渋川市議会 > 2020-12-03 >
12月03日-03号

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  1. 渋川市議会 2020-12-03
    12月03日-03号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    令和 2年 12月 定例会(第4回)            令和2年12月渋川市議会定例会会議録 第3日                             令和2年12月3日(木曜日) 出席議員(17人)     1番   反  町  英  孝  議員     2番   板  倉  正  和  議員     3番   田  村  な つ 江  議員     4番   田  中  猛  夫  議員     5番   池  田  祐  輔  議員     6番   山  内  崇  仁  議員     7番   細  谷     浩  議員     8番   山  﨑  正  男  議員    10番   安 カ 川  信  之  議員    11番   中  澤  広  行  議員    12番   山  﨑  雄  平  議員    13番   加  藤  幸  子  議員    14番   茂  木  弘  伸  議員    15番   須  田     勝  議員    16番   望  月  昭  治  議員    17番   角  田  喜  和  議員    18番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員(1人)     9番   田  邊  寛  治  議員                                              説明のため出席した者   市     長   髙 木   勉      市 長 戦略部長   伊 勢 久美子   総 務 部 長   都 丸 勝 行      総 合 政策部長   町 田 修 一   市 民 環境部長   田 中   良      福 祉 部 長   齋 藤 綾 子   ス ポ ー ツ   酒 井 幸 江      産 業 観光部長   狩 野   均   健 康 部 長   建 設 交通部長   木 村 裕 邦      危 機 管 理 監   平 澤 和 弘   上 下 水道局長   笹 原   浩      教 育 委 員 会   中 沢   守                          教  育  長   教 育 委 員 会   土 屋 輝 夫      代 表 監査委員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   灰 田 幸 治   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   大 畠 重 喜      書     記   生 方 保 世   書     記   石 田 昌 充議事日程議  事  日  程   第3号                           令和2年12月3日(木曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○副議長(細谷浩議員) おはようございます。  都合により副議長により会議を進めてまいります。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は17人であります。  9番、田邊寛治議員から欠席の届出がありました。  本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○副議長(細谷浩議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告により発言を許します。  1 市の財政見通しについて。2 国保あかぎ診療所の経営改善について。3 渋川市業務継続計画新型コロナウイルス感染症対応編)について。  4番、田中猛夫議員。  (4番田中猛夫議員登壇) ◆4番(田中猛夫議員) おはようございます。通告により、1、市の財政見通しについて、2、国保あかぎ診療所の経営改善について、3、渋川市業務継続計画新型コロナウイルス感染症対応編)について一般質問を行います。  1項目めの市の財政の見通しについてお聞きをいたします。本市では、渋川市財政運営方針を策定し、健全で安定した財政基盤の確立を図るための指針としています。また、この渋川市財政運営方針は、毎年見直しが行われると伺っております。本市の財政は、リーマンショックの影響による景気の低迷等により減収が続いていましたが、ようやく上向き傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来年度以降長期にわたり税収が大幅に減ることが見込まれます。昨日の一般質問で令和3年度10億円程度の市税の減収があるとの答弁がありました。市税の減収は来年度以降どの程度続くと考えているのか、またその期間の市税の減収額について市の試算をお聞きをいたします。  2項目め、国保あかぎ診療所の経営改善についてお聞きをいたします。国保あかぎ診療所の経営状況については、本市の決算委員会において指摘され、経営の改善が求められました。市は、9月25日に開催された令和2年9月第3回市長定例記者会見において、総合政策部政策創造課内に診療所経営改革室を設置し、財務体質の改善を図り、地域包括ケアシステムを構築する中で、医療、介護との連携を担う医療機関として必要な国保あかぎ診療所の在り方を検討することを公表いたしました。本来国保あかぎ診療所の経営改善については、検討、計画し、経営改善を図るのは国保あかぎ診療所を所掌する部課において取り組むべきだと考えますが、なぜ国保あかぎ診療所の経営改善は総合政策部政策創造課内の診療所経営改革室で取り組むこととしたのか、その理由と期待する効果についてお聞きをします。  3項目め、渋川市業務継続計画新型コロナウイルス感染症対応編)についてお聞きをいたします。業務継続計画は、災害時に資源である人、モノ、情報等が制約を受ける場合でも一定の業務を的確に行えるよう業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要であるため、策定されるものでございます。市では、令和2年8月17日に開催された令和2年8月第3回市長定例記者会見において、渋川市業務継続計画新型コロナウイルス感染症対応編)の策定を記者会見資料とし説明をし、同月の8月中に策定を終了し、公表いたしました。なぜかこの策定については市長定例記者会見で公表されておりませんけれども、この計画には課ごとの現任職員数及び業務については記載されておりますけれども、職員の警戒段階ごとの感染者数については記載がありません。市が想定をする市職員の新型コロナウイルス感染者数についてお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 今後の財政見通しにつきまして、またこのコロナの影響がどの程度影響するかというご質問かと思います。令和3年度の税収につきましては、昨日お話をさせていただきましたとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、経済の低迷などに伴い、大幅に減少するという見込みでございます。また、来年度につきましては10億円程度の税の減収が見込まれるとお話しさせていただきましたが、今後どの程度続くかということにつきましては、過去のリーマンショック等の経験を踏まえますと、来年度以降少なくとも4年程度は税の減収が見込まれるのではないかと想定はしているところであります。また今後の状況によりまして変わるかとは思いますけれども、現在の見込みとしてはそのようなことで考えているところであります。 ○副議長(細谷浩議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 国保あかぎ診療所に関する経営改善のための診療所経営改革室、総合政策部で担うということについてのご質問にお答えをいたします。  国保あかぎ診療所につきましては、平成22年に統合して、そして新しい建物を造り、継続して地域の診療をやってきたわけでありますけれども、この間に多額な赤字が続いておりまして、毎年多くの一般財源を繰入金として投入してまいりました。毎年毎年経営改善については努めてこられたのだろうと思いますけれども、多額の借金ができたということであります。この経営改善、経営改革を一日も早くしなければならないと私も考えまして、担当部局でなかなかできない、そういったことについて、この全庁を挙げてこの改革に取り組もうということで診療所経営改革室をつくったわけであります。担う部署といたしましては、総合政策部に設置をして実施をしております。経営改革というのは、財務、それから福祉、それからスポーツ健康、幅広い分野にわたります。そういったことを総合的に調整をしていくということについて、総合政策部で担うことといたしました。従来の縦割りではなくて、横割りにして機動的に対応していくと、そのことが行政目的を果たす一番の効果であります。組織は何よりも行政の効果、成果を上げるためにどうするかということでありますので、市長のトップマネジメントの下に効果を上げる体制を整えてきております。 ○副議長(細谷浩議員) 平澤危機管理監。  (危機管理監平澤和弘登壇) ◎危機管理監(平澤和弘) 渋川市業務継続計画新型コロナウイルス感染症対応編)につきまして、想定する職員の新型コロナウイルス感染者数についてということで、その見込みについてご答弁させていただきます。  市内での感染拡大によりまして、職員が感染した場合に出勤が困難な状況となった場合におきましても、市民の生命と健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供していくために、新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえまして今回の計画を定めてございますが、この計画では非常時優先業務の実施に向けた対応の運用といたしまして、おおむね半数以上、最大50%の市職員が出勤に困難となった場合を想定しております。令和2年度の職員数が約740名でありますので、370名程度の職員でも業務が継続できるような形での想定としてございます。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 財政の見通しについては、4年間程度ということなのですけれども、もう県は既に長期にわたって税収のどのくらい削減、減収になるのかというのは試算をしておりますので、今後令和3年度の予算編成に当たっても、その点はしっかりと試算をして今後の財政運営に当たっていただきたいと思います。  質問事項は、昨日行われました一般質問で重複する部分がございますので、3項目めの渋川市の業務継続計画からお聞きをさせていただきます。先ほど危機管理監から継続の人数ということでございますけれども、この計画の中には緊急対策業務がございます。この新たに発生する業務について、これは部課横断的な職員の異動が必要と考えますけれども、緊急対策業務に限って必要な職員数についてはどの程度なのかお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 危機管理監。  (危機管理監平澤和弘登壇) ◎危機管理監(平澤和弘) 今回の新型コロナウイルス感染症対策として策定しております渋川市業務継続計画でございますが、警戒度3および4の段階になったときに新型コロナウイルス感染症拡大防止生活経済安定対策として実施する業務を緊急対策業務としてございます。また、各課が実施する通常業務のうち、市民生活に必要不可欠な継続業務と併せまして非常時優先業務としており、職員の算定に当たりましては、この非常時優先業務ということで人数を想定してございますので、これでちょっとお答えはさせていただきたいと思います。この計画の中では、非常時優先業務を実施するために必要な市職員数として約330人程度想定をしており、計画上の職員が682名となっておりますので、約48.4%の職員でこの非常時優先業務を実施することになります。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) ありがとうございました。  このコロナの感染症に市長も感染することが考えられますけれども、業務計画上ですけれども、この職務権限の職務代行順位についてお聞きをいたします。  また、教育長もいるのですけれども、防災計画上は教育長も含む、ある一定の位置で防災計画に当たるということになっていますけれども、このコロナの感染症対応編についての教育長の役割というのをお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 危機管理監。  (危機管理監平澤和弘登壇) ◎危機管理監(平澤和弘) コロナ禍におきます市長不在の場合の職務代行順位についてでございますが、これにつきましては4月1日開催の新型コロナウイルス感染症生活経済安定対策本部会議におきまして、人事異動に伴います対策本部構成員の見直しを行いました。この中で市長を本部長としており、教育長、市長戦略部長、危機管理監の3名を副本部長としております。このことから、市長が不在の場合につきましては、対策本部会議におきまして副本部長3名の中から職務代行者を定めることになるかと思います。また、状況によりましてはこの3名が不在になることもあろうかと思いますが、その場合につきましては同じく対策本部会議におきまして、残りの部長職の中から市長職務代理者の選定を行うことになります。  また、教育長の対策本部内での立場でございますが、これは副本部長といたしまして、市長に準じて新型コロナ対策におきます対策の検討を行う中で、市長に続く順位の中で全体の施策を見ていただくような形になっております。
    ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 続きまして、策定をされました渋川市業務継続計画は、市の行う業務を4つに区分をしております。Sとする業務に緊急対策業務、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止及び生活経済安定対策に関し、新たに発生する業務。通常業務Aは市民の生活を守り、市民生活を維持するために中断することができない業務。縮小、延期する業務、通常業務Bは、人員体制を縮小して実施しても市民生活に与える影響が比較的少ない業務、もう一つ、中止する業務に区分した業務区分と職場での感染予防対策が構成されております。過日11月18日の新聞紙上に掲載をされましたけれども、県と12市の職員の休職者数の76%が精神疾患と報道がありました。この中で本市職員の精神疾患休職者の割合は、群馬県の12市の中で最高で、訂正があったというので昨日連絡があったのですけれども、1.2%ということでございました。これ市長にお聞きしますけれども、今後新型コロナウイルス感染症の拡大による業務量の増加等による職員のコロナ対応疲れが職員の休職の増加を招くことが懸念されます。職員のメンタルヘルスケアはどのようにお考えなのかをお聞きします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 職員の心のメンタルヘルスということでの質問であります。  まず、上毛新聞に掲載された病休者等の比率等につきましては、人事当局の取材に対する対応で誤った数字であったということでありますので、大変ご迷惑をおかけいたしました。議員の皆様方にも説明をするように指示をしておきました。  コロナ禍で地方自治体の職員が果たす役割というのは大きなものがあります。特に群馬県あるいは中核市、前橋市、高崎市、保健所を持っている官庁、役所については、長時間、そして精神的にも大変負担が大きいということで疲弊をしているという話も聞きます。そういった新たな事態のときに職員の健康を守るということは、市民サービスの維持を続けるということで、市民を守るという立場にありますので、大変重要なことであります。渋川市だけではありませんけれども、そういった新たな事態、新たな対応に対応できるよう、そういう職員の健康維持をしていくと、そういうことにこれからも努めてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) それはおっしゃるとおりだと思いますよ。だけれども、このコロナ禍の対応の中で計画上メンタルについてもしっかりとこのようにしますという記載をして、職員のコロナ禍に対する疲労を、疲弊を改善していく、発散させていくという対策が必要だと思うのですよね。本市は、12市の中でこの休職者が最高なのです。この休職者が増加している理由について、市長はどのようにお考えなのかをお聞きします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 地方公共団体総じて健康管理の面で病休者が増えているというのは現実であります。渋川市、その他の市町村でいろいろな統計の捉え方があると思いますけれども、渋川市の場合には病休のときに人事課付ということで他部局から人事課に籍を移すということもありまして、そういう統計上の数値が高くなっているということも一因であると思います。ただ、統計上どうのこうのという問題以上に、職員がしっかりと健康管理をして職務に当たるということが大事であります。定数管理もしっかりしなければなりません。業務もいろいろな業務が増える、そしてこういったコロナ禍においては新たな業務も発生いたします。そういったことに対応できる健康な職員、健康な体を保持していく、そのことも市民に対する務めでありますので、これからも職員に対して健康管理をしっかりするように徹底してまいりたいと思いますし、そういう環境をつくってまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 職員が健康管理をしっかりするというのは確かにそうだと思いますけれども、市長にも市にも職員の健康を守ることは、これは重要な責務だと思います。ですから、しっかりとそのように取り組んでいただきたいとお願いをいたします。  次に、国保あかぎ診療所の経営改善についてお聞きをします。具体的な検討をするため、庁内にプロジェクトチームを設置することとしていますけれども、このプロジェクトチームは何人で組織をされ、その職とプロジェクトチームの取組内容をお聞きします。  また、経営改善の検証はどのようになされるのかをお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 診療所経営改革室の設置に伴いまして、政策戦略会議において検討した結果、診療所経営改革プロジェクトチームを立ち上げることになりました。