渋川市議会 > 2020-12-02 >
12月02日-02号

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  1. 渋川市議会 2020-12-02
    12月02日-02号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    令和 2年 12月 定例会(第4回)            令和2年12月渋川市議会定例会会議録 第2日                             令和2年12月2日(水曜日) 出席議員(17人)     1番   反  町  英  孝  議員     2番   板  倉  正  和  議員     3番   田  村  な つ 江  議員     4番   田  中  猛  夫  議員     5番   池  田  祐  輔  議員     6番   山  内  崇  仁  議員     8番   山  﨑  正  男  議員     9番   田  邊  寛  治  議員    10番   安 カ 川  信  之  議員    11番   中  澤  広  行  議員    12番   山  﨑  雄  平  議員    13番   加  藤  幸  子  議員    14番   茂  木  弘  伸  議員    15番   須  田     勝  議員    16番   望  月  昭  治  議員    17番   角  田  喜  和  議員    18番   石  倉  一  夫  議員                                                                      欠席議員(1人)     7番   細  谷     浩  議員                                                                      説明のため出席した者   市     長   髙 木   勉      市 長 戦略部長   伊 勢 久美子   総 務 部 長   都 丸 勝 行      総 合 政策部長   町 田 修 一   市 民 環境部長   田 中   良      福 祉 部 長   齋 藤 綾 子   ス ポ ー ツ   酒 井 幸 江      産 業 観光部長   狩 野   均   健 康 部 長   建 設 交通部長   木 村 裕 邦      危 機 管 理 監   平 澤 和 弘   上 下 水道局長   笹 原   浩      教 育 委 員 会   中 沢   守                          教  育  長   教 育 委 員 会   土 屋 輝 夫      代 表 監査委員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   灰 田 幸 治   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   大 畠 重 喜      書     記   生 方 保 世   書     記   石 田 昌 充議事日程議  事  日  程   第2号                           令和2年12月2日(水曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○議長(田邊寛治議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は17人であります。  7番、細谷浩議員から欠席の届出がありました。  本日の会議は、議事日程第2号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○議長(田邊寛治議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告により、発言を許します。1 新庁舎建設について。2 県道高崎渋川線石原地区拡幅について。  14番、茂木弘伸議員。  (14番茂木弘伸議員登壇) ◆14番(茂木弘伸議員) おはようございます。新庁舎の建設についてお聞きをいたします。  市役所本庁舎東側は、昭和41年に旧渋川市が建設してから54年が経過しました。施設の老朽化、耐震性能、災害対策機能の確保、またバリアフリーへの対応など様々な問題を抱えています。また、平成18年の1市1町4村の合併により整備された第二庁舎との分庁制による窓口業務執務機能の分散もこれまた大きな課題となっています。  そこでお聞きいたします。平成28年6月定例会において、総務市民常任委員会協議会で示された渋川市新庁舎整備基本方針では、大規模改修ではなく改築により対応するとしていますが、基本方針の概要についてをお聞きいたします。  2問目として、都市計画道路渋川高崎線街中工区、市役所南東、バーミヤン信号から平形眼科の間500メートルの整備について伺います。群馬県が平成30年3月に策定したはばたけ群馬・県土整備プラン2018から2027に位置づけられた石原地内の都市計画道路渋川高崎線、これは街中工区といいますが、の進捗状況は現在どのようになっているのか。これまで渋川土木事務所が主体となり、地元である本石原自治会と石原田中自治会の住民を対象にアンケート調査が実施されました。アンケート結果を受けて地元説明会が都合3回開催され、平成31年3月には住民の意見を踏まえた道路計画がまとめられています。この道路については、地元だけではなく、本市にとっても大変重要な路線であります。現在の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) おはようございます。新庁舎整備基本方針の概要についてのご質問でございますが、市では「市民目線に立った、安全・安心・便利、ひとに自然に優しい百年庁舎」を基本とし、渋川市の将来を見据えた新庁舎整備の必要性など、今後の新庁舎整備の基本となる考え方を取りまとめた新庁舎整備基本方針を平成28年度に作成したところでございます。基本方針の中では、現庁舎の課題や問題点を整理し、庁舎整備の手法として大規模改修または新庁舎建て替えの2つの手法で比較を検討し、課題や問題点を解消するために新庁舎への建て替えによる整備としたことでございます。新庁舎の規模につきましては、目安として面積を算出しておりますが、今後の検討の中で改めて適正な基準面積を算出することとしております。  それから、庁舎の位置につきましては、交通の利便性、防災拠点性、まちづくり拠点性、実現可能性の4項目に基づき検討することとしております。事業実施の時期につきましては、基本計画を令和5年度までに策定し、令和6年度から基本設計、令和8年度から実施設計を行い、令和11年度前後に建設工事に着手するスケジュールと想定しております。  以上が平成28年度に策定いたしました基本方針の概要となります。今後は、状況等も変化することから、様々な検討を進めていく上で実情に合った見直しを行いたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 木村建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) ご質問いただきました都市計画道路渋川高崎線街中工区は、主要地方道県道高崎渋川線の石原交差点の北側から市役所入り口交差点までの延長約500メートルの区間の現道拡幅工事を行うものであります。この事業は、群馬県が平成30年3月に作成しました県土整備分野の最上位計画であるはばたけ群馬・県土整備プランに位置づけられ、群馬県の主要な事業として平成39年度までに着手予定とされたものであります。この県土整備プランは、20年先の群馬県の将来を見据えた10年間の計画でありますが、近年頻発化、激甚化する気象災害の新たな脅威にしっかりと対応できるよう、ハードとソフトが一体となった防災、減災対策をこれまで以上に加速させるため、今回内容を見直すこととされたものであります。渋川高崎線街中工区の道路拡幅につきましては、県土整備プランに位置づけられて以降、渋川土木事務所が主体となり、本市と連携を図りながら、地元である石原田中自治会及び本石原自治会と調整を重ね、アンケート調査や地元説明会を通じて地域住民皆さんの意見を踏まえた整備計画を検討し、平成31年3月に道路計画をまとめたところであります。その後は群馬県が都市計画事業の認可を得まして、測量、設計、用地買収、工事と計画的に事業を進める予定でありましたが、今回の県土整備プランの見直しに伴いまして、現在は事業が休止している状況であります。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 新庁舎のほうから伺います。  先ほど答弁で、2つの手法があると。平成28年度の基本方針、2つの手法があって、耐震で対応するか、それとも建て替えにするかという話の中で、改築で対応するとのことでありました。基本方針では、基本計画を令和5年度まで策定、基本設計が令和6年度から、実施設計が令和8年度からということでありました。新庁舎の建設は、令和11年度前後に建設着手とありましたが、答弁では今後状況等も変化することから、様々な検討を進めていく上で、実情に合った見直しを行いたいとのことでありました。  それでは、市民が最も関心のある建設予定地決定はいつ頃になるのかをお聞きいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) ご質問の新庁舎の建設予定地の決定はいつ頃になるかということでございますけれども、新庁舎の位置につきましては、現在JR渋川駅周辺の地域再生構想、それから渋川市立地適正化計画の策定を進めている最中であるということから、これらの構想や計画などを踏まえた検討を行う必要があると考えておりますので、今後慎重に進めていきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) なかなかこの立地については検討は難しいかなと思います。しかしながら、やはり実施設計とか基本計画とかいった話になると、土地が決まらなければなかなか前進しないということがあるのかなと思います。しかしながら、大事業でありますので、なかなかここということは現時点では難しいということかなと思います。市では、新庁舎整備の課題解決のために庁内に本庁舎整備検討委員会及び検討部会を設置し、検討していると思いますが、現在の検討の進捗状況についてお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 検討委員会及び検討部会の進捗状況についてでございますが、本市では平成24年度に本庁舎整備等検討委員会、そして平成26年度に検討部会を設置し、基本方針等を検討してきました。平成28年度に渋川市新庁舎整備基本方針を策定し、その後検討部会において新庁舎の位置について検討を行いましたが、結果としてまとめるまでの状況に至っていないという状況であります。また、民間活力を導入した先進地の視察や庁舎整備基本方針の策定の手法について、先進地事例の情報収集及び視察等を行っているというところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 今、答弁の中で、この状況においては今のところまとめる状況には至っていないと。その後、民間活力を導入した先進地の視察、また事例の情報収集等を行っているということですが、平成28年度以後、検討部会は開かれたのか、また先進地事例の視察等の状況についてお聞きをいたします。
    ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 検討部会の開催状況、また先進地の視察の状況ということでございますけれども、基本方針策定後、検討部会の開催状況につきましては、主に新庁舎の位置をテーマに平成28年度に2回、平成29年度に7回の検討を行っております。また、新庁舎の整備手法について、PFI方式などの民間活力の導入を検討するため、PFI方式やリース方式等による庁舎建設の手法について研修を受けるなど、民間活力導入の研究を行っております。並行いたしまして、民間活力を導入した新潟県長岡市、複合施設を導入した沼田市への視察や、基本計画策定の指標につきまして桐生市へ訪問し、事業の取組等の指導を受けているというところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 今の説明がございましたけれども、民間活力を導入ということであります。答弁にもありましたように、新潟県の長岡市役所、これ実は私も議長当時、全国都市問題会議がこの長岡市役所でございました。非常にすばらしい建物で、それこそ民間活力を導入して、店舗もあったり、事務所もあったりと、非常に複合的にすばらしい建物でありました。議会棟はそんなに大したことないなと思いましたけれども、やはりそういったふうに市民が利用しやすい、利便性のある市役所だなと感じました。やはりそういった先進地事例をしっかりと確認していただきまして、今後来るであろう渋川市役所の建て替えにぜひとも生かしていただきたいと思っております。新庁舎の整備手法、PFIとかリース方式とか、これいろいろあると思います。また、先ほど申しましたように、県内では沼田市役所等も他の行政の機関も入れて、それとなかなか民間の店舗についてはこれ苦戦しておるようでございますけれども、そういった手法もいろいろあると思っておりますので、しっかりと調査、確認、研究をしていただきまして対応していっていただきたいと思っております。  これは大事な点でありますけれども、次に新庁舎建設に係る財源についてお伺いをいたします。基本方針では、基本計画が令和5年度、基本設計が令和6年度、建設工事着手が令和11年度とのことですが、財源に合併特例債を活用する場合、2025年度、令和7年度の供用開始を目指さなければなりませんが、有利な合併特例債を使わない手はないと思います。これについては、過去にも複数の議員から市に対してこういった質問がなされております。その点についてお聞きをいたします。  また、新庁舎建設は莫大な費用がかかると考えますが、財源についてどのように考えているのかお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 合併特例事業債の活用と、それから財源についてでございますが、合併特例事業債を直接活用するためには、先ほど議員がおっしゃられたとおり、令和7年度までに新庁舎の建設が完了する必要がございます。それまでに基本計画、基本設計及び実施設計を行い、建設まですることは、今のところ現実的ではないと考えております。そのようなことから、合併特例事業債を直接充当するのではなく、合併特例事業債を活用して積立てを行っております地域振興基金及び平成27年度から建設までの期間に毎年1億円ずつ積立てをしております庁舎建設基金を活用するという方法を考えているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) そうすると、合併特例債は使わないと、地方債で賄うとのことでありますね。また、令和8年度以降に実施設計、令和11年度に工事着手、これ平成28年度の方針のとおりでございますけれども、財源、工期とも現計画で令和11年度に着工できるのかお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 令和11年度までに着工できるのかということでございますが、基本方針では本市における財政状況を考慮しまして、令和5年度までに基本計画を策定し、先ほどから説明しているとおり、令和6年度から基本設計、令和8年度以降に実施設計を行うこととしております。その後、令和11年前後に建設工事の着工となることを想定しておりますが、計画の策定、着手から8年が既に経過をしております。今後状況等も変化することから、様々な検討を行い、実情に合った見直しを行った上で、着工等につきましても進めていきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) そうすると、基本方針にもある令和11年度前後の着工というのはどうも怪しくなってきたなというお答えであります。しかしながら、状況も大分変化をしておりますので、今の状況から考えると、コロナもそうですけれども、財政状況が非常に変化しておりますし、また渋川市でも大分大きな財源を使う事業着手もしておりますので、その辺のところも考慮した答弁なのかなという感じがいたしました。状況によっては令和11年度前後の建設工事着工も先に行くということもあるということなのでしょうか。再度お聞きいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 着工時期につきましての再度の質問でございますが、先ほどの答弁と同様になりますが、計画を策定した時期から経過をしていること、また当時と財政状況等も大きく変わっているということでございますので、今後も状況等の変化を見ながら様々な検討を行っていき、実情に合った見直しをした上で事業を進めていきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 次に、新庁舎建設の手法、先ほどご説明ありましたPFI方式とかリース方式とか、いろいろな手法があると思いますが、市が直接発注する方式のほかに民間活力を導入する手法、先ほど申しましたようにPFI、リース方式等々あります。こういった手法を活用すればすぐにでも新庁舎建設に着手できる可能性があるのではないかと思いますが、市では新庁舎建設には先ほど申しましたPFI方式やリース方式などを取り入れる考えがあるのかお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) PFI等につきましてですが、PFIなどの民間活力の導入につきましては、従来のように市が設計、建設、維持管理等の方法を決め、おのおの別に発注するのではなく、どのような設計、建設、維持管理等を行えば最も効率的かについて民間事業者に提案をしてもらい、最も優れた民間事業者を選定し、民間事業者が設計から建設、維持管理まで行い、資金調達も自ら行ってもらう制度でございます。この制度を利用することで、民間事業者の持つ資金とノウハウを活用し、コストの削減や平準化、建設までの時間の短縮が期待されるということでございます。そのほかに、PFI方式を活用することで、新庁舎の建設のみならず、庁舎周辺や旧庁舎の跡地利用、そういった提案を求めることも可能でありますので、費用につきましても設計、建設、維持管理等トータルで契約しますので、コストダウンを見込むことができ、事業期間を設けてその期間に応じて費用を平準化することができます。こうしたことから、民間活力を導入することによるメリット、またデメリット等も十分に検討するため、先進事例などの情報収集をしながら研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 今答弁いただきましたけれども、民間活力を導入することによるコスト削減、工期の短縮等の効果が期待できるとのことであります。これは、しっかりとこういうことを研究、調査に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、提案なのですけれども、新庁舎に国の施設や県の施設、例えばハローワークや法務局など調整をして、複合施設にすれば建設費の減額につながると考えます。また、そういったとき文化、環境、防災、子育て等に配慮された複合施設も考えられるのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 渋川市の新庁舎についてのご質問の中で、国や県の施設などとの複合施設についてどうかというご提案でございます。国や県などの公共施設を併せまして整備する複合施設につきましては、1つはハローワーク渋川、それから金井にありますけれども、県の合同庁舎など、国や県の施設と複合化することで、国や県及び市の負担の軽減も図れると思います。また、関係する施設を集約することで、来庁される方々が幅広い事柄をワンストップで完了できる、そういったサービスの向上もあります。官公庁等を組み合わせた市民の集まりやすい、利便性のよい機能を集積した庁舎の整備の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。  金井にあります合同庁舎につきましては50年を経過しているということで、市の庁舎と同じ頃にできた施設だと思います。そういったことから、県においても更新時期を迎えてきているということになります。将来世代への負担を軽減するという考え方につきましては、山本知事とも相談をしておりまして、共有をしております。今後県と市が共に効果的、かつ効率的な施設の整備を進めるために県と市の合同のプロジェクトチームといったようなものについても今現在協議をしております。そういう形で、最少の経費で最大の効果が上がるような、そういう複合施設ができるといいと思っておりまして、そういった方向に向けて検討を今現在進めております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 市の負担軽減や市民の利便性等、考慮した複合庁舎をぜひ考えて進めてもらいたいと思っております。先ほど申しましたように、県の事務所とか国の事務所等、相手があることなので、相手の都合もあります。したがって、早めに情報収集しながら対応していただきたいと思っております。  最後に、市長にお伺いをいたしますが、新庁舎の建設には多額の費用を必要とします。しかしながら、老朽化した庁舎は市民にとっても、職員にとっても非常に危険であります。マグニチュード6が来ると、直下型等であればこの庁舎が倒壊するということも報告されております。やはりそういった市民や職員の安全を考えた場合、早期に着手すべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 新庁舎の早期建設についてのご質問がございました。基本計画の策定から基本設計、実施設計、建設工事の着手という過程、経過については一定の時間が必要であります。基本設計の策定に向けて国や県の施設との複合施設化や民間活力の導入の検討、あるいはデジタル化の取り込み、そういったことを検討しまして、これから整備手法等も視野に入れながら進めていきたいと思っております。いろいろな事業があります。市民生活に直結した維持補修等もありますし、新たな行政課題に対応した事業もあります。そういった事業を優先順位を考えながら、財政の持続的な運営ということも視野に入れて、今後できるだけ早くこの庁舎の建設についても検討してまいりたいと思っています。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 市長には、今の答弁を踏まえてしっかり対応していただきたいと思っております。  続きまして、2問目の都市計画道路渋川高崎線石原地区についてお伺いをいたします。