「渋川市議会 2020-09-15 09月15日－04号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

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渋川市議会 2020-09-15
09月15日－04号

取得元: 渋川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-09

令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　令和２年９月渋川市議会定例会会議録　第４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１５日（火曜日）　出席議員（１８人）　　　　　１番　　　反　　町　　英　　孝　　議員　　　　　２番　　　板　　倉　　正　　和　　議員　　　　　３番　　　田　　村　　なつ江　　議員　　　　　４番　　　田　　中　　猛　　夫　　議員　　　　　５番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　６番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　７番　　　細　　谷　　　　　浩　　議員　　　　　８番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　　９番　　　田　　邊　　寛　　治　　議員　　　　１０番　　　安カ川　　信　　之　　議員　　　　１１番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１２番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１３番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１４番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１５番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１６番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　１７番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　１８番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　髙　木　　　勉　　　　　　市長戦略部長　　　伊　勢　久美子　　　総　務　部　長　　　都　丸　勝　行　　　　　　総合政策部長　　　町　田　修　一　　　市民環境部長　　　田　中　　　良　　　　　　福　祉　部　長　　　齋　藤　綾　子　　　ス　ポ　ー　ツ　　　酒　井　幸　江　　　　　　産業観光部長　　　狩　野　　　均　　　健　康　部　長　　　建設交通部長　　　木　村　裕　邦　　　　　　危機管理監　　　平　澤　和　弘　　　上下水道局長　　　笹　原　　　浩　　　　　　教育委員会　　　中　沢　　　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　教育委員会　　　土　屋　輝　夫　　　　　　代表監査委員　　　中　澤　康　光　　　教　育　部　長　　　監　査　委　員　　　灰　田　幸　治　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　大　畠　重　喜　　　　　　書　　　　　記　　　生　方　保　世　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程議　　事　　日　　程　　　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１５日（火曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（田邊寛治議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は18人であります。　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（田邊寛治議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　令和２年４月の組織機構の変更について。１　市民の反応と今後の対応。２　組織変更の成果と弊害。　　８番、山﨑正男議員。　　（８番山﨑正男議員登壇） ◆８番（山﨑正男議員）　おはようございます。通告により一般質問をさせていただきます。　　令和２年４月の組織機構の変更で市長戦略部が新設されましたが、戦略とは一般的には特定の目的を達成するために長期的視野と複合思考で力や資源を総合的に運用する技術、応用科学であると定義されておりますが、高齢者の方々にとっては、戦争について戦略、戦術と解釈されがちな言葉です。ビジネス社会においては、長期的に取り組み、達成するまでの計画や企画制作を捉えて使われる言葉となっています。新しい市長戦略部に対して、市民の反応と今後の対応について感じていることをお話しください。　　２問目として、市として、市長戦略部として市長戦略部長が就任してからの成果がありましたらお答えください。　　２問目からは質問者席で細かくお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　おはようございます。山﨑議員のご質問にお答えいたします。　　市長戦略部をこの４月の機構改革で設置をいたしました。このことについてのお考えであります。戦略という言葉について、先ほど山﨑議員からご指摘ありましたように、戦略という言葉はある特定の目的の方針を実現するために様々な方針、そして計画を調整していくと、そういう言葉で、今では成長戦略ですとか、ＩＴ戦略ですとか、経営戦略とか、様々な言葉に使われております。かつて戦争のときに戦略、戦術という言葉を使って戦争を遂行したということも事実であります。ただ、今この平和な時代において、新しい特定の目的を達成するためにこういった戦略、戦術等を使っていくということは、行政においても企業においても一般的に使われている言葉でございます。　　そういう中にありまして、まず最初に組織機構についての考え方でございます。市町村の組織機構につきましては、昔、かつては国や県の指導、あるいは指示等をしっかりと遂行していくということが一番大事でありました。国があって県があって市があると、機関委任事務という言葉に代表されますように、国の機関として市町村が仕事をしてきた時代もございました。しかしながら、地方分権が進みまして、そういったことが浸透していく過程において、ふるさと納税や人口減少、様々な問題を地方自治体が抱えてきております。そして、地方自治体間においても競争していくと、そういう時代に今現在はなってきております。地方自治体の考え方や責任、創造性や自主性が大いにクローズアップされるようになってきた現在におきまして、また複雑化する社会状況や高度化、多様化する市民ニーズなどの要因により新たな行政課題が生まれるようになってきております。そういう中において、組織機構の構築及び見直しは、地方自治体において円滑に、かつ主体的に責任を持って運営していかなければなりません。特に重要度が高まっているトップマネジメントの強化につながる、直結する体制づくり、様々な行政課題に迅速かつ柔軟に対応できる体制づくりが重要であります。このような背景や考え方の下に、新たな行政課題が生じた際に現行の組織機構の当該行政課題に対する機動性や機能性などの状況を確認するとともに、当該行政課題の重要性などを考慮した上で組織機構の見直しを適時行ってきたところでございます。　　本年の４月１日に設置いたしました市長戦略部につきましては、重要度が高まっているトップマネジメントの強化に資するための体制をつくったところであります。市長戦略部につきましては、トップマネジメントの強化と市長の課題、私の公約等をしっかりと遂行していくと、実現していくと、そういうために設置をしたものであります。組織については人が大事でありますし、そして人が組織をつくり、そして組織と、それから予算を使って行政目的を達成していくと。人、組織、それから予算、この３本が行政を進めていく上で大事な要素であります。この３つの要素がうまく連乗して最大の効果を上げていくようにしていかなければならないと思います。まず、仕事があって、やるべきことがあって、そしてそこに人を集めて、そしてそれが組織をつくって仕事をしていくと、こういうことが基本でありますけれども、ややもしますと行政は自己増殖していきがちな面もあります。人が組織をつくって組織が人をつくっていくと、そういう自己増殖の危険もありますので、しっかりと絶えず組織の在り方を見直して、まず何をすべき、何をしなければいけないかと、それに対してどういう人が必要かと。そして、その人が組織をつくって、指揮命令系統をしっかりして事業を最大に効果を上げる、そういうことが必要であると考えております。そういった要に市長戦略部も設置をしたところであります。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　それでは、細かくお聞かせいただきます。　　まず、２年前は市長、副市長、総務部長という体制で渋川市の行政の組織が成り立っていたと。今は副市長おりませんので、市長、市長戦略部長、総務部長という位置づけに感じられます。それで、市長戦略部長にお聞きいたします。市長戦略部長の仕事の位置づけはどういうふうに思っているのか。思ったとおりで結構ですので、お聞かせください。 ○議長（田邊寛治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　山﨑議員から市長戦略部長の位置づけについてお尋ねがございました。市長戦略部につきましては、先ほど来ご質問にありますように、今年４月に新設をされた部になります。市長戦略部として市長から受けている命につきまして、市の職員として市民のためにしっかり仕事をしていかなければならないと考えております。先ほどの専決の順等につきましては、私から特に申し上げることはございません。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　若い市長戦略部長、今現在、市長戦略部長の前が政策主監という職務だったと。市長戦略部長に昇格しましたが、政策主監も兼ねていると。実際に優秀な若い市長戦略部長には、この後いっぱい質問しますが、できれば早急に政策主監の任命をしていただいて、政策主監の仕事、市長戦略部長の仕事という形で兼務というものをなるべくないように市長にはしていただきたいと思います。その辺市長はどうお考えなのかお聞かせください。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　組織の基本としまして、ラインとスタッフという言葉、これもまた元をただしますと戦時中、戦争で使われた言葉かもしれませんけれども、ラインがあってスタッフがいると、指揮命令系統をする人がいて、そしてその参謀になる人が必要だといったところから今の行政組織もこういったことが使われるようなことになってきております。そのラインについては、市長戦略部長として市長の命を受けて特定目的、重要事項についてそれを進めていくという立場にあります。政策主監につきましては、各部いろいろな組織が、ラインがありますけれども、そういったラインに横串を通してそれを調整していくという、そういう機能を持たせているわけでございます。国においては審議官という言葉を使ったり、参事官という言葉を使ったりすることもありますし、県においても何々主監、行政主監とか、いろいろなそういうスタッフ職があります。組織が大きくなってきますと、やはりそういった参謀役が必要であると思います。そういった横串を通して総合的に政策を進めていくという役割として政策主監を置いているところであります。ラインとスタッフの仕事を今兼ねているような状態でありますけれども、それはその時々に応じて適材を登用していきたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　営業所であれば所長、また公民館や何かであれば館長、長のつく人が一番偉いという感覚がございます、市民には。今秘書室長と秘書課長の違い、秘書室長ということになりますと、秘書室では一番偉いのが室長だという判断をされかねません。それなので、秘書室長と秘書課長の違い、もしありましたら教えてください。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　秘書課、そして秘書室、課と室の違いありますけれども、課というのは従来から一つの組織として使われております。室につきましては、それをコンパクトにまとめて一定の役割を果たしていくと。渋川市の秘書室においては市長の補佐、そしていろいろな情報収集、そしていろいろな日程調整、そういったこと、それから政策の調整等もそこで一部行っております。そういう意味で課と同等な室として設置をしております。

○議長（田邊寛治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　秘書室につきましては、令和２年４月１日の機構改革によって秘書課が秘書室に改編をされました。ですので、現在は秘書課長はおりません。秘書室長のみになっております。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　前は市長は秘書課長をあらゆる会議、連れていっては悪いということはありませんけれども、同行していたと。ただ、市民が市長戦略部ができたということで、市長戦略部長に期待しているものが私のところへ声がかかってきます。それをちょっとお聞かせ、これは市長戦略部長と市長と両方でお答えいただければありがたいのですが、まず国の法律により固定資産税が非課税の西群馬病院の跡地、廃墟となっていると。でも、渋川市には固定資産税も何も入りません。自然豊かな渋川市を、温泉のまち、自然豊かな渋川市という中で、あの西群馬病院の跡地をぜひ優秀な市長戦略部長に国会に、また国、独立行政法人国立病院機構にしっかり働きかけていただいて、あの西群馬病院の跡地を何とか渋川市のために活用できるよう、若い市長戦略部長だから、できるのではないかと期待しております。ぜひあのまんま廃墟にしておくのでなく、渋川市で活用できるというものに市長戦略部長には取り組んでほしいという市民の声、私のところに届いております。私は、この組織機構変更のときには市長戦略部ということ自体が非常に引っかかりまして反対しておりますが、私の後援者の皆さんは、おい、戦略部ということは奪い取る、西群馬病院を国からもらってこいと、そういうような、だからいいのだという言葉も私に声かけされておりますので、ぜひ長期的、あと市長戦略部長が定年退職までには７年だか８年だかあろうかと思います。そのときには副市長という席も待っているかもしれません。ぜひ西群馬病院の跡地を何とかしていただきたい。よろしくお願いします。 ○議長（田邊寛治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　ただいま国立病院機構西群馬病院の関係でご質問いただきました。国立病院機構西群馬病院につきましては、渋川医療センターとなったことから平成28年３月26日に廃止となっております。その後４年半たっておりますけれども、現在まで土地、建物共に利用がなされていないのが実情でございます。このため、地元の住民の方から、また自治会の方から雑草が茂っている、治安の悪化など、いろいろな心配や不安の声が寄せられているのも事実でございます。過去の経過といたしまして、平成30年３月定例会の中で山﨑議員からの質問に対し、現在渋川医療センターに確認を行ったところ、これまでに２回土地、建物の売払いの入札を行いましたが、不調に終わっていますという答弁をしたかと思います。その後の経過につきまして確認をいたしましたが、土地、建物を合わせ22.8万平方メートルと大変広大な敷地であること、また新型コロナウイルス感染症対応などで事務が滞り、売払いに係る事務作業が遅れているとの回答を得ております。また、現在でも国立病院機構につきましては、西群馬病院を売却をしていくという方針に変わりはないということもお聞きをしております。市民の皆さんも大変懸念しております。また、雑草の繁茂、不審者の侵入などにつきまして、対応についても要望のほう併せて行いました。敷地内には防犯カメラが設置されており、警察へのデータにつきましても適宜行っている、また医療センターの職員が週に１度敷地内の見回りをしていると。また、大日向団地の道路に影響するような雑草につきましては７月に除草の作業を行い、また今後も委託業者によりまして剪定作業等を行い、適切に管理をいたしますという回答もいただきました。市におきましても、今ご質問がありましたように、病院跡地を今のような状態ではなく、市のため、地域のために活用していただきたいと考えております。現在独立行政法人国立病院機構渋川医療センターの院長に対しまして、跡地の利活用について早期に今後の方向性を示していただきたいという要望を行っております。国立病院機構において、現在検討いただいているということです。　　市の諸課題や市長からの指示事項、また新たな施策の立案などを総合的に調整するため、今年度市長戦略部の中で新たに渋川市政策戦略会議というものを設置いたしました。今後もその会議の中で調整等を図っていきたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　今市長戦略部長から回答いただきました。ぜひ廃墟となっている西群馬病院跡地、渋川市民がこの場所はいいなという形で使えるような、それであそこは群馬県健康づくり財団が持っている山林が物すごく一緒に併設されているのです。それを実際にはシルバー人材センターの人たちが年何回か草刈りをしておるという話も聞いておりますが、伊香保下の本当にいいところだなと思っておりますので、ぜひ生かされるように努力お願いいたします。　　それから、２つ目です。今関越自動車道が濃霧だとか交通事故でストップしてしまうと、渋川伊香保インターチェンジに車が下ります。私昨年フェイスブックに流しましたけれども、駒寄スマートインターチェンジから約500メートルぐらい来たところで事故のため通行止めですということで高速道路上でストップと。そこから渋川伊香保インターチェンジを通り過ぎるまでに２時間かかってしまいました。それというのが中村交差点の交通量が今でも満杯状態だと。これを上信道が全線開通したら、もっと混雑するのではないかということで、ぜひ中村交差点の立体交差化、これを立体交差にしてくれという要望を国、県にしっかり働きかけていただいて、上信道が全線開通する前には中村交差点で混んで駄目だよと言われることのないように働きかけを、市長戦略部長に東京でもどこでも飛んでいってもらって、交通費がどうのこうのなんてことは言いません。出張費がどうのこうの言いません。渋川市のためにぜひ国土交通省等に働きかけを強くしてもらいたいと。市長戦略部長、市長戦略部ですから、市長の名代で行くわけですから、ぜひ飛んでいって強く働きかけをしてもらいたい。それで、中村交差点が立体交差になると。そうしますと、交差点にあるアナベルなんかも今非常に貧弱に感じますけれども、それほど目立たなくなるというあれもありますので、ぜひ中村交差点を渋川市としては立体交差にしてもらうのだという意気込みで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田邊寛治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　ただいまご質問いただきました中村交差点の立体交差化につきましてご説明させていただきます。　　混雑解消のため、中村交差点の立体交差化に係る要望につきましては、令和２年４月27日に群馬県市長会を通じまして、県選出国会議員に対し、市として強く要望を行っております。ここは、今ご質問にありましたように、国道17号と現在整備中の上信自動車道を接続する重要な交差点でありまして、将来的には関越自動車道と上信自動車道を連携させる交通の要衝になる場所であります。朝夕の通勤時間帯、また行楽シーズンには直前の渋川伊香保インターチェンジから合流する車両により渋滞が発生している事実もございます。国道17号渋川西バイパスの建設と併せて、市としても早期に混雑の解消を図っていただけるよう今後も強く要望を行っていきたいと思います。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　中村交差点が混んでいると駒寄スマートインターチェンジで高速を下りて、渋川市通り抜けで、渋川市通り抜けということはありませんけれども、伊香保を回ったりするのでしょうから、それでもって岡崎、東吾妻町に伊香保経由で行ってしまうと。また、手前の県道164号線を使っていってしまうかもしれません。実際には大型や何かは上信道下りて、嫌でも中村へ来るでしょうけれども、金を落としていくだろうという乗用車が迂回していってしまうと。実際には駒寄で下りても、伊香保を回ってくれれば幾らかメリットあるかなと思いますが、本当に中村交差点をあのまんまでおいたら渋川市の発展はないと私なんかは感じているのですが、市長もそのような考えなのかどうなのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　国道17号の中村交差点でありますけれども、あそこはもともと立体交差にする構造で用地買収等もなされているところであります。上信自動車道が今建設が進み、一部この間金井インターチェンジから箱島までの間が開通いたしました。まだ一部開通ですので、上信自動車道の起点であります中村から渋川西バイパス、国道17号に直轄でやっているところですね、この間が完成しておりませんので、交通量が一気に増えているという状況ではありませんけれども、国道17号渋川西バイパスの完成を見る、そしてさらに東吾妻町までの間の全線開通が見込まれる、そういうことになりますと中村交差点が非常にネックで、ボトルネックになってしまうということが心配されております。上信自動車道の建設期成同盟会、これは小渕優子代議士が会長で私が副会長をしております。この建設期成同盟会を中心に上信自動車道の渋川西バイパスの早期完成、そしてそれに合わせて中村交差点も立体交差にしてほしいということで今年、先ほど市長戦略部長からも説明をしましたけれども、２月に国に要望しております。そういったことで何度か私も市長戦略部長と一緒に国、あるいは高崎市にあります河川国道事務所、そこの所長に対して強くこのことを地元として働きかけてきております。所長も現場を預かる所長としても非常に重要な事業であるということを認識しておられます。そして、一番大事なのは長野県側が協力してくれるかどうかということにもかかっております。上信道の建設期成同盟会は、これまではややもしますと長野県側は比較的あまり力が入らなかったと言うと語弊がありますけれども、そういう状況にありました。ここに来て長野県までの建設完成といいますか、将来的な完成も視野に入ってきましたので、長野県側も非常に力を入れてきております。そういったことも踏まえて、広域でこの上信自動車道の建設と、そして起点になります渋川市の中村交差点を立体交差していただくように国、国会議員、県議会議員、そして関連市町村長と合わせて進めてまいりたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　それでは、今度３つ目、上信道の開通で市内の混雑は避けられないと。昨年樽バイパスの早期実現をということで県に要望書を市長と、議長代理ということで私がお邪魔しました。川島・高山インターチェンジから下りて子持の353号、それで国道17号とぶつかるところから真っすぐ樽に橋が架かれば、これは合併当時にもあそこに橋を架けるという国に対しての要望書の中に出ていると思うのですが、利根川に橋を１本架けてもらって樽へ抜ける樽バイパス、この早期実現を県には要望書として出しましたが、国にも強く働きかけて、なるべく早く実現するように市長戦略部長に骨を折ってもらって、本当に樽バイパスに橋が架かりますと、北橘方面から渋川へ入るのも、非常に病院に来るのも便利になるというのがもう目に見えておりますので、この樽バイパスの早期実現を成し遂げてもらいたいと、戦略という言葉に置き換えて。出来上がるまでは市長戦略部長としていてくださっても私はいいと思います。そのくらいの気持ちで樽バイパスの早期建設実現というのを部長はどういうふうに捉えているかお考えを。　　