○議長（
田邊寛治議員） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 議案第91号の討論に入ります。 ７番、
細谷浩議員。 （７番細谷
浩議員登壇）
◆７番（
細谷浩議員） 議案第91号 渋川市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 本定例会に提出された議案は、
白井温泉こもちの湯が今年度末に閉館することに伴い、こもちの湯を利用していただいた方が引き続き温泉を利用できるよう、白井温泉の源泉を利用している
子持老人福祉センターの運営形態を改めるものでございます。また、現在各施設によって
利用料金が異なっておりますので、利用者の利便性や公平性の観点から
利用料金の統一を図るための改正を主な内容としております。
市内老人福祉センターは、現在
指定管理者による管理を行っておりますが、今年度末で５年間の
指定管理期間が終了するため、今後
指定管理者の指定、
債務負担行為を予定していることから、本議案を今定例会に提出したものであります。 さきの
教育福祉常任委員会において、
地方自治法の規定によれば、必要な
予算措置を講じずに本条例案を議会に提案することができないのではないかと指摘を受けたとのことでありますが、職員の調査不足のため、的確な答弁ができなかったと聞いております。そこで、条例案の提出と
予算措置について、
地方自治法の規定を改めて確認したところ、
当該年度に
予算執行を伴わない場合は条例案の提案と同時に
予算措置を行わなくても問題ないことが確認されました。
老人福祉センターは、
高齢者福祉を目的とした施設で、健康で明るく生きがいのある日々を過ごしていただくための憩いの施設であります。本条例案により施設の利用者の拡充を図り、広く市民の福祉の向上につながることが期待されています。本議案について委員会で当局からの的確な答弁ができなかったことは誠に残念でありますが、適切な
条例改正の手続を行っているということを
議員各位に申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（
田邊寛治議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 この採決は起立により行います。 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
田邊寛治議員） 起立少数であります。 よって、議案第91号 渋川市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例は否決されました。 議案第92号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第92号 渋川市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第93号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第93号 渋川市
小口資金融資促進条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第94号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第94号 渋川市
渋川スカイランドパーク遊園地条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
△日程第２ 議案第９５号 令和２
年度渋川市
一般会計補正予算（第８号） 議案第９６号 令和２
年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９７号 令和２
年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９８号 令和２
年度渋川市
下水道事業等会計補正予算（第１号）
○議長（
田邊寛治議員） 日程第２、議案第95号 令和２
年度渋川市
一般会計補正予算（第８号）、議案第96号令和２
年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第97号 令和２
年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号 令和２
年度渋川市
下水道事業等会計補正予算（第１号）、以上４議案を
一括議題といたします。
予算常任委員会の審査の結果の報告を求めます。
予算常任委員長、
山﨑正男議員。 （
予算常任委員長山﨑正男議員登壇）
◆
予算常任委員長（
山﨑正男議員） 本委員会に付託されました事件の審査結果を
会議規則第110条の規定により報告いたします。 議案第95号 令和２
年度渋川市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、安カ川
信之委員より、適正な
予算執行の観点から、今回の補正は
補助対象者が限定され、所定の効果が期待できないという考えから、別紙のとおり原案から
宅配ボックス設置支援事業に関わる補正額を削除する修正案が提出されました。慎重審査の結果、修正案は多数決により、
修正部分を除いた原案も多数決により可決であります。 議案第96号 令和２
年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第97号 令和２
年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号 令和２
年度渋川市
下水道事業等会計補正予算（第１号）、以上３議案とも
全会一致をもちまして
原案可決であります。
○議長（
田邊寛治議員） ただいま
委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 議案第95号及び議案第95号に対する修正案の討論に入ります。 15番、
須田勝議員。 （15番須田
勝議員登壇）
◆15番（
須田勝議員） 議案第95号 令和２
年度渋川市
一般会計補正予算（第８号）について、原案に賛成の立場で、修正案に反対する立場で討論を行います。 今回
宅配ボックス設置支援事業1,000万円の
修正予算案が提出されました。その理由は、
補助対象者が限定され、事業の効果が期待できないとのことであります。
宅配ボックス設置支援事業は、コロナ禍において新しい