県では、見直しに伴い、事業が進んでいないことは承知しております。さきの議会におきましても、減額補正がなされました。群馬県における県土整備プランの実際の見直し状況はどうなっているのか。また、見直しに伴い、都市計画道路渋川高崎線街中工区、これ石原地内でありますが、の位置づけはどう変わるのかお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 群馬県では、昨年の12月から県土整備プランの見直しが進められ、本年10月にぐんま・県土整備プラン2020(原案)がまとめられたところです。その後、10月から11月にかけまして、原案に関する県民の意見募集が実施されたところであります。公表されました原案の中身を拝見しますと、北群馬渋川地域主要事業一覧の中に令和6年度までに着手予定の事業としまして都市計画道路渋川高崎線街中工区の歩道整備が掲載されていることを確認しております。群馬県における見直し後の県土整備プランの策定期日は、12月の予定となっております。本市といたしましても、プランが原案のとおり策定された際には早期の事業着手となるよう引き続き要望を行うとともに、実施主体となります渋川土木事務所と連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 先ほど1問目で、このプランについては前の大澤知事のときのはばたけ群馬・県土整備プランということで、2018年度から2027年度の間で整備するという話でございました。群馬県知事が替わりまして、それと台風19号等の被害もありまして、大きな見直しをするということの中で多分今年度はそういった大きな見直しがあったのではないかなと思いますが、幸いにして、この事業については令和6年度までに事業着手とのことであります。交通安全対策や治水等、長年にわたり関係方面へ改良等をお願いしてきました。やっと先が見えてきました。市は県と連携を密にしていただきまして、事業が推進されるように要望しておきます。  また、石原の田中地区の雨水、排水対策でございます。石原田中地区でございますが、この地区につきましては大雨が降ると再三床下浸水、あるいは床上浸水等に見舞われております。地元では、本当に長年にわたりましてこの治水対策に頭を悩ませているというのが現状であります。再三にわたって陳情を行っておるわけでございますけれども、現在の状況はどうなのかお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) ご質問いただきました石原田中地区の雨水、排水対策でございますけれども、群馬県が実施する都市計画道路渋川高崎線街中工区の事業と並行いたしまして、石原地区において発生する浸水、冠水被害を軽減するため、現在雨水排水調査業務としまして、各種調査分析及び今後の対策について検討をしておるところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 雨水対策については、前々から県道が改良される時期に合わせて改良をぜひともお願いしたいということで、市当局に地元の方々とともにお願いをしてまいりました。やっとその見通しがつく段階まで参りました。今年は、そういったことで県道の西、石原西地区、あるいは高源地地区って言っていますけれども、この地区の雨水の調査をするということで予算が計上されまして、認められました。調査の範囲でございますけれども、先ほど申しましたように、県道高崎渋川線の西側であります。改めてこの範囲、これをお聞きいたします。  また、現在実施している雨水、排水調査の進捗状況につきましてもお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 調査の範囲と現在の進捗状況についてお答えさせていただきます。  調査区域につきましては、県道高崎渋川線の西側につきましては、大中子団地からさらに西側へ1.2キロメートルまでの範囲でございます。東側につきましては、JR上越線までを調査範囲としております。調査区域の面積につきましては、西側が215ヘクタール、東側が40ヘクタールで、合計255ヘクタールとなります。  また、調査の現在の進捗状況でありますが、本年7月から調査業務を開始し、現地踏査によりまして既設水路の状況、流入区域及び浸水被害の発生箇所を把握し、現在は縦断測量を行っているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 今、255ヘクタールだということで、非常に広い地域を調査していただけるということであります。やはりこれ当たり前のことなのですけれども、雨はこの地区につきましては扇状地でございまして、この西が扇の要になっておりまして、ここに大雨が降ると当然下流に水が流れて、集中すると。県道高崎渋川線から東については、現在田んぼが非常に少なくなっておりまして、河川に一挙に水が集中するということであります。田んぼがあった時期はそこが受皿であって、こんなことはなかったのです。しかしながら、ご案内のように、見渡すともうほとんど人家でありまして、その水の逃げ場がないという状況でありまして、地元の方は大雨が降ると本当に心配しているというのが現状であります。したがいまして、今回こういったふうに県道の整備に伴って市が本当に本腰を入れてやっていただけるということは、地元は本当にありがたいなと思っておるわけでございます。浸水、冠水の被害を軽減するためには、いわゆる流末、県道から東の流末をどうするのかと。したがいまして、県道高崎渋川線の道路改良と併せて、ぜひとも治水対策を考えていただきたいと思います。  また、浸水、冠水被害が早期に軽減するような計画も併せてしていただきたいと思うのですが、その点についてお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 浸水、冠水被害の軽減につきましては、現在実施しております石原地区雨水排水調査業務の中で、地区内を流れます唐沢川や前金沢川をはじめ、金沢都市下水路や既設側溝の断面、縦断勾配を調査しております。効果的で効率的な排水が可能となるよう、流末の分散も含めまして検討を行ってまいります。  また、浸水、冠水被害の軽減に向け、群馬県が実施する都市計画道路渋川高崎線街中工区の事業と調整を図りまして計画作成を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 今答弁いただきましたけれども、しっかりとその点は地元のご意見いただきながら整備を進めていただきたいと思っております。何度も申しますが、本当にやっとそういった治水対策が施されてくるのかなと思います。私も地元の議員の一人として、この点につきましては本当に十数年前から相談を受けておりまして、なかなか妙案がありませんでした。この県道工事が進行して、高崎渋川線バイパスが本石原のところまで4車線化されました。北側につきましては、都市計画の関係で区画整理が一部なされておりまして、唯一県道高崎渋川線が細くなって、県下では本当に5本の指に挙がるぐらいの通行量の割には道幅が狭いという道路であるとお聞きしておりますので、そこに現山本県政の中に見直しの中でも残ったということは、それ相応の危険性があってランクが上であったのかなと感じました。この道路におきましては、実は今から十二、三年前でございますけれども、地元の豊秋小学校の皆さん、それと警察、消防、市役所、県等で通学路の安全対策について大がかりな調査をいたしました。その中で、この県道が一番危ないということで改良の最重点課題に挙がったわけです。現在も皆様方あそこの道路を使うと分かるように、歩行者は本当に横の、カニの横歩きではないですけれども、そのくらいしなければ通れないという状況の中で現在あるわけです。救急車とか消防車も渋滞時は非常に困難をしてあそこを通過するということでございますので、ぜひともその点については、当局も十分頭に入れていただいていると思いますけれども、速やかにその対応を県と協議していただいて、先ほどお話にございましたように県としても、まだ正式に決まっていないようでございますけれども、このプランが前倒しされるということで、普通なら先送りというのが普通なのでしょうけれども、前倒しをされるということであります。ということは、県としてもこの道路は非常に先ほど申しましたように危険であるし、そういった道路改良の重点課題にあるということであると思っておりますので、ぜひともその点について市もしっかりと対応していただきたいなと思っております。  次に、都市計画道路金井新町高源地線の整備計画についてですが、都市計画道路渋川高崎線街中工区が整備されると、市役所入り口交差点から市役所南に位置している都市計画道路金井新町高源地線の整備の必要性は高くなってくると思います。市では現在どのように考えているのか。西側では、交差する都市計画道路中村上郷線は開通してかなりの時間が経過しております。取付け部分である前橋地方法務局渋川出張所までは整備されているが、今後の整備計画についてお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 金井新町高源地線につきましては、金井字矢ノ頭を起点として、石原字南原を終点とする総延長3,640メートルの都市計画道路であります。ご質問の区間につきましては、県道高崎渋川線の市役所入り口交差点から市役所の南側を通過しまして、前橋地方法務局渋川出張所前までの約450メートルの未改良区間であります。今後の計画でございますが、本市の財政状況を考慮しつつ、都市計画道路高崎渋川線街中工区の現道拡幅工事の進捗状況に応じまして事業の推進を図りたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) 渋川市では、都市計画道路の見直しを行うため、都市計画再編方針を取りまとめていると思いますが、その中で都市計画道路金井新町高源地線の当該区間の位置づけはどのようになっているのかお聞きをいたします。  この都市計画につきましては、もう数十年前の計画でございます。現時点で、先ほど申しました上信道が通る道路でございますけれども、中村上郷線でありますが、具体的に申しますと法務局の信号でございますけれども、そこから西については山に向かっていくだけでもう寸止まりという状況で、これはやはり見直さなくてはならないのではないかと思いますが、他の地区もそういったところがございます。例えば金井の丁字路、あそこは私も何年か前に質問させていただきましたけれども、その当時は今後とも見直しを検討しているというお答えでございましたけれども、再度お聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 現在進めております都市計画再編方針の中では、こちらの金井新町高源地線のうちただいまお話のありました約450メートルにつきましては、市役所直近の区間であります。また、現在策定中の渋川市立地適正化計画における都市機能誘導区域内に位置する道路でもありますので、このため、都市計画再編方針では、引き続き存続する区間として整理をしております。 ○議長(田邊寛治議員) 14番。 ◆14番(茂木弘伸議員) この金井新町高源地線でございますけれども、私も何年か前にこの拡幅はどうなのかという質問をさせていただきました。話が前後しますが、県道高崎渋川線の拡幅が関わっておるわけでございます。今から六、七年前でございますけれども、この市役所の南側の道路について、現在も我々は使っておりますけれども、事故がたまにあります。あの狭いところ。狭いですよね、東からは坂でスピードを出してくると、西は建物があって非常に見づらいということで、何とかこの道路を拡幅してもらいたいということは利用者も、地元の方も言っておりました。私も市の建設部に地元の方とこういう要望があるということで要望書を提出いたしました。そしたら、答えが「県道高崎渋川線が改良されなければ、ここには手をつけられません」というお答えでありました。私も現地へ行って、ああ、確かにそうなのかなと。太い道路を先に整備して、それから枝線とは言えませんけれども、都市計画道路ですけれども、それを整備するのだということで、「順序だってやらないと、この整備はできませんよ、茂木さん」と、こういうお答えでありました。確かにそうなのかなと思いましたので、やはり先ほど申しましたような県道の拡幅を先にやっていただきまして、それから、時間はかかりますけれども、市役所の南側の道路を拡幅すると。それにひっかけて、実はこれ私なりの考え方でありますけれども、庁舎のちょうど南側であります。現在の庁舎を建て替えと、現地で建て替えということを仮定した場合、そういった道路の拡幅も一緒に考えられないのかと。現庁舎の駐車場の南側には市有地がございます。それと空き地もございます。建物については何件かありますよね。そういった新しい庁舎、1問目でお聞きしましたけれども、複合庁舎なんかも考えた場合はもうちょっと面積が広くなるし、来場者も多くなるだろうと、駐車場も必要だろうということから、そういったトータル的なことが考えられるのかなという感じがいたしました。  そういったことも含めて、最後ですけれども、市長に対して今2問目で質問してきました点につきまして地元からの要望が大変強いこの高崎渋川線の拡幅、そして市役所南側の都市計画道路の拡幅についての取組について市長からの考え方をお伺いして終わります。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 茂木議員のご質問にお答えをいたします。  高崎渋川線の街中工区につきましては、私は渋川市にとって最も大事な道路だと思っております。今日は自治会長もたくさん来られておりますけれども、自治会の役員の皆さん、要望いただきました県の県土整備プランが見直されるということで、これがなくなってしまうのでは大変なことだということで、県に対して皆さんとともに陳情活動をしてまいりました。令和9年度が令和6年度までに着手する道路として今原案に載っております。これが必ず実現されますようにこれからも力を合わせてまいりたいと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 以上で14番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。  通告により、発言を許します。1 古巻地区の諸問題について。2 「パートナーシップ制度」の導入について。3 インフルエンザ流行期の新型コロナウイルス感染症対策について。  13番、加藤幸子議員。  (13番加藤幸子議員登壇) ◆13番(加藤幸子議員) 一般質問を行います。  1番として、古巻地区の諸問題について。古巻地区は、渋川市の南の玄関口地域として、人口減少に歯止めをかけている唯一の地域です。市としても古巻地域の発展のため八木原周辺地域整備、古巻公民館の建設計画に多大な尽力をいただき、感謝しているところです。  八木原駅自由通路の進捗状況についてお聞きします。八木原駅の自由通路整備と併せて、駅構内の乗換え跨線橋へのエレベーター設置工事、私はこれを二重投資になるのではないかと考えていますけれども、現在の駅構内の跨線橋もかなり古いし、建て替えも近いのではないでしょうか。このことについては二重投資になるのかなと考えておりますので、お考えをお聞かせください。  次に、古巻地区は市南部にあり、河川に囲まれている地形から、洪水の被害の、一たび利根川や滝の沢川が氾濫すれば大変な状況になってしまいます。昨年の台風19号の最接近時には、幸いにも台風の進路がずれましたので、甚大な被害は免れましたが、半田北部自治会400人中200人の方が学校の体育会や古巻公民館に自主避難されました。ハザードマップ避難地図は、数十年から100年に1度級の雨の想定だというのが1,000年に1度の大雨想定に変わりました。具体的な雨量と川の氾濫との関係についてお聞かせください。  次に、第四保育所の建て替えについてお聞かせください。公立保育所の在り方検討委員会の進捗状況についてお聞かせください。公立保育所の果たす役割は大きいと考えています。公立保育所の存続については、毎年公立保育所の保護者会からも要望が出されていると思います。  次に、「パートナーシップ制度」導入についてお聞きします。11月5日の上毛新聞によれば、群馬県がLGBTカップル公認、性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ制度を導入する方針を決めたと報道がありました。知事は、県内全市町村への導入に向けて働きかける方向である。渋川市もこれを受けて、LGBTなど市民の多様性を尊重する取組とパートナーシップ制度を導入する方針とありましたが、進捗状況についてお聞かせください。  次に、インフルエンザ流行期の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。医療現場、福祉現場で働いていらっしゃる最前線の方に心から感謝を申し上げます。その中で、新型コロナ感染の急拡大は、重症者増加で各地の医療機関が逼迫するなど、重大な局面です。Go To トラベルによって、人の移動によって感染拡大が引き起こされたのではないでしょうか。県は、冬場の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、両方の感染症に対応する医療機関、診療検査外来への支援を行うと、18日明らかにしました。他院や県などが設ける受診・相談センターから案内された患者を受け入れる医療機関には、県独自の協力金として50万円を支給する、インフルエンザ流行期は例年1月から3月までなので、支給対象は来年3月まで対応できる医療機関、県は12月上旬には400か所の目標を立てています。市民は、新しい生活様式の中で頑張っています。しかし、もし新型コロナに感染したらどうすればいいのか、PCR検査はどこに行けば検査してもらえるかという疑問があります。渋川市では、何か所の医院が指定されているのかお聞きいたします。  以上で1問目を終わります。 ○議長(田邊寛治議員) 木村建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) JR八木原駅の構内にあります乗換え跨線橋のエレベーター設置について、二重投資となるのではないかというご質問についてお答えさせていただきます。  JR八木原駅構内の乗換え跨線橋につきましては、JR東日本高崎支社と市の協議の中で、自由通路及び駅舎整備に併せてエレベーター設置によるバリアフリー化が必要であると考えております。エレベーターの設置につきましては、費用が高額となることから、コスト削減を念頭に国、地方公共団体、鉄道事業者が3分の1ずつ負担する補助金制度の活用につきまして、JR東日本と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 平澤危機管理監。  (危機管理監平澤和弘登壇) ◎危機管理監(平澤和弘) 水防法の改正に伴いますハザードマップの見直しにつきまして、どの程度の雨量により洪水等の氾濫が起きるかというご質問いただきました。まず、水防法の改正でございますが、平成29年度の一部改正に伴いまして、利根川などで洪水浸水想定区域、こちらが1,000年に1度程度の降雨による最大規模の洪水を想定した区域に拡充されたということになっております。この1,000年に1度程度の降雨ということでございますが、昨年の台風19号の中での線状降水帯における雨量でも1時間当たり80ミリ以上の雨量が長時間降り続いた場合に現状では想定されるのかなと思われます。また、これによりまして、利根川の水位が、大正橋のところに水位計がございますが、ここで避難水位が5.7メートルになりますと、市では避難勧告を、また利根川の氾濫が危険視されます水位は6.69メートルになります。これを超えますと、利根川での氾濫が発生する可能性があるということでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 齋藤福祉部長。  (福祉部長齋藤綾子登壇) ◎福祉部長(齋藤綾子) 第四保育所につきまして、建て替え、在り方検討の進捗状況のご質問をいただきました。現在、公立保育所等の適正配置につきましては、庁内組織である渋川市保育所等適正配置検討委員会及び審議会である渋川市子ども・子育て会議におきまして、これまで検討を重ねてきてまいりました。そして、本年4月には伊香保保育所とかに石幼稚園が認定こども園に移行しまして、そのほかの公立保育所、幼稚園につきましても順次認定こども園への移行を進めているところでございます。その中で、ご質問いただきました第四保育所につきましては、第五保育所とともに老朽化が進んでおりますことから、認定こども園への移行方針には組み入れておりません。今後、渋川市保育所等適正配置検討委員会及び渋川市子ども・子育て会議における優先課題といたしまして、第四保育所、第五保育所の在り方について基本方針案を検討していくこととしております。 ○議長(田邊寛治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 加藤議員の「パートナーシップ制度」の導入についての考えについてお答えを申し上げます。  パートナーシップ制度につきましては、法律上の婚姻とは異なるもので、婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた社会生活における関係をパートナーシップと定義し、一定の条件を満たした場合に、パートナーの関係であることをそれぞれの自治体が制度化して証明しているものであります。平成27年11月に渋谷区、世田谷区の2自治体から始まった制度でありますが、多様性を認め、全ての人権を尊重する取組として、現在まで全国に広がってきております。渋川市におきましては、「共生社会実現のまち 渋川市」を掲げ、全ての人がお互いの人権の尊厳を大切にし、支え合い、誰もが自分らしく生き生きとした人生を送り、様々な人々の能力が発揮されている活力ある社会の実現を目指した取組を進めております。LGBTにつきましても、正しい知識と理解を図るために平成29年度から職員を対象とした研修を実施しております。パートナーシップ制度の導入につきましては、年内に導入を進めている群馬県との連携を図りながら、県と合わせて渋川市におきましても年内の制度導入をしたいと考えております。具体的には、市の場合には市営住宅への入居でありますとか、国保あかぎ診療所の診療に当たっての家族の相談ですとか、それから、これはほかでやっておる例はまだありませんけれども、移住者に対する財政支援、補助金等の支援について、そういった要件を外して対象にする、その他そういった規定の夫婦要件等がある制度について見直しを進めて、同様な取扱いができるように検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 加藤議員のご質問の中で、インフルエンザの流行期につきましての新型コロナウイルス対策としまして、渋川市内でのPCR検査の現状についてということで答弁をさせていただきたいと思います。  令和2年9月に厚生労働省から発出されました次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についての通知を受けまして、県において検査体制についての整備が行われました。