渋川市議会 2020-09-16
09月16日－05号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年９月
渋川市議会定例会会議録 第５日 令和２年９月１６日（水曜日） 出席議員（１８人） １番 反 町 英 孝 議員 ２番 板 倉 正 和 議員 ３番 田 村 な つ 江 議員 ４番 田 中 猛 夫 議員 ５番 池 田 祐 輔 議員 ６番 山 内 崇 仁 議員 ７番 細 谷 浩 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 ９番 田 邊 寛 治 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １６番 望 月 昭 治 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長 戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 都 丸 勝 行 総 合 政策部長 町 田 修 一 市 民 環境部長 田 中 良 福 祉 部 長 齋 藤 綾 子 ス ポ ー ツ 酒 井 幸 江 産 業 観光部長 狩 野 均 健 康 部 長 建 設 交通部長 木 村 裕 邦 危 機 管 理 監 平 澤 和 弘 上 下 水道局長 笹 原 浩 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 土 屋 輝 夫 代 表 監査委員 中 澤 康 光 教 育 部 長 監 査 委 員 灰 田 幸 治 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 大 畠 重 喜 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充議事日程議 事 日 程 第５号 令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
田邊寛治議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18人であります。 本日の会議は、議事日程第５号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
田邊寛治議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 安心して暮らせる・しぶかわ。１ 髙木市政３年の検証。２
学校再編統合の見直し。 15番、須田勝議員。 （15番須田 勝議員登壇）
◆15番（須田勝議員） おはようございます。
通告どおり一般質問を行います。今回は、安心して暮らせる・しぶかわと題しまして、大きく２点ほどいたします。 まず、１点目、髙木市政３年の検証です。平成29年９月13日初登庁以来、３年が経過しました。選挙での公約である明日の渋川をひらく髙木勉の６つの挑戦、１、
人口減少危機突破、２、子どもたちがいきいきとすこやかに育つ渋川、３、安心・安全・暮らしやすい渋川、４、活力とうるおいのある渋川、５、力強い渋川の経済、６、渋川の未来のための行財政改革の達成感と達成率をお聞きします。 また、任期残り１年、コロナによる経済低迷をどう対処していくつもりなのかお聞きします。 ２点目、
学校再編統合の見直しです。少子化に伴い、市内小中学校で、複式学級の発生や学年単学級によりクラス編成ができないなどの課題が顕在する現状を踏まえ、平成25年度から渋川市
小中学校再編計画等基本計画、早期、中期を策定しました。現在までの経過と実績をお聞きします。 また、赤城地区における
中学校再編検討地区委員会での経過、結果をお聞きします。 さらに、平成29年度から10年間の長期的方針の見直しを今するのか、する気があるのかお聞きするのと、教育委員会の学校再編に関する将来像をお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 須田勝議員のご質問にお答えをいたします。 私は、３年前に人口減少率12市中最悪の状態、そして１人当たりの借金残高も12市中最高という中で、渋川の再生を成し遂げるために、明日の渋川をひらく６つの挑戦を掲げて、多くの市民の皆様のご支持をいただきまして、渋川市長に就任させていただきました。以来、一日一日渋川市の発展と市民の幸せのために全身全霊を注ぎ、全力投入してまいりました。明日の渋川を切り開くために地ごしらえをし、種をまき、新しい芽を育ててまいりました。この間、夏の猛暑、地震、台風などの自然災害の危機にもさらされました。そして、今
新型コロナウイルス感染症という新たな困難に立ち向かっています。公約の達成感については、日々全力投球している中で振り返っているいとまがありませんが、ほとんどの項目について着手をしてきていると考えております。 主なものを挙げてみます。１つ目の
人口減少危機突破でありますが、新
産業ゾーン創生構想策定事業に着手し、候補ゾーンの絞り込み、概略計画、概算事業費の算定を実施し、
渋川産業立地推進検討委員会において、
新規産業用地整備基本方針の策定、群馬県
新規産業団地造成候補地選定に向けて調整を今進めております。移住定住支援につきましては、組織を設置し、本年度新たに空き家の活用を含めて、
人口減少対策に力を入れております。 ２つ目の子どもたちがいきいきとすこやかに育つ渋川では、国に先行して保育料の完全無料化を実現をいたしました。また、子育て環境の充実を図るため、
子育て支援総合センター、
子育て世代包括支援センターの開設も行いました。そのほか、幼児を対象としたはじめての英語ふれあい事業、不登校対策としてのウォームアップティーチャーの配置、学ぶ楽しさを味わう
ＩＣＴ活用推進事業や、猛暑に対応して小中学校のエアコンの設置、トイレの水洗化等の改修、また７大アレルゲンに対応した
学校給食共同調理場の建設など、ハード、ソフト両面で日本一の教育都市を目指し、取組を進めてきたところであります。 ３つ目の安心・安全・暮らしやすい渋川につきましては、
高齢者移動支援事業による
タクシー利用券の配布、そして今現在進めておりますけれども、北橘地区でのデマンドバスの実証実験にこれから取り組んでまいります。さらに、
地域公共交通網形成計画の策定に着手いたしまして、今年度中に策定を完了する予定であります。
地域包括ケアシステムの構築、そして
健康長寿日本一を目指す。そのために
成年後見制度利用促進基本計画を策定し、
成年後見サポートセンターの設置をいたしました。また、安心、安全の面で、仮称ではありますけれども、吹屋交番の建設が今年度中に完成をする予定であります。それから、防犯灯、防犯カメラの増設も大事な事業でございます。防犯灯につきましては、平成28年に7,276基だったものを、令和２年、今年度中に7,566基に増設をいたします。また、防犯カメラにつきましても、平成28年、97基だったものを、令和２年、今年度中には192基に増設をする予定であります。私が就任以来、身近な生活道路等の緊急整備、自治会等の要望が数年残っていると、なかなか実現できない状況にありましたけれども、このことについて取り組みまして、平成29年から今年度までに４億4,000万円の予算額を投じ、現在においては過去の自治会等の要望の積み残しは解消される見通しであります。このほか、自主防災組織の活動支援、そして大阪で起こったブロック塀により死者が発生したことを踏まえまして、
危険ブロック塀等の
緊急対策事業、防災、災害時における乳幼児の液体ミルクの備蓄などに取り組んでまいりました。また、救命救急率を向上させるために、ドクターカーの実現を図るため、
渋川医療センター、広域消防等と検討委員会を設置し、現在協議を進めているところでございます。 ４つ目の活力とうるおいのある渋川でございます。中心商店街をにぎやかにしようということで、渋川駅前プラザをオープンいたしました。また、
にぎわいイベント創出事業、商店改装等の助成も行っております。現在
コロナウイルスの影響を受けまして、
小規模事業者が大変厳しい状況に置かれております。様々な対策を現在実施をしているところでございます。このほか、ＪＲ渋川駅
周辺地域再生構想策定事業、それからＪＲ八木原駅の
周辺整備事業、これにつきましては令和７年に向けて事業に着手しております。また、
榛名山噴火関連遺跡等活用事業、
金井遺跡群等活用事業につきましても、現在着手をしてきております。さらに、廃校を企業に貸し出し、旧刀川小学校が農と食の
イノベーションセンターとして、また旧
上白井小学校が
木質バイオマス発電、
スマート農業研究施設として動き出しております。このほか、生涯学習の拠点整備として、第二庁舎内に学生みんなの自習室、インすたでぃホールの開設、さらに図書館の平日開館時間の延長などを実施して、現役世代の方々も含めて、生涯学習の機会と場所の提供をしております。また、古巻公民館の建て替えにつきましては、令和６年度末を目標に、現在地域の周辺整備と併せて検討委員会を設置し、そして市の行政におきましても、市長部局に組織をつくり、全力で取りかかっているところでございます。 ５つ目の力強い渋川の経済であります。農業者の意見を基に、県内でも数少ない
農林業振興計画策定をいたしました。これに基づきまして
新規就農推進事業等に着手し、強い農業を目指して取り組んでおります。また、
高崎渋川バイパスにつきましては、平成30年４月の開通、そして上信自動車道につきましては、
金井インターチェンジから箱島間が令和２年６月７日に開通し、アクセス道路であります
市道折原川島線の
道路改良事業に着手したところであります。中小企業の振興につきましては、
中小企業振興基本条例を制定し、専門家を交えて様々な中小企業の振興に向けて検討を進めております。また、
地域おこし協力隊を採用いたしまして、渋川市の誇る
創作こけし産業へ活力を注入しているところでございます。 ６つ目の渋川の未来のための行財政改革でございます。12市中１人当たり最高の借金残高を背負っておりました市債につきましては、繰上償還を行い、利子の削減を行ったところであります。平成30年から３年間かけて40億7,000万円の繰上償還を行いました。高金利市債の繰上償還によりまして、利子の削減額が１億200万円、効果を上げております。このほか、自治会やＮＰＯ、ボランティアの活動の支援、そして市民協働のまちづくりも進めてきております。具体的には、提案型の
市民協働事業、そして
ボランティア支援センターの運営協議会の設立など、団体とのよりよい協働活動を実施してきております。また、地域のコミュニティーをしっかりと支えなければいけないということで、地域の小さなお祭り等への応援も着手をしたところであります。また、地区の
行政センターであります。地区の
行政センターが機動的に事業ができるように、地域予算枠というものを確保いたしまして、地域総務課、市民福祉課という２課体制により、公民館等とも連携をしながら地域の皆さんにスピーディーに対応できるような体制をつくってきております。駅前プラザに証明サービスのコーナーも設置をいたしました。設置以来まだ日が浅いわけでありますけれども、現在渋川市の証明発行の全体に対して4.7％の発行をしております。
渋川市役所本庁舎、そして子持、北橘、赤城に次いでの発行量になっております。さらに増加をしていくものと見込まれております。夜間、土日、市役所閉庁時における市民の利便性の向上を図っております。また、コンビニによる交付とは異なりまして、マイナンバーカードを所持していない方でも証明書の交付が受けられるという点で、
市民サービスの利便性の向上に寄与しております。 当面は、
新型コロナウイルスという予期せぬ敵と今戦っております。この克服に向けて全力を注ぐとともに、行政改革を断行し、明日の渋川をひらく６つの挑戦を着実に進めてまいります。また、公約の達成にとどまらず、新たな行政課題に迅速、果敢に取り組んでまいります。これからも初心を忘れず、愛する渋川が未来に向かって発展し、美しい郷土を子どもたちに残せるよう、市民の皆様とともに全力を尽くしてまいります。 次に、コロナ禍における市の財政見通しについてのお尋ねでございます。渋川市の経済状況は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、これまで経験したことのない極めて厳しい状況にあります。そのために、国の
地方創生臨時交付金を活用して、
新型コロナウイルス感染症対策及び
新型コロナウイルス生活経済安定対策として、学校をはじめとした公共施設の
感染症防止対策、市民生活の支援及び市内事業者への支援に積極的に取り組んでまいりました。しかし、依然として厳しい状況にあります。今後も
地方創生臨時交付金を最大限活用し、感染症対策を実施するとともに、新しい生活様式に対応した社会経済活動の推進に取り組んでまいります。 一方で、渋川市の財政状況でありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市税や使用料など歳入の大幅な減少が見込まれております。そのようなことから、令和２年度の全ての事業について再点検をし、予算の見直しを行いました。歳出事業費の２億7,300万円余りを見直しをし、確保できましたので、そのうちの一般財源分２億2,500万円を財政調整基金へ積み立て、今後の事態に備えてまいります。また、令和３年度では個人市民税や
法人市民税等が大幅に減少すると見込まれ、そして普通交付税も減少することが見込まれております。さらに厳しい財政状況が危惧されております。令和３年度の予算編成におきましても、全ての事業の見直しを行い、限りある予算で効果的な施策を推進してまいります。財政の基本は、支え合いの精神であります。現在だけではなくて、世代間を超えて将来世代との支え合いでもあります。低金利下において、過去の高金利債を償還し、そして将来を見据えた財政運営を行ってまいります。12市中での財政力指標の順位も、中から上ぐらいだと思いますけれども、少し順位も上がってきておりますので、財政健全化は進めておりますが、また道半ばであります。これからも持続可能な財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
○議長（
田邊寛治議員）
土屋教育部長。 （
教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫）
学校再編統合の見直し等につきまして何点かご質問いただきました。 初めに、市では平成25年度に策定されました渋川市
小学校再編計画等基本方針に基づきまして、再編計画、早期、中期の対象校といたしまして、再編統合を進めることが望ましいと位置づけられました学校について、地域の合意形成に基づき、再編統合を進めてきました。平成26年に旧
上白井小学校が中郷小学校と統合し、平成28年度に旧
小野上中学校が子持中学校と統合したところでございます。その後に平成29年２月に渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針に基づきましてこれが策定されたわけですが、生徒の望ましい成長のために教育環境を図るという観点から、小中学校の在り方について対応してまいりました。平成29年度に旧南雲小学校と津久田小学校、旧刀川小学校と三原田小学校が統合しました。また、
赤城南中学校区及び
赤城北中学校区では、平成31年２月、
学校再編検討地区委員会を組織していただき、各中学校の在り方についてそれぞれ検討をしていただきました。その協議の結果を尊重いたしまして、今回長期的な方針の期間においては再編統合を行わないこととしたところでございます。教育委員会では、教育本来の目的に照らしまして、児童生徒の望ましい成長のために学校が果たす役割を認識し、児童生徒のよりよい教育環境を整える目的から、小規模校の利点についても考慮しつつ、再編統合に当たっては可能な範囲で一定の学校規模を確保することを基本としております。伊香保小学校及び小野上小学校は、再編計画の中期に位置づけられておりますが、様々な地域の事情により再編統合による適正規模化を進めることが困難でありましたので、小規模校の特性を生かした学校の在り方といたしまして、令和２年４月から
小規模特認校制度を導入したといったような状況になっております。 また、ご質問では、次に赤城地区におきます中学校の再編の経過、検討結果といった話でございますが、こちらは先ほどの長期的な方針に基づきまして、再編統合に向けた協議の再開を進めるために、
赤城南中学校区と
赤城北中学校区に
学校再編検討地区委員会を改めて設置していただきまして、平成31年２月から協議をいただきました。
赤城南中学校再編検討地区委員会では令和２年３月までの間に７回、
赤城北中学校再編検討地区委員会では10回の会議を開催し、慎重に協議をしていただきました。令和２年４月24日に両委員会からは教育委員会へ検討の結果の報告をいただいたところでございます。報告書の内容につきましては、
赤城南中学校の
再編検討地区委員会では、通学の安全や地域的なつながりを重視する意見が多くありました。このことから、統合については
赤城北中学校を前提に協議を重ねてまいりました。今後も少子化が進展することが予想され、
赤城南中学校の生徒数増加が見込めないことから、子どもたちの教育環境の充実などを第一に考えて、
赤城南中学校は同じ赤城地内にあります
赤城北中学校と再編統合することが望ましい、統合する場合の設置場所といたしましては現在の
赤城南中学校とし、対等な統合とするという結論に至りました。ただし、相手校が統合を望んでいない場合には、小規模校のよさを生かした学校づくりに取り組むよう要望があったところでございます。また、
赤城北中学校再編検討地区委員会では、
赤城南中学校との早期の統合は望まないという結論に至りました。現在
赤城北中学校は、小規模校でありながらも安定した教育環境が築けていること、統合をシミュレーションした際に多くの保護者から喫緊の要望として挙げられていました部活動の種目の増設について、十分な解決策が見出すことができなかったことなどがございました。長期的な方針では、
学校再編統合は地域の合意に基づき行うことを基本と考えております。教育委員会では、今回の対象校における協議の結果を尊重いたしまして、今後の長期的な方針の期間内においては、赤城南中と赤城北中の再編統合は行わないことといたしたところでございます。
○議長（
田邊寛治議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） これからの学校再編に関する見込み、将来像についてというご質問であったと思います。 渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針の適用期間が令和８年度まで、つまり今平成29年にできてから４年目になっているわけですけれども、令和９年度以降の計画を策定する必要があると考えています。赤城地区における
中学校再編検討地区委員会における協議でも、対象地区で実施した
小規模特認校の導入の説明会でも、市全体を見据えた学校再編を求める意見が多くございました。学校は、地域の中で果たす役割も大きく、地域の活力のもとになっているとも言えますので、今後渋川市のまちづくりの一環としても、全庁的にこの計画に取り組む必要があると考えています。このことから、新たな長期的な方針の策定に当たっては、令和９年度前に具体的に示せるように慎重に検討をしていきたいと考えています。新たな計画までの間につきましては、小規模校の特性を生かして学校教育が充実するよう、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備を図ってまいりたいと思います。
○議長（
田邊寛治議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） まず、１点目の髙木市政３年の検証から行きます。 平成29年に、市長、渋川再生の
目玉キャッチフレーズで見事当選されてから３年がたちました。私がなぜこんな質問をするかというと、市長の行動を見ていますと、スマホで市長室の
フォトレポートを見るだけでも私の手が震えるほど写真が載っています。よくぞ毎日毎日激務をこなしているなと思いました。先ほど６つの挑戦の中で、本当は満足感ないし達成率を聞きたかった、これからまた聞きますけれども、市長、種をまいて、刈取りまでもしている案件ありますよね。種をまいてもまだ刈り取れない案件もありますよね。早い話がすぐ実になって刈り取れるのと、３年、４年たって物になる、野菜でいえば芋類だとかコンニャクだとか、そういう形を考えるに当たって、３年間の本人が考える達成率はどのぐらいですか。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） この３年間、私の志でいろいろな施策に取り組んできたことに対しての達成率、達成感についてのご質問でありますけれども、私日々全力でロケットスタートして、毎日毎日いろいろな諸課題に取り組み、そして将来を見据えていろいろな対策を行ってきております。何よりも日々の市民の暮らしをしっかりと守っていけるかどうかということが私の一番大きなことであります。現在コロナという状況にあります。渋川市においても感染者が出たり、そして群馬県の南部でも感染者が増えてきております。そういう中にあって、何よりも市民が安心して安全に暮らせる、そのことに集中して取り組んでおりますので、今の段階で過去の達成感について評価をするという、そういういとまもありませんし、これから前を向いて全力で取り組んでまいります。
○議長（
田邊寛治議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 今答弁していただいたのですが、まだ最終章まで行っていないから達成率とか達成感、当然達成感のあるものはあると思うのですが、まだまだ道半ばという形で考えております。私もそれは理解ができます。 それで、６つの挑戦、一つ一つ見ると大体手がけているのです。ただ、渋川市の将来のことを考えたときに、一番最初の
人口減少危機突破、人口が平成18年７月のときが、資料調べてこれだけの人口の数値が載っているものを見ましたら、平成18年７月が８万7,433人、世帯数は３万443世帯だったのです。それが今年の７月、住民基本台帳による数値ですけれども、令和２年７月で７万6,171人、世帯数は３万2,428世帯、実にこの十三、四年間で人口減少は１万1,000人マイナスになっている。この数値を見て、市長の挑戦の
人口減少危機突破、これ真剣に人口減少のことをしないと、いつ危機突破ができるのかという話に持っていかなくてはならない。人口減少を食い止めるには、やはり施策として渋川市によほど移住してくれる人間がいるとか、若い女性、男性に早く結婚していただいて子どもをいっぱいつくってもらうとか、そういう施策を重点的に考えなければ、この数値は毎年毎年1,000人近くは減る数値になってしまいます。その政策を挑戦の中に今度入れてもらわないと、やがては消滅都市になってしまう。選挙中言ったではないですか。渋川市が再生するにはという形で、渋川市が消滅してしまう都市にならないようにという形で立ち上がって当選したわけでしょう。だから、ちょうど今３年たったところで、この