また、市長は私と一緒に行きましたので、その後何らかの進展があるのかどうなのか教えてください。お願いします。 ○議長（田邊寛治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　国道353号のバイパスの関係でご質問いただきました。国道353号につきましては、桐生市を起点といたしまして東毛地区と吾妻地区をつなぐ広域の基幹道路でございます。先ほどご質問にもありましたけれども、道路が整備されることによりまして救急搬送時間が短縮され、渋川医療センターの持つ救急部門が有効活用されるなど、周辺地域からも大きな期待がなされております。このためには赤城地区の樽交差点から子持地区の白井地区を結ぶ（仮称）樽バイパスの整備を進めることが必要になるため、赤城南面道路国道353号改良整備促進期成同盟会として令和２年１月24日に群馬県知事、また群馬県議会議長に要望を行ったところでございます。また、令和２年５月７日に開催されました市政推進連絡会議におきましても、県議会議員宛ての要望事項として同様の内容を提出してございます。国への要望も含めまして、今後につきましては様々な場面において要望を続けていきたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　353号樽バイパスの建設のご質問でございました。この353号樽バイパスにつきましては、ただいま市長戦略部長から申し上げましたとおり、地域の物流、災害、そして救急医療、様々な面で大変重要なバイパスと私も認識しております。この建設期成同盟会の会長を渋川市長が担っておるわけであります。353号は桐生市から始まって渋川市に来るバイパスでありますので、桐生市長、そしてみどり市長、それから前橋市長、そういった関連市長とも連携をして国、県に働きかけております。今年山﨑議員にも同行していただきまして県への陳情活動をいたしました。重要な路線であることは間違いありませんので、しっかり進めていかなければならないことはもちろんでありますけれども、県においては県土整備プランというのを現在見直し中でございます。道路を中心とした県土整備から防災等に重点を置いておこうという知事の方針等もありますので、そういった中にあって、必要な道路はしっかりと整備していただきたいということで発言をしていきたいと思っております。まだ具体的にこの樽バイパスの事業は具体化されておりませんけれども、必要性については粘り強く訴えてまいりたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　市民の声として、市長戦略部長に３つ大きな問題を提起してご回答いただきました。ぜひ実現できるように努力、なし得るまでが戦略だということですので、ぜひ実現してください。よろしくお願いします。　　それから次に、今まで建設部だったのが建設交通部と、建設交通部交通政策課とか都市政策課だとか名前が変わりました。市民の間では何が何だか分からなくなったなと。私が住んでいる地域は、都市なんていう言葉は通用しません。田舎という言葉で表現がされると。そんなために渋川市の都市という考えが正しいのか。私は、自然豊かな渋川市と、都市という言葉は要らないと思っている人間でございます。本当に高崎市なんかは駅を中心に都市として西口、東口と両方の駅前が非常に発展していると。前橋市は、駅は幾つもございます、前橋市には。それでも駅前を中心とした発展がないために前橋市は拡散型都市という感覚で、どこが今一番にぎやかなのか分からなくなっていると。渋川市も第２次総合計画で都市構想打ち出されておりますが、この建設交通部、建設交通部交通政策課、都市政策課、同じような名称で市民の戸惑いをどのように受け止めているのか。行政にいろいろな形で声が届いておると思いますので、お聞かせください。 ○議長（田邊寛治議員）　都丸総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　建設交通部の所管する課について、課の名称等についてご質問いただきましたけれども、現在建設交通部に確認をしたところ、交通政策課と都市政策課の２つの名称について市民から特に混乱という意見はいただいていないということを確認しているところではあります。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　市民は、俺たちには関係ないという人が大半だと受け止める人がいるのか、何も混乱ないと受け止めるのかの違いだと思います。都市政策課の名称というのは、大体市内中心部において理解されやすいと思いますが、渋川市の約７割以上は農村部だと。農村部においては、都市政策課なんていう言葉はぴんとこない。そういう部署だと捉えられているのだと思います。実際に渋川市が都市計画の説明をしました。金島地区は僅か８名が傍聴に来たという状況でございます。それでもって後で声を聞かせていただきましたら、金島は関係ないだろうと、まだ金島地区には、金井地区においてはまだ下水道も整備されていないと。私が住んでいるほうはその計画すらもないと。それでもって川島だの祖母島だのは農業集落排水という形で下水道処理されています。頭に農業がついているということは、都市なんていう感覚は遠いものだと。今までどおりの建設部だと、道路維持課だ道路管理課だと、それで公園や何かは都市計画だという形のほうが市民にはなじみやすかったと。実際に名刺などを見れば非常に長いのです。職員の名刺ずらっと長い。道路直してくれるのは維持課だよと。実際に道路を直すのは維持課で、広げてくれというのは管理課だよという形で、道路１本に対しても聞き方によってあっちへこっちへという形になると思います。　　私は、交通政策部という形であるのであれば、過疎地と市内中心部をどのように結んで買物や病院、役所、その交通体系をきちんと確立してもらうのが交通政策課、都市政策課の名称を使ってもいいと思うのですが、本当に、私が一般質問を前にもしております。主要部分を山手線のようにぐるぐる回す首都路線、あとは、各旧村、町、地区を回る９路線、集客をして歩くための９路線と、あとは主要箇所をつなぐ中央幹線、この10路線があれば渋川市はフォローできるよという一般質問をしております。そんな問題を真剣に取り組んで、市民が交通機関でもって買物なり行政、警察、買物、そういうものを真剣に考えてくれる交通政策課、都市政策課であってほしいと思うのですが、その辺はどのように今後持っていくのかお聞かせください。 ○議長（田邊寛治議員）　都丸総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　山﨑議員が言われるとおり、渋川中心部とその周りの地域ということを交通で結んで買物や病院、役所、そういったところの交通を確立していくということがまず今一番大事なことだとは認識はしております。そのようなことから新たな行政課題や継続する諸課題への対応のうち、公共交通政策と都市政策の連携、これにつきましては従来から強く求められているところから、令和２年の組織機構の見直しによりまして建設部を建設交通部と改称したところでございます。あわせまして、公共交通の業務をまちづくりと一体的に進めるために、交通政策課を建設交通部に移管をしてまちづくりの取組として明確にするとともに、都市計画課を都市政策課という形で名称変更をいたしました。今後さらに公共交通政策と都市政策の連携の強化は必要不可欠であると考えております。そういったところを両課を中心に進めていきたいと考えております。　　また、組織の名称等につきましてですけれども、新たな組織が誕生して半年足らずということであります。市民全体にその名称が定着していくにはいましばらく時間がかかるかとも考えておりますので、ご理解はいただきたいと思います。 ○議長（田邊寛治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　今渋川市の総面積は240平方キロメートル、そのうち都市計画税が課税されている面積が13.5平方キロメートル、全体の5.6％に都市計画税が課税されております。固定資産税の納税義務者は３万6,896人、そのうち都市計画税を納めている人が１万9,022人いると。私が住んでいる山の中でも都市計画税は課税されております。でも、市道の草刈りは市は一回もしてくれておりません。全部自治会でやっております。市が市道の草刈りまでしてやれるような場所に都市計画税を課税してほしいと。市道の草刈りも何もできませんよという場所は都市計画税は要らないと。それよりもそういう自然の豊かな渋川市ということですので、自然環境を大切に、緑豊かな渋川市の環境整備に逆に真剣に取り組んでほしいと。地域の自治会に対してしっかり草刈りや何かをしてくれと、行政委託費でも何でも少しまちの中より多めに配るような形でもって自然環境を守れと、守ってくれという政策をぜひ取り組んでほしいという地域が渋川市には相当あるのだということを市長にしっかり認識していただき、答弁をいただいて、私の一般質問は終わりとさせていただきます。　　それと、市長、行政マンを信じましょう。もう各部長にお仕事を任せて、市長は来年市長選があるのですから、もう少し大きくなってください。よろしくお願いします。最後の答弁聞かせてください。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　私も横堀という山﨑議員と似たようなところの中山間地に住んでおります。みんなで道普請といって昔から人が出て、県道ですけれども、県道の脇の草刈り、こさ切り、そういったことを今でも続けてきております。先日、日曜日だったですかね、伊香保の小学校の運動会に行く途中、青葉台というところを通りました。市道ですけれども、市道の沿線にたくさんの人が出てきて、そして草刈り機を持っている人は草刈り機で草を刈り、缶を拾う人は拾い、そしてスコップで土砂を片づけたり、総出でやっておられました。私もそこを拝見しまして、それぞれの地域で市民皆さんが協力して自分たちの住んでいる地域の通学路ですとか生活道路をよくしようとしている光景を見まして、これは渋川市、みんなで支え合っていこうという力がまだまだあるなと思いました。都市部にしましても、農村部にしましても、山間部にしましても、いろいろな生活形態あります。そういったところをしっかりとそれぞれの地域の特性に応じて住環境をよくしていきたいと思っています。行政も、そして市民も協働してそういったことを担っていくようにしたいと思っています。都市中心で農村部が切り捨てられると、そういうことは私は考えておりませんので、均衡ある発展をしていきたいと思っております。　　渋川市、いろいろな組織があります。そして、職員も700人からおります。こういった職員の力を総動員して、市民の期待に応えられるように努めてまいります。 ○議長（田邊寛治議員）　以上で８番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　新型コロナウイルス感染症への対応。２　多重災害への備え。３　公共交通の取り組み。４　男女共同参画社会の推進。　　３番、田村なつ江議員。　　（３番田村なつ江議員登壇） ◆３番（田村なつ江議員）　通告に基づき４点の一般質問を行います。　　１点目、新型コロナウイルス感染症への対応。本年１月16日、新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内で初めて確認されて以後、９月13日までに国内で７万5,218人に感染が広がっています。かつて経験したことのない感染症という国難に対処するため、国や地方自治体において様々な対策が講じられてきています。渋川市においては、いち早く１月30日に市と保健所、医師会、観光関係団体などによる関係機関連絡協議会を開催したのをはじめ、その後立ち上げた新型コロナウイルス感染症対策本部会議、また経済対策にも重点を置いた新型コロナウイルス感染症・生活経済安定対策本部会議を重ね、私も都合のつく限り傍聴し、対応状況を確認させていただきました。まだ、終息のめどが立っていない中で再度の感染拡大が懸念されていますが、一方経済の悪化がさらに深刻化しており、今後は感染症への対応だけではなく、社会経済活動に対する対策、支援も大変重要になってきています。特にこのコロナ禍において、飲食業、宿泊業、運輸業は大打撃を受けているとの報道もあり、伊香保温泉を抱える渋川市においては、これらへの対策もしっかり行っていただきたいと思います。こうした状況の中で、新たな感染拡大による渋川市への影響と、市では今後の対策をどのように進めているのか。また、６月定例会では一般質問をさせていただきましたので、その後市が進めました具体的な対策と、併せてその効果について、危機管理監にお願いします。　　２点目、多重災害への備え。９月に入り、新型コロナウイルス感染が収まらない中で本格的な台風シーズンを迎えました。昨年度は10月に台風19号、令和元年東日本台風が接近し、渋川市として初めて警戒レベル４の避難勧告が発令されました。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、台風、豪雨などの自然災害や地震などへの対応だけではなく、新たに新型コロナウイルス感染症へも配慮した防災対策を行う必要が生じています。６月８日には内閣府から新たに新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインが示され、市でもこれを受け、６月に古巻小学校において新型コロナに対応した避難所運営の訓練を行っています。その後も各地区で訓練を実施し、私も橘北小学校で行われた訓練に参加させていただきました。コロナ禍においても災害への備えはしっかりと進めていく必要があると考えます。このような訓練の実施を含め、市でも自然災害と新型コロナウイルス感染症との多重災害に対し、どのような対策を講じているのか、市の取組についてお聞かせください。　　３点目、公共交通の取り組み。人口減少、高齢化が進む中で、地域の高齢者を中心とした移動手段の確保が大きな問題になっています。渋川市においても合併以来、バスなどで公共交通を維持するために多額の経費を投入してきましたが、なかなか見合った効果が出ていないと思います。こうした中で、現在市では地域公共交通網形成計画を策定しているとお伺いしました。市において初めての計画策定ですから、どのような内容になり、今後どのように生かされていくのか期待をしています。そのような中で、今年度の新規事業として北橘地区でデマンドバスを試行導入すると新年度予算の際に説明がなされ、私も質疑をさせていただきました。地域住民としてもこの取組を評価するとともに関心を持っています。北橘地区で試行運行するデマンドバスを導入しようとした背景、また進捗状況についてお伺いします。　　４点目、男女共同参画社会の推進を。2019年度の雇用均等基本調査では、企業規模30人以上で課長相当職以上の女性の割合は9.5％という厳しい数字を示されています。これを裏づけるように、世界経済フォーラムが発表する男女平等ランキング2020年版では、日本は153か国中121位となっています。今後は子どもや女性の人権への意識を高め、様々な分野での政策決定過程に女性の意見を反映できるようにしていかなければならないと思います。市においては、平成31年３月に令和元年度から７年間を計画期間とする第第２次渋川市男女共同参画社会推進計画が策定されています。計画では、性別にかかわらず一人一人の考えや生き方が尊重され、その個性と能力を十分に発揮することができ、かつ共に責任を担うことができる男女共同参画社会の実現を目標とし、３つの具体的な目標が示されています。うち、政策、方針決定の場への女性の参画推進、女性の市政参画の推進について、それぞれ目標としている指標があると思いますが、それらの達成状況についてお聞かせください。　　また、その計画を推進しようとしている市において、市職員の女性管理職の率はどのようになっているのかお聞かせください。　　答弁は簡潔に願います。次からの質問は質問者席にて行います。 ○議長（田邊寛治議員）　平澤危機管理監。　　（危機管理監平澤和弘登壇） ◎危機管理監（平澤和弘）　まず、１点目、ご質問いただきました。新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、感染拡大による市への影響と今後の対策、また６月定例会後の新たな支援策等について、質問にお答えしたいと思います。　　今ご質問にありましたように、７月以降、国内の新型コロナウイルス感染症の発生件数は大幅に上昇しておりまして、現在全国で約７万6,000人弱の感染者がいらっしゃいます。感染の第２波のピークを迎えまして、県内においても９月14日現在での感染者は553人を数え、市内でも７例の感染例が報告されております。このような状況で、群馬県では８月15日から社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく警戒度を１から２に引き上げております。８月27日にはガイドラインの内容を見直し、８月29日からは県外への移動について、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県への４都府県に対する不要不急の往来を自粛する旨などが示され、感染拡大防止と社会経済の再開とのバランスを取りながら、ニューノーマルな社会の実現を目指すことを県民や事業者へ呼びかけております。　　本市におきましても新型コロナウイルス感染症の感染例が増加傾向にある中で、県の方針を受けまして新型コロナウイルス感染症・生活経済安定対策本部会議を開催いたしまして、県の警戒度に準じて市の基準を見直しております。各部局の対策に対する今回の見直しの反映を確認したところでありますが、今後インフルエンザの流行期を迎える中で、新型コロナウイルス感染症の第３波に備えまして、国の専門家会議が示します新しい生活様式を踏まえ、引き続き手洗いの徹底、マスクの着用、３密の防止等の普及について、広報紙や市ホームページ等を活用いたしまして市民に広く啓発を図るとともに、使い捨てマスクやアルコール消毒液等の衛生材料等の備蓄品につきましても計画的に補充を行いまして、感染症拡大防止対策に引き続き取り組んでまいりたいと思います。　　また、３月下旬から５月中旬の初期の感染症拡大期には本市では発熱スクリーニング外来の設置、また感染症対策コールセンターの開設など感染拡大防止対策や市民の不安解消のための対策を中心に取り組み、５月中旬以降は特別定額給付金の支給事務やしぶかわこども応援券、中小企業者への経営支援対策などの市民生活や社会経済活動の安定のための施策に取り組んでまいりました。６月定例会以降につきましてはしぶかわ元気券の発行事業など、市民生活及び地域経済活性化のための施策を中心に取り組んでまいりましたが、７月中旬以降、感染者の全国的な増加傾向を受け、また県内の感染者も連日10人を超えることなどが確認されるなど、感染の第２波に対応するため、市内での感染拡大により市役所職員の出勤が困難な状況となった場合にも市民の生命や健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを継続してできるよう、新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画を８月に策定いたしました。その後、職員等関係者が新型コロナウイルス感染症陽性患者となった場合の職場や市有施設等での消毒等の対応をするために、新型コロナウイルス感染症に係る市有施設等消毒マニュアルについても作成をしております。　　次に、２点目の質問でございます。多重災害への備えであります。自然災害と新型コロナウイルス感染症の多重災害に対する市の考え方であります。台風や豪雨、またいつ発生するか分からない地震などの自然災害が発生した場合、これまでは避難所等へ避難することが重要と考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症が流行して以降は、感染症拡大防止対策に万全を期した避難の在り方を市民に周知することで多重災害に備えることが重要と考えております。本市では、避難を検討していただく際は感染リスクを避けるための分散避難を基本の考え方といたしまして、自宅周辺の安全が確保できる地区であれば、状況に応じて自宅２階などへ避難する垂直避難を含めまして在宅避難を検討することや、親戚、知人宅等への避難、また自家用車内での避難など選択として避難方法を判断していただけるよう、広報紙や市ホームページ等を通じまして広く周知を図ってまいりました。　　また、指定避難所での密閉、密集、密接のいわゆる３密対策といたしまして、避難所個々の収容人数を減員をいたしました。これに伴いまして、収容人数を確保するため、新たに指定避難所を３か所追加いたしまして、48か所から51か所へと増設をしてございます。また、災害備蓄品につきましても避難所内で使用する簡易ベッド、大型石油ヒーター、間仕切り等を新たに整備してまいりたいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設・運営マニュアルを策定いたしまして、先ほど議員の質問にもありましたように、市役所職員及び自主防災リーダー、各地区自主防災会の皆さんと一緒に避難所開設、運営訓練の実施に取り組んでおり、共助、公助の力で避難所運営を支えられる体制づくりに努めながら、新しいコロナの時代に対応した災害避難につきまして、市民の皆様の意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　木村建設交通部長。　　（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦）　３問目のご質問にありました公共交通の取り組みについての中の今年度北橘地区で試行運行するデマンドバスの導入の背景と進捗状況につきましてお答えさせていただきます。　　北橘地区におけるデマンドバス導入の背景ですが、本市では現在地域公共交通網形成計画の策定を進める中、郊外部において居住エリアと行政センター周辺部の生活拠点等をつなぐ地域内交通の導入を検討しております。将来の地域住民の暮らしを支える重要な交通手段を模索していくため、地域内交通の一手法となるデマンドバスを北橘地区に試行的に導入する計画であります。また、昨年度実施しました市民アンケート調査や路線バス利用者アンケートにおいて、事前予約制のデマンドバスを導入することを求める意見が多数寄せられております。このような状況から、北町下箱田線の代替としてデマンドバスの試行運行を始めるものであります。　　進捗状況でありますが、現在効率的な運行ルートを自動的に計算する予約配車システムの導入に向けた入札手続に加え、北町下箱田線の運行委託先である日本中央交通株式会社と陸運支局への申請に向けた協議を同時並行で進めており、年明けの試行運行開始に向け、準備を進めているところであります。この協議の中では、乗降場所の設定についても検討を行っておりますが、利用者の方にとっては非常に重要な事項であることから、５月20日に北橘地区の自治会長にデマンドバス試行運行の概要説明と乗降場所等の説明を行い、９月末までに乗降場所当初案の意見照会を取りまとめる予定です。その後地元説明会を開催し、地元の皆さんのご意見やニーズを参考にしながら乗降場所を設定していきたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　町田総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　男女共同参画における女性の活躍推進についてお答えをいたします。　　まず、女性活躍推進の目標であります市の管理職の、市職員の管理的地位にある職員に占める女性の割合についてお答えをいたします。対象者は、課長補佐以上となっております。平成28年では本市においては23.6％、平成29年度は23.2％、平成30年度は22.8％、令和元年度におきましては23.3％、令和２年度は23.5％という状況でございます。また、過去５年間の渋川市の審議会等での女性登用率について申し上げます。平成28年は24％、平成29年度は23％、平成30年度は23.5％、令和元年度は21.5％、令和２年度は23.6％という状況でございます。第２次渋川市男女共同参画計画では、審議会等における女性の参加比率を35％と定めているところから、このような男女共同参画のさらなる推進が必要と考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　それでは、１点目から。コロナの終息が見込めない状況であり、基本的なマスク、手洗い、密を避けるなど引き続き呼びかけていただき、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。　　次に、喫緊の問題として、障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児の同居者が新型コロナウイルス感染した場合の対応についてお伺いいたします。 ○議長（田邊寛治議員）　齋藤福祉部長。　　（福祉部長齋藤綾子登壇） ◎福祉部長（齋藤綾子）　障害児を持つ保護者の方が感染した場合について、お答えをいたします。　　まず、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合におきましては、検査結果が陰性、また検査対象となっていないときには基本的には自宅で過ごしていただくことになっております。また、保護者の代わりに親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることとなりますが、養育が可能な親族等がいらっしゃらず子どもだけで自宅で過ごす、また健康管理が困難な場合には、障害児の保護につきまして児童相談所が窓口となり、児童の状態に応じまして障害児の入所施設での短期入所利用や一時保護委託など、家族に代わって介護することとなっております。また、在宅で過ごされる場合での支援については、ふだんから利用している障害児の通所支援事業所がご家庭の状況を把握し、電話でその状況を把握し、必要な支援を行ったり、障害の状況に応じて相談支援事業所と連携を図りながら、訪問看護や居宅介護など必要な支援サービスにつなげてまいります。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　答弁の内容は承知しています。だけれども、障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害の家族にはこのような抽象的なことでは、求めている答えではないです。もっと市民に寄り添った、心に寄り添った具体的な内容を示していただかなければ、災害が起きたときにも準備はできないし、対応できないでしょう。私が相談を受けている中のちょっと一例ですが、抜粋をさせて読ませていただきます。障害児を持つ母親のグループです。自分がコロナにかかってしまったときに子どもはどうしようと、子どもの居場所についての話になりました。障害児だと一人一人の特性も違うし、全く話せない子どももいます。その子のことを知っていて理解してくれる方にお世話になれれば一番ですが、そういうわけにはいかず、知らない人に急に預けられたら、それだけでその子たちはパニックです。会話ができる子ならまだ大丈夫かもしれないけれども、いつもと違うことが苦手な子どもたちはとっても大問題です。児童相談所に相談したけれども、対処してもらえず、なんでも相談室に相談してかかりつけの病院で見てもらうことになった人もいます。一方で、なんでも相談室に相談したら役所に相談してみてと言われました。どこに相談したらいいのか分からず、あったらいいなＢＯＸに書いてみよう。こうした悩みをたくさん抱えていることを相談したいので、思い切って連絡させていただきました。常時相談できる窓口が欲しい。そして、具体的な対応策があればありがたいです。私たちの声をぜひ市政に届けてください。このような相談は一例ですが、多くの方もこう思っていると思います。　　そこで、このようなことが相談できる窓口はどこなのかお示しください。 ○議長（田邊寛治議員）　齋藤福祉部長。　　（福祉部長齋藤綾子登壇） ◎福祉部長（齋藤綾子）　コロナウイルス感染症についての対応につきましては、感染症法に基づいて対応を行ってまいります。その中で、ご本人、またご家族への必要な対応の指示については、保健所の指示の下、対応することになっております。そして、障害をお持ちの方の場合の対応について、入所等については中央児童相談所が窓口になる。そして、市については必要なご相談を受けたらおつなぎしていくということで対応させていただくことになっております。そして、ご質問いただきました様々な障害をお持ちの方のご家庭での相談窓口については、いろいろな相談機関と相談、計画等は行っておりますが、まずご心配の点につきましては市の地域包括ケア課にご相談をいただきたいと思います。そして、その中で必要な支援におつなぎできるよう検討し、ご相談に乗っていきたいと思います。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　部長、それが市民が思っている答えだと思っていますか。ふだんきちんとしていないから、どこの窓口に行っていいか分からないのでしょう。もっとそれだったらふだんから地域包括ケア課がやっていますよということを周知させるとか、それがなっていないからどこ行っていいか分からない。最終的にどこ行っていいか、あったらいいなＢＯＸ、そういうところに入れて、最終的に市長の見解を求めるような形になっているのです。まだそこで市長が本当に回答してくれたからありがたいのですけれども、中身は抽象的過ぎて全く市民の心に寄り添っていない言葉、もらいたい言葉ではないです。ふだんからよく言っている窓口というものをしっかりしなさいよ。地域包括ケア課は、私が行ったってあそこのところちょっと行きづらいよね。普通こういう相談する人が行く場所だったら、もう少し受付に行ける体制を整えなければ駄目でしょう。そんな体制になっていないですよね。前も私はそれ言った。全然改善されていないでしょう。しっかりやってください。責任持ってやりなさい。責任ないからそういうことになるのだ。ということでお願いをして次に進みます。　　ウィズコロナ時代と言われている中、全てを中止、あるいは自粛し、社会経済活動を止めて生活をしていくことはできません。長く続くかもしれないコロナとの闘いの中で、ウイルスと共存しながら社会経済活動を進めていかなければなりません。市では、感染防止と経済活動をどのように両立していこうとしているのか、また具体的な今後の対策、方針などがありましたら、市長、お聞かせください。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　経済活動と感染症拡大防止の両立をどう図っていくかという極めて大事な、そしてまた難しいテーマであります。渋川市においても３月７日に県内で発生を見て以来、感染症拡大防止対策にしっかりと取り組んでまいりました。ただ、非常に長期にわたってきておりますので、それだけではいけないということで、途中において感染症拡大防止対策及び生活経済安定対策を両立するための本部に切り替えて今日に至っております。そういう中にありまして、現在では各地で感染症が増加して感染症の拡大がいまだ歯止めがかからない状況にあります。東京の感染拡大は終息に向かっているような動きもありますけれども、地方においては収まっていないという状況にあります。これからも第２波、第３波といいますか、波が出てくると。急増したときにはハンマーでたたくと、そしてまた緩くなってきたときにはダンス、緩めていくというハンマー・アンド・ダンスという言葉が最近使われておりますけれども、そういうことをこれからも対応していかなければいけないと思っております。渋川市においては、そういった観点からアクセルとブレーキを踏み替えていくような、そういう難しい対応を取ってきております。経済活動を止めてしまうわけにはいきません。そういう中にありまして、渋川市におきましては地方創生臨時交付金を活用して様々な分野に対して経済が停滞しないように、特に小規模零細事業者などへの支援を続けてまいりました。その成果によりまして観光客の増加、飲食店での集客の増加などにより、徐々にではありますけれども、消費の回復が見られてきております。今後さらなる経済活動の活性化を進めるために、店舗等の感染拡大を防止するため、訪れるお客様に安心感を与える施策として小規模事業者店舗等環境整備補助金を創設し、感染症対策を行う小規模事業者に対して補助金を交付し、支援を行っているところでございます。また、多様な働き方を推進するためにサテライトオフィスの誘致、飲食の新しいスタイルとしてのテイクアウト、デリバリーサービス及びキッチンカーの導入などの支援を進めてまいります。大手のスーパーでもそういったドライブスルー方式の販売方式も導入されてきております。そういったことをこれからの新しい生活様式の中で取り入れることによって、経済活動が安定して続けられるようにしていきたいと思っております。　　市民の感染拡大に対する不安感を取り除いていくことが何よりも大事であります。仮に、渋川市においてもここ数日で感染者も出てきております。ただ、感染者が出たといってその感染者に対して誹謗中傷があってはなりませんし、感染拡大については注意深く対応していかなければなりませんけれども、正しく恐れてこれからの経済活動を再開していきたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　今後もしっかり感染拡大防止と経済活動を市民負担のないよう、また安心して暮らせるよう考えて進めていただきたいと思います。　　それでは、２点目、多重災害の備えで、災害時のときは分散避難や在宅避難、３密対策で収容人数を少なくして避難所をまた増設したということであります。準備をしっかりしていただいて、いつ災害が起きても対応できるようにしておくことが大事だと思います。実際に災害が発生し、避難所を開設した際には、それぞれの避難所において責任を持って運営を行う人が注意すること、取るべき対応、手順などを把握していないと現場は混乱するばかりになってしまうと思います。各避難所を開設する人、また運営する人が対応できるよう、事前にしっかりと訓練を行う必要があると考えますが、市ではどのように対応を行っているのかお伺いします。 ○議長（田邊寛治議員）　平澤危機管理監。　　（危機管理監平澤和弘登壇） ◎危機管理監（平澤和弘）　それでは、避難所の運営体制等について、どのように実施していくかということでご質問いただきましたが、現在指定避難所におきます避難所の運営者等を含みます関係者の役割分担につきましては、現在実施しております避難所の開設、運営訓練の中で使用しております避難所開設・運営マニュアルの中で記述をしてございまして、まず避難所の運営責任者につきましては地元の自治会長、または役員の皆様に担っていただくこととなっております。避難所の施設管理者につきましては、それぞれ学校であれば学校長、また公民館長及び施設長などの施設の責任者にお願いしており、避難所の受付担当、避難者管理といたしまして市役所職員が当たることとなっており、自主防災リーダーの皆様には避難所の受付や誘導補助員等をお願いをすることとなっております。指定避難所の運営に当たりましては、原則といたしまして自治会役員や自主防災組織の皆様が中心となって指定避難所の自治組織をつくっていただきまして、自主的な運営を担っていただくことになりますが、この際防災に関する専門的知識、技術を持つ自主防災リーダーの皆様にご協力をいただきまして避難所の運営に当たることとなります。　　このようなことを含めまして、本年８月から、先ほど１問目でもご説明申し上げましたが、自治会長及び自治会の役員の皆様、また自主防災リーダーの皆様、職員を対象といたしました新型コロナウイルス感染症対策に配慮いたしました避難所の開設、運営を市内９地区で実施しており、来年度以降につきましても継続して実施していくことで避難所での開設、運営対応に対する配慮を進めていきたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　自主防災リーダーは、平時においては地域住民への防災技術の指導や啓発、災害時には自主防災組織を効果的に活動させるなど、地域の場での主導的な役割を担ってくれています。しかし、災害時において自主防災リーダーの役割が不明確、曖昧だとの声も多く聞かれます。地域の自治会内における自主防災リーダーの位置づけ、また避難所において自主防災リーダーにはどのような役割を期待していますか。そして、今後のリーダーの養成はどうするのかお伺いします。答弁は簡潔にお願いいたします。 ○議長（田邊寛治議員）　平澤危機管理監。　　（危機管理監平澤和弘登壇） ◎危機管理監（平澤和弘）　自主防災リーダーの役割等につきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、避難所におきましては避難所の避難者の受付や誘導員の補助等をお願いするということでマニュアルに記載をさせていただいており、そのほか通常であれば地区住民に対する防災意識の啓発や各種防災訓練への協力、災害時の避難所開設、運営等に対する自治会へのアドバイザー役などを担っていただくものと考えております。　　また、自主防災リーダーの養成の目的といたしましては、平成24年11月から養成講座を開講しておりまして、令和元年度末現在では154名の防災リーダー認定されており、自主防災リーダーの認定に当たりましては市が開催する初級、中級、上級の各養成講座にご参加いただく必要がありますが、地域防災力の向上には自主防災リーダーの皆様の活躍は欠かすことができないことから、来年度も引き続き自主防災リーダーの養成講座を開講いたしまして、新たな防災リーダーの養成にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　今答弁の中でマニュアルに、自主防災リーダーの役割はマニュアルに掲載されているように書いてあるという、書いてあるだけでは何にも解決にならないでしょう、実際に動けないのだし。それを実際の自主防災リーダーにどう動かすかとかしっかりそれをしていなければ、書いてあるでは何にも意味がないでしょう。しっかりしてください。　　自主防災リーダーの役割は大変重要になっていると思います。養成終了後もさらなるレベルアップを目指した研修を行っていく必要があると思いますし、自主防災リーダーが誰なのか分からないと聞きますけれども、これ周知するべきではないのかお聞かせください。 ○議長（田邊寛治議員）　平澤危機管理監。　　（危機管理監平澤和弘登壇） ◎危機管理監（平澤和弘）　確かに自主防災リーダーの皆様の活躍は、地域の自主防災力の向上には大変欠かすことのできないものと考えております。自主防災リーダーの皆様を各地区の自治会の中でも周知していただくために、各地区自治会連合会の会議等におきまして自主防災リーダーの活躍等をご紹介いたしまして、各地区での自主防災訓練等を開催する際にも積極的に自主防災リーダーの皆様に参加いただくような手法を取りまして、各地区内での自主防災リーダーの周知も図ってまいりたいと思います。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　災害はいつ起きるか分からないし、今起きるかもしれない。しっかり準備を万全にしておくことが必要である。今すぐにでも対応してください。　　それでは続いて、３、公共交通の取り組み。先ほど北橘のデマンドバスは、年明けのようになるようなことを話していましたが、最初は秋頃試行運転される予定だったわけですよね。どのような形で運行されるのか。それで、自治会長にこれから知らせるということですけれども、それで市民の意見等がしっかり聞けて間に合うのですか。 ○議長（田邊寛治議員）　木村建設交通部長。　　（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦）　北橘地区のデマンドバスの試行運転でございますけれども、当初予定では10月頃からの試行運行を行う予定でありましたけれども、コロナ禍ということで若干調整等が遅れておりまして、年明けの試行運行開始ということを予定しております。今現在自治会長に乗降場所等の当初案の意見照会をさせております。乗降場所、とても重要なところになりますので、その辺のまとめを今月末までに行いまして、事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　しっかり利用者の立場、また意見をよく聞いて、交通弱者にとってよりよいものになるよう取り組んでいただきたいことをお願いして次の質問に入ります。　　タクシーを使った効率的な交通政策。高齢者の移動手段確保としてタクシーの活用も重要です。市においては、年間48枚のタクシー券の配布が行われ、今年度から相乗り券が創設されました。市社会福祉協議会においてもささえあい買い物事業あいのりを実施しており、統合等さらなる効率が図れないのか考えをお伺いします。答弁は、本当に簡潔にお願いいたします。 ○議長（田邊寛治議員）　木村建設交通部長。　　（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦）　ただいま高齢者移動支援事業と社会福祉協議会で行っておりますささえあい買い物事業あいのりの関係のご質問をいただきました。高齢者移動支援事業につきましては、事業を実施する中で郊外地域からタクシーの利用料金は高いという声がございました。利便性の向上を求める声が寄せられたことから、令和２年度から助成内容を見直し、１乗車につき１人３枚まで利用できる相乗り券を創設し、１回当たりに使える枚数を増やしたものでございます。一方、社会福祉協議会では、買物に困っている地域の高齢者がタクシーに相乗りして買物に行く取組、ささえあい買い物事業あいのりを実施しております。この事業は、タクシー料金の一部を利用する店舗の協賛金と一般の方々や企業からの協賛金並びに社会福祉協議会の自主的な財源により、通常のタクシー料金より大幅に安い料金で買物に行くことができるものであります。市の高齢者移動支援事業に先行し、社会福祉協議会の自主事業として実施しているささえあい買い物事業あいのりは、タクシーの乗り合いによる買物に特化した事業ですが、利用される高齢者の利便性向上を図るため、この利用料金の支払いにも市の高齢者移動支援事業のタクシー券を使えるよう、市と社会福祉協議会で調整をしております。市との連携の一例として、社会福祉協議会ではささえあい買い物事業あいのりの利用料金をタクシー券で支払う場合、市の相乗り券を優先して使ってもらえるよう利用者にアナウンスし、今年度７月分までに利用されたタクシー券は全て相乗り券です。　　市と社会福祉協議会がそれぞれ実施するタクシーを利用した高齢者支援の取組について、統合等さらなる効率化が図れないかとのご質問でありますが、この２つの事業はそれぞれ特徴があり、お互いの制度が補完することによる相乗効果が期待でき、今後も利用者の声を聞き、制度の連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　タクシー券について、住民からは中心市街地と郊外部の間で利用料金の格差があり、それが市の制度に反映されていないとの不満が多く聞かれます。今後これらの声をどのように制度に反映していくのかお伺いします。 ○議長（田邊寛治議員）　木村建設交通部長。　　（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦）　居住する地域による料金格差に対し、制度に反映されていないというご指摘でありますけれども、高齢者移動支援事業２年目になる今年度に相乗り券を創設した理由は、利用料金が割高となる郊外地域の利便性向上を求める利用者の声を踏まえたものであります。あわせて、相乗りする人を見つけることが難しいという声もあることから、交通政策課に併設する高齢者移動支援センターが相乗り希望者同士のグループづくりを支援しております。生活支援コーディネーター会議での協力依頼や地域助け合い活動協議体とも連携し、グループづくりのきっかけとなるよう情報交換やサポートを行った結果、昨年度７％だった相乗り率は、今年度７月末現在13％に向上しております。効率的なタクシー利用となるため今後も相乗りを推奨し、持続可能な制度となるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　今まだ相乗りのことは聞いていないでしょう。中心市街地と郊外部の間で利用料金の格差があるでしょう。分かりますか。同じタクシー券を配布している、24枚を一般券として使える、相乗り券として24枚使える、両方で48枚というのは分かります。そっちの観点から見れば平等ですよね。そうではないでしょう、これ。目的を達成するほうが、それを目指してやっているのがこのタクシー券の効率的な交通政策で、高齢者の移動手段として確保するタクシー券であるから、目的を達成することがみんなに対しての平等ということでしょう。配るのが目的ではないですよね。そうすると、この中心街と郊外部で料金差があって、例えば市内だと１枚で済むかもしれないところを郊外から行くということは、それを何枚もって２枚しか使えないわけです、一般券は。そうすると1,000円でしょう。郊外部から行けば行くだけで3,000円以上かかったりするわけです。そこに1,000円しか使えない２枚というのは、行くのではなくて、呼ぶだけでその料金がかかってしまうということでしょう。行って帰ってくれば5,000円ぐらいかかるわけです。それを年金生活している人から１回5,000円取られたらどうやって生活していくのですか。そこが不平等だって言っているのです。ちゃんと趣旨を踏まえて答えてください。おかしくないですか。その点何回も私は質疑もさせていただいているし、検討する時間だってあったはずだ。それで何でそういう答えがもらえるか分からない。しっかり考えてやってください。市民のためなんか何にもなっていないでしょう。相乗りのことは、聞いていないときに相乗りのことは答えてくれましたけれども、相乗り券だってそうだ。相乗り券で相乗りができない人に、相乗りしたいって手を挙げて相乗りがいなかったら相乗り券使えないわけでしょう。それを一般券として使えないかというのはこれから私聞くところです。相乗りのことは先ほど聞いていませんから。それで答弁は簡潔に願います、時間もないので。次まだありますので、よろしくお願いします。 ○議長（田邊寛治議員）　木村建設交通部長。　　（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦）　相乗り券を一般券として使えないかというご質問かと思われますけれども、今年度から市では複数の利用者によるタクシーの乗車方法である相乗りを推奨しております。複数人で乗車することにより個人負担が少なく安心して移動できるほか、同乗した人同士の交流が生まれるメリットもございます。相乗りをされたグループの方々が相乗り券で負担……　　（「それは聞いていないでしょう。相乗り券を一般券として使えないかって聞いているんで　　　すよ。趣旨に対して答えてくださいよ」と呼ぶ者あり）　　一般券として使えないかということでありますけれども、確かに相乗りでない場合は一般券は使えません。それで、市のタクシー券は通院と買物を主要な利用方法として想定しておりますけれども、なかなか通院等で一緒に乗る人が見つからないので、相乗り券は使えないというお話も聞いております。そういった方につきましては、ぜひ社会福祉協議会のささえあい買い物事業あいのりで買物をしていただき、支払いを市の相乗り券を使っていただきたいと考えております。通常のタクシー料金より大幅にお得なので、こうした利用方法も積極的にＰＲをしていきたいと考えております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　このタクシー券につきましては、しっかりと協議していただいて検討していただき、次回また質問させていただきますので、そのときまでによい回答が得られるように期待していますので、よろしくお願いいたします。　　それでは続きまして、次の質問に移らさせていただきます。４点目、男女共同参画社会の推進を。その中で、女性を管理職に登用するために必要だと思う取組として事業所実態調査のアンケートの結果が掲載されており、継続的な人材育成、仕事に対する女性自身の意識改革、模範となる女性管理職の育成が上位３つを占めています。国においては2016年、女性活躍推進法が整備され、女性登用の見える化を進めてきましたが、先ほどお伝えしたとおり、なかなかその成果が得られていないのが現状です。男女共同参画社会を阻む要因について、市長の見解を求めます。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　男女共同参画が叫ばれてもう久しくなってきております。法律もできて計画もつくられておりますけれども、なかなか進まないというのが現実ではないかと思います。渋川市においても男女共同参画進めております。女性の管理職の登用も23％前後ということで推移しております。県下でも大体同じような状況ではないかと思います。この男女共同参画がなぜ進まないのかということを私なりにいろいろ考えてみておりますけれども、やはり意識に問題があるのではないかなと思います。群馬県はかかあ天下の国で、女性の活躍が言葉上は言われておりますけれども、実際に社会のいろいろな審議会ですとか、役所もそうですけれども、表に出るところで女性の活躍といいますか、女性の割合が少ないというのが現実であります。やはり男女共同参画を進めるには男性の理解がまず大事ではないかと思います。女性だから登用するとか女性だからポストにつけるとかということではなく、逆に女性だから駄目だという、そういう意識も駄目だと思います。