新型コロナウイルス感染症の検査ができます実施医療機関も県内で多く登録されているところでございます。このことにつきましては、11月1日号のぐんま広報でも周知をされました。渋川地区におきましては、県の体制を受けまして医師会等と協議を行いまして、発熱相談センター、これは元の発熱スクリーニング外来でございますけれども、こちらで平日の8時30分から17時まで、発熱に不安のある方の受診相談を受けておるところでございます。この体制につきましては、11月2日に記者会見を行いまして、広報しぶかわの11月15日号でお知らせをしたところでございます。渋川地区の診療、検査体制といたしましては、渋川地区医師会に約20か所の協力医療機関がございまして、こちらで診療、検査外来ということで登録をされております。発熱に心配な場合につきましては、受診可能な状況となってございます。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 八木原駅周辺整備についてお聞きいたします。  JRと渋川市と県とで3分の1ずつの財源を持ってやるということですが、エレベーターの設置工事、これは高齢者にとってはとてもいいことだと思いますけれども、コロナ禍で経済的にも大変な中、財政も逼迫してくるのではないかと思われますので、ぜひ、より有効に財源を使っていただくということをお願いいたしたいと思います。  それで、東口設置についてなのですが、渋川商工会議所の会頭から要望書が出されておりますが、国道17号方面からのアクセス向上と八木原駅周辺の開発を関係機関と調整し、早急に整備されたいと。現在、渋川市が八木原駅周辺整備開発を進め、人口増加を望める地域となっているが、八木原駅は国道17号方面からは回り込まなければ利用できない状況であるため、不便を来していると。八木原駅周辺の開発と八木原駅東口の新設を早急に講じられたいとしています。現在の計画では、駅東側からの利用者の利便性、あまり向上しないと思うが、対策は考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 駅東側からの利用者の利便性の対策ということでご質問をいただきました。現在計画しております自由通路の設置が実現することにより、駅東側からの利用者につきましては踏切を超える必要がなくなりますので、利便性は大きく向上するものと考えております。駅東側利用者の利便性につきましては、自由通路の設置位置等の影響を受けるものでありますので、引き続きJR東日本と整備内容を協議し、利便性の向上が図られるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 部長がおっしゃられたように、自由通路の設置場所が、かなり私は大事になってくるのではないかなと思います。東口は造らないと。造れない。自由通路でもって西口に行って、今までと同じように西口から電車を利用する、こういうことだと思いますけれども、今の駅舎が移動します。あそこが空きますから、私はそこに自由通路の設置を考えたらどうか、提案だけさせていただきます。  JR八木原駅1番線ホームは、列車とホームに段差があり、高齢者の乗降客にとっては不便を来しています。前にも一般質問で行いましたけれども、そのときの答弁は、現在は駅舎に水が入るから、かさ上げはできないとのことでしたが、今回の駅舎整備に合わせて段差解消をすべきと思うが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  八木原駅周辺整備は、令和7年度完成を目指しています。地元自治会や八木原駅周辺整備事業の検討委員会の皆さんの意見、要望をしっかり聞きながら計画を進めていくようにお願いいたします。  段差解消についてご答弁をいただきます。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) JR八木原駅1番線の段差につきましては、列車とホームに段差が生じているということを本市でも認識をしてございます。JR東日本に対しまして列車とホームの段差について伝えましたところ、JR東日本でも現状は認識しており、自由通路及び駅舎整備に合わせて駅のバリアフリー化工事としまして解消に取り組みたいという意向がございました。今後につきましては、段差解消の工事内容等につきましてJR東日本と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 地元では、八木原駅周辺整備について大変皆さん興味を持っていらっしゃるし、協力体制もできています。ぜひ、できてよかったと、そう思われるような自由通路にしていっていただきたいと思います。  東側にも駐車場ができ、駐輪場ができ、そして東側から西側に抜けていく自由通路ができますけれども、それができたことによって今までとはやはり違った動線になってくると思いますし、子どもたちの通学路も安全になっていく、そして地域の人たちにとってもより過ごしやすい地域になっていくということをしっかりと皆さんと力を合わせてつくり上げていきたいと思います。八木原駅周辺整備については、これで終わりにします。  ハザードマップについてです。昨年の長野県千曲川の堤防決壊をテレビで見ていましたが、本当にたくさんの被害が出ていました。あの甚大な被害、私は全然記憶にありませんけれども、あのカスリーン台風のような状況が今、日本全国に起こっているのかなと思いますけれども、あのようなことが起きないようにとの願いが市民の皆さんの声として、大正橋から坂東橋までの利根川の堤防整備をしてほしいとの願い、また滝の沢川の一部堤防がないところがありますので、堤防を設置する。1,000年に1度の大雨を想定しての河川の管理についてどのような事態を想定しているのか。そしてまた、滝の沢川、利根川の、中村ですが、小さくて皆さんにはお見せできないのですが、堤防が一部ないところがございます。それから、八木原地区にもございます。そういったところを今後どのようにしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 本市を流れます利根川や、本市と吉岡町の境を流れる滝の沢川につきましては、1級河川であるため、河川管理者である群馬県において維持管理を行っているところであります。ご質問のありました利根川につきましては、中村地内における関越自動車道の利根川橋の右岸下流側で農業用水が利根川に流れ込む場所になります。この区間の堤防が低いとのことですが、関越自動車道を建設したことに伴い、現在の状況になったと思われます。  続きまして、滝の沢川につきましては、八木原地内における滝の沢川左岸側の農業用水を取水している堰がある場所になります。取水堰付近は一部護岸が低いところがありますが、その下流側につきましては土盛りがされている護岸がある状況であります。今後どのような整備、対策をということでございますけれども、県に確認しましたところ、利根川につきましては付近に民地があるため、堤防を築造すると水の逃げ場がなくなることから、直ちに整備することは難しい状況であるとのことでございます。また、現在県において利根川上流圏域河川整備計画を作成しており、当該場所も計画区域に含まれていることから、今後の対応につきましては県の計画を注視していきたいと考えております。続いて、滝の沢川につきましては、増水時どれぐらい水位が上昇するのか確認し、整備の必要性を慎重に検討したいとのことでありました。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 1級河川ですよね、確かに。利根川も滝の沢川も。管轄は県であり、国であるということですけれども、ぜひ1,000年に1度の大洪水、大雨が降る、こういうことを見据えて、一方ではハザードマップを作り、そして一方では1級河川は県の管轄だからとおっしゃられている。これは、非常に市民としては、それはそうなってはいるでしょうけれども、やはり市民の心配をきちんと要望として私は県に上げていただきたいと思います。堤防管理、しっかりと県に上げていただきたいと思います。  それから、河床整備についてです。ふだん川の底にたまった泥、これを整備するのになかなか要望が通りません。今、自治会を通じて要望が出されても、これが要望を実現するまでに何年もかかります。ぜひ県にしっかりとこの対策をふだんからしていただく、このことが大事だと思いますけれども、お考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。  それと、今部長がおっしゃられました関越道の渋川インターチェンジから北橘町に架かる利根川架橋の中村寄りの渋川ゴルフ場跡地については、しっかりと管理をしていただきたいと思っております。今、有害鳥獣対策をしてほしいとの要望が寄せられています。ゴルフ場の跡地の南側の河川敷は、既にたくさんの木が茂っております。そして、そこは獣道ができております。中村地区では、トウモロコシが収穫できず、作るのを諦めた農家もあるくらいです。河川敷を獣のすみかにしない対策を施すように国、県に管理をお願いしていただきたいと思います。これは要望だけにしておきますが、市ではこのことについてはお気づきになっているのかどうかだけお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 滝の沢川や午王川の河床整備についてお答えをさせていただきたいと思います。  両河川とも1級河川でありますので、河川管理者であります県に確認しましたところ、県では定期的に河川内の土砂等を取り除き、河川の流下能力を回復する効果が期待されるしゅんせつ工事を実施しております。土砂等が一定量堆積し、川の流れを阻害している緊急性の高い場所を重点的に行っているとのことでございます。今年度におきましては、半田地内において花湯スカイテルメリゾート付近の午王川でしゅんせつ工事を実施したとのことであります。今後も同様の工事が行われるとのことでありますので、今後もまた要望等ありましたら県にもつなげて実施をしていただくようにお願いしたいと考えております。  それから、中村緑地公園の関係でございますけれども、大変申し訳ありません。現状を把握しておりませんので、現状を確認させていただき、対応をしていきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 河川の整備について、河床の整備については、これは本当に自治会長をはじめとして県に話をする、市に話をする、そしてやっと実現するという状況です。大雨対策を今、全国的に大雨が降っている、そういう中で、常日頃の河川の整備をきちんとする、そのことによって洪水も免れると思いますので、ぜひ今後とも自治会長からそういう声が上がったときにはすぐに県につないでいただきたいと思います。  次に、パートナーシップ制度についていきます。先ほど市長からもお話が出されました。広報しぶかわ10月1日号では、「共生社会実現のまち 渋川市」ということで、全ての人が安心して生き生きと暮らせるまちの特集が組まれています。先ほど市長も言いましたけれども、共生社会とは障害がある人もない人も、女性も男性も、お年寄りも若い人も、国籍、人種に関係なく、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会のこと、様々な人が分け隔てなく生活し、人々の能力が発揮されている活力ある社会と、そう書かれておりました。そして、表紙の冨永さんの「ぼくが描いた恐竜たち」がそのことを全て物語っているように私は思いました。とてもすばらしい表紙だなと感じました。  ところで、LGBTなど性的少数者のカップルの公認で、渋川市で普通に暮らせるようにパートナーシップ制度を導入していく、市長からもそういうお話がございました。私が知っている方は、今、1人の子どもを出産しました。女性と女性のカップルですので、精子は精子バンクからいただいてきたと、こういうことでございますけれども、その中で、まだパートナーシップ制度が導入されておりませんから、いろいろな点で、生活していく上で制度を使うということに困難が伴っております。そういう点では、一日も早くパートナーシップ制度を導入していただいて、そういう方にも支援の手を差し伸べていただきたいと思います。  また、学校教育での取組についてもお聞かせいただきたいと思います。私がかつてこのLGBTの問題を一般質問でしたときに、お話を聞いた方は「制服がとにかく嫌だった」と、「自分は女性として生まれてきたけれども、だけど自分の気持ちは男性なんだ」と、「どうしても制服が受け入れられなかった」、こう言っております。そして、学校と話し合って、運動着で通学した、こういうこともございます。かつて私が一般質問した後、学校教育現場ではどのように変化されているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) パートナーシップ制度導入に当たり、LGBTを踏まえた中学校の制服、そこに違和感を持つ、そういう方がいらっしゃるということは承知しております。その制服については、市内9中学校ございますが、現在標準学生服あるいはその学校の女子の制服を採用して、今現在見直しを行っているのは業者の撤退等を含めて1校が見直しを行っているところでございます。それ以外の8校のところは、今のところ制服を変えるという、そういう予定はございませんが、ただ選択肢の一つとして女子がスラックスを、ズボンをはけるような、そういうことについてはかなり前向きに協議をして、それが可能になるということは検討されているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 今、1校が見直しをしているということですが、これはどんな見直しをしているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  選択肢の中でスカートをズボンにということもできるということですが、中学生の時代ってすごく多感な時期だと思うのですよね。そして、いろいろなことに興味を持って、そして自分の着るものは自分で選びたい、こういう時代でもあると思います。制服は、貧富の差を隠すという、今そういう点で使われているかなとは思いますけれども、1か月に1回ぐらいそれぞれが自分で好きな洋服を着て学校に登校できる、こんなことも考えてみられたらいいかなと思いますし、今すぐ全ての制服を見直して、子どもたちが学校で生き生きとできるような生活を送るために、そうするべきだとは言いませんが、少しずつ私はPTA、子どもと親と教師と話合いをしながら、制服についても考えていっていただきたいと思います。ぜひ、教育は勉強だけではなくて、洋服のセンスなんかも磨く、そういう時代でもあると思いますので、お考えをお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) まず、見直しをしている1校につきましては、女子のスラックスも含めて検討をしているということでございます。それから、現在子どもたちは通学に際して、制服のみで登校しているかというと、部活動のこともあって、制服での登下校よりも体育着の登下校、今はウインドブレーカーを着た登下校ということが多いかと思います。それにつきましても、男女全く同じ色で同じ形のと現在どこの学校もなっています。これは以前と違うところかと思います。儀式のときには制服とか、そういうこともありますが、各学校は今、日常的には体育着を着ている数のほうが多い状況ではあるかと思います。  また、制服そのものが選択できるような自由着といいましょうか、そういうのが選択できる議論というのもこれからの時代の変化とともに検討されてもしかるべきかなとは思いますが、現状制服を支持している方、制服が大変ありがたいと、そういう意識も非常に高いということもありますので、その辺は意識の変化とともに共生社会の中で考えていくべきことかなと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) LGBT、性的少数者の人たちは、特に中学校時代は自分が他人からどう思われているのか、そのことがすごく気になる時期であると思います。だけれども、そういう自分はどうしても、女性に生まれたけれども男性なのだという、それを主張するというか、体がそう主張するわけですから、その点で相入れないものを悶々と持ちながら思春期を送っていく、こういう状況があると思うのです。共生社会の中で、あなたの性は女性なのですよ、男性なのですよ、そう決めつけないで、一人の人間として見ていただきたいと思います。いろいろな性があるのだということ、それでいいのだよって言ってくれる、そういう教育現場があるということは、子どもたちにとってはとても安らげるし、ほっとできる、そういう教育現場にもなると思うのですが、その点でどのように教育現場の中では行われているのかお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校現場の中での取組についてですけれども、教職員に対する研修会はもちろんですけれども、人権教育の中の重要課題の一つとして、性同一性障害に対する偏見や差別の解消を挙げているところでございます。道徳の授業の中でも、他者への思いやり、自分と異なる意見や立場、個性を尊重する大切さを指導しているところです。さらに、中学校の道徳にはLGBTや性的少数者に関する記載も授業の中で実際にあり、活用されております。中学校の保健体育においても、一人一人の体と心が違うこと、多様な考え方、感じ方があること、それを尊重していくこと、加藤議員のおっしゃいましたように、それでいいのだという、そういう安心した気持ちを持って日々送れるような、そういうことは大事なのだということを指導しているところです。本市においても、「共生社会実現のまち 渋川市」を掲げているところでありますし、各学校ではこれまで同様、LGBTや性的少数者の方も含めて一人一人の人権を大切にすることを学校生活全般を通して日常的に指導してまいりますし、このようなことに対する、意識、その辺の向上を高めてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 今の時代、本当に性的少数者の人たちが声を上げられる時代になった、そういうことはとても私はいいことだと思います。一人一人の人権が尊重される社会、その中でももがき苦しみながら成長していく、そういう人たちがいるということ、本当にそういう人たちと接してみて、私はその人たちの苦しみや、それからこれからの時代どうやって生きていくのかということを体で感じたというか、そういうお付き合いをさせていただいておりますけれども、共生社会の中でやはり普通の暮らしをその人たちがしていける、そういう社会を制度的にもやっぱりつくっていっていただきたいと思います。  それから、トイレのことでやはりとても困っているのだと。自分は男なのだけれども、体は女だと。トイレはどこへ入ったらいいか分からないという話で、前にそういう話をしました。そのときは先生が使っているトイレを使ってもらっているというお話でしたけれども、そういう人たちに対するトイレというのも今できていると思いますけれども、学校ではどうなっていますでしょうか。 ○議長(田邊寛治議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校のトイレにつきましては、今洋式化を進めているところで、その辺の対応については現在十分に行っているとは言えませんが、いわゆる多目的トイレ、それがこのトイレの洋式化に伴って各学校設置が進んでいるところであります。様々な状況の中で、車椅子だとか、けがをした人だとか、そういう方も含めて多目的トイレが使えるような、そういう整備は進めておるところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 学校の中でも随分変わってきていると思います。これからも、私は今まで学校が一番、施設もそうだけれども、教育の中身についてもどうなのかなというところがあったのですが、だんだんそこが一皮むけて、やはりそういう性的少数者の人たちにも寄り添った教育ができるように今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次は、新型コロナについてお伺いいたします。11月1日広報の新型コロナウイルス感染、家庭内で注意する8つのポイントや教育、保育施設等に向けて渋川市教育・保育施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル等が広報されて、本当に今安心したと。消毒ってどうすればいいのという、もしかかってしまったらどうすればいいのみたいなところも皆さん大変な状況の中でいらっしゃると思うのです。マスク、密にならないように換気をする、手、指の消毒など、新しい生活様式を守り、不要不急の外出を避けると。それでも熱が出てしまったときは、身近で検査が受けられることを知っていれば、しかも患者のふだんの健康状態に詳しいかかりつけ医が診察をして、インフルエンザ検査、PCR検査の必要性を適切に判断できることは本当に安心感につながると思います。私は、近所にインフルエンザ検査、PCR検査、抗原検査しますと書かれた医院がありまして、そこに行ってお話を聞いてきました。今は週に3人ほどの検査があるけれども、午前中30分、午後30分でその人たちを診ているのだということもお話しされました。実際には、どこの医院であるかということは医師会では公表しないとなっておりますけれども、できればそういうところもきちんと開示して、そして本当に発熱してしまったときにはそこで診てもらえるのだというのが分かればもっと市民が安心できるのかなと思っておりますけれども、そこまでは医師会はやらないと聞いてきましたので言いませんけれども、新型コロナウイルス感染症に対する警戒度が全県で2から3に引き上げられたことを受けて、渋川市は28日に対策本部会議を開いた。市民への正しい情報伝達と予防の呼びかけが重要として、啓発チラシを作成して、市内公共施設への掲示を始めた。伊香保温泉の旅館、ホテルなどにも協力を要請したとありますけれども、市民に対しての広報はどうするのかお聞かせください。  また、1月に渋川市では成人式が予定されています。成人式に集まる人たちは若い人たちです。無症状でコロナにかかっていらっしゃる方もいるかなと思うのですけれども、実行委員会の方がこれはやっておられるのですが、一応心配でありますので、今どんな状況にあるのかちょっとお聞かせいただければと思います。