人口減少危機突破はまだまだ先の話になってしまうような情勢になっているわけです。市長は、一生懸命この３年間大好きなビールも飲まず頑張っているわけです。私は、平成29年の暮れのときに市長が体壊したときにも心配しました。市長の仕事というのは本当に、先ほどの
フォトレポートの話ではないですけれども、あれほど写真が載っていれば、毎日毎日の市長職は激務なのです。やはり市長も一生懸命やってもらうのは結構ですけれども、優秀な職員がこれだけいるのですから、ある程度優秀な職員に
人口減少危機突破の案件をお任せするとかそういう形で、今後まだまだ市長がこれからも市長職を続けたいのであれば、自分の体を大事しながら、職員をフル活用して、就任のときの挨拶で言ったではないですか。職員の空振り三振は全部責任持つと、そのくらい、あのときの言葉を私いまだに覚えています。要は職員に任せて、思い切ってバット振らせて、そして私の今言っている
人口減少危機突破を、何とか減少を食い止めて、渋川再生に結びつけたらいいと思います。その意気込みをお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 渋川再生に向けての意気込みのお尋ねでございました。 人口減少が県下で１番だったという、前回の国勢調査であります。５年たって、また今年、来月10月１日に国勢調査があります。その数字がどういうことになるのか関心を持っております。人口減少は、全国的なことではありますけれども、渋川市においても地域差があります。古巻、豊秋については、人口が横ばいか、あるいは微増してきております。その他の地区については、まだ減少傾向にあります。そして、群馬県で一番人口が増えている吉岡町がすぐ隣にあります。渋川市の公共交通網の整備、基幹的な高速道路、そういった交通網も整備されてきておりますし、自然があり、温泉があり、歴史があり、文化があり、大変条件としては優れたところだと思っております。こういった優れた条件をいかに生かして人口の定着を図っていくかということだと思います。６つの挑戦のうちの１番が人口減少の危機を突破していくということでありますけれども、その他の５つの項目についても全てそこに結びつく政策であります。子どもを育てる環境をよくし、そして安心、安全に暮らせる生活環境を整えていくと。そして、持続可能な行財政を運営していくと、産業の振興をしっかりとしていくと、そういった総合的な政策が人口減少の危機を乗り越えていく、そういうことだと考えております。渋川市の魅力をしっかりと生かして、そして今コロナの下で一極集中が見直されようとしています。この一極集中を見直そうという下で渋川市もしっかりとした旗を立てて、渋川市に移住をして、そして渋川市に定着をしていただくと、そういう政策をこれからもしっかりと取っていきたいと思っております。
○議長（
田邊寛治議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 意気込みを聞きました。ありがとうございました。残された１年、コロナ対策のことも先ほど前段で答弁してくださいました。何とかコロナが早く収まって、収束してくれることを願いまして、これからまた、６つの挑戦の続きなのですが、果樹に例えれば、市長、桃栗三年柿八年という言葉ありますよね。今まさに桃と栗はもう食べられる状態なのです。柿八年という形で、あと市長が２期目挑戦して８年しなければ柿は食べられない。もっと長いことを言えば、桃栗三年柿八年、柚子のばかめは十八年という、ことわざです、これ。ことわざですけれども、18年も市長はそこにとどまらなくてもいいですけれども、私も調べたところ、柚子のばかめは十八年ですが、柚子というのは９年から13年ぐらいで実になると思います。食べられるそうです。その柚子の苗木、まともな苗木ですけれども、９年、13年ぐらいを目標に、これから体に気をつけて頑張っていただければと思うのですが、そのような髙木勉市長の将来的願望はお持ちですか。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 桃栗三年柿八年、柚子のばかめが十八年、亭主の不作は一生とかという言葉があります。桃や栗が３年で食べられるのかどうか、私も作ったことがありませんので、よく分かりませんけれども、いずれにしましてもしっかりと水をやって育てて、そして愛情を注いで、桃も栗も柚子も、私が１人で食べるわけではありませんけれども、市民の皆さんとともにそういった収穫ができるように頑張ってまいりたいと思います。
○議長（
田邊寛治議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 長く続けてくれるような答弁してくださいました。 学校の再編統合の見直しに行きます。部長、教育長から１問お聞きしました。やはりここ渋川市の小中学校の学校再編は、他市町村と比べれば遅れているし、真剣に教育委員会ないし教育部局は考えていなかったと私は思います。平成25年から一部の少人数校の統合はありました。だけれども、先ほどの答弁だと、当面、令和８年までは赤城の中学校ですら統合はしないと、そういう結論を教育委員会は、検討委員会が出されたものをそのまんまの状態で今現在いるでないですか。私の考える統廃合は、もうこれだけ児童生徒数が少なくなっている渋川市なのですから、長期計画でなくて、毎年毎年変わる、変える政策を打ち出さなくては駄目だと思いますよ。なぜならば、今令和２年８月の小学児童数が3,198人、中学生生徒が1,692人です。これは、教育委員会が出してくれた今の数値です。だけれども、人口問題研究所が出している10年間の渋川市の児童生徒の数値は、全く今の今日現在の数値に合致していないのだ。こんな長期的なことをいつまでもいつまでもやっていたら、ある学校なんて子どもいなくなってしまいます。だから、統合のことは毎年毎年考えなくてはならないし、長期計画するのは結構だ。だけれども、今見直しておかなければ、今少人数校の学校は児童生徒いなくなりますよ。それでも、中沢教育長、いいのですか。だから、私はこの質問をしている。２年前、統合の話をしました。質問しました。赤城の中学校、急げ、中学校統廃合。なぜしたかって、題材は野球のリトルリーグに入っている４年生の親から、この２年間でうちの４年生が中学行くまでに赤城中学を実現してくれ、赤城中学をつくってくれという質問をした記憶があります。もう２年たちました。その４年生が今６年です。野球チームに入っている子は６名おります。赤城ウィンズの子が６名しかいないのに、そのまんま中学で野球をやりたいから、１年に入って６名ですから、先輩がいれば何とかチームは維持できるから、同じ赤城中学校のユニホームを着て、中体連に出たい、その意気込みで２年前に質問した。２年たっても、中学校の再編検討委員会は令和８年までしないという結果。何ですか、これは。教育委員会がきちんと教育委員会の考えを保護者や親御さんに伝えていないからこういう話になるのではないですか。この子の野球の夢をみすみす教育委員会が摘み取ってしまっている。今のウィンズの６名は、中学行っても完全な野球部活はできないという形で、もう今６人中４人が中学行ったらクラブチームに入ると。それもいかがな話。中学校で部活ができないからクラブチームに入るのだ。ある親は、前橋の中学校なら思いっ切りさせてやれるから、それを考えている。何ですか、この渋川市の教育委員会の考え方は。２年前に私があれほど急いでくれと言ったのにもかかわらず、全く前にも進んでいない。どう思いますか、教育長。少人数校だから、こういう話になる。でも、人数が比較的多い古巻だとかそっちの中学だってあの人数で、野球やサッカーの人数がそれなりにいなくてはならない部活も大変なときが来ているのです。それは、野球、サッカー離れがあるかもしれぬけれども、人数の多い学校でなければ完全な部活の配分はできないのです。ちなみに、今現在の
赤城北中学校、71人です。この数値で言うと、平成23年のときは136人いた。半分になってしまったのです。それでも、統廃合を急がない。何がネックなのですか。教育長、お答えください。
○議長（
田邊寛治議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 特に赤城北中、南中学校の再編統合についての話だと思いますが、この２年間それぞれの地域で再編検討委員会を月１回程度の割合で、私も全て参加して、その議論の中に入らせていただきました。その中で、実際に子どもたちの意見、それから保護者の意見、地域自治会の意見、様々な議論を大変詳細に深く検討ができたと思います。その様子は、各地域の回覧版で毎月逐一報告をさせていただいたところでございますが、学校というのは地域の中で果たす役割が大変大きいものがあると。そして、特に家庭、地域、学校が密接に関わっている赤城地区、渋川市全体がそうだと思うのですけれども、そのような地区において、学校というのは地域の活力のもとにもなっている、そういう存在なのだと、そういうふうな話の中から学校をぜひ地域の中に残してくれという話も強うございました。しかしながら、子どもたちのことを考えると、須田議員おっしゃるように、運動部活動の様子を見ても、多くの選択肢を提供できなかったり、チームをつくるのに必要な最低人数をそろえることができないで他校との連合チームになったり、以前とは違った多くの課題を抱えているのも事実です。部活だけを考えれば、大規模校は部活の種類や部員数も多くなり、望ましい状況がつくれるかもしれません。しかし、運動だけで考えれば、先ほどおっしゃいましたように、クラブチームだとかそういうのが、野球、サッカー、テニス、様々なものの中で選択肢ができていて、以前のような学校部活動とはちょっと違った要素が社会の中にできつつあることも事実だと思います。部活を最優先した学校編成でなく、多様化する課題を抱えた社会をたくましく生きていく、そういう子どもたちを育てたいということ、それから地域に学校を残してほしい、この辺のものもありますので、十分検討してこの２年間まいりましたけれども、結論としてはこうでした。しかしながら、これはいつまでもこの状況でいいということではないと思います。やがて限界は来ると思います。その中で、先ほど申しましたように、慎重に検討を進めながら、全庁的に渋川市の学校の在り方含めて検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
田邊寛治議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） ここで聞きますが、５年後、10年後の渋川市の児童生徒の人数をお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員）
土屋教育部長。 （
教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） ご質問の児童生徒数でございますが、５年後となります令和７年度でございます。直近の義務教育就学前幼児数の調査票等を基に算出いたしますと、令和７年度で児童数が2,791人、生徒数が1,664人、合計で4,455人となるところでございます。また、10年後につきますと、小学校の部分が推計が出ませんので、中学校だけでしたらば、生徒数として1,360人、これが令和12年度といったような形で、1,360人という数値を推計しているところでございます。
○議長（
田邊寛治議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 今児童生徒数、５年後、10年後の数値を聞きました。どんどん児童生徒の数値は減っているわけです。私何でこんな簡単な数値を質問したかというと、今この議会でこの数値を聞いておかなければ、教育長が先ほど答弁した統廃合の見直しの話につながっていかない。私の考える統廃合は、少人数校の話をしている。先ほども部長が赤城の北中学校は安定した教育環境、どこからそんな言葉が出てくる。71人で安定した教育環境、私は逆です。何の環境。71人で環境がいいのですか。だから、令和８年まで統廃合は考えない。そんな考えで教育委員会がいるから、渋川市はどんどん、どんどん人口減少、危機突破ができないのだと私は思う。市長、市長も渋川市のトップなのだから、統廃合は市長はどう考えていますか、小中学校の統廃合。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私もかつて小中学校の再編検討委員会の委員をやりまして、
小野上中学校と子持中学校の統合に関わったことがあります。そして、
上白井小学校と中郷小学校の統合にも関わったことがあります。そういったことを経験をしまして、これは何よりも地域の人々の合意が大切だということであったと思います。それは、今現在学校に通わせている保護者だけではなくて、その学校を卒業し、そして共に学校を守ってきた年配の方々、そういった方々の思いも大切にしなければいけないと思っています。そういう中にあって、学校の規模がどういった規模が適正かということ、このことについては今回のコロナの事態も踏まえまして、改めて学校の規模の適正化というのを考えていかなければならないのではないかなと思っております。いずれにしましても、小学校、中学校、それぞれ特性が違いますので、その特性に合わせて、あるべき形を市民の皆さんとともに合意を、コンセンサスを得ながら進めていくべきであると考えております。
○議長（
田邊寛治議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 市長、教育長、まだ私言い残したことがいっぱいあるのですが、今日は時間がなくなってきましたので、今日の一般質問これで終わりますが、最後にマスクの要らない生活に早く戻りますようにお祈り申し上げまして、須田勝の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
田邊寛治議員） 以上で、15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 適正な行政事務の執行について、２ 市の危機管理について。 ４番、田中猛夫議員。 （４番田中猛夫議員登壇）
◆４番（田中猛夫議員） 通告により、１、適正な行政事務の執行について、２、市の危機管理について、一般質問を行います。 適正な行政事務の執行についてお聞きをします。硯石周辺の市有林伐採については、本年３月定例会と６月定例会において一般質問が行われ、新聞紙上にも掲載をされましたが、市民の方々から本件についてよく分からないとの問合せをいただいておりますので、硯石周辺の市有林伐採についてお聞きをします。本年６月16日に開催された６月定例会一般質問の答弁に当たり、総務部長、産業観光部長から森林法違反に当たるとの答弁がありました。誰のどのような行為が森林法違反に当たるのかをお聞きします。 また、この森林法違反に当たるとの答弁は、いつの時点の状況に基づき判断された答弁であったかを併せてお聞きをします。 秘書事務費についてお聞きをします。秘書事務費で支出されている新聞購入費の購入目的と購入事業者名、事業者の所在地、購入部数及びそれぞれの新聞の配達先についてお聞きをします。 ２項目め、市の危機管理についてお聞きをします。本年８月10日付で防災専門員が退職されました。退職しなければならない理由として、渋川市長のパワーハラスメント調査に関する嘆願書が本年８月24日付で受理されていますが、この嘆願書については議会に判断を求められておりますので、質問は差し控えますが、退職された防災専門員は平成23年から防災に関する専門的知識と経験を生かし、防災リーダーの育成、防災講座の開催等に尽力され、本市の防災体制の強化に多大なる貢献をされてきました。防災専門員の退職に伴う本市の防災体制を強化、発展するための人的補強、構築の考え方についてお聞きをします。 市長の危機管理についてお聞きをします。市長は、本年３月定例会の一般質問の答弁において、市長という立場でこの
コロナウイルスに感染して渋川市の対応が遅れることになってはいけないと思いまして、私も感染しないように防備しているところでございますと答弁をしておりますけれども、本年７月15日、感染拡大が続く東京都で開催された行政委員会・地方分権改革委員会検討会議の合同会議及び全国市長会理事・評議員合同会議に、市長戦略部長を帯同し出張されているとお聞きをしておりますけれども、
コロナウイルスの感染者は東京由来のものが多く発生している中で、この出張の交通手段に電車を利用しているとお聞きをしました。感染防止対策としては、多くの人との接触を避けるために公用車を利用すべきだと考えますけれども、なぜ電車を利用したのかお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） ただいま硯石周辺の森林伐採の関係につきまして、２点ほどご質問をいただきました。 まず最初に、誰がどのような行為を行ったものが違法になるのかという関係でございます。これにつきましては、森林法第10条の８及び森林法施行規則第９条の規定によりまして、森林所有者のほか、正当な権原に基づき森林の立竹木の使用または収益をする者は、地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採するときには、伐採予定日の90日前から30日前までに当該森林の所在地の市町村長に伐採及び伐採後の造林の届出をしなければならないと定められております。このことから、この事案につきましては所有者である市の山林管理の所管課、または所有者から伐採の権原を正当に取得した賃借人が伐採に当たり、この規定に沿った届出を行わなかったものでございます。 それと、この案件はいつの時点のものかということでございます。これにつきましては、平成30年６月20日に伐採が開始されたわけですけれども、この伐採に対して届出がなかったと、そういった経過の中で、８月７日にてんまつ書と伐採届が提出されております。これを受けて、８月21日、市では厳重注意の指導書を出しております。そういったことから、いつの時期かということでございますけれども、平成30年６月20日から８月21日の間ということになります。
○議長（
田邊寛治議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 先ほど秘書事務費の新聞購入につきましてご質問いただきました。秘書室では、渋川記者クラブに加盟しています６紙について購入をし、購読をしております。購入、購読の目的ですが、市長また職員が社会、政治、経済などの幅広い分野の情報を収集すること、市の施策や判断にそちらを反映させていくこと、また関連する記事をスクラップし、庁内などで情報を広く共有していくこと、同じく市民ロビー等での待ち時間に市民の皆さんにも閲覧いただくことなどを目的に購入を行っております。購入している新聞ですが、先ほど言いました記者クラブに加盟しております６紙、９部を購入をしております。配達先ですが、６部につきましては渋川市役所、また３部につきましては、朝市長に見ていただいた後、市役所にお持ちをいただいておりますので、３部は市長宅に届く形になっております。 また、続きまして市の危機管理ということで、全国都市会館で開催されました全国市長会の行政委員会・地方分権改革検討会議合同会議、また全国市長会理事・評議員合同会議出席の際の交通手段についてお尋ねがございました。東京出張につきましては、効率的な業務遂行と公共交通機関の利用促進という両面で、市長の判断、意向によりまして、これまでも原則公共交通機関を利用してございます。危機管理の上からは公用車を利用すべきではないかということですが、コロナと共存するニューノーマルな生活の中で公務を行っていくには、新しい生活様式をしっかりと守り、感染リスクを減らしながら、時々の感染状況や内容などを総合的に判断し、移動手段を決めていきたいと考えてございます。新幹線特急車両につきましても、換気装置により適切に換気が行われている旨、また駅車両につきましても消毒がなされている旨につきましては、国土交通省等のホームページでもしっかりとお知らせがされているところです。今回の出張時につきましては、東京都におきまして緊急事態宣言が解除されていたことなどから、総合的に判断し、これまでどおり公共交通機関を利用したものでございます。また、ご心配にありますように、今後再度感染が拡大するなどの状況によりまして、適宜今後判断をいたしたいと思っております。いずれにいたしましても、ウィズコロナの時代ですので、正しく恐れ、適切に行動をしながら、油断せず、またしっかりと公務に当たっていきたいと考えております。
○議長（
田邊寛治議員） 平澤危機管理監。 （危機管理監平澤和弘登壇）
◎危機管理監（平澤和弘） 危機管理体制について、今後の防災体制の構築等についてお答えをさせていただきます。 ご質問にありましたように、本年の８月中旬から防災専門員が不在という状況になってございます。防災専門員につきましては、これまで市の防災講座等の対応、また市の自主防災リーダー等の養成講座等を開催していただき、多くの自主防災リーダーの育成に努めていただきましたが、これまでと同様に本市の防災力の向上に資するための取組といたしまして今後もいろいろな検討を行っていく考えであり、各種防災講座等の開催及び各地区自治会及び自主防災会、自主防災リーダー会等に対する活動支援につきましても、市の防災担当職員のほか、消防や自衛隊、気象台等、各方面の専門知識を有する外部の関係機関等に対しまして講師依頼などをすることにより、幅広い防災知識の普及による市全体の防災体制の充実を図るなどの対応をしていきたいと考えております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） それでは、硯石の周辺市有林伐採についてから質問させていただきます。 平成30年６月18日付で、本件に関わる賃貸借契約書が締結されておりますけれども、事前に平成30年５月８日付で普通財産貸付申請書が提出されました。この普通財産貸付申請書に記載された借受けの目的及び借受け機関についてお聞きをします。
○議長（