生活様式を推進するものであり、非接触で荷物を受け取れるため、
感染リスクの低減が図れることから、在宅の多い高齢者にとっても有用であります。また、
共稼ぎ世帯や帰宅時間が遅い世帯でも時間の調整等をしないで荷物を手にすることができます。さらには、再配達が不要となることから、運送業界の労働環境の改善や二酸化炭素の排出抑制にも寄与する事業であります。本事業を
補正予算案から削除することは、本市が積極的に進めようとしている新しい
生活様式の推進を遅らすものと考えます。 以上の理由により、修正案に反対し、原案に賛成する討論といたします。
○議長（
田邊寛治議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 議案第95号に対する修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
田邊寛治議員） 起立多数であります。 よって、修正案は可決されました。 次に、ただいま修正案を議決した部分を除く議案第95号原案について採決いたします。 起立により採決いたします。
修正部分を除くその他の部分については原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
田邊寛治議員） 起立多数であります。 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。 議案第96号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第96号 令和２
年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 議案第97号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第97号 令和２
年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第98号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第98号 令和２
年度渋川市
下水道事業等会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 請願・陳情
○議長（
田邊寛治議員） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
教育福祉常任委員長、
山内崇仁議員。 （
教育福祉常任委員長山内崇仁議員登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
山内崇仁議員） 本委員会に付託されました請願・陳情の審査結果を
会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。 受理番号３、
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願であります。以上について願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。
○議長（
田邊寛治議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 受理番号３、
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
△日程第４
議員提出議案第６号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
○議長（
田邊寛治議員） 日程第４、
議員提出議案第６号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
教育福祉常任委員長、
山内崇仁議員。 （
教育福祉常任委員長山内崇仁議員登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
山内崇仁議員）
議員提出議案第６号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 上記議案を別紙のとおり
会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。 提出者は、
教育福祉常任委員会委員長、山内崇仁であります。 別紙を朗読し、説明に代えさせていただきます。
議員提出議案第６号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。
新型コロナウイルス感染症対策として３月には全国で一斉臨時休業が行われました。また４月以降も、再開する学校や休業を延長した学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けています。 学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく
教職員定数改善が不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間で教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。記 １ 計画的な
教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田邊寛治議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご質疑なしと認め質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第６号については、
会議規則第37条第２項の規定により
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第６号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書は、原案のとおり可決されました。
△日程第５
議員提出議案第７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
○議長（
田邊寛治議員） 日程第５、
議員提出議案第７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長、安カ川信之議員。 （議会運営委員長安カ川信之議員登壇）
