,000億円を計上するとしています。  (7)、まち・ひと・しごと創生事業費の確保であります。地方団体が少子化や人口減少などの課題に対し、自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、引き続き1兆円を確保するとしております。  76ページをお願いいたします。(8)、地域社会再生事業費であります。地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、引き続き4,200億円を計上するとしております。  (9)、社会保障の充実及び人づくり革命等であります。社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る経費について、所要額を計上するとしております。  (10)、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費の事業期間の延長等であります。地方公共団体が防災・減災、国土強靱化対策に取り組むことができるよう、対象事業を拡充した上で事業期間を5年間延長するとしております。  (11)、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の推進であります。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の着実な推進を図るため、国直轄・補助事業の地方負担について、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債または補正予算債により措置をするとしております。  (12)、防災重点農業用ため池等の防災対策の強化等であります。防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方財政措置を拡充するとともに、緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するとしております。  (13)、地方回帰支援の推進であります。地方回帰への太い人の流れを創出するための施策を推進できるよう、地域の魅力、価値向上に向けた人材活用等に要する経費に対して地方財政措置を講ずるとしております。  77ページをお願いいたします。(14)、条件不利地域に対する地方財政措置の拡充であります。旧簡易水道事業の建設改良に係る経費につきまして、地方財政措置を拡充するとともに条件不利地域における光ファイバ等の整備を引き続き推進するため、過疎対策事業債の光ファイバ等整備特別分を継続するとしております。  (15)、会計年度任用職員制度の平年度化に伴う影響への対応であります。会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当の支給月数の増加によって生じる経費につきまして、一般行政経費等を増額するとしております。  (16)、地方団体の資金繰りへの対応であります。令和3年度の資金繰り対策に万全を期すため、臨時財政対策債に対する公的資金の引受けを増額するとともに、特別減収対策債や特別減収対策企業債の延長の措置を講ずるとしております。  (17)、地方団体の経営・財務マネジメント強化事業の創設であります。地方団体の経営・財政マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を創設するとしております。  78ページをお願いいたします。9、令和3年度地方税制改正(案)の概要であります。令和3年度税制改正大綱が令和2年12月21日に閣議決定をされました。今回の大綱のうち地方税制改正の主なものは、住宅ローン控除の特例の延長等及び固定資産税等の負担調整措置等であります。  まず、(1)、個人住民税であります。個人住民税の住宅ローン控除について、控除期間を13年間とする特例の適用期限を延長するとともに、この部分に限り所得金額1,000万円以下の者について面積要件を緩和するものであります。  次に、(2)、固定資産税・都市計画税であります。アの土地に係る固定資産税等の負担調整措置は、(ア)、宅地等及び農地の負担調整について、令和3年度から令和5年度までの間、現行の仕組みを継続するというものであります。その上で、(イ)、令和3年度限りの措置として、税額が増加する土地につきましては、前年度の税額に据え置く特別措置を講ずるものであります。  次に、イの主な税負担軽減措置は、(ア)は浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置を創設するもの。(イ)は、利水ダムに整備される治水のための放流施設に係る非課税措置を創設するもの。(ウ)は、シェアサイクルポートに係る課税標準の特例措置を創設するもの。(エ)は、駅のバリアフリー化により取得した償却資産等に係る課税標準の特例措置について、2年延長するものであります。  次に、(3)、軽自動車税であります。アは、環境性能割については、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すもの。イは、環境性能割の臨時的軽減の延長について、適用期限を9か月延長するもの。ウは、グリーン化特例について、2年間延長するものであります。  最後に、(4)、納税環境整備であります。アは、地方税共通納税システムの対象税目の拡大について、固定資産税及び軽自動車税種別割をeLTAXによる電子納付とすることを可能とするもの。