田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 平成30年６月18日付で締結されました北橘町赤城山字赤城山24番１ほか４筆の土地賃貸借契約、この期間につきましては平成30年６月18日から平成31年３月31日までとしております。なお、この後、平成31年４月１日付で賃貸借期間を平成31年４月１日から平成34年３月31日までとして延長しているところであります。また、賃貸借の目的につきましては、雑木伐採による交通安全対策及び植栽による美化運動ということになっております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） では、本件について、市に普通財産貸付申請書が提出される前に当該借受人等から、借受けの目的を達成するため、交通安全上支障のある箇所、危険箇所について草刈り等の依頼があったのかお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 契約前の相談ということでございますけれども、平成29年頃でありますけれども、当時の管財課に空っ風街道の五差路のところでシノ竹が生えていて交通事故が起きていて危ないという相談がありました。これにつきましては、シルバー人材センターに委託をして、刈取り等の作業を行ったということであります。また、その後に、平成30年３月下旬に交通安全対策を目的として土地の貸付けに関する相談を受けているということであります。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 伐採届についての見解をちょっと伺いますけれども、伐採届については、答弁がありましたとおり、森林法第10条の８第１項に規定をされ、森林所有者等が提出することと法で定めています。森林所有者等とは、通常森林所有者や立木を買い受けた者と解釈されていますが、誰が提出するかについては自分で、あるいは請負によって伐採、造林する場合は森林所有者が、伐採業者などが森林所有者から立木を買い受けて伐採する場合は森林所有者と立木を買い受けた者が共同で提出することになります。本件の賃貸借契約等において正当な権利を取得したという答弁がございましたけれども、それに当たるのか。本件における伐採届の提出義務者は誰になるのかお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 伐採届の提出義務者は誰かというご質問でございます。これは、ただいま議員おっしゃられたとおり、立木の伐採の部分とその後の造林の関係、それはおっしゃるとおりでございます。この案件につきましては、伐採後木を造林しないということで開発行為の部分に当たります。そういった中では、先ほど説明したのとダブるのですけれども、第10条の８の規定によりまして、所有者または所有者から伐採の権原を正当に取得した賃借人ということになります。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 部長、開発行為については違法ではないという見解だったでしょう。開発行為については違法ではないという判断だったですよね、３月と６月のやつについては。議事録読ませていただきますと、そのような解釈だったと思います。本件における伐採は、度重なる交通事故の発生を防止するため、市が所有する森林の適正な管理を依頼したところ、市がなかなか実施しなかったので、やむを得ず土地賃貸借契約書を締結し、事業を行ったものと考えます。賃貸借契約書の目的には、交通安全対策、植栽によることというようなただいまの答弁がありましたけれども、市に代わってこの管理を実施したものと考えられないでしょうか。賃借人は、所有者でも立ち木を買い入れた者でもありませんので、森林所有者たる市は伐採届の提出者である義務を回避することができないと考えますけれども、この森林法違反者には市も含まれるのか、市の見解をお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） まず最初に、開発行為の関係で不要というご指摘がありましたけれども、開発行為につきましては、１ヘクタールを超えるものにつきましては県の林地開発許可が必要でございます。それ以下のものにつきましては、伐採届における市への届出ということになります。 続きまして、交通安全対策に関わる依頼と考えられないかということでございます。これにつきまして、おっしゃっていることよく分かりますけれども、土地の賃貸借契約が結ばれているわけでございます。そういった中では、賃借人に土地の使用の権利を与えたものでございますので、これをもって市からの依頼があったとみなすことは困難でございますので、難しいということでございます。また、市が依頼する場合にありましては、市の山林の管理を所管する所管課で森林の開発計画がありまして、これに基づき業務委託を締結することになると思います。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） そういった市の執行の体制が、今後市とボランティア団体が共同で事業を実施するということに重大な影響を与えると思います、このことについては。そんな解釈をして市の立場を擁護するような答弁だけを繰り返すというのは、ちょっと私は行政を執行していく姿勢としてちょっと問題があるのかなと。後でまた質問させていただきますけれども。 では、現在も森林法違反とする状態は継続しているのか、また市は当該ボランティア団体に森林法違反とした答弁について説明を行ったのかをお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 現状において森林法に違反した状態が継続しているかという関係でございますけれども、これの件に関しましては、この箇所の無届け伐採の関係に当たるのですけれども、市町村担当者が適切に制度を運用できる林野庁が作成した伐採及び伐採後の造林の届出等の制度に関する市町村事務処理マニュアルに従い、関係者から事情を聴取した上で、てんまつ書並びに伐採及び伐採後の造林の届書の提出を受け、厳重注意の指導書を交付したことをもって無届け伐採に対する一連の手続は完了しておりますので、現在においては違法状態が継続しているものではございません。 また、ボランティア団体への説明でございますけれども、農林課から直接そういった報告はしてございませんが、当時の資産経営課からこういった話はされていると考えております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） では、資産経営課から説明をしているのですか。お聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） ボランティア団体への直接の説明についてはしていないと聞いておりますが、賃借人につきましては説明をしているということで承知しております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 私ボランティア団体のそのやつに非常に影響を与えてしまったなと思っているのです。しっかりと説明をして、行っていただけるようにお願いをします。 それと、この案件については６月16日ですか、に違法ですよという答弁を両部長からしているわけですけれども、お聞きをしますと平成30年８月21日の時点でもう違法性はなくなっているわけですよね。この答弁はあたかも、私の読んだところによりますと、一般の方が聞いたら、今でもこの違法性が続いているような誤解を招くような答弁であると思います。こういう答弁は、正確にしっかりとお答えをしていただきたいと思います。これは、当該ボランティア団体も出てきているわけですから、ボランティア団体からすれば、これは寝耳に水だと思います。全ての責任をボランティア団体等にあるような答弁を繰り返す市の姿勢は、市政を行っていく上で適正な行政の執行姿勢ではないと思います。硯石周辺の伐採については、市が交通事故の多発する状況を認識し、市ができないのであれば申請に記載された当のボランティア団体と協議をして事業を実施することとし、市が事務手続を適正に行っていればこれは何ら問題が発生しなかった事案ではないのですか。本件のボランティア団体は、以前から交通安全対策の功績に対し感謝状が贈呈されたことのある団体でございます。当該団体の名誉は、このことによって著しく傷つけられたのではないでしょうか。ボランティア団体との協働によるまちづくりは、重要な市の施策であると思います。このような事態を招いたことは、ボランティア団体との信頼関係を著しく損ねかねない問題です。今後ボランティア団体との協力によるまちづくりを行っていく上で、市の取組と考えについてお聞きをします。
○議長（
田邊寛治議員） 田中市民環境部長。 （市民環境部長田中 良登壇）
◎市民環境部長（田中良） ボランティア団体によります維持管理の考え方という形にご答弁をさせていただきます。 市内ＮＰＯ法人やボランティア団体などの活動によりまして、市有施設のみならず、市有地や道路の維持管理、また環境美化など取り組んでいただいておるところでございます。現在の住みやすい、渋川市があると考えております。このようにボランティア団体の自主的な活動により協力いただけることは、市にとって非常に重要であると考えております。市といたしましても、ボランティア団体に対しまして様々な支援を行い、よりよい協働関係を構築しながら、市のまちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（
田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） この件につきましては、提出されました土地貸付申請書は、借主個人から提出されたというものであります。その中で、土地の貸付目的欄に団体名が記載されていたということでありまして、６月の答弁の中でボランティア団体に対して名誉を傷つけるような発言は行っていないと理解をしております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 部長、ちょっと勘違いしているのではないですか。この事業を実施したのはボランティア団体なのですよ。ボランティア団体が正当な伐採の権利を取得した者にもう該当するではないですか。それをやったやつが違法だと言っているのですよ。当該ボランティア団体にすれば寝耳に水でしょう。そういう市の姿勢がボランティア団体との関係をさらに悪化させることになると思いますよ。しっかりとボランティア団体と意思疎通をして、今後そのボランティア団体による協力を求めて市の施策を実施していくという姿勢を取らない限り、この問題について私は解決しないのかなと考えています。 市長にお聞きをしますけれども、本件は行政を行う市長の姿勢が問われる事案であると考えますけれども、事件が発生するたびに外部委員会を含めた調査委員会を設置し、解決方法を丸投げし、調査委員会の報告書を答弁の根拠とすることについては、市長の政治姿勢としてかなり問題があるのではないかと考えます。本件は、法令の解釈において、十分市の職員の能力があれば今後の再発防止対策を含めて対応できる事案だと考えます。髙木市政において、職員を信頼し、ご自身で問題を解決する能力はないのでしょうか。渋川市は、外部の弁護士等の意見を聞かないと、問題を解決し市民の皆様に説明することができないのかお聞きします。 また、市長は今後本件についてどのように市民の皆様に説明をし、事件の解決を図るのかもお聞きします。 また、硯石の周辺の今後の利用については、本年の３月定例会の市長答弁において、地域の皆さん、そして議会の皆さんとも相談しながら進めたいと答弁していますが、地域の皆さん、議会と相談をしたのかを併せてお聞きをします。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） この件も含めまして行政事務の適正化をしっかりとしていくと、コンプライアンスを徹底していくということが必要であると私は考えております。そのために内部の調査も必要でありますし、内部の意識改革も必要であります。そういったことを内部だけではできないこともありますので、外部の委員、そういったことの活用も必要であると思っています。内部、外部両方から行政事務の適正化、そして意識改革、コンプライアンスの徹底を進めてまいりたいと思います。 それから、硯石地域の今後の利活用の問題でありますけれども、普通財産としての市の財産であります。歴史的価値があるとされている硯石につきましても、地域の市民の皆さん等の意見を伺いながら今後については考えてまいりたいと思っています。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 私はよく分からないのです。問題があるたびに調査委員会に出して、外部委員の意見を聞いて、それで解決を図る。この問題は、それほど外部の意見を聞かなくても判断できるでしょう。外部の意見を聞かないと適正に、市長、判断できないのですか、現状で。その点についてお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 行政については、外部の目をしっかりと入れるということが大事だと思っております。国においても県においても、市でもそうですけれども、内部の調査も大事ですけれども、外部の意見を入れるということで、より適正な事務が執行できると、私はそう考えております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 私は、市長の判断能力を疑わずにはいられないと思いますけれども、この部分については現時点で違法性がないわけですから、しっかりと違法性がないことを市民の皆様にお知らせをし、こういうような解決を図りましたというのをしっかりと調査委員会の報告書に記載をさせていただいて、この問題の解決を図っていただきたいと思います。違法性ないわけですから、今現状では。再度申し上げます。 では、新聞の購入についてお聞きをします。市長宅に配達された新聞は誰が本庁舎に届けるのか、また土日、祝祭日、市長の出張時は誰が市庁舎に届けるのかお聞きします。 また、この新聞の購入については、誰の指示によって新聞の購入が開始されたのかを併せて伺います。
○議長（
田邊寛治議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 市長宅に届く新聞につきましては、市の内部でスクラップし、全庁に回覧するもの等で活用してございます。届けているのは、市長自身が朝市役所に登庁する際に持参をいただいております。 また、新聞をなぜそうしたのかということですけれども、市長就任時の３年前から実施をし、その際に当時の秘書課でそのように判断をしたと確認をしてございます。 また、すみません、休日等ですけれども、先ほどお話しいたしましたが、市内部でスクラップ、全庁に回覧する等で活用してございますので、月曜日にまとめて朝出勤の際にお持ちいただいております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 市長戦略部長、しっかり答えてください、聞いたことに。２つあるのでしょう、新聞が、６部と３部。３部が市長宅へ行っているわけでしょう。６部は、秘書室に朝来ているのですよね。配達されているのです。だからその３部は、この目的からいうと、スクラップするのではないのでしょう。ホールに展示するための目的なのでしょう。違うのですか。そのために市長宅に配達して市長に見ていただいてやっているのでしょう。違うのですか。２つあるのではないですか。その答弁は、全部市長が持っていって、全部持ってきます、９部、という答弁です。２つあるのでしょう。しっかり答えてください。
○議長（
田邊寛治議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 細かい説明が足りずに申し訳ございませんでした。先ほど来お話ししておりますように、６紙９部を購読をしてございます。現在便宜上というか、実際の事務として行っておりますのが、まず６紙が市に届きます。３部は市長宅に配達をしていただき、出勤の際に持参をいただいております。朝６紙が市役所に届きますと、うち３部市長宅に届いているのと同じもの、同じ３紙につきまして、朝職員が市民が市役所を利用する前に１階の市民ロビーに設置をしてございます。そのことを私のほうで、事務をそう行っていることから、ちょっと説明が足りずに大変失礼いたしました。朝その３部を市民ロビーに持っていっております。そして、市長が市役所に登庁した後に６紙をスクラップ等をし、町内に回覧等行ってございます。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） ２つの購入の目的は、市民ロビーに掲示することと秘書室で活用するということですよね。とすると、なぜ市民ロビーに展示するのを市長のところへ配達させるのですか。その理由についてお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 新聞の一部をなぜ市長宅に届けているのかというご質問でございます。市長の自宅に新聞を届けていることにつきましては、市役所に来てから実際新聞を見るような時間が市長にはございません。朝８時過ぎに出勤した後には、職員との打合せや面談、また会議、行事等への参加、書類の決裁等など、文字どおり分刻みの公務を行っております。出勤前の自宅での時間を有効活用したいということで、就任当時より自宅に３紙を届け、それを持参いただいて、市役所でそれをスクラップをしているという形になっていると伺っております。実際ご自宅での時間を有効活用することによって、朝から様々な新聞等での報道を受け、職員への指示等が迅速にできております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 市長が朝を有効利用するために市長宅へ配達しているのですか。新聞ぐらい、市長、自分で買ったらどうですか。一般の方が聞いたらおかしいですよ。ましてや支出負担行為の目的外のやつを市長のところへ配っているのですよ。目的の支出負担行為のとおりやるのであれば、２つ取って、秘書室に預けて朝やればいいではないですか。市長宅に配達する理由になりませんよ、そんなのは。どういう考え方ですか。聞きますけれども、これは誰が指示したのですか。誰が指示したのかお答えないのです。誰が指示してやったのかお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） お答えをいたします。 私は、情報をしっかりと収集をして、そしてそれを公務に生かしていくということであります。私就任して以来、新聞についても全ての資料に目を通して、社会経済動向をしっかりと把握をして、市のためにその成果を生かしていくということで取り組んできております。私は、就任して以来、出勤する前、大体通常６時頃から新聞を見て、そして…… （何事か呼ぶ者あり） いや、私は、ですからその新聞について、まず私の自宅に届けていただいて、それを見て、それを持参すると。土日もほとんど私は出勤をしておりますので、土日についても同様なことで対応しております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） では、市長が就任後に市長のお宅に配れと、持ってこいとおっしゃったわけですね。それ間違いないですね。では、市長がその当時の部下に命令をして、市長宅、私のところへその３紙を配達させろと命じたわけですね。よろしいですか、それで。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 新聞につきましては、公用の新聞を私は朝、私には勤務時間というのはありませんから、朝何時であってもしっかりと公務のために新聞に目を通して持ってくるということで対応しております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） またこのことについては後でもう一回一般質問させてもらいますけれども、市長戦略部長はロビーに掲示することが主目的だと答弁をしましたよね。市長の今の現状では、そういう状況ではないということです。ですから、ちょっと聞きますけれども、市長戦略部長に新聞購入に関する支出負担行為についてお聞きをします。支出負担行為とは、経費の支弁義務が発生する基本事項の確認行為として法に定められたもの。したがって、支出負担行為の履行の確認によって支出命令がされます。しかしながら、本事案は履行の確認及び目的について適正な支出負担行為とは言えない状況でございます。支出負担行為の決裁者として適正な支出負担行為であるかの見解をお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 支出負担行為の関係についてご質問いただきましたが、先ほど購入の目的につきまして、私市民ロビー等での掲示が目的と申し上げてしまったかもしれませんが、新聞の購入目的につきましては、新聞を購入することで市の施策や判断に反映させていくこと、また記事のスクラップ、併せて市民ロビー等での待ち時間の市民の皆さんへの掲示と、様々な目的がございます。支出負担行為につきましては、検収というか、新聞が届いているかどうかということを毎日確認をいたしまして、それが適正になされているということで支出負担行為、また新聞につきましては支出負担行為兼命令という形で、年に数回支出を行っていると思います。仮に市長宅ではなくて渋川市役所に全てが届いた場合と、また市長宅に今３部行っているような状況ですけれども、市長宅を経由して市役所で検収をして配達がされていること、履行を確認をしておると判断をしております。そのような所定の目的に活用が行われておりますので、支出負担行為兼命令という形で経費は支出をしてございます。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 申し上げますけれども、市長の勤務時間等というのなら、秘書室に持っていった新聞６部あるわけですから、その新聞のうちから市長宅にやればいいではないですか。できるでしょう、だって。市長が毎日朝持ってきていて、履行の確認もできますとおっしゃっているのだから、その部分を市長のところへ配達してくださいとお願いすればいいではないですか。違いますか。あえてこれは虚偽ですよ、ロビーに出す。だから問題だと言っているのですよ。そうではないですか。そう判断すれば、現にずっと続いているわけだから、その３部を市長宅に配ってくださいって、市長、見たら持ってきてください、秘書室で資料活用しますよと、そういうことにすればいいではないですか。違うのですか、その辺については見解をお聞きしませんけれども、ちょっと市長にお聞きします。市長は、本件について、この現状ですよ。現状を踏まえて、市長は常々公私混同はしないと言っていますけれども、本件の新聞を、一般の人は自分で買います、そのぐらいだったら。市長は、報酬とかを削減したおかげで新聞も買えない状況なのですか。自分で買ったら、一般の人に聞けばそう思いますよ。新聞ぐらい自分で買いなさいよと、それが一般の意見だと思います。市長は、常々公私混同はしないとおっしゃっていますけれども、本件は公私混同ではないのかお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私にも家庭があります。私は、自分の家で見る新聞は自分の家で購入しております。私は、24時間市長としての責任を果たしておりますので、24時間公務に当たると思いますけれども、新聞の情報をしっかりと踏まえて、その分を市政に、成果に反映させるということですから、決して私は無駄遣いをしているつもりはありませんし、公私混同しているつもりはありません。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 一般的には、市長、こういうのは公私混同だと思いますよ。公私混同ですよ、だって。皆さんに聞いてみてくださいよ。これは、市民の皆様にしっかりとこれは公私混同に当たらないという説明する責任が市長にはあると思います。的確に、市長、答えてください。自宅でやっている新聞は自分で買っていますよって、全部買えばいいではないですか。どこでそれ分けるのですか。だから、公私混同ではないですか。公私混同なのですよ。自分で読むやつは自分で買っています。でも、このやつについては市で買ってもらいます。だけれども、そのやつは公私混同に当たりません。そんな理屈成り立たないと思います。これ公私混同だと思いますよ。市長、再度お答えください。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 先ほどから申し上げておりますように、私は24時間市長の職務を果たしておりますので、必要な情報をしっかりと掌握し、そして市政のために生かしていくということでありますので、公務でございます。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 時間がなくなりましたので、この件については再度一般質問させていただきますけれども、市長の危機管理について伺います。市長は、