それぞれ適材適所の下に活躍をしていただくということが大事だと思います。それから、男性、女性を差別することはいけませんけれども、女性と男性はやはり特性が違います。それぞれの特性に応じて区別をするという、そういう考え方の下に適材適所に努めてまいりたいと思っています。田村議員も看護師という専門職の仕事を持ちながら議員活動をされ、そして先ほどの新型コロナウイルス感染症・生活経済安定対策本部も二十数回やっておりますけれども、ほとんどそこに参加もされております。それぞれ女性の方の意欲がしっかりと評価されて、そして活躍できるような社会をみんなでつくっていきたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員）　３番。 ◆３番（田村なつ江議員）　今年度の予算を共生社会実現、生活重点予算としました。今後共生社会が実現されてみんなの意識が変わることにより、女性が伸び伸びと能力や手腕を発揮し、輝くことのできる社会が実現すると思います。共生社会の実現、とりわけ男女共同参画の推進を市長はどのように進めていこうと考えているのかお聞かせください。そして、私の一般質問は終わります。 ○議長（田邊寛治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　男性も女性も、そして障害を持っている方も健常者も、そして高齢者も子どもたちも、そして日本人も外国人も、いろいろな方々が共生して生きていける、そういう社会を渋川市は目指しております。その元年という思いで今年の新年度予算を共生社会・生活重点予算ということで位置づけました。そして、この10月には共生社会推進月間を定めて、こういったことをみんなで取り組んでいきましょうということで進めてまいります。ぜひ議員の皆様方にも共生社会推進月間、そして共生社会をつくる運動に参加をしていただいて、市民の皆さんとともに誰もが安心して安全で、そして支え合って生きていく、そういう渋川市をつくってまいりたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員）　以上で３番、田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分 ○議長（田邊寛治議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議長田邊寛治議員休憩中退席、副議長と交代）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○副議長（細谷浩議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　議長から早退届が提出されましたので、副議長により会議を進めてまいります。　　通告の順序により、１　新型コロナウイルス感染流行の「第２波」に備えるために。２　高齢者のタクシー券について。３　市営住宅の改修について。４　市有林伐採に係る庁内の調査委員会の状況について。　　13番、加藤幸子議員。　　（13番加藤幸子議員登壇） ◆13番（加藤幸子議員）　一般質問を行います。　　新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備えるために。新型コロナ感染が大都市部を中心に広がりを見せています。もう既に第２波であるとも報道されています。地方でも東京に近い市部でクラスター感染が広がっており、群馬県のホームページでも毎日感染者数が報告されています。９月14日時点で群馬県は554例目が出ております。渋川市でも７人の感染者が確認されています。新型コロナウイルスの特徴は無症状の人がいること。症状が発症する１日、２日前から感染力があります。発症する前にＰＣＲ検査や抗原検査によっていち早く患者を見つけることが重要です。感染拡大を抑える、これがつぼだと思います。　　日本共産党は７月28日、安倍首相に対して新型コロナ対策に関して緊急申入れを行いました。この中でＰＣＲ検査の拡充について、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者全体を対象に網羅的に面での検査を行う。また、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員への定期的な検査を行うことなどを要請しました。その後日本医師会の有識者会議や超党派の医師国会議員の会が政府に対し、感染震源地でのＰＣＲ検査の抜本的な拡充をそれぞれ提言、要請しました。厚生労働省は、新型コロナ感染症対策としてＰＣＲ検査を拡大する方針を示したが、いずれも自治体、現場任せの姿勢は変わりません。財政的には何の補償もありません。　　そこで、お聞きいたします。群馬県のＰＣＲ検査の現在の状況について。感染の広がりを把握するための抗体検査の県内の実施状況についてもお聞きいたします。　　次に、高齢者のタクシー券についてお聞きします。高齢者移動支援事業で令和２年度から導入された相乗り券は市民から大変不評です。本当に残念です。なぜなら高齢者は病院への通院に使うことが多く、行く病院や時間帯が合わないからです。ご夫婦ならともかく、独居の方は相乗り券が利用できずにいます。しかも、現在はコロナ禍で車内が３密となる危険もあります。導入時のように48枚のタクシー券を使えるようにしてほしいとの市民の声です。また、48枚のタクシー券を相乗りでも１人でも市民が選択して使えるように制度の見直しを求めます。高齢者移動支援事業の高齢者のタクシー券については、新型コロナウイルス感染流行下だけでも一般券として利用できるように制度の見直しをしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。　　次に、市営住宅の改修工事について。市営住宅の入居者は高齢者も多く、住環境の改善と健康で快適な生活を維持するために改修工事を望む声が寄せられています。結露やカビなどに悩まされ、また入居時雨漏りがして、部屋中がカビだらけの状態で貸出しをし、押し入れの布団が雨漏りでびしょびしょになってしまった入居者もいます。市も承知していると思いますが、この住宅の改修は行われたのでしょうか。民間アパートでは考えられない事例です。民間アパートでは入居者の退去があった場合、新規の貸出しをする前に住宅の補修点検をし、ハウスクリーニングをしてから貸出しをしているのが実態です。市営住宅は、入居者の退去があり、新規入居者の貸出しをする前にはどのような補修点検をしているのかお聞きします。　　結露やカビなどが発生している住宅があり、直してほしいという要望が多数ありますが、公営住宅法の目的と照らして市営住宅を提供しているのかお聞かせいただきます。　　次に、市有林伐採に係る庁内の調査委員会の状況についてお聞きします。私の６月一般質問で、市は森林法違反であることを認めました。その後庁内調査委員会で調査をすると答弁がありました。調査委員会のメンバーと進捗状況、調査期間についてお聞きします。議会への報告はどのようにするのかも併せてお聞きします。　　この問題は、市民から大変注目されている事案です。このまま法律に照らして何もしないで告訴もせず、調査委員会の報告書だけで終わりにすることはないようにしてほしいと思います。もしこういうことをすれば、第２、第３の事案が生まれかねません。市民にきちんとやるべきことはやる姿勢を見せることが必要と思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（細谷浩議員）　酒井スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大に備えるためにということでのご質問の中で、群馬県のＰＣＲ検査の体制についてということでのお答えをまずさせていただきます。　　ＰＣＲ検査につきましては、６月２日に国から新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等検査体制の強化に向けた指針が示されまして、帰国者・接触者外来のほか、地域外来・検査センターや各医療機関でも実施が可能となりました。検査につきましては、行政検査として実施するため、実施主体は群馬県となりまして、検査を実施する医療機関は都道府県と委託契約を締結することになっております。群馬県におきましては、現在検査の体制を整えるために、まず新型コロナウイルス感染者等情報把握管理システム、通称ハーシスと呼ばれておりますけれども、この開発、導入を行いまして、各医療機関がこのシステムを導入することによって、検査の実施の報告などもオンラインで可能となりまして、保健所、医療機関、関係業務の受託間の中で情報共有が迅速に行えるようになりました。群馬県におきましてもこのシステムを活用いたしまして、地域の診療所からの検査が迅速に、かつスムーズに結びつけられるルート整備を進めているようなところでございます。現在整備が進んでおりますところと集合契約を460か所結んでいるところでございます。そのほかにもスマートフォンに通知します接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡと呼ばれますが、それの活用、それから、分娩予定日の２週間以内におきましての妊婦に対して県内の医療機関が相談、また検査が行えるような体制を整えているところでございます。　　それから、群馬県内で行っております抗体検査の状況でございます。群馬県内の自治体では吾妻郡長野原町、草津町、嬬恋村で新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、医療、介護、福祉施設の従事者、そのほかに住民の方に対して抗体検査費用の補助を実施していると聞いております。７月15日から希望者を受け付けまして、検査実施は９月30日までとなっております。８月末の現在では、３町村合計の申込者数は551人でありまして、当初想定していた人数の約20％と言われております。抗体検査につきましては、過去にウイルスに感染したかどうかを判定する検査でありまして、少数の血液で検査をすることができます。現段階では、抗体検査は感染症の流行の全体像を把握することはできますけれども、国ではまだ診断を目的として単独で用いることは推奨しておりません。疫学調査などで活用できるような可能性を示唆しているところでございます。 ○副議長（細谷浩議員）　木村建設交通部長。　　（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦）　２問目の高齢者のタクシー券について、コロナ禍の現在の状況の中で相乗り券はやめて、元の制度に見直してくれというご質問に対しましてお答えさせていただきます。　　高齢者移動支援事業は、事業２年目の今年度から長距離利用により利用料金が割高となる郊外地域の利便性向上を目的とし、１乗車につき１人３枚まで使用できる相乗り券を創設し、一部事業の見直しを行いました。商業施設や医療機関が比較的集積している中心市街地から離れた郊外地域からの乗車は料金が割高で、本制度に対し地域的な不公平感が生じ、利用者から１回当たりに使える枚数を増やしてほしいとの声があったところであります。昨年度の実績では、郊外地域における乗車の平均料金が3,285円に対し、中心市街地に近い渋川地区の乗車の約48％は1,000円以下の料金となっていることから、長距離利用による郊外地域の負担軽減を図る目的で見直しをしたものでございます。現在公共交通においても新型コロナウイルス感染対策が強く求められる状況下にありますが、こうした中で公共交通事業者は国や県の指導に基づきまして３密対策のガイドラインを作成し、感染防止に努めております。３密のリスクを不安に感じている方がいらっしゃると思いますが、市内の事業者の事例ではオゾン発生によるウイルス除去装置を全ての車両に搭載したり、乗合バスでは窓を閉め切った状態でも車内換気装置により約３分間で車内の空気が入れ替わる仕組みになっております。公共交通事業者は、感染リスクの正しい理解に基づく安全な公共交通を積極的にＰＲし、安心して公共交通を利用してもらえるように取り組んでおります。コロナ禍という特殊な状況下ではありますが、効率的なタクシー利用とするため、今後も相乗りを推奨し、持続可能な制度となるように取り組んでいきたいと考えております。　　３問目のご質問であります市営住宅の改修工事等につきまして、結露やカビなどの発生している住宅があり、直してほしいという要望が多数ある中で、法に基づいて安全で安心な住宅を提供してほしいというご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされております。本市もこの目的は十分に承知しており、法にのっとり市営住宅の運営、整備、維持管理を行っているところであります。近年市営住宅は、老朽化の進行などから団地によっては不具合が多くなってきており、入居者の方々に不便を感じさせることも発生しております。その内容は、軽微なものから解決が早期には困難なものがあり、多岐にわたっております。そのような状況を鑑み、法の趣旨に適合するよう整備、維持管理を適切にということと思いますが、法に基づき健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を提供することは、市営住宅の運営に当たる行政としての責務と考えております。そのために長寿命化計画等を立てて、その責務を果たすべく維持管理を行っているところです。厳しい財政状況の中、必ずしも計画どおり、また入居者の方々の希望どおりにいかない部分は発生してしまいますが、入居者の方々が安全で安心に健康的な生活が営めるよう、今後もそのことを念頭に置いて住宅の提供を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員）　都丸総務部長。　　（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行）　４問目の市有林の伐採問題の調査委員会の状況等につきましてご説明申し上げます。　　最初に、地域森林計画対象区域における市有林開発行為問題に関する調査委員会のメンバーでございますが、委員長及び委員と調査官が置かれています。委員長は総務部長、委員は３名で総務課長、人事課長及び契約検査課長でございます。また、調査官は４名で総務課総務係長、総務課行革・内部統制係長、人事課人事研修係長及び契約検査課契約検査係長でございます。現在の調査委員会の進捗状況につきましては、７月７日に委員会を開催し、その中で事案の情報共有、それから今後の予定について協議を行っております。その後７月10日から関係職員からの聞き取り調査を開始し、現在に至るまでその整理を進めているというところであります。そのほか伐採及び伐採後の造林の届出書この届出人の関係につきまして、県内他市の状況等調査を行ったということであります。　　続きまして、調査の期間ということでございますが、調査期間につきましては７月から当初３か月程度を予定しておりました。現在の進捗状況からしますと、10月中には調査を完了できるという予定となっております。　　それから、議会への報告等につきましてはということですが、今後調査がまとまった段階で公表、報告の方法等について十分協議を行います。そういう今後の予定となっておりますので、お願いをいたします。 ○副議長（細谷浩議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　森林法に基づく森林伐採の関係についてのご質問にお答えをいたします。　　現在調査委員会を設けて調査を進めているところであります。その調査の報告を受けまして、そして法律家の判断、ご意見等も伺って対処してまいりたいと思っています。

○副議長（細谷浩議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　１問目の新型コロナウイルス感染症については了解いたしました。　　新型コロナ感染症について２問目をお聞きいたします。日本共産党の塩川衆議院議員は、８月21日に県医師会会長の須藤英仁氏と新型コロナ感染症対策について懇談をいたしました。会長は、群馬県では接待を伴う飲食店を中心に複数のクラスターが発生していると、感染者は比較的若い人が多いため重症者は少ないが、お年寄りが多い介護施設などに感染が広がることを危惧していると話しました。また、保健所は見ていて気の毒なほど手いっぱい、かかりつけ医などに相談して必要と判断すれば、一般には非公表だが、検査可能な医療機関を紹介できるとしています。須藤会長は、大規模なＰＣＲ検査で感染者を隔離、保護することが感染拡大を防ぎ、経済を回すことにつながると強調しました。群馬県は検査可能な、先ほども説明ありましたけれども、医療機関が多いと。リスクの高い介護施設職員や入所者、クラスターが複数発生している地域の徹底した検査も行政の主導で可能ですが、財政的な措置を国はしていませんから、自治体の持ち出しになりますと話していました。保育園や老人ホームなどに勤務している人々から新型コロナ検査はできないのかという相談がありました。個人的に検査をすれば、実費負担が２万円から４万円かかると言われています。現在、医療、介護、福祉従事者などへの新型コロナ検査について、渋川市での新型コロナ検査についてはどのような方針をお持ちなのかをお聞きいたします。 ○副議長（細谷浩議員）　酒井スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　次の質問ということで、医療、それから介護、福祉従事者などへのＰＣＲ検査をというご質問でございます。新型コロナウイルスの感染症の検査につきましては、インフルエンザの検査とは違いまして、検体採取をするときに自ら感染しないように、また感染を拡大させないように感染防止の標準防護具を着用いたしまして、飛沫、接触感染、こういった対策を行った上で検体採取をする会場設営にも十分な配慮が必要となります。今医療機関におきましてもこういった対策を講じながら検査が行われているような状況でございます。検査を行うことは、実施する医療機関をはじめ、検査機関にもかなりの負担がかかるということになりますので、医療現場や検査機関の負担軽減を図るためにはある程度の検査の優先順位ということが必要になるのではないかと考えております。新型コロナウイルス感染症は、治療法、またワクチンについてもまだ確立されていない現状がございますので、渋川市といたしましては国や県、それから医師会等々の関係機関と連携を取りながら、国や県の方針にのっとり検査は実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　とういうことは、渋川市では現在はＰＣＲ検査はしないという、簡単に言ってしまえばそういうことでしょうか。そのことも含めてもう一度答弁お願いしたいと思います。　　次に行きます。渋川医療センターの新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況についてお聞きします。また、渋川市内の病院での受入れ病床はどのくらいあるのかもお聞きします。 ○副議長（細谷浩議員）　酒井スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　ＰＣＲ検査の渋川市の状況でございますけれども、渋川地区では６月１日に渋川地区医師会が県の委託を受けまして、渋川地区地域外来・検査センターを開設しております。検査につきましては、地区の医療機関からの紹介によります完全予約制で行っておりまして、検査につきましてはこの地区の先生方が交代で検査をしていただいております。また、補助者としましては市町村保健師も派遣されて従事をしているような状況でございます。また、渋川地区医師会におきましては、先ほど申しました群馬県との集合契約によりまして、通称ハーシス、これを導入した医療機関からＰＣＲの検査につきましては患者の診察を行った医師の判断によりまして検査を実施しているところでございます。　　それから、渋川医療センターの新型コロナウイルスの感染症患者の受入れの状況でございます。渋川医療センターにおきましては、感染症指定医療機関といたしまして感染症病棟が４床、それから一般病棟のうちの一部、10床を新型コロナウイルス感染症病床として対応していただいていると聞いております。８月31日現在、帰国者・接触者外来を受診した方は344人で、このうちＰＣＲ検査を受けた方は315人、軽い症例も含めまして延べ101人の入院患者の方を受け入れていると聞いております。８月以降、県内におきましてクラスターが発生しておりまして、濃厚接触者も多数出ております。帰国者・接触者外来の受診者数、入院対応も増加しているような状況だと医療センターからは聞き及んでおります。　　渋川市内のベッド数でございますけれども、先ほどお話をさせていただいた渋川医療センターのベッド数が渋川市内の新型コロナ患者に対してのベッド数ということになります。 ○副議長（細谷浩議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　これから冬にかけてインフルエンザもはやってまいります。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行するということも考えられます。医療センターだけ、のみにということですので、今後どうしていくのか、その辺は計画あるのかもお聞きいたします。　　次に参ります。県内医療機関は、５月分の診療報酬明細、レセプトベースで小児科が５割、耳鼻科も４割以上の減収です。全体で約25％の減収となっています。医療崩壊を起こさないためにも必要な医療への財政支援は国から行われているのかについてお聞きします。国からの介護施設、福祉施設への財政支援についてもお聞かせください。 ○副議長（細谷浩議員）　酒井スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　まず最初に、新型コロナウイルスのベッド数の増加についてということでご質問がございました。こちらにつきましては、群馬県のほうで感染症に関してのベッドの確保ということを行っておりますので、また群馬県、そちらからの情報をしっかりと収集していきたいと思っております。　　それから、医療崩壊を起こさないために医療機関への財政支援、それから私からは介護の施設に対しての説明をさせていただきます。まず、医療機関に関してでございます。新型コロナウイルスの感染症の影響で全国的に医療機関では感染拡大防止に伴う患者数の減少、それから予定手術の延期、こういったことによります収益の減少と感染防止対策の徹底などによりますコストが増えまして、経済的には非常に厳しい状況に陥っているということを日本病院会などの発表によりまして明らかになっておるところでございます。渋川市内の医療機関におきましても全国と状況が同様の傾向にあるということを聞いております。市におきましては、医療機関などをはじめ感染拡大に伴う社会、経済への対策については様々な検討を行ってきているところでございますが、国におきまして医療機関への財政支援として、重点病院に対して空床確保料の補助、医療従事者への給付金、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策費用補助、地域の病院、診療所などの必要な診療を継続するための支援などが行われております。また、医療機関・薬局・訪問看護ステーションなどにおける感染拡大防止等支援事業として、地域医療を継続して提供できるように感染拡大防止対策に要する設備や物品などの費用に対する補助も県を通して行われているところでございます。　　介護施設につきましては、介護サービスですけれども、高齢者やその家族の生活を支えて、高齢者の健康を維持する上で必要不可欠なことでございます。そのため、コロナ禍でもサービスを継続できるように、介護事業所は多大なる努力をされているような状況でございます。市におきましても介護サービス事業所への必要な支援については検討してきておりますが、国が県を通しまして介護事業所の持続に向けた支援が行われております。内容といたしましては、まず感染症対策を講ずるための経費の支援、次に介護サービス再開に向けた事業所への助成、それから介護施設事業所に勤務する職員への慰労金として、新型コロナウイルスに感染された患者に対応しました事業所には１人20万円、それ以外の事業所にも５万円の支給が行われているところでございます。 ○副議長（細谷浩議員）　齋藤福祉部長。　　（福祉部長齋藤綾子登壇） ◎福祉部長（齋藤綾子）　続いて、福祉施設等への財政支援についてお答えさせていただきます。　　まず、障害者施設につきましては、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業といたしまして、衛生用品等の物品購入費用や追加的人件費等の必要となる費用の助成、また衛生関係資材の配布、あと職員に対する慰労金の支給を行い、運営費が減ることがないよう配慮がされております。