◆議会運営委員長（安カ川信之議員）
議員提出議案第７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 上記議案を別紙のとおり
会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。 提出者は、議会運営委員会委員長、安カ川信之であります。 別紙を朗読し、説明に代えさせていただきます。
議員提出議案第７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣であります。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
田邊寛治議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第７号については、
会議規則第37条第２項の規定により
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
△日程第６ 令和元
年度決算における主要な施策の成果の説明等
○議長（
田邊寛治議員） 日程第６、令和元
年度決算における主要な施策の成果の説明等を議題といたします。 市長の説明を求めます。 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 令和元
年度渋川市
一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主要な施策の成果について、各特別会計及び企業会計を含め、その概要を申し上げます。 国においては、令和元年度の経済は、外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しています。また、10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施しており、このまま緩やかな回復が続くことが期待されるものの、経済動向を引き続き注視するとともに、海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があるとしています。 本市においては、景気の緩やかな回復から、給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額は増加しています。 大手主要法人の一部で法人市民税の増加が見られるものの、そのほかの法人は減少や横ばいであることから、厳しい経済状況にあるといえます。 このような状況の中、令和２年３月以降、国内で
新型コロナウイルス感染症が拡大し、４月には緊急事態宣言が発出され、経済状況は急激に悪化しました。感染症拡大による経済への影響は甚大で、これまで経験したことのない極めて厳しい状況にあります。 さて、本市の令和元年度一般会計の決算状況は、歳入総額392億129万3,476円、歳出総額369億1,283万2,614円で、形式収支は、22億8,846万862円でした。 形式収支から令和２年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、18億5,619万6,072円で、このうち、
地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ11億円を積み立てました。 また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、３億4,500万1,814円の黒字となりました。 実質単年度収支は、４億3,525万6,926円の赤字です。 主要な財政指標を見ると、経常収支比率は、96.5パーセントで、前年度（95.8パーセント）に比べ0.7ポイント増加しました。 公債費負担比率は、16.8パーセントと、前年度（16.9パーセント）から0.1ポイント減少しました。 健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。 実質公債費比率は5.6パーセント、将来負担比率は31.9パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。 しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が年々高くなっているため、施策の選択と集中により、引き続き、財政の健全化を強力に進めてまいります。 さて、令和元年度においては、 １ 安全安心元気な暮らしをつくる ２ 身近な生活環境の整備 ３ 未来への投資 ４ 行財政改革 の４本の柱を立てて施策を推進しました。 以下、実施した施策の成果等の概要について、ご説明申し上げます。 １の安全安心元気な暮らしをつくるであります。 市内の消防水利不足地域解消のため、渋川市消防水利緊急整備方針に基づき、８基の防火水槽を新設しました。 また、災害発生時の備蓄品に、乳幼児用の液体ミルクや非常食として利用できる流動食を新たに加え、避難者の支援体制強化を図りました。 外国人に日本語を教えるための日本語教師養成講座、外国人への日本語教室の開催など国際交流協会へ支援を行い、外国人との共生の推進を図りました。 家に閉じ籠もりがちな高齢者の社会参加を促すため、各地区の公民館でシルバーカフェを開催し、交流の中で個人の技術や趣味を活かす機会をつくり、元気に活躍してもらうきっかけづくりを支援しました。 判断能力が十分でない方の生活を守るため、「成年後見サポートセンター」を開設するとともに、「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、制度の利用促進を図りました。 市内で傷病者等が発生したとき、救急隊が到着するまでの間、傷病者の応急手当等を行う、市民救急活動支援員制度を始めました。 救急医療体制のより一層の充実を図るため、渋川市ドクターカー導入計画検討委員会を設置し、課題の抽出を行うなど導入に向けた検討を始めました。 緊急豚コレラ防疫対策として、野生動物侵入防止用の金網柵設置に対する支援を行い、併せて、消石灰の無料配布、公共施設玄関への消毒マット設置を行い、防疫体制を強化し発生予防に努めました。 特定原材料７品目を取り除くアレルギー対応給食を実施するアレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場について、令和２年の２学期から普通給食を、令和３年度からアレルギー対応給食を提供できるよう建設工事に着手しました。 