診療所の経営改革室長を座長といたしまして、あかぎ診療所所長補佐を副座長、委員として総務課行革・内部統制係長、人事課人事研修係長財務課財政係長政策創造課企画戦略係長赤城行政センター地域総務課長高齢者安心課地域支援係長健康増進課管理予防係長保険年金課国保年金係長の10名で構成をされております。この組織は、診療所の抜本的な経営改革に向け、調査研究、検討を行いまして、政策戦略会議に提案を行っております。現在までは1回開催ということでございますけれども、今後は診療所の経営改革の状況を見ながら定期的に会議等を実施しまして、診療所改革の提案をしていただきたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 業務経営改善の検証についてはお答えはありませんでしたけれども、多くの機会を捉えてこのことについてはしっかりと検証していただきたいと思います。  次行きまして、国保あかぎ診療所の経営改善を図るためには、診療収入の安定が必要となります。令和2年度の診療収入の見込額が5,042万9,000円と見込まれる中、現在新型コロナウイルス感染症の拡大がいつ収束するか分からない状況下で、令和3年度の診療収入の見込額を7,414万1,000円と見込んでいます。患者数は、令和元年度の1日平均26.3人を飛躍的に増加し、32人に増加するとしていますけれども、医師が一人体制となり、スタッフも削減される中で、減少した患者が戻ってくるためには、大変な努力が必要になると思います。患者数を増加させるためには、国保あかぎ診療所に魅力があり、信頼される医療機関を目指さなければなりませんが、具体的な患者の増加対策についてお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 国保あかぎ診療所としての役割を果たすべく地域医療のために継続してまいりましたけれども、今後診療所が存続するためには、収益を向上し、診療体制を見直し、市民がより利用しやすい環境づくりが必要であると考えております。地域に根差した診療所として、きめ細やかな診療を心がけ、医師を含めたスタッフの意識改革を含めた診療体制の改革を図りまして、利用しやすい診療所を目指していきたいと考えております。議員おっしゃるとおり、収益であります診療収入の基礎となる患者数の目標を令和3年においては1日平均32人とし、このうち2人は訪問診療として収入の改善に向けた努力を行い、医業収支の均衡を図っていきたいと考えております。具体的な方針としては、この数字は大変厳しい数字だとは考えておりますけれども、診療曜日の検討を行うことや診療時間帯の検討を行うなどを含めまして、診療所のスタッフと今後検討していくということになっております。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 国保あかぎ診療所の利用者は約80%が赤城地区の利用者に限られているという書類が過日提出されましたけれども、国保あかぎ診療所の経営改善を図るためには、他地区からの利用者の増加を図ることが求められると思います。そのためには、現在の診療所のイメージを覆すようなイメージアップを図る必要があると思います。具体的に国保あかぎ診療所のイメージをアップさせる具体策がありましたら、お考えをお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 診療所の利用者を増やすためには、赤城地区だけではなくて、子持地区や小野上地区などからも利用者を増やすように努力しなければならないと考えております。イメージアップの方策ですけれども、具体的になかなかはっきりと申し上げられませんけれども、先ほど申し上げたとおり、職員の意識改革を行いまして、利用者の目線に立って利用しやすい環境整備に努めるということが必要だと考えております。診療所の健康管理などの取組や診療所の運営体制の状況などを例えばチラシとか作りまして、市民多くの方に知っていただくという形にして、環境も整備してご利用いただければと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) ありがとうございました。  続いて、1点、コストの削減対策についてお聞きをいたします。本定例会におきまして、定例会前に体制を見直す中で814万円の補正予算が提出されています。さらなるコスト削減対策として、薬品費と診療材料費について検討し、削減をする必要があると思います。検討していれば検討内容についてお聞かせください。  また、ジェネリック医薬品の使用は医業収益にこれは資すると思いますけれども、現在のジェネリック医薬品の使用状況と今後の使用の考え方についてお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) まず、医業費の削減でございますけれども、なかなか、お客さん、診療収入が増えますと薬のお金も上がってくる、利用者が少なければ薬のお金が下がってくるという状況にありまして、そのバランスが難しいところなのですけれども、具体的に支出として医業費を減らすためには、方策の一つとしては院外処方などが考えられるところであります。しかし、院外処方の導入に当たりましては、利用者に負担を求めることになりますので、慎重に検討していかなければならないと考えております。  次に、ジェネリック医薬品の関係でございますけれども、ジェネリックの医薬品について現在直近3か月の利用状況は、国保あかぎ診療所の場合55%ということになっております。この医療品利用によりまして、通常の薬品を使った場合と比較したカットオフというものは75.2%という状況です。ジェネリック医薬品の利用は、医業費の経費は引き下げますけれども、診療収入も下がるため、経営改善に直接的な大きな影響はないものだと考えております。しかし、保険制度への貢献は大きいため、これについては推奨をしていきたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) このことについて最後に市長にお聞きをいたしますけれども、県内には現在本市のほかに4か市の国保診療所がございます。本市においても、過去に私の住んでいる旧北橘村にも国保診療所がございました。現在、国保診療所のその当時のお医者さんが国保診療所の経営を引き継ぎまして、この信頼される北橘村、北橘町の医療機関として地域医療に大変貢献をされております。国保あかぎ診療所につきましては、いつまでも経営改善の期間でなくて、期間を定めて経営の改善を推進し、改善が図れない場合については、経営意欲があったり、地域医療に意欲のある医師に診療所の経営をお任せするという検討も地域医療の充実を図る上で有効な選択肢の一つ、有効な選択肢ではないかと考えますけれども、市長のお考えをお聞きします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 国保あかぎ診療所が今まで果たしてきた、あるいは期待をされてきたことは事実であります。ただ、やっぱり地域の事情と医療環境を取り巻く社会情勢、いろいろなことがこの診療所を造った平成22年とは変わってきていると思います。30人の患者を集めて収支を均衡させようとするその30人は大変だという見方もありますけれども、一方で民間のクリニック、診療所で30人というのは当たり前の話であります。さらにもっと多いと思います。そういった中で、市内全域から患者を集めようとするということは民間の医療機関とまた重なりますので、公設の診療所として担うべきことではないと私は思っております。患者を取り合うということではなくて、公設の診療所として何を担うべきかということが大事であると思います。そういった観点に立って、現在まだあるわけですので、あれほどの大きな建物の中で診療をやっております。こういったことを見直してコストを最小限にして市民に応えられる、そういったことは当面はしなければいけませんけれども、さらにその次の段階として、今の公設の国保あかぎ診療所が果たして渋川市として必要なものかどうか、市民にとって不可欠なものかどうか、地域住民の公平公正から見て妥当かどうか、そういう観点から検討しなければならないと思っています。その上で診療所の経営形態をどうするか、公設にするのか、民設にするのか、あるいはそのほかの方法もあるかもしれませんけれども、そういったことも考えなければいけませんし、それと併せてその診療所が何を担うべきかと。地域に困っている人たちの訪問診療に特化すべきかどうか、あるいは災害とか感染症とか特別な場合の事態に対応するものに特化するとか、いろいろな役割があると思います。官と民の役割分担をしっかりさせて、公設診療所としての果たすべき役割を検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 国保あかぎ診療所がどのように地域に貢献をするのか、経営改善を図る中で、しっかりと検討し、推進をしていただきたいと思います。決して赤城町がへんぴなところにあるわけではございませんし、赤城町にある国保あかぎ診療所に行くのと渋川市の市内にある医療機関に行くのとそれほど時間的にかかるわけでもありませんし、交通の利便性もこれから体系を考える中で考えていただいて、しっかりとこの赤城町の地域医療を守る、渋川市の地域医療を守るということで、しっかりとご検討をいただきたいと思います。  続きまして、市の財政の見通しについてお聞きをします。財政調整基金の見通しについてお聞きをいたします。財政調整基金残高は、平成30年度末66億8,738万2,000円でございましたけれども、令和元年度末54億9,559万3,000円で、11億9,178万9,000円減少しました。また、令和2年度一般会計当初予算におきまして、24億9,948万9,000円の取崩しを行っております。現段階で想定をされます令和2年度末財政調整基金残高についてお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 令和2年度末の財政調整基金残高の見込みにつきましては、43億2,284万円を予定しているというところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) ありがとうございました。  渋川市財政運営方針において、財政調整基金の確保については中長期的な視野に立って財政調整基金の積立額や取崩し額の目安を設定し、10年後も財政調整基金の残高を現在の一般会計予算の1割程度、これは令和2年度で基準をいたしますと35億円程度になりますけれども、確保し、災害の発生の予期せぬ事態に対応できるよう、安定した財政運営を推進しますとしていますけれども、既に令和2年度において財政調整基金の取崩し額は予定された取崩し額を大きく上回っております。また、財政運営方針での令和3年度の財政調整基金取崩し額予定額は15億円とされ、以後取崩し額が積立額を上回ることが想定をされています。現在コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民の皆様の生活を守るために多額の財政出動が求められる中で、市財政の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成27年86.7%であったものが令和元年度96.5%と9.8ポイント悪化し、財政の硬直化が急速に進んでいる状況の中で、どのように財政調整基金残高を確保していくのか、また令和3年度一般会計当初予算で予定をする財政調整基金の取崩し額についてお聞きをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 財政調整基金の今後の確保ということでございます。これにつきましては、財産規模が毎年増加してきた中で、このコロナウイルスの影響により予算規模そのものが縮小されているという中で積立てをしていくということになりますので、将来的には積み立てることそのものが大変になってくると思いますけれども、これまでの財政調整基金につきましては10億円から13億円をめどに今まで積立てをしてきております。これを一つの目標にして、毎年10億円程度の財政調整基金を積み立てようという考えであります。これにつきましては、老朽化する資産等の改修費等の平準化、それから何よりも歳出を抑えるという市の姿勢、そういったところから削減する部分をなるべく積立てに回すということになるかと思います。  それから、令和3年度の財政調整基金の取崩しにつきましては、現時点で令和3年度の全体像は、おぼろげながらでありますけれども、出ているところでありますが、額につきましては今現在ご報告できる内容ではないということでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 財政調整基金については、現在のような財政運営を行っていけばもう底をつきますよ。コロナ禍もあるでしょうし、財政運営行っていて、10億円程度積み立てて、24億円、25億円って使っていったらすぐなくなってしまうでしょう。だから、どのような対策があるのかと聞いているのです。  それと、この現段階でですよ。もう12月の予算編成の真っただ中の中で、想定されるこの自主財源である財政調整基金の使用額が決まらない、こんなことがあるのですか。だって、もうこれを使わなければ財政が組立てならないでしょう。令和3年度は15億円取り崩しますよって見通しで出ているのだもの。それが上回っているのか、上回っていないのか、その程度の検討は当然しているべきでしょう。厳しく指摘しておきまして、しっかりとお答えをしていただかなければなりませんけれども、どうなのか、総務部長、お答えください。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 財政調整基金についてのお尋ねについてお答えをいたします。  財政調整基金は、ご存じのとおり、年度間の財源を調整していくというものでありまして、多ければよいというものでもありません。その年度に必要な経費は、財源として確保しなければならない。特に景気が悪くて税収が悪いときには、あるいは災害が起こって財源が足りないときにはそういったものを使うと、また一方で税収が多いときにはそういったものを蓄えるということで、年度間の財政調整をしていくというのが基本であります。今現在は、コロナということで大きな税収減が見込まれています。そういうときに対応していくのが財政調整基金であると私も思っております。財政調整基金の規模がどの程度が適切であるかということは、これはなかなか時代によって変わりますし、状況によっても変わります。渋川市の財政調整基金が現在43億円ほどでありますけれども、これ群馬県の中で12市ありますが、この43億円という規模は高崎市、前橋市、みどり市、渋川市と、前橋市に匹敵する規模の財政調整基金を今持っております。1人当たりにしますと、前橋市、高崎市、渋川市、3番目の残高があります。決して他市と比べても渋川市が財政調整基金が少ないということではありません。安心はできませんけれども、そういった状況にあるということはご理解をいただきたいと思っております。  さらに、来年度に向けてどの程度の財政調整基金を取り崩す必要があるかどうか、このことについても、既に財政制度承知されておりますから、ご存じだと思いますけれども、地方財政は国の財政に大きく依存をしております。渋川市の財政力指数も0.6ということでありますので、地方交付税に依存する部分が非常に大きいと。そういった中にあって、国の来年度の経済見通し、そしてその経済見通しに基づく国の財政、そして地方に対する地方交付税、そういったことが年末にかけてこれから検討されるわけでありますけれども、そのことを見ないで来年度の財政調整基金の取崩し額を決めるということは、これはできないことであります。今後歳入の大きな部分を占めます地方交付税、そういったもの、そして景気の動向を受けます地方税、そういったものをしっかりと見極めて、そして事務事業をしっかりと見直して、必要な経費は何か、優先すべきものは何か、そういったことを吟味して財政調整基金を取り崩していくということであります。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 市長、市長の就任時に渋川市は財政が破綻しているような状況が続いていると、財政再建を図るということでご当選をしてやってきたわけでございますけれども、先ほどのことを言えば財政調整基金が前橋市、高崎市の財政規模に匹敵するということですよ。渋川市は、そんな財政が悪かった状態ではないではないですか、今の発言からすれば。ましてやこの財政の見通しは、市長が、35億円程度、災害に遭う場合に備えて積立てをしますという見通しを立てている額ですよ、1割程度というのは。それがなくなってしまうのだから、財政調整基金をどのように35億円程度将来に備えて、コロナ禍でもありますけれども、だから将来的にどのように、10億円程度積み立てたって35億円ならないでしょう。だから、どのような財政の見通しの中でこれを積み立てていくかということをお聞きをしているのです。その論点でお聞きください。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 私は、就任の前に渋川市の財政状況非常に厳しいという状況については申し上げました。1人当たりの借金残高、12市の中で最高であるということで、何よりも当面のフローの財政よりも将来のことについて心配をしておりました。その中で、借金の返済についてでありました。これまでに浅田橋の整備あるいは赤城公民館の建設、(仮称)北橘運動場の整備、小野上公民館の整備、そして今問題になっております国保あかぎ診療所の建設につきましても、まだ7,000万円の残債が残っております。当時借りた利率が1.3%ですから、今のゼロ金利の時代に比べると、こういった高い金利のものを、そしてあれだけの施設が必要だろうかどうかと今見直しているときに、そういった財産の借金を払い続けていると、そういったこれまでの借金を返済していかなければならないと、そういったことを踏まえながら、しっかりとした財政運営をしていかなければならないと思っています。何よりも平準化した持続可能な財政、このことが大事でありますので、今後もそういった観点から、必要なものを吟味しながら事業を進めていきたいと思っております。あわせて、財源確保もしっかりとしていきたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 財政支出の平準化ということで、渋川市は、議員の中から、積み立てたら、一般質問の中で減債基金を積み立てたほうがいいのではないかという発言を受けて、これ平成22年度から計画的に積立てを行ってまいりました。減債基金について聞きますけれども、平成29年度末には減債基金が38億5,670万円を保有していました。市では、減債基金を利用いたしまして、起債残額で削減を行った結果、令和元年度末の減債基金残高は7億2,454万円となり、31億3,216万円を起債償還に充てました。しかしながら、起債残高につきましては、平成29年度末385億9,713万円、令和元年末で358億382万円で、起債の削減は27億9,331万円にとどまっています。