また、就労継続支援事業所には就労系福祉サービス等の機能強化事業により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により収入が減少している事業所に対して助成を行う予定となっております。これらの費用につきましては、国費により県を介して事業所へ助成されております。　　また、本市の取組としましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛及び休業要請により作業の縮小等影響を受けた市内の就労継続支援Ｂ型事業所に対して、障害者の就労の維持、継続を図るため、今回の９月補正で１事業所につき10万円の支援金の支給についてご議決いただきました。　　また、児童福祉施設及び放課後児童クラブにおきましては、同様に国の交付金、補助金を活用いたしまして、市では６月補正、また今回の９月補正等で必要経費を計上させていただいております。 ○副議長（細谷浩議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　県は、帰国者・接触者外来を８月30日まで県内各地の診療所、病院の計460か所を確保していることを明らかにしました。同外来ではかかりつけ医の判断で検体を採取できる。群馬県は、関東では東京都に次いで多い数だといいます。冬のインフルエンザと新型コロナ感染が重なり、大規模な感染拡大が起きたときの準備をどうするのかは、国が具体的に対応策を示さなければできないと思いますけれども、渋川市での対策は医師会と連携をしながらコロナ対策計画を進めているのでしょうか。お聞きいたします。　　また、民間保育所やこども園からコロナ感染者が出たときの消毒についてどのような手だてを取ればいいのか、具体的な方針と指導を示してほしいという声があります。消毒の方法や休園などの対策の相談窓口等、マニュアルと方針は出されているのでしょうか。新型コロナウイルス感染症から身を守るために感染の心配のある人は相談してくださいと高崎市では広報で出されています。非常に事細かく感染の心配のある人は相談してくださいということで具体的に出されております。今市民はこういうものを求めていると思います。ぜひ渋川市でも広報、周知していただきたいと考えますが、先ほど広報で周知するというお話がされました。今です。今しなければ、やはり不安だけが募ってしまいますので、ぜひ早めにお願いしたいと思います。　　10月１日から東京都も含めたＧｏ　Ｔｏ　トラベルが始まります。トラベルというか、トラブルと言ったほうがいいのかもしれませんが、群馬県ではコロナ禍の中で東京都の旅行者を受け入れることになります。感染がさらに拡大することが予想されます。西吾妻郡の地域では抗体検査を今まで補助しておりました。今日のこれは上毛新聞の記事ですけれども、草津町が抗体検査を全額補助すると決めた、こういうふうにありますけれども、渋川市でも伊香保温泉観光地を抱えています。ぜひＰＣＲ検査、必要ではないでしょうか。具体的に考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　　ＰＣＲ検査の拡充のための予算を市は国に財政支援を求める考えがありますか。また、市民から独立行政法人国立病院機構、旧西群馬病院をコロナ専門病院にしたらどうかとの声もあります。国への要望は考えられませんか。これは市長にお聞きいたします。 ○副議長（細谷浩議員）　酒井スポーツ健康部長。　　（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江）　私からは、これから冬に向けましての新型コロナウイルスの渋川市の体制ということでお答えをさせていただきます。また、消毒についての周知ということでお答えをさせていただきます。　　渋川市におきましては、今後冬に向けまして、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えまして、現在国で整備を進めようとしているのが、先ほど議員もお話をされておりましたけれども、発熱症状のある患者は受診する際にまず近くの医療機関に直接電話で相談し、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらうことができるように、国から県に向けて通知が発出されているところでございます。県におきましては、10月をめどにこういった体制を整えていくということになっております。現在渋川市では、既に発熱スクリーニング外来につきましては受診に関しての電話相談を行っておりまして、地区医師会と連携して市民からの相談を受けておるところでございます。今後も医師会や保健所と連携しながら、冬に向けての体制を整えてまいりたいと考えております。ＰＣＲ検査など新型コロナウイルスをめぐります状況というのは日々変わってきておりますので、今後も検査に関しましては国の動きなどが分かるように注視いたしまして、市としての対応を検討していきたいと思っております。　　それから、消毒に関してのことでございます。新型コロナウイルス感染症の陽性者が判明された場合には、感染症法の第27条に基づきまして、群馬県から感染されたという汚染された場所についての疑いのある場所について消毒を命ずるということができます。また、第２項では、そういった場所の予防や蔓延防止をすることが困難であるという場合には県が市町村に指示することができるという２項がございます。消毒に関しては、関係する陽性者が発生しましたご家庭に、県が指導しているところなのでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、まずどのような対応をしたらいいのか広報などで掲載をさせていただき、周知をしてまいりたいと思います。 ○副議長（細谷浩議員）　齋藤福祉部長。　　（福祉部長齋藤綾子登壇） ◎福祉部長（齋藤綾子）　民間保育所、またこども園等から消毒の方法、休園等対応について心配の声をいただいていることに対してお答えをさせていただきます。　　まず、施設の消毒につきましては、厚生労働省で配置されております保育所における感染症対策ガイドラインに基づきまして、施設の管理者がこのガイドラインに従いまして日常的な施設内外の衛生管理、また感染症発生時の対応を行うこととなっております。新型コロナウイルス感染症禍においても基本的な対応は同様でございます。　　また、休園についてでございますが、厚生労働省の発出通知によりまして、市町村が施設や県と相談をした中で休園と判断をして、また園児、また濃厚接触者と特定された方が発生した場合には登園停止等の要請をすることが示されております。また今後、マニュアルにつきましては現在統一的なものはございません。現在県の指導を受けながら、教育保育施設において新型コロナウイルス感染症の患者、また濃厚接触者が発生した場合に施設従事者や保護者が迅速に対応できるような役割、手順、連携の在り方が明確にできるような、また相談窓口等も含めた一見して分かるようなものを今整理を進めているところでございます。こういったものが整いましたら早急にお知らせをしたいと思っております。 ○副議長（細谷浩議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　コロナに関連しまして、旧国立西群馬病院をコロナ専門病院にしたらどうかという、そういうお尋ねでございます。新型コロナウイルス感染症の病床確保につきましては、群馬県が計画的に進めているところであります。また、県の病院間調整センターが空き病床を把握し、県内広域的な入院調整を行い、患者が増大した場合にも限られた病床を効果的、効率的に利用することが可能となっております。市といたしましては、今後も医療提供体制について県と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。現在は、渋川医療センターにおいても感染症病棟を持っておりますので、県内から患者を受け入れて協力していただいております。今のところ逼迫した状態という状況ではないと、昨日も院長先生とも話をしましたけれども、できるだけの協力はして、まだ余力はあるということであります。　　今後爆発的な感染、そしてクラスターが発生するという状況があった場合にどう対応するかということでありますけれども、基本的には群馬県がしっかりと対応していくと、病院間調整をしていくということでございます。現在のところは逼迫した状況にはないということでありますけれども、今後の状況を見据えながらしっかりと対応していきたいと思っております。国立西群馬病院の跡が使えるかどうかということについてもいろいろな難しい問題があると思います。今後県とよく協議しながら、いずれにしましても感染症の患者が増えたときに医療病床が逼迫しないような状況をつくっていくことが大事だと思いますので、多方面から検討してまいりたいと思います。 ○副議長（細谷浩議員）　狩野産業観光部長。　　（産業観光部長狩野　均登壇） ◎産業観光部長（狩野均）　伊香保温泉旅館の従業者に対してのＰＣＲ検査の必要性ということでご質問をいただきました。東京発着の旅行のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの追加は、今月下旬にかけて感染状況を踏まえて最終判断が下されると承知しております。東京都からの旅行者を受け入れることで旅館従業員の感染リスクが高まる可能性はございますけれども、市内の旅館業者は「日本の名湯伊香保温泉」元気応援プロジェクトで行った衛生管理講習会への参加や感染防止対策を従業員編と施設編に分けて取り込む衛生基準である渋川伊香保モデルに沿った感染対策を実施して営業を行っております。万が一感染者が発生した場合のマニュアルも定めております。安心、安全な受入れ態勢を構築し、対応しているところでございます。旅館従業員へのＰＣＲ検査につきましては、医療従事者へのＰＣＲ検査について、スポーツ健康部長が答弁したとおり、検査を受け入れる人の優先順位をつけることも必要であると考えております。また、ＰＣＲ検査は検査時点での罹患を判別するものであることから、日々旅行者と接触する従業員については一律に実施するのではなく、徹底した対策を行うことで感染防止を図り、感染が疑われるときには直ちに検査を受けられる体制を整えておくことが必要と考えております。新型コロナウイルス感染症は、スポーツ健康部長が説明しましたように、治療法やワクチンについてもまだ確立されていない状況でございますので、市としては医師会との連携を取って、国や県の方針にのっとりながら実施していくことが必要であると考えてございます。 ○副議長（細谷浩議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　新型コロナ感染症については、日常的に手洗い、マスク、３密を避けながら、新しい生活様式をしながら感染予防に取り組む、これは大切なことです。でも、不幸にもかかってしまった人、これらを詮索したり、ＳＮＳで情報を拡散して誹謗中傷しないようにしなければならない。こういうことはきちんとやっていかなければいけないと思います。また、人の集まりが限定され、楽しい行事もなくなっていますが、早く新型コロナ感染症をなくすためにも市民の日々の暮らしを応援できる休業補償など安心して休業できる体制を国を先頭につくり上げることや、積極的なＰＣＲ検査の拡充なども求められます。昨日菅総理が誕生しました。菅総理は、コロナ禍で苦しんでいる国民を前にして、自助、共助、公助と、政治が国民を救うのは一番最後と言いました。今こそ政治が国民生活をしっかり保障していくときです。一日も早くコロナを終息させるのは、休業の補償をして国民が安心して休みを取れる社会ではないでしょうか。　　次に、市営住宅の改修工事についてお聞きします。部屋の除湿、カビ予防対策について、天袋と押し入れ、天井がコンクリートむき出し状態が湿気の原因。コンクリートむき出し部分を新しい技術、素材で修繕対策をする。また、風呂の設備のない住宅では入居時に風呂を設置し、退去時に撤去することになっています。大変不便だという市民の声です。風呂設置は市で行うことはできないのでしょうか。お聞きします。　　また、一番古い前原団地は53年がたっております。前原団地ではトイレがぼっとんトイレです。ハエの発生や臭いの発生を防ぐために消毒薬や消臭剤、また高齢者は洋式トイレカバーをそれぞれ購入し、和式便器を洋式便器にして使っている状況です。家賃が安いから住環境が悪いということでなく、公営住宅法でしっかりと文化的で健康的な住宅を提供する、そのことを私は求めます。お考えをお聞きいたします。 ○副議長（細谷浩議員）　木村建設交通部長。　　（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦）　初めに、結露、カビ等の対策についてお答え申し上げます。　　本市の市営住宅は、北橘町を除く市内各所に建設され、その中には結露、カビ等の発生が見られる団地が幾つかあることは承知しております。それらが発生している団地の多くは鉄筋コンクリート構造となっており、建設当時にはそれらを想定して壁、屋根等に断熱材を入れていますが、当時との気象状況の変化や生活スタイルの変化等から、建設当時に想定された対策では断熱能力の不足が生じてそれらの問題が発生してきていると思われます。根本的な対策としては、建物全体を断熱材で覆うことにより改善が望め、簡易な対策としては入居者にまめに換気を心がけてもらうことと窓等に市販の断熱効果のあるビニール素材を貼り付けてもらうこと等によりある程度防止ができます。改善には外壁の断熱改修をするのが有効な解決策となりますが、それには多額の経費が必要となるため、早急な対応が困難であります。簡易な対策については、入居者の協力が必要となりますが、結露、カビ等への対策の一つとして入居者に周知をしていきたいと考えております。　　次に、風呂の設置のない市営住宅についてですが、本市の所有する団地で風呂の設置のない団地は２団地あります。いずれも浴室はありますが、浴槽と風呂釜の設置がありません。したがいまして、その団地を希望する場合は入居者の方に浴槽と風呂釜の設置をしてもらうことになっております。建設当時はそういった整備が通常であったことから、他市でもそういった公営住宅がありましたが、近年は生活水準や生活環境の向上が進み、風呂のない住宅は一般的感覚では考えられない状況だと思われます。本市でも今どき風呂のない住宅はまれであり、この点は改善が必要と考えております。今年度、本市では公営住宅等長寿命化計画の策定作業を進めております。現在、今後の市営住宅の長寿命化や維持管理、更新等について取りまとめているところでございます。この計画の中で結露、カビ等の問題を含め、風呂の課題についても改善の計画を練っていきたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　ぜひ市民のことを考えて、今コロナでも、それから森林計画でもきちんと最後まで答えを出していく。そして、今やることをしっかりとやっていただきたいと思います。特に保育所では不安な日々を抱えながら仕事をしているということもございますので、大至急マニュアルをつくってお示ししていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（細谷浩議員）　以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　行政のデジタル化の取り組み。２　教育と文化のまちづくり。　　10番、安カ川信之議員。　　（10番安カ川信之議員登壇） ◆10番（安カ川信之議員）　一般質問を行います。　　１、行政のデジタル化の取り組みについて。これまで本市では、情報化推進として本年度予算でＡＩやＲＰＡを導入してきました。また、様々な取組を行っていますが、どのような取組を行っているのか。また、今後さらなるデジタル化への方針をお示しください。　　２、教育と文化のまちづくり。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新しい生活様式における学校教育の現状と課題について伺います。また、ＧＩＧＡスクールの構想の対応状況と運用後の期待と課題について伺います。　　本市では、歴史的価値のある遺跡や文化財も数多くあります。近年はよろいをつけた古墳人の発見や、市内に群馬県埋蔵文化財調査事業団や、赤城、北橘地区にそれぞれ歴史資料館があるように、歴史と文化の薫り高い地域でもあります。そこで、本市の文化財への取組状況について伺います。 ○副議長（細谷浩議員）　町田総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　情報化に対します本市のこれまでの取組についてご説明いたします。　　国及び県の動向を踏まえまして、渋川市総合計画の実現を目指し、渋川市情報化推進基本方針に基づきまして３つの目標を定め、情報化推進に取り組んでまいりました。基本目標１、市民等へのサービスの向上では、渋川ほっとマップメールやフォトリポしぶかわなどを導入しております。基本目標２、行政事務の効率化・最適化の推進では、統合型地理情報システムやクラウド型、財務会計システムなどを導入しております。基本目標３、情報セキュリティー対策の推進では、情報化端末運用管理システムやファイル暗号化システムなど導入し、情報化の推進に取り組んできたところでございます。　　今後の情報化推進の方針でございますが、これまでと同様、国、県の動向を踏まえまして、３つの基本目標に基づいた情報化推進に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、特にマイナンバーカードの普及では新たな活用方針を引き続き研究して導入に努めたいと考えております。行政事務の効率化では、ＡＩ、ＲＰＡなどのシステム導入、ペーパーレス会議システムの活用のほか、コロナウイルス禍の新たな生活様式を踏まえまして、タブレット端末を活用したウェブ相談、ウェブ会議についても取り組んでまいります。セキュリティー対策をしっかりと行い、情報化の推進強化を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員）　土屋教育部長。　　（教育部長土屋輝夫登壇） ◎教育部長（土屋輝夫）　初めに、新しい生活様式に係る学校の運営現状と課題についての質問いただきました。こちらにつきましては、各学校において３つの密を避ける学習体制、また共有部分を１日１回消毒するなど文部科学省で出されております衛生管理マニュアル、これに基づきまして感染対策を行っているところでございます。通常登校になった現在におきましては、ウィズコロナといたしまして、新しい生活様式にて子どもたちの学校生活を送っているところです。ソーシャルディスタンスが取れる場合などマスクを外すことができる場合ではマスクを外すよう促したり、換気をしながらエアコンや扇風機等を活用したりして、子どもたちが少しでも快適に過ごせるよう、教師一丸となって対応しているところでございます。　　例年と違いますのが、１学期だったため、戸惑いを感じた子どもたちも多かったと思いますが、担任をはじめとする全教職員、あと教育研究所等の機関も含め、子どもたちやその保護者等の不安に向き合う相談体制を整えて子どもたちの心のケアに当たっているところでございます。また、夏休みにつきましては課題の量や質、子どもたちに過剰な負担とならないように共通理解を図っているところでございます。このような中、２学期も始まりまして、学校では教職員の観察はもとより、アンケート等も活用しながら児童生徒の心や体の状態を的確に把握するよう努めているところでございます。また、家庭との連携を深めつつ、スクールカウンセラーをはじめとします他職種、他機関の力も借りながら、安心して登校できる学校づくりに努めているところでございます。　　また、次の２問目のＧＩＧＡスクールの対応の状況、効果等、あとまた課題といったご質問でございますが、こちらにつきましては児童生徒、学びを深めるためにＩＣＴを活用したＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて渋川市として進めております。市内23校のＧＩＧＡスクール構想に対応したネットワークの構築と児童生徒5,039人と教職員600人分の１人１台の端末の整備を想定しております。端末の購入につきましては、群馬県の共同調達に参加する形で考えており、年度内に導入を想定しているところでございます。　　それと、ＧＩＧＡスクールにおきます課題の部分でございますけれども、こちらのほうが児童生徒にコンピューターを有効に活用させるためには教える教師のスキルアップが課題として上げられているところでございます。この対応につきましては、現在群馬県ＩＣＴ活用推進プロジェクトといたしまして渋川市からは渋川西小学校と渋川北中学校が参加しておりまして、県から合計40台の端末が配置され、児童生徒の学習の中で端末の活用をしていく検証を渋川市教育研究所と連携して行っていく予定になっております。１人に１台の端末が使用可能となった際に、この検証の中で得たスキルを市内の教職員に研修等で還元していきたいと考えているところでございます。　　３問目の市内の文化財の現状と対応といったような内容でございますが、現在本市におきましては181の文化財が指定、登録されているところでございます。その内訳は、国指定が８件、国登録４件、国選択が１件、県指定が40件、市指定が128件となっており、特徴のあるものは様々な舞台機構を持った、昨年創建200年を迎えた国の有形民俗文化財の上三原田の歌舞伎舞台、また鎌倉時代、1251年に造られました宮田のお不動様として知られます国の重要文化財、石造不動明王立像、あと榛名山の噴火で古墳時代の集落が丸ごと埋没いたしまして、地中にほぼ当時のまま残されております国指定史跡の黒井峯遺跡、あと昭和２年という早い時期に国の指定史跡に指定されました、文化財保護の歴史においても評価の高い縄文時代の瀧沢石器時代遺跡などがあるところでございます。これらの貴重な文化財につきまして、引き続き保護等に努めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　これまで行政のデジタル化の取り組みについては何度も質問していたところであります。初当選後、直後の平成19年３月、この定例会一般質問で行政無線のメール配信を提案したところ、12月からほっとマップメールの配信が始まりました。ＩＣＴ活用して電子市役所の推進を度々質問したところでありますが、まずマイナンバーによる取組についてお伺いをしたいと思います。　　今回特別定額給付金のオンライン申請で数々話題になったところでありますが、本市の一番最新のマイナンバーの発行枚数と、また年間の経費等についてお伺いをしたいと思います。　　また、市政相談員についてお伺いをいたします。平成24年の定例会３月の一般質問で提案をして、市役所に行けない人が自宅のテレビ電話等を使ってまさに窓口にいるような感覚で、さらに通信環境のない方は職員が出向いて、ノートパソコンやタブレットを持っていって市役所とつなぐといういわゆるお茶の間市役所を提案したところ、平成26年６月から市政相談員という形でこういった取組を先駆けて行った本市であります。現在この市政相談員の対応状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（細谷浩議員）　町田総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　本市におきますマイナンバーカードの交付状況についてご回答いたします。　　交付枚数ですが、令和２年９月１日現在で9,784枚であります。人口に対する交付枚数の率は12.73％ということになっております。　　それから、今までマイナンバーカードに対しましてかかった経費でございますが、住民基本台帳システムのレイアウトの変更などのシステム整備にかかる経費と窓口で交付するためのカード発行にかかるものを合わせまして、平成26年から令和元年度までの合計で約１億3,631万円となっております。令和元年度におきましては、双方の金額合わせておよそ1,980万円という状況でございます。 ○副議長（細谷浩議員）　田中市民環境部長。　　（市民環境部長田中　良登壇） ◎市民環境部長（田中良）　ただいま市政相談員の対応状況という形のご答弁をさせていただきます。　　市政相談員の主な業務につきましては、議員のおっしゃるとおり、地域の不安解消及び行政センターのサービスの維持を図ることを目的として積極的に地域に出向き、相談業務を行っております。主な対応状況でございますけれども、自治会長への訪問、また地区自治会連合会への定期会への会議の出席、また市民からの相談への助言及び相談対応としまして関係機関への報告、内容を十分把握して取次ぎを行い、関係各課につなげる、このような市民サービスを行っております。