「子どもを守る緊急安全対策プログラム」を踏まえ、キッズゾーンの設定や交通安全施設の更新を行うなど、道路交通環境を整えました。 また、キッズガードの配置、小学生への防犯ブザーの配付及び通学路や通学バスの乗降場所へ防犯カメラを設置することなどにより、園外活動及び登下校時の子どもたちの安全確保に努めました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための小中学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブに対し、午前中からの開所を要請するとともに、施設の環境整備を支援しました。 各学校において、感染症予防の環境整備を行うとともに、休校中の学校と家庭との連絡が円滑に行えるよう携帯電話を配備しました。 ２の身近な生活環境の整備であります。 まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目指し、渋川市地域公共交通網形成計画の策定を進めました。 高齢者の通院や買い物などの日常生活における移動手段の充実を図るため、運転免許証を保有しない75歳以上の高齢者にタクシー利用券を交付しました。 地域から寄せられた要望を踏まえ、舗装の補修、側溝や防護柵の改修など、生活に身近な市道の整備を行いました。 ＪＲ八木原駅周辺整備の早期実現に向け、アクセス道路整備のための駅東側市道の用地測量及び補償費算定業務を行いました。 また、ＪＲ八木原駅利用者の利便性向上のための駅前トイレの改修を行いました。 図書館サービスの向上を図るため、８月から平日開館時間を午後６時から午後８時に延長するとともに、渋川駅前プラザで図書返却の受付を始めました。 また、子どもたちの読書意欲の促進と読書習慣の定着のため、「読書の記録帳」の発行を始めました。 ３の未来への投資であります。 市民会館利用者の安全確保と利便性の向上を図るため、耐震補強及び改修工事を実施し、安全で時代のニーズに合った使いやすい施設が完成しました。 妊娠・出産・子育てに関する相談等に応じるための子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めました。 保護者の経済的負担を軽減するため、10月から、国の無償化の対象にならない０歳児から２歳児までを含むすべての子どもの保育料を無償にしました。 農林業における将来の目指すべき姿とそれを実現するための施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和２年度からの５年間を計画期間とする「渋川市農林業振興計画」を策定しました。 渋川駅前プラザを交流拠点とするため、２階には渋川創作こけしギャラリーを、３階には誰もが使える学習室を開設し、気軽に立ち寄れる環境を整備しました。 また、観光客の移動手段や市民の健康増進を目的に、電動アシスト付自転車あじサイクルの無料貸し出しを行いました。 創作こけしは、本市を代表する伝統工芸品でありますが、生産者の高齢化と後継者不足が課題であるため、地域おこし協力隊員を後継者として育成する取組を始めました。 群馬県をはじめとする関係機関と連携し、特色ある市内の観光資源を磨き上げ、魅力的に発信するプロモーションを実施することで、観光の核となる伊香保温泉と市内観光スポットの周遊促進を図りました。 また、渋川駅で荷物を預かり伊香保温泉の宿泊施設まで当日配送する手ぶら観光の実施や、外国人観光客を対象とした路線バスの共通フリーパスの発行、八千代橋駐車場の整備など、観光客の利便性向上と受入環境整備を進めました。 群馬県が整備した上信自動車道金井インターチェンジから箱島インターチェンジまでの開通に併せて関係機関と連携し、交差する市道の整備を行いました。 市内に新たな雇用を創出するため、新産業ゾーン団地の造成や企業誘致に向けた基本的な考え方をまとめた新産業ゾーン創生構想を策定しました。 市内すべての小中学校の普通教室及び中学校の特別教室に空調機器を整備し、児童生徒の熱中症予防と快適な学習環境整備を推進しました。 また、古巻小学校の老朽化したトイレの改修工事を実施し、学校施設の環境改善を図りました。 分かりやすく楽しい授業を通じて、子どもたちの学習意欲や学力の向上を図るため、小学校の各教室にＩＣＴ機器を導入しました。 また、不登校の児童・生徒の学校復帰や別室登校の児童・生徒の教室復帰を支援するため、小中学校にウォームアップティーチャーを配置しました。 本市にゆかりのある先人の功績に光を当て、郷土の誇りとして後世に伝えるため、「顕彰展」を開催しました。また、本市発展の歴史を多くの方に伝えるため、近代交通網の礎となった馬車鉄道や路面電車の証を標す石碑を渋川新町地内に設置しました。 ４の行財政改革であります。 市の魅力を県内外にＰＲすることで交流人口の増加を図ることを目的とした新たな情報誌「Ｋｉｒａｒｉしぶかわ」を発行し、市内各公共施設、観光施設、観光情報案内所及び群馬県東京事務所等で配布しました。 効率的で効果的な行政を実現し、新しい行政需要に対応するため、事業レビューを実施しました。 また、予算編成において、総合的かつ横断的な調整を目的とした予算編成会議を実施し、令和２年度予算をまとめました。 市債を繰上償還し、市民一人当たりの市債残高を圧縮しました。 渋川市公共施設等総合管理計画の縮減目標である30年間で総延床面積15％相当縮減に向け、施設の有償譲渡及び施設の解体等により、総延床面積の縮減を図るとともに、今後の計画的な施設の縮減を確実に推進するための実施計画を策定しました。 事業効果の早期発現と公共工事の平準化を図るため、道路改良工事及び学校施設の改修工事等において、ゼロ市債を活用した効率的な事業実施に努めました。 次に特別会計及び企業会計の令和元