イは、個人住民税の特別徴収税額通知の電子化について、特別徴収義務者が求めた場合、電子的に送付することができるとするものであります。  79ページをお願いいたします。10、地方消費税交付金の増収分の使途についてであります。平成26年4月1日に消費税率が8%に引き上げられ、これにより地方消費税は1.7%となりました。その後、令和元年10月1日には10%に引き上げられたこと、これにより地方消費税は2.2%となりました。平成26年度の引上げに伴う0.7%と令和元年度の引上げに伴う0.5%を合わせた1.2%の増収分については、地方税法の規定により全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。  (1)、対象額は、令和3年度の地方消費税交付金の見込額17億2,400億円のうち、22分の12相当の9億4,000万円であります。  (2)、対象経費は、地方税法の規定によりまして、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされております。内訳につきましては、囲みの中に示したとおりであります。社会福祉費では、医療費助成等、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業に関する経費に充てるものとし、3億1,769万7,000円、構成比は33.8%であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に充てるものとし、5億9,682万6,000円、構成比は63.5%であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業等に要する経費に充てるものとし、2,547万7,000円、構成比は2.7%であります。  以上で予算説明資料の説明を終わります。                                                                 休       憩                                         午後2時42分 ○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。  会議は、午後3時5分に再開いたします。                                                                 再       開                                         午後3時5分 ○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  引き続き提案理由の説明を求めます。  総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) それでは、引き続き予算書の説明に移らさせていただきます。予算書の1ページをお願いいたします。令和3年度渋川市の一般会計の予算は、次に定めるところによりたいと思います。  第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ329億3,000万円と定めたいと思います。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によりたいと思います。  第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によりたいと思います。  第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によりたいと思います。  第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定めたいと思います。  第5条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、ここに記載したとおり定めたいと思います。  6ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為であります。事項欄1行目、渋川市土地開発公社借入金損失補償は、期間は令和3年度以降で、限度額は1億円以内の借入れに係る損失補償であります。  2行目、農業近代化資金等利子補給は、農業用施設整備や機械導入等に係るものであります。期間は令和4年度から令和18年度までで、限度額は渋川市農業近代化資金等融通措置条例に掲げる資金の貸付限度額及び融資率により融資された資金の償還残額に対し、年2.5%以内での利子補給額であります。  3行目、各種健康診査及び検診業務委託から7行目の校務支援システム賃借料は、いずれも令和4年度以降の事業実施に当たり、前年度から準備を進めるため債務負担行為を設定するもので、期間及び限度額は記載のとおりであります。  下から3行目、渋川市第4期健康増進計画等策定業務委託は、令和3年度から令和4年度の2か年で実施する計画の策定業務に係るものであります。期間は令和4年度で、限度額は320万4,000円であります。  下から2行目、通学バス運行事業(栄・溝呂木線外4路線)は、通学バスの委託契約を更新するもので、前年度から準備を進めるため、債務負担行為を設定するものであります。期間は令和3年度から令和8年度までで、限度額は2億6,853万2,000円であります。  