また、道路パトロール等地域の安全対策等についても同行し、地域の道路状況を確認しているところでございます。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　聞くところによると、市政相談員の一番の売りであったタブレット、ノートパソコン、スカイプを利用してテレビ電話ができていたはずですが、うわさによると回収されているような気もするので、新たな提案をしたいと思います。当時から比べればはるかにオンライン会議システムなどが非常に進化をしたり、また通信環境も、ネットワークもかなり厚いネットワークができるようになりました。10年前と比べものにならないぐらいな進化を遂げているわけです。お茶の間市役所、どこでも窓口、デジタル市役所の新たな提案をしたいと思います。様々な相談や申請は、来庁しなくてもできるような取組を構築すべきだと考えます。相談に対してもオンラインを通して、オンライン会議通して専門の職員とつながってできる。録画機能を使えば記録できますので、記録として残って丁寧な対応も当然できるでしょう。納税相談や介護の相談など市民生活の様々な相談を受けて取り組めると思っています。これからは特区申請や、国への働きかけを強めて印鑑や住民票なども必要のないオンラインでの申請をできるように取り組むべきだと思います。本人確認は、マイナンバーがありますので、しっかりとそれを使った取組を改めて行うべきと考えますが、見解いかがですか。 ○副議長（細谷浩議員）　町田総合政策部長。　　（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一）　本庁と行政センターとのオンラインによる相談申請ということにもつながりますので、お答えをしたいと思います。　　過日、９月補正予算でご議決いただきましたデジタル・ガバメント推進事業におきまして、ウェブ会議環境整備ということでタブレット端末を導入することとなっております。これにより職員が市民との相談を映像で行うことが可能となります。従来市政相談員にウェブ端末を配布しておりましたけれども、当時と比べ、今回は機器がタブレットということでタッチパネルであることや、最近はスマートフォンを皆さん使っていらっしゃいますので、操作も簡単になったという状況で有効に使っていただけるのではないかと考えております。市民の申請の際に行政センターと本庁の職員がタブレット端末を利用しまして、双方で申請内容の確認を図るなど、協力した対応をすることがますますできるようになると考えております。マイナンバーカードを利用した本人確認については、なかなかマイナンバーカードの交付枚数が増えないという状況でございます。国のいろいろな政策もございますけれども、市でも有効な取組を研究いたしまして、カードの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　マイナンバーが普及しない理由の主な理由というのは、使う機会が少な過ぎるからです。だから、もし仮に渋川市が全国先駆けてこのような取組、特区、法律もあるので、申請をしてしっかりと取り組めば、例えば介護とか子育てで本庁、または行政センターまで来られない、また移動手段が非常にない方にとっては、役所に来ること自体が大きな仕事になってしまうので、もしこれが実現ができれば、マイナンバーが基本キーになれば大きく普及するはずなのです。ぜひ渋川市はここのところをしっかりとやるべきだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　　もう一つの考え方として、防災のデジタル化の取組について伺いたいと思います。避難所の３密避けるために非常に対応状況を小まめにチェックしなければいけなかったり、避難所の見える化が必要だと思います。密集が始まったらモニターしてすいている避難所への案内とか、さらに発災後の備蓄品のリアルタイム在庫管理をしていくべき。今主流が国からのプッシュ型といって、オーダーなくてもいろいろな物資が来るようになっています。なかなか理解ができなくて、例えば北海道の東部地震では液体ミルクが理解できなくて残ってしまった。また、最近では熊本水害のときの段ボールベッドや弾性ストッキングなんかが使い方が分からなくて山積みになっていたという事実もあったりするわけで、その辺しっかりと在庫管理というか、できればいいかなと思っています。　　本市の手順では、監査委員事務局の職員が配送手段のコントローラーになるはずですので、今後どのような対応や手順をしっかり行っているか、考え方を聞きます。　　さらに、被災者支援システムというのを、これも渋川市当然入っています。なので、そのシステムは罹災や被災の証明発行管理、または避難所運営のシステム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者、遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧、復興管理システムというのを包括して被災者支援システムとなっています。平成21年６月に提案をして平成23年から導入をして、本庁と、今でいえば各行政センターに入っています。これ災害時のみではなくて、平時ではさきの特別定額給付金の発行申請とか、または今後予想されるであろうワクチンの接種申請とかもできるはずになります。こういった形で本来では分散運用しているので、非常にリスク管理はできているかなと思いますが、逆に分散することによって職員がついていっているのかなとも思いますので、しっかりと、理想ですけれども、各所属で２割ぐらいは被災者支援システムを使いこなせる職員にならなければいけないと思いますが、現状で本市の被災者支援システムの運用状況について、どのような取組をしているのかお伺いをいたします。 ○副議長（細谷浩議員）　平澤危機管理監。　　（危機管理監平澤和弘登壇） ◎危機管理監（平澤和弘）　行政のデジタル化の取り組みの中で避難所の対応状況の一元化、また災害備蓄品等のリアルタイム在庫管理の一元化、それからプッシュ型による対応の考え方と併せまして被災者支援システム等の対応強化についてということでご質問いただきました。避難所の対応状況の一元化につきましては、確かに現在避難所の３密を防ぐということで、避難所の状況を余儀なく避難する避難者に情報を提供していくことがとても重要と考えております。現状では、先ほど総合政策部長より答弁のありましたウェブ会議環境整備の中で導入が予定されておりますタブレット端末、これを利用いたしまして、災害時には災害対策本部と避難所間での情報共有ツールとして活用を図れるよう検討を行いまして、避難所での避難者収容状況のリアルタイムでの確認、それを行いまして、それを市ホームページやほっとマップメール等で混雑状況を随時お知らせするなどの体制を整えてまいりたいと考えております。また、スマートフォンアプリ等を活用した避難所の利用状況を確認できるシステムにつきまして、県内自治体での導入例もあることから、導入自治体等の情報等収集しながら、これについても研究してまいりたいと考えております。　　次に、災害備蓄品のリアルタイムでの在庫管理の一元化についてでありますが、現在本市では各地区公民館や行政センターなど市内12か所におきまして食料品や資機材等の災害備蓄品を分散備蓄しております。通常の災害のない平常時であれば、食料品などの賞味期限のある物資につきましては、その期間によるローリングストック方式により毎年度更新を行うなど、災害備蓄品の出入庫につきましては備蓄品一覧表による在庫管理を行っておりますが、実際に避難所に配送等を行う場合につきましては、現在、先ほど避難所の状況対応の一元化、見える化の考え方の中で説明をさせていただきましたタブレット端末等を利用いたしまして避難所の状況を確認し、それに基づいて物資の配送等に反映をさせていきたいと考えております。　　また、プッシュ型による対応の考え方であります。これにつきましては、議員から説明をいただきましたが、災害発生時に被災自治体からの正確な情報把握に時間を要することから、国が被災自治体に対して必要な物資量を迅速に、必要な物資を把握せずプッシュ型で物資を配送するということで、災害発生後３日までは被災地における備蓄物資で対応し、被災後４日目以降にプッシュ型の国の支援を受けるという形で、先ほど議員の説明にもありましたように渋川市地域防災計画の中では受援班による対応という規定となっておりますが、現状では災害に当たりましては緊急災害対応業務になりますので、そこに実際に集まれる職員がどのような状況になるか分かりませんので、その集まった職員によって対応することになりますが、物資の受入れに当たりましては、まず国道等の沿線で大型トラック等の受入れが可能となるような一定面積の敷地を有する施設等での受入れが必要になるかと思いますので、このような対象施設等の検討を行いながら、プッシュ型による物資の受入れ、配送体制についてを検討してまいりたいと考えております。　　また、最後に被災者支援システムの対応強化についてであります。これにつきましては、被災者支援、阪神淡路大震災を契機に西宮市が開発した汎用ウェブシステムということで全国で多くの自治体が導入していることから、安カ川議員のご紹介により平成24年３月に導入してございます。これにつきましては、住民基本台帳の情報を登録しておくことで災害発生時に、先ほど議員が説明されました、多くのシステムからそれぞれ被災者台帳の作成から被災者証明書、罹災証明書の発行など情報処理を迅速に行うことができるシステムということで、これまでも定期的なバージョンアップによりシステムの向上を図ってまいりました。現状では、システムの操作に一定の習熟は確かに必要となりますので、これまでは危機管理室の職員が定期的にバージョンアップ、また操作のほう行ってまいりましたが、その機能を十分に今後活用できますよう、行政センターとの職員を含めましたシステム操作研修を定期的に実施してまいりまして、そのシステムの使用が十分に活用できるような体制を整えてまいりたいと思います。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　有事のために平時でしっかりと準備をするということが大事ですので、今からやっていただければと思います。　　それでは、次市長にお伺いしたいと思います。デジタル市役所やデジタル行政を行うためにはしっかりとした職員の体制や組織の構築が必要と考えます。権限と組織、職員の育成というのが大事だと思います。情報統括責任者、ＣＩＯ的な人材登用をすべきと何回か提案をしているところでありますが、改めて情報化推進について市長の考えをお聞かせください。 ○副議長（細谷浩議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　情報化の推進についてのご質問にお答えをいたします。　　国におきましては、平成23年５月にデジタル・ガバメント推進方針が策定されております。この方針の中では、本格的に国民、事業者の利便性の向上に重点を置いて、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すということであります。さらに、今年の７月17日、国の骨太方針2020の中におきましてもデジタル・ガバメントを進めていくという方針が閣議決定をされております。この方針では、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして浮き彫りになった課題、リスク、取組の遅れの対応として、行政分野におけるデジタル化、オンライン化の遅れが指摘をされております。昨日国のほうでも自由民主党の総裁選挙が行われました。菅新総裁におきましてもデジタル庁をつくって、国の省庁を横断的にこのデジタル・ガバメントを推進していくということがなされております。渋川市におきましては、今回の補正予算においてデジタル・ガバメント推進事業を予算化いたしまして、公衆無線ＬＡＮ、Ｗi―Ｆi環境、それからウェブ会議環境、そして分散勤務環境などの環境整備に着手することといたしました。今後新たな日常構築の原動力となりますデジタル化に向けてマイナンバー制度の推進、行政手続のオンライン化等による事務の簡素化、そして迅速化、ＡＩ等の導入によります社会環境の動向や市民ニーズに迅速に対応できるように積極的に進めてまいります。　　かねてから安カ川議員のご指摘のありましたＣＩＯ、情報統括責任者、この選任につきましてもデジタル・ガバメントを渋川市でも進めていこうという中にあって、要の役を果たす存在であります。早急にこの人選も詰めて設置をして、任命をしていきたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　では、次の２番目の教育と文化のまちづくりについてお伺いしたいと思います。　　まず、確認をさせていただきたいと思いますが、今年度の小中学校の修学旅行の対応状況について、発表している部分もあるのですが、改めて確認をさせてください。 ○副議長（細谷浩議員）　土屋教育部長。　　（教育部長土屋輝夫登壇） ◎教育部長（土屋輝夫）　ご質問の修学旅行の対応につきましては、これまで修学旅行の実施に向けまして各校で日程の変更、行き先の変更など様々な対応をしてきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑みまして、校長会会議を経まして、市の対策本部会議において泊を伴う修学旅行を行わないという結論に至りました。小中学校の修学旅行については、泊を伴う修学旅行を行わず、それに代わるものといたしまして日帰りの校外学習等を行うという方針で準備を進めているところでございます。行き先につきましては、県内、または県が不要不急の移動の自粛を求めております都道府県以外で検討を進めているところでございます。実施に当たりましては、感染予防対策を十分に講じてまいります。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　バス事業者も大変なことになっているのは皆さん状況知っていると思います。バス事業者側としてもしっかりと感染対策、オゾン発生装置とか消毒をすごくしていたりとか、あとバスガイドさんはマスクして、その上にフェイスシールドして、子どもと向き合わないように案内するとか、いろいろ様々な工夫をされていますので、しっかりと、近郊になるかと思うのですが、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルのキャンペーンも修学旅行は使えるわけですので、どういう取り組み方するか分かりませんけれども、しっかりと本市としてはマイクロツーリズムを推進している立場もあるので、しっかりと展開していただければと思います。　　次に、小中学校の学力の状況についてお聞かせいただきたいと思います。基礎学力の習熟度の分析をどのように行っているのか。特に通常ではなくて、休校もありました。そのために今現場の先生たちの思いも含めて、どのような学習の習熟度合いをしているのか。特に読解力についての本市の分析はどのようにしているのかお聞かせください。 ○副議長（細谷浩議員）　中沢教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　先ほどの修学旅行について補足させていただきますと、一番早い学校で先週金曜日、日光方面でバスで日帰りの校外学習を行いました。保護者の皆様にもこのような形でやっていただいてよかったという、そのような声も聞いております。また、夕食にはふだんの旅行ではないおいしい食べ物も食べられたということで、思い出深い修学旅行がバス会社の様々な配慮の中で行われたということを報告させていただきます。なお、ほかの学校につきましても10月中旬頃までにできるところは修学旅行を計画しているところであります。　　さて、学力状況、基礎学力の分析についてということでございますが、基礎的、基本的な知識、技能の習得状況を見る全国学力・学習状況調査、あるいは標準化された学力テストの結果では、昨年度は小学校においては全国平均とほぼ同じであり、中学校では全国平均を上回っています。今年度は、全国学力・学習状況調査は行われなかったために客観的なデータはございませんが、学校再開後、児童生徒は落ち着いて学習に取り組まれている様子が見られます。昨年度までの実施の中では、全国学力・学習状況調査については、全国、県の平均との比較から自校の傾向を捉え、課題点とその方策を明らかにしています。個人票を配布する際に、保護者に自校の学習状況や改善の取組について知らせています。また、標準学力検査についても各校で結果分析をし、学力向上コーディネーターを中心に学力向上対策委員会で課題点を検討し、学力向上に向けた取組に生かしております。市内全体の結果については、学年ごと、教科ごと、領域ごとに結果をまとめ、学校に示しております。今年の基礎学力については、教師が児童生徒のノートや学習プリント等から学習の取組状況を確認し、定期テスト等の結果から知識、技能の習得等を確認しております。単元末テストや期末テストのみに学習評価を行うのでなく、日々の授業の中で学びを見取り、その都度個に応じた指導や支援を行っていくことで基礎学力の定着を図ってまいりたいと思います。　　読解力について、分析ということでございましたが、渋川市においては今現在読解力に特化した調査やテストは行っておりませんが、学校において年間計画に基づいて計画的、継続的に学校図書館の利活用を図ることにより語彙を豊かにし、長文に慣れる機会を増やしています。自ら進んで読書をし、読書を通して人生を豊かにしようとする態度を養うために、発達の段階に応じて系統的に読書指導を行ってまいります。また、急速に情報化が進展する社会において、情報と情報との関係を理解したり、情報を整理したりする力が求められています。話や文章に含まれている情報を取り出して整理したり、その関係を捉えたりすることが話や文章を正確に理解することにつながります。このような情報の扱い方に関する知識、技能を育成することにより話や文章の内容を正確に理解し、自分の持つ情報を整理して適切に表現できる力を育成しています。今後も国語科を中心としながら、各教科の特質に応じた言語活動を充実させることで文章を正しく読み取る力や表現する力を身につけさせてまいりたいと思っております。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　基礎学力の本当に要となるのは多分読解力なのかなと思っているので、しっかりとした調査、分析をすべきだと思います。２つの文を今から読み上げますので、設問にお答えいただければと思います。１つは、幕府は1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた、もう一つの文は、1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた。この２つの文章は同じ意味でしょうかって聞こうと思いましたけれども、通告していませんから、答えは違いますよね、当然。でも、えって思った方、ご安心ください。中学生の正答率が57％です。半分近くの人が２つの文は同じだって理解しているのです。これは、読解力を診断するリーディングスキルテストというところからの１問です。新井紀子さんという数学者で、国立情報学研究所の教授で、様々こういうテストをして読解力が非常に落ちているよという警鐘を鳴らしている方の診断テストです。こういった客観的にやはり読解力をどのぐらい本市の子どもたちが持っているのかって確認することってやっぱり大事かなって思っています。今の子どもたちの思考って非常にＡＩに似ていると言われているのです。つまり知識や記憶で瞬時に判断する、何を聞かれているかという理解ではなくて、穴埋めなどの選択肢をまとめ上げるというのは力があるのだけれども、読み上げる力がない。今後の方針で基礎学力、特に読解力向上の取組について、しっかりと本市挙げて客観的な分析とそれに対する対策を打つべきだと考えています。今教育長、ご答弁いただいたところですので、様々もう一段深掘りをしていただければと思います。　　次に、図書館機能の充実についてお伺いをしたいと思います。図書館機能が充実している自治体は、健康寿命が長いというデータがＮＨＫからも出ています。これまで様々な機能充実の提案をしてきました。開館時間の延長や読書通帳や読書推進の企画の充実などを訴えてきました。新しい生活様式での図書館としての対応状況と読書通帳の状況、書籍の消毒の予算が通っていますので、その対応状況はどうなっているのかなと聞きます。　　もう一点は、平成23年９月議会の一般質問で電子図書館というのを提案しています。まさにコロナの影響で図書館も長く閉館していました。本来であれば、一番逆に言えばゆっくりと読書できる時間が取れたわけですけれども、図書館が２か月以上開いていなかったので、触れ合えませんでした。電子図書館があれば対応できたのかなと思います。県内では2013年の明和町で電子書籍の貸出しを行っていましたけれども、2018年には終わってしまいました。今群馬県ではやっている自治体がありません。今まさに、今注目されているのはオーディオブックという形式で配信もできているので、これは読書が、読むのが苦手な人に対しても、オーディオブックですから、音声でお届けができる。ぜひ電子図書館の提案を改めてしたいと思いますが、市の見解を求めます。 ○副議長（細谷浩議員）　土屋教育部長。　　（教育部長土屋輝夫登壇） ◎教育部長（土屋輝夫）　図書館の関係につきまして何点かご質問いただきました。まず１点目、図書館の機能的な向上といったような形になるかと、今現在のところですが、こちらのほうが現在図書館の運営につきましては公益社団法人の日本図書協会等のガイドラインに基づきまして、感染症予防等対応しながら運営しているところでございます。そういった中で、図書館につきましては所蔵する資料等の貸出し等が主な業務になっておりますので、人との接触だけでなく書架をはじめとする館内の設備、備品等、資料を利用するということで感染予防を十分対策した上で運営をしているといったような状況になっているところでございます。　　続きまして、先ほどご提案をいただきました電子図書館の導入についてでございます。こちらにつきましては、以前に議員からご提案をいただいたところでございますが、今現在電子図書館の導入につきましては、現在研究中といったようなところになっております。電子図書館につきましては、子育て世代や障害者等、また図書館を利用したくても来館できない利用者に充実した読書環境を提供できることもありますし、また今回コロナ禍等で長期休業だけでなく、災害の発生により開館できない場合でありましても、電力復旧さえあれば図書館サービスを継続することが可能だといったような状況になっております。そのほか貸出し、返却、督促、本の装備や補修業務が不要になるほか、盗難や汚損、破損の心配もなくなることがメリットというような形になっておりますが、デメリットといたしましては、電子図書館に配信される電子図書の冊数、コンテンツ数はまだまだ少ないといったような状況になっております。電子図書１冊当たりの平均単価が高い上に著作権者の許諾が必要なことから、選書や配信までに時間がかかるといったようなところもございます。また、導入コストやランニングコスト等が高いという点もデメリットとして挙げられるところでございます。以上のことから導入に当たりましては様々な課題等があることから、他館の導入状況を注視しつつ、また先ほどご提案いただきましたオーディオブック等のことも検討しながら、最も効率的で効果的な方法を引き続き研究していきたいという形で検討しているところでございます。　　あと、書籍の消毒等の対応で今年度補正予算でさせていただきました図書の消毒器等の機材につきましては、９月29日納品になります。市立図書館１階の南側図書貸出しカウンターに設置を予定しておりまして、図書が返却された際、配架する前に職員が図書消毒器を使用して消毒するといったような状況であります。なお、図書を貸し出す前に利用者等から消毒を希望される場合には、できる限りの範囲で対応させていただきたいかと考えているところでございます。　　それとあと、図書館の記録帳の状況といったような形であったところでございますが、こちらは令和元年10月26日に発行を開始しているところでございます。令和元年10月から令和２年３月までの記録帳交付実績でございますが、1,127冊でございました。１日平均11冊の交付といったような状況になっております。なお、令和２年４月１日から８月末までの交付実績につきましては115冊でございました。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　書籍の消毒については、利用者の考えとするとやっぱり手続をして借りて持って帰る前、消毒をして持って帰りたいなという気持ち多分高いと思いますので、その辺のオペレーションの仕方をもう一回考え直したほうがいいのではないかなとも思っています。　　