渋川市財政運営方針の減債の基金の積立額は、毎年1億円程度で、令和6年度から取崩し額が積立額を大幅に上回ることが想定をされています。減債基金を取り崩し、起債償還に充ててまいりましたけれども、将来負担比率については改善をされていない、悪化しているという現状がございます。将来の財政負担に備え、減債基金の積立額の増額をする考えはあるかお聞きをします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 減債基金についてのご質問にお答えいたします。  渋川市は減債基金をこれまで一定額を確保してまいりました。ただ一方で、1人当たり12市の中で最高の借金残高を抱えるということで、減債基金がある一方で借金があると、そういう状況でありました。いずれにしても、先ほど申し上げましたこれまでの箱物あるいはいろいろな建設業で借金をしたものがこれからピークを迎えるという時期にあります。そういう中にあって、できるだけそのピークを平準化していかなければならないと私は考えております。そういったピークに備えて減債基金を残しておくべきか、あるいは借金残高を平準化すべきか、そのことは選択だと思います。今のようなゼロ金利の時代に過去の1%、2%、3%といったものをゼロ金利の減債基金を積み立てておいて対応すべきかどうか、そのところは判断だと思います。私は、それを繰り上げて前倒しで償還をすると、そのことによって1億円を超える利子の軽減を図っております。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 時間が全然足らないので、また後で、次の一般質問の機会にまた質問させていただきますけれども、平準化をするためには減債基金の積立ては今後必要だと思いますよ。ましてや市長おっしゃっている八木原駅周辺整備であったり、古巻公民館の建て替えであったり、大型のこれは設備投資が予定されていますよね。その中なので、将来負担比率を下げるためにも減債基金の積立ては、今後1億円でなくて、できる限り多く積み立てていたほうが将来の市民の生活の財政運営に資すると思います。この部分については答弁結構ですけれども、時間がございませんので、ちょっと削減対策を1点だけお聞きします。  人件費についてお聞きをします。市の職員数は、類似団体の平均職員数をかなり上回っております。また、渋川市財政運営方針の今後の見通しの中で、人件費について令和3年度以降の人件費は49億3,200円と毎年同額が記載されています。財政の健全化を図っていく上で、膨大な労力をかけている内部管理事務や市民向けの行政サービスの提供体制の様々な業務の必要性や水準をゼロベースで見定めることで業務のダウンサイジングを行い、一般行政職、技能労働職員定数を削減していく必要があると考えますけれども、現在実施している定員管理計画の計画と実績についてお聞きをします。 ○副議長(細谷浩議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 定員管理の適正化計画につきましては、本年度で策定期間が終了するということでございますけれども、具体的な職員数につきましては今手元に資料がございませんが、計画を達成できていないという状況でございます。今後につきまして、国家公務員等の定年制との関係で現計画を継続していくという状況になりますけれども、国家公務員等の定年制の延長が決定した段階で改めて策定しようと考えているところであります。 ○副議長(細谷浩議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 定員管理計画の計画と実績が合わなかったというのは初めてお伺いするわけですけれども、なぜこのようなことが起きたのですか。私は、一つに、この間唐突に発表されました氷河期に限定した職員数の採用であったり、そういうのがもう影響しているのではないかと思いますよ。これしっかりと定員計画の中でそういう計画も、市長、入れて定員計画を行って、計画的に人件費を削減していく必要があると思います。時間がなくなってしまいましたので、お答えは結構ですけれども、また改めてこの職員採用と氷河期、また財政の見通しについては3月の定例会で質問させていただきますので、以上で質問を終わります。 ○副議長(細谷浩議員) 以上で4番、田中猛夫議員の一般質問を終了いたします。  通告により発言を許します。  市民のいのちと暮らしを守るために。1 ハザードマップの取り組み。2 救急救命の取り組み。3 コロナ禍における経済対策。  10番、安カ川信之議員。  (10番安カ川信之議員登壇) ◆10番(安カ川信之議員) 市民のいのちと暮らしを守るために、1、ハザードマップの取り組みについて、2、救急救命の取り組みについて、3、コロナ禍における経済対策について一般質問を行います。  まず、ハザードマップの取り組みについて。ハザードマップは、あるいは被害予測地図とも言われ、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図上に示したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難経路、避難所などの情報が既存の地図上に示されます。本市においては、平成28年に土砂災害のハザードマップを作成し、さらに平成31年にはため池を含めた洪水浸水想定区域を示したハザードマップを作成しました。このことにより、災害発生時に市民などは迅速、的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予測箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に有効であります。そこで、本市のハザードマップの取組の概要、現状の対応、それによる課題などがあればお示しをください。  次に、救急救命の取り組みについて。本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大での非常事態ですが、これまでの救急活動の取組、救命率、救急車の活動の推移をお示しください。  最後、コロナ禍における経済対策について。これまで本市は、国の臨時交付金などを活用し、様々な経済支援を行ってまいりました。主な事業内容及び執行率について伺います。 ○副議長(細谷浩議員) 平澤危機管理監。  (危機管理監平澤和弘登壇) ◎危機管理監(平澤和弘) 本市におきますハザードマップの目的、概要、取組、課題等についてでございます。本市では、これまで合併以降3回防災マップ等を作成してまいりました。まず、1点目が平成20年3月に最初のハザードマップといたしまして、浸水可能区域及び土砂災害警戒区域、また災害時避難場所を示した防災マップを作成しまして、それ以降は、先ほど議員から質問いただいたように、平成28年3月、また平成31年3月にそれぞれ防災マップを発行いたしまして、全戸配布をするとともに、市ホームページの閲覧やプリントアウトも可能としてございます。また、これにつきましては市役所の危機管理室や各行政センターの窓口、また本市への転入手続の際には市民課窓口等におきましてもハザードマップを配布し、浸水想定区域の考え方や非常時持ち出しの情報なども記載をして、多くの市民の皆様に活用いただくようなことで災害に備えていただくということでございますが、実際にこれまで毎戸配布をしておりますが、これにつきましてはそういうようなものを見たことがないという市民の方がかなり多くいらっしゃる、そういうふうな声を伺っております。やはり課題といたしましては、これまで配布したハザードマップを有効に活用していただくことが課題と考えておりますが、現在そのために各地区自主防災会等で防災講座等を実施し、またその中で地域の危険箇所の確認や避難場所等の説明などに活用してございます。また、本年8月には、群馬県の主催によりまして、時系列的に避難行動の一助となるマイタイムラインの作成研修が半田自治会で実施されております。今後は、このような研修などとも併せまして活用することで、自助、共助による防災力の強化に役立てるような施策に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 救急救命の取り組みということで、救急車の出動状況、それから救命率の推移についてご答弁を申し上げます。  広域消防本部に伺いましたところ、平成27年から令和元年の過去5年間の年間の救急出動件数につきましては、約5,300件から5,900件で推移しているところであります。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますけれども、傾向といたしますと右肩上がりということを聞いております。救命率に関しましては、心肺停止から意識、呼吸、心拍が戻り、1か月後に日常生活ができる状態に戻ります社会復帰率を見ますと、渋川広域消防におきます過去5年間の社会復帰率は約2%と言われております。全国的に見ましても2%から3%と言われているところでございます。また、一般市民の目の前で心肺停止となりました傷病者数についてでありますけれども、過去3年間の推移を見ますと、平成29年は164人中78人で47.6%、平成30年は141件中65件で46%、令和元年が154件中86件で55.8%ととなっており、年々増加しているような状況でございます。 ○副議長(細谷浩議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 新型コロナウイルス感染症に関する経済支援のうち主な事業につきまして、11月17日時点の状況によりお答えさせていただきます。  まず、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して1か月の売上げが前年同月と比較して50%以上減少している市内の小規模飲食店に対しまして10万円の助成を行ってまいりましたが、予算額2,800万円に対しまして230件、2,300万円を執行し、執行率は82.1%でありました。  次に、業種を指定せず、あらゆる小規模事業者の方を対象とした3万円の応援金につきましては、予算額7,500万円で、2,220件、6,660万円を執行し、執行率は88.8%でございました。また、小売業、飲食店、生活関連サービスといった市内の来店型店舗を営む小規模事業者を対象とした店舗の感染対策環境整備に関わる備品等の購入費に対しまして、補助率3分の2、上限を10万円とした事業につきましては、予算額1,000万円で、134件、938万1,400円を執行し、現在の執行率は93.8%でございます。  制度資金の融資関係でございますけれども、群馬県の経営サポート資金融資促進制度要綱による新型コロナウイルス感染症対策資金による融資を受けた中小企業者に対しての最長1年間の利子補給事業の関係でございますけれども、来年の2月28日までの申請期限でございますが、予算額3,300万円で、123件、2,292万3,519円の交付決定を行い、交付決定ベースでの執行率は現在69.5%でございます。  次に、小規模事業者への家賃や地代の支払い月額の3分の1、月額3万円を上限に6か月分までの額を補助する家賃補助事業につきましても、来年1月29日までの申請期限でございますけれども、予算額9,000万円で、145件、1,763万7,000円を執行し、現在の執行率は19.6%でございます。  それと、新たな生活様式に対応するためにテイクアウトやデリバリーサービス、キッチンカーによる営業を実施する市内の小規模飲食店に対する容器代や広告宣伝費、車両購入費などの支援事業は、これも来年の3月15日までの申請期限でございますけれども、予算額1,500万円、13件で259万7,200円を執行し、現在の執行率は17.3%でございます。  以上が主なものの状況ということで説明させていただきました。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) まず、1問目のハザードマップからお伺いをしていきたいと思います。  ハザードマップについては、今後どのようにさらに活用していくかというお尋ねをしたいと思います。ARやVRなどの拡張現実とか仮想現実を使って、その地域に行ってスマートフォンで掲げると、例えば浸水が5メートルの地点であればどういう状況が5メートルなのかなというのが見えたりする、または一番近い避難所への道順が示されたりとかするということ、さらにハザードマップの地図上にQRコードを貼り付ければ、その地点での例えば5メートルまたは10メートル以上の浸水区域がどういう状況に変わっているのかなというのが見えたりするための活用を今後検討していくべきだと考えますが、さらに12月1日から本市のホームページがリニューアルをされて防災ポータルが運用を開始したわけであります。これがもし甚大な災害になると、それが防災ポータルが市のトップページに切り替わるということで、今後切り替わらないことを祈りつつ、どのように今後ハザードマップの活用についてを行っていくのかを改めてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 危機管理監。  (危機管理監平澤和弘登壇) ◎危機管理監(平澤和弘) 議員がおっしゃいますように、情報通信技術、ICTや拡張現実、ARを活用して見える化による視覚的に危険な状況をリアルに訴えかけることができるような防災の関係の手段につきましては、一部の自治体におきましてもそれを防災アプリ等で活用して導入しているような状況が見受けられております。本市におきましても、今後先進地自治体の情報を収集しながら、本市におきますデジタル化推進の取組の中で検討を行いまして、本市の状況に合った手法の導入について取り組んでまいりたいと思います。ただ、洪水ハザードマップ、現状紙ベースのものにつきましては、新たに本市に転入された方とか、またそういうようなICTを苦手とするような方に対しましては、一定程度紙ベースでの冊子も必要かなと思いますので、それを併せて活用できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 絶対紙ベース必要なので、どんどん少なくしろという意味で全然言っていませんので、非常に拡張現実とか使えば、QRも印刷すればそこで見れるわけですので、しっかりとICを、情報統括責任者も誕生したことですので、ぜひデジタル化を行っていっていただければと思います。  次に、ハザードマップと固定資産税の関係についてお伺いをしたいと思います。固定資産税については、来年度が3年に1度の評価替えの年であります。その基準は今年の1月1日が基準となるわけで、コロナ前の評価額が基準となるので、軽減を求める声も全国各地で上がっております。平成31年3月に洪水をメインにしたハザードマップを本市は作りました。作成前と、ハザードマップができる前とできる後では不動産の評価ががらっと変わってしまいました。不動産の賃貸や売買においての契約は、必ず重要事項説明としてハザードマップの状況を説明しなければならないという決まりになっております。今まで何もなかった地域が浸水時10メートルから20メートル未満で家屋が倒壊するおそれがある、氾濫想定区域でありますよ、いわゆるレッドゾーン地域ですよと説明しなければ契約ができなくなってしまっている現実があります。ハザードマップができた後に売買したのは、それはもう買った人の責任だからいいのだけれども、できる前に買って、不動産投資をしようと思って買った人にとってはもう寝耳に水のようなことになっているということで、全然不動産自体が物件が動かなくなってしまったということで、死活問題になっているというのがあります。せめて固定資産税の評価を下げる取組が必要と考えるのです。土砂災害警戒区域のうち特別警戒区域、レッドゾーンに指定された土地は、建築物への構造規制や特定開発行為の許可制などの制約が生じることから、評価額に対して30%の減額補正を適用している自治体もあります。しかしながら、洪水氾濫想定区域においては国などがびた一文まけては駄目だよと言っている現実があるわけで、その辺なかなか動きにくいなとも思っております。しかしながら、大都市圏、例えば荒川の氾濫想定区域などは、その想定される価値よりも、既存、その土地、持っている土地の評価が高いから取引はばんばんできるのですけれども、渋川市みたいに道一本隔てれば区域が変わってしまうようなところにおいては、なかなか一旦指定されてしまうと物件が動きにくいということでありますので、固定資産税の減免というか、減額補正をして対応すべきだと考えますが、本市の取組はいかがですか。 ○副議長(細谷浩議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) ハザードマップにおける浸水想定区域のことでございますけれども、固定資産評価につきましては地方税法により総務大臣が定める固定資産評価基準、これに基づきまして市町村長が決定するということになっておりますが、価格を決定するに当たっては総務省が発している固定資産の評価替えに関する留意事項に基づき行っております。この留意事項におきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、ハザードマップによる土砂災害特別警戒区域の土地については法により利用制限がされており、評価額に反映することができるとされておりますが、洪水浸水想定区域の土地につきましては利用制限がかかるものではなく、その評価額の減額措置が適用されていないという状況であります。総務大臣が定める評価基準は、全国の均衡を図ることを目的としておりますので、地方自治体の独自の評価基準をもって評価を下げること、そういった裁量権がないというのが実情でございます。減免についてでございますけれども、これにつきましても総務省通知によりまして減免を行う場合には地方税法を遵守するよう厳格に指導されております。地方公共団体において、一定の事由に該当することを理由に一律かつ無条件に税負担の軽減をすることがないよう指導されているということでございます。このようなことから、洪水浸水想定区域をもって減免対象とするということは難しいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 国などが、総務省がもうびた一文一円たりともまけては駄目だよって言っているから、市長の裁量ではなかなか身動きが取れないということもありますので、ここはしっかり、同じような思いをしているところ全国各地あるのですよ。ハザードマップ自体はとても大事なのだけれども、それによって影響を受けている方もいらっしゃるので、これは市長も全国市長会とか群馬県の市長会とか、または県とか国にどんどん申入れをしていっていただければと思いますので、今後のご対応よろしくお願いをいたします。  次に、救急救命の取り組みについてお伺いをしたいと思います。先ほどスポーツ健康部長から救命率の話等々していただきました。今現実救急車がどういう状況かというと、去年の平成31年1月から令和元年12月までの1年間で平均が救急車到着までが10分です。渋川消防管内で10分です。それであと、医療機関の収容までが平均で41.2分になっています。