コロナウイルス感染症が拡大する東京都に出張した翌日に、
コロナウイルス感染症に対するリスクの高い市内の介護施設２施設に、ボランティアの方々が作成をいたしました手作りマスクを贈呈するため、報道機関を帯同させ、施設を訪問しています。介護施設が厳重な
コロナウイルスの感染症対策を講じている中での訪問でございます。ところが、他の12施設については市役所に来庁していただき、マスクを贈呈しますと定例記者会見の資料に載っていました。マスクを贈呈するために
コロナウイルス感染症に対するリスクの高い介護施設に報道機関を帯同させ訪問を行うような、これ市長の政治手法ですよ。パフォーマンスに利用されたら困りますよ。介護施設で
コロナウイルスの感染症が発生したら大変なことになります。このような行為は控えるべきだと私は考えます。マスクを贈呈するため、
コロナウイルス感染症に対するリスクの高い介護施設に報道機関を帯同させ訪問をしなければならない必要性についてお聞きをします。
○議長（
田邊寛治議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） ご質問いただきました介護施設へのマスクの贈呈につきましては、これまで
新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されておりました介護予防おうえんポイント事業の登録者の方が外出自粛中に作ってくれたマスクを介護施設等に感謝のメッセージとともにお届けするのに市長が同行をしたものです。当日は、ボランティアの方がマスクを持参するということで、市長が一緒に行ったということです。施設から、市長が来てくれることで入所者の方への励みになりますと言われ、訪問の依頼があったところです。大変短い時間でしたが、お伺いをさせていただき、介護施設ということで議員がご心配されるように感染のリスクも考慮し、ベランダ越し、また玄関先で施設の方に、入所者の方ではなく施設に勤務している方にマスクをお渡しをしております。また、訪問時に介護施設が家族等との面会ができないほどの厳重な状態であるかどうかの確認を事前にいたしまして、その際にはロビー等で家族との面会ができているということも確認をしてございます。また、当日につきましては、７月６日に行われました７月第１回の市長定例記者会見で、介護保険課より情報提供があったものを受けて取材をいただいたものです。市が報道機関を同行させたものではございません。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 部長、だから危機管理が甘いというのですよ、渋川市の危機管理は。行かないのが一番いいでしょう、だって。危機管理というのは、やり過ぎがないのですよ。もし仮にそのような状況であっても、本件で
コロナウイルスに感染をしたらどうするのですか。これはありがとうございますと文書を添えるなり、報道機関に発表するのもいいでしょう。それはいいと思います。だけれども、そこへ行ってお渡しする、それはそんな感染拡大の状況にないから。感染がなくたって、だから本市、渋川市の危機管理は甘いというのですよ。感染しなかったからいいです、そうではないでしょう。ああいうところ、ああいう施設についてはしっかりと、私の母親も介護施設に今入所しています。子どもだって会えない状況なのですよ。会わせないですよと言っているのです。ですから、しっかりと市は今後危険を絶対避けるという体制でコロナに対応しないと、こういうものについては非常に危険な状態だと思いますよ。今
コロナウイルス対策とかなんとか言っているけれども、対策会議やっているかもしれませんけれども、その根本が、市の危機管理の根本が間違っていますよ。管理の心構えがもう全く違っていると私は思いますよ。そこについてもしっかりと今後していただきたいと思います。 それとあと、昨日の質問であったのですけれども、あれっと思ったことがありましたので、ちょっとお聞きをしますけれども、私有施設、私の施設、市が管理する以外の施設、事業所で、
コロナウイルス感染症の感染が発生した場合の施設の消毒等の市の対応は、対策ですから、当然規定があると思うのです。その規定は、どのように対応する規定になっているかをお聞きします。
○議長（
田邊寛治議員） 平澤危機管理監。 （危機管理監平澤和弘登壇）
◎危機管理監（平澤和弘） 昨日の一般質問等の中で、職員及び市有施設等についての消毒マニュアル等の説明ちょっとさせていただいたのですが、私立等の消毒等については、特に現状どういう規定で消毒を行うという定めはまだ定めてございません。それにつきましては、多分昨日福祉部長からもご説明があったと思いますが、施設等については国のガイドライン等に基づいて対応する、また実際に消毒については渋川管内であれば渋川保健福祉事務所で消毒命令等の対応を出すということになっております。
○議長（
田邊寛治議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 時間がないので、申し上げますけれども、恐らく私が考えるには、施設で発症したら消毒業者を使用して消毒業者でやってくださいという規定だと思います。だけれども、今回やったわけですから、やる以上は、市が行動を起こす以上は、そういった規定、根拠がなくて、恣意的に職員を動かすというのはあってはならないこと。流れも
コロナウイルスの対策についてずっと来て、想定内ですよね。そのことについて、市でやるので、公共的な施設については私有施設であってもするのだよという規定をしっかりとつくって対応しなければ、その都度、その都度判断を求められるわけでしょう。では、駅前の飲食店で発生したらやるのですかといったら、頼まれればやるのですか。やらないでしょう。そういうことですよ。だから、
コロナウイルスについても市の危機管理というのは、会議はするけれども、全く実のない会議をしていると私は申し上げて、一般質問を終わりにします。
○議長（
田邊寛治議員） 以上で４番、田中猛夫議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５９分
○議長（
田邊寛治議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 （議長
田邊寛治議員休憩中退席、副議長と交代） 再 開 午後１時
○副議長（細谷浩議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長から早退届が提出されましたので、副議長により会議を進めてまいります。 通告の順序により、１
新型コロナウイルス対策における教育問題について。２ 鉄鋼スラグの管理及び今後の対応について。 17番、角田喜和議員。 （17番角田喜和議員登壇）
◆17番（角田喜和議員） 通告に基づいて一般質問を行います。 まず１点目、
新型コロナウイルス対策における教育問題について。
新型コロナウイルスにおける全国緊急事態宣言が解除され、６月１日から全国の学校が３か月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもたちの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻な状況です。新型コロナ感染から子どもと教員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題であります。 まず初めに、
新型コロナウイルス対策で全国一斉休校が行われましたが、この効果があまりなかっただけでなく、子どもたちと保護者に甚大な被害をもたらしていると考えますが、渋川市教育委員会としてはどう考えているのか、１問目で質問いたします。 続きまして、２点目、鉄鋼スラグの管理及び今後の対応について質問をいたします。市道１―4265号線の裁判の結果から見えてきたものは、大同特殊鋼株式会社のスラグは平成27年９月11日に群馬県廃棄物リサイクル課が認定した廃棄物であること、渋川市はスラグを廃棄物と自ら認めました。今年の６月の私の一般質問で、スラグは廃棄物である、また佐藤建設工業の瑕疵担保責任について検討するとの回答を得ています。この問題で、議案第88号 控訴の提起について、質疑の中で総務部長は、今まで被覆をしてきたというところに関しましては、環境基準等の法律にのっとって処理してきたというところで、現在環境面等につきましては問題はないという状態になっておりますと発言しています。 そこで、お聞きをいたします。このスラグの管理については、公共施設に存置することではなく、廃掃法施行令第７条の例示に示されていることがスラグの管理と考えますが、どうか、まず１点目でお聞かせいただきたいと思います。 細部については、質問者席にて行います。よろしくお願いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 今年の２月、首相要請による一斉休校措置においては、渋川市においても多くの不安と混乱があり、対応しなければならない様々な課題がありました。特に休校当初は、臨時校長会を頻繁に開催し、子どもたちの学習状況や健康状態の把握の方法や家庭への連絡方法、卒業式や修了式などの重要な学校行事、家庭で１人になってしまう子どもへの対応など、その都度協議をせざるを得ない状況でした。しかし、
コロナウイルス感染の実態と対応の仕方が十分に分からない中での感染予防対策としては、全国的な一斉休校により行動自粛の機運が高まっていったことなど、感染予防に一定の効果があったと思っております。現在は、学校のみならず社会全体の活動が再開されておりますが、感染へのリスクがより高まっている状態だと捉えています。感染が蔓延している状況下では、休業や休校等の措置により感染経路を断つことが必要になる可能性がありますが、感染予防対策を図りながら、子どもたちの学びを進めていきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 議案第88号の控訴の提起におきまして発言した内容につきましてでありますが、本市は第１審の裁判の中で一貫して訴えてきました鉄鋼スラグに関する連絡会議、ここで決定をした鉄鋼スラグを含む材料の対応方針、この方針に基づきまして環境基準を超えている施工箇所は、県環境部局の助言を得ながら表面被覆をすることで適切に対応していると述べたものであります。さらに、被覆工事が適正かどうかということにつきましては、まさに第２審の中で審議され、決定されると考えております。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） それでは、教育問題について随時質問をしていきます。 今教育長の答弁では、様々な問題、学習面だとか健康面、１人になる、いろいろと示されました。その中で、今現在でも社会的にはリスクが高まっている状況だという、私もそのとおりだと思っています。そういう中で、当時になりますけれども、当時安倍首相が全国一斉休校の方針を出したとき、渋川市はそのとおりだと、即座に一斉休校の通知をしました。近隣では、吉岡町ではその辺しっかりと協議した上で判断して、休校にはなりましたけれども、その対策もしっかりと取った中で行われております。そういう中で、一斉通知をした中で、多くの子どもと保護者にとって、これはいろいろな部分で災難、本来学校へ行って勉強したり、卒業式があったり、入学式等々ができなくなった。それと同時に、親御さんにとってみると、子どもがいるから仕事を休まなくてはならない、こういったいろいろな部分で弊害が出てきたり、こういうことがあったと思います。この中で、子どもは自宅で、外も出ては駄目だよと、軟禁状態の中で運動不足になったり、スマホだとかゲームなんかをして、おちおち勉強もできない、新年度になれば新しい教科書もらってもどうやっていいか分からない、こういう状況下の中で、大変だったという報道もありますが、こういう中で１学期丸々休校扱いという状況でありました。その中で、子どもたちへの通知表は、担当教員でも子どもたちのふだんの日常見ていませんから、それについて何を評価して、どのように書かれて親御さんにお渡ししているのか、簡潔にお願いいたします。
○副議長（細谷浩議員）
土屋教育部長。 （
教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） １学期の通知表についてでございますが、どのようなことを評価して記載したのかといったことでございます。小学校におきましては、学校の再開後の学習状況を基に、７月末の終業式の日に通知表を配付しました。学習評価は、６月から７月にかけての授業中の見取りや児童が作成した作品や取り組んだ課題の内容、単元ごとのまとめテストなどを基に行いました。学校再開後の学習状況だけでは評価できない教科等については、評価を記載せず、２学期の通知表にまとめて記載するものもあります。中学校は、教科担当制で、一般的に学期の評価をする前に期末テストを実施しています。学校の再開後からの日数も勘案しますと、夏休み前の期末テストの実施に難しさがありましたので、期末テストを夏休みの後に実施し、１学期の評価については９月中に通知表でお示しすることにしました。この背景には、通知表に示される３段階の観点別評価や５段階の評定が高校入試の際に提出される調査書にも反映されることがあります。夏休み前までの学習内容を比較的に時間がある夏休み中にしっかり復習し、十分な対策を取った上で期末テストに臨めるようにすることが生徒にとってもメリットがあることだと考えました。なお、小学校、中学校の対応につきましては、いずれも校長会で検討し、教育委員会としてもその考えを尊重しているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 夏休みを短縮して、もう８月25日から２学期が始まっています。そういう中で、今中学生については今後の進路のこともあるからという、夏休み期間中に勉強をできるだけ独自でしてということでありましたが、夏休みも短縮された中で、子どもたちがどういう状況であったのかというのはなかなか個々には見えない状況が生まれています。その中で、子どもたちの今の本音を受け止める状況、個々、教育としては全体ですけれども、やはり子どもたち全体を受け止めた中で、抱えている不安だとかストレスだとか、そういったものをしっかりと見据えて、その子に合った、全体に合ったことを進めないと、遅れてきてしまった子はそのまま遅れてしまう、それではならないし、やっぱりそのところをしっかりとすると同時に、心身のケアをしたりとかって、そういうことも当然なさっていると思いますけれども、それには手順だとか手間だとか時間がかかる。これをどうやって取り戻すか。この失われた時間を取り戻すことは不可能なのです。それをどうやってうまくフォロー、アプローチしていくかということもありますが、休校中の中で特別な困難を抱えていた子どもたちを学校側が、先生がということありますけれども、立ち入った中での心理的あるいは福祉的な面も、家庭環境だとか含めた中でどういった支援が求められるかということが、各学校、地域、児童生徒に関わってくるかと思いますが、その辺の考え方というのですか、教育委員会として各学校へどのように指導していくのか、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（細谷浩議員）
土屋教育部長。 （
教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 特別な困難を抱えた子どもの把握、それと支援についてどのように対応したかというご質問でございますが、休校期間中は家庭訪問や電話連絡、また適時登校できる機会の確保により、児童生徒の健康状態や学習状況を把握してきました。特に子どもたちだけで過ごすことに困難性のある家庭に対しましては、学校での見守りを実施することで児童生徒及び保護者に寄り添える体制を整えていました。本年度は、
新型コロナウイルスへの不安や長期にわたる休校の影響もあり、例年以上に心のケアを必要としている児童生徒がいることが想定されております。各学校では、６月から授業再開の中で観察や会話、また３者面談や教育相談での保護者からの聞き取り等を基に、心配な子どもたちを把握しているといった状況です。これらの子どもたちへの支援として、次のような対応を取っているところです。まず１つ目といたしましては、学習支援です。現在学校には、定数配置されている教職員以外に、市費でマイタウンティーチャー、ウォームアップティーチャー、スタディアシスタントを配置しており、それらの教職員を活用し、個に応じたきめ細かな学習支援を行っています。２つ目は、心理面の支援です。主に学級担任や養護教諭、心理の専門家であるスクールカウンセラーが中心となり、不安要素を取り除くための関わりを通して、安心して学校に登校できるよう支援をしております。３つ目は、福祉的側面からの支援です。スクールソーシャルワーカーや市の福祉部局と連携し、ケース会議などを通して、必要な支援について共通理解を図り、協力しながら改善に努めています。４つ目は、不登校の状況にある児童生徒への支援です。教育研究所に設置している適応指導教室かけはしを紹介しているところです。かけはしでは、専任の指導員が個の状況に応じて自立に向けた支援を行っております。そして、肝要なことは児童生徒一人一人に居場所のある学校づくりと考え、全ての子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 今教育部長からるる４点についてやっているということがありました。その中で、やはり学習支援といってもどういったフォローができるのか、市独自の採用のＴＴ、こういった人たち、スタディアシスタントの人がいるのも分かります。その中で、どういうフォローをしていくかというのは個々で違うと思うのです。そういう状況を一人一人つかんでいるかどうか。つかめなければその児童生徒に合った対応ができない。それをこうやっています、実際どうなのかというところで調査して、具体的にこういう事例はこうでした、こう対応していますというのを教育委員会としてつかんでいるかどうか。 それと、心理面の中では、カウンセラーにいろいろ相談できる子どもたちってなかなかいないのです。保健室登校といっても、なかなか今こういう状況なのだよと言えない、そこを心を開いて話ができる、そういった体制をしっかりと、組んでいらっしゃると思いますけれども、そこでやはりフォローしていくことが必要だと思うのです。その辺のところの対応はどうなのかというのを聞きたいのですけれども。それと昨日も一般質問の中でやり取りがありましたが、ＰＣＲ検査、これを徹底的に行って、症状がなくても感染力の高い方をしっかりと保護すると同時に、療養に結びつけることが必要だ、こういうことがありました。そういった中で、適切に保護、療育するために安全をしっかりと整えることが必要なのですが、今の学校現場、教育現場の中で、感染リスクの高い、例えば医療現場だとか介護現場、特に保育士や教育現場、先ほど言いましたこういう働く先生の皆さんが安心できる、感染リスクの高い人たちに対して定期的に検査を行って、感染していないことがしっかりと確認できるような、明らかにした上で仕事に就いていただくことがやはり必要ではないかと思いますが、その辺を先ほどの質問と併せてお示しをいただきたいと思います。お考えをお願いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） ２つの質問があったかと思いますが、１つは日々の、特に休校明けのことでしょうか、明けで、子どもたちが様々なストレスと不安の中にいる、その心の状態をどう酌み取ったかということだったと思いますけれども、実は休校中、家庭訪問等も一切できませんでしたので、各学校とも適切な時期に教育相談を実施しております。場合によっては３者面談ということもしておった学校もあるのですけれども、そのような中で今抱えているストレスだとか、そういうものについて一人一人の状況を把握した状況です。全体に関わるものとしては、校長会の中で報告をしていただいたり、あるいはスクールカウンセラーの報告会の中で出していただいたり、そういうことで教育委員会としてもできるだけの把握はしてきたつもりでございます。ただ、学校は本当に丁寧に丁寧に１人ずつということで、本市においては７時間目の授業だとか土曜日の授業だとか、そういうことよりもまずはそちらを優先して取り組んできたつもりでございます。 それから、教職員のＰＣＲ検査等のご質問でございますが、今現在教職員が感染の疑いがない状況で学校での教育活動に当たることは大変望ましいことだと思います。しかし、現状では保健所からの指示によって、濃厚接触者等を絞り込んでＰＣＲ検査を受けることになっております。今後関係機関と連携し、そのようなことができるようになるかどうか、国や県の動向も見ながら、適切に対処していきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） そういう中で、
コロナウイルス感染の予防について、幼稚園、保育所、そういったところも含めて、今国ではしっかりとした指導書、マニュアルみたいなのをつくってやっていると思います。渋川市でもそういったマニュアルをつくって、早急に関係するところに、その現場で迷うことのないようにしっかりと対応していただきたいと思います。 その中で、
コロナウイルスの感染の拡大が今懸念されている中で、冬に向かってインフルエンザの時期になってきます。そうしますと、今渋川市では高齢者に対してインフルエンザの予防接種を個人負担1,500円で受けられていますが、この間の上毛新聞では、富岡市では児童生徒や妊婦、保育施設などの職員に対して接種率を高めて地域医療体制の崩壊を間接的に防ぎたいとして、10月から12月に１回接種した人に対して公費で3,500円の補助、負担をするといった報道がありました。これも感染を防ぐため、また重症化しないためにも、コロナの感染防止をすると同時に、インフルエンザの予防接種についても一緒に取り組んでいただきたいと思います。その辺について、お金がかかることでありますけれども、しっかりとした対応が求められますが、いかがでしょうか。これは、予算のかかることでありますから、市長にお願いしたらいいのですか。突然の質問なのですけれども、どなたか答弁していただければと思いますが、お願いします。