美術館と歴史資料館については、少し最後のほうにやれたらと思っています。　　文化財についてお聞きをします。これまで民間所有の歴史的価値のある建造物の本市の対応状況はどのようになっているのか。特に今高崎市が始めている歴史的景観建造物登録制度というのがありまして、民間の建物について築50年以上とあるのですけれども、非常に価値があるって登録して認められたら補助上限額300万円まで市が見てくれる制度があるのですが、こういった形で渋川市だって歴史的価値のある建造物ってやっぱりたくさんあって、今までその持ち主の自己努力で保守や保全をしていただいているわけです。なかなかこういう時代ですから、もうもたないよというお声も聞いているところでありますので、しっかりとした、民間なので、所有権はそこでしょう、民間の方ですけれども、本市としても歴史的な価値を共有すべき立場もあるわけで、そういった形でこういう補助制度をしっかりと対応すべきと考えますが、その辺のご見解をお聞かせください。 ○副議長（細谷浩議員）　土屋教育部長。　　（教育部長土屋輝夫登壇） ◎教育部長（土屋輝夫）　何点かご質問いただきました。民間の歴史的価値のある建造物等の支援についての考え方といったような点でございますが、文化財の保存事業につきましては現在既に行っている支援がありまして、国、県指定文化財については、国または県から補助を受けることができるところでございます。また、市では文化財を保存するために事業に対しまして、指定文化財につきましては事業費の２分の１、登録文化財、未指定の文化財については事業費の４分の１を補助しているといったような状況でございます。補助額の上限は150万円となっており、かつその年度の予算の範囲内という形で交付をしているところでございます。また、指定登録されていない物件につきましては、その物件の現状や保存事業の内容を精査した上で採択の是非を判断し、補助を実施しているところでございます。　　あと、高崎市の支援といったような形で今お話があったわけですけれども、県内各市におきましても文化財保存事業では補助率は当市とおおむね同じで、補助額の上限が決められているのが当市のほか４市といったような状況、また予算の範囲内でとするのが４市、また上限なしというのが３市といったような状況になっているかと思います。このほかに桐生市などでは伝統的な建造物の保存地区内の建造物に対して、事業の種類に応じて最低でも20万円、最高額で800万円の補助を交付していますが、当市には同様の保存地区がない状況でございます。高崎市におきましては、伝統的建造物群の保存地区はありませんが、建造物単体ではなく地域の景観形成の観点から基準を設け、予算の範囲内で300万円を上限とする補助金を交付しているということでございます。歴史的価値以外にも満たすべき基準があることと、また補助を受けた後に修理、改修等に際しましても支援の手続が必要となるといったような状況になっております。いずれにしましても、建築物単体ではなく、建物群やまちの景観を考慮した制度となっておりますので、同列に比較することは難しいと考えているところでございます。　　次の質問といたしまして、また文化財に指定されていなくても、古い建物の維持に支援をといったようなお話かと思いますが、これにつきましては指定文化財以外でも文化財を保存するための事業に現行制度の支援をしていきたいと考えております。補修等対象、内容、方法をにつきましては、案件ごとに対応をしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　対応状況を聞いているわけで、制度の内容を聞いているのではなくて、どうなっているのですかって聞いているのだけれども。しっかりと対応してくださいよ。どれだけ民間の方が頑張っている姿もあるわけなので、国、県、市の指定文化財、重要文化財以外でも、そういう価値が、違う部分の価値があるし、景観、まち、それぞれのこともあるし、単体でも必要だと思われるものもあるので、しっかりと私たちの共有の財産、所有権はないけれども、市の財産でもあるので、300万円とか予算の範囲内でとか、そういう形でしっかりと、民間の方も市が応援してくれるならやっぱり残しておこうって思える動機づけにもなると思うので、その辺の対応もしっかりすべきだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　次に、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律というのが今年の４月17日に公布されました。群馬県が全国の10個の中の計画として認定をされています。その認定内容が群馬県立歴史博物館イノベーション文化観光拠点計画ということで、本市としても非常に黒井峯遺跡や世紀の大発見と言われたよろいをつけた古墳人、金井東裏遺跡等とも関連づけられていますので、採択の理由はそうなっています。本市としてもこの計画に関連して、しっかりと文化、観光について取り組むべきと考えますが、お考えをお示しください。 ○副議長（細谷浩議員）　狩野産業観光部長。　　（産業観光部長狩野　均登壇） ◎産業観光部長（狩野均）　歴史と文化のツーリズムの関係でご質問をいただきました。国は、議員おっしゃるとおり、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを契機に、文化について理解を深める機会の拡大や国内外からの観光客の来訪を促進するため、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律を公布したところでございます。県では、群馬県立歴史博物館を計画作成主体に、この法律に基づいて群馬県立歴史博物館イノベーション文化観光拠点計画を作成し、国の認定を受けたところでございます。この計画におきましては、本市の黒井峯遺跡や金井遺跡群といった世界的に貴重な火山災害に関する遺跡を前面に押し出すことが記載されております。当市においても国内からの誘客はもとより、インバウンド需要の拡大を進める点からも歴史、文化は貴重な資源であると認識しているところでございます。今後の取組につきましては、第２次渋川市観光基本計画の基本施策にも掲げてございますが、黒井峯遺跡や金井遺跡群などの古代東国文化歴史遺産をはじめとする歴史資源について、県や国と連携し、観光基盤としての活用を目指すとともに、文化観光の資源と位置づけてＰＲしていきたいと考えております。　　また、新型コロナウイルスの影響によりまして、観光産業の長期低迷が懸念されている中、こうした市内の歴史資源や自然景観などを活用し、ウィズコロナ期における新しい生活様式が日常化する中にあって、身近で気軽に日帰り観光などを楽しむマイクロツーリズムを推進してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　ちょっと言い残したことがあって、図書館のサービスについては非常に図書館の職員、本当に頑張っていらっしゃるなという気がします。図書館ツイッターもとっても面白い情報を発信していますし、あとは非常に丁寧な対応をしていただいているなという気がいたします。図書館だよりもとってもよく作り込んでいるなと思っていますので、この場でしっかりと大好きな、図書館を好きな人として言っておかなければなと思いました。　　最後、美術館の、歴史資料館の問題について、あまりもう時間ないので、これもちょっと議論の整理をして、いいかどうかというのだけ確認をしていただければと思います。これまで予算常任委員会等で審査をしてきました。令和２年９月、今この９月で美術館の賃貸借の契約が終了します。市の主張としては、契約終了後は建物は無償譲渡、土地は譲渡、または賃貸。群馬銀行側からは、株主責任があるので、無償譲渡はできないと。契約継続ならば大規模改修が必要で、その分を家賃としてしっかりと上乗せをしたいということでありましたよね。それで決断ができずに、今年度契約をこの予算では半年分見て、そのために小規模改修として500万円が必要になりましたよと。その分家賃の調整したら、月額家賃が2,000円だけまけましょうという話になりましたと。これからは市民のアンケートで対応を判断していきますということですが、こういうことでいいのですか。イエスかノーかだけでいいです。 ○副議長（細谷浩議員）　中沢教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　今おおむね安カ川議員がおっしゃったとおりでありますが、群馬銀行との交渉の中で市民の皆さんも納得できるような、そういう状況が生まれるような、そういう交渉を進めていきたいと考えております。イエスかノーかということであれば、今のはおおむねイエスです。 ○副議長（細谷浩議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　歴史資料館については、北橘、赤城に２つあります。さっき言ったように埋蔵文化財調査センターの発掘情報館もあるので、これまで議会側としても再編統合、廃止の様々な議論をしているところでありますので、美術館と同じように、また決断ができないようなことにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいと、ここは要望しておきたいと思います。なかなか決断というのが大変な作業になっているので、でもお尻がもう美術館の場合は決まっていたわけで、そこがなかなか決断できないのはいかがな問題かなとも指摘をしたいと思います。　　今まで質問していましたデジタルというのはあくまでも手段、ツールにしかすぎなくて、やっぱり一人一人の人間対人間のつながりが一番大事なのだなと。特に行政がそこのキーポイントになるのかなと思っていますので、これからも血の通った行政をしていただきたいと思って一般質問を終わります。 ○副議長（細谷浩議員）　以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分 ○副議長（細谷浩議員）　休憩いたします。　　会議は、午後３時20分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分 ○副議長（細谷浩議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △発言の訂正 ○副議長（細谷浩議員）　13番、加藤幸子議員から発言の申出がありましたので、この際これを許可します。　　13番、加藤幸子議員。　　（13番加藤幸子議員登壇） ◆13番（加藤幸子議員）　先ほどの一般質問の中で菅総理と発言いたしましたが、総裁に訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（細谷浩議員）　この際お諮りいたします。　　ただいま13番、加藤幸子議員から本日の会議における一般質問の発言について、会議規則第65条の規定により訂正したい旨の申出がありました。この訂正の申出を許可することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（細谷浩議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、13番、加藤幸子議員からの発言の訂正の申出を許可することに決しました。 ○副議長（細谷浩議員）　通告の順序により、１　市長戦略部の職務内容。２　市長戦略部長に文書のあり方について問う。３　市長戦略部長に財政の行方について問う。　　11番、中澤広行議員。　　（11番中澤広行議員登壇） ◆11番（中澤広行議員）　新設の部でありますので、市長戦略部長にまず市長戦略部の職務内容というのを説明を求めたいと思います。　　次に、引き続き市長戦略部長に文章のあり方について問いたいと思います。一連の問題で文書を残せ、文書を残せと言っている割には文書がない事例が見受けられるということですが、基本的な在り方について、まず所見を求めます。　　引き続き、市長戦略部長に財政の行方についてどういったお考えでいらっしゃるか見解を求めます。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　ただいま新設されました市長戦略部につきまして、どのような仕事をしているかというご質問をいただきました。市長戦略部につきましては、今年４月に新設をされ、渋川市事務分掌条例によります所掌事務につきましては秘書に関する事項、広報及び広聴に関する事項となっており、事務分掌規則によります分掌事務の細目によりますと、市長の特命に関すること、市の魅力向上のための情報発信に関することなど11の事務を所掌しております。市長戦略部の役割につきまして、市長から市長が中心となって対応していく部局横断的な案件の連携機能を強化し、機動的に対応に当たっていくこと、また市長のトップマネジメントによります情報発信、シティープロモーションの推進を市長戦略部においてスピード感を持って取り組んでほしいとの指示を受けております。これを受けまして、４月下旬には市の課題や市長からの指示事項、また新たな施策の立案などを総合的に調整することを目的に渋川市政策戦略会議を新たに設置をいたしております。８月までの３か月間に27回の会議を行い、様々な分野で庁内の諸課題に対し調整を行ってきました。特にコロナ禍におきます対応として、外出自粛を受けた高齢者の見守り支援、緊急事態宣言や自粛により打撃を受けた市内中小企業者への経済的な支援、また新型コロナウイルスに対応した災害計画の策定などを進めております。市の観光の核となります伊香保温泉への対応といたしましても、渋川伊香保温泉観光協会、伊香保温泉旅館協同組合長にもこの会議にご参加をいただき、各旅館において感染症への安全対策を講じるための受入れ環境整備に対する市の助成、市長、観光協会長、旅館協同組合長の３者によります観光客へのメッセージの発出、ふるさと応援寄附金への伊香保応援メニューの追加、市民を限定にいたしました5,000円の割引プランなどを行った「日本の名湯伊香保温泉」元気応援プロジェクトなどもこの会議の中で検討を進め、実施をされたものであります。　　また、このほかにも今年度の新規事業であります高齢者のごみ出し支援の実施方法、災害廃棄物処理計画の策定、行政センターと公民館の在り方の検討、コロナ対応を受けました予算の見直し、食品ロスを減らすための取組、また現在コロナ禍において注目をされております地方移住への対策やテレワークなどの新しい働き方に対する対応などについても議題とし、検討を行っているところです。直近では古巻地区の４自治会からの要望を受け、古巻公民館建て替えに係る周辺整備への対応などを複数の部署で調整を行いました。このように全庁にわたる幅広い課題に対しまして、市長の命を受け取り組んでおります。いずれの会議におきましても庁内の複数の部署が集まり、活発な議論を行っております。　　そのほか、市長のトップマネジメントによります情報発信、シティープロモーションの推進につきましては、定例記者会見をはじめ、様々な媒体を活用した積極的な情報発信、また広報しぶかわの編集内容の充実、ＰＲ動画によります市の魅力発信などにも取り組んでおります。　　また、文書の在り方ですが、質問を２問目にいただきました。公文書の適正管理につきましては、渋川市公文書管理条例第１条にあります歴史的公文書の適切な保存や公文書の適正な管理については、大変重要なことであると考えております。　　また、３問目に財政の見通しにつきましてご質問をいただきました。財政の見通しにつきましてですが、財政の健全性、持続可能性を示しますプライマリーバランス、基礎的財政収支につきましては、過去において赤字でありましたが、現在は市債発行額の抑制などにより、現在28億円の黒字となっております。市民１人当たりの負債額も平成28年度をピークに減少しております。コロナ禍におきまして財政調整基金の取崩し等、先日報道がございましたが、渋川市については国の調整交付金で対応しておりまして、一旦取崩しはしておりますが、そちらに戻すような形になっております。また、先日も報道発表させていただきましたが、予算の見直し等を行い、事業の再精査等も行っている状況でございます。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　短時間で３階級特進を見事果たして、事実上、副市長が不在でありますから、市のナンバーツーにも就任され、あらゆるお仕事を抱えている中で大変重要なポストにいらっしゃって、今後の渋川市を背負っていかなければいけないということで期待を込めて質問をさせていただきますが、職務の中でたくさんの課題を抱えていらっしゃる会議も連日やられているという話は聞いておりますが、先日私傍聴で議会運営委員会に出席させていただきましたが、事実上ナンバーツー、議会運営委員会に何で出ないのですか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　議会運営委員会への出席につきましては、特に市長から命を受けてございませんので、出席をしておりません。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　残念ね。不思議なことだよね。ナンバーツーで市のいろいろなものをやっているのに、議会運営委員会だけは出てこない。なぜだか私には不思議でしようがないのですが、市長に聞く気はありませんので、聞くつもりはありませんが、私はきちんと出てきて、市の方針をその声で伝えて、議会の皆さんに政策を分かってもらうというのは、政策主監という立場からでも最も適した仕事、第一に重要性がある仕事だと私は思うのですが、特命がないから出られないということでしたら、それはそれで仕方ないかなと思います。　　ナンバーツーで財政にもいろいろやられているということですので、財政について、ちょっと順番違いますけれども、財政についてお聞きしたいことが何点かございます。先日来も施策の評価、令和元年度決算における施策の説明の中で、市長はご自分の市の財政の立て直し、または財政のやり方について議論がなされておりました。その中で、私はこのやり方を選択しているというやり方はよく分かります。しかし、私も一議員でありますから、そのやり方が適正か適正ではないか評価する仕事にあります。私は、やはりちょっとやり過ぎな評価をしております。なぜかといえば、ちょっと今市長戦略部長も触れられましたが、プライマリーバランスがまず黒字になる、これは前市長のときから何年度にはプライマリーバランスがプラスになりますという財政計画でやってきましたので、プライマリーバランスがプラスになるのは、これはずっと続いてきた財政の中でプラスになっておると私は思っております。それとおりにやってきていますから。ただし、違うのは世代間負担比率、これは相当はね上がっています。30％を超えている。それはそうですよね。ざっくり申し上げれば、市長の今のやり方は今がよければいい。だから、将来の負担比率がどんと上がっているのです。県内の中でちょうど中間ぐらいです、今はそうかもしれません。貯金を全部取り崩して借金を払ってしまって、そうすれば将来の世代の負担比率が上がっているのです。今がよければいいという政策は、あまり評価ができるものではない。それでは将来の我々の渋川市を担っていく人間にはどう財政を堅持していくのだ、健全財政を堅持していくのだというところが一言もないというのが残念です。　　それと、年度においても各指標が減っていますね。悪化していますね。経常収支比率も0.7ポイント悪化している。こういったものは恒久的に、経常的にかかる費用が賄えなくなっているということなのです。先ほども前の議員の質問の中で市長の公約を実現するのが私の仕事だと市長戦略部長が申しておりましたが、それにしても財政の立て直しというところにはまだまだ力が及ばないと思いますが、市長戦略部長の考えを求めます。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　まず初めに、先ほど将来世代負担比率の関係のお話がございました。将来世代負担比率につきましては、社会資本等について将来の返済が必要な負債による形成割合を算出するものです。先ほどかなり数字がはね上がっているということでしたが、平成26年度が26.7％、平成27年度が28.4％、平成28年度が26.5％、平成29年度が27％、平成30年度におきましては25.2％となっております。さほど変わらない数値で推移をしてございます。　　また、先ほどご指摘をいただきました経常収支比率につきましては、ご指摘いただいたように、0.7ポイント悪化をしてございます。この要因につきましては、地方財政計画によります臨時財政対策債が大幅に減少したことが大きな原因となっております。平成31年度につきましては、前年と比較し、約２億円臨時財政対策債が減少となっております。同じ理由で県内12市におきましてもこの臨時財政対策債の減少により８市におきまして経常収支比率が悪化をしております。また、渋川市につきましては平成29年度から実施しております学校給食の無償化なども経常収支比率を押し上げている要因となっているかと思います。

○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　要因を聞いているわけではないのです。要因は見方によりますから、斜めに見たり、正面に見たり、いろいろ評価ができます。私は、そういうふうに見ておりませんので、将来世代間比率に関しても将来の人間に背負わせているという事実は如実にありますので、平成30年度までの数字をおっしゃっていましたが、その後については言えないのか数字を述べていませんが、そういうことです。　　それと、臨時財政対策債が減っている、または恒久的な経常収支が増えている、それを見越してどうにかするのが財政手腕というものではないのですか。これがこうなっているからこうなるというのは誰でも分かります。それを見越して渋川市はこういうふうな手だてを打っているのだというのが財政の健全化という言葉ではないでしょうか。それにについてあなたはどう思われているのかとお尋ねしているのです。現状の把握を、分析をお願いしているわけではないのです。今後どうなさるのですかということをお聞きしているわけです。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　渋川市の財政の今後の見通しということです。渋川市におきましては、渋川市財政運営方針を策定いたしまして、財政の現状と中長期的な視野に立った今後の見通しを分析、検証しながら健全で安定した財政運営を目指してきました。しかし、新型コロナウイルスによります全国的な景気の悪化が地方自治体の財政にも大きく影響を及ぼしております。これまでの分析、見通しに加え、新たな考え方も取り入れ、市の財政運営を行っていかなければならないと考えております。市長から市長戦略部に対しまして、コロナ禍におきます国、県の施策や動き、また市内企業の業績など、このようなときであるからこそ遅れることなく、高くアンテナを張り、情報の収集、分析を行うよう指示を受けてございます。　　また、医療、検査体制、マスク等の衛生用品供給などの感染症対策、企業や家庭、経済活動再開などの経済対策につきまして、国、県の補正の状況をまとめ、分析をし、市長へ報告を行っております。それらを市長のほうで判断いただいて、市の財政方針を立てていただけることと思っております。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　いろいろ情報を分析して提言される立場におありになるのでしたら、もう少し大きな目線で見ていただいて、本当に中長期的に考えていらっしゃるのでしたら、こういう結果になるということは分かっていらっしゃるのですから、その前にこうしたほうが財政運営的には健全化に近づきますよという情報もぜひ市長に提言されていっていただきたいと私は切に思います。このままいけば、財政は健全化とはほど遠いところにいくのではないかなというのを大変憂いております。ぜひお願いしたいと思います。　　ちょっと順番違いますが、次に文書の在り方についてお伺いします。文書は非常に重要だと簡潔に述べられましたが、聞くところによると、その重要だと言われる文書が存在しないという事例が聞こえてきますが、市長戦略部長におかれてはそういった心当たりはございますか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　どのようなものを指してお話をいただいているのか具体的に分かりませんので、はっきりとしたお答えができませんが、令和元年度の定期監査の際に当時の秘書課に対しまして市長及び随行者の行動や活動の文書がないとのご意見はいただきました。その理由につきましては、既にご説明をいたしておるところでございます。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　監査の報告の中で述べたことをご自分から述べられたのですが、それ以外には何か心当たりあるものありますか。