最下行、古巻公民館整備事業は、古巻公民館整備のための実施設計に着手するものであります。期間は令和4年度で、限度額は5,942万1,000円であります。  7ページをお願いいたします。第3表、地方債であります。1行目、地域振興基金造成事業(合併特例事業)は、限度額が2億3,750万円であります。これは、地域振興基金の造成に係るものであります。充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。起債の方法、利率及び償還の方法につきましてはそれぞれ記載のとおりで、以下各事業とも共通の内容となっております。  2行目、認定こども園整備補助事業は、限度額が1億640万円であります。これは民間のこども園の施設整備に対する補助金に係るもので、充当率は80%であります。  3行目、農業農村整備事業は、限度額が2,590万円であります。これは赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金及び農道保全対策事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は90%、交付税措置は充当率90%のうち財源対策債分の40%は対象になり、さらにその50%が需要額算入されるものであります。  4行目、治山事業は、限度額が900万円であります。これは群馬県が実施する治山事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は100%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  5行目、急傾斜地崩壊対策事業は、限度額が1,100万円であります。これは群馬県が施工する急傾斜地崩壊防止工事の負担金に係るもので、限度額のうち900万円は公共事業債で、充当率は90%、交付税措置は充当率90%のうち財源対策債分の40%が対象となり、さらにその50%が需要額算入されるものであります。また、限度額のうち200万円は緊急自然災害防止対策事業債で、充当率は100%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  6行目、道路整備事業は、限度額が6,080万円であります。これは、市道1―2046号線外2路線道路改良事業(有馬地内)、市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)、橋りょう維持補修事業及び伊香保温泉融雪施設整備事業のうち国庫補助対象工事に係るもので、充当率は90%、交付税措置は充当率90%のうち財源対策債分の40%が対象となり、その50%が需要額算入されるものであります。  7行目、地方道路等整備事業は、限度額が3億5,440万円であります。これは、市道1―2046号線外2路線道路改良事業(有馬地内)、市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)及び伊香保温泉融雪施設整備事業のうち市の単独工事分、市道木の間藤田線道路改良事業(小野子地内)、市道4―4224号線道路改良事業(横堀地内)、市道5―864号線道路改良事業(長井小川田地内)、市道八幡愛宕線道路改良事業(分郷八崎~下小室地内)などに係るもので、充当率は90%であります。  8行目、JR渋川駅前広場整備事業(合併特例事業)は、限度額が3,860万円であります。これはJR渋川駅前広場整備工事に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  9行目、中村緑地公園整備事業は、限度額が2,750万円であります。これは公園への進入路整備工事に係るもので、充当率は75%であります。  10行目、市営住宅改修事業は、限度額が2,500万円であります。これは、大中子団地2号棟の外壁等断熱改修工事に係るもので、充当率は100%であります。  11行目、消防防災整備事業(合併特例事業)は、限度額が3,630万円であります。これは消防ポンプ車購入事業及び防火水槽新設工事に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  12行目、小学校特別教室空調機器整備事業(合併特例事業)は、限度額が3,000万円であります。これは、渋川北小学校の特別教室等空調設備整備工事に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  13行目、小学校トイレ改修事業(合併特例事業)は、限度額が8,320万円であります。これは橘北小学校のトイレ改修工事に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  14行目、社会体育施設整備事業(合併特例事業)は、限度額が1億100万円であります。これは渋川市武道館空調設備工事及び渋川市民プール防水改修工事に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  15行目、公民館施設整備事業(合併特例事業)は、限度額が2,430万円であります。これは金島公民館つり物施設改修工事に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  下から3行目、古巻公民館整備事業(合併特例事業)は、限度額が2,410万円であります。