○副議長（細谷浩議員） 酒井スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） ただいま角田議員から冬に向けてのインフルエンザの予防接種の助成についてのご質問がございました。先ほど議員がおっしゃったように、インフルエンザにつきましては、現在高齢者については1,500円の助成を行っているところでございます。インフルエンザの感染症につきましては、ワクチンの接種を行うことで、発症そのものを完全に防ぐことはできませんけれども、罹患しても症状の重症化を抑えることができ、合併症を併発することによる死亡のリスクを抑えることができると言われております。現在厚生労働省からは、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けては定期予防接種の対象者、これは先ほどお話しさせていただいた65歳以上の高齢者、それから60歳から65歳までの障害をお持ちの方になりますけれども、この方については10月１日から接種を開始し、それ以外の方につきましては10月26日まで接種をお待ちいただくよう国民に協力を呼びかけていくという通知が発出されているところでございます。ご質問のありましたインフルエンザの予防接種の助成でございますけれども、３歳から18歳までは任意の予防接種ということになりますので、この対応につきましては国の動向、それから予防接種の専門家によります意見を参考にしたり、関係機関との連携、財政面など、総合的な視点から検討してまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 国の動向を見る、専門的な人に意見を聞く、財政的な面を考えるということでありましたが、県内でも富岡市では思い切ってもうそういう方向性に踏み出しています。ぜひとも早急に判断をしていただき、インフルエンザ予防接種ができるような対策を取っていただきたいと思います。 次に、今学校現場の関係ですけれども、濃密を避けろ、避けろと言いながら、６月にも教育長にも質問いたしましたが、教室のクラスというのはもう平米数も決まっています。その中で、教育現場では濃密を避けての授業というのは困難なクラスもあるということで前回もお話をさせていただきましたが、それは今も変わっていないと思います。そういう中で、少人数学級にする取組を行う、これは今、全国知事会、それから全国市町村会、市町村長会ですか、それと学校校長会、併せて国に陳情要請がありました。それを受けて、７月17日の2020年骨太方針の中で、そういうこともやっていきましょうということで閣議決定がされました。ですから、少人数学級にして子どもたちに負荷のかからないような学校、安全な場所づくりというのが国を挙げてこれから出てくると思います。それについて、渋川市で先頭を切ってそういうことをしていただきたいのですが、その辺の考えはどうでしょうか。 これについては、少人数学級にすると同時に、渋川市では一斉休校という形を取りましたが、第２波で一斉休校起こらないとも限らない中で、本来休校、学校を休ませるのは教育委員会の権限と責任で行われるべきであるし、そういう判断をなさったと思いますが、全国では、少数ではありますが、教育委員会自らが判断して学校を閉鎖しないで、そのまま引き続き続けてきた自治体もあるし、その中でコロナ感染が広がって休校に追い込まれたということもありませんでした。それについて、今後２波が想定される、こういう状況下ですけれども、取り組んでいく考えはあるのか、この２点についてお願いをいたします。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） ３密を避けるための少人数学級についての最初の質問だったと思いますが、渋川市においては比較的小規模校が多いため、少人数学級が実現できている学級も多く、既にきめ細かな教育が実践されている実態もあります。特に今回の
コロナウイルスに関わる分散登校においても、分散せずとも安全に一斉に登校できた学級があります。ちなみに、今現在小学校で30人以下の学級が実現しているところが全133学級のうちの117学級、何と88％の渋川市の小学校の学級においては30人以下が、特配や学校の自校努力、人員配置の中で実現をされております。中学校においては、全55クラス中８学級、15％にとどまっておりますけれども、そのようなある意味うらやましがられるような状況が渋川市ではあるのですけれども、さらにそれが感染症対策や学習面でのさらなるきめ細かな学びの保障になるように、少人数学級ができることが望ましい状況と考えております。国へ学級編制の定数改善について要望したり、県に対しても少人数学級実現のための少人数クラスプロジェクトの拡大について、今後も要望したりしてまいりたいと考えております。 それから、今後国や県からの一斉休校の要請があった場合というご質問だったかと思います。国や県の要請がなくても、学校あるいは市として休校にしなければならない場合も今後あると思います。また、全国的あるいは全県的に一斉休校が行われる中で渋川市だけ学校の教育活動を継続するということも相当難しいことであると思います。他市町村が一斉休校している状況の中で渋川市が学校を継続するとなっても、家庭、地域の理解は得られないものと思われます。また、児童生徒も不安を抱えた中での登校になるでしょうし、教職員の多くが隣接市町村在住であることを考えても、市単独での別判断というのはかなり厳しいものと考えます。仮に今後一斉休校の要請が出されるようなことがあっても、混乱を招かないように、先を見通した対応を講じていきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 新型コロナ対策における教育問題については、もう少しやりたいのですけれども、２問目のスラグの管理、今後の対応等々ありますので、また次の機会にその辺について取り組んでいきたいと思っていますので、１点目は終わります。 ２点目のスラグの関係で、まず１点目でお聞きしました。対応方針は、県と国の担当部局等の指導を受けているということでありました。中身に入る前に、今回の市道１―4265号線について、渋川市の環境調査でもスラグ直下の土壌まで環境基準を超えるフッ素に汚染されたこと分かっていますよね。その中で、総務部長が環境基準等の法律にのっとって処理してきたと発言していますが、該当する市道の直下スラグは環境基準を超えたままであります。そして、こういう中で、環境基準等の法律を見ますと、環境基本法が挙げられますが、環境基本法の第16条には、大気の汚染、水の汚濁、土壌の汚染及び騒音による環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい、この基準を定めるとしています。土壌も立派な生活環境であると私は考えています。しかし、この該当する市道では、汚染土壌はいまだに撤去されていません。汚染土壌が放置されている状況は、この状況については総務部長が言う、現在環境面について問題はないという状況ではない状況です。 この中で、再度お聞きしますけれども、私は除斥でその場にいませんでしたが、議事録を見させていただきますと、環境基本法にも触れながら、土壌が環境ではないという発言もなさっていますが、こういったうそをついては私はいけないと思います。土壌も環境基準の法律にのっとった、ちゃんと環境ですよね。一体のものですから。その中で、うそに基づくような控訴、説明というのですか、答弁の中でそういうことを発言していますけれども、そういう中で控訴になってはならないと私は思っています。そういう中で、渋川市はスラグについて廃棄物と認めていますよね。その中で、廃棄物の監督官庁は一体どこなのかお示しください。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 廃棄物の監督官庁はどこかというご質問でありますけれども、議員のお考えと同様に、産業廃棄物の認定に関する権限は群馬県が有していると認識しております。市が監督官庁とは思っておりません。また、対策工事を行うに当たりましては、被覆工事、撤去、存置の箇所を含めて県等の助言を受けておるところであります。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 当然、木村部長がおっしゃるように、監督官庁は群馬県です。そこで、先ほどまず１点目の質問の中で、総務部長が対応方針は県、環境部局、そういったところと３者協議の中で決定したと言われましたけれども、この判断して監督するのは群馬県なのです、群馬県。環境森林部廃棄物・リサイクル課以外の何物でもないのです。それがなぜゆえにこの３者で決めた対応方針で物事が進められるのですか。今総務部長の答弁と建設交通部長の答弁、違うではないですか。判断できるのは群馬県なのですよ。３者協議で判断してやりました、被覆です、これは撤去です、存置です、決められるわけないではないですか。そこがやはり職員の皆さん、申し訳ないけれども、勉強不足。しっかりした法にのっとって、法の趣旨に沿ってといつも言っているのですから、それに基づいてしっかりと対応するのが行政マンだし、市民に対して、いろいろなところに対してやることだと私は思います。この中で、大同特殊鋼株式会社のスラグ、今の状況において、例えば伊香保支所の跡地、今市営駐車場になっています。なっていますよね。その市営駐車場に伴う地中ばり、あれは残コンクリートの基礎が問題になったことがありました。これについて、群馬県環境森林部廃棄物・リサイクル課に相談して、それに基づいて、そこは存置ではまかりならぬ、撤去だという判断の下に撤去され、物事が進んで今駐車場になっているものではないのですか。特に今問題になっている市道の１―4265号線のスラグは、これは裁判とかそれに関係なく、ほかの市道の例も出してもいいのですけれども、分かりやすくこれで説明しますが、これ裁判に関係なくて、今でも市道に存在し続けているのです。このスラグについて、過去に相談してああいうふうな工事をしたのかどうなのか、お願いします。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 県に相談はということのご質問でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、対策工事を行うに当たりましては市道１―4265号線も含め、撤去、被覆、存置の箇所の説明を県に行い、県の助言を受けて対策をしております。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） おかしいではないですか。一部は、でこぼこしているやつを剥ぎ取って、袋に入れて最終処分場に持っていっているのです、廃棄物だといって。それは、設計書にもそう書いてある。残ったものは廃棄物でないって、そんな使い方できるわけないではないですか。そういう指導を群馬県がするはずないではないですか。私も何度も行って確認しました。行ってきました。電話でもその後確認しました。来ていないって。ほかの対応が必要ならば、ぜひ電話一本くれればお答えしますよ、もしなんだったら、角田議員、一緒に来ていただいても結構ですよと私は言われています。だから、こういうことをしっかりと一つ一つ、あなたが悪い、誰が悪いではなくて、法律に基づいてこういうことが出ているのですから、そこはしっかりとやってくださいよ。３者協議は、何の権限もない、意味もない、監督官庁でもない。そんなところが決めたからなんてことは金輪際やめて、すぐ撤去です。そのところは、繰り返しになりますけれども、しっかりしてほしいと思います。相談に行けないなら私も一緒に行ってご案内します。一緒に行きましょうよ。どこの問題でも群馬県はしっかりと監督していくと言っているのですから。 それでは、次に行きます。スラグの存置について、一刻も早く撤去をしていただきたいのですが、それまではスラグが保管されているという考え方でいいのでしょうか。例えば道路もそうですけれども、赤城のキャンプ場もしかり、それからスカイランドパークの第７駐車場、第４駐車場、第５駐車場。第４、第５駐車場については、民地だから管理できないから撤去するのですと言っておきながら蓋をしてしまった。それならば、スラグの存置ということで考えれば、私一日も早く撤去していただきたい、すべきだと思っています。それまでスラグの保管場所だということで看板の設置を行って、市民に注意喚起をすべきだと思いますが、その辺について県のリサイクル課に相談をするつもりがあるのか。被覆したスラグの上での注意喚起もせずに、夜映画を上映するなど、勉強不足も私甚だしいと思っています。その辺の考え方、見解も伺っておきたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） スラグの保管場所の看板等の設置ということでご質問いただきました。鉄鋼スラグ砕石の経口、接触リスクを防止する措置として、舗装被覆や立入禁止等があり、いずれかを選択し、対策を行う必要があります。看板の設置につきましては、対策が完了していることから必要ないと思われますが、県環境部局に再度確認をしたいと思います。また、しぶかわドライブインシアターの会場となった渋川スカイランドパーク第４駐車場につきましては、平成26年６月26日から立入禁止としてきましたが、平成30年６月12日に土壌汚染対策法第12条第１項の規定により、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書を群馬県知事に提出し、アスファルト舗装工事を行いました。形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届で計画した土地の形質の変更措置が完了したため、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインにより、措置の完了報告書を群馬県知事に提出し、完了報告書に記載された措置が適正に完了したことを確認されたことから、平成31年１月22日付で形質変更時要届出区域の台帳の訂正についての通知が群馬県からあり、措置の記載が立入禁止から舗装になったことから、駐車場として使用を開始しました。なお、スカイランドパーク第４駐車場及び第５駐車場につきましては、主に繁忙期に使用していることから、放置車両等が発生しないように、ふだんはバリケードにより閉鎖をしているところであります。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 最初の質問のところでも示しましたが、株式会社佐藤建設工業の瑕疵担保責任について質問をいたします。６月議会でも、過去の議会でも質問をしておりますが、佐藤建設工業が直接施工した６現場については、工事に瑕疵があったり、注意喚起をするためにホームページにも掲載されていると私は考えています。こういう中で、榛東村では昔のゴルフ場跡地、ソフトバンクのソーラー施設造成に絡み、投棄されたスラグについて、工事目的物の瑕疵に係る修補工事を、これは今年の、榛東村ですよね。令和２年３月18日に工事目的物の瑕疵に係る修補工事の請求を行っております。これについて、これに先立ち、群馬県でも環境基準を超える建設資材を投棄した事例で、建設業者に対して工事目的の瑕疵に係る修補工事を請求しております。渋川市では、有害スラグが投棄されているのに工事を施工した株式会社佐藤建設工業に瑕疵の修補請求をしていません。これ請求しないのはなぜなのか。10年間の時効があるのですけれども、渋川市は工事に瑕疵があったら修補請求をする、こういう責任、それを請求できるし、工事請負契約の中で締結をしているのだから、その責任を果たさせる義務が業者にあるのではないかと思いますが、その辺についてはいかが考えているのか、今後どうするのか、お示しください。
○副議長（細谷浩議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 議員からご質問の瑕疵についてでありますけれども、この件につきましては平成31年３月、また令和２年６月の市議会定例会におきましても一般質問の中で答弁させていただいているところでありますが、工事における瑕疵とは、一般的にあるべき品質や性能が欠如していることとされております。ご指摘がありました工事６か所につきましては、以前の答弁と同じになりますけれども、施工した当時の関係書類としてスラグ混合砕石の品質規格証明書が提出されております。さらに、東海技術センターからの分析結果証明書、また環境分析センターからの計量証明書等により、使用材料につきましては環境基準値以下であることが確認されていることから、この工事６件につきましては必要な品質が確保されていると解釈し、瑕疵には当たらないと考えております。 それから、議員がおっしゃられた榛東村のメガソーラーの件、それから高前バイパス、これは県の工事でありますけれども、これらの大きな違いは被覆等が施工されていないということから、地表において環境基準を超えるフッ素等、毒物が検出されているということであります。これらにつきましては、現場、現場で判断をすべきと考えております。一概に横並びで瑕疵ということにはならないと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 部長、品質や性能に瑕疵がないと言われました。確認したのですか、書類、文書を。過去に私も何回もこの問題で質問しているではないですか。設計書を見てくださいよ。過去の質問で、試験成績上基準以内であることが確認されたと発言していますが、試験成績表の表題は「再生砕石ＲＣ40―０」です。リサイクル砕石40と書いてあるのですよ。そうではないですか。群馬県の工事必携、俗に言う赤本でも、コンクリート、アスファルト等と書いてあります。スラグと工事瓦礫の区別もできないのですか。佐藤建設工業が出した中身は、再生砕石ＲＣ40ではなくて、入っているのはスラグ。市のホームページでも、過去においても、議員の参考資料の中でもしっかり出してあるではないですか、撤去する被覆するは別として。ここにこういう工事がされました、ここに入っていますと言っている。ＲＣが入っているのではないではないですか。スラグ砕石でしょう。この辺については改めてお答えいただきます。だから、これについては群馬県は佐藤建設工業が製造したスラグと砕石を混合したものを廃棄物に認定しているのです。勘違いしないでください。また、渋川市はこれを踏まえて、上記の鉄鋼スラグ、これを廃棄物と認定しているのです、自らが。だから、違法有害物の廃棄物が工事に使用されているのだから、瑕疵そのものではないですか。そこを言っているのですよ。端的に答えてください。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） スラグ砕石の品物についてお答えをさせていただきたいと思います。 鉄鋼スラグ砕石を含む骨材につきましては、平成22年に群馬県から発出された文書の中では、ＲＣ40―０と同様に取り扱うことができるということになっております。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 今読まれた平成22年に出された、俗に言う倉嶋文書は、もうこれは没になっているのです。凍結されていますよ。何で今さらそんなこと言っているのですか。凍結されて有効性がない文書ですよ、それはもう。平成27年になくなっていますよ。何言っているのですか。こんなうその答弁、ごまかしの答弁は許されませんよ。しっかり勉強してください。お願いします。 次に、大同特殊鋼株式会社との基本協定や個別契約書の取り交わしをして今まで処分費用等々を大同特殊鋼株式会社から受け入れて、市が発注して工事をしてきました。この基本協定や個別契約書、この見直しの考えがあるか伺います。控訴されたとはいえ、控訴の結論が出るまでは市道１―4265号線、裁判の結果が尊重されるべきであります。つまり渋川市は、スラグを撤去して妨害排除請求を行わなければならず、被覆による対策は許されないのです。今後計画されているスラグ撤去、片づけ以外の工事発注についてはどのように考えているのか、お願いします。それと同時に、大同特殊鋼株式会社との覚書、協定書を見直して、スラグは撤去すると明記すべきと私は考えますが、またお願いをしたいのですが、検討するおつもりはあるのか、お願いします。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 最初に、今後計画されていますスラグの撤去、片づけ以外の工事発注についてでありますけれども、裁判結果が確定するまでは延期したいと考えております。 それから、大同特殊鋼株式会社との覚書や基本協定書の見直しでありますけれども、大同特殊鋼株式会社との基本協定やその基本協定に基づいた施工箇所ごとの個別契約につきましては、鉄鋼スラグ対策を行う上で大変重要な協定、あるいは契約であると認識をしております。 また、先日住民訴訟の一部判決があり、臨時議会におきまして議決を得て控訴手続を行ったところであります。現段階では、直ちに見直す状況ではありませんが、今後裁判の判決が出た後に見直しが必要となった場合につきましては、検討を行いたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 最後です。 佐藤建設工業とは、覚書、協定書などは結ばれておりません。混合砕石でもフッ素により土壌が汚染されているおそれがある所有権の侵害について、実際に汚染されていれば撤去することが必要だと思います。所有権に基づく妨害排除請求を佐藤建設工業に求めて、一般質問を終わります。
○副議長（細谷浩議員） 以上で17番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 新産業ゾーンについて。２ 豊秋公民館について。 14番、茂木弘伸議員。 （14番茂木弘伸議員登壇）
◆14番（茂木弘伸議員） 一般質問を行います。 １、産業ゾーンについてですが、髙木市長は公約で、
人口減少危機突破、子どもたちがいきいきとすこやかに育つ渋川、安心・安全・暮らしやすい渋川、活力とうるおいのある渋川、力強い渋川の経済、渋川の未来のための行財政改革を、明日の渋川をひらく６つの挑戦として掲げています。この公約の一つである
人口減少危機突破では、具体的な取組として、新産業ゾーンをつくって企業を誘致し、雇用を生み出す強い渋川をつくるとしています。平成30年度には新産業ゾーン調査研究事業、そして平成31年度には新
産業ゾーン創生構想策定事業を進めてきたものと承知しております。新産業ゾーンの創生により雇用を生み出し、経済を活性化させることは、渋川市が将来においても持続可能なまちを維持していくためには大変重要な取組であると考えています。そこで、市長公約に掲げた新産業ゾーンの創生について、市ではどのような構想を策定したのかをお聞きいたします。 次に、豊秋公民館についてです。昨年の一般質問で、市内で一番古い豊秋公民館の今後の計画はとお聞きいたしました。計画では、これは市の計画ですが、建物に耐震補強を施し、維持していくとのことでした。それに対して、耐震補強をしても面積も、間取り、耐用年数が延びるわけではないので、いっそ建て替えたらどうですかとのやり取りの後に、最後に市長から、耐震補強だけでなく、建て替えも含めて検討するとの答弁がありました。それから１年が経過しましたが、この間にどのような検討がなされたのかを伺います。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） １問目の新産業ゾーンの現状と今後についての新産業ゾーン創生構想策定につきましてお答えをさせていただきます。 新産業ゾーンの創生は、髙木市長が公約に掲げました明日の渋川をひらく６つの挑戦の一つであります。本市では、平成30年度から新産業ゾーンに関することを都市計画課の所管事務とし、新産業ゾーン調査研究事業としてさらに検討を重ね、同年に新産業ゾーン創生あり方検討報告書を作成しました。その報告書を基礎としまして、昨年度技術的な精査を踏まえた整理を行い、新産業ゾーン創生構想をまとめたところであります。この構想では、企業立地に関する本市の現状や課題を把握し、新産業ゾーン創生の必要性と基本的な考え方を整理しております。また、６つの候補ゾーンの選定をはじめ、開発区域案の設定とその評価、今後の成長が期待される製造業の業種評価、進出する企業への支援措置や企業の誘致手法の考え方及び今後の想定されるスケジュールなどを整理しております。