    ○議長(田邊寛治議員) 危機管理監。  (危機管理監平澤和弘登壇) ◎危機管理監(平澤和弘) 11月28日に対策本部の中でチラシの件を確認いたしまして、同日付で公共施設等については各入り口等に貼り出しという形を取りましたが、各自治会に対しましてもその同様のチラシを配布いたしまして、各自治会の例えば集会所なりに掲示をしていただくような依頼をしてございます。 ○議長(田邊寛治議員) 教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 警戒度が3に上がったことに伴って市として注意していただきたいこと、これは小中学校の保護者の皆様にはコアラメールで流して、意識を高めるようにということで、今のところ学校は分散登校しませんが、今後状況によってはそういうこともあり得るということも含めてお知らせをしたところでございます。  また、成人式についてでございますが、新成人の運営委員と市とで企画、運営が行われています。これまでも検討を重ねているところですが、特に今年はコロナ禍ということで、その開催について詳しく、詳細にそのやり方について検討してまいりました。全員がマスクやフェイスシールド着用をできるようにすること、それから開催は、今までは1回でしたけれども、2部制として、市民会館1,000人の会場のところを1部では新成人397人、これは在籍ですけれども、2部では新成人380人で、空間を取って実施するということになっております。また、写真撮影はいつも並んで着席して整列して撮っていましたけれども、立ったまま、斜め上から俯瞰する形で撮影をするなど、マスク着用、手指消毒、3密回避を徹底しながら、成人式が安全にできるように準備を進めておるところでございます。しかしながら、今後さらにコロナの感染状況が拡大し、本市にも危険が及ぶような状況であるとすれば、成人式運営委員と再度協議をし、対策本部会議を経て開催について今後判断をしていきたいと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) コロナ感染症は第3波であると。大変な状況になっています。Go To キャンペーンの後で、やはりたくさんの人たちが移動した、このことが感染を広げているのではないか。今の経済対策の中では、人の移動を抑える、このことが一番の経済対策になると言われています。BSテレビで、東京大学教授が「1家庭1人のPCR検査をすることが爆発的感染を抑えることができる確かな方法である」と話しておりましたけれども、私もそう感じます。財源保障をきちんと国、県に要望して、渋川市も検査によって無症状の患者を発見し、隔離することに力を入れたらどうでしょうか。渋川市は、比較的感染者が少ない市でありますけれども、でも徐々に感染が拡大しております。社会的検査、国もやっと言い始めました。しかし、財源は国の負担が2分の1、地方の負担が2分の1です。その負担が重いために検査拡大に二の足を踏む自治体も少なくありません。自治体任せではなく、政府が自ら先頭に立って社会的検査を推進すること、検査の地方負担分を解決するため、全額国庫負担の行政検査の仕組みをつくることが必要だと思います。市長には、この点についてお聞かせていただいて、私の一般質問を終わります。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) コロナ感染症がさらに第3波ということで拡大していることについて大変危機感を持っております。先日、ホームページ等でも市民に対してそのことについてメッセージを発出したところであります。このことについては、国、県、市、しっかりと連携をして取り組んでいかなければならないと思っています。とりわけ国において第三次補正予算も現在検討されておりますので、コロナに対する検査、そしてワクチンの開発、そういったことについてしっかりと取り組んでいただくように市町村としても要望していきたいと思っています。 ○議長(田邊寛治議員) 以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩午後零時1分 ○議長(田邊寛治議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開午後1時 ○議長(田邊寛治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告により、発言を許します。1 有害鳥獣対策について。2 大同特殊鋼スラグ対応について。3 教育問題について。4 二子山部屋との信頼関係について。  17番、角田喜和議員。  (17番角田喜和議員登壇) ◆17番(角田喜和議員) 通告に基づき、一般質問を行います。  まず1点目は、有害鳥獣対策についてです。今年も11月15日より狩猟期に入りました。全国では、有害鳥獣による作物ばかりでなく、人間にまで被害が出ているのが昨今の状況です。渋川市でも、イノシシの目撃情報、熊の目撃情報等、毎日のようにほっとマップメールにて配信されています。狩猟期には多くの狩猟者が入山し、有害鳥獣を含む狩猟が行われます。  そこでお聞きをいたします。渋川市内における狩猟用銃器保有者は何名いるのか質問をいたします。  続きまして、2点目は大同特殊鋼スラグ対応についてであります。今年、9月議会でも質問をいたしました。大同特殊鋼株式会社の鉄鋼スラグについて、この廃棄物である鉄鋼スラグの監督官庁は群馬県との答弁を得ていますが、その認識でよいか、確認の意味を含めて1問目で質問をいたします。  続きまして、3点目です。教育問題についてであります。全国では、いじめの深刻な実態やいじめ、体罰により登校拒否に追い込まれた例など、子ども、父母から切実な訴えが寄せられています。今、いじめ問題は、どの子どもにも、どの学校においても起こり得る、極めて広範囲な現象となっています。文部科学省は、学校におけるいじめ防止等は全ての学校、教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題と位置づけています。渋川市では、いじめや体罰などについてどのような調査や取組をしているのか、また教育委員会としてどのように考えているのか、まず質問をいたします。  4点目は、二子山部屋との信頼関係についてであります。11月10日の毎日新聞並びに上毛新聞朝刊で、「コロナ禍の場所中、アポなしで二子山部屋へ」、「コロナ警戒中の二子山部屋、市議突然の訪問に後援会長が抗議」という見出しが躍りました。報道によると、二子山部屋を訪れたのは中澤広行議員です。9月の一般質問において議員本人が述べているので、あえて名前を申し上げました。二子山部屋といえば、相撲界では名門中の名門です。その二子山部屋後援会により、赤城研修所兼保養所に二子山部屋合宿を誘致する目的で土俵を作り、令和元年6月に土俵開きが行われました。市民や地元小学生などの若手力士の朝稽古の観覧や、親方や力士の高齢者施設への慰問など、地域との交流も行われてきました。渋川市との信頼関係が築かれてきたと承知しています。  そこでお聞きをします。二子山部屋後援会長から渋川市に、強いて言えば髙木市長宛てにどのような内容の文書が届いているのか、詳細を明らかにされたい。  以上、4点であります。細部については、質問者席にて質問をいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 狩野産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 渋川市内の銃砲所持者数ということでの質問をいただきました。渋川警察署管内の榛東村、吉岡町を含めた令和2年11月20日現在で銃砲所持許可を有する人数ということで確認しましたところ、106人でございます。管轄します渋川警察署では、銃砲所持者数ということでは情報提供はされませんでした。なお、市内における銃猟免許所持者数は、令和2年10月末現在でライフル銃や散弾銃などの装薬銃と空気銃を合わせて85名でございます。 ○議長(田邊寛治議員) 木村建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 廃棄物の監督庁はというご質問でございますけれども、令和2年9月渋川市議会定例会の一般質問でお答えしましたとおり、産業廃棄物の認定に関する権限は群馬県が有していると認識しております。 ○議長(田邊寛治議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 学校におけるいじめ問題についてですけれども、角田議員おっしゃるように、いじめは決して許されないことであり、またどの学校にも、どの学級にも、どの子どもにも起こり得る問題であると捉えております。全ての児童生徒が安心して充実した学校生活が送れるよう、一人一人の活躍の場の保障と自己実現に向けて確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を図りながら、生きる力を育てています。渋川市教育行政方針にも示しているように、いじめの未然防止の強化と支援の充実を図り、積極的な生徒指導を推進しながら、いじめを絶対に許さない指導を徹底していきたいと思います。学校においては、悩み調べ等の調査により、毎月子どもたちから把握をし、職員のいじめの認知に努めております。体罰については、教職員による児童生徒への体罰は法律により禁止されています。指導を行う際は、児童生徒、保護者との信頼関係を丁寧に構築し、児童生徒の健全育成に向けて一人一人に寄り添った指導を進めていくことが大切であると考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 角田議員の質問にお答えをいたします。  まず、二子山部屋との信頼関係について二子山部屋後援会長からどのようなものが来ているかというお尋ねでありました。二子山部屋と渋川市との交流につきましては、先ほど角田議員が話されたとおり、昨年6月に二子山部屋が赤城町に合宿所を開設し、その土俵開きにご招待をいただいたことがご縁であります。赤城合宿所へ滞在の間は、二子山親方のご厚意により、土俵の無料開放や一般の市民に朝稽古を公開していただきました。朝稽古の見学では、地元の三原田小学校2年生26人の児童も見学をさせていただきました。また、そのほかにも二子山親方と力士の方による市役所への表敬訪問や高齢者施設への慰問など、積極的に市民との交流、地域への貢献をしていただいております。このように渋川市との交流を重ね、二子山親方には渋川市並びに渋川市民の皆様に好意をお持ちいただいております。今回、市長宛てに届いた書面は、渋川市と二子山部屋の交渉の仲を取り持っていただいている二子山部屋後援会からのものであります。この二子山部屋後援会に対し、二子山親方から渋川市に関わる相談があり、令和2年11月6日付で渋川市議会議長宛てに抗議文を提出したことの一連の関係書類が届いております。送付されました関係書類は、1、弁護士から二子山親方に対する質問状、2、親方から弁護士に対する回答文、3、後援会から弁護士に対する抗議を兼ねた回答文、4、後援会から市議会議長宛てに中澤市議会議員に対する抗議文の4つであります。この関係書類の内容は、令和2年10月28日付で弁護士から二子山親方に対し、令和元年9月21日に両国国技館で髙木市長とお会いしたかとの質問状が送付されました。この質問状を受け、二子山の方は令和2年11月6日付で弁護士に対し、9月21日に両国国技館において髙木市長並びに秘書課長と面会したことの回答文を送付しました。二子山親方からの相談を受け、二子山部屋後援会では、令和2年11月6日付で弁護士に対し、これ以上二子山親方並びに二子山部屋に迷惑をかける行為は厳に慎んでいただきたいとの抗議を兼ねた回答文を送付したとのことであります。また、同日付で田邊市議会議長宛てに中澤市議会議員がコロナの厳戒体制、かつ9月場所中に突然部屋を連れたこと、さらに親方の行動を問い合わせたことに対し強く抗議するとともに、今後一切二子山親方に迷惑をかけないことを誓約するよう議長から指導を願う抗議文を送付したとのことであります。  以上が二子山部屋後援会から市長宛てに送付された書面及び関係書面に関する報告であります。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) それでは、1問目から質問をさせていただきます。  今、狩猟用銃器保有者数等々については聞かせていただきました。渋川市では、旧自治体単位、伊香保、小野上、子持、赤城、もう当然渋川市は1つですけれども、北橘村、今北橘ですけれども、こういったところに有害鳥獣の捕獲隊が編成されていると思いますが、地域ごとの捕獲隊の人数だとか年齢構成はどのようになっているのか、もし調べてあったらばお示しをいただきたいと思います。  また、昨今メールで毎日のように送られてくる状況ですから、有害鳥獣も増えているのではなかろうかと推測しますけれども、その推移はどのような傾向にあるのか、この間の状況がもし分かりましたらばお示しをしていただきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 市内で編成されております捕獲隊の地域ごとの人数と年齢構成ということで最初に答弁させていただきます。  渋川市有害鳥獣捕獲隊の地区別の単位数でございますけれども、令和2年11月1日現在で、渋川地区が21名、伊香保地区が6名、小野上地区が8名、子持地区20名、赤城地区36名、北橘地区が13名でございまして、全体で104名の隊員数でございます。  また、年齢構成でございますけれども、30歳代が4名、40歳代が13名、50歳代が8名、60歳代が30名、70歳代が40名、80歳代が9名でございます。  また、有害鳥獣の駆除の推移ということでございますけれども、過去の5年間の実績について答弁させていただきます。全獣種の総数でございますけれども、平成27年度が379頭、平成28年度は421頭、平成29年度が624頭、平成30年度が864頭、令和元年度が1,032頭でございます。増加の傾向が顕著な状況でございます。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 今、捕獲隊の状況とこの間の駆除数をお示しいただきました。この中で、思ったとおり、年々有害鳥獣の捕獲が増えていることがその中で分かりました。その中で、今の捕獲隊も、人数にしても伊香保が6人、小野上が8人ですか、地域によって差が大分あります。これは、やっぱり維持していくのはなかなか大変ではなかろうかと思います。今も年代別も聞きましたが、50代、60代、70代、80代の人でもう79人で、それ以下の若い人たちが30、40、50代で25人。そうすると、あと数年ないし、そう遠くない時期に捕獲隊員がもう高齢で辞めちゃったり、そういう状況も生まれてくる可能性もあります。そういった後の対応は、多いところからそちらへ派遣するとかいろいろな手だてがあるのではないかと思うのですけれども、そういうことも将来的には大変な状況になるかと思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。私たち人と動物の生活する境がだんだん分からなくなった中で、やはりちょっと心配な面がありますが、その辺だけ簡単にお願いいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 産業観光部長。  (産業観光部長狩野 均登壇) ◎産業観光部長(狩野均) 捕獲隊の将来的な維持の関係ということだと思います。議員おっしゃられるとおり、地域によって隊員数のばらつきがございます。現在、そういった中で、自分の所属する捕獲隊は個人で選択できるようなものもございます。そういった中で、将来的には地区ごとの捕獲頭数、また発生頭数、被害頭数を勘案しまして、そういった調整も必要なのかと考えているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 今部長から答弁ありました。私も危惧している中で、そうならざるを得ない、そういう状況が生まれると思います。それで、今般、群馬県ライフル射撃協会からも県有施設である群馬県ライフル射撃場廃止の中止を求める請願書も今期渋川市議会にも請願が出ておりますが、この射撃場については銃砲所持許可者数が今106人ということでありましたが、その中でこの人たちが狩猟免許の書換えだとか、そういったためにはこういった施設がなくなると更新が受けられない、遠くは栃木だとか埼玉とか、そういうところへ行かなければ許可が取れなくなってしまうのですよという話も聞かせていただきました。こういう中で、廃止されたらば新たな免許取得がなかなか大変になるのだと。ましてや、今数字ありましたように、年代的には60歳代以降でもう79名もいるわけですから、なかなか大変な中。やはりそういう中で、有害鳥獣駆除を担う人たちが減ってしまう、そういう状況が遅かれ早かれ来てしまうおそれがありますよね。その中で、群馬県は榛東村にあるこの射撃施設の廃止を検討しているようでありますが、若い人たちを育成するためにも維持をしていくことが必要と考えますが、渋川市として行動を起こして何とかつないでいくような、こういう考え方ができないか、髙木市長にこれについては見解を伺いたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 榛東村にありますライフル射撃場施設の廃止についての市の対応についてのご質問でございます。群馬県ライフル射撃場は、銃器の正しい取扱い技術の習得及び射撃技術の向上を図ることを目的に、昭和56年に群馬県が設置した施設であります。現在、群馬県において行財政改革の一環として進めている県有施設の在り方、見直しについては、10月7日開催の群馬県令和2年第3回定例県議会行財政改革特別委員会において中間報告が公表され、10施設が見直しの対象とされたところであります。その中で、群馬県ライフル射撃場については、施設の老朽化により耐震補強の補強工事に躯体が耐えられない可能性が高く、またライフル射撃競技人口は少なく、全面的な建て替えを行った場合でも利用者数の大幅な増加は困難であることなどから、施設の廃止を検討する方向性が示されたところであります。これに伴い、群馬県ライフル射撃協会会長、岡田榮三氏から令和2年11月10日付で県有施設群馬県ライフル射撃場の廃止の中止を求める要望書が提出をされました。渋川市といたしましても、銃砲所有者の銃砲一斉検査において群馬県ライフル射撃場の利用実績が検査証明として使用されていること、スポーツとしてのライフル射撃競技が有害鳥獣捕獲対策の人員育成にもつながっていることなどから、群馬県ライフル射撃場を維持する必要があると考え、令和2年11月18日付で群馬県知事に対して廃止の中止を求める要望書を提出したところであります。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 今、市長からライフル射撃場については11月18日付で廃止中止の要望書を提出していただいたということが分かりました。ありがとうございます。これからもこういった狩猟関係者の、ずっとできるようなことでご協力いただければと思います。1点目は終わります。  続きまして、2点目につきまして、大同特殊鋼スラグ対応についてであります。建設交通部長の木村部長より答弁があり、確認が取れました。こういう中で、監督官庁は群馬県ということで、9月の一般質問の中でも述べましたけれども、市道の1―4265号線のスラグについて、一部は撤去、存置して、その上に舗装をしてしまったよ、これでは廃棄物処理法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反ではないの、どう対処すべきか県に確認するよう求めましたが、その後確認が取れていましたら、どうでしょうか。言ったか言っていないか、それだけで結構です。お願いします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 県には、1―4265号線の裁判の後に2度ほどご相談に行っております。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 2度ほど行ったということでありました。その中で、市道1―4265号線のスラグが今、裁判の結果はさておき、今も市道に存在し続けていますよね。私は、市民の代表として、市議会議員として、こういう公の場で撤去すべきだと、そういういろいろなものを要請しているのです。それについて県とのお話をしたということでありますが、どういうお話をしたのですか。あそこに存置してもいいのだ、これは問題ないという確認に行ったのですか。どういうことで行ったのか、お願いをしたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 裁判の結果を受けまして、県の環境部局に相談をしておりますけれども、裁判の内容とかを伝えまして県に相談をしたわけですけれども、県としましては県としての対応方針等は変わらないということを相談結果として受けております。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 部長、裁判の結果を報告に行って、どうですかではなくて、存置していいか悪いか。裁判の結果は、請求しなさいと、片づける、そして請求する権利、義務があるのだから片づけなさいという、それを大同特殊鋼株式会社に話しなさいという結論が出たわけではないですか。結論が。それで、なおかつあそこには存置されている、一部は片づけた、だからそれがいいか悪いかは何の確認も取れなかった。それでは子どもの使いですよ。ちゃんとそれもしっかりとしてくださいねって私はお願いをしているのですから、そんなことで帰ってくるのでは駄目ですよ。次に行ってしまいますけれども、それを私は納得できないし、改めて機会があったら市長にも許可を得て一緒に行きたいと思っています。  次に、佐藤建設工業の瑕疵担保責任について伺っていきたいと思います。私は、渋川市のホームページに記載されている内容について、平成31年3月14日の一般質問で、当時の総務部長とのやり取りをしています。だから、天然石と混合した混合砕石というものは使われておりますと。これについては、群馬県の廃棄物リサイクル課は有害な廃棄物であると認定をしています。ここにはっきり、平成31年3月14日の一般質問で当時の総務部長が法的根拠も示して答えているのですよ。そういう中で、佐藤建設工業が施工した現場が5つあるということも答弁がされております。この中で、この間ずっとこの問題について皆さんと、職員の皆さん入替え等々ありましたけれども、ずっとこの場で議論をしてきました。佐藤建設工業は、渋川市より受注し、施工を行ったこの5か所の現場、これは大同特殊鋼株式会社由来のスラグと天然石が混合された混合砕石が使用されていることも確認を取っていますよね。これは、使ってはいけない有害な産業廃棄物だということで群馬県が認定しているもの。そして、認定されたこの廃棄物、これは廃棄物処分場に埋立てしなければならないのです。これは毒があるとかないではなくて、毒があれば当然特別管理産業廃棄物ですから駄目なわけですけれども、そうでない廃棄物についてはしっかりとしたところに処理しなければならない。こういう中で、いいでしょうか、大同特殊鋼株式会社では、今、毎日毎日スラグも、そういったものが出ています。でも、それについては管理型最終処分場に運搬し、埋立て処分をしていると聞いています。もちろん建設資材としては販売など今していません。使ってはいけない廃棄物を建設材料として使った工事現場は、正規の材料を使用しないで終了していることから、これは工事目的物の瑕疵に関わる修補を請求しなければならないということに当然なりますよね。