一回119番が指令されてから約41分で病院等に収容されるという非常に長い時間になっています。平成17年、今から15年前です。救急車の到着平均時間が7分でした。3分、この15年間で3分、平均でですから、かなり延びているということになります。医療機関の収容時間も33分でしたので、8分強の時間が延びているというのが今の渋川市の現実です。出動件数は、もう右肩上がりで増えているということで、時間が長くなれば何が必要かというと、救急活動ではバイスタンダーって呼ばれているその場に居合わせた人が救急隊が来る前に救命措置をすることがバイスタンダーといいますけれども、そういう取組の一環として本市においては市民救急活動支援員制度ができたわけで、これはバイスタンダーの理念に基づいてつくっているわけであります。傍観者で勇気を出してその人を救いに行こうってなかなか普通はできないわけで、それを日頃から救命講習等を開催をして、実際は渋川消防が行うわけですけれども、行政単位としてはしっかりと講習会の意識啓発、そういうような取組をすべきと考え、バイスタンダーのためにもそのような活動が非常に重要だと思いますが、本市においてどのように取組をされているのかお伺いをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 救命活動を行っていただきますバイスタンダーへの取組ということでございます。現在では、渋川広域消防本部に講習会等を行っていただいているような状況でございます。渋川広域消防本部におきましては、AEDの操作方法を含めた救命活動を開催しておりまして、令和元年度は、普通救命講習会52回、それから1,031人の方が受講しているような状況でございます。平成29年から令和元年の平均的な応急手当普及啓発活動といたしますと年間で170回くらい行われまして、受講の延べ人数につきましてはおよそ4,600人の方が受講していただいているところでございます。この講習会につきましては、1度受ければ身につくということではございませんし、また救命の手段というのも医学的な状況によりまして進歩しているようなところでございます。定期的に講習会を受けるということが応急手当ての質とか、それから救命率、こういったものが高まると考えております。先ほど議員がおっしゃいましたように、本市では市民救急活動支援員、この方8名を委嘱しておりますけれども、現在はコロナ禍でありますので、この活動は休止しているような状況でございます。ただ、傷病者が発見されたときに家族、それから傷病者の周囲にいる方が慌てずに救急車を呼べる、安全確保ができる、こういった基本的な行動が取れるような方を増やすことというのは、救命率を向上させるために大変必要なことと思っております。今年度は、新型コロナウイルスの感染症によりまして講習会の実施というのも状況を見つつということでございますけれども、今後も広域消防本部と連携を行いながら、市民の方が参加できます講習会の機会を増やして普及啓発を行ってまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) それでは、次に本市におけるAEDの設置についての取組状況を伺いをしたいと思います。  今現実的にはコンビニエンスストア等にも配置をしていただいているようでありますが、バッテリー等の、いざ使おうとしたときにバッテリーがなくて動かなかったとかならないように、しっかりと維持管理をする取組はどのようにしているのかということ、それとAEDが実際どこにあるのかってなかなか分かりづらいなと思っています。その現場からどこに行けば一番早くAEDがあるのかなというのを示せるようなアプリを開発すべきだと考えています。これがちゃんと今アプリもあるのですけれども、なかなかどこに、地の利が分かっている人は見れば分かるけれども、なかなか分からない人はどこに行っていいのか分からないというので、道順も指し示すようなナビゲーションついたAEDアプリを開発すべきだと思います。うまくいったら売れますので、しっかりとできるのかなと思っています。  今、市のホームページにも掲載しているのですが、去年の10月から更新がされておりません。どんどん動いています。さらに、全然探せない、見づらい、分かりづらい。なので、しっかりと分かるようにすべきだと思いますが、どのように取り組むお考えがあるかお示しください。 ○副議長(細谷浩議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) まず最初に、市内にありますAEDの管理についてでございます。このことにつきましては、コンビニに設置してありますAEDの維持管理、こういったものを含めましてリース契約というのをしております。市の公共施設をはじめ、旅館など、買取りのAEDにつきましては、設置管理者が消耗品等の維持管理を行っているところでございます。  それから、AEDの設置場所が分かるアプリの開発ということでございます。議員もおっしゃいましたように、本市のホームページの中にAEDの設置場所については掲載をしているところでございますが、なかなか探しにくいというお話でございますので、またこういったことは見直しをしていきたいと思います。  また、市が単独でアプリの開発ということでございますけれども、現状では財団全国AEDマップ、こういったことを活用するということを中心に考えておるのですけれども、今後デジタル化の推進に取り組むということもございますので、他の事業との連携なども併せて研究をしてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) デジタル化が出ましたので、CIOが誕生しましたので、CIO中心に頑張っていただければと思っております。  次に、ドクターカー、ドクターヘリについてのお伺いをしたいと思います。まず、ドクターヘリについては、群馬県で平成21年2月から前橋赤十字病院を基地拠点としてドクターヘリの運航を始めました。当初出動件数が平成21年度では323件で、去年、令和元年が865件と、これも右肩上がりに増加の一途をたどっています。しかしながら、ドクターヘリは悪天候や夜間には飛べませんというものもあります。そこで、ドクターカーというのが代わりに出るわけで、今群馬県内では前橋赤十字病院と群馬大学医学部附属病院が前橋市で行っています。高崎総合医療センターが高崎市と高崎広域消防で行っています。また、太田記念病院では試験運用しているのですが、今コロナ禍で休止をしているところでありますので、まずドクターヘリの本市での関わっている状況、それとこれまでドクターカーの導入に向けた検討を渋川市は行っておりましたが、どのような検討をしているのかをお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 本市におきますまずドクターヘリの運航状況についてお答えをさせていただきます。  ドクターヘリにつきましては、消防機関からの要請により出動しております。ドクターヘリにつきましては、運航日程というのは365日毎日稼働するような体制を取っておりまして、運航時間につきましては8時45分から18時となっております。季節によっては日没がございますので、30分前までということの規定がございます。渋川広域消防からの要請に対します出動件数でございますけれども、平成27年度から令和元年度の推移といたしますと、平成27年度は112件、平成28年度が89件、平成29年度が108件、平成30年度が113件、令和元年度が86件、これはやはりコロナの影響がちょっとあると思います。平成30年度までを見ますと、増加傾向にあるような状況でございます。  ドクターカーの検討につきましてでございます。ドクターカーにつきましては、渋川市ドクターカー導入計画検討委員会を開催しておりますが、令和2年2月3日に行われまして、その後は新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、検討会が開催できないような状況であります。ただ、1回目に検討を行った中で参加していただいています委員の方からいろいろなご意見をいただいております。まずは、医療体制ということがございまして、渋川医療センターを拠点として考えるときに第三次医療ということが整っていないということ、それから救命救急センターの設置についてをどうしようかという意見、それからドクターカーを運用するには医師、看護師、こういった方のやはり研修、それから資格、そういったことが必要である、県にありますメディカルコントロール協議会などにも話をしていかなくてはいけない、いろいろなご意見をいただいているようなところでございますので、今後またこの新型コロナウイルス感染症の収束が図れるような状況になったときに検討会はまた再開していきたいと思っております。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) コロナ禍ですから、渋川医療センターでなかなかそんなことやっている場合ではないよというのは当たり前のことだと思うのですが、できない理由の明確化をしていただきましたので、これからちょっと市長に私提案をしたいと思いますが、渋川医療センターは三次救急ではないので、ERを持っていない、救命士がいるか、いない、なかなか厳しいので、もう渋川医療センターではなくて、違う視点に変えたほうがいいと思います。その意味では、群馬大学医学部附属病院をワークステーションにした今現実として前橋ドクターカー群大というのが運用をしています。前橋消防でやっているわけですが、この群馬大学医学部附属病院をワークステーションにした今やっているものに、渋川市、吉岡町、榛東村、みんな近くですよ。群馬大学医学部附属病院から近くにあるので、この渋川広域をこのドクターカーに参加させてもらって、渋川市が主導して前橋市とやってもらって参加して、しっかりとこの前橋・渋川広域ドクターカー群大に方向を変えたほうがいいのではないかなとも思っているので、その辺のご見解を伺って、将来的には、今週2なのですけれども、365日24時間運用をしていったらどうかなと。医療圏が前橋市と渋川市、群馬県が決めている医療圏が違うので、そこもネックかなと思うし、指令も高崎指令と前橋単独でやっているので、その辺もあるのだけれども、そんなのは共同体つくってうまくやれば何とでもできると思っているのですが、そういう改めて方針ちょっと変えて、前橋市でやっている、群馬大学医学部附属病院でやっているドクターカーを渋川市も混ぜてということを提案したいと思いますが、ご見解いかがですか。 ○副議長(細谷浩議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) ドクターカーについてのご提案にお答えをいたします。  先ほど議員から救命救急車の到着時間が7分から10分に延びて、そして病院に収容するまでの時間も30分から40分に延びていると。このことは、救命率を確保する上で大きな問題であります。いかに早く救急措置を講じるかが救命率の向上につながります。30分以内で病院に運び込めば、たどり着けば助かる命も助かりますし、それが時間かかると助からないということで生死を分けることになりますので、できるだけ早くそういう体制になるといいと思っています。そのための手段としてドクターヘリもありますけれども、やっぱりドクターヘリで補い切れないところがあります。ドクターカーにつきまして、私も渋川市で導入したいとかねて考えておりました。渋川医療センター院長を中心に、医師会、救急機関、消防機関、消防関係者が集まりまして、協議会をつくりまして今検討を始めたばかりでありますけれども、その中にあって今提案のありました渋川医療圏は非常に前橋医療圏にも近いですし、高度救命センターも比較的近いところにありますので、今のご提案の趣旨については今後のドクターカーの運営の中で参考にさせていただいて、検討してまいりたいと思っています。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひ、方針はいいほうに変えればいいのかなと思っていますので、ご検討お願いしたいと思います。渋川医療センター、三次救急にはなっておりません。今群馬県内では、ER、救急救命センターまたはそれに同等の病院が前橋赤十字病院と高崎総合医療センター、太田記念病院、群馬大学医学部附属病院となっています。将来的には渋川医療センターもぜひ救急救命センターになれたらいいなと思っていますが、なかなかハードル高いので、これちょっと聞きたかったのですが、この後のことにしたいと思います。  次に、救急医療情報キットの対応状況についてのお伺いをしたいと思っています。平成27年10月1日から消防に個人情報の同意を得た方の救急医療情報キットの内容を消防でデータ化して地図上に落として、救急要請があるとその情報を救急車に転送、飛ばしているというのが今やっているところであります。何がいいかというと、これ日本で初めての取組で、現場の救命士などにお声を聞くとありがたいことだなと言っていました。例えば119番で、意識がなくなる、混濁時の方で、まず救急隊が行って脳疾患を疑うと。その情報がもし仮に糖尿病の疾患を持っているという情報があれば低血糖を疑って、低血糖による意識消失なのかなというふうに選択肢の中に入るとか、また聴覚障害の方に対しては事前情報があればそのような対応をして救急現場に取り組んでいけると。特に一分、一秒を争う現場では、本当に事前情報が何よりも救急戦術には非常に大事なことなのだというふうにもなっております。本市においてのこの救急医療情報キットの対応状況について、どのように行っているのかお聞かせをください。 ○副議長(細谷浩議員) 齋藤福祉部長。  (福祉部長齋藤綾子登壇) ◎福祉部長(齋藤綾子) 現在市では、独り暮らし高齢者等の方に対しまして、本人の身体状況、またかかりつけ医、あとふだん飲んでいるお薬の情報、あとご親族等の緊急連絡先を記載しました安心カードを容器に入れて保管する救急医療情報キットを配布いたしまして、緊急時に消防や警察、関係機関の方が迅速に対応できるよう活用しております。その中で、消防署との連携につきましては、市から年2回渋川広域消防本部へ新規にこの救急医療情報キットを登録された方の名簿をお渡しいたしまして、この緊急搬送にお役立てをしていただいております。それで、令和元年度につきましては、この救急医療情報キットを使って搬送された方は177件活用いただいたという実績につながっております。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 非常に有効に活用されているのですが、問題点が1つあって、体の状況ってどんどん変わっていくわけで、1回書いたらもうそのまま固定されるわけは絶対ないので、どのようにリアルタイムで更新ができるのかなというところが問題だと思いますが、その辺もしっかりどのようにできるのか検討していただきながら、さらに有効活用していただければと思います。  それと、次に行きます。全くちょっと救命とは逆になってしまうのですが、リビングウィルの取組についてのお伺いをしたいと思います。これは、尊厳ある終末の考え方を決める取組で、患者本人が判断能力があるときに自分の終末医療に対してどのような方針を示しておくかということだと思います。徹底的にどうあろうが治してくれというのと、痛みだけコントロールしてくれとか、さらにもういいからほっておいてという、そういう、ざっくり言いましたけれども、自分の最期をどのように迎えるか自分で決めたいのだというのがリビングウィルで、本市でも安心カードに添付されてリビングウィルに取り組んでいるところであります。今我が国においては、この法整備がされていないので、なかなか法の解釈ができないという現実がありますが、行政として、先ほど言ったように救急医療情報キットにも添付されているわけで、それを周知する取組とかができると思いますが、どうやって行っているのかなというのをお伺いしたいと思います。今現実は渋川消防では、リビングウィルを記入している方に対しては、まず救命隊がかかりつけ医に連絡をして、そのかかりつけ医の指示の下で救急活動等々は取り組んでいるのですが、たまに医師との連携ができない方は通常どおりの救命活動に入ってしまうので、本来その方は安らかに最期を送りたいって言っていても、医師との連絡ができないと徹底して救ってしまうということになっています。こういう現実を踏まえて、本市の取組はどのように行っているのかをお伺いをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 福祉部長。  (福祉部長齋藤綾子登壇) ◎福祉部長(齋藤綾子) 人生の最期の時間をどのように過ごすか事前に示すというリビングウィルの一環といたしまして、先ほどの安心カードの続紙として医療情報提供カードを追加導入しております。そして、病気等、意思表示ができなくなってからでは伝えられないということについて、現在は官民協働で発行しておりますエンディングノートにおいて人生の最期の迎え方として延命治療についての項目を設ける等も普及をしております。また、市民全体への普及活動といたしましては、在宅医療介護連携支援センターの事業といたしまして、人生の最期の段階を迎える講演会を開催しております。昨年度は、いかに最期の生き方を充実させるかということをテーマに市民公開講座を開催し、人生の最期の過ごし方を話し合い、共有しておくことの重要性、そのことにより今をよりよく生きることにつながるという人生会議のこと、またリビングウィルについても普及啓発を取り組んできました。今後、市民講座等を通しながら広く普及をしていく予定でおります。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 本人も意思があるときにしっかりリビングウィル取り組んでいて、家族もそれを承知していたのですが、たまたまそれが隣の人が分からなくて、救急隊を呼んで、それが見つからなくて、本来ご本人の意思とは違う方向に進んでしまうところもあります。なので、これも電子化をして救急隊にしっかりと送ってあげて、救急隊からかかりつけ医、取組ができるように行うことがより尊厳ある終末を迎えるためなのかなと思いますので、しっかりそれも先進事例としての取組ができると思いますので、渋川市がしっかりと取り組んでいただければと思います。  最後の経済対策に移りたいと思います。私たち会派創生渋川としては、本年3月17日、4月14日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活安定・経済対策の要望書を提出し、さらに10月19日には令和3年度予算編成方針に対する要望を行いました。特にコロナ禍における市民への継続的生活支援、そして新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援強化を申し入れました。今後の経済支援の取組についての考えをお伺いをしたいと思います。これまで様々国や県などの制度融資、そして商工会議所等での新型コロナウイルスに関する相談窓口の開設、あしたまで行われる第二庁舎での群馬県産業支援機構の中小、個人事業主に対する群馬県よろず支援拠点としての相談窓口の設置、様々取り組んでいますが、さらに感染者の拡大によって深刻度は増して、厳しい年越しまたは年度末への不安が高まっています。自殺者も残念ながら増えていて、特に女性の20代、40代の自殺者が激増というか、増えているという現実があるわけで、まずは経営基盤を安定して雇用を維持することだと思います。そのためにも政策のメッセージがとても重要と考えます。例えば小規模事業者等への元気応援給付金制度の創設をして、業種を限らずに事業者に3万円から5万円の給付金をやって、政策のメッセージとして、しっかりと渋川市見ていますよ、応援していますよというメッセージを送るべきだと考えますが、市としてのこういった経済対策はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) コロナ対策には2つありますけれども、感染症の拡大を防ぐということ、そして併せて生活経済を安定させると、この2つが大事であります。これをいかに両立していくかということで、国も県も市もいろいろな知恵を出していろいろな施策を実施しております。渋川市におきましても、国から交付されます10億円余りの地方創生臨時交付金、これを財源といたしまして様々な対策を講じてまいりました。その中にあって、中小企業の経営を支えていくということも大事であります。国においては、第三次の補正予算を今検討中であります。その中に雇用調整助成金の期間の特例延長ということも考えておりますし、PCR検査のための予算、そういったことも含まれておると聞いております。この第三次補正予算の推移をしっかりと見極めながら、地方自治体、渋川市としてその隙間にあるできること、そのことについてしっかりと対策を講じてまいりたいと思っております。市民の暮らしと命を守る、このことが私の最大の役割と思っておりますので、今後ともこういったことを続けてまいりたいと思っております。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひ渋川市の問題として、国の三次補正期待ではなくて、渋川市の問題として取り組むべきだと考えます。ますます大変になるのだなって。今年はまだ持続化給付だとか雇用調整助成金とか制度融資とか様々手だてをしているのですが、どのぐらい、ゴールが見えないわけで、ますます大変さがすごくなってしまうのか、特に次は2月なのかなというふうにも、私が勝手に思っているだけなのですけれども、そのための消費喚起、迅速に消費喚起をすべきだと考えています。そのためにマイナポイントとか様々電子決済の取組を国を挙げてしているわけで、まず本市においての事業者などでの電子決済の導入状況についてお伺いをしたいと思います。