これは古巻公民館の実施設計に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。  下から2行目、臨時財政対策は、限度額が15億円であります。これは、通常収支の不足分の補填措置として地方財政計画に基づき見込んだものであります。充当率は100%で、交付税措置は100%が需要額算入されるものであります。  地方債の総額は、最下行の合計欄の記載のとおり、26億9,500万円であります。  14ページ、15ページをお願いいたします。2の歳入につきまして、ご説明申し上げます。なお、説明の中で重複する事項につきましては、説明を省略させていただきます。  1款市税1項市民税1目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度比5%の減額を見込んだものであります。  2目法人は、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、法人税割の税率引下げの経過措置を踏まえ、前年度比31.8%の減額を見込んだものであります。  2項1目固定資産税は、前年度比3.2%の減額を見込んだものであります。  2目国有資産等所在市町村交付金は、前年度比0.3%の減額を見込んだものであります。  3項軽自動車税1目環境性能割は、前年度比26.9%の増額を見込んだものであります。  2目種別割は、前年度比0.7%の増額を見込んだものであります。  4項1目市たばこ税は、前年度比2.5%の減額を見込んだものであります。  5項1目入湯税は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度比33.6%の減額を見込んだものであります。  6項1目都市計画税は、前年度比2.9%の減額を見込んだものであります。  2款地方譲与税から16ページ、17ページの5款株式等譲渡所得割交付金まで及び7款地方消費税交付金並びに8款ゴルフ場利用税交付金までの各項目の金額につきましては、それぞれ令和2年度決算見込額や地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。  6款法人事業税交付金は、前年度比38%の増額を見込んだものであります。  18ページ、19ページをお願いいたします。9款環境性能割交付金は、前年度比4.6%の減額を見込んだものであります。  10款1項1目地方特例交付金は、住宅ローン控除による個人市民税所得割への影響額に対する補填措置分として見込んだものであります。  2項1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により減免措置をした固定資産税及び都市計画税について国がその全額を補填するもので、1億9,374万6,000円を見込んだものであります。  11款地方交付税及び12款交通安全対策特別交付金は、それぞれ令和2年度決算見込額や地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。  13款分担金及び負担金2項負担金は、20ページ、21ページをお願いいたします。5目土木費負担金1節道路橋りょう費負担金の説明欄1行目、道路建設負担金は、県道高崎渋川線バイパスのアクセス道路である市道1―2046号線外2路線道路改良事業(有馬地内)の実施に伴う吉岡町からの負担金であります。  14款使用料及び手数料1項使用料6目1節商工使用料の説明欄1行目、市営駐車場使用料は、令和2年度の実績等を踏まえて見込んだものであります。  24ページ、25ページをお願いいたします。15款国庫支出金2項国庫補助金1目1節総務管理費補助金の説明欄1行目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対策及び生活経済安定対策の財源として交付されるものであります。2行目、マイナポイント事業費補助金は、個人番号カードの普及を目的としてマイナポイントの利用に必要となるマイキーID設定等に係る事務的経費に対して交付されるものであります。  26ページ、27ページをお願いいたします。5目土木費国庫補助金1節道路橋りょう費補助金の説明欄1行目、社会資本整備総合交付金は、市道1―2046号線外2路線道路改良事業(有馬地内)、市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)及び伊香保温泉融雪施設整備事業などに対する補助であります。2行目、道路メンテナンス事業補助金は、元藤木橋改修工事などに対する補助金であります。  2節都市計画費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、JR八木原駅周辺整備事業に対する補助であります。  6目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金の説明欄4行目及び2節中学校費補助金の説明欄2行目、GIGAスクールサポーター配置促進補助金は、ICT教育アドバイザー等の配置に対する補助であります。  28ページ、29ページをお願いします。16款県支出金2項県補助金2目民生費県補助金1節社会福祉費補助金の説明欄下から4行目、介護職員初任者研修支援事業補助金は、介護人材の確保等を目的に行う研修受講料の助成に対する補助であります。  30ページ、31ページをお願いいたします。