この5つの工事現場について、渋川市は、これもその当時も言っています。何度かこれ言っていますけれども、よく聞いてください。建設事業請負契約書、建設工事の請負契約書をしっかりと結んでいます。契約書には、建設工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する、もう何度も言っていますけれども、と記載され、その契約約款の第41条第1項や第2項によって工事目的物の瑕疵の修補を請求することになっています。これはご存じですよね。これに対して契約どおりに契約を履行させる義務が渋川市にはあります。この認識でいいか。そのことだけお示しをいただきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 契約書に記載してあります第41条第1項の2、これにより工事目的物の瑕疵について記載があるわけでございますけれども、契約書の中身につきましては否定する理由等はございませんので、契約書どおりのことだと思います。ただし、瑕疵に当たるかどうかにつきましては、また当局等の判断ということになりますので、そこのところはご理解いただきまして、契約書に記載されているとおりのことは事実ということでお答えさせていただきます。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 総務部長、契約書に書いてあるのだから、義務が渋川市にあります。その義務は認めるけれども、この材料、工事については判断する。何をもって判断するのですか。これ材料が違うではないですか。材料は、設計書ではRCなのですよ。リサイクル砕石を使いなさいってあるの。ところが、入れた材料はRCではなく、インターネットに載っていますよね、17か所のうちに5か所、これは基準値以下だけれども、そこに入れた材料は大同特殊鋼株式会社から出された鉄鋼スラグ及び砕石を混合した混合砕石を、調査しているではないですか。混合砕石を検査して、その検査結果を出しているのではないですか。混合砕石でいいなんて書いていないがね。スラグ混合砕石がコンクリートやアスファルトを砕いた正規のリサイクル砕石でないことは十分分かるでしょうが。それを見過ごしていたとすれば、それは発注者側にも責任は当然出てきますよ。そういうところではなくて、佐藤建設工業においては、正規のリサイクル、リサイクル砕石は佐藤建設工業では中間処理業の資格を持っていないから作れませんから、使うとすればほかの作っている業者から買って、それを入れなくてはならない。それをうまくごまかして、混合砕石を試験成績表で出してきた。明らかに工事契約約款違反ではないですか。この期に及んで何を瑕疵に当たるか当たらないかこれから相談するのですか。相談するまでもないではないですか。私の言い分が間違っているか合っているか、そこだけ。そのとおりだと思います、違うと思います、しっかり答えてください。どなたでも結構です。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 議員から質問がありました5か所の工事現場についてでありますけれども、スラグ再生路盤材が県より産業廃棄物と認定されたのは平成27年9月ということであります。ご指摘の5件につきましては、工事材料が産業廃棄物に認定される前であったということ、また使用された材料につきましては品質規格証明書が提出されており、環境基準値以下であるということ、そういったことが確認されているわけでございます。現在、この6件については、これまでスラグ対策事業箇所として進行管理を報告しているその中の当面の間対策を行わない箇所の28か所に含まれているということでございますので、市の見解としては瑕疵には当たらないというところで整理をしているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 部長、まだそんなこと言っているのですか。次の手だてを打たなくてはならないと私は考えます。これで有害スラグと天然砕石を混合してやっていた、これについては佐藤建設工業が十分熟知していたのですよね。もう当然材料を大同特殊鋼株式会社から買って、それを3対1に混ぜてくれ、7対1に混ぜてくれ、そうしないとフッ素が高く出てしまうから、それを薄めて出せと、こういうことを十分熟知したのだから、帰責性が当然あります。このことは、産業廃棄物の処理の取消し、行政処分を受けたことからも明らかです。その中で、当該5つの場所については瑕疵担保請求する、これについては10年とするとなっております。この5件については、その10年の請求できる期間がもう残り少なくなっているのです。髙木市長が以前副知事をしておられた群馬県県土整備部において、高崎渋川バイパス、ここで環境基準を超過した建設資材を使用したということで、工事目的物の瑕疵の修補を請求した事例があります。また、最近では榛東村において、ソフトバンクのソーラー造成に絡み、投棄された大同特殊鋼スラグについても工事目的物の瑕疵に関わる修補請求を起こしております。渋川市も考えを同じくして修補を請求すべきです。私は、そのことを再度要求をするし、早く実行に移していただきたいと思っています。  そこで、市長にお尋ねいたしますが、特定の企業を優遇する、こういうことなく行政を守ってもらう観点から、渋川市と株式会社佐藤建設工業との間で取り交わしたこの建設工事請負約款、この約款どおりに工事目的物の瑕疵の修補を請求していただけますでしょうか。時効が迫っているので、検討していただけるか、これについて髙木市長からご回答をいただきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 契約約款を踏まえて、公平、公正に改めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 市道の1―4265号線の裁判、今度は控訴審が始まりました。こういう中で、大同特殊鋼株式会社がこの訴訟に参加してくるということが準備書面の中で明らかになりました。この中で、補助参加人として参加してきたのを知っていたか知らなかったか、イエスかノーでちょっと回答をいただきたいと思います。どなたでも結構です。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 補助参加人の参加につきましては、補助参加人自らの意思で裁判に参加したと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) では、知らなかったということで、そういうことでいいわけですね。そうなると、大同特殊鋼株式会社は、平成27年9月11日に判決が出たのですけれども、刑事告発は不起訴処分になったとはいえ、スラグが群馬県に廃棄物として認定されているのですよね。そのときに文句も言わずに素直に従っておいて、何で今になって私と渋川市、髙木市長になりますけれども、裁判を起こして、控訴された、そこにのこのこ出てきたのかなと。ここに来て本性が現れてきたのかなという感がしております。私は、この補助参加ということを見たときに、大同特殊鋼株式会社が渋川市にアドバイスするのかと思ったらば、いやいや、全然違う。渋川市を差し置いて、裁判ではこれは廃棄物なのだよ、それを認めた上で、撤去、その請求ができるのだよということで判決が出たわけですよね。ところが、補助参加人が出してきたのは、スラグは廃棄物でありませんと、真逆の主張をしてきたのですよ。こんなことがまかり通っていいのですか。これほどひどい会社でないと思っていたのですけれども、こういう状況が起こっています。  これで聞きますが、大同特殊鋼株式会社の補助参加、これを認めてしまうと、控訴は渋川市が起こして、私と、これから始まるのですけれども、大同特殊鋼株式会社の補助参加を断る権利が渋川市にはあると思いますが、いかがですか。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 裁判等の進行につきましては、裁判所で判断するということになりますけれども、制度として補助参加人は市とは別に訴訟関係書類を送付するということになっております。そういった面で、補助参加人は市から独立した地位にいるということで認識をしているところであります。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) おかしな考えですよね。この補助参加人の要件を欠いているのではないのですか。補助参加の要件には、訴訟の結果についての法律上の利害関係が必要なのですよ。ところが、補助参加人については何の利害関係もないのですよ。この間の裁判で結審して判決出たのは、地方自治法の第242条の2第1項第3号、この請求です。渋川市は、撤去してください、こういう権利があるので、その権利を執行しなさいと。ただそれだけの裁判なのです。損害賠償請求をしているのではないのですよ。だから、そこがやはり私は合点いかないし、渋川市と一緒になって相反する主張をしてきて補助参加人になれるとはおかしいと思っています。こういう中で、大同特殊鋼株式会社においては、この間75万トンからのスラグを排出して、そのうち約50万トン近くはまだどこに使われたか行方不明であるということだし、数量についてはあれですけれども、それから大同特殊鋼株式会社の埋立て施設である金井の埋立て地があります。そこの地下水が汚染されていて、毎日毎日約20台近くのタンクローリーで排出している。こういう会社ですよね。私は、市民の立場でこの裁判を起こして、この市をしっかりと、渋川市をきれいにしてほしいって、ただその一点で訴えているだけであります。時間があと10分と迫りました。このスラグの関係につきましては、ぜひとも市長が佐藤建設工業に瑕疵担保請求を実行していただきたい、このことを改めて申し上げて次に行きます。  1つ飛びまして、4点目の二子山部屋との信頼関係について先に質問をさせていただきます。ここに令和2年11月16日付で二子山部屋、二子山雅高氏から弁護士宛てに出された渋川市長、髙木勉氏の来訪についてという文書を入手いたしました。この中で、「貴殿がどのような意向で」、貴殿ということは弁護士のことですよね。「どのような意向でお問合せいただいたのか当方は困惑しているとともに、大変失礼ながら、見ず知らずの方に私自身の行動に関することをご回答する義務はなしと思っております。貴殿が〇〇ということを勘案し、今回限りでご回答するものです。ついては、以後のお問合せは全てお断りさせていただきます。結論、令和元年9月21日土曜日午後3時以降の時間帯において、両国国技館にて二子山部屋後援会事務局ともう一人、両名を介して髙木渋川市長並びに伊勢秘書課長と面談しております。このことは、渋川市とつながりをつくっていただいております後援会会長にお問合せし、改めて確認できた事実でございます」と書かれてあり、裏づけが取れたものと思います。大相撲場所中においては、両国に二子山部屋がある。移るのは当たり前だと思います。場所中の両国国技館に親方に面談に行ったこの行為は何ら問題はないと私も考えますが、ことについて市長はどのようにお考えか、簡単に、簡潔にお願いをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) ご質問にお答えをいたします。  まず、さきの9月定例会一般質問の中で、再三にわたり二子山親方と面談をしていないという質問があった件につきまして、今回弁護士への回答という形で親方自らが文書において面談をした事実を明確に伝えていただいたことにつきましては、事実が明らかになったものと捉えております。また、二子山部屋は所沢市に立地しているにもかかわらず両国国技館を訪問したとの件につきましても、二子山部屋というものの考え方、捉え方について後援会関係者の方に確認をいたしました。二子山部屋というのは、単なる物的な部屋、箱物、建物ということではなくて、親方が率いる人の集合体を指すのが一般的であり、何々部屋を引き継ぐ、何々部屋に支度金を支払うと使われているのが通常であるとのことであります。親方と面談をしました9月21日は9月場所中でありましたので、当然親方は国技館におりました。このことから、二子山部屋の代表である親方と市を代表した市長が国技館で面談をするのは、ご指摘のとおり当然のことと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 市長から答弁いただきました。  次に、中澤議員の取った行動により、信頼関係はなかなか取り戻せないのではないかと思うと同時に、渋川市にプラスになることは何もないのではないかと、こう考えます。マイナスイメージしか残らないと考えますが、今後の赤城町にある研修所及び土俵併設の合宿所、この行方はどうなっていくのか、信頼関係は取り戻せるのかが心配です。二子山親方や後援会長とは連絡は取れているのか、またそのことについての文書は発出しているのか伺います。  また、                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             市長にこれについても見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 角田議員にお答えをいたします。  今回のこの一連の事案の報告を受け、渋川市といたしましても令和2年11月16日付で二子山部屋後援会長宛てに赤城合宿所の存続と市民との交流を続けていただくことをお願いする文書を送付いたしました。今回の事案につきましては、赤城合宿所の開設以来、これまで培ってきた二子山部屋と渋川市との友好関係に水を差すものであり、市としても誠に遺憾であります。合宿所の開設を市民も歓迎し、大変喜ばれておりますことから、市としても末永く二子山部屋の活動を強く支援していきたいと考えております。今後とも赤城合宿所を存続いただき、これまで同様市民との交流を続けてくださいますようお願いをしたところであります。これまで築き上げてきた友好関係が修復されるよう、二子山親方並びに二子山部屋後援会との信頼回復に努めてまいります。  また、中澤議員は                    市議会議員でもあります。今回の一連の言動について渋川市のイメージを下げたことについては、大変残念に思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 17番。 ◆17番(角田喜和議員) 二子山部屋の関係については、これで終わります。  残すところ1分となってしまいました。通告の3点目で、子どもの教育の問題、そして国において30人以下学級の実現に向けてやっていくというような方向性も出されております。また、市内の中学校においていじめだとか、不登校だとか、そういった問題があったと聞いております。こういった問題に対しても市教育委員会、また関係者と調整しながら、しっかりとした全ての子どもたちが行き届いた教育が受けられるように、そして一日も早く不登校から解放されて、また学校で伸び伸びと学習ができるような、そういう対策を求めて、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 以上で17番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。  通告により、発言を許します。渋川市の今後への取組事項。1 行財政運営について。2 地域・自治会要望について。  5番、池田祐輔議員。  (5番池田祐輔議員登壇) ◆5番(池田祐輔議員) 通告に基づき、渋川市の今後への取組事項として一般質問を行います。  1問目として、行財政運営について聞きます。昨年11月に最初の症例が確認されて以降この1年間、新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るい、世界ではおよそ6,300万人を超える方の感染が確認されております。国内においても、感染者累計数がおよそ15万人と第3波に見舞われている状況下で、群馬県も警戒度を3に引き上げ、高齢者などの不要不急の外出の自粛や、病院や高齢者施設での面会の禁止などを求めることを決めました。有用なワクチンの供給が待たれますが、1年もの間に世界中の生活が変わり、国内においても経済活動の面においては企業や個人事業主の関連倒産も全国で754件が11月末までに判明しています。当然個人所得にも大きく影響を及ぼしておりますが、自治体運営においても同様であります。本市においての影響はいかようなのか、来年度の税収はどのように見込んでいるのか、見解を求めます。  2問目として、地域・自治会要望について聞きます。コロナ禍においても、地域や各種団体の方は感染拡大防止措置を講じながら様々な活動に取り組んでくださっています。ご苦労を重ねての活動、心から感謝を申し上げる次第ですが、今年度は市内それぞれの地域において市長と自治会長の懇談会が計11回開催されたと聞いております。様々な地域要望が出されたことと思いますが、どのような要望があったのか、取りまとめた結果について伺います。  続きは質問者席にて行います。 ○議長(田邊寛治議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 令和3年度の税収見込みということでございますが、令和3年度の税収につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷に伴い、大幅に減少すると見込んでおります。今年度の税収の決算見込みにおきましても、経営状況が悪化した市内事業者等が納税猶予の特例を受けております。これにより、既に令和2年度の予算額に対して1.4%、約1億1,800万円ほど減額が見込まれているところであります。特に令和3年度の税収見込みにつきましては、新型コロナウイルスの影響で推計は非常に難しく、第3波の影響も今後考慮していかなければなりません。令和2年度の決算見込みに対して大幅な減収になるということは見込んでおります。現時点では正確な額をお示しすることはできませんが、現年度分の新年度予算額の見積書ベースでは、少なくても10億円が減収になると見込んでおります。その中の主な税目としましては、個人の市、県民税が令和2年度に対して約1割減の3億円の減、また法人市民税では4割減の約2億7,000万円の減、また固定資産税につきましては約5%の減で約2億円ほどの減を見込んでいるというところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 田中市民環境部長。  (市民環境部長田中 良登壇) ◎市民環境部長(田中良) 各地区で実施しました自治会長懇談会、どのような要望があったかにつきましてご答弁させていただきます。  今回実施しました自治会長との懇談会につきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして、各地区実施予定でありました多くの行事が中止になってしまい、地域の皆様からお話を伺う機会が少なくなってしまったことから、市内地域を10か所に分けまして実施をさせていただいたものでございます。いただきました要望、ご意見、ご質問の主なものでございます。ごみ出しの関係、道路の関係、空き家対策の関係などございました。ごみ出しの関係では、集積所やごみ出し支援の補助金、集積場所の確保などの要望、ごみ出しのモラルやルールなどのご意見をいただきました。道路の関係では、除草、小枝切り、維持補修、側溝整備等維持、標識などの要望をいただいたところでございます。このほか、防災関係、高齢者の問題など多くの重要な意見、ご要望をいただいておりますので、今後の市政に反映していきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 1問目の行財政運営から質問を行っていきたいと思います。  先ほど今年度の見込み、また来年度も10億円の減収見込みということで、まだ細かいところは出ていないと言いつつも、今現在ではこれぐらい見込めるということで説明がありましたけれども、総務省や各省庁からも今回のそれぞれの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税の対応について法改正がなされたり、通達が出ていたりしております。猶予特例や減税措置などにより、本市の税収は、もう先ほど説明があったとおり、議員としても予測できることではありましたけれども、令和3年度の自主財源、こちらについてはどのように見込んでいるのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 令和3年度の歳入における市税を除く主な自主財源のうち、使用料等につきましては公民館や体育館施設等の利用が徐々に回復をしてきておりますが、使用料全体としては減少を見込んでおります。また、財産収入につきましては、土地の貸付料や預金利子等の財産運用収入は減少として見込まれておりますが、財産売払収入では温泉施設の譲渡に係る歳入や市有地、マイクロバス、消防車等の売払いを予定しており、財産収入全体では令和2年度当初予算と比較して1,700万円ほどの増加を見込んでいるところであります。  なお、令和3年度の新たな取組といたしましては、市有施設等へのネーミングライツの導入を予定しているというところでございます。引き続き新たな財源確保に取り組み、さらなる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 自主財源、こちらについても減収、減少ということで、売払収入、こちらについてはめどが立っている部分だけは増額ということで説明がありましたけれども、またネーミングライツ、こちらはこれから総務市民常任委員会に報告がなされるということで、またこういったところで自主財源の確保の取組をしっかりと行っていただければと思います。全国知事会や全国市長会から政府などへ令和3年度以降において新型コロナウイルス問題が収束するまでの間、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス緊急包括支援交付金など、地方団体が必要となる財源についての積極的措置、また安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額の確実な確保、充実などの提案、提言がなされたと聞き及んでおります。この提案、提言が反映されることを期待しつつ、執行各位においてはしっかりと情報を取り漏らすことなく、財政運営に対応願います。  9月定例会において昨年度決算が審議されました。内容については既に報告されていることですが、一般会計からの他会計繰出金について改めて質問をします。国民健康保険特別会計については、ほかの議員が一般質問を行うようですので、私からは上下水道事業について伺います。まずは、他会計への繰出金総額と水道事業会計、下水道事業等会計それぞれの繰出金についてお示しください。下水道事業は、今年度と同じく農業集落排水事業、個別排水処理事業と合算で結構です。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 繰出金で現時点での推計値でございますが、令和3年度における一般会計から他会計への繰出金は、総額で約24億円を見込んでおります。