    ○副議長(細谷浩議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 電子決済の導入状況ということで質問をいただきました。キャッシュレス決済サービスを行っている事業者は複数ありますけれども、全国においてはペイペイというQRコード決済サービスの利用率が最も高いのではないかということで伺っております。そのような中で、聞き取りによる状況ではございますけれども、市内でペイペイ利用ができる店舗は約650店舗ほどあるということでの認識でございます。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 今本当に全国各地で何とかペイいっぱい増えているのですが、本市においては先ほど事業者名も出してくれたので、ペイペイが非常に多いのかなと。非常に導入コストも極めて少ないところなので、ペイペイのプラットフォームが多いのかなと思っております。そのプラットフォームを使って、電子決済システムを活用して電子地域通貨をつくるべきだと考えています。迅速な消費喚起のためにプレミアムを載せるとか、またはこの電子通貨をつくることによってボランティアや行政のものに参加できる誘導になるのかなと思っています。沼田市は、10月から実証実験始めまして、テングーという1テングー1円でやり始めましたけれども、ならば渋川市もへそのまちでありますので、1通貨の単位をヘソという名前にして1ヘソ1円、幾らでもいいのですけれども、そういう電子通貨にすることが迅速なる消費喚起もできると思いますので、その辺のお考え、さらにこの電子通貨を誕生させることによってふるさと納税の返礼品にしたりとか、また行政ポイントの付与、健康診査やった人とか、あとは介護や防災のセミナーに参加した人、さらに先ほどから言われている救命講座などに参加した人に100ヘソあげるとか、そういう取組ができると思いますので、今回情報統括責任者ができた本市でありますので、本市のデジタル化の取組としての電子通貨、電子地域通貨の導入の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 最初に、電子地域通貨の関係で答えさせていただきます。  電子地域通貨につきましては、一定の地域社会の中だけで従来の商品券やクーポン券の代わりにスマートフォンなどの電子通信機器を用いて物を買ったりサービスを受けたりすることができる電子マネーの一種でございます。当該地域の消費を促して、その地域における経済活動を活性化させる一助となるものであると認識してございます。この電子地域通貨を広く活用するためには、アプリが利用できるスマートフォン等の電子通信機器の普及が必要であると考えます。11月16日にデジタル化を推進するデジタル行政推進室を総合政策部政策創造課の中に設置いたしましたので、このほかの関係部署と調整を図りながら、電子決済の導入と併せて先進地の動向や先行実施自治体の実施経過等を参考に取組を考えてまいります。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 3回目になるので、情報統括責任者ができた本市でありますので、しっかりと電子地域通貨の導入に向けての取組をしていただければと思います。  もう終わりますけれども、今回救急救命の取組について消防の関係者、職員の方ともいろいろ意見交換もさせていただきました。やっぱり渋川市の渋川広域消防は日本で一番だなというのを改めて思いました。火災時の渋消式火災防ぎょ戦術というのも、全国、沖縄から北海道まで研修をしていますぐらいに日本でもトップですよね。今回救急隊員の方とのお話もできまして、今どうなっているかというと119番通報があって、熱やせきがあるという人に対しては、通常の活動着に加えて、高機能マスクをして、ゴーグルかフェイスシールドをして、感染予防服の上下を着て、さらに感染防止服ってよく見る白いつなぎ、何枚も着て活動しているわけ。過酷な業務の中だと思います。黙々と使命を果たそうとしているのですが、なかなかそれが取り上げられないなと思うので、しっかり最高のエールを送っていきたいなと思っています。渋川市もますます厳しくなってくるのかなと思っています。渋川市が元気を取り戻すように、傍観者にならないでバイスタンダーとして勇気を出してしっかり取り組んでいくような決意を込めて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(細谷浩議員) 以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                        午前11時56分 ○副議長(細谷浩議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開                                            午後1時 ○副議長(細谷浩議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告により発言を許します。  市民のしあわせが第一。1 人口減少防止対策。2 農業者支援。  15番、須田勝議員。  (15番須田 勝議員登壇) ◆15番(須田勝議員) 一般質問を行います。今回は、市民のしあわせが第一と題しまして、大きく2点ほどお聞きします。  まず1点目、人口減少防止対策です。前回9月議会で明日の渋川をひらく髙木勉の6つの挑戦の中の人口減少危機突破で市はこれまであらゆる多様な対策をしていただいておりますが、今日は人口減少防止対策での空き家対策の進捗状況をまず最初にお聞きします。  2点目、農業者支援です。支援の中からコンニャク農家に絞り、お聞きします。全国でも1、2位の生産量を誇る我が渋川市の特産品でもあるコンニャクの生産量や価格の状況等お聞きします。  2問目からは質問者席で行います。 ○副議長(細谷浩議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 空き家対策の取組状況についてお答えをいたします。  平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、市では空き家の対策に取り組んでいるところでございますが、当時の調査では市内に1,348の空き家が確認されているところでございます。令和2年3月現在におきましては、解体等行われましたが、新たな空き家も発生し、1,202軒の空き家が確認されています。さらに、今年度5年ぶりに自治会長のご協力を得まして空き家の調査を実施いたしました。自治会長から報告あった時点の数でありますと1,700という数になっております。市では、空き家を減らすために空き家の解体補助等を実施しておるほか、危険な空き家等の解消にあっては、所有者に対し、指導、助言を行う等、対策を行っているというところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) コンニャクの生産量ということと価格の状況ということでお答えさせていただきます。  令和元年度農林水産統計におきましては、全国のコンニャク収穫量の9割以上を群馬県が占めてございます。県内の中山間地域における基幹作物として重要な役割を担っている状況でございます。また、令和元年度における群馬県の栽培面積及び収穫量は、日本こんにゃく協会の発行の資料によりますと、栽培面積は3,280ヘクタール、収穫量は5万2,100トンで、渋川市における栽培面積及び収穫量はそれぞれ743ヘクタール、1万2,646トンでございまして、県内では昭和村に次いで全国2位という状況でございます。それと、栽培農家戸数におきましては全国1位ということであります。また、価格でございますけれども、今主力のみやままさりという品種の中で説明させていただきます。30キロ、1俵というのですけれども、その単位当たりの値段でございますけれども、平成27年度におきましては5,805円、平成28年度が4,065円、平成29年度が3,813円、平成30年度が5,005円、また令和元年度におきましては4,100円、現在の価格でございますけれども、3,800円というようなことを聞き及んでいます。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 11月9日の日にこの今回の一般質問の通告を出しました。通告は空き家対策とコンニャク農家の支援なのですが、その後ほぼ上毛新聞が空き家に関しては「住宅団地の行方」で人口減少の活路模索だとか、これだけ大きな連載で2日間空き家を書いてくれました。そのほかにも空き家の記事が、直近ではありますが、11月23日に渋川市の調査で市内空き家が1,703軒、移住促進の資源にという形で書かれております。最後の2段のところに市は空き家の適切な管理や利活用を支援しようと専門家による相談会の開催や空き家バンクへの情報掲載のほか、家財道具の片づけや改修に補助金を出すなどしている、政策創造課は、数は増えているが、資源でもあり、プラス思考で有効な活用を考えていきたいとしていると。今総合政策部長が言ってくれたこの1,703軒の空き家の取組は聞きました。  せっかくこの空き家を調査してくれたのですから、二、三聞きますが、9月の連休でしたか、伊香保のホテル紅葉が火事になりました。当然この1,703軒の中にホテル紅葉の物件、入っていると思います。このホテル紅葉の空き家は、長い間空き家だとして、空き家が火事になった。火事になったのはしようがないですよ。どういう形であろうと火が出たのだから。ただ、今現在伊香保の近所の方から、そのまんまでずっと2か月間放置してありますけれども、市はあの火災現場をどうしようと思っているのか。前の道路も通行止めにして、所有者がいる、いないは別としてでも、危険な状態ですから、道路を閉鎖して、火事で焼けたまんまになる。普通民間の火事でしたら、2日、3日で灰寄せして、近所におわびをして、新聞のチラシも入れるような形にしますけれども、あのホテル紅葉は何でそのままにしておくのだろう。持ち主がいないのなら、市がどういう形でも、観光地なのですから、安心、安全の措置を取ったらいいではないですか。まず、近所の人から私にこれせっかく一般質問を空き家対策でするのであれば冒頭に言ってくれと言われましたので、どうしてそのままにする、なぜ片づけない、観光客が行くではないですかと、それ一番心配している住民がいますので、まずそこから答弁お願いします。 ○副議長(細谷浩議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 伊香保の火災に遭った空き家につきまして、空き家対策の面でお答えをさせていただきたいと思います。  まず、ホテルにつきましては、以前から空き家ということで当課で把握しておりまして、風とか吹いた場合に落下物があるおそれがあるということで、お願いをして落下防止のネットを張る等の対策をしていただいたという経過がございます。今回火災になってあのような状況になったわけですけれども、現在所有者に対して早期の撤去をお願いしているというところでありまして、市では状況を、所有者が対応の意思を示しておりますので、その状況を見ているという状況であります。  それから、石段街脇の2軒につきましては別の所有者になるわけでございますけれども、こちらについては空き家でないものが火災になりましたので、空き家としては認識はしていない状況です。このまま放置されないようこちらも交渉しているところですけれども、長い間放置されるということになりますと空き家として対応をしていく必要があると考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 部長の今の答弁ですと、所有者は確認できているのですよね。撤去してくださいって言っているのですよね。でも、まだ所有者がしないのですよね。まだ今現在そこまでの話ですよね。そうですよね。市は言っている。所有者はしない。でも、近所の人は迷惑している。道路は封鎖されて通れない。観光客が行っても物珍しさに、あっ、渋川市は火災の現場をそのまんま放置しておくのかと、それしか思わないですよ。私は、伊香保に行ったとき、ところどころに頭上に注意という看板があるのですよ。観光地ですよ。みっともないと思いませんか。市長にもこれ答えてもらいますけれども、伊香保温泉は渋川市の、伊香保温泉名湯で、お客さんを呼ぶ側の渋川市でしょう。その伊香保温泉がところどころに頭上に注意、何ですか、これ。空き旅館か空きホテルから何か落ちてくるから頭上に注意という看板でしょう。だと思うけれども。遠くから飛んできた飛来物が来て頭上に注意ではないと思うのです。ホテルや旅館の空き家の何かが落ちてくるから危険ですよという看板だと、私はそういう認識していますけれども、観光地でですよ。頭上に注意という看板があったらヘルメットでもかぶっていなくては危なくてしようがないでしょう。私は、そう思いますけれども。だから、この空き家対策、こんな話から持っていくわけではなかったのです、私。たまたま伊香保の住民が火事現場はどうするのですかと聞いてください。すぐ直すのか、片づけるのか、道路の閉鎖は解くのか、それを市長、答えてくれますか。 ○副議長(細谷浩議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) ホテル紅葉の火災につきましては、私も大変なことだと思っております。火災の当日も早速駆けつけまして、ホテル紅葉、空きホテルではない隣接しているハンバーガー屋とお土産屋ですか、この方からも涙ながらにどうしたらいいものかということを訴えられました。私は、観光地でもありますし、そういった類焼された方のことを思って、これは何とかしなければいけないということで、関係部局を集めて対策の会議を行いました。まずは、法制度上どうなっているかということ、空家等対策の推進に関する特別措置法で何ができるか、建築基準法で何ができるか、そういった観点から検討を各関係している部局、渋川市だけでなくて、建築基準法になりますと群馬県も絡みますので、いろいろなところとの協議も検討させてまいりました。まずは、所有者がいるわけでありますので、その所有者も伊香保で別のホテルといいますか、旅館を経営されております。その方がしっかりと責任を持ってもらうということが基本であります。その上で実行されないということについては、行政としてもしっかりとした対応を取らなければならないと思っております。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて特定空家ということに指定すれば、代執行という強権的な措置も取れるわけであります。そのことも含めて今検討をしているところであります。何よりも所有者である方にしっかりと誠意を持って対応していただきたいというのが私の思っていることでありますけれども、なかなかそれが思うようにいっていないという話は私も聞いております。行政として端から見守っているだけではこれは済まない話ですので、その所有者に対してしっかりと誠意を持って対策、対応をまずは考えてもらうということ、その上で行政としても被害を受けた方に対して困らないように対応していきたいと思っております。今現在そういったことについて検討しているところであります。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 今市長の答弁聞いていますと、市長の今言っていることは当然当たり前の処置のことを言っているのだけれども、もうこれ2か月もたっていると住民不安はもっと大きくなってしまいますので、早くあそこを片づける、道路が通れる、それをいち早くする法律があるのであればその法律を使ってでも、空家等対策の推進に関する特別措置法でも使ってでもですよ、どういう形でも国と県と相談して進めたほうがいいと思います。要は早くしなければやっぱり渋川市の汚点になりますので、ぜひそれ早めにやってもらいたいと思います。今、紅葉の件は以上にします。  今日私が一番言いたいのは、テレビ番組で空き家をリフォームして若者や新婚に貸すという番組がありました。大ざっぱに言うと、市と宅建業者が当然空き家を把握して管理して持ち主との交渉して、そして今私の年代ぐらい、還暦を過ぎて第一線を離れた業者、大工です。