4目農林水産業費県補助金1節農業費補助金の説明欄8行目、はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業補助金は、老朽化したパイプハウスの張り替えに対する補助であります。  下から4行目、小規模農村整備事業補助金は、古巻中部八木原地区、樽地区及び宮田地区の整備事業に対する補助であります。  32ページ、33ページをお願いいたします。3項委託金1目総務費委託金4節選挙費委託金の説明欄1行目、衆議院議員選挙委託金は、令和3年度中に実施が見込まれる衆議院議員選挙に係るものであります。  5節統計調査費委託金の説明欄1行目、経済センサス活動調査委託金は、令和3年6月1日を基準日として実施される経済センサス活動調査に係るものであります。  34ページ、35ページをお願いいたします。17款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入1節土地建物貸付収入の説明欄1行目、土地貸付料は、メガソーラー事業に係る土地貸付料及びその他の市有地に係る貸付料を見込んだものであります。  2目1節利子及び配当金は、各種基金等の預金利子のほか、地方債等の運用利回りを見込んだものであります。  2項財産売払収入1目不動産売払収入1節土地売払収入の説明欄1行目、北橘温泉ばんどうの湯等土地売払収入及び2節建物売払収入の説明欄1行目、北橘温泉ばんどうの湯等建物売払収入は、令和3年4月に譲渡する北橘温泉ばんどうの湯、たちばなの郷城山及び北橘温泉源泉施設に係る売払収入であります。  36ページ、37ページをお願いいたします。19款繰入金1項基金繰入金1目1節財政調整基金繰入金は、当初予算における財源として13億8,958万2,000円を見込んだものであります。  2目1節減債基金繰入金は、国民健康保険あかぎ診療所の建設に係る市債を繰上償還するため、国民健康保険特別会計への繰出金に充当するものであります。  3目1節ふるさと創生基金繰入金は、ふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿った事業等に充当するものであります。  4目1節福祉事業基金繰入金は、園児を守る防犯対策強化事業や地域福祉センターこもちの湯空調機器更新工事などに充当するものであります。  5目1節こども夢基金繰入金は、すこやか子育て発達支援事業やふるさと渋川学生奨励金事業など子育て環境の充実を図るための取組に充当するものであります。  38ページ、39ページをお願いいたします。12目1節ふるさと文化基金繰入金は、文化遺産をはじめ先人の功績や地域の祭りなどを後世に伝える事業などに充当するものであります。  21款諸収入は、40ページ、41ページをお願いいたします。5項4目雑入1節総務費雑入の説明欄13行目、ネーミングライツ収入は、市有施設へのネーミングライツを新たに導入するものであります。  42ページ、43ページをお願いいたします。5節農林水産業費雑入の説明欄1行目、経営継承・発展等支援事業交付金は、地域の中心的経営体の後継者等への支援に係るものであります。  7節土木費雑入の説明欄下から2行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金は、鉄鋼スラグ対策事業の市道分の撤去工事の実施に係る負担金であります。  8節消防費雑入の説明欄1行目、防火水槽移設工事補償費は、上信自動車道渋川西バイパス工事に伴う防火水槽の移設費用について、国から補償されるものであります。  46ページ、47ページをお願いいたします。次に、3の歳出につきましてご説明申し上げます。  1款議会費は、市議会の運営に係る経費であります。  48ページ、49ページをお願いいたします。2款総務費1項1目総務管理費は、50ページ、51ページをお願いいたします。説明欄1行目、公文書管理事業は、令和3年4月1日に全面施行となる渋川市公文書等の管理に関する条例を踏まえ、公文書の管理事務を適正に執行するための経費であります。  56ページ、57ページをお願いいたします。4目広報広聴費の説明欄3行目、渋川市ふるさと写真・動画コンテスト事業は、本市の魅力を伝える写真と動画のコンテストを実施し、入賞作品を市のPRに活用するものであります。  64ページ、65ページをお願いいたします。10目企画費は、66ページ、67ページをお願いいたします。説明欄2行目、移住定住新生活応援事業は、将来の定住につなげるための支援として、市内の新居へ移転または転入した30歳未満の夫婦またはパートナーシップ宣言をしたカップルに対し、支援金を交付するものであります。  3行目、空家活用モデル事業は、空き家を地域資源として有効活用するため、先進的なモデルとなるイノベーションの提案を募集するものであります。  4行目、渋川駅100周年記念事業は、JR渋川駅が実施する100周年記念事業に合わせ、渋川駅や鉄道の歴史に関する展示など、渋川駅との共催により実施するものであります。  68ページ、69ページをお願いいたします。7行目、移住定住支援事業は、多くの人を渋川市へ呼び込むことを目的に、移住者への助成やお試し滞在費補助などの支援を行うものであります。  8行目、空家等対策推進事業は、空き家管理システムを導入して適切な空き家情報の管理を行うとともに、令和2年度に実施した実態調査に基づき空き家対策を推進し、空き家等の利活用を図るものであります。  11目行政改革推進費は、70ページ、71ページをお願いいたします。