ありませんか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　先ほど申し上げたとおり、どのようなものを指しているのか分かりませんので、お答えができません。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　指しているのではないのです。心当たりはありますかって聞いているのですが、そういうとなかなか言えないものですものね。一つ一つひもといていきましょう。監査の部分は後にして、昨年来、市の投書に関しての裁決書を出されていますね。このぱらぼらに関しての扱っている部署は、市長戦略部長、どちらですか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　現在の市長戦略部秘書室にて取り扱っております。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　処分庁として渋川市長の髙木勉名で裁決書が何枚か出されていますね。これ審査の請求人がいて、情報公開を求めているのだけれども、それは情報公開できませんよという内容でよかったですか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　今お話があったとおりでございます。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　この審査請求人が出されている前後のぱらぼらというのは、実際文書保管されているのですか。ぱらぼら自体、市民から投書があった投書の内容、投書自体は全て保管されていますか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　文書につきましては保管をされております。ただ、平成30年度に一部異動の際に紙が紛失をしたものがございました。そちらにつきましてはデータのみの保管となっております。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　文書保管は大変重要なことだと言ったのに、ぱらぼら自体が紛失されている。データが残っているからいいというものではありませんよね。この紛失の経緯について手短に説明を願います。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　紛失の経緯ですが、投書箱の書類の処理をする過程において、途中で紛失をしてしまったということです。回議中になくなってしまったということです。文書につきましては、今後適正に保存管理等をしていきたいと思っております。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　経緯の中で回議中に文書がなくなるって非常に変なことですけれども、最後に１点だけ聞きますけれども、このことについて。その文書の紛失の責任というのは誰にあるのですか。誰が本来持っていなくてはいけなくて、誰がきちんと保管していなくてはいけなくて、その紛失された、情報公開できないようなものが紛失されているわけでしょう。大変重要なことではないですか。先ほど言いましたけれども、裁決書で情報公開はできないと言っているものがなくなっているわけです。大変重要なことではないですか。議会にもそんなものは全然報告ないし、ふだん文書は残せ残せって言っているのに、それを紛失してしまうのですよ。どなたがどう責任を取られたのですか。今後は重要保管されるというのはよく分かります。この件について、きちんとした説明ができるのでしょうか。見解を求めます。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　当然ですが、当時の所属長でありました私の責任は大変大きいと思っております。また、文書につきましては今後きちんと保存、また処理をすることにつきましては注意を払っていきたいと思っております。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　正直で本当にいいと思います。そうあってもらいたいです。そんな対応したのに、何の処分もなくて３階級特進ですから、本当に優秀な方なのだなと改めて思いました。　　また、文書といえば先日も大変不思議なことがありまして、先日通過した議案第111号に関する要望書でありましたが、聞くところによると農協が市に対して要望しなければいけない要望書、市の職員が作って、農協の職員が判こを押して、それ要望書と認めて議案に並列をさせ、あたかも農協からきちんとした要望書が出ているのだと、これについて議案に賛成してくれというようなことを装いましたね。市長戦略部長、こんなことあっていいの。どう思いますか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　農協の要望書の関係につきましては、後日私も直接ＪＡ北群渋川の副組合長の方とお会いをいたしました。ちょうど市長が不在でありましたので、私が対応させていただきました。その際に伺ったお話では、その前週の、前の週の金曜日にＪＡ北群渋川の方から赤城たちばなに連絡をし、これまでＣＳＦ、豚熱に関することについては共同で要望書を出していたので、共同で要望書を市にいたしましょうという話をしましたという話は伺っております。今議員からお話があったような無理に要望書を作ったとか、そういうようなことはそのときのお話には出ておりませんでした。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　議会運営委員会に私が委員外傍聴させていただいたときにはもうこの話だったのです、先ほど僕が説明したとおり。少なくとも私はそういう印象を受けました。市の職員が要望書を作り、それは内容を加味したかもしれません。もちろん農協という団体が要望書を作ってねって、要望書のひな形作ってねって言ったかもしれない。それにしても、そこまで説明がない限りは、やはり市が要望書を作ってそこに判こを押させ、しかもその時点では組合長の決裁がない。組合長が知らずにその文書だけが出てきて、あたかも農協から要望書が出ましたよと。要望書を出したいという意思はあったかもしれないけれども、そういうやり方はよくないのではないのですかと、きちんとした段階を踏んでやらない限りはまずいのではないのですかと申し上げているのです。私が受け取った印象と伊勢市長戦略部長が受け取った印象は違うかもしれないけれども、その時点で議会運営委員会の説明上では私は少なくともそう受け取りまして、きちんとした文書はやっぱりきちんとして作らないとそれは誤解を生みますよ。特に文書は重要だと市長戦略部長おっしゃっているのですから、そういうやり方はさせないほうがよくないですか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　要望の提出の方法ですとか文書の作成につきまして、申し訳ございませんが、私のほうで特に申し上げることはできません。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　市のナンバーツーが私から申し上げることはできませんですって。議員の皆さんや渋川市の皆さん、お聞きになっている人、これが現実です。こんなので本当渋川市はうまくいくのでしょうか。　　先ほどコロナの議論が随分、新型コロナウイルスの議論が、感染症の対応への議論がいろいろされていました。その中で消毒マニュアル等もいろいろ文書ができているということだったのですが、これもちょっと小耳に挟んだ話ですが、民間施設で新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たときに、市の職員が20人ほどその施設に、民間施設ですよ、民間施設に消毒に伺ったという話があるのですが、市長戦略部長、これ本当の話。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　新型コロナウイルスに関することにつきましては、非常に内容がデリケートなものがありまして、そのようなことにはお答えはいたしておりません。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　僕証人尋問をしているわけではないのですが、市の職員が行ったか行かないかって聞いているだけなのに、誰が命令したのですか。市長が命令して市の職員が行ったのですよね、市長戦略部長。市長戦略部長にお聞きします。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　繰り返しのお答えで申し訳ございませんが、市の職員が消毒に行った、また民間の施設にそういう発生があったということを言う形になってしまいますので、私の一存でお話をすることはできません。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　どこまで権限があるのだかよく分からなくなってきてしまいました。先ほどは大変素直で、仕事に向かう姿勢はいいかななんて思ったのですけれども、また疑ってしまうことになってしまいました。残念です。そんなことがあったなんて言えば全国的に大変な問題です。今皆さん新型コロナウイルス感染症の対応に関しては、日本全国オールジャパンで何とかしようって言っているのに、専門業者を雇わずに市の職員がそのまま民間事業所に行って消毒したなんていうことになれば大変です。市の職員の皆さんは、上からの命令で仕方なくやられたのでしょうけれども、こんなことはあってはいけません。命令している人にあえて聞くつもりはございませんが、全くでたらめが過ぎる。先ほど来言っているように文書はなくす、文書は私からすれば偽造する、きちんとしたことも守らない、市の職員を危険にさらしている、こんな渋川市は最悪です。何をやっているのですか、皆さん。そんな命令があったときには何で断らないのだ。市の職員の皆さんももう少し頑張りましょう。間違っていることは間違っています。そんなことを許していたら駄目です。私も頑張りますから皆さんも頑張りましょう。　　先ほど市長戦略部長がちょっとお答えになられた、監査請求に対して文書が残っていないことは説明してありますよっておっしゃいましたが、ここで改めてお聞きしますが、どういった内容で文書が残っていないという理由にしたのですか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　市長公務に随行した際の復命書につきまして、文書がないのはおかしいのではないかというご指摘につきまして回答を申し上げたものです。市長公務に随行した際の復命書につきましては、渋川市職員服務規程第26条に規定がございます。出張の内容を市長に報告をするというものでございます。随行につきましては、文字どおり市長に随行をしておりまして、出張期間中につきましては市長と行動を共にしておりますことから、改めて出張中の内容を市長に報告する必要がないため作成をいたしておりません。これは、秘書課長として随行していた私だけではなく、昨年４月に上信自動車道建設促進期成同盟会として国へのお礼などの公務に当時の建設部長が随行した際も同様でございます。逆に私が秘書課長として市長とは別に群馬県市長会の連絡委員会議などに出席した際につきましては、先ほどの服務規程に基づきまして、復命書として市長に対し書面で会議内容の報告をいたしております。同様に当時の総合政策部長が市長代理で東京都に出張した際にも復命書が作成されております。また、県内12市におきまして確認をいたしましたが、同様の市長随行の場合、３市におきましては復命書を作成をしておりますが、２市につきましてはある条件の下に作成、７市につきましては同じ理由で作成をしていないとのことでした。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　それは、ほかの市も間違っているのです。大体公文書等の管理に関する条例と保護しているのです。知る権利があって、市長はどこに伺ったのか、市長は知っているけれども、市民が知らないなんて、そんなことはあり得ないのではないですか。市民が知る場合はどうするのですか。市長に直接聞くわけですか。そうはいかないではないですか。ということは、あなたがおっしゃった要綱だか規則だかが間違っているのだから改正しなければいけない。市長と行ったときだってきちんとして残しておかなければいけない。市長だってそのほうがやりやすいと思います。いつも言っているように公明正大に私はやっているのですというのをあたかも隠しているように見えます。だから、要綱、規則を改正して、きちんとして、あなたがおっしゃったとおりに文書は重要なのですから、残さなければ駄目です。これは間違っています。　　そのときに唯一出てきている文書、市長の行動記録というのがホームページに残っています。2019年９月21日８時45分からいろいろ活動されていて、16時30分には都内にいらっしゃいましたよね。これ二子山部屋表敬訪問となっておりますが、二子山部屋に行ったのと両国国技館に行ったのと、時系列にはどういう事系列なのですか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　先ほど書類が残っていないということでしたが、書類につきましては旅行命令や精算書、開催通知、会議で配付されました次第資料、席次表、またホームページで、先ほどお話がありましたが、市長の行動記録、交際費等の支出で可能な限り情報の開示は行っております。　　また、昨年の９月21日のお話です。その日につきましては、行動記録にございますように朝８時45分から古巻小学校、渋川北小学校の運動会に出席をした後、赤城公民館で行われました渋川警察所管内……　　（何事か呼ぶ者あり）　　よろしいですか。その後小野上の地域福祉センターで行われました敬老の集いに出席をした後上京をいたしまして、午後４時30分頃に国技館に到着をしてございます。その後昨年渋川市に合宿所を置いていただきました二子山部屋の二子山親方とお会いをいたしまして、今後の交流の方法、また市長自らが激励等を行いました。そのような時系列でございます。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　おやおや、ここには二子山部屋表敬訪問となっているのですが、国技館で二子山親方に会ったというだけ。二子山部屋表敬訪問はしていないの。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　場所中でございますので、親方は国技館におりますので、部屋に訪問はしてございません。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　それもなかなか正直でよろしいけれども、間違ってはまずいのではないの。二子山部屋表敬訪問と書いてあるよ。行っていないの。行っていないってどういうことなの。では、何で書いてあるの。国技館というと聞こえが悪いから。何で書いたのだ。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　行動記録の記載の方法、二子山部屋と二子山親方と、その記載が、親方という名前がなかったという多分ご指摘かと思います。二子山部屋の親方に会うことが二子山部屋を訪問したこととこちらでは解釈をしておりました。特に国技館と書くことが決して何かということではなくて、国技館に行って二子山部屋の親方にお会いをし、激励をしたということは事実でございます。渋川市に昨年６月に合宿所を設置していただきました後、いろいろな場面で交流を行ってきております。地元の首長として市民を代表し、市長として激励をしたということでございます。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　先ほど僕は褒めたのですけれども、それ本当の話かな。赤城の合宿所を開いたスポンサーの方と二子山親方に本当に国技館で会ってお礼申し上げましたか。訂正するのだったら今ですよ。ただ国技館に行っただけではありませんか。親方ときちんと会えましたか。本当に訂正するのだったら今ですよ。チャンスを差し上げます。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　当然お会いをしております。間違いございません。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　そこまでおっしゃるのだったらまた第三者にご迷惑かけることになるのではないかなと思いますけれども、大体二子山部屋ってどこにあるのですか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　埼玉県の所沢市にございます。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　それを知りながら、あたかも埼玉県所沢市に行ったみたいな表記で、しかも出張の旅費精算があるから、都内に行ったみたいなことになっていますけれども、市長の主な行動記録のこの記載、二子山部屋表敬訪問していないじゃん。さっきから数々のでたらめ言っていますけれども、こんなんでいいの。誰が見ても分かりますよ。二子山部屋表敬訪問、おっしゃるとおりに都内にはないのです。埼玉県所沢市なのです。実は私昨日伺ってまいりまして、お話伺ってきました。もう一度チャンスやるのだけれども、本当に９月21日に親方に会ったのですか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　繰り返しになりますが、本当に会っております。間違いはございません。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　ここまで言うつもりはなかったのですが、事の真偽は分かりませんが、おかみさんにお話を伺ったところ、赤城の合宿所で会って以来、お会いした記憶はないと親方がおっしゃっているとおっしゃいました。この日は、合宿所でお世話になった後援会の企業の方々ともお会いになったのですよね。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　渋川市の赤城合宿所を誘致いただいた企業の方と一緒に親方とお会いいたしました。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　それがまともに書いてあることもなく、企業の人たちと一緒に行ってお礼を言ったということなのですが、おかみさんいわく師匠は昨年の９月場所も審判だったそうです。なかなかお会いできないのではないかなと推察されるけれども、会った、会ったと言うのだったら、目線が合ったのか、きちんとしてお礼を言えたのかよく分かりませんが、事実関係はそういうことです。そして、報告書にも、報告書と言われている唯一のところにも二子山部屋表敬訪問、こういう虚偽記載をしているのです。全然ちゃんとしていないではないですか。なぜこんなことが起きるの。もしスポンサーと言われている方と会って国技館で大相撲も楽しまれるのだったら、旅費交通費なんて何で請求したの。２人で見てくれればいいだけじゃん、プライベートで。それが渋川市のために何か役に立つのですか。あたかも部屋に行って表敬訪問したようなことに装って、装ったふうに見えます。だって、二子山部屋表敬訪問と書いてあるのだもの。ここから僕が自然と調べていけばそういうことなのです。しかも、一番身近な方が会っていないと証言されているのです。その方の勘違いかもしれませんが、場所中、自分が審判やっていて忙しいときにご挨拶来て、そんなことを覚えていないなんていうことがあるのですか。だから、こういったことはほんの一角です。伊勢市長戦略部長、やっぱり李下に冠を正さずです。こんなでたらめなことをやっていては駄目でしょう。だから、文書をきちんと取っておかなければいけないし、それを僕が素直に読めば、そうだな、ただここが間違っているなで済んだのです。下手に文書もない。将来にそれを見たいという人が見れないではないですか。今がよければいいという、先ほどの財政の話ではないですけれども、今のところみんなそうなっているのです。それでは駄目です。きちんといろいろなものを正しましょう。この問題だって僕はここで終わりにするつもりありません。平行線なのですから。もう私は実際に証言も得ているのです。あなたが言った裏づけができないでしょう。何か裏づけることができますか。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　先ほどからお話が出ております話ですが、昨日中澤議員が埼玉県所沢市の二子山部屋まで出向いた件につきましては、私も承知をいたしてございます。また、関係者の方からは、突然に訪問されていろいろ聞かれたけれども、二子山部屋では承知をしていないと、親方は不在であると、そういう話は聞いてございます。証拠があるかないかと言われますと、会ったとしか言いようがありませんが、当然その会社の関係者の方もご一緒ですので、一緒に話をし、打合せをしたことは事実でございます。　　また、市のためになっているかどうかというお話ですが、市長が市民を代表して本市に合宿所のある相撲部屋を訪問したことにつきましては、地域振興、また地域の魅力向上に資することで、市にとって市の発展や移住促進等にもつながっていくことであると思っております。今回お話が出ています企業につきましては、その後も渋川市と交流のほう続けておりまして、先日会社のサテライトオフィスを渋川市に開設をし、新たに１人の雇用が生まれてございます。移住促進、企業の一部機能の移転などが進んでいますのは、全て市長のトップセールスによる成果だと考えております。 ○副議長（細谷浩議員）　11番。 ◆11番（中澤広行議員）　訂正されたほうがいいですよ、二子山部屋に表敬訪問って今おっしゃいましたけれども、二子山部屋には表敬訪問していないですね。それは、後ほど訂正してください。　　それと、またあたかも私の事実関係をねじ曲げるようなこと言いましたが、私の携帯電話にはおかみ様、竹内さんの着信番号が２度残っております。あなたがねじ曲げるようなこと言ったので、正直に申し上げますが、もちろん突然行きました。行って身分を明かして、市長の行動を調べるのが私の責任ですので、内容を教えていただきたい。当然おかみさんは都内に行っている。弟子の方がおかみさんに電話して、私の名刺のところに電話いただいた。そういう内容でしたら親方に休憩中に聞けるかどうか、今晩真夜中になるかもしれないですけれども、何時まで待ちますので、お電話くださいと言って帰ってきた。関越のパーキングで休んでいるところ、もう一度電話があって、親方に確認したところ、赤城の合宿所以来お会いしていません、多分場所中は審判で忙しかったので、お会いすることはできないでしょうとおっしゃいました。これが私の事実でありますので、こういう議論展開になったのです。またそんなねじ曲げるようなことは言わないでいただきたい。このことについては、別な機関にお願いするかもしれません。最後にもう一度だけお尋ねしますが、本当にお会いしたのかな。していなければ、少額ですが、空出張ということにもなるし、市長とプライベートで行けばよかったのにと思うのですが、そこのところはいかがですか。　　以上で終わります。 ○副議長（細谷浩議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　繰り返しになりますが、きちんと公務を行っております。二子山親方にもお会いをしております。二子山部屋という記載の方法が不適切であれば訂正をいたしたいと思います。その日はきちんとお会いをし、表敬訪問をいたしておりますし、へそ祭り等に今後ご参加いただきたいというお話もその際にはしてございます。二子山親方を表敬訪問させていただきました。部屋のお弟子さんたちにもお会いをしてございます。 ○副議長（細谷浩議員）　以上で11番、中澤広行議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○副議長（細谷浩議員）　お諮りいたします。　　本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（細谷浩議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○副議長（細谷浩議員）　明日16日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分...

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渋川市議会 2020-09-15 09月15日－04号

渋川市議会 2020-09-15
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