当然65を過ぎている大工が仕事をしなくても食べていけるとは言わないけれども、仕事をしなくても大きな会社に勤めていた大工だと厚生年金が出る、今まで一人親方でやっていると国民年金、その国民年金だと多少仕事をしないと食べていけないという形で、テレビ番組でもまず一人親方の大工を中心にリフォームの、市がその大工とグループを形成して、各地区にグループつくって、仮に赤城地区なら赤城地区に3グループできました、北橘地区に3グループできました、そういうのを、そういうリフォームのグループを幾つかつくって、今現在市が調査してくれた空き家の使える空き家を持ち主がいるならば交渉して、リフォームしてお貸ししてくれますかというのは市と宅建業者がしてくれればいいのであって、そんな形で空き家を人口減少防止対策につながるような方向性を市が考えていただけませんかというのが主力の質問でございます。これは誰が答えてくれますか。部長ですか、市長ですか。あっ、市長ですね。お願いします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 空き家対策についての質問であります。先ほどの紅葉の件については早急に対応しなければならないと思っておりますけれども、解体を行政が直接手を出してやることになりますと多額の経費もかかるわけであります。一般市民が税でもって負担をして片づけるのがいいのかどうかという、そういった議論もありますので、いろいろ公平公正の観点から考えなければいけないことだと思います。  また、空き家でありますけれども、空き家については私も5年前に自治会長として、空家等対策の推進に関する特別措置法ができて、全世帯、全戸調査をいたしました。そのときにも思いましたけれども、これほどたくさんの空き家があるなということを改めて思いました。ただ、空き家の中にも大半の空き家はしっかりと管理はされている空き家が大部分であります。近くに新しい家を建てて、そこに住んで、元の家が物置になっているとか、人が住んでいないだけでありますので、そういったものもたくさんあります。そういったものもありますし、一方でまた長い期間放置をされていて非常に危険な空き家もあります。そういった危険な空き家、環境に悪い空き家、こういったものについては強権的に対応ができるように空家等対策の推進に関する特別措置法が整備をされたということであります。その特定空家というものに指定した場合に指導、勧告、そしてそれに従わない場合には代執行して強制的に撤去するという手段もあるわけであります。そういったものについては、これまでも何件か対応して撤去してまいりました。一方で、資源として価値のある空き家が大半であります。それは、所有している方にとっても何とかこれを活用できないかという、そういう思いがあります。そういった資源として活用できる空き家を有効に使おうということで、行政がそこに橋渡しをして空き家バンクですとか、先日日曜日にも不動産業界、それから行政書士、そして司法書士、いろいろな方々に集まっていただいて、この市役所の1階のホールで相談会も行いました。そういった形で、できるだけ有効に使える空き家、資源としての空き家をこれからも活用していきたいと思っております。今ちょうどコロナ禍にありまして、一極集中、東京から地方へという意識の方もたくさん出てきておりますので、そういった方々に東京に近い渋川市として提供できないか、そういったことも考えております。そして、活用する場合に様々な支援をしていこうと、そういうことも支援制度についても考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 市長、先ほどの、もう伊香保の紅葉の話は取りあえず置いておいて、先ほど今言った、私、一人大工だとか、そういうのがリフォームに加わってくれるという形で、そういうグループをつくって各地にそういうグループの人がいれば、今この市が把握した1,700軒の住める空き家はそのような大工に、そのような大工というのは必ず作業場持っていて、使っていなかった材料なんかいっぱい山ほどありますので、そういう材料を本当にただ同然で使って、そしてリフォームして、市と宅建業者が若者を住ませて、そこから安い賃金を取って、そこからの返済という形でもいいし、市が最初にかかった費用を払っておいてもいいけれども、そういうグループをつくる案を今提供した。そういうやり方がテレビでやっていましたので、渋川市もまねをしてやったらどうかなという質問なのですけれども、やっていただけるのならやっていただけるでやりますだけで言ってくだされば次に進みます。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 空き家の活用に地域の大工、一人親方、そういった皆さんの力を借りるということは非常に大事なことだと思います。地域で経済が回るということにも寄与することでありますので、研究をしてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 研究して当然やってくれると思いますので、そのリフォームした空き家に若者、新婚なりの若者に格安で貸してあげれば、人口減少防止対策の一こまにつながると思います。  次に行きます。入りそうな新婚、基本的に結婚だとか、そういう形の新婚なのですが、いわゆるこういう今コロナ禍にあってもコロナでなくても、やはり20代、30代は結婚したくもお金がないとか、そういう形で未婚者が多いのだと思いますが、ここで渋川市が人口減少対策として、結婚をする方に目玉として、結婚式を渋川市の式場だとかホテルだとか伊香保だとか、そういうところでするならば、かかった費用の2割とか3割を補助しますよと、こういうふうな名文句を立てて結婚をできるだけ早くさせて、そして家族を増やしていただく、そのような形で人口減少に歯止めをかけたいと私は思うのですが、今言った結婚式費用、披露宴費用を補助の考えはあるか、これも市長なのですが、なぜこんなことを質問したかと申しますと、令和元年度の市民課に婚姻届を出したのが465人だそうです。ということは、ダブルですから、232組ぐらいが出したそうです。本当にこの230組というのは、渋川市内でなくても、結婚式とか、そういうのをしているのかなという疑問がありまして、今のこういう世知辛いご時世ですとほとんど地味婚で結婚式挙げるとか、そういうことすると思うのですが、やはり何をするにもお金がかかります。結婚式は、呼べば呼ぶほどのご祝儀は集まりますが、かかる費用も当然大きくなります。そのかかった費用の2割ないし3割を市が補助する。当然上限は決めてもらわなくては困りますけれども、学校の通学路のブロック塀に補助出しても撤去してどうのこうのということも市長やりましたよね。それと同じ解釈ではないですけれども、若い市民が結婚して新しい家族をつくって人口減少防止に役立てるなら、このようなことは考えてくれてもいいのではないかなと思いまして質問しました。市長の考え方をお聞きします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 人口減少対策として、結婚支援、結婚しやすい環境の整備に対する取組は一つの手法と考えられます。ご提案いただいた結婚披露宴費用への助成は、結婚披露宴を行うか迷っている人には実施する動機づけになり、市内会場で実施してもらうことで地域経済活性化につながる効果もないとは言えません。しかしながら、結婚しない人が増えている理由には、個々人の経済的な問題、年齢や健康上の問題、出会いの機会の少なさ、仕事や家事の負担の大きさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられ、結婚披露宴費用への助成制度が結婚そのものに対する動機づけとなるのかどうか慎重な検討が必要であると考えております。結婚するカップルには、コロナの影響を受けて結婚披露宴の中止あるいは延期、そういったことを余儀なくされている方もいらっしゃるようであります。もとより結婚はしますけれども、披露宴はしない、費用の問題以外の個々の理由で披露宴をしないと考えるカップルも存在します。新たな補助制度の構築に当たっては、人口減に対する政策としての有用性あるいは公平性、そういった幅広い観点から慎重、総合的に判断する必要があると考えます。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) どこの職員が書いたか知らぬけれども、市長、私の質問で聞いていれば、これはいいことですね、そう考えますよと言えば、そんなの読まなくたっていいではないですか。悔しいけれども、私言いますけれども、私20代のとき早めの結婚しました。でも、お金がない。相手はいたけれども、お金がない。式もできません。親も金は出してくれなかった。今は、だけれどもやろうと思えば、本来ならばですよ、やろうと思えば結婚式は親の器量、葬式は子の器量って言いますけれども、親だって今お金、財政苦しいのですよ。だから、市が渋川市は結婚式費用を幾らかでも補助しますよという目玉をつくったらいかがですかという話ですよ。職員のわけの分からない文章をお読みする市長、いかがなものかと思いますけれども、次行きます。  角田喜和議員と望月昭治議員と須田勝は、旧赤城村出身でございます。以前も同じ質問したけれども、これ実行されていなかったのですが、赤城村時代に結婚対策の協議会という形で結婚相談員を各行政区に1人ずつ置いておいた。そういう人たちは、今の民生委員と同じぐらいに動いてくださった。それを今このコロナ禍のときに行政が結婚相談員を各自治会に配置して、人口減少危機に歯止めをかけるにはやはり若者、独身者を結婚させなくては人口は維持できない。そのためにそういう結婚相談員の設置はしてくれますかという質問ですが、あと25分になりましたので、市長、簡単で結構です。一言でいいです。答弁。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 須田議員のご質問は、先ほどから大変重大な重要な質問でありますので、簡単に答弁するわけにもいかないのですけれども、答弁書についても職員が連日集まって検討した、そういったものを私が答弁しているわけでありますので。この今ご指摘のありました旧赤城村などの結婚相談員、そういったことについてこれからもそういったものやってみたらどうかということであると思います。私もそういったことが必要ないとは思いませんけれども、時代も変わって結婚に対するいろいろな考え方も多様であります。同性婚というのも最近ではあるわけでありますので、まずはそれぞれ結婚しようとする人たちの意識を尊重しなければならないと思っております。そういったことを側面から応援するような体制をいろいろな形でつくっていければと思っています。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 人口減少対策はそろそろ終わりにしないとコンニャクに行けないので、ちょっとせっかく調べ物をしたので、ここで披露だけします。まず、令和元年度4月から今年の3月までに生まれた子ども、出生が368人です。亡くなられた方、死亡の届出が1,139人、差引きしますと771人減っております。令和元年になっても1,139人の方がお亡くなりになって、生まれた子どもが368人。1年で1日に1人生まれたことになります。亡くなった方は、1日に3人亡くなった計算になります。これがずっと続きますと渋川市の人口はいなくなります。だから、今生産性を考えるのであれば、婚姻届をいっぱい出していただいて、渋川市に住んでもらって、空き家を改造して住んでもらって、心豊かな生活をしていただいて、人口減少危機突破につなげていただければと思いますが、先ほどと同じような答弁しろって言っても、これ現実に、市長、合併時の平成18年7月の記録なのですが、平成18年7月には渋川市の人口は8万7,433人いた、今令和2年7月が7万6,171人、差っ引き1万1,000人この14年間で減っているのです。来年からもうプラ・マイ・ゼロになるというのならいいよ。このまんまずっと年間770人ぐらいが減っている。800人減ったとしても不思議でない。人口減少危機突破を市長の公約に上げているのであれば、私の質問を真剣に考えて、結婚対策だとか、そういうのを市長自ら、はい、やりますって言っていただきたかったのです。ちなみに、せっかく調べましたので、私が平成9年に赤城村村議会議員になったとき初めて一般質問した、今でも覚えています。人口減少防止対策でしました。そのとき赤城村の平成9年の人口が1万3,090人いたのです。今年の12月の人口が9,634人でございます。差引き3,456人、23年間で赤城地区はマイナスになっております。我々赤城出身の村議会議員が今3人いますけれども、何とか自分の住んでいる地区だけは人口を減らさないようにという形で頑張ってはおるのですが、現実はこんなものです。今、人口減少防止対策で質問した空き家対策を、リフォームして、若者に格安で貸して、温かい家庭をつくってもらって、人口を維持するような政策をぜひともしていただきたい。  農業者支援に行きます。時間がなくなってきたので、急いで行きます。今コンニャク掘りの最盛期でございます。今渋川市で一番多い品種は、3種類あって、一番多いのは先ほど部長が言ってくれましたみやままさりが10月20日の初値のときにはスタートが3,800円です。その次に多いのがあかぎおおだまという品種で、スタートが3,400円です。もう一つ、はるなくろという銘柄があるのですが、それはほとんど渋川市では栽培していません。うれしいことにみやままさりが今日の朝3,800円が200円上がりまして、4,000円になったそうです。次に多い銘柄があかぎおおだまなのですが、あかぎおおだまは当初スタートが3,400円でした。これも200円上がりまして、3,600円になりました。ただ、コンニャク農家に聞きますと、3,000円台、4,000円ではとてもではないけれども、機械の償却が終わったりしてもうやっていけないのだと、もうこんなのがあと5年も続くとやめてしまいますよということを言っている農家います。せめて5,000円という大台に乗っていただければ、薬代も浮くし、手間賃も出るのだよということを言いました。そんな形で、なぜコンニャクは市場がないのかなと思いまして、県会議員を通じて群馬県の農政部蚕糸園芸課という課長と薄ら1時間ぐらいお話ししてきました。市場は、今現在ないのです。では、誰が値段決めているのだと聞きましたら、やはり粉屋だと。コンニャク芋を粉にして、その粉屋が備蓄ではなくて、もういっぱい今ストックしたのがあるから値段が上がらないのだという説明だけで終わってしまいました。そういう今コンニャク農家の、渋川市でたくさんコンニャクを作っている農家の現状でございます。では、どうしてやればいいのだという形で、やっぱり我々渋川市民が率先してコンニャクを食べる、全国の人にコンニャクのアピールをする。私は、宣伝、PRだと思います。それをやはり市の農政部なり、そういう課をつくってでもコンニャク商業を拡大するために、また渋川市に住んでいるのですから、前も言ったことがあるのですが、大きな温泉地、伊香保温泉があるのですから、伊香保温泉の料理の中にコンニャクを最低でも3割、4割を、なぜ3割といいますとコンニャクの料理は、これ群馬県からもらいましたレシピを見ますと10品目も20品目も作れるのです。こういうアイデアで旅館が、ホテルが料理を、群馬県の中の渋川市は海もない、山はあるけれども、海はない。せめて伊香保温泉の料理の中にはコンニャクのオンパレードという形で出して少し名を上げたほうがいいのではないかなと思いますが、伊香保温泉を中心とした宿泊施設の消費のお願いですが、部長、答弁お願いします。 ○副議長(細谷浩議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) コンニャク生産農家の経営の安定ということで、消費拡大ということの質問をいただいております。現在、伊香保温泉旅館等で地産地消によるコンニャクの消費拡大につきましては、県、市、それと吉岡町、榛東村、それと両JA、また伊香保温泉旅館協同組合などの観光農業団体で構成する渋川広域農業活性化推進協議会、会長につきましては産業観光部長でございますけれども、そこで地産地消推進分科会の取組の中で、毎年おかみ、料理人、また勢多農林高校の生徒を交えまして地産地消検討会を開催しております。その中で、コンニャクなどの地元農産物を利用した料理やお菓子の試作を行い、これまでにチンゲン菜とネギとコンニャクのパスタやネギと刺身コンニャクのぬたなどを旅館で提供する料理の一部として提案するなど、消費拡大に努めているところでございます。それと、これにまた全国へのPRというお話がございました。宣伝の強化対策でございますけれども、この渋川広域農業活性化推進協議会におきましてJR高崎駅や関越自動車道の駒寄パーキング、それと伊香保石段街でのイベントにおいて味つけコンニャクやみそおでんなどの試食を行って、コンニャク製品などの加工品、地元農産物とともに広く周知を行って、県内外への方々へPRを行ってきたところでございます。今年度におきましては、コロナの関係でPR活動は制限されておりますけれども、認定農業者協議会におきましてはドライブマルシェを開催しております。その中で、第3弾として肉や野菜などとコンニャク製品を合わせた食生活改善推進員連絡協議会で作成したレシピを添えて販売する計画がございます。それに駅前プラザや道の駅こもちにおいても数々のコンニャク製品の販売や試食を行っております。県においても、5月29日がコンニャクの日ということでありますので、それにちなみまして毎年道の駅ららん藤岡においてこんにゃく祭りを開催して、コンニャクの手作り、手作りコンニャクの体験、試食などを行って県内外の方へのPRを行っております。今後につきましても、本市の特産物でありますコンニャクの消費拡大、生産拡大につながるPR活動を関係機関と連携して進めてまいります。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) やはり先ほど言ったように、コンニャクの価格をつり上げるには日本中の人がコンニャクを少しでも食べて消費拡大につなげなくては駄目だと思っています。この間の上毛新聞に出ましたが、11月26日の新聞です。群馬県蒟蒻協同組合が県内100施設にコンニャクを贈ったと。その中には渋川市の社会福祉法人三愛荘というところにコンニャクの製品を寄附したという記事も載っています。それと、私がコンニャクの質問するのに上毛新聞は書いてくれたのかなと思いましたが、11月28日、東京、神奈川在住の1万人調査で本県の農畜産物を3割買いたいという結果が出たそうです。その中の1位がコンニャク、2位がキャベツ、3位が下仁田ネギ、次が豚肉、牛肉が5番目です。そういうアンケートで、東京、神奈川の在住の1万人調査の中の3割がコンニャクを買いたいという結果が出ています。  次に、時間が迫ってきましたので、渋川市も数多くの方からふるさと納税していただいております。その納税の返礼品に、市長、コンニャクを、コンニャクは安くて量があるから、どうせ贈るのであれば、運賃はかかりますけれども、コンニャクを主力に贈ったらいかがですか。どうでしょう。