水道事業会計及び下水道事業等会計へは、合計で約16億円を見込んでいるというところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 少なくない額が一般会計より繰り出されておりますけれども、特に下水道事業においてはこの令和元年度決算においても15億円以上ものお金が一般会計から繰入金を充て、事業を実施している状態となっております。歳出総額が約34億7,000万円のうちの44%、そのうち総事業費約28億1,000万円のうちの54%を一般会計に依存している経営状態でありますが、来年度、令和3年度の資金繰りについてはどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ○議長(田邊寛治議員) 笹原上下水道局長。  (上下水道局長笹原 浩登壇) ◎上下水道局長(笹原浩) 下水道事業等につきましては、令和2年度からご承知のとおり公営企業会計を適用いたしまして、従来の一般会計の一部と特別会計等を統合して事業を実施しているところであります。下水道事業等につきましては、現在も整備工事による管路延長などを行っておりまして、事業範囲を拡張しながら、各種施設の維持管理、更新を行っているところであります。令和元年度におきましては、決算ベースで一般会計からの繰出金が約15億1,000万円という多額に及んでおりまして、繰出金に頼らざるを得ない状況となっております。令和3年度につきましても、繰出金に頼らざるを得ない状況にあります。したがいまして、事業の途上ではありますが、徹底した事業の見直しを行いながら、繰出金の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 事業コストの削減努力ももちろん必要ですけれども、上下水道ともに安定的な経営を図るためにも料金の見直しが必要なのではないかと考えております。特に先ほど申し上げたとおり、下水道については一般会計からの大きな額の繰入れがあり、ほかの事業の財源を圧迫していると言っても過言ではないという状況です。下水道料金は、平成18年の合併時に料金を統一して以降料金改定を行っていませんが、合併当初より人口減少が進み、施設の維持や先ほども説明がありましたとおり管路整備にも多額の費用が必要となっている中、県内12市において料金が最も安いということは個人としても、市民としてもありがたく感じる反面、安定的に事業継続をしていくためには改定やむなしと言わざるを得ない状況であります。水道料金及び下水道料金の見直しについて、こちらについてどのように考えているのか、見解を聞きます。 ○議長(田邊寛治議員) 上下水道局長。  (上下水道局長笹原 浩登壇) ◎上下水道局長(笹原浩) 議員ご指摘のとおり、平成18年の合併以来一度も料金の値上げをしておりません。また、県内12市の中でも一番安い料金設定ということも事実でございます。これらの現状の事業運営を鑑みると、早急な料金見直しが必要であると考えております。そのため、本年10月から外部有識者や公募市民で構成します上下水道事業の経営に関する協議会を設置しまして、料金改定に向けた議論を始めましたので、適正額を見極め、改定を実施していきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 安全で安心な水の安定供給は市民生活に欠かせない大切なものであり、それに付随する汚排水処理も清潔な住環境の整備のためにも必要不可欠であります。生活用水等の実態調査において、1人世帯は月に約8立方メートル、2人世帯は約16立方メートル、3人世帯は約20立方メートル、4人世帯は約25立方メートルの平均使用量というデータがあります。ほかの自治体を参考に基本使用料や従量単価、超過料金単価等の設定を本市の特性に合わせてご検討ください。独居や夫婦世帯の方も多くなっております。利用した方が利用者なりの料金設定を要望し、申し添えておきます。  次に、本庁舎の管理、更新計画について伺います。ほかの議員と質問が重なる部分がありますが、再度答弁願います。決算特別委員会審査での質疑と重複しますが、まずは本庁舎の耐震強度について、指標となるIs値をお示しください。また、その数値が示す意味も併せてご説明願います。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 本庁舎等の耐震基準につきましてでございますけれども、平成29年度に耐震診断を実施し、耐震補強及び改修実施設計業務を委託したところでございます。その耐震診断の結果につきまして、庁舎東側部分は構造耐震指数が0.32ということでございます。これに対し、構造耐震判定指標、これにつきましては0.75で、これに満たないということは倒壊の危険性があるということでございます。また、庁舎西側部分は、平成元年2月15日に建築をされたため、建築基準法の改正により施行された新耐震基準を満たしているということでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 今ほど総務部長の答弁の中で、耐震基準の目標Is値が0.75と説明されましたが、こちらは国土交通省の分類でいうところのⅡ類に分類されるもので、拠点ではない公共物、市民会館や避難施設等に適用される目標Is値だと思います。国土交通省基準でいえば、この市役所本庁舎はⅠ類、先ほどのIs値でいえば0.9以上に分類される耐震化目標施設であります。その0.9以上という数値が目標設定されているこちら東側の建物については0.32ということで、倒壊のおそれがあると言わざるを得ない建物となっておりますけれども、この市役所の本庁舎は市民サービスを提供する中核的な公共施設であり、それを支える行政活動の拠点であるとともに、災害時は対策本部にもなる施設です。過去の大地震においては役場の倒壊も取り沙汰されており、本市においても同程度の危険性であると想定すべきではないかと考えております。耐震改修でも結構ですが、改修に数十億円がかかるのであれば新庁舎を建設しましょうよ、そうですね、あらゆる観点から財源を確保して、というやり取りが過去にこの議場でもありましたし、「財政シミュレーションを十分に行いまして、逐次各議員にも位置または進捗状況等をお知らせして、市役所の新庁舎の建設につきましては進めていきたいと考えております」という答弁もこの新庁舎建設についてはなされてきたわけです。本日の一般質問では、令和11年以降の建設という答弁がなされたわけですけれども、こちらについての財源、こちらではPFI方式ですとかリース型とか話がありましたが、基本となる財源はやはり庁舎建設基金、今1億円ずつ積み立てているものと地域振興基金、残りはまた起債するのか、一般財源を充てるのか、そこは分かりませんけれども、こちらについて財源についてをどのように考えているのか、改めて答弁願います。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 新庁舎の建設には多額な財源が必要であるということでございます。財源の一つとして、合併特例事業債の活用が考えられます。合併特例事業債は、直接活用するためには、説明はさせていただいているところでありますけれども、令和7年度までに新庁舎を建設する必要があるということでございます。現在、新庁舎のスケジュールは、令和11年前後に建設着工ということを予定しております。令和11年の頃には、庁舎の基金が約15億円、また地域振興基金等の積立てが35億円、合わせて50億円程度が積み立てられると考えております。
    ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 合併特例事業債、こちらを使うため令和7年度までにということですけれども、今からやってももう間に合うものではないのは分かっているかと思いますので、そういった説明は結構です。また、庁舎建設基金が15億円、地域振興基金が35億円ということですが、地域振興基金においてもこれは果実運用型資金ですので、無理して取り崩さなくてもいい資金だったはずなのです。それを合併特例債を使わずに今もってこういった議論をされていること自体が遅かったのではないかなと私個人としては感じております。平成28年度に新庁舎の整備基本方針が策定されて、当時の元号のままですけれども、平成35年までに基本計画を策定、地方債償還が一定程度減少し、平準化が見込まれる平成38年以降に実施設計等を行うという、これが昨年の3月定例会での答弁です。なぜ合併特例事業債が使えるうちに始めないのかに対して、財政シミュレーションを含めて報告すると言っていたものが1年半もの間、報告等が議員にはありません。過去幾人もの議員がこの議場で取り上げている質問ですので、先ほどの内容を踏まえて進捗があり次第報告を求めます。  市長、改めて令和11年度以降の建設という見解が示されたわけですけれども、今後のスケジューリングやPFIの手法を用いた庁舎建設、ほかの公共団体との連携した庁舎建設の手法などをさきに示されていますが、今後につながる考え方、またそれらの取組がうまくいった場合の事業実施前倒しの可能性等の見解について伺います。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 新庁舎建設に関わるご質問についてお答えをいたします。  このことにつきましては、茂木議員にもお答えをいたしました。今後、基本計画の策定から基本設計、実施設計など、建設工事の着手までには一定程度の期間が必要であります。基本設計の策定に向けて、国や県の施設との複合施設化や民間活力の導入の検討など、様々な整備手法も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、国や県の施設との複合施設化については、国、県及び市の負担が軽減され、関係する施設を集約することで、来庁される方が幅広い事柄をワンストップで完了できることが考えられます。このようなことから、官公庁等を組み合わせた市民が集まりやすい、利便性のよい機能を集積した庁舎整備の在り方の検討を進めたいと考えております。庁内にある県の施設も老朽化が進み、更新時期を迎えております。将来世代の負担を軽減するという考え方を県と市が共有し、効果的かつ効率的な施設の整備を進めるために県と協働して検討を進めてまいりたいと思います。  また、他の大型事業の完成も見通さなければなりません。将来にわたり持続ある財政運営を行いながら検討してまいりたいと思っております。この庁舎が耐震性、防災上危険であるということは私も承知をしております。ただ、一方で道路の補修ですとか、八木原駅周辺整備事業の推進、古巻公民館の建て替え、そういった様々な事業も進めていかなければなりません。そういったことも含めて持続可能な財政運営を考えながら、この庁舎の整備についても取り組んでまいります。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) PFIの手法にもPPPやVFMなど様々な手法があり、茂木議員の一般質問の答弁において総務部長からは民間を利用するメリット、デメリット、そういった話もされていましたが、手法によってはそういったデメリットも打ち消せる部分もあります。しっかりと研究を重ねて、資金の調達等勘案しながら、また大きな地震が発生し、この庁舎が被害に遭った場合、職員やここにいる議員はもとより、1階で市民サービスを受けている市民も大きな影響を及ぼしますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。  次に移ります。菅内閣総理大臣の所信表明演説の中で、「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。今後5年で自治体のシステムの統一、標準化を行い、どの自治体にお住まいでも行政サービスをいち早くお届けします。マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進めます」とありました。本市も先日新たにデジタル行政推進室を設置し、行政事務のデジタル化の推進、行政プロセスの簡略化などに取り組み、市民サービスの向上や業務の効率化を図ることとしましたが、市民の利便性向上に一番資することとなるマイナンバーカードについて聞きます。まずは、本市におけるカードの申請件数、交付件数、直近で分かる数値をお示しください。 ○議長(田邊寛治議員) 市民環境部長。  (市民環境部長田中 良登壇) ◎市民環境部長(田中良) マイナンバーカードの申請件数及び交付件数につきましてご答弁をさせていただきます。  マイナンバーカードの、11月8日時点ではございますが、申請件数は1万4,028件で、交付件数は1万1,013件でございます。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 平成29年3月定例会の一般質問において、各種証明書のコンビニ発行について質問いたしました。「導入経費につきましてはおよそ3,000万円、1年間に必要とされます運用経費といたしましては、システムを運用するための経費に900万円、地方公共団体情報システム機構への負担金が270万円、コンビニへの負担金といたしまして、証明書1枚交付するたび123円、年間必要となる運用経費は約1,177万円」との答弁が当時の市民部長よりなされましたが、現在本市ではコンビニ発行は行っておりませんが、渋川駅前証明サービスコーナーで証明書発行の市民サービスを行っております。質問当時のマイナンバーカードの発行枚数は4,214枚と、市民の5%の所有率。こちらの数字ですと、コンビニ発行とした場合、月に50枚程度しか見込めないので、しばらく検討し、考えていくということでしたけれども、ほぼ全ての市民へマイナンバーカードが行き渡ることとなれば、利用者増も見込めると思います。年末年始である12月29日から1月3日を除く朝6時半から午後11時までの時間帯で、全国のコンビニエンスストアで各種証明書の取得が可能となる市民サービスです。職員数も減らしていかなくてはならないこの行政事情の中で、窓口業務へいた方をほかの諸課へ人員配置をすることが可能となってくるわけですけれども、市長、この各種証明書のコンビニ交付の導入に対する見解、こちらについて伺います。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 池田議員のご質問にお答えいたします。  コンビニ交付は、日本全国どこのコンビニでも午前6時30分から午後11時までマイナンバーカードを利用し、証明書の取得ができるサービスであります。経費は、コンビニ交付を実施するためのシステム構築費用等のほか、コンビニ交付事業者への負担金が証明書1枚当たり117円、運営費負担金が272万8,000円の維持管理費が毎年発生することになります。渋川市におきましては、駅前証明サービスコーナーを開設し、土曜、日曜日でも午後7時まで証明書を取得することができ、利用者も増加をしてきております。現在では、交付割合も市全体の4%を占めている状況になっております。住民票等証明書発行件数は、マイナンバーの利用等により減少傾向にあります。令和元年度は、平成28年度と比較し、市全体の証明書件数で7,740件減少しております。今後、国のデジタル化の推進等により、さらに証明書発行件数は減少するものと見込まれます。また、戸籍法改正に伴い、令和5年度以降には戸籍届出の際、戸籍謄本等の添付が不要になり、戸籍謄抄本がどこの自治体からでも取得が可能になる見込みであります。コンビニ交付の実施につきましては、こういった制度の改正、デジタル化の推進、そういったことも含めまして引き続き検討を進めてまいります。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) これからマイナンバーカードと保険証の一体化が始まります。また、様々なマイナンバーカードとの連携も国や多くの自治体で今研究が始まっているところでもあります。本市としても、市民生活の利便性向上のために研究を独自でも行い、またそれのみならず周辺自治体と連携するなどして、ぜひとも市民生活のサービスの向上に資する仕組みにしていただければと思います。  2問目の地域・自治会要望についてお伺いしたいと思います。先ほど自治会長懇談会での要望事項として、ごみ出しについて、道路清掃について等の要望があったということがなされました。まず、ごみ出しについてお伺いしたいと思います。まず、集積所についてのルール決めですとか集積所の場所、こういったことが主立った話だったのかと思いますけれども、このごみの出し方や出す場所の対応について、ごみの集積所、ごみステーションについては今各自治会で管理をしておりますが、これの背景としてはやはり地域の高齢化や自治会役員の担い手不足、こちらについて、これが背景として管理がし切れない状態となっていると、そういう認識でよいかどうか答弁願います。 ○議長(田邊寛治議員) 市民環境部長。  (市民環境部長田中 良登壇) ◎市民環境部長(田中良) ごみ出し、ごみステーションの設置につきまして、ご答弁をさせていただきます。  ごみ出し、ごみステーションの設置につきましては、環境美化推進協議会各支部の協力をいただき、利用する皆さんの意見や地域の実情を理解している支部で場所を選定し、設置及び管理をしていただいておるところでございます。今回ごみステーションの新設、移転につきましては、やはり住環境の変化により、ごみステーションの不足や移転の必要が生じた場合、支部から申請をいただいておるところでございますけれども、市は当該ごみステーションを利用する世帯数、収集車の進入可否等、道路状況審査を行い、承認を行っております。今回につきましては、自治会懇談会でごみステーションの設置場所の確保や土地の承諾について困難な状況もあることから、市の協力を要望するご意見がありましたので、市としましても環境美化推進協議会各支部と協力をしていきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) ごみステーションの設置については、市では何かしらのルール等が設けられているのかどうか。今県内の他市では、ごみステーションの設置及び管理等についてというのがホームページに載っていたので、それをしっかりと見させていただいたのですが、この環境美化推進員の方、自治会の方を通じて市とごみステーションの設置等交渉するわけですが、これは完全に自治会の方というか、地域の方がその場所を指定して市として許可を出すもの、許可というか、利用の申請を通すものなのかどうか、何か細かな基準まで設けられて作成されているのかどうか、そちらについての見解についてお伺いします。 ○議長(田邊寛治議員) 市民環境部長。  (市民環境部長田中 良登壇) ◎市民環境部長(田中良) 渋川市環境美化推進事業等実施要綱という形の中で示されております。要綱の中では、渋川市環境美化推進協議会渋川地区、伊香保地区、小野上地区、子持地区、赤城地区、北橘地区につきまして、じん芥処理集積所の管理業務に関すること、またごみ排出啓発事業等に関すること、それぞれ実施要綱に基づきまして委託等を実施しておるところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 環境美化推進実施要綱はしっかり見させていただいておりますが、先ほど申し上げました県内の他市の設置要綱ですと、設置数はおおむね10世帯について1か所ですとか、集合住宅の場合は原則1棟につき1か所、また道路の幅員は原則5メートル以上のところではないと設置ができない等々の基準が示されているものです。こういったものをしっかりと市が定めて明文化するというのも大事かと思います。というのは、これからの質問にもつながるのですけれども、今ごみの集積所、ごみステーションの場所は地域の環境美化推進員の方や自治会の方がご苦労されて土地の所有者の方に交渉を行っているケースがほとんどだと思います。市内においては、もう新たに宅地化が進む場所もあり、そういったところに新たなごみステーションの設置等を求めてもなかなか、土地の所有者との交渉を行っているが断られる、そういったケースもあるようです。このような場合、市はどのような対応を自治会やごみステーションの設置場所予定の所有者に行うのか、対応方法についてお示しください。 ○議長(田邊寛治議員) 市民環境部長。  (市民環境部長田中 良登壇) ◎市民環境部長(田中良) 今回の自治会との懇談会の中でもございましたとおり、ごみステーションの設置場所の確保、土地の承諾について大変困難な状況という形でご意見をいただいて、またご要望をいただいております。復唱となりますが、市としまして環境美化推進協議会各支部のお話を聞きながら、協力しながら、設置についてもご協力、同時にしていきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) しっかりと管理されているごみステーションは、ごみの減量にもつながるというデータも出ております。ぜひ研究して、混乱のないように管理、運用がかなうことを願います。また、要望事項にもあったとおり、自治会によっては地元で対応し切れない道路清掃、また草刈り等の委託業務や地域活動も出てきております。市としては今後どのような対応をしていくのか、またどのような対応をするのか、決まっているものがあれば見解についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 木村建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 道路清掃や草刈り等につきましては、自治会懇談会の中でたくさんのご意見をいただきました。初めに、道路愛護における道路清掃や除草に関しましては、毎年自治会を中心にご協力をいただき、感謝申し上げます。道路愛護は、市民の皆さんの道路に関する意識の啓発を図るとともに、道路の維持保全と円滑な交通の確保を目的として、群馬県が全県下に呼びかけて実施しております。市では、群馬県からの通知を受けまして自治会へ道路愛護運動のご案内を送付しておりますが、その趣旨は市民の皆さんに危険のない範囲で道路の維持、保全等に関しましてご協力をお願いするものであります。しかしながら、お住まいの地域の事情などで作業が困難になることもあるかと思いますので、そうした場合には市にご相談をお願いいたします。道路管理者としまして、安全で円滑な交通の確保のため、順次対応をさせていただきます。  また、毎年5月頃に市からもご案内しておりますが、花と緑のクリーン作戦という制度を利用して道路の維持管理等にご協力いただいている団体が令和2年度で29団体あるとの報告を県から受けております。今後は、人口減少や高齢化などにより、地域の皆さんによる道路愛護の実施が困難になることが予想されることから、市といたしましても新たな制度についての研究も行ってまいりたいと考えております。今後も市民の皆さんと連携しつつ、市道等の適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 今部長が説明してくださったとおり、これから地域の高齢化、ますます渋川市は進んでいく場所になります。