年度決算の概要について、申し上げます。 国民健康保険特別会計（事業勘定）では、健康診断の未受診者に対し、健康づくりへの関心を高めてもらう動機付けとして、ＡＩを活用した受診勧奨やスマートフォンを利用した郵送による血液検査を行い、受診率の向上に努めました。 国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、土曜日診療を継続するとともに、外来診療のほか、往診、介護支援及び介護相談など包括的な視点に立ったサービスの提供に努めました。 後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者広域連合と連携し、人間ドック検診の助成、保険料の徴収、資格異動や各種申請受付を行いました。 介護保険特別会計では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、各種の取り組みを行い、地域包括ケアシステムの強化を図りました。 介護予防では、高齢者が自立した生活を送ることができるよう、地域で集中的に教室を開催し、フレイル予防の充実を図りました。 在宅医療・介護連携推進事業では、専門職等を対象にＶＲ（バーチャルリアリティ）認知症体験会を実施し、認知症に対する理解を深め、今後の業務に活用していくための取組を行いました。 農産物直売事業特別会計では、
指定管理者による効率的な管理運営により農産物などの地域資源を有効活用し、地域経済の活性化や利用者へのサービスの向上に努めました。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ客車の更新工事等を行い安全運行に努めました。また、八千代橋駐車場を整備し、観光客の受入れ強化を図りました。 小野上温泉事業特別会計では、
指定管理者制度を活用し、小野上温泉センター、小野上地域活性化センター及び小野上温泉公園の適正な維持管理と施設運営に努めました。 交流促進センター事業特別会計では、
指定管理者制度を活用し、ＳＵＮ（サン）おのがみの適正な維持管理を行うとともに、良質なサービスの提供に努めました。 下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計では、令和２年度からの地方公営企業法の適用に向け、関連する条例の改正や財務諸表を整備し、公営企業会計予算を作成するなど、移行準備を行いました。 水道事業会計では、新水道ビジョンの基本理念である「未来へつながる安全で安心な信頼される水道」に基づき、安全で強靱な持続性のある水道事業を推進するため、水道施設の計画的な整備更新や経営の安定化の検討に必要なアセットマネジメントを含む経営戦略を策定しました。 以上、令和元
年度決算の概要を申し述べました。 ７月の国の月例経済報告では、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられるとしています。 本市においては、当面の間、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。歳入を含めすべての事業を見直し、限りある予算で効果的に施策を推進し、将来にわたって持続可能な自治体の実現に努めてまいります。
議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。 令和２年９月、渋川市長、髙木勉。
○議長（
田邊寛治議員） 続いて、決算調書等の説明を求めます。 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 引き続き、令和元
年度渋川市決算調書によりまして、実質収支及び財産に関する概要など、主なものにつきましてご説明申し上げます。 令和元
年度渋川市決算調書の１ページをお願いいたします。１の実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げます。上段の一般会計、１の歳入総額は392億129万4,000円であります。２の歳出総額は369億1,283万3,000円であります。３の歳入歳出差引額は22億8,846万1,000円であります。４の翌年度へ繰り越すべき財源の（１）、継続費逓次繰越額は184万9,000円、（２）、繰越明許費繰越額は４億3,041万6,000円であります。継続費につきましては、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）１事業、繰越明許費につきましては、財産管理事業など、合計27事業に係るものであります。５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた18億5,619万6,000円であります。６の実質収支額のうち
地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は11億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の２分の１以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。 以下、６ページまでは特別会計でありますが、説明は省略をさせていただきます。 ７ページをお願いいたします。続きまして、２の財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。財産に関する調書でありますが、土地及び建物につきましては前年度末残高から決算年度中の増減高を加算または減額し、決算年度末残高を算出しております。 それでは、各項目における決算年度中の増減高の内訳を中心に説明をさせていただきます。１の公有財産、（１）の土地及び建物につきましては、アの総括でご説明いたします。表の最下段、合計を御覧ください。土地につきましては、左から３列目、決算年度中の増減高は56万4,453平方メートルの減少であります。内訳でありますが、区分欄上から３行目、その他の行政機関のその他の施設2,213平方メートルの減少は、子持行政センター駐車場として使用していた土地をＮＯＳＡＩぐんま渋川支所の建設用地として群馬県農業共済組合へ売り払うことから、普通財産へ分類替えをしたことによるものであります。区分欄４行目、公共用財産の学校１万1,609平方メートルの減少は、赤城南中学校プールの解体に伴う用途廃止による減少及び旧上白井小学校用地の一部を用途廃止し、普通財産へ分類替えをしたことによるものであります。区分欄６行目、公共用財産の公園2,518平方メートルの増加は、元町ふれあい公園の完成に伴い、普通財産から行政財産へ分類替えをしたことによるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設の１万2,730平方メートルの減少は、小野上登山道藤棚用地及び伊香保温泉ビジターセンター駐車場用地を取得したことなどによる増加と旧子持村公民館、子持ふれあい館、旧赤城の湯ふれあいの家駐車場及び小野上中学校用地を用途廃止し、普通財産へ分類替えをしたことなどによる減少との相殺によるものであります。