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 私も渋川市民でありますので、渋川市にふるさと納税はできないのでありますが、先日改めて返礼品のリストを見てみましたらコンニャクがない、このことに気がつきました。早速返礼品に加えたいと思っています。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 初めて素直に市長がコンニャクを返礼品に使ってくれるという答弁いただきましたので、ぜひおいしいヘルシーである渋川市のコンニャクどんどん大量に贈ってやってください。そうすれば少しは農家も助かるのかと思います。  それと、せっかく渋川市も消費拡大を狙うという中に、食育推進運動に取り組んでいる食生活改善推進員連絡協議会の方々、これ料理専門の団体ですよね。そういう方々に、渋川市は全国1位を誇るコンニャク生産地でありますので、これから1年、2年、コンニャク料理を中心とした食生活改善推進員連絡協議会にしていただきたいという方向性を部長からお願いしていただけますか。 ○副議長(細谷浩議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 食生活改善推進員連絡協議会は、通称ヘルスメイトと呼ばれておりまして、様々な年代層へ食育の推進活動を実施しておるところでございます。ご質問のヘルスメイトの料理、メニュー、そういった中に中心に活動していけるかどうかということはまた食生活改善推進員連絡協議会の方々とも話をしていきたいと思っておるのですけれども、そのヘルスメイトの会員の中にもコンニャク芋から家庭でコンニャクを作っていらっしゃる会員もいらっしゃるということを聞いております。いろいろな関係団体の方のご協力をいただきながら、連携を図って、コンニャク芋から簡単にコンニャクが作れるような、そういった教室などを開催するというのも一つの方法かと思います。現在毎月広報しぶかわの1日号には、ヘルスメイトがお勧めします今月のレシピというのを掲載しておりますが、11月1日号にはコンニャクを使ったメニューを紹介しております。今後も新しいコンニャクを使ったメニューなど紹介していきたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) ぜひヘルスメイトに渋川市のコンニャク農家が元気になるためにコンニャク料理をどんどん推奨して作ってアピールしてくださいとお願いしておきます。  そこで、先ほど令和元年に生まれた子どもを披露しましたよね。368人。それで、令和元年の子どもが5年後、6年後に小学校上がる子が368人、他市からどんどん転入してくる子がいれば別ですけれども、このままですと渋川市14小学校あるうちに、これを単純に割りますと1校当たり26人という計算が出ます。1校当たりの平均が26人ですから、30人以上いる学校になると、赤城地区みたいに過疎地域になりますと、子どもが10人減になってしまうかもしれません。これ教育長と教育部長に皮肉を言うわけではありませんけれども、今令和元年の子どもが小学校に上がるときまではまだ学校統合もしないと言った。それが現状でございます。今日はこんなことを言うために質問したわけではないのですが、コンニャク農家を助けるためにも、学校給食の中にコンニャクを毎日とは言いませんが、地元の地場産のコンニャク農産物を使っていただきたいのですが、教育長、これ答弁していただけますか。どの程度使うかぐらいの。これ通告はしていないけれども、14校の小学校合併まだ今のところしていないのだから、どんどん、どんどん元気な子どもにするためにも学校給食に取り入れてくれますか。 ○副議長(細谷浩議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校給食にコンニャクをという話ですが、地元の食材を使った給食を作るということは今学校給食共同調理場のほうで盛んに取り組んでいるところでございます。渋川市の給食についても、コンニャク料理というのはかなり出ているところでございます。そして、コンニャクは渋川市の名産であり、全国にも誇る量があるということを食育の中でも扱いながらコンニャク料理を出していくということでありますし、今後もそのようなことが進んでいくように学校給食は取り組んでいくと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 今日の一般質問は、人口減少とコンニャク農家の支援という形で、市民のしあわせが第一という題名でやりました。この業者とか農家が幸せを感じるような市になってほしいし、一人でも多い幸せ感を持つ市民をお祈りしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(細谷浩議員) 以上で15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。  通告により発言を許します。  1 教育環境整備について。2 新しい生活環境の整備について。  2番、板倉正和議員。  (2番板倉正和議員登壇) ◆2番(板倉正和議員) 通告により一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症による影響を受け、本市でも収束時期などが見えない不安感が続いております。新しい生活様式を踏まえた学校教育活動の再開、継続が進められています。市民が安心して健康に暮らし、定住できる持続可能な地域社会の構築に向けた2項目について質問をいたします。  1項目めは、教育環境整備についてです。近年少子化の進む本市において、適正な教育環境を維持していくために統廃合が望ましいとされた学校について、地域の合意形成に基づき、再編、統合を進めていく必要があるとされています。学校は、子ども一人一人が将来自立できる個人を育てる場所であり、社会の形成者として必要な能力を身につける大切な場所です。未来を担う子どもたちのために望ましい学習環境をつくることや子どもたちの活力ある学習環境を伸ばすことは、私たちにとってとても重要な役割ではないでしょうか。子どもの数が減ると学校はどうなるのでしょうか。渋川市の小中学校の再編に関する長期的な方針についての取組についてお聞かせください。  2項目めは、新しい生活環境の整備についてです。新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、各自治体が人材の呼び込みに力を入れています。近年のライフスタイルの変化や新型コロナウイルスが加速させ、新しい生活様式を好機と捉え、新しい働き方や生活を求める人たちのテレワークの広がりが見られます。3密回避の視点から地方への関心が高まっていることを踏まえ、サテライトオフィスやワーケーションが地方に広がり、仕事と休暇を両立できる働き方が注目されています。地方の魅力を発信できる要素として、本市でのオンライン学習やテレワークなどのデジタル技術を活用しやすい環境整備などを進めることを望みます。本市の方向性についてお聞かせください。  次からは質問者席にて質問をさせていただきます。 ○副議長(細谷浩議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 渋川市では、平成29年2月に策定した渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針に基づいて、児童生徒の望ましい成長のために学校が果たす役割を認識し、児童生徒のよりよい教育環境を整える目的から、小規模校の利点についても考慮しつつ、可能な範囲で一定の学校規模を確保することを基本に取り組んできました。また、学校は地域コミュニティーの核としての性格を有していることから、再編統合に当たっては地域に適切な情報を積極的に提供し、合意形成を図りながら進めることとして取り組んでまいったところです。これまでに平成29年度、南雲小学校と津久田小学校、刀川小学校と三原田小学校が統合しました。赤城南中学校及び赤城北中学校では、平成31年2月よりそれぞれの学校区において再編検討地区委員会を組織し、各中学校の在り方について検討を重ねていただきました。その協議の結論を尊重し、今回の長期的な方針では再編統合を行わず、次回の方針を待つこととなったことを6月定例議会で報告させていただいたところです。伊香保小学校及び小野上小学校は、再編計画の中期に位置づけられていましたが、小規模校の特性を生かした学校の在り方として令和2年4月より小規模特認校としました。現在、小野上小学校には3名、伊香保小学校には2名、この制度を使っての児童が在籍しているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) デジタル技術を活用しました環境整備についてお答えいたします。  当市の通信環境整備につきましては、市町村合併時において通信速度の地域間格差があったことから、民間通信業者に要望書を提出しまして地域間格差が解消し、現在山間地を除いて高速通信網の環境は整備されております。個人、法人にかかわらず、接続環境を整備すれば利用可能となっている状況です。また、Wi―Fi環境整備につきましては、市有施設に整備するとともに、民間事業者等には設置の補助金を交付し、環境整備を進めてきたところでございます。市では、国が推進するデジタル化に対応するため、総合政策部政策創造課内にデジタル行政推進室を設置いたしました。引き続きデジタル技術の進歩や民間通信業者の動向を注視しまして、デジタル化に遅れなく対応していきたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 1項目めの教育環境整備について始めさせていただきます。  渋川市の中学校のプールが閉鎖し、利用しなくなっており、解体工事が進んでおります。解体後の跡地再利用は、様々な目的で活用がされていると思います。武道場用地として利用しているところもございますし、駐車場用地としても利用しております。今現在何校のプールが解体しているのか、プールの跡地の再利用はされているのか、どのような目的で再利用になったのかをお聞かせください。 ○副議長(細谷浩議員) 土屋教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 渋川市内の中学校のプール跡地の再利用についてでございますが、これまでプールの解体工事を行いました中学校は6校でございます。  跡地の利用状況につきましては、武道場の用地として利用している学校が2校、テニスコート及び駐車場として利用している学校が1校、また学校のスクールバスの駐車場として利用している学校が1校でございます。そのほかの2校につきましては、1校は校庭の一部として利用、もう一校は普通財産といたしまして今後の利用方法を検討しているところでございます。  そしてまた、この中学校のプールを解体することになった経過でございますけれども、こちらにつきましては平成20年3月に中学校学習指導要領の改訂で保健体育の必須科目に武道とダンスが追加されたところでございます。平成24年4月から全面実施されました。これによりまして、市内の各中学校におきましても柔道や剣道などを取り入れたことによりまして、水泳の授業時間が減少したという状況にございます。プールを維持していくためには多大な費用が必要となることから、費用対効果を考慮し、市民プールなどのほかの施設を活用することとしまして、中学校のプールにつきましては解体を行い、限りある学校敷地の有効利用を図るといった形で活用しているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 今お聞きしたところによりますと、2校のプールが解体をなされていないということです。私の学校区域であります渋川北中学校のプールがたしか未解体ということだと思います。プールへの工事車両の進入路を確保していないため、解体工事の施工が困難だとあそこは思います。市道に接しているのですが、隣地がセットバックをしていないため、工事車両の進入が無理なのでしょうか。また、前面の民地を借用して工事車両の進入をさせないと施工はなかなかできないと思います。土地所有者との交渉が困難で難しいとお聞きしておりますが、渋川北中学校プールの北側テニスコートがありますけれども、渋川北中学校のプール付近には樹木や草が生い茂っており、環境的にあまりよくないため、地域の人たちもプールを早急に解体して周りの環境整備もできたらと要望をしております。保護者からも、プールを解体し、跡地の再利用を検討する声が以前から出ております。本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(細谷浩議員) 教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 先ほどの中学校でプールを解体していないところは、議員のおっしゃるとおり、渋川北中学校と、あともう一つが子持中学校になります。それに対しまして、まず渋川北中学校のプールの解体計画というか、今後でございますけれども、渋川北中学校のプールにつきましては今後解体をする予定ではありますが、やはり議員のご指摘のとおり、解体工事を実施するに当たりまして接している市道等の幅員が狭小であるため、工事用の車両等の進入路を確保することが必要になります。このことから、今現在関係地権者と仮設道路の設置についての交渉を行っているところでございます。今後地権者の同意が得られましたら、解体費用等の予算を計上し、解体工事を進めていきたいと考えているところでございます。  環境につきましては、一応また現地のほうかなり、プール敷地の周りのところにつきましては民地にはなるのですが、あちらにつきましてもかなり生い茂った等もございますので、また現場を確認させていただきまして、ちょっと環境がしっかり図れるような状況に努めていきたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 今最後に言ったように、環境的にあまりよい場所ではなくて、何か事故でも起きるような危険な箇所であるような気がいたしますので、早急の対応をお願いしたいと思います。  渋川北中学校のプールの跡地の利用については、テニスコートの増設の要望が出ているとお聞きしております。テニスコートは、現在何面を利用しているのでしょうか。部活動のためだけの利用なのでしょうか。現在テニス部の部員はどのくらいいるのでしょうか。将来的には現在のテニスコートでは支障があるので、要望が出ているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(細谷浩議員) 教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) まず、渋川北中学校につきまして、プール用地の跡地のことにつきましては、これまでも中学校のプールの解体後の敷地の利用につきましては、各学校の意見を伺いながら、武道場であったり、テニスコートであったり、駐車場等への整備を行っているところでございます。渋川北中学校につきましても、既に解体整備が終了している他校と同様に、学校の意見を聞きながら適正で効果的な利用に努めると考えておるのですが、もう既に、議員のご指摘のとおり、要望としてはテニスコートがいいといったようなことも伺っているところでございます。  現在テニスコートは、2面が整備されているといったような状況になっております。  現在、それとあとテニスの部員につきましては、今現在で33人といったような形をお伺いしているところでございます。  実際部活33名で2面といいますと、数的なことでしか申し上げられませんが、実際ちょっと部活動の中身からしますとやはり手狭になっていると感じております。  今現在の利用につきましては部活動だけという形で伺っているところです。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 平成25年に金島中学校のプールを解体しまして、平成28年に古巻中学校のプールを解体し、両校とも武道場を建設いたしました。平成24年度から中学校の体育の授業で武道が必修化されました。金島中学校では、柔道部が休部しており、剣道部も数名しかおりません。武道の授業は、1年から3年までどのような形で実施しているのでしょうか。武道場の利用頻度は十分あるのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(細谷浩議員) 教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) まず初めに、ご質問の武道場の利用頻度でございますけれども、こちらにつきましては、議員のおっしゃるとおり、平成24年度、学習指導要領の改訂の完全実施によりまして、武道が必須科目となったところでございます。それによりまして、以前よりも授業での使用時数が増えたところでございます。また、柔道部、剣道部のある多くの学校が武道場として平日で4日、週末で1日程度使用しているところでございます。さらに、社会体育といたしまして外部団体等への貸出しを行っている学校もあるといったような状況でございます。そのほか武道場は、学年の集会等で使ったり、あとは武道以外の教科指導などにも活用しているところでございます。このように学校間で使用頻度には差はございますけれども、多くの学校で武道の授業だけでなく、学校集会やダンスの授業など、様々な用途で武道場を有効活用しているといったような状況でございます。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 小学校では、野球、サッカー、バレー、バスケット、テニス等のスポーツ少年団のクラブに入り、力を入れている生徒がおります。中学校に進級するときに入学する中学校で部活動が休部し、活性化していないなどという理由で持家に住んでいる人でも借家を借りてほかの中学校に転校するという生徒もいるそうです。少人数の規模の学校は、競争心という意識が自然に芽生えづらいとされています。本市の対応についてお聞かせをください。 ○副議長(細谷浩議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 中学校の部活動についてのご質問であったと思います。少子化によって生徒数が減少傾向にある現在、多種目の部活動を設置することが難しい学校が増えています。できるだけ所属している学校で競技が続けられるよう、他の学校と合同チームをつくるという形を取っている部活動も現在9校の中では8校見られます。部活動の今後の見通しについては、国や県が示している将来的に地域の協力も得ながら部活動を持続可能な取組にしていくという展望も視野に入れながら、しぶかわスポーツクラブや他の協力団体との連携を図りながら、学校規模に応じた部活動の適正化等、市としての部活動の在り方について今後も継続して協議を進めてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 今教育長がおっしゃったように、体育施設の利用状況、部活動等の休部の状況を見ますと団体競技の部活動が難しい状況にあると思います。