しっかりと新たな道路愛護、こういった指標を策定お願いいたしたいと思います。  今ほど申し上げましたが、高齢化と人口減少が進む中、今後ますますの対応が必要となってくる部分としてもう一点ございますので、このまま質問をさせていただきます。災害の周知機能についてお伺いしたいと思います。昨年度末、古巻地区では自主防災会の地域ネットワークである古巻地区自主防災連絡会において、地域住民へ防災に関するアンケートを実施していただきました。自由記述の意見欄において最も目を引いたのは、防災無線の難聴に関するものでした。今年度より本市では戸別受信機の購入、設置の補助、また固定電話やファクスへの緊急情報配信サービスを始めておりますけれども、いまだもって防災無線が聞こえづらいという地域の声、またほかの地域でも同様の声が聞こえてくることがあります。そういった声を聞いていると再度周知を図る必要性を感じておりますが、見解についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 平澤危機管理監。  (危機管理監平澤和弘登壇) ◎危機管理監(平澤和弘) 議員から今お話しいただきましたように、防災行政無線につきましてはデジタル波を利用した音声による広報のため、どうしても自然環境や天候、建物の立地条件や地形等によりまして放送が聞き取りづらいとの状況がこれまでも継続して発生しているような状況でございます。これまで一応難聴対策といたしましては、放送と同じ内容を聞くことができるフリーダイヤルでの自動応答サービスやほっとマップメールでの配信などを行いまして、災害情報等の周知につきましては渋川市公式ホームページへの掲載、ツイッター、フェイスブック等でも周知を図っているところでございます。先ほどご質問の中にありましたように、昨年の台風19号の対応についての検証の中で、豪雨で放送が聞けないとのご意見があったことから、今年度から携帯電話やスマートフォンを使用されていない高齢者の方や聴覚に障害のある方を対象といたしまして、登録をいただいた方に対する自宅への電話やファクスに災害情報を配信する災害情報配信サービスを開始してございます。これにつきましては、10月末現在で21名の方が登録されております。また、防災行政無線の戸別受信機の購入を希望される方に対しましても、購入、設置費用の一部を補助する制度も今年度より開始いたしております。これにつきましては、現在4件ほどの補助金の交付を行ってございます。このような施策につきましては、継続して取り組むことで防災行政無線の難聴対策として推進し、防災都市渋川としての基本的な対応として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 渋川市民においては、全ての方が災害発生時、また緊急連絡、こういったものを受け取られる仕組みが必要かと常々思っております。先ほどの防災無線の難聴の方向けに戸別受信機の設定や、固定電話やファクスへの緊急情報配信サービス、こういったものを今やり始めたところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、周知されない限りは結局そういった方に情報が届かないわけです。そういった方だけではなくて、またそれぞれのマッチングというのですか、高齢者の方にはこのサービス、聴覚障害の方にはこのサービス等々、いろいろな手法が今渋川市は取られている中なので、しっかりとそれぞれの方がどういったサービスが一番適しているのか、そういったものをしっかりと組み合わせられるような、そういった周知方法を考えていただければと思います。先ほどの固定電話やファクスへの緊急情報配信サービスが21名ということで、私自身としては少し少ないのではないかなと。また、戸別受信機の申請者も4件ということで、こちらについては費用が発生するものなので致し方ないのかなと思う部分もあるのですが、こちらの情報配信サービスについてもサービスの開始の告知がコロナ禍における自粛期間、たしかこちらと重なっていたか、自粛期間が明けたかぐらいの頃だったと思います。そのようなことから実はこれが周知されなかった原因かもしれないと思っておりますので、いざというときにしっかりと情報が市民へ行き渡るよう再度周知を願います。  市長、新型コロナウイルスの影響による税収影響、また次年度以降の行財政運営、地域の自治会要望について、こちらについて質問を今行ってきましたけれども、最後に市長にお伺いしたいと思います。古巻地区として多くの地域要望、自治会要望が市長の元へ届けられており、既に動き出している大きな事業もあります。先ほど市長が答弁の中でおっしゃってくださいました八木原駅周辺整備の事業や古巻公民館の建て替え事業のことですけれども、このコロナ禍という状況ではありますが、財政基盤、こちらの強化につながる人口減少対策のとりでとして、ぜひ私は歩みを止めたくはありません。このまま事業を完遂していただきたいと思っておりますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 池田議員のご質問にお答えいたします。  古巻地域は市の南部にあって、人口の減少も、毎月の人口動態状況を私も報告を受けていますけれども、ほぼ人口減少が止まってきていると見ております。渋川市の今後の発展、そして人口減少を止めていくのに渋川市の南部である古巻地域の果たす役割は非常に大きなものがあると思っております。この古巻地域を中心に渋川市をさらに発展させていきたい、そういう中にあって八木原駅周辺整備事業、そしてかねてからの懸案でありました古巻公民館の老朽化に伴う建て替え、この2つの事業については古巻地域住民だけではなくて、渋川市全体にとっても重要な事業であります。現在のところ、新年度、来年度に向けて税収等の見込みが非常に厳しい状況であることは間違いないと思っています。今月の末には国の来年度に向けての税収見通し、そしてそれを踏まえた地方財政対策がまとまると思っております。ここに、渋川市としても大きな影響がありますので、関心を持って今いるところであります。3年間一般財源総額を確保するという総務省と財務省との間の協定が今年度最後になります。来年度以降そのことについても改めてしっかりと地方財政が果たす役割がいかに大きいかということを国に訴えて、この地方一般財源総額を確保するよう努力してまいりたいと思います。その上に立って、地方の発展のためにこれから未来への投資という形でしっかりとやっているのはやっていくと、我慢しなければならないものは我慢する、先送りすると、そういうこともあると思いますけれども、それぞれの事業をしっかりと見極めて進めてまいりたいと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 5番。 ◆5番(池田祐輔議員) 選択と集中という言葉がありますが、スクラップ・アンド・ビルドということで市でもいろいろと動いている中での、またこのコロナ禍で非常に財政が厳しい中で、またそういったところで集中的に大きなお金を動かす、またこれも非常に市長の判断が難しいところであるとは感じております。ただ、先ほど市長もおっしゃってくださいましたとおり、今古巻地区で人口減少の歯止めをしっかり行って、そこで人口減少がさらには増加につながるような、そういった施策を基に渋川市全体に自主財源をしっかりと回せるような、そういった地域のエンジンとして、市のエンジンとして、市長がよくおっしゃってくださいますが、そういったつもりで地域の人間もしっかりと、今古巻をよくすると渋川がどうなるか、そういった思いで活動してくださっています。しっかりとそういった気持ち、市長も酌み取ってくださっていると思っていますが、来年度以降もしっかりとそういった動向に市長も耳を傾け、目を向けていただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(田邊寛治議員) 以上で5番、池田祐輔議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                         午後2時55分 ○議長(田邊寛治議員) 休憩いたします。  会議は、午後3時15分に再開いたします。                                                                 再       開                                         午後3時15分 ○議長(田邊寛治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告により、発言を許します。市民の暮らしを守る施策の推進を。1 地域公共交通の充実に向けた取組。2 健康寿命の延伸に向けた取組。3 国保あかぎ診療所について。4 令和3年度の財源見通し。  3番、田村なつ江議員。  (3番田村なつ江議員登壇) ◆3番(田村なつ江議員) 市民の暮らしを守る施策の推進を。3番、通告に基づき、4点の一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症について依然感染の拡大が続いており、第3波が襲来しています。一部地域においては爆発的に感染が拡大しており、まさに危機的な状況にあります。コロナと共存するニューノーマルの中においては、一人一人が新しい生活様式を実践し、感染予防に努めるとともに、周りに感染が起きても感染してしまった人に対する思いやりと優しさを持って相手の立場や状況を理解し、共にねぎらい、支え合って暮らしていくことが必要であると思います。現在、市では「共生社会実現のまち 渋川市」を掲げ、数多くの団体と共同宣言を行っています。今のようなコロナ禍においてこそ、お互いに支え合い、誹謗中傷のない社会を目指していくことが大切であると思います。また、市の掲げる共生社会実現の中では、交通弱者と言われる高齢者にとっても住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる社会の実現が必要であると私は考えます。  そこで、まず1点目として、地域公共交通の実現に向けた取組についてお伺いします。9月定例会でも質問させていただきましたが、今年度の新規事業として地域公共交通の充実に向けた試行的な取組として、北橘地区においてデマンドバスを導入することになっています。11月6日、7日に5回の地区説明会が開催され、私も参加しましたが、その概要が示されました。そこで、まずこのデマンドバス導入に当たって現在の準備状況、また今後のスケジュールについてお聞かせください。  次に、2点目、健康寿命延伸に向けた取組についてお伺いします。赤城健康公園がリニューアルオープンしました。ウオーキングコースを整備し、ストレッチや筋力トレーニングができる健康遊具の一部が改修され、コロナ禍の中でも屋外の公園でならリラックスして体を動かすことができ、大変よいことと思います。厚生労働省のホームページの中でも、ふだんから元気に体を動かすことは糖尿病、心臓病、脳卒中、がん、ロコモ、鬱、認知症などのリスクを下げるため、コロナ禍においても体を動かす機会を見つけ、1日60分元気に体を動かすことを推奨しています。そのような中、新しく整備された赤城健康公園を市民全体で有効活用し、健康づくりにつなげていくことが大切であると思いますが、まず赤城健康公園の活用をどのように行っていこうと考えているのかお聞きします。  3点目、国保あかぎ診療所についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に病院経営は厳しく、一部報道によれば全国の約3割の病院において賞与の減額、不支給という状況にあります。さて、国保あかぎ診療所では、一般会計から繰入金、平成28年度4,636万692円、令和元年度5,513万5,991円と赤字繰入れは毎年増額の一途をたどっており、職員体制は医師2名、看護師4名、事務2.5名、計8.5名の体制で運営されています。人件費率は81.05%です。厳しい市財政の中にあって、今こそ抜本的な改革を図る必要があるのではないかと考えます。決算特別委員会でも質疑し、早速診療所経営改革室を設置していただきました。そこで、まず現在の診療所の診療体制及び実患者人数等の実態を改めてお伺いします。  4点目、最後に令和3年度の財政見通しについてお聞きします。令和2年7月、国において経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針が閣議決定されました。その中で、日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の甚大な影響を受け、これまでに経験したことのない国難とも言うべき局面に直面しており、製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大の影響が広がり、休業が大幅に増大するなど、極めて厳しい状況にあるとされています。本市において現在、来年度予算の編成作業を進めていると思いますが、こういった厳しい状況を踏まえ、市では令和3年度の財源見通しについてどのように考えているのかお聞かせください。  次の質問からは質問者席にて行います。 ○議長(田邊寛治議員) 木村建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 北橘地区で試行運行しますデマンドバスは、決まった時間に決まった路線を運行するのではなく、事前に電話またはスマートフォンで乗車予約していただき、ご自宅近くの乗降場所までバスを呼んでいただく予約型のバスであります。まずは、住民の方々にこの方式を知ってもらうため、北橘公民館で説明会を5回ほど開催いたしました。説明会に併せて、ご意見をいただく機会ともさせていただきました。説明会では、デマンドバスへの期待感とともに、乗降場所の追加希望や予約時間の拡充、駅までの接続など、利便性のさらなる向上に関するご意見をいただきましたので、試行運行までに間に合うもの、実証期間中に見直すものに分けながら、住民の皆様にとってより身近なサービスとなるよう、現在調整を進めております。  今後のスケジュールでありますけれども、現在、陸運支局にデマンドバスにつきまして申請中でありますが、令和3年1月下旬の認可、令和3年2月1日の運行開始を見込んでおります。認可までの間に北橘地区内に50か所を設けます乗降箇所の設置を進めるとともに、北橘地区の方々へのチラシの毎戸配布、予約の仕方の説明会などを通じ、周知を一層進めてまいります。 ○議長(田邊寛治議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 赤城健康公園の今後の活用についてというご質問をいただきました。赤城健康公園につきましては、市民の健康寿命の延伸を目的といたしまして、老朽化いたしました園路及び健康遊具の改修を行いまして、令和2年10月に改修工事を終了いたしました。今後はより利用しやすい公園となったところでございます。リニューアルイベントといたしまして、地域の介護予防活動の担い手であります渋川市介護予防サポーターの方と、それから公園周辺の高齢者サロンに通っている方を対象といたしまして、健康運動指導士が講師となり、ウオーキングコースと健康遊具を活用する体験会を実施いたしました。また、11月にも各地域で高齢者の利用につながりますよう、介護予防サポーターの代表の方を対象に同様の内容で講習会を実施いたしました。公園のリニューアルについての周知につきましては、10月15日号の広報しぶかわに掲載をしたところでございます。健康遊具には、いつでも誰でも活用できるよう、使い方が分かる看板を設置しております。活用の方法につきましての動画を作成し、広報しぶかわ12月1日号に渋川市公式ユーチューブで閲覧できるようにQRコードを掲載してあります。  今後の活用につきましては、より多くの市民の方に公園を活用していただけますよう、健康づくりに取り組んでいただけますよう、広報やチラシで情報発信はもちろん、コロナ禍においても屋外で安心して健康づくりが行えますよう、教室等を考えていこうと考えております。また、高齢者だけでなく、多世代の方への利用促進といたしまして、渋川ウォーキングマップに掲載をしております。また、しぶかわウォーキングチャレンジ事業のポイントコースともしております。より市民の方に活用していただけますよう、今後とも関係部署との連携を図りながら、周知、それから教室等を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 国保あかぎ診療所の現状につきましてお答えいたします。  国保あかぎ診療所は、平成22年の国保北診療所、国保南診療所の統合後も一般会計からの繰入れを受けまして、地域医療の確保のため、運営を継続してきたところでございます。統合の当時、平成22年度の一般会計からの繰入金は4,297万6,000円でしたが、平成30年度は5,351万円に、令和元年度決算では、議員おっしゃるとおり、5,513万5,000円に増加しております。診療所の職員体制ですが、令和2年度当初は医師2名、看護師4名、事務員2.5名の合計8.5名でしたが、令和2年11月末の医師1名退職に伴いまして体制を見直し、現在は医師1名、看護師2名、事務員2.5名の計5.5名の体制となっております。  次に、患者数でございますが、平成28年を申し上げますと年間の患者数7,132人でありまして、1日当たり29.8人となっております。同じく令和元年度におきましては、年間7,447人で、1日当たり26.3人であります。令和2年度の患者数は、10月までに2,740人、1日当たり20人でありまして、コロナウイルスの影響を大きく受けているところでございます。このような状況下、市では本年10月1日に総合政策部政策創造課内に診療所経営改革室を設置いたしまして、経営改革プロジェクトチーム、政策戦略会議との連携協議や国保運営協議会で意見を伺うなど、診療所の経営改革に取り組んでいるところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 都丸総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 令和3年度の予算編成に向けた財源の見通しについてお答えをさせていただきます。  本市の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで経験したことのない、極めて厳しい状況にあります。そのため、令和3年度の市税による収入は大幅に落ち込むと考えております。また、国から自治体に交付される地方交付税についても、市町村合併における特例措置が令和2年度で終了したため、令和3年度につきましては減額となります。こうしたことから、現時点では令和3年度の財源見通しは大変厳しくなると見込んでおります。合併後、平成18年から令和元年までの間の決算額で最も収入が少なかったのは平成19年の331億円でございますが、それを大きく下回る、かつてない極めて厳しい状況になると考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) それぞれ答弁いただきました。それでは、1点目、地域公共交通の充実に向けた取組からお聞きします。  先ほど令和3年2月1日から運行開始という予定だということで、デマンドバス本格導入に向け試験運行することはよいことと思います。この試行運行の実施により、どのようなデータ、結果を集め、それをどのように検証し、本格実施につなげていこうと考えているのか。また、停留所ですけれども、北町から北関東循環器病院の路線で、これを渋川駅または渋川医療センターもしくは北関東循環器病院から八木原駅、皆さんが利用の多い主要な施設につなげてほしいとの声がありますけれども、その点についてどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) まず初めに、本格的な導入に向けましては、令和4年3月末までを試行運行の期間と計画している中で、令和3年度中に住民や利用者の皆様からご意見、ご要望をいただく機会を設けまして、乗車箇所の追加等による改善等に取り組んでまいりたいと考えております。  もう一つのご質問でありますデマンドバスと北橘循環線との結節点ということでありますけれども、昨年実施しました市民アンケート調査では、渋川医療センターなどの主要な病院やスーパーマーケットなどを経由する生活利便性の高い市内循環線を望む声が多くありました。こうした声と試行運行する北橘地区デマンドバスの利用状況を反映し、地域内交通の検討を進め、併せて地区間を結ぶ路線をどのように設定するか検討を行いたいと考えております。現在運行中の北橘循環線は、JR渋川駅や八木原駅、北橘行政センターやAコープ北橘店、上之原病院などが路線沿線にあり、生活路線として役割を持っております。買物については、北橘地区外への利便性を求める声が市民アンケートで上がっています。こうした要望を検討に取り入れまして、北橘循環線に地区と地区を結ぶ役割を持たせる検討を行いたいと考えております。こうした既存バス路線の見直しと連携し、北橘地区のデマンドバスについても試行運行を通して住民の皆さん、利用者の方々の様々なご意見を聞きながら、地域の皆さんの暮らしを支える最適な交通手段にしていきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) ということは、ほかの移動手段も考えてということだと思うのですけれども、例えばここの路線から渋川駅に行きたい場合がちょっと分からないので教えていただきたいのですけれども、これに乗った場合、渋川とかに行く場合は北町で降りるということですか。北町で降りたら、そこからの路線は何が通っている。ここから渋川に行くのはどうするのですか。せいぜい国道17号まで出ないと、ほかの移動手段のバスとかあるのでしょうか。北関東循環器病院で止まるということは、本当に市内で巡回しているだけなので、それをちょっと先に、試行運行だからこそ駅につなげてほしいと。その実証実験終わってからつなげてほしいというよりも、先に実証実験だからこそ市民の使いやすい路線にしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 現在考えておりますデマンドバスの乗降ポイントとなる、バスでいう停留所になるわけなのですけれども、そこと現在走っております北橘の循環線のバス停が一緒のところは現在12か所考えられております。ですから、デマンドバスで例えば北町のバス停まで行きますと、そこに北橘の循環線が回ってきますので、そこの時間に合わせてそちらのバス停に行っていただければ、北橘循環線で渋川駅に行くようなこともできます。そういったことで、ほかにもいろいろご要望が必ず出てくるかなとは思うのですけれども、そういったところを検証しながら、実証運行の中で考えていきたいと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) ということは、せっかくデマンドで自分の行きたい時間にデマンドを予約するわけですよね。