○副議長（細谷浩議員）
土屋教育部長。 （
教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 豊秋公民館に関する経過でございますが、公民館は社会教育施設であるとともに、災害発生時には避難所として使用されるなど、重要かつ多様な役割が求められており、地域にとって大変重要な施設だということは十分に認識しております。しかしながら、公民館の更新等につきましては、耐震補強でいくか、建て替えを選択するかの判断につきましては、市の財政力が重要な要素となっております。また、ユニバーサルデザインや防災機能の充実、行政サービス機能の提供などソフト的な研究も含めながら、豊秋公民館について引き続き入念かつ慎重な調査を進めているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 新産業ゾーンですが、新産業ゾーン創生あり方検討報告書を作成したということであります。その中で、開発区域の設定、評価、進出を考えている企業等の誘致、それらへの支援策と今後のスケジュールを整理しているとの答弁でした。そこで、新産業ゾーン創生構想では６つの候補ゾーンを選定したということですが、６つの候補ゾーンの選定、または開発区域、これ（案）となっているのです、書類では、の設定とは具体的にどのエリアを指しているのかお聞きをいたします。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） ６つの候補ゾーンと開発区域案の設定についてご答弁をさせていただきます。 新産業ゾーン創生構想に掲げました６つの候補ゾーンでありますが、北部
学校給食共同調理場周辺、ＪＲ金島駅周辺、
渋川医療センター周辺、渋川伊香保インターチェンジ周辺、主要地方道高崎渋川線バイパス周辺及び渋川半田工業団地周辺の６つのエリアを選定しております。また、各候補ゾーンには今後具体的な開発を進めるためのたたき台としまして、産業用地、道路、調整池、公園、緩衝緑地から成る開発区域案を整理しております。開発区域案の範囲は、大規模または強固な既存建築物や構造物を除外するとともに、道路や河川などの地形、地物等を考慮し、群馬県都市計画ガイドラインに定める工業専用地域の規模基準である10ヘクタール以上を目安に設定をしております。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今６ゾーンのエリアといいますか、説明がありました。子持地区の北部
学校給食共同調理場、それとＪＲ金島駅の近辺、渋川インターチェンジの近辺、それと高崎渋川線バイパスの周辺と、それと半田工業団地ということであります。それと
渋川医療センターですか。今説明がありました工業用地でありますけれども、10ヘクタール以上を目安に選定とありますが、この６ゾーンの各面積なのですけれども、それをちょっとお示し願います。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） ６つの候補ゾーンの面積ということでお答えさせていただきます。 概算面積となりますけれども、最初に北部
学校給食共同調理場周辺でありますけれども、18.41ヘクタールであります。続きまして、ＪＲ金島駅周辺でありますけれども、11.53ヘクタールであります。続きまして、
渋川医療センター周辺でありますけれども、12.34ヘクタールであります。続きまして、渋川伊香保インターチェンジ周辺でありますけれども、24.02ヘクタールであります。続きまして、主要地方道高崎渋川線バイパス周辺でございますけれども、8.10ヘクタールであります。最後に、渋川半田工業団地周辺でございますけれども、16.28ヘクタールであります。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） おおむね10ヘクタール以上と。一番多いところが渋川インターチェンジ付近の24.02と。最も少ないところが高崎渋川線バイパスの8.10ヘクタールということでありました。新産業ゾーンの創生構想ですが、６か所の新産業ゾーンを考えているということであります。全てのゾーンに団地造成というのは非常に難しいと思うのです。今のこういう景気、渋川市の財政力から考えた場合、現在、未来、なかなか難しいなと思います。そこで、６か所新産業ゾーンが設定されたということでもありますので、やはり甲乙ではないですけれども、優先順位をつけるといいますか、当然つけてやっていかれると思います。そこで、提案なのですけれども、優先的にこれは当然考える、これは市でも当然順番といいますか、つけているのではないかなと思いますが、一つの提案として、渋川伊香保インターチェンジの周辺であります。これ先ほど説明がございました、24ヘクタールですか、あります。どうせやるならば広いところをやっていただきたいと。それで、この渋川伊香保インターチェンジの周辺でございますけれども、近辺には上武道路、それと関越自動車道のインターチェンジ、それとちょっと西になりますけれども、近年開通した高渋バイパスということで、非常に交通の要衝にあると思うのです。ですから、開発行為は非常に時間もかかるし、お金もかかるということは承知しておりますが、やはり少し地域を絞って有望なところを集中的にやるというのが必要ではないかなと思うのです。渋川市の将来的な発展といいますか、考えた場合、活力ある渋川市と考えた場合、どうしてもありきたりになりますけれども、企業誘致とか、そういったところが出てくるかなと思うのです。具体的に、ではどうなのだということで、やっとこの６ゾーンということで、構想ですけれども、出てきたということであります。髙木市政も３年になりまして、当初新産業ゾーンということで議会答弁、あるいはいろいろなところでこの新産業ゾーンを設置して渋川市の活力を目指すのだということでありました。しかしながら、先ほど申しましたように３年を経過して、なかなか言葉躍って姿が見えないということではないかなと私は思っていたのです。言葉は躍っているのですけれども、では具体的にどうなのだということを危惧しておったわけですが、先ほど部長からご説明がございましたように、平成30年から徐々に段階的にそれを進めていっているということでもありますので、私はよかったなと思っております。そういったことで、やっぱり渋川市は本当に限られた狭い地域でありますので、また同じこと言うようでございますけれども、渋川伊香保インターチェンジ付近、行ってみれば分かると思いますけれども、渋川市にすれば割かし平地、なおかつ主要幹線道路が通っているということで、来るお客さんには本当にもってこいと、うってつけのところではないかなと思うのです。 ちなみに、企業誘致と言っていますけれども、引き合いというのはどのくらいあるのですか。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） ただいまの茂木議員からの現在の企業における引き合いの状況ということでございます。確かな数字は、ちょっと資料ございませんが、大小混ぜて五、六件程度あるということで存じていますけれども。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） その五、六件なのですけれども、その五、六件の内容を、ちょっと私も聞けばよかったのですけれども、次の答弁のときに教えてください。 やっぱり引き合いというのは、いい商品がないとなかなかお客さんもそれに飛びつかないということがあると思います。渋川市の場合は、農地はありますが、そういった工業団地というのは有馬工業団地だけだと。有馬工業団地にしても、たしか登坂市長、木暮市長がご足労いただいて売り出したと。オイルショックで売れなくなってしまったと。しばらく塩漬けだったと。阿久津市長のときに価格を下げて売り出したと。それで、何とか埋まったということであります。やはりそういったふうに需要と供給というのが非常に大切でありまして、私は部長に聞いて、あっ、五、六件もあったのかと思ったのですけれども、何といったって売れるところがないから、当然引き合いがあっても、ここですよということは説明できないと思うのです。だから、今回は何とかそういったふうに構想ができて、市もチャレンジするということであります。これは、本当に渋川市のためにもなるのではないかなと思います。そこで、今後成長が期待される分野の企業誘致支援、精査して地域を絞って選定するということであります。しかしながら、渋川伊香保インターチェンジの周辺につきましては、先ほど申しましたように優良農地であります。農地というのは非常に難しいのです。一般の住宅地を農業委員会にかけて農転をすると。それは、用途地域の中でやるのならば比較的早いのですけれども、無指定のところになると大分時間がかかるということだと思います。それは、特にこの渋川伊香保インターチェンジの付近の農地は、平らで非常に広い面積でもあります。24ヘクタールということでもございます。そういったことで、団地造成を進めるのは非常にいろいろな関係で難しいかなと思いますが、例えば土地利用に基づく用途地域の指定もこういったとき考慮すべきではないかなと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 渋川伊香保インターチェンジの周辺の農地の利用というご質問をいただきました。そういった中で、当然その土地利用計画に基づく用途地域の指定が必要ということを考えているわけでございます。市内では、大きな面積を考慮した場合は、農地や山林が主になります。新産業ゾーンの造成を進めるには、現在の構想である候補ゾーンにつきましては、農業振興地域内の農用地区域で、一定の広がりのある優良農地であり、一般の農振除外申出に基づく農振除外及び農地転用は難しい状況でございます。そういったことから、新産業ゾーンについては、本市の土地利用計画を示す都市計画マスタープランに工業誘致候補エリアとして位置づける予定でありますので、都市政策課と調整を図りながら開発が可能かどうか進めてまいります。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 確かに農転は、まとまったところは難しいなとはいろいろなところから聞いております。したがって、先ほど申しましたように、大きなところを開発する場合はまた違う手法でやられるということでありますので、その場所に合ったやり方を速やかに研究してもらって、進めていただきたいと思います。 それと、先ほど申しましたように、新産業ゾーンですけれども、渋川市は合併してから周りは中山間地ということで、インターチェンジの付近はこの30年ぐらいで開発されまして、大分うちが建ってきました。40年ぐらい前の話なのですけれども、昔の高崎渋川線ですけれども、渋川市方面から見ると一本道の中に、左右はほとんど田んぼと、行幸田田んぼ、有馬田んぼと言っていました。そこの中で、高崎渋川線を拡幅する云々というのも、前からあったのでしょうけれども、関越自動車道がそこで東に通りまして、その関係で南部幹線という道路が畑の中を、カーリットの国道17号から現在の市道三国線ですけれども、そこまでだあっと東から西へつながったのです。当時、私が若いころですけれども、すごい道路だなと感じていましたけれども、30年、40年たつと周りにびっしりとお店だの住宅だのが張りついて、現在はほとんど行幸田田んぼがなくなるような状況なのです。そういったところで、やはり私は南部幹線を計画した人は偉いなと実に思うのです。なぜ偉いかといいますと、今の八木原駅あります。八木原駅の東口を今市で取り組んでいますよね。東口には市有地があります。そこで、もう数年前から、先に東側の田んぼの中に一本道を入れておけば。今非常に何か大変らしいです。うちができてしまって、道を拡幅する進入道路が確保難しいということでもあります。ですから、先見の明ではないですけれども、ここはもう明らかに開発されるなというところはもう早め早めに手を打つことが緊要ではないかなと思います。そういったことは、やっぱり行政しかできないのです。大規模なことで道路を造るとかなんとかというのは、これは行政がしないとできないことです。ですから、課題ができた場合どうするのかという話なのですけれども、その前に、為政者といいますか、上に立つ人は大局的な見地から見て、先に手を打つということが大切ではないかなと思います。私の、今回のこの産業ゾーンの質問では、それが根幹なのです。やっぱり手がついてしまってからではどかすだの何だのかんだのって非常に大変なのです。ですから、その前に、大きな計画でも小さな計画でもいいです。民間が手をつける前にある程度の構想を練って、先に道路を開けるなり、いろいろな施策で確保するということが大切かなと思って私は今回この質問をさせてもらっています。ですから、そういったふうに民間が手を出す前にある程度の大きな構想を持って、渋川市のために土地を活用するのだということをぜひとも考えていただきたいと思います。 それと、渋川市は先ほど申しましたように有馬企業団地があります。ここは、広報しぶかわに出ていましたけれども、非常に自然の豊かなところで、非常にいいところですよねと、社長の談話が載っていました。確かにあそこはいいところだと思います。現在有馬企業団地から新設となった高渋バイパスに通ずる道路、これを隣の吉岡町と協議をしながら、だんだん、だんだん拡幅していくということだと思います。そうなってくると、交通の便が今以上によくなるかなと。ただし、６か年だか７か年か、非常に長いスパンでやられると。これは、吉岡町という相手がいますから、なかなか渋川市だけでは進めないのかなと思いますけれども、こういったところをやっぱり早めにやっていただきたいなと思います。というのは、有馬企業団地、前細谷議員も述べられていましたか、現在の企業団地の東側、山林ですけれども、そこを開発したらどうだという話があったと思います。有馬企業団地の延伸については、取組というのは、これは可能なのでしょうか。お聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 有馬企業団地の延伸ということで質問いただきました。有馬企業団地の東側につきましては、主要地方道高崎渋川線のバイパスが開通して、議員おっしゃられましたように有馬企業団地の南の市道も拡幅することになっております。そういったことから、交通利便性がより一層向上すると考えられますので、有馬企業団地の延伸につきましては取組可能な候補地と考えてございます。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今部長から取組が可能だということでございましたので、渋川市の未来を見据えてしっかりと取り組んでいただいて、企業誘致の受皿をしっかりと整えていただきたいと思います。 延伸ですけれども、早め早めが肝腎だと。これは、早いといったって財政的なこともありますので、なかなかこればっかりやっていられないということなのでしょうけれども、やはりすべからく早くやらないと、世の中の動きも早いので、出たいと思ってもちっとも進まないから出られないということも往々にあるということだと思います。 それと、ちょっと話はあちこち飛びますけれども、渋川市、特に群馬県なのですけれども、新聞紙上でも、首都圏で大地震とか津波とかあった場合、群馬県、特に渋川市は地盤がいいので、私はそれが売りではないかなと思うのです。ただし、商品がないということなのです。幾らいいといったって売るものがなければ、これはどうしようもないので、そういったところでこの産業ゾーン、これは言うばかりではなくて、どんどん、どんどん進めてもらいたいということなのです。先ほど申しましたけれども、候補ゾーン、ほとんど農地なのです。ＪＲ金島駅のところもそうだし、北部もそうだし、半田もそうだし、ほとんどこれはもう農地なのです。農地でなければ広く取れないのです。当然ですよね、これ。ですから、その農地をやる、開発する場合は当然耕作者がいらっしゃいますので、どうしてもそういった方のご理解とご協力を得なければ話は進まないということでもあります。しかしながら、そこをちゅうちょして、いや、農家の方がなかなか難しくてなんて言っていると、どんどん、どんどん遅れてしまいますよ。ですから、何かの場合に市長に言ったのですけれども、やっぱり政治生命をかけてこういうことはやらなければ駄目なのです。いいところばかり回っていて、そういったところは肝腎なところだと思います。そういうところはやっぱりぴしっと部下にも指示してやってもらうということが重要だと思います。そういったことで、候補地はさっき言ったようにほとんど農地。工業団地や商業地は、ある程度まとまった面積が必要だよと。市内では、農地を活用していくしかないと思いますので、農地から工業団地に変わることにより市の安定財源となる固定資産税、それと就労人口の増加、ここはやっぱり見込まれると思います。農家の方に申し訳ございませんけれども、農地の固定資産税非常に少ない。しかしながら、工業用地、商業用地、住宅地、もうそれで100倍、200倍です。そういうことで、やはり固定資産税というのは非常に地方自治体には重要な財源です。これは、市長も否定できないと思います。ですから、なかなかこういうこと正面切って言えませんけれども、やっぱりそういったことも相まって、限られた面積の渋川市にそういったものをつくることによって安定財源が生まれるということなので、こういうことはやっぱり積極的にやっていただきたいと思っておりますが、その点についての見解、市長にお聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 茂木議員のご質問にお答えをいたします。 私も就任して３年たちますけれども、３年前に渋川市に新しい産業を興そうということを公約の一つに掲げてまいりました。渋川市は、もともと100年前から佐久発電所を中心に、そこで水力発電が生まれ、そしてその余剰電力を使って工業団地として発展を遂げてまいりました。長い歴史を持つ有力な企業がありますけれども、その後100年近くたって、それに加えての産業立地が少ない。サントリーとか県の工業用水道を使っての企業も立地をいたしましたけれども、そのほかに主なものがないということで、私はもともと歴史のある工業都市、渋川市を新しい発展を遂げさせなければいけないと思っています。そういう中にあって、群馬県全体においても、毎年毎年工業立地統計というのやっていますけれども、立地件数で見ると１位がずっと続いてきています。立地面積にしても２位、３位といった上位にいつもランクされていると。そういったものを受けていたのが群馬県では、中毛から東毛ですね。そういったところでそういった受皿になってまいりました。ただ、公共交通網等もだんだん便利になってくる中で、東毛、中毛の受皿がほぼ底をついてきたというのが現状だと思います。群馬県においても、新たな産業立地の場所を探しているというのが現在の状況であります。３年前就任したときには、有馬企業団地はありましたけれども、それ以外に何もないと。ゼロからのスタートということでありました。いろいろな手法を使ってやっていかなければいけない。県の企業局を使う、あるいは市の土地開発公社もあります。いろいろな事業のやり方ありますけれども、そういった手法も考えながら、渋川市に産業立地推進室というまず組織をつくって、土地政策、そして産業誘致、両面からこの問題に取り組んでまいりました。なかなか具体的に表に、場所はここだと、そして地権者はこういう人だという形のところまではまだ至っておりませんけれども、今水面下でそのことをやっております。できるだけ早い時期に候補地を、先ほど部長から答弁がありました６つの候補地がリストアップされておりますけれども、全部並行して進めるというわけにもいきませんので、どこか１か所にしっかりと場所を決めて、そこから始めていきたいと思っています。それと併せて、有馬企業団地の延伸ですとか、金井の前のいろいろなパチンコ店等があったところ、ああいったところの空いているところ、そういったところも提供できる場所ではないかなと思っています。いろいろな組合せがあると思いますけれども、そういったものを通じて産業都市として発展をさせていきたいと思っています。議員がおっしゃられますように、災害にも強い渋川市でもあります。そして、コロナという新しい事態も起きています。コロナによって東京一極集中、このことがいかに脆弱であるかということも企業にも浸透してきておりますので、そういったことも追い風にして、渋川市に企業立地進めていきたいと思っています。いよいよ本格化してくると思いますけれども、私も政治生命をかけて取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） しっかりと、市長におかれましては取組をお願いしたいということです。よろしくお願いいたします。 続きまして、豊秋公民館についてお聞きをいたします。これ冒頭申しましたように、昨年の一般質問で市内では一番古い豊秋公民館の今後の計画はどうなのだということをお聞きをいたしました。部長のご答弁では、財政力が重要な要素であると、その上で入念な調査をしてやっていくのだよと。入念な調査であったのであれば、耐震補強でいくのか、建て替えも考慮するのか、方針がある程度、もう１年も経過したので、進むのではないのですかと聞きたいのです。調査はしています、検討していましたって、何にも進んでいないのではかなという感じがいたしましたので、再度お聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員）
土屋教育部長。 （