説明欄の2行目、デジタル・ガバメント推進事業は、窓口におけるキャッシュレス決済の導入など行政のデジタル化を推進し、業務の効率化と市民サービスの向上を図るものであります。また、デジタル社会に対する市民の不安を解消するため、市民向けのデジタル機器体験教室を開催するものであります。  72ページ、73ページをお願いいたします。13目交通政策費の説明欄3行目、高齢者移動・生活支援事業は、運転免許証を保有しない75歳以上の人を対象としたタクシー利用の補助に加え、移動が困難な高齢者の買物代行等を補助するおつかいタクシーを実施するものであります。  74ページ、75ページをお願いいたします。14目市民協働推進費は、76ページ、77ページをお願いいたします。説明欄2行目、地域の健康づくり推進事業は、地域住民の活動拠点となる場所への健康遊具設置に対して補助を行い、地域の健康づくり活動を通じて地域コミュニティーの活性化を推進するものであります。  78ページ、79ページをお願いいたします。説明欄2行目、安全安心まちづくり推進事業は、不審者対策や犯罪防止のため、市内11か所に防犯カメラを設置するものであります。  15目共生社会推進費の説明欄2行目、共生社会推進事業は、「共生社会実現のまち 渋川市」を推進するため、バリアフリーセミナーなどを開催するものであります。  80ページ、81ページをお願いいたします。16目伊香保行政センター費から86ページ、87ページをお願いいたします。20目北橘行政センター費までの各行政センター費に当たりましては、88ページ、89ページをお願いいたします。説明欄2行目、地域要望等緊急対応事業は、除草、倒木処理、簡易舗装など各地区において緊急を要する維持補修を地域に身近な行政センターで実施するものであります。  92ページ、93ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は、94ページ、95ページをお願いいたします。説明欄2行目、個人番号カード等交付事業は、地方公共団体情報システム機構への負担金のほか、個人番号カード交付事務に係る経費であります。  説明欄5行目、駅前証明サービスコーナー運営事業は、渋川駅前プラザ内において各証明書を交付するための経費であります。  4項選挙費は、96ページ、97ページをお願いいたします。1目選挙費の説明欄3行目、市長選挙は、令和3年9月12日の任期満了に伴う選挙に係る経費であります。  以上で総務費の説明を終わります。 ○議長(望月昭治議員) 齋藤福祉部長。  (福祉部長齋藤綾子登壇) ◎福祉部長(齋藤綾子) 3款民生費についてご説明申し上げます。  予算書100ページ、101ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費は、102ページ、103ページをお願いいたします。説明欄3行目、子どもの学習支援事業は、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯の中学生のうち希望者を対象に訪問型の学習指導を行い、学習の習慣化と定着化を図ることを目的に実施するものです。  104ページ、105ページをお願いいたします。説明欄1行目、生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供や支援計画の作成など様々な支援を行うことにより、生活困窮者の自立を促進するものです。  説明欄2行目、住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたはそのおそれがある者に対し、安定した住居の確保と就労の自立を図ることを目的に給付金を支給するものです。  106ページ、107ページをお願いいたします。3目障害者福祉費の説明欄最下行、地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、障害者等が自立した日常生活や社会生活を送れるよう実施するもので、相談支援専門員を増員し、共生社会の構築を推進します。  108ページ、109ページをお願いいたします。説明欄最下行、手話普及推進事業は、渋川市手話言語条例に基づき、手話の理解及び普及に関する手話奉仕員養成講座の実施、各種手話教室の開催のほか、手話通訳者等の派遣を実施します。  110ページ、111ページをお願いいたします。4目高齢者福祉費の説明欄3行目、介護職員初任者研修支援事業は、介護人材の確保と定着を図るため、介護職員初任者研修を修了し、渋川市内において介護業務に従事した者に対し、研修受講料を補助するものです。  説明欄最下行、地域密着型サービス施設整備補助事業は、市内地域密着型サービス事業所において、みとりに対応できる環境を整備するため、みとり及び家族等の宿泊のための個室確保を目的として行う介護施設の改修費、ベッド等の整備について補助するものです。  112ページ、113ページをお願いいたします。説明欄1行目、外国人介護人材確保対策事業は、人手不足が課題となっている介護分野において、外国人の介護人材の確保とその定着につなげるため、外国人介護人材を雇用する事業者及び労働者本人に対して支援を行うものです。  説明欄2行目、高齢者等ごみ出し支援事業は、高齢者及び障害者等のごみ出しが困難な世帯に対して自治会やボランティア等の住民互助によるごみ出し支援及び見守り活動の支援を行うものです。  