その予約した時間に例えばそこまで、北町まで行ってそこから乗り継ぐときに、循環しているバスに乗りたいといったらそこで待つのではないの。違いますか。それが交通弱者に対してそこで待ったら何の意味もないのではないのですか。それを先に、だから検討しているこのやっている実証実験で主要なところにつなげたらどうですかって言っているのですよ。そんなの今言っている状況で大変だというのが分かっているわけでしょう。そこを中途半端なことをやって、北町から北関東循環器病院までというのは中途半端過ぎますよね。つなげるのは分かりますよ、そっちの。循環のバスがあるから、そこに乗ってくださいというのは分かりますけれども、交通弱者は健康体の人ばかりではないわけですよね。そこをしっかり考えてやってくださいよ。  次に行きます。地域公共交通の充実は、運転免許を持たない人が通行や外出するために必要不可欠なものであります。必要な人が必要なときに利用しやすい公共交通の一つとして、住民にとって真に使いやすい交通システムになるようお願いをいたします。  また、高齢者の移動手段としてタクシー券を交付していますけれども、再三その利用方法、利用者の地域の偏りなどの問題点を指摘されており、決算特別委員会の中でも見直しについて私も指摘をさせていただきました。来年度に向け、タクシー券交付事業をどのように見直そうと考えているのか、また現在どのような検討がなされているのかお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 建設交通部長。  (建設交通部長木村裕邦登壇) ◎建設交通部長(木村裕邦) 本市では、高齢者の通院や買物等の日常生活における移動を支援するためタクシー利用券を交付していますが、事業を実施する中で利用者からの様々な声が届いております。また、先ほど議員もおっしゃられましたが、さきの9月定例会の決算特別委員会においてご指摘いただいた点として、申請は行ったものの、タクシー券を一度も利用したことのない高齢者の方々が多く存在するという未使用率の問題もございました。この問題につきましては、先月、昨年度一枚もタクシー券を使わなかった方々を対象にアンケート調査を行い、現在分析を行っているところでございます。コロナ禍では、タクシー券制度を評価する声や、将来的に本人や家族の身体能力が低下した際の不安の声とともに、1乗車当たりの使用可能枚数を増やしてほしい、あるいは自己負担額が少なくなるようにしてほしいといった具体的な改善要望をいただいております。現在、令和3年度予算の編成作業を進めており、新型コロナウイルス感染症への不安が払拭されていない状況の中で、市民の皆様により安全、安心に、より便利にご利用いただける公共サービスとしてどのような制度がふさわしいのか、改善に向けた検討を併せて行っておるところでございます。さきに行いましたアンケート結果を活用しまして、高齢者の皆さんにとって効率的な、利用される方々にとってより利用しやすい制度に見直しを図っていきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) このタクシー券利用についてなのですけれども、1点私が今話すことも一応検討の中に入れてほしいのですけれども、このタクシー券、何で1回に2枚しか使えないの。1,000円しか。これ500円券2枚ですよね。これ人によって使い方は違ってもいいと思うのです。例えば極端な話、私はふだん使わないのだけれども、ここから今日はどうしても前橋市へ行かなければならないのだ、だから1万円使ったっていいのだって思えば、その人の使い方、別にそれでいいのではないですか。1回に500円券2枚、何かそれには訳があるのですか。訳はいいですけれども、そういう使い方、個人の制限しないで、その枚数は自分の利用の仕方でもいいのではないかということを含めて検討していただきたい。高齢者の移動手段として、また健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりのためにもタクシー券を有効に活用した使いやすい施策を推進していただきたいと思います。効果のある事業となるよう、次年度に向け工夫をお願いします。  次に移ります。次に、健康寿命延伸に向けた取組。先ほど部長に答弁いただきました。確かに環境整備もされ、とてもよくなっています。看板も設置したと先ほどおっしゃいました。部長にお伺いしますが、部長はここの公園に行ってみましたか。利用しましたか。そして、そこで何を感じましたか。お答えください、簡潔に。 ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 赤城の健康公園の利用についてでございます。私も11月の連休中に訪れてみました。非常にたくさん、多くの方にご利用いただいていて非常にうれしいなと思ったところでございます。それから、公園のそばにユートピア赤城、ヘルシーパル赤城、こういった施設がございます。特にヘルシーパル赤城につきましては家族連れの方が泊まっておるようで、ちょうど地続きになっておりまして、そこに泊まった方が赤城の健康公園に来て遊んでいるような姿も見ております。また、ここは川のそばを通りましてマレットゴルフ場までウオーキングコースが続いておりますので、そちらにも行ってまいりました。ウオーキングについても、公園周辺で非常に多くの方が利用されている様子というのを確認させていただきました。  また、看板についてなのですけれども、各健康遊具についての看板でございます。これについては、その遊具の看板を見ながら体を動かしている高齢夫婦の方、それから30代から多分40代前半になると思われます女性の方など、そういった多くの方が利用されている様子は見させていただいております。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 広範囲なお答え、ありがとうございます。私は、そこの公園を利用しましたかってお聞きしたのですよね。周りのことを聞いたわけではなく、そこの利用をしたときに何を感じたのかって私は質問したのです。  それで、先ほどなぜ看板を作成したって言ったからというその看板のこと、あれは不親切ではないですか。感じませんでしたか。案内看板があって、案内看板のとおりに中にウオーキングしようと思うと、例えば赤のAコースは110メートルだとか、Bのコースが90メートルって看板には書いてあるのです。それいざ歩いてみればそこには何の矢印もなく、看板持って移動するわけではないのだから、きちんと分かるように、せっかくこんないい看板作るのだから、もっと親切に分かるように作るべきではないですか。そういう細かいことに、だって赤城健康公園に幾ら予算をかけているのですか。2,748万円もかけているのですよ。ですよね。それでこの看板はあまりにも不親切ではないですか。それで、そこにある横の説明板、先ほど言いましたよね、部長。説明板ありますよって。あの説明版の前に立っていれば、1から4はウオームアップ、軽い準備体操だとか、5から9は体力増進を目指してとか、ここの看板の前に1から4はどこの遊具なのですか。こんなやり方おかしくないですか。行って初めて、歩いて、コースを行ってから1から4はどこだって見るのでしょう。これ不親切ではないですか。感じませんでしたか。周りのことしか感じていないの。あなた、これをやっている中心の人間ではないのですか。違いますか。私だけですか、そんな感じ方をしたのは。部長の見解を求めます。 ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 看板の設置についてのことでございますけれども、公園ですので、自由に使っていただくというのがよろしいかと思いますが、看板を見ながら活用する方もいらっしゃると思いますので、また利用者の方の利便性を高めるために看板等も検討していきたいと思います。これにつきましては、また関係部署と協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 看板については、感じたことなので、改めてお金をかける必要はないと思いますので、必要がなければ作る必要はないと思います。歩くことには、確かにそれ見なくても、私なんかも行って歩くことはできるので、分からないような看板なら要らないって私は言いたいだけです。あえてお金を使う必要がない。  運動習慣をつけること、健康に関心を持つことにより、市民の健康寿命延伸につながり、一人一人の生きがいづくり、人手不足が叫ばれる高齢者の就労、また医療への負荷が減少することによる市国保財政安定化など、多くの好循環が生じると思います。健康づくりを推進することを介護、福祉、子育てなど様々な分野に波及させ、総合的に事業を実施していくことが大切であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。市長、答弁願います。 ○議長(田邊寛治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 赤城健康公園を通じて健康寿命を延ばそうということは、渋川市政にとって大事なことであります。何よりも体を動かすということが大事であります。ウォーキングチャレンジ事業も私も参加しておりますけれども、相当歩いても5,000歩はなかなかいくのが大変だなと思っております。これ日常的に体を動かすことが大事だと思っております。そういう中にあって、私はラジオ体操を推奨していきたいと思っております。ラジオ体操は、古くて新しい、やっぱり体にとって非常に大事な、いい運動だと思っています。先日、田村議員とも一緒にラジオ体操の講習会をスポーツ推進委員の皆さんと一緒に受講いたしました。2時間かけてやりましたけれども、やっぱり基本にしっかりとやっていくと汗も出ますし、体の全て、全身を使うという大変いい運動であります。こういったラジオ体操のように、毎日毎日続けるということが健康寿命を延ばすことにつながっていくのではないかと思っております。市民運動としてそういったことをこれから起こしていきたいと思っていますし、またラジオ体操の全国大会、現地へ回るのがあるのです。そのことについても先日、NHKをはじめ、関係団体に渋川市でできないかということで誘致を進める動きを始めたところであります。いずれにいたしましても、健康寿命増進は市民全体、全ての人の願いであります。これからもいろいろな方法を使って進めてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) ぜひ市民の健康寿命延伸のために様々な事業を分かりやすく、効率的に市民のために真剣に取り組んでいただきたいと思います。  次に移ります。3点目の国保あかぎ診療所について伺います。令和2年12月1日、昨日から計5.5名の職員体制を整えていただきました。これで労務費は削減になると思いますけれども、収益を上げなければ赤字は補えない。外来患者人数、平成28年7,132人、1日平均29.8人、令和元年が7,747人で1日平均26.3人と、患者数も減っています。収益を上げるにはどのように考えているのか、見解を求めます。  また、人数の中には自由診療も入っているのかお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 収益を上げるための対策ですが、まずその前に、人件費につきましては今後も削減をする見込みでありまして、まずは人件費の削減に努めてまいりたいと考えております。収入対策の改善でありますけれども、1日当たりの外来患者数を外来30人、往診2人と基礎を定めまして、収支の均衡を図っていきたいと思います。地域の診療所として必要とされるものはどういうものかということをしっかり見極めて、いろいろな方策を考えていきたいと現在は考えております。  議員からご指摘いただきました患者数の関係について申し上げたいと思います。先ほど申し上げました患者数につきましては、予防接種に来院された方の数が含まれておりますので、その数を除いた数をもう一度申し上げたいと思います。平成28年度につきましては、年間患者数が7,132人、それから予防接種者数1,097人を差し引きますと6,035人となりまして、1日平均25.3人となります。令和元年度につきましては、同様に7,747人から1,124人を差し引きまして、年間6,623人、1日当たりでは22.5人であります。令和2年度10月までにつきましては、2,740人から352人を差し引きまして2,388人、1日当たり17.4人となっております。この数値につきましては、以前より経営判断の資料といたしまして国保運営協議会等で報告していた数字でございます。今後につきましては、このような数字が分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 延べ人数の中には、普通は自由診療はこれ要らないと思うのですよね。患者ではないので。自由診療だから。なので、患者数には入れなくて、来院人数には入れるのですけれども、これ全体にこういうことをしてしまったら今みたいに分からないはずですよね。これとてもずさんなやり方ですよ。なぜこのようにやってきたのですか。 ○議長(田邊寛治議員) 総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 先ほども申し上げましたとおり、この数値につきましては以前より経営判断の資料として利用してきたものでありますので、継続する形で利用させていただいたところでございます。先ほど申し上げましたけれども、今後の基礎数値と定める外来者目標数につきましては、予防接種者数はしっかり除きまして計算をしているところでございます。数値は総患者数に入っておりますけれども、収入につきましては診療収入のほか、予防接種は諸収入ということで区分されております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、分かりやすい表記に努めてまいります。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 今後しっかり経営改善を図ってください。よろしくお願いします。  さらなる経営改善に向け、今後の方向性をどのように考えているのか、市長、お聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 国保あかぎ診療所につきましては、平成22年に南北が統一して、新しい建物が建設されて今日に至っております。この間に多額の繰入金を投入してきております。限られた財源を投入する上で、この国保あかぎ診療所が長年にわたってこういう状態が続いてきたことに対しましては、私も遺憾に思っております。診療所の経営改革を抜本的に行うために、新たに10月1日付で診療所経営改革室を組織し、これまでに診療所の医師も参加をしまして、経営改善のために政策戦略会議等の会議を開催し、また国民健康保険運営協議会のご意見も伺って方針の検討を重ねてまいりました。その結果、歳出の削減では、診療体制の見直しにより、職員8.5名体制から来年の1月をめどに4.5名の体制とする予定であります。12月1日では5.5名ですけれども、来年の1月に4.5名の体制にしまして、人件費削減等による経営改善を行うことといたしました。こういった取組によりまして、令和3年度の人件費比率の見込みは42.9%、令和2年度当初では83.24%でありましたけれども、改善をされる見込みであります。収入の面におきましては、診療サービスにおける改善に取り組みまして、地域に根差した診療所としてきめ細かな診療を心がけるなど、医師を含めたスタッフの意識改革を進めていきたいと思っております。また、診療所の診療収入の基礎となります患者数の目標を1日平均外来30人、往診2人と見込み、収入の改善に向けて努力を進めてまいります。  なお、コロナ禍で在宅医療の要望増加等がありますので、訪問診療についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  今後におきましては、あの建物についてはまだ公債費、起債の償還が続いております。年に1,700万円ほどの償還があります。あの建物は、私も現場を見ていますけれども、あれだけの施設で今の診療体制を続ける意味があるのかどうか、そういったことも含めて検討しなければいけないと思っております。本来であれば、企業会計とする企業としては公債費、借金の返済まで含めて診療収入で賄うべきであると思いますけれども、その公債費については一般会計から繰り出すとして、残った経費についてはいわゆる医業収支比率といいますけれども、これについては100%になるように、100%を目指して改革を進めてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 市長の答弁からもありましたけれども、意識改革が必要だということ、地域から必要とされる診療所に生まれ変わる必要がありますよね。そうでなければ信頼できる地域医療にはならないし、患者も増えるはずがない。風土改革が必要と思われますけれども、市の見解を求めます。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 公設の診療所の在り方については、民間の医療機関が担えるものについての患者さんを取り合うということは、私は必要ないと思っております。不採算で税金を投入することにはそれなりの必要があって投入するわけでありますので、そういった観点から今後の在り方を見直すに当たってこの診療所がどういう役割を果たすべきなのか、あるいは市民の皆さんがどういう役割を期待しているのか、そのことを踏まえて今後の在り方を抜本的に考えてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 今後の在り方についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。この件につきましては、引き続き教育福祉常任委員会で質疑をさせていただきます。  次に移ります。令和3年度の財政見直しについてお伺いいたします。歳入確保が厳しい中においては、ゼロベースでの事業の見直しを行うとともに、今計画どおりに進んでいる事業についても実施スケジュールを見直し、先送りにできるものは先送り、コロナ禍が少し収まってから改めて着手するなど、弾力的な、柔軟な発想が必要ではないかと思います。コロナによって大きく揺らいだ状況をしっかりと受け止め、コロナ前の計画や工事、事業を見直していかないと大幅な財源不足額を単に財政調整基金で補うみたいになってしまうと思います。それらについてどのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) コロナ禍における影響、また今後の事業スケジュールというところでご質問をいただきました。令和3年度予算におきます大幅な収入減少に対応するためには、今実施している事業のみならず、今後予定している事業も含めまして全ての事業を対象に事業内容、それから実施方法、事業規模、実施スケジュール等について見直しをし、事業の優先順位を見極めて、選択と集中による予算編成をしていく必要があると考えております。この中には、議員がおっしゃられるとおり、事業の縮小、廃止または事業年度の延期等も含まれることと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くと考えられているため、令和3年度だけを考えるのではなく、先を見据えた予算編成とすることも必要であると考えております。令和3年度予算の編成に当たりましては、これらのことを踏まえまして事業のスケジュールの見直しを含め、全ての事業をゼロから見直しまして、持続可能な財政運営ができる予算を編成してまいりたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) コロナ禍において大変厳しい財政状況であることは理解できますけれども、それはどこの自治体においても同じで、市も新たな財政確保を図るなどの努力、工夫をしていただきたいと思います。ただ、市民負担は困りますが。それらについて何か新たな取組を考えていたらお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。  (総務部長都丸勝行登壇) ◎総務部長(都丸勝行) 歳入確保に向けた取組でございますけれども、歳入確保におきましては、まず市税ということでございます。市税や保険料、そういった収納につきましては、口座振替の推進、コンビニ、スマートフォンアプリによる収納、延長窓口の開設など、納付環境をまず整備をし、納税者の利便性の向上を図り、収納率の向上に努めているというところであります。あわせまして、夜間催告や戸別訪問に積極的に取り組みまして、自主納付を推進してまいりたいと考えております。また、早期催告を徹底して実施をし、新たな滞納者の発生を防ぎ、その滞納繰越額を抑制していきたいとも考えております。今後は、さらに相談業務、これを重視していく必要もあると考えております。  また、市有施設使用料や各種事業の負担などについては、受益者負担の原則に基づきまして、適正となるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。それから、不要財産の売却や遊休資産の貸付け等によりまして、公有財産の有効活用を進めてまいります。それから、市のホームページ、広報しぶかわ、Kirariしぶかわ等の広告掲載などの広告収入の確保に努めるとともに、新しいところではネーミングライツ導入というところで新たな収入確保対策を進めていきたいと考えております。 ○議長(田邊寛治議員) 3番。 ◆3番(田村なつ江議員) 今、市税なんてのも出ていましたけれども、コロナ禍においてやっぱり大変な生活の状況もありますので、あまり追い打ちをかけないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  まだまだ感染が収まらない中において、今こそ地方自治体の力が試されているとも思います。新型コロナと共存したニューノーマルへ速やかに移行するとともに、状況に応じた感染対策と行動制限、併せて経済支援を適切に、迅速に進めていかなければならないと思います。コロナ禍において人生の生き方や働き方、価値観に大きな変化が生じている今だからこそ、この追い風を地方創生につなげ、市民とともにこの難局を乗り切り、市民の暮らしを守る施策を積極的に進め、自分事として真剣に取り組んでいただきたいとお願いし、私の一般質問を終わります。
    ○議長(田邊寛治議員) 以上で3番、田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長(田邊寛治議員) お諮りいたします。  本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊寛治議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長(田邊寛治議員) 明日3日は午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                          午後4時9分...