教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 調査状況の進捗状況でありますが、公民館の利用者のニーズは時代とともに進んでいますことから、施設の現状などについても前例にとらわれない施設の在り方など、慎重な検討を重ねながら適切な手法を研究していきたいということで考えております。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 全くもって役所的な答弁です。話にならないです。前例にとらわれない適切な手法、それを踏まえて、全然答えになっていないです。だから、どうなのですかと聞いているわけです。古巻公民館、これについてはいろいろありました。全体計画の中で豊秋公民館一番古いのです。スタートラインは、多分豊秋公民館の上ではないかなと。ランクです。ところが、古巻公民館が先、先行したと。これについて、私はいろいろな思いありますけれども、ここでは言いませんけれども、そういったいろいろないきさつがあって古巻公民館が先行したと。現在古巻公民館、令和６年ですか、令和６年ということですから、私がここで豊秋公民館、豊秋公民館ってほえていますけれども、当然それはその先だと思います、常識的に考えて。だから、どうなのかなと言っているわけです。再三言うように、豊秋公民館はもう正直言って現在のニーズに合っていない。バリアフリーでもないし、マッチングしていないです。よく言うのですけれども、図書室とか、平成13年だったかな、図書室が増築されたと。それだけなのです。図書室が増築されただけ。では、講堂とかいろいろな箇所はそれ手を入れられたのですかという話なのです。全然入れていないです。既存のまま。だから、それでいいのですかと言っているわけです。誰だか言っていましたけれども、耐震補強したって寿命は延びないのです。寿命は延びないから、いっそのことであればいろいろな計画みっちり、何年もかかるわけですから、古巻公民館だってあと４年、５年かかるのだから、その先なのだから、もうちょっと慎重に考えて、建て替えを基本として、例えば駐車場とか敷地の問題とか、そういったことを考えていただけたらなということなのです。 ちょっと話戻しますけれども、現在の豊秋公民館ですけれども、皆さんにすれば何を不自由にしているのだという話ですけれども、やっぱり使いづらいから使えないのです。使いづらいから人もあそこ行かない。女性の方も生涯学習行っていますよね。中央公民館見てください。４階建てだったっけな。和室もあれば、洋室もあれば、会議室もあれば、いろいろな機能持っているわけです。新設された赤城公民館もそうです。金島公民館もそうです。非常にすばらしい公民館です、集会施設もありますけれども。そういったふうに大分整備されてきて、これ見たって豊秋公民館が一番遅れています。市長は、よく言うけれども、古巻地区と豊秋地区は人口が平らかちょっと増えているなんて言っていますよね。それでいてですよ。それでいてあのざまです。１年前に質問したら市長は、私がちょっと声が大きくなったから、建て替えも含めて検討するというお答えでした。当然そうだと思います。今の現状で言えば、あれを耐震補強だなんていったらやっぱり地区の人は怒ります。何でこんな人口そこそこあって、いろいろな活動していて、利用する人はいろいろ言っているわけです。それが皆様の耳に届かないのかなと思うのは、地元の議員もちょっと力が弱いのかなと思いますけれども、そういったふうにもっと地元の話聞いてくださいよ。駐車場の件だって、農村婦人の家、五十数年前、農林水産省の予算で建てて、公民館になったわけですけれども、当時のスペース、今既存には、既存と言いましたけれども、そこなのです。それも全然変わっていない。前回も申しましたように、事務室、行ってみれば分かるけれども、４人職員がいらっしゃいます。自治会長だの我々が行っても、パイプ椅子２つ置いて、どうぞです。それは、ちゃんとした話できないです。パイプ椅子ちょこっと置いて、どうぞでは。こんなことは許されないと思います。不公平だと思います。だって、ほかのところはよくなっているのだから。だから、こういうことはすぐやれとかなんとかという話ではないのです。何といったって古公だって、令和６年いっぱいかかるという話ですから、本当にその先の先だろうと思いますけれども、今からそういった建て替えを計画していただいて、防災面とかいろいろなマッチングをしながら、住民の要望を聞きながらやっぱりやっていただきたいというのが今回の質問なのです。耐震補強って大体幾らかかるのですか。お聞きします。
○副議長（細谷浩議員）
土屋教育部長。 （
教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 耐震補強の金額といったところでございますが、今現在こちらにつきましては実施設計等を設計してからでないと正確な数字ができませんので、ちょっと数値は今現在はお伝えすることができません。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） ほかの例えば類似した施設、役所が設計すると1,000万円単位なのです。1,000万円単位だと思います。ちょっとある人に聞いたところ、3,000万円、4,000万円はかかるのではないかということ聞きました。設計だけです。基本設計なんて、基本設計をやって、その後、詳細設計とか予算、それに伴ってつけるわけです。そうすると、私なんかはど素人ですけれども、億はかかると思います、耐震補強。当然耐震補強したって、悪いところは直さなくてはならないから、だからそんなのだったらやはり建て替える方向に考えたほうがいいと、それ計画してもらうということで言っているわけです。だから、そういったふうに、これはもう何回も言って、何言っているのだ、似たようなことばかり言っているなと聞こえるかもしれませんけれども、住民のニーズがあると思います。こんな狭いところ、あの地区の住民は本当に我慢しながら使っているわけです。市長なんかも度々来られて、いろいろな集会に出られます。放送施設なんかも非常に悪いと。どこかから借りてきてやっているのです、現在。私なんかも呼ばれて行きますけれども、どこかの結婚式場かな、から借りてきて、放送設備なんかを使っているというのがありました。その程度なのです。それはいいです。現状はしようがない。だから、これからまだまだ時間、期間はあると思いますので、しっかりと考えていただいて、耐震補強ではなくて建て替えにするというので、建て替えを基本として考えていただくということを要望するところでございます。これ市長にぜひともお聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 豊秋公民館の質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました私の明日の渋川をひらく６つの挑戦の中の一つに、１つが公民館の整備、充実でございます。豊秋、古巻公民館は、私もしばしば参りますけれども、渋川市内の中で非常に老朽化をしている公民館であると私も理解しております。そしてまた、ただ建物が古いというだけではなくて、時代とともに公民館も機能が変わってきています。新しい機能に対応できるような公民館を造らなければならないと思っております。そういう中にあって、古巻公民館を今進めております。古巻公民館の次には、渋川市を見渡しても、古巻公民館、豊秋公民館以上の古い公民館は今ないと思いますので、何としてもこの２つの公民館をしっかりと建て替えをして、そして市民の皆さんに新しい機能が提供できる、そういう公民館にしてまいりたいと思っております。それは、単なる集会施設だけではなくて、防災の拠点であり、そして高齢者も子どもたちもそこに集えるような、そしてできれば新しい行政サービスがそこで提供できるような、そういう公民館を目指しております。公民館と
行政センターの機能の統合も今検討しておりますけれども、豊秋、古巻については新たな行政機能も付加したような形で新しい公民館を造ってまいりたいと思っております。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 市長にお願いでございますけれども、前回、最終的に耐震補強を建て替えも含めて検討するという答弁でありました。これは、後退していないですね。答弁願います。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 建物の老朽化と、あわせてそれ以上に新しい機能を持った公民館を造っていかなければならないと思っております。後退というよりも前進をさせていきたいと思っております。
○副議長（細谷浩議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今そういう答弁いただきました。計画に入れていただきたいということなのです。どうでしょうか。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） おっしゃるとおりだと思いますが、令和６年度末をを目標に、古巻公民館の建て替えを計画しておりますので、それに続けて、ポスト古巻になるかもしれませんけれども、計画にポスト古巻、豊秋という形で公民館の整備を進める計画をつくってまいりたいと思っています。
○副議長（細谷浩議員） 以上で14番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時５９分
○副議長（細谷浩議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時20分に再開いたします。 再 開 午後３時２０分
○副議長（細谷浩議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 移住定住対策について。２ 生活道路整備について。 ２番、板倉正和議員。 （２番板倉正和議員登壇）
◆２番（板倉正和議員） 通告により一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染再拡大を受け、本市でも収束時期などが見えない不安感が市全体を覆い、地域活動に支障が出ております。市民が安心して生活ができる環境を確保して、定住できる持続可能なまちを目指して、２項目について質問をいたします。 １項目めは、移住定住対策についてです。地方の活性化と
人口減少対策のために総合戦略を策定して、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保する目的で、地域企業や移住促進などの支援事業の交付金が創設されています。
人口減少対策の渋川市人口ビジョンを策定し、まち・ひと・しごと創生に向けた取組を重点的に推進しています。そのような中、総合戦略の基本的な考え方、目標を設定して取組を行っていると思います。本市においても喫緊の課題である人口減少に対する取組について、中長期的に行うことが必要であることから、第２期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。さらなる充実と強化に向けた取組についてお聞かせください。 ２項目めは、生活道路の整備です。市道は、毎年計画的に舗装及び改良が実施され、環境の基盤の整備が進められています。誰もが住みやすいための生活道路の整備、そして未整備の狭隘道路がたくさんあります。不便だけではなく、緊急車両の通行及び避難道路としての機能を果たしていないなど、市民は不安を感じ、速やかな整備を要望しています。要望書が出され、申請から整備までに何年もかかり、予算の都合上いつできるか分からないと不安の声も出ています。市民の安全、安心確保のために速やかな対応を望みます。本市の計画についてお伺いいたします。 次からは質問者席にて質問をさせていただきます。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 第２期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、第１期計画における取組を継続させるとともに、「ひと」の流れづくりや人材育成などの国が示す新たな視点を踏まえた上で、基本目標１、「しごと」づくりから、基本目標４、「まち」づくりまでの各基本目標におきまして、本市の
人口減少対策につながる多様な施策に取り組むこととしております。このうち移住定住に関わる主な取組といたしましては、基本目標２、「ひと」の流れづくりにおきまして、移住者の住宅取得費用の助成や空き家バンクによる空き家の活用など、第１期における取組を継続、強化するとともに、地域と多様な関わりを持つ関係人口の創出、拡大など、新たな視点による施策にも取り組むこととしております。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） ２問目のご質問であります生活道路についての本市の計画とのご質問についてお答えいたします。 現在、市道に認定されている路線の実延長は1,970キロメートルであります。そのうち車道幅員が４メートル未満の道路が1,416キロメートルあり、認定市道の72％を占めております。数多くある路線の中で、道路幅員が狭く、緊急車両等が通行できず、地域住民の方が不便を感じている道路の拡幅につきましては、原則、地元自治会長から、関係地権者全員の同意書を添付した要望書を提出していただいているところであります。要望書を提出いただきました路線の中から、現地の状況や要望の内容を確認した上で、優先度、緊急度及び熟度などを考慮し、道路拡幅の事業実施について計画的に進めていくこととなります。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） １項目めの移住対策についてから始めさせていただきます。 少子化、人口減少の対策といたしましては、移住定住を推進事業として推進する地域が増えています。本市においても、移住定住と市民の市内定着、回帰促進、結婚、妊娠、出産、子育ての支援の充実を併せて様々な事業を支援し、展開されていると思います。結婚適齢期を迎えた人たちへの婚活事業も行われています。若者の定住促進と、重点戦略としてＰＤＣＡのサイクルの手法の下、効果を検証し、必要に応じて、市総合戦略の見直しを行っていると思います。 そこで、移住定住促進の現在取り組んでいる様々な事業のうち各種支援制度のこれまでの実績や成果及び今後の方針についてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 移住定住促進に関わる事業のうち住宅に関する事業についてご説明をさせていただきたいと思います。 現在移住促進、定住対策として３つの補助事業を実施しているところでございます。初めに、移住に関する支援として移住者住宅支援事業助成金があります。これは、住宅を取得し、市外から移住する人に対しての支援を平成28年度から行っておるところです。令和２年度では、一部内容を見直し、一律10万円の補助とし、若者夫婦世帯や子育て世帯等に加算し、最大で50万円の交付を行うこととしたところです。これまでの実績といたしましては、令和元年度に
86件、４年間で合計243件に助成金を交付し、制度を利用した移住者は合計694人となっております。 次に、定住に関する支援として、平成23年度から開始した住宅リフォーム促進事業補助金があります。これは、住宅リフォーム費用に対し補助金を交付するもので、実績として令和元年度に225件、９年間で1,214件の補助金を交付しているところです。 ３つ目に、平成28年度から開始した空き家活用支援事業補助金があります。これは、空き家を住宅用にリフォームする場合に補助金を交付するもので、実績では令和元年度に７件、４年間で22件の補助金を交付しております。 以上、住宅に関する助成制度は、移住定住の関係から利用された方から高評価をいただいております。市民や移住される方にとってよりよい制度となるよう検証を行いながら、
人口減少対策事業の一つとして支援制度に取り組んでまいります。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 今答弁がありましたように、渋川市において移住者支援事業、空き家等活用支援事業、住宅リフォーム促進事業、移住者向けの助成事業がございます。前にも一般質問をさせていただきましたが、本市のこの事業は、とてもよい制度だと思います。市外からの転入を促進し、市外への転出を抑制するものでありますが、転出防止策として、見直したほうがよいと、質問をさせていただきました。渋川市に定住している人の持家奨励策として定住のための促進事業について、加算額を見直したほうがよいと思います。それと、第２期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、２―４、新たに検討していく施策の住宅取得費用の助成が削除され、具体的な施策の中に移住者の住宅取得費用を織り込みしたが、定住者向けの対策が見当たりません。本市は定住促進に重きを置かないのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 定住者向けの補助の考えについてお答えをいたします。 定住促進の取組として、本市では保育料の無料化や給食費全額公費負担など子育てに関する支援のほか、住宅に関する支援として住宅リフォーム補助金、空き家活用支援補助金など、多くの支援施策を展開しておりますが、移住者住宅支援事業のように市民に対する住宅取得費用の支援制度は現在ございません。移住者住宅支援事業と同様な事業を実施する場合には、大きな財政負担を必要とするところでございます。しかし、議員がおっしゃいますように移住定住支援においては、転入者を増やすことと同時に、転出者を減らす取組も重要と考えております。多くの方に渋川市に住んでいただけるよう、移住定住に資する支援制度を総合的に検証し、有効な見直しを行ってまいります。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 定住なのですけれども、例えば所帯を持って結婚して、貸家からいざ新築住宅を建設しようというときに、先ほど来から言ったように交通の便がよいということで今吉岡町に転出し、人が流れております。それなので、転出を抑制し、定住対策をしたほうがよいのではないかと私は思うのですが、その助成策はどのように部長はお考えでしょうか、教えてください。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 先ほどお答えいたしましたように、市から転出させない事業については重要と考えておりますが、現在のところ、子育て支援や移住定住に関係する事業としては、先ほどお話ししました保育料の無償化とか学校給食費の無料化とか、そういうところが補助の対象になっていると思います。議員がおっしゃるような建築支援、確かに効果があると思いますが、数字で申し上げますと、市内の定住者が建築確認申請を出した件数で申し上げますが、５年間の平均が165件ということでございます。市外から転入した方への昨年の実績は
86件、かかった費用は2,470万円でございます。これを市内定住者にそのまま補助金を、同じものをやるといたしますとさらに5,000万円程度が見込まれるということでございます。こういうことにつきましては、現在行っている転入の支援事業の金額の見直し等も併せて、また他の支援の補助等も併せて検討する必要があると考えております。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） それでは次に、新型コロナ禍で大きな影響を受け、テレワークの促進が進んでおります。通信技術等の発展により、多くの仕事が在宅で行うことができるようになり、東京圏への長時間の通勤が必要なくなりました。転勤しなくても在宅勤務での仕事が可能になっている職種もあると思います。東京圏の大きなオフィスに全員が毎日通う必要がなく、在宅や、近くの小規模なオフィスで業務が可能な状況になると思います。これによって、若者の市内定着、東京圏からの若者や子育て世代をはじめとする幅広い世代の移住定住の促進になってくると思います。テレワークの促進策が、必要ではないかと思います。本市の考えをお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） テレワークの促進についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、現在都心を中心に勤務形態の見直しが進んでいるところでございます。テレワークの導入が進んでおります。コロナ禍の中、移住を考える人も現在多くなっているということから、東京圏から公共交通の便もよく、自然豊かな渋川市へ移住いただける機会と考えております。市では、昨年度から都内にございますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの会員となり、センターからも移住希望者へ積極的に情報の提供を行っているところです。また、今年度は県の移住促進に関わる部署に市の職員１名を派遣しておりまして、東京におきましてもＰＲできる体制を取っているところです。このテレワークが求められている機に、３密の少ない地方暮らし、地方移住を検討していただいている方に、渋川市のＰＲに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 本市においては、関越自動車道も通っていますが、鉄道を利用すれば渋川駅から高崎駅で乗り換えて東京圏に週に一、二回の通勤を行い、残りは在宅等の勤務で、非常に体も楽で、時間も有意義に過ごせると思います。人の転出対策として、働く場所の確保です。テレワークの促進で、問題は最小限に抑えられると思います。現状を変えようとするなら、行政の助成策がないと無理だと思います。本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） テレワークの促進の中で東京圏の通勤助成の考えということでございます。現在移住定住者への助成制度として、本市においては通勤の補助の制度はないところでございます。県内では例があるところですが、移住定住につながる有効な制度について引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。なお、今後の展開といたしまして、県外からの移住者向けお試し滞在費助成制度を実施したいと考えております。これは、渋川市へ移住を検討されている方が渋川市を知るため、また移住準備のため渋川市を訪れ、市内の宿泊施設に宿泊した場合、滞在費の補助を行うものです。滞在中には、市の職員が移住相談を受け、そのご家族に合ったモデルコースをご紹介するなど、市内をめぐっていただく企画であります。助成制度の利用者にアンケートの協力等をお願いいたしまして、移住希望者のご意見を伺いながら、通勤助成を含めまして移住定住のための支援策を検討してまいります。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 今部長がおっしゃったことではなく、通勤のお金の補助、助成。現在私の知っている人でも、テレワークで、東京圏に週に１回コミュニケーションを図りに行くだけで済むといって、もう既にそういう人もいますので、転出防止ですか、にはやっぱり通勤費があまり出ていない人もいますので、助成をしたらどうでしょうかということなのですけれども、お伺いをいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 本市の在住者が東京へ通勤する場合の通勤補助でございますけれども、こちらについては、国内はもちろん、県内にも事例が多くあるところでございます。先進地の状況をしっかり研究しまして、本市の状況と併せて導入については検討をしてまいりたいと考えています。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果、県内では前年から１万5,000人の減で、過去最大の減少です。本市においても985人で、過去最大の減少となっております。首都圏への一極集中が加速する構図ですが、都市部では
新型コロナウイルス感染拡大で地方分散への関心が高まっていると思います。東京から地方へ生活拠点を移す動きも、新型コロナ感染収束後に出てくると思います。地方での人材確保につながると考えます。感染収束後の本市においての企業の受入れ準備として、新産業ゾーン等の選定を早く行ったらどうでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） アフターコロナを受けまして、東京圏からの企業の受入れの準備として新産業ゾーンの早い選定というご質問をいただきました。新産業ゾーンの選定につきましては、庁内に産業立地推進検討委員会を設置し、新産業ゾーン創生構想で示された候補ゾーンについて、企業誘致適地の検討を行っているところでございます。選定につきましては、開発区域や想定スケジュールなどを精査し、できるだけ早期に選定できるよう進めてまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響及び収束後を見据えた中で、本市においても東京圏からの企業誘致などについて進めているところです。