説明欄5行目、更生援護事業は、身体上、精神上または環境上の問題や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者を養護老人ホームに入所措置し、援護するものです。  114ページ、115ページをお願いいたします。説明欄3行目、老人福祉センター管理事業は、老人福祉センターの指定管理料及び施設の健全な維持管理を行うための工事請負費等です。  説明欄下から2行目、成年後見制度利用促進事業は、成年後見サポートセンターの運営、法人後見事業への助成及び専門職による無料相談会等により、成年後見制度の利用を促進します。  116ページ、117ページをお願いいたします。説明欄2行目、介護保険特別会計は、介護給付費及び地域支援事業等に対する市の法定負担分及び介護保険事業運営に係る職員人件費、事務費に係る繰出金です。  5目福祉医療費の説明欄2行目、ひとり親等医療費助成事業から説明欄6行目の子ども医療費助成事業までは、独り親と子どもや重度心身障害者等を対象に保険診療に係る自己負担額を全額助成するものです。  118ページ、119ページをお願いいたします。2項1目こども政策費は、120ページ、121ページをお願いいたします。説明欄1行目、子育て環境づくり推進事業は、子育て専用ウェブサイトの活用や子育てコンシェルジュの配置により、出産や子育て等の行政サービス、就労支援等の情報発信や相談等を行い、子育てしやすい環境づくりを推進するものです。  説明欄最下行、キッズゾーン推進事業は、保育所等の園児が日常的に集団で移動する経路の交通安全意識の高揚を図るため、キッズゾーンに看板の設置を行うものです。  2目子育て支援費の説明欄2行目、放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成と安全、安心を確保するため、市内21か所の放課後児童クラブの運営委託及び補助を行うものです。  122ページ、123ページをお願いいたします。説明欄下から3行目、子育て支援センター事業は、子育て支援総合センター内で子育て中の未就園児親子への支援を行うとともに、公立幼稚園4園への出向き支援及び民間保育所8園での地域子育て支援拠点事業を委託するものです。  124ページ、125ページをお願いいたします。3目児童保育運営費の説明欄3行目、園児を守る防犯対策強化事業は、保育所等において安全かつ安心な幼児教育、保育の環境を維持するため、犯罪の抑止効果のある防犯カメラ、そのほかの防犯設備を設置して園児を守る防犯対策を強化するものです。  説明欄最下行、手話あそび体験事業は、「共生社会実現のまち 渋川市」を推進するため、園児が視覚的な表現によるコミュニケーション方法に触れ、お互いを尊重し、支え合う大切さを知るきっかけとなるよう、保育所等において遊びながら手話に触れ合う機会を提供するものです。  126ページ、127ページをお願いいたします。説明欄3行目、教育・保育給付事業は、民間保育所に対する委託料及び認定こども園等に対する施設型給付費の支給を行うものです。  説明欄5行目、認可外施設等利用給付事業は、国の幼児教育保育無償化に伴う認可外施設等の利用料の無料化を国の制度では対象とならないゼロ歳から2歳までの市民税課税世帯も対象として実施するものです。  説明欄6行目、民間保育所等施設整備補助事業は、認定こども園を設置、経営する学校法人が行う施設整備事業に対して補助を行うものです。  4目公立保育所運営費の説明欄2行目、公立保育所運営事業は、公立保育所3施設と公立保育所型認定こども園1施設の管理、運営に係る経費です。  128ページ、129ページをお願いいたします。3項1目生活保護費は、130ページ、131ページをお願いいたします。説明欄1行目、被保護者就労支援事業は、専門知識を有する就労支援員を配置し、生活保護受給者に対しきめ細やかな就労支援を行うものです。  説明欄最下行、生活扶助費等給付事業は、令和2年度の被保護世帯数及び被保護者数を基に給付費を推計し、見込んだものです。  以上で民生費の説明を終わります。 ○議長(望月昭治議員) 田中市民環境部長。  (市民環境部長田中 良登壇) ◎市民環境部長(田中良) 引き続き4款衛生費についてご説明申し上げます。  1項保健衛生費1目管理予防費は、132ページ、133ページをお願いいたします。説明欄1行目、がん患者医療用ウィッグ・補正具購入助成事業は、がん患者が通常に生活を取り戻し、自分らしく生きることを支援するために医療用ウィッグ等の購入費用を補助するものであります。  2行目、第4期健康増進計画策定事業は、第4期渋川市健康増進計画を策定するため、住民アンケートを実施するものであります。  5行目、看護師修学資金貸与事業は、地域における医療体制の充実に向けた人材確保を図るため、県内の看護師養成施設の在学生を対象として、養成施設卒業後市内の医療機関等において5年間継続して看護師業務に従事した場合に貸与資金の返還を免除するものであります。  説明欄最下行、コンビニエンスストアAED設置事業は、市内のコンビニエンスストアに自動体外式除細動器を設置し、休日や夜間においても迅速にAEDを利用できる体制を整備し、一般市民も含めた救命の機会を拡大し、救命率向上を図るものであります。  134ページ、135ページをお願いいたします。説明欄1行目、感染症予防事業は、麻疹・風疹混合、4種混合、2種混合など各種予防接種に係る費用で、医療機関で個別接種を行うものであります。  