小規模校同士の活動を再編し、今おっしゃったように合同チームにしていったらと思います。学校同士の問題もあるかと思いますが、スポーツに力を入れている生徒、子どもを重視して活動を行いたいと思っております。本市の考えをもう一回お聞かせください。 ○副議長(細谷浩議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 部活動の在り方については、生徒数が極めて多い学校は別として、今市内の渋川市の中学校の中では、以前は団体スポーツの野球部だとかサッカー部だとか、そういうのは維持できる状況にあったのですけれども、ある程度の規模のある学校でもそういう集団スポーツに対するチームが組めなくなっているという、そういう状況もございます。現在市内の状況は、先ほど申しましたように9校中8校がソフトボール、野球、サッカー、アイスホッケーなどで他の中学校との合同チームによる部活動を行っています。中学校体育連盟もそういう合同チームが大会に出られるような改革を行っており、3チーム合同という種目もございます。いずれにしましても、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する、資質、能力を育む基盤としての運動部活動をこれからも持続可能なものとして、中学校体育連盟とも連携し、子どもの思いを大切にしつつ、様々な面から今後も協議を継続してまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 続きまして、小規模学校で単学級の地域もあると思います。そのような地域では、小中学校の小中一貫校化について考えたらどうでしょうか。施設が一体型になり、維持管理面からもコストダウンにつながります。また、小中学校の人的交流を促進し、学習評価の共有化が図られ、授業改善の促進と学力向上につながり、中学校の先生が小学校の教科別に教えたりもできます。また、中1ギャップをはじめとした生活面における課題の解消を図ることもできます。一貫教育により小中学校間の人的交流が頻繁に行われれば、児童生徒に対するきめ細かい適切な対応を効果的に行えると思います。しかし、デメリットもたくさんあると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 小中一貫校を取り入れてはという提案だったと思います。小学校と中学校が目指す子ども像を共有して9年間を通じた教育課程を編成して系統的な教育を目指すもの、これが小中一貫校でございます。渋川市においては、長期的な方針の検討委員会の中でも検討され、意見があったことが記載されています。小中一貫校のメリット、デメリットは現在も実践事例の中で検証されていますけれども、渋川市における小中一貫校は小規模校を地域に残すことのできる手段として検討されることには価値あることと考えます。施設一体型として学校を新設することは考えにくいことではありますが、施設分離型として互いに教師も児童生徒も授業や行事などで交流を図ることから始めて、次期長期的な方針の中で提案できるよう検討を深めてまいりたいと思っています。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 本市では、少子化に伴い、市内小中学校で複式学級の発生や学年単学級によるクラス編成が厳しい状況になっています。適正規模校の学級数はどのくらいなのでしょうか。本市における学校の規模の現状はどのような状況なのでしょうか。令和8年度の学校規模の推計が出ているとお聞きしています。それらの状況を踏まえて、どのような方向性をお考えでしょうか。また、再編統合の検討基準に当たるのでしょうか。本市には、該当する学校、見込まれる学校があるのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 教育部長。  (教育部長土屋輝夫登壇) ◎教育部長(土屋輝夫) 再編統合の検討基準ということのご質問でございますが、再編統合を行う基準といたしましては、小学校では学年で16人以下の学級が2年連続複数発生すること、中学校では学年で単学級が発生することとしております。渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針に基づきまして、よりよい教育環境の実現を図りつつ、地元要望等も踏まえた上で検討していくことになるかと思います。また、この基準に照らしまして、長期的な方針策定時に該当しておりました学校は、既に統合した学校を除きますと、伊香保小学校、小野上小学校、金島中学校、伊香保中学校、赤城南中学校と赤城北中学校であります。これらの学校も含め、令和9年度以降となります次の計画の中で検討していくことになるかと思いますので、それまでの間につきましては現状の学校の規模と、あと生徒数に応じました教育環境の整備に努めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 学校再編統合は、学校経費を合理化することができるとされていますが、教育効果とは全く違います。望ましい学級数の考え方は、1学年2学級以上だと思います。現実的に20名程度確保すれば教育活動の維持が可能であると考えます。小規模、少人数は、より一人一人に応じた細かい指導ができるなどのよさがありますが、小規模校は人間関係が固定されるというデメリットもあります。児童生徒は、学校の集団生活の中で多様な考えに触れて認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して社会性を身につけることが重要とされています。一定の学校規模を確保することも大切だと思います。再編統合に当たっては、学校が閉校することに対して地域コミュニティーの衰退を懸念する声もあります。今後それらの問題を踏まえながら、最初は各学校の在り方、そして学校再編統合を検討していただきたいと思います。未来を担う子どもたちのために望ましいお考えをお聞かせください。 ○副議長(細谷浩議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校再編の国の示す基準としては、18学級以上27学級の中が望ましいだろうと。しかしながら、18学級の学校というのは1学年が3学級なんです。非常に合理的というか、教員の数も生徒の数等に比して非常に合理的な数で配置されるという、その財政的なものもあります。しかしながら、板倉議員おっしゃいましたように、一人一人目が届いて切磋琢磨をしながらという、そういうところもあるのですけれども、例えば単学級のよさというのも実はあるのです。学級替えができるということは、確かに人間関係で困難が生じたときに学級替えができるというのも一つの救いではあります。しかしながら、学級替えをするということによって人間関係を回避するということでなくて、これはもう6年間、3年間この仲間たちとやっていくということで、一つ一つの課題を解決していくということにもなるということで、その意気込みというのは単学級の中のある意味よさであると思います。メリット、デメリット、これは赤城地区の中でも大変検討されたところでありますが、様々な検討要因はありますけれども、本市としましては長期的な方針、令和8年度までとなっていますが、令和9年度から始まるものを事前に検討を始めて、様々な環境を整えながら再編検討を進めていきたいと思います。少子高齢化は、渋川市に限らず全国的な流れでありますので、今後児童生徒数の減少が進むことは明らかであります。ですので、小規模校のよさとは言いながらも、この問題はやがて避けて通れない重要な再編統合の課題になってくると思います。次期の長期的な方針の策定に当たっては、まちづくりの一環としても検討するなど、教育委員会部局だけでなく、全市的、全庁的に取り組んでいく必要があると考えています。様々な視点からの検討を進めながら、新たな方針までの間、地域の学校としてそれぞれの学校規模のよさを生かして充実した学校教育ができるよう教育環境の整備に努めてまいります。
    ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 続きまして、空き教室の活用についてお聞きします。  児童生徒数の減少により、利用されていない教室があると聞いています。この空き教室を有効活用すべきではないでしょうか。不幸にして災害が発生したときは学校が避難所になると思います。体育館を利用したり。避難時に必要な物品の備蓄が少ないことから、水、食料、毛布といった非常用品の備蓄倉庫として利用してはいかがでしょうか。いざというときにすぐ活用できると思います。本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(細谷浩議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校を所管とする教育委員会側からとしてのお答えをさせていただきますが、少子化により各学校の学級数が減って各校にいわゆる空き教室、余裕教室ができている現状は確かにあります。現在その空き教室は余裕教室として、少人数での授業、進路指導、個別指導、教育相談、別室登校の生徒のためのスペースなど、一人一人に寄り添う指導に活用しているところでございます。特に現在コロナ禍においては教室内が密にならないよう少人数に分けたり、生徒のかばんや教材を置くなどしている学校もあります。感染防止の視点から、給食時にクラスを分割して教室と余裕教室の2か所で食べさせている学校もあります。緊急時のための第2保健室としている学校もあります。このように各学校においては余裕教室を様々な用途に有効活用していますが、議員のおっしゃるように日常の学校の教育活動に支障のない範囲においてその他の有効な活用が検討されることも価値あることと考えています。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) それでは、2項目めの新しい生活環境の整備についてに行かせていただきたいと思います。  本市においては、伊香保温泉や農業振興地域など、魅力ある場所がたくさんあります。それらの地域に空き家や古民家を改修し、サテライトオフィスを運営し、仕事と休暇を両立させる場所を提供できると思います。新型コロナの影響でリモートワークが広がる中の取組として、企業にそのような働きかけを行うことが必要ではないかと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) サテライトオフィスを企業に働きかけるという関係でございます。本市におきましては、ICT、情報通信技術でございますけれども、これを活用して時間や場所にとらわれないテレワークなど、企業が取り組む多様な働き方の促進、また地域経済の活性化を図るため、令和2年10月から新たに市内空き物件等を活用した企業がサテライトオフィスを開設するための支援を始めたところでございます。今後におきましては、事業の実施を周知するために群馬県と連携して県の東京事務所やぐんまちゃん家で本市をPRするポスターの掲示と併せて本制度のパンフレットの設置を行うほか、市のホームページへの掲載やウェブ相談など、情報の提供に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 今、地方活性化のためにワーケーションの客の誘致に力を入れている自治体が増えています。本市も東京からアクセスが良好なように豊かな自然が魅力的です。都会を離れてリフレッシュをしながら働きたいというワーケーションの客のニーズに非常にマッチしていると思います。ワーケーションを目的で地方を訪れる人が求めているものは快適性です。そんな快適なワーケーションが実現できれば地域の活性化になると思います。ワーケーション誘致に取り組んではいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 議員おっしゃられましたように、渋川市、東京から近いと。また、本当に多彩な自然環境、山と川、また農地なんかも多数ございます。そういった中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために急速に普及しているテレワークについて、アフターコロナ、ウィズコロナに対応した新しい働き方のスタイルとして国が推奨している仕事、ワーク、それと休暇、バケーションでございますけれども、それを組み合わせたワーケーションを推進するために、今年度9月議会一般会計補正予算によりまして市内の宿泊施設が取り組むワーケーション受入れ環境を整備するための費用の一部の補助を進めているところでございます。こういった新しい生活様式の実践を意識しながら、温泉資源、施設を活用し、ワーケーションの需用及び長期宿泊滞在の拡大によりまして関係人口を創出して、地域の活性化と観光産業の活性化を図りたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 中心市街地の活性化対策の中で、空き店舗への出店支援事業としてサテライトオフィスを2店舗ぐらい運営したらどうでしょうか。伊香保温泉等でのワーケーションを活用し、サテライトオフィスを利用する様々な業種の人が集まり、異業者交流が盛んとなり、アイデアが生まれ、企業にも利益がもたらされると思います。その地域の役に立ち、地域の経済の活性化にもつながる可能性もあるのでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 中心市街地の活性化対策としての空き店舗のサテライトオフィスへの利用ということでございます。現在取り組んでおりますサテライトオフィス誘致促進事業では、市内の空き店舗等を活用してサテライトオフィスを開設する企業に改修費用の一部について支援することとしております。中心市街地をはじめ、市内の空き店舗などの利用促進が図れるように取り組んでいるところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 本市では、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した新しい働き方のスタイルであるワーケーションを誘致するための環境整備を行う市内の宿泊施設に対して補助金を出すことになりました。現在の補助金の申込み状況はどのようになっていますか。  それと、本市では県外からの移住希望者が市内施設に2泊以上宿泊した場合に宿泊費用を補助する制度を新設しました。地域の環境や魅力をお試しし、体験をしてもらうための支援制度の現在の申込み状況、この取組の今後の方針についてお聞かせください。 ○副議長(細谷浩議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) ワーケーション誘致の環境整備の取組、また今後の方針ということでお答えさせていただきます。  ワーケーションを誘致する環境整備の具体的な取組といたしまして、ワーケーション受入環境整備支援事業として市内宿泊施設がワーケーションを受け入れるために整備する公衆無線LAN、また関連備品の購入費用の一部を補助するものでございます。これに関しましては、現在3件の申請を受け付けておるところでございます。  また、これに対する今後の方針でございますけれども、伊香保温泉をはじめとする市内宿泊施設がワーケーションを誘致することで平日や閑散期の交流人口の増加や地元での消費に伴う経済振興のほか、移住、定住の促進にも寄与するものと考え、庁内関係部署や渋川伊香保温泉観光協会などと連携して、市のホームページへの掲載、またウェブ相談、それと都内のふるさと回帰支援センターなどで情報提供を行うとともに、本市と包括連携協定を締結している企業に対して積極的にワーケーションの誘致を働きかけてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金についてお答えいたします。  この制度は10月1日から受付を始めましたが、これまで東京都や千葉県在住の方から補助金制度の内容についてお問合せいただきました。しかし、補助金申請には至っていない状況でございます。現在は、新型コロナウイルス感染症第3波が懸念されていることもありまして、都心部からの移動を控える方も多く、補助制度の利用にはつながりにくい状況となっておるところです。このような状況において、移住定住支援制度の周知方法といたしましては、ワーケーション誘致と同様になりますけれども、市のホームページ掲載のほか、ウェブ相談、都内にあるふるさと回帰支援センター等における情報提供を継続いたします。また、今年度新たにポスターやパンフレットを作成し、渋川市への移住啓発等を図る予定です。今後は、本市に移住された方々の意見を伺っての事業の企画や市と包括連携協定を締結している企業と連携したPRなど、効果的な事業推進をしたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの生活に様々な変化をもたらしました。通信機械を活用した在宅勤務であります。自宅で事務作業やオンライン会議などを行うテレワークが定着していくと思います。新型コロナが収束してもテレワークなどの生活様式は元に戻らないと思います。在宅勤務やテレワークのメリット、子育て、介護、自宅や実家から離れられない人にはメリットだと思います。通勤時間の消滅や通勤によるストレス軽減、移動コストの縮減など、新しい働き方改革につながっております。新しい働き方環境を整備する支援制度に力を注いでいただきたいと思います。本市のお考えをお伺いいたしまして、以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。 ○副議長(細谷浩議員) 産業環境部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 新しい働き方の環境を整備する支援制度でございます。コロナ禍を機会に進んでいくという議員の考え方ごもっともだと思います。そういった中で、国におきましては新型コロナウイルス感染拡大を想定した新しい生活様式の中で新しい働き方のスタイルとしてテレワークなどを推進している状況は承知のとおりでございます。そういった中で、本市におきましても今後も企業ニーズの把握に努めるとともに、現在行っているサテライトオフィスやワーケーションなどへの支援策を継続して進めてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 以上で2番、板倉正和議員の一般質問を終了いたします。 △休会の議決 ○副議長(細谷浩議員) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査等のため、明日4日から10日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(細谷浩議員) ご異議なしと認めます。  よって、明日4日から10日まで休会することに決しました。 △散会 ○副議長(細谷浩議員) 11日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後2時50分...