新型コロナウイルスの影響が今後も続くことを考慮し、人の密集を避けるための都市部を中心としたテレワークの拡大や新たな生活様式への移行をチャンスと捉え、オフィスの移転やワーキングスペースの利用で本市を訪れる企業や人を増やし、地域の活性化につなげたいと考え、サテライトオフィスの誘致や伊香保温泉をはじめとした市内のホテル、旅館に対して、ワーケーションの受入れ環境整備支援について準備を進めております。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 続きまして、住民の高齢化が進むなど課題が指摘されている住宅団地の改善の道、再生についてお聞きいたします。 人口減少が進んでいる中、本市では幾つかの住宅団地が造られ、市内の分譲団地の数はどれくらいあるのでしょうか。そのうち50棟以上の団地の数はどのくらいあるのでしょうか。そして、現在各団地の人口の推移はどのようになっているのか。現在と10年前、20年前を比較したらどうか。また、団地の人口推移は本市全体と比較してどうか、そのうち団地内の子どもの数はどのような推移になっているのでしょうか。以上の結果から、子ども等世代別の構成比率は本市の住宅団地においてどのような傾向が見られるのかお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 本市におきます住宅団地の状況についてお答えいたします。 本市における住宅団地でございますが、造成時に50戸以上の団地は９か所となっております。団地人口の推移は、住民基本台帳の行政区として記録のある金井りんごの里、金井軽浜及び三原田団地について申し上げたいと思います。人口ですが、金井りんごの里は10年間で232人減でマイナス21.7％、金井軽浜は10年間で178人減でマイナス17.7％、三原田団地は10年間で69人減、マイナス10.6％であります。続いて、子どもの数であります。ここでは、10年前と現在において幼少人口であるゼロ歳から14歳の人口を申し上げます。金井りんごの里は10年間で31人減、マイナス44.3％、金井軽浜は10年間で62人減、マイナス53.0％、三原田団地は10年間で10人減、マイナス32.3％でございます。以上のとおり、人口では市全体は10年前と比べ約10％の減でございますが、このような団地については最大で約22％減で、減少率が高い状況です。また、幼少人口においても、市全体では約26％の減に対し、団地においては最大で53％の減であり、減少率が高くなっております。数値につきましては、20年前の数値がなかったりするものもありますので、このようにお答えさせていただきます。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 全国的に住宅団地では、人口減少とともに高齢化も進み、それに加えて空き家も多くなっております。本市もそのような状態に今なっていると部長からご説明をいただきました。本市の状況ですが、空き家に関して本市は状態区分の現地調査を実施していると思います。その内容についてお聞かせください。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 住宅団地における空き家の状況についてお答えいたします。 最初に、団地の空き家数について、平成28年に実施いたしました空家等実態調査結果と令和２年３月末現在における空き家の認知件数について把握をしております、先ほどと同様の金井りんごの里、金井軽浜及び三原田団地について申し上げます。金井りんごの里の空き家は、平成28年がゼロ、令和２年は１戸であります。金井軽浜については、平成28年は38戸、令和２年は33戸です。三原田団地は、平成28年が８戸、令和２年は５戸となっております。このように団地の空き家数の減少については、空き家の解体や売却によるものでございます。なお、今年度空き家の実態調査を実施いたしますので、また新たな空き家の登録というものも想定されているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 住宅団地の空き家で、防犯、防災、衛生、景観等で地域住民の生活に影響を及ぼしている場所はございますか。これまで近隣住民から苦情はなかったか、どのような事象か、安全性の低下による火災、犯罪等の発生や防災上の問題はどのようになっているかをお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 住宅団地の空き家における地域住民への影響でございますが、渋川市空家等対策計画を策定した平成28年度以降現在までに、軽浜団地では５件の物件、金井りんごの団地では２つの物件に対して苦情等の情報が寄せられております。内容の主なものですが、雑草繁茂など景観上や衛生面におけるものでありましたが、ガラスが割れている、扉が施錠されていないなど、防犯上危険なものの提供もございました。このような空き家については、所有者に対し改善のお願いをする、また特定空家等に対しては指導、助言等を行っております。なお、空き家対策の外部委員をお願いしております空き家対策の委員会の中に警察、消防の方もいらっしゃいますので、そういうところとも情報の共有を行っているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 今部長から答弁がございましたが、ある団地ではアルミ製の建具がコンコン、コンコンはつられて盗まれたという犯罪的なものがあったとお聞きしていますが、そのことについてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） その件につきましては、外したのは所有者本人とうちは把握しております。改善のお願いをしているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 住宅団地を生かすには、交通の利便性や生活環境が重要であると思います。本市の団地は、比較的山沿いに立地しているところが多いので、バスの運行など交通の利便性などが確保されているのでしょうか。店舗など住宅以外の建物設置許可や有料老人ホームの届出の許可は大丈夫なのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 住宅団地の交通の利便性の現状はということでございますが、住宅団地の交通の利便性でありますが、渋川温泉からりんご団地線、渋川駅から青葉台団地経由りんご団地線、豊秋団地や行幸田団地、軽浜団地をめぐる渋川温泉から渋川スカイランドパーク線など、比較的大きな団地には路線バスが通っておるところです。場所にもよりますけれども、運行本数は昼間の時間帯に１時間に１本程度の割合となっております。また、団地内の商店、店舗におきましては、団地の人口減少等により閉店となった店舗もございます。団地造成時と比較しますと、交通の便や買物等、団地の居住者にとって生活する上で不便になった部分があると考えております。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 住宅団地に有料老人ホーム等の建築は可能かということでございますけれども、住宅団地内に有料老人ホームや老人福祉施設、介護施設、デイサービス、それらに関連する施設が建設できるかどうかは、都市計画法の用途地域における用途制限の規制によるところであります。用途制限は、有料老人ホーム、老人福祉施設などのいわゆる福祉系施設は、用途地域が工業専用地域である場合を除き、建設や設置をすることが可能となっております。市内の住宅団地に照らし合わせますと、その多くは用途地域が無指定もしくは第１種中高層住宅専用地域となっておりますので、いずれの場所においても建設や設置をすることが可能であると考えております。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 住宅団地を再生するには、まとまりのある団地において、そのほかの地域と比較して施策を講じやすく、定住人口を増やすための先駆けとして団地の人口増に向けた取組を行う考えはありますか。団地は、住宅同士が近いことから、人が増えれば近所のつながりを構築しやすく、地域コミュニティーも形成しやすいといった点が生かせる方策ではないのか。そして、大きな住宅団地である程度空き家や空き地がまとまった場合、本市で買い取り、改めて現在のニーズに応じた整備を行い、再活用する考えはありますか、お伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 団地内の土地、建物の再利用の関係でお答えをいたします。 団地内の空き家や空き地は、今後増加が想定されるところでありますけれども、その土地を市が買い取って再利用することは現段階では難しいと考えております。団地内は、道路等のインフラが既に整備されておりまして、市が土地を取得しての環境改善や活用するケースは少ない状況と思います。なお、１区画の面積が小さな団地におきましては、２つの区画を合わせて利活用することが考えられます。それによって、新たな需要も見込まれるところです。このようなケースでは、群馬県宅地建物取引業協会のご協力を得るなど、所有者に活用の提案をしていくことは可能と考えております。今後におきましても、様々な課題に応じた空き家対策について、有識者で構成する空家等対策協議会のご意見を伺いながら、協議、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 人口増には様々な方面からの取組が必要であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期がスタートしているが、この中で人口増に対する考え、取り組み方は、第１期計画を検討していたものが第２期計画でどのように反映されているのかをお聞きして、本市の定住人口が増えていないことに対して何が不足していると考えているのか、分析はしているのか、不足していることがあればその対策はどのように考えているのか、まち・ひと・しごと創生総合戦略にそれが生かされているのかをお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、先ほども申し上げましたとおり、第１期の取組を継承し、発展させるものとなっております。計画の進行管理につきましては、第１期と同様に事業の進捗及び数値目標、重要業績評価指標、ＫＰＩの達成状況を年度ごとに管理していきたいと思います。外部有識者及び市民等から構成される渋川市まち・ひと・しごと創生検討会議において状況を報告するとともに、ご意見をいただき、計画の適正な進行管理に努めてまいります。第２期総合戦略の推進に当たり、妥当性や客観性を担保するため、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルにより検証をいたしまして、必要に応じ新たな事業を取り入れるなど、対応してまいりたいと考えております。人口減少に対する取組は、様々な部署が様々な形で取り組む必要があると考えております。そのため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理をしていく中で問題点を洗い出して対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） それでは、今後の移住定住に関する施策について、市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 移住定住に関する施策についての考えということでございます。移住定住を積極的に進めていこうということで、今年度取り組んでおります。今総合政策部長等からもいろいろ答弁申し上げました。具体的には、サテライトオフィスですとかテレワークの整備、ワーケーションの推進、そして企業誘致、そういったことを具体的には進めております。そして、先ほどご質問のありました、これからのウィズコロナの時代に東京に住まなくても地方に住んで、そして週に何回か東京へ通うと、そういうスタイルも可能になってきております。それに合わせて東京へ通勤するための交通費の支援とか、そういったことについても積極的に進めていきたいと思っております。何よりも渋川市は災害が比較的少ないということもありますし、それから最近はライフスタイル変わってきまして、２か所を拠点として生活していくと。東京で仕事したり、そして暮らしをこっちでしたりということで、いわゆるデュアルライフという言葉使われますけれども、そういったことも進んできております。そういった状況をしっかりと帆を上げて受けるということが大事だと思っております。ふるさと応援寄附金にも移住定住を促進するための経費に寄附を下さいよということも盛り込んでいきたいと思っております。また、移住定住した人、いろいろな方がいらっしゃいますけれども、私もそのうちの何人かとよく話をすることがあるのですが、例えば赤城町に引っ越してこられた堀井さんですとか、この方は家族で横浜市から来られて、最初はご夫婦で来られましたけれども、その後お年寄りをこちらへ呼んで、そして子どももうけられて、今一家大家族になっておりますけれども、農業を中心に活躍をされております。それから、最近では、広報紙にも出ておりましたけれども、大手のヤマト運輸に勤められている方で、群馬センターの所長ですので、群馬エリアを統括するポストにおられる方です。コロナを機に東京からこちらへ、市内に住居を移して、活躍されておる方もいらっしゃいます。また、シンガーソングライターで東京を中心に音楽活動された方、この方は子持にお住まいの方ですけれども、その方はコロナを機会にこちらに居を移して、そして黒井峯の台地ですとか、いろいろなところで音楽活動されているという方もいらっしゃいます。そういった方々をこれからも渋川市に呼び込んでいきたいと思っています。そのために、いろいろな方、そういった今申し上げました方々だけではありませんけれども、今度市長と語る会ということでそういった方々に集まっていただいて、いろいろな意見交換をして、そして移住定住するのに何がネックなのか、何を望んでいるのか、そういう意見を伺いたいと思っています。これまでいろいろな聞いた中では、やはりコミュニティー、迎え入れる側、コミュニティーにうまく溶け込めるかどうかという、そういうことをかなり心配される方もいらっしゃいます。それぞれ渋川市にはたくさんいろいろな自治会ありますけれども、そういった自治会の皆さん、地域の皆さんがそういう移住者を温かく迎えてくださっていると。先ほど申し上げました３人の方は、もうそういうモデルケースのようなことで、地域の皆さんが一生懸命応援をしてくださっております。そういうことで、これはいろいろな財政的な支援もありますけれども、地域の人たちがみんなでそういった人たちを温かく迎えられる、そういう渋川市であるということを目指していきたいと思っております。 それから、環境整備といたしましては、子どもを育てる環境、そして教育水準のレベルがどうかと、そういうところが大事でありますので、そういう総合的な移住定住に向けて、動機づけができるようなことをしていきたいと思っています。そういったことを取り継いでくださる方も必要だと思います。例えば移住のアドバイザーですとか、それから移住コンシェルジュとか、いろいろな形があると思います。そういう方を、従来住んでいる市民の方でも結構ですし、あるいは移住されてきて成功した方も、そういう方にもそういったアドバイザーですがコンシェルジュになっていただいて、移住定住の支援をしていただければと思っています。総合的に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） それでは、２項目め、生活道路整備についてです。 上信自動車道の金井インターから箱島インター区間が令和２年６月に開通しました。これにより交通状況が大幅に変わってきました。夜間から朝方にかけて、吾妻方面からの大型トラックの交通量が増え、市道阿久津折原線を利用し、関越自動車道に向かうようになりました。阿久津折原線の道路舗装が劣化損傷しているため、道沿いの住民は地震並みの衝撃を受けるので、夜中に目が覚めるときもあるという苦情が寄せられています。今後の本市の対応をお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 市道阿久津折原線の沿道地域における大型車両の通行に伴う、大きな振動ということでお答えをさせていただきたいと思います。上信自動車道が令和２年６月に一部開通したことによりまして、市道阿久津折原線を通行するトラックなどの大型車両が増加傾向にあるものと思われます。このような状況下で、同路線の沿線地域において大型車両通行時の振動が以前よりも顕著になっているとのことで、現地の確認を行いました。その結果、舗装の経年劣化が振動発生の主な要因であると推測されるため、補修箇所や施工方法等の精査を進めてまいりたいと考えておるところであります。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 市道阿久津折原線で特に苦情が寄せられている場所ですが、阿久津北原交差点付近と、その西側の各信号付近が劣化し、亀裂が見られます。部分的な改修でよいと思います。その際は、舗装工事で路盤の下にクッション材等で振動、衝撃を抑える工法はあるのでしょうか。また、自治会の要望書も提出してあるそうです。早期の対応をすべきだと思います。また、騒音とか防音、そして衝撃の測定の機会もあると聞いておりますが、そういう調査も行ったのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 部分補修等、路盤工ということについてをお答えさせていただきます。 大型車両通行時の振動の発生を抑制するためには、路盤などを含めた舗装の補修工事が必要になると思われます。振動が特に大きいなど、優先的に補修が必要とされる箇所について、順次工事を実施してまいりたいと考えております。今後補修を行う区間の確認や施工方法等についての精査を進めながら、工事の実施時期についても判断してまいりたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 田中市民環境部長。 （市民環境部長田中 良登壇）
◎市民環境部長（田中良） 現在路線の騒音振動の測定につきましては行っておりませんが、個別の騒音振動測定につきましては、発生原因や周辺、地域の状況の確認を行い、必要に応じて測定を実施しております。本件におきましても、関係所属と連携をして状況確認を行い、測定の実施について検討していきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） それでは、よろしくお願いいたします。 狭隘道路の整備の促進ですが、建築主等の協力によって道路を拡幅、整備し、緊急車両の通行や火災時の延焼、日照、通風の悪化などの環境面での障害を解消し、良好な市街地の形成及び安全で住みよいまちづくりを構築するべきではないでしょうか。前にも一般質問しましたが、狭隘道路の解消の施策があればお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 狭隘道路の解消への対応としまして、建築基準法の観点から申し上げますと、住宅などの建物を建築する際の確認申請提出時にその申請建物の敷地が建築基準法第42条第２項に規定される、いわゆる４メートル未満のみなし道路に面する場合は、審査時に道路後退のチェック及び指導を行っております。確認申請は、渋川市の区域内では、その用途、規模に応じて、群馬県または渋川市、民間の指定確認検査機関のいずれかに提出することになりますが、本市に確認申請が提出された場合、職員による現地調査を行っており、その中で建築基準法第42条第２項の道路に面している場合は道路後退内に支障となる塀や擁壁等の工作物がないかを確認しております。道路後退内に塀、擁壁等の工作物がある場合につきましては、建築基準法第44条に規定する道路内の建築制限に適合しないこととなるため、その状態のままでは確認済み証を交付しておりません。原則的に支障となる工作物の撤去を確認した後に、建築確認済み証を交付する対応をとっております。このことにより狭隘道路の解消を進めているところであります。
○副議長（細谷浩議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 今部長から答弁がありましたけれども、確認申請が本市に出された場合のことを言っているのですけれども、今いろいろな出先機関で、民間機関でも確認申請を出しているケースが非常に多いと思います。その場合において、道路の拡幅部分のチェック等はどのように行っているのでしょうか。また、本市において狭隘道路を広げるための支援、例えば道路後退線を明示する、くい等の支給、測量費用、樹木撤去の移植、ブロック塀等の構築物の撤去、築造、後退用地の舗装などの整備費用の補助、道路後退用地に係る分筆登記の補助などの支援制度がある市町村もあります。本市はどのような支援をお考えなのか、そして狭隘道路の解消が望まれています。このまちに住む市民から、安全に暮らせるようまちづくりが進められればよいと思い、質問をいたします。この質問で私の一般質問を終わりといたします。
○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 先ほど申し上げました建築確認における、確認でありますけれども、市以外のところに出た場合についての確認については、申し訳ありません。これはちょっと分からないのでありますけれども、後で答えさせていただければと思います。 制度の取組でありますけれども、建築基準法における狭隘道路の関係の支援では、道路後退ぐい等の支給を現在行っておるところでございます。建築申請の対象物件が建築基準法第42条第２項の道路に面している場合、設計者、建築主等から申出があれば、必要数の後退ぐいを無償で提供したりしているところです。このことにより、現地の道路後退の明示による工作物等の設置の抑制と建築主及び第三者への道路後退の認識を促しているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） 以上で２番、板倉正和議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○副議長（細谷浩議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（細谷浩議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（細谷浩議員） 明日17日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時２１分...