2目母子保健費の説明欄最下行、すこやか子育て発達支援事業は、就園している子どもで発達に心配のある幼児を持つ養育者が気軽に相談できる場としてのびのび発達相談とのびのび発達教室を実施し、早期からの支援を行うものであります。また、巡回カンファレンスは、教室に来所している幼児の幼稚園、保育所に心理相談員と保健師が出向き、幼児の行動観察を行い、保育士や幼稚園教諭に助言し、連携を図るものであります。  136ページ、137ページをお願いいたします。説明欄2行目、不育症治療費助成事業は、妊娠はするものの、何らかの原因で流産や死産を繰り返してしまう不育症について、医療費の一部を助成することで治療を受けやすくし、出生につながるよう子どもを望む夫婦の支援を行うものであります。  4行目、妊産婦健康管理事業は、妊娠中から産後までの健康管理として妊婦健康診査や妊産婦及び新生児訪問指導などを実施するもので、妊婦健康診査は公費負担により14回分の妊婦健康診査を実施するものであります。  5行目、乳幼児健康診査事業は、3か月、10か月、1歳6か月、2歳児歯科、2歳6か月児歯科及び3歳の各月齢の乳幼児健康診査等を行うものであります。  説明欄最下行、妊産婦・乳幼児指導事業は、妊娠中の両親学級や産後の離乳食教室、子育て教室を開催し、妊娠や子育てにおける不安解消や育児支援を行うものであります。  138ページ、139ページをお願いいたします。3目保健指導費の説明欄2行目、がん対策事業は、がんの早期発見、早期治療に結びつけるため、各種がん検診を実施し、市民の健康増進に寄与するものであります。コロナ禍においても安心、安全に受診できるよう、予約制の導入や対象者全員に受診シールの送付を行うことにより、受診率向上を図るものであります。  3行目、がん検診受診率向上事業は、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳になった女性を対象に検診費用が無料となるクーポン券を送付し、併せて胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診において個別の受診勧奨、再勧奨を強化することにより受診促進を図るとともに、早期発見と健康意識の普及啓発を行うものであります。  説明欄最下行、歯周疾患検診事業は、歯周疾患の予防、健康寿命の延伸、かかりつけ歯科医の推進、若年層への意識啓発のため、実施するものであります。  140ページ、141ページをお願いいたします。説明欄1行目、わかば健康診査事業は、20歳以上40歳未満の市民を対象に健康診断を実施し、生活習慣の改善が必要な市民に対し、栄養指導及び保健指導により疾病の重症化予防を図るものであります。  5行目、精神保健福祉相談事業は、心の健康保持と向上を目的に医師や保健師による健康相談や心の健康づくりに関する普及啓発活動を行うものであります。また、地域自殺対策強化事業として、リラクゼーション講座とゲートキーパー研修会を開催するものであります。  4目環境衛生費は、142ページ、143ページをお願いいたします。説明欄1行目、環境衛生推進事業は、環境美化推進協議会へ環境衛生対策等の業務を委託するとともに、ごみ集積所の修繕等の管理に対する補助を行い、ごみ啓発看板を作成し、配布するものであります。  説明欄2行目、動物愛護推進事業は、猫を飼育管理している市民に対して去勢手術または不妊手術に要した費用の一部を助成するものであります。  説明欄最下行、環境調査事業は、大気、水質、騒音、振動などの環境調査及び事業所等の監視、調査に係る経費であります。  144ページ、145ページをお願いいたします。5目環境政策費の説明欄3行目、住宅用スマートエネルギー機器設置助成事業は、太陽光発電システムで発電した電力を蓄え、自家消費するためのリチウムイオン蓄電池設置費と蓄電池の付加価値を高めるホームエネルギーマネジメントシステムの設置費、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を住宅用の蓄電池として利用できるよう、電気自動車等の購入及び電気自動車等の受給電システムの設置費などに対する助成を行うものであります。  146ページ、147ページをお願いいたします。2項清掃費1目じん芥処理費の説明欄3行目、食品ロス削減推進事業は、食品ロス削減を実現するため、渋川市もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する条例を制定し、食品ロスの削減に向けた意識を高め、市民等及び事業者の具体的な実績につながるよう、効果的な情報提供やきっかけづくりに取り組むものであります。  4行目、じん芥処理事業は、一般廃棄物収集運搬業務、廃蛍光管などの拠点回収事業、指定ごみ袋の作成及びガラス容器3種類とペットボトルをリサイクルするための分別収集に係る経費であります。  150ページ、151ページをお願いいたします。2目し尿処理費の説明欄3行目、浄化槽設置整備事業は、渋川市下水道事業等に委託して実施している個人設置型合併処理浄化槽への補助金交付事業に係る費用であります。  以上で衛生費の説明を終わります。 △延会の議決 ○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。  本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長(望月昭治議員) 明日11日は午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後3時59分...