区分欄下から３行目、山林の53万6,123平方メートルの減少は、市で所有していました講和記念共有林のうち本市分の持分の売払いによる減少などによるものであります。区分欄下から２行目、その他の4,296平方メートルの減少は、先ほどその他の行政機関のその他の施設、公共用財産の学校、公園及びその他の施設におきまして用途廃止し、普通財産へ分類替えをしたことによる増加と、普通財産から行政財産へ分類替えをしたことによる減少、またスカイテルメ渋川、ユートピア赤城及び赤城の湯ふれあいの家の売却などによる減少との相殺によるものであります。 次に、建物につきましては、表の左から６列目、建物のうち木造の決算年度中増減高は、最下段合計にありますように942平方メートルの減少であります。区分欄６行目、公共用財産の公園25平方メートルの増加は、元町ふれあい公園のトイレ及び溝呂木公園のトイレを新設したことによるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設884平方メートルの減少は、子持ふれあい館を用途廃止し、普通財産に分類替えをしたこと及び旧第二保育所を解体したことなどによるものであります。区分欄下から２行目のその他83平方メートルの減少は、子持ふれあい館を普通財産に分類替えをしたことによる増加と赤城の湯ふれあいの家を売却したことによる減少との相殺によるものであります。 次に、建物のうち表の右から５列目、非木造の決算年度中増減高は、最下段合計でありますが、7,578平方メートルの減少であります。区分欄４行目、公共用財産の学校の5,584平方メートルの減少は、渋川中学校のプール施設及び赤城南中学校のプール施設の解体に伴う用途廃止並びに旧上白井小学校及び旧小野上中学校を用途廃止し、普通財産へ分類替えをしたことによるものであります。区分欄６行目、公共用財産の公園の16平方メートルの増加は、元町ふれあい公園のあずまやの新設及び吾妻川公園のトイレを建て替えたことなどによるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設の641平方メートルの減少は、旧子持公民館別館の改修に伴い用途廃止し、普通財産へ分類替えをしたことによるものであります。区分欄下から２行目、その他の1,369平方メートルの減少は、先ほど公共用財産の学校におきまして用途廃止し、普通財産へ分類替えをしたことによる増加と、スカイテルメ渋川、ユートピア赤城及び赤城デイサービスセンターの売却に伴う減少との相殺によるものであります。 10ページをお願いいたします。（２）の山林であります。表の左から３列目の面積の決算年度中増減高は、最下段合計でありますが、53万6,123平方メートルの減少であります。土地の権利の区分欄１行目、所有でありますが、面積のうち決算年度中の増減高48万1,323平方メートルの減少は、所有していた講話記念共有林のうち本市の持ち分を売却したことによるものであります。土地の権利区分欄２行目、分収でありますが、面積のうち決算年度中増減高５万4,800平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合を図ることによるものであります。表の左から６列目、立木の推定蓄積量の決算年度中増減高は、最下段合計でありますように１万5,392平方メートルの減少であります。立木の推定蓄積量の減少は、面積の減少割合と同様の割合で、それぞれ減少させたものであります。 （３）の物権であります。表の左から３列目、決算年度中増減高は、区分欄４行目、温泉権でありますが、２件の減少であります。これは、温泉施設の有償譲渡に伴い、渋川温泉きらめきの湯及び敷島温泉赤城の湯の権利を譲渡したことによる減少であります。 （４）の無体財産権であります。表の左から３列目、決算年度中増減高は、区分欄最下行、その他でありますが、１件の減少であります。これは、ユートピア赤城を有償譲渡したことに伴い、ユートピア赤城標準文字及びユートピア赤城マークの権利、商標登録権を譲渡したことによる減少であります。 （５）の有価証券及び11ページの（６）の出資による権利につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。 12ページをお願いいたします。２の物品でありますが、記載のとおりの決算年度中の増減となっております。各区分ごとの説明は省略をさせていただきます。 ３の基金でありますが、主なものにつきましてご説明いたします。（１）の渋川市財政調整基金は11億9,178万8,000円の減少であります。これは、８億円の平成30
年度決算剰余金処分積立て及び89万5,000円の利子積立て分と19億9,268万3,000円の取崩し分との相殺によるものであります。 （２）の渋川市減債基金は10億6,882万4,000円の減少であります。これは、１億17万6,000円の利子積立て分と11億6,900万円の取崩し分との相殺によるものであります。 13ページをお願いいたします。（５）の渋川市土地開発基金は、不動産の土地が62平方メートルの減少で、現金は8,966万1,000円の増加であります。 15ページをお願いいたします。（22）の渋川市地域振興基金は、現金２億5,722万6,000円の増加であります。 （27）の渋川市学校教育施設整備基金は、令和元年度に設置した基金で31万1,000円の増加であります。 16ページをお願いいたします。３の健全化判断比率等調書につきましてご説明申し上げます。本市の比率につきましては、現段階での数値を県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受けた場合は比率が変更となる可能性があります。なお、最終確定値の公表は11月の予定となっております。 まず、①の実質赤字比率につきましては、本市では該当しておりません。この比率は、一般会計等における赤字の程度を示す指標で、該当していないことが望ましいということになります。 次に、②の連結実質赤字比率につきましても、本市では該当しておりません。この比率は、一般会計のほか、全ての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、市全体としての赤字の程度を示す指標でありますが、これも該当しないことが望ましいということになります。なお、本市の全会計におきまして赤字はありませんでした。 次に、③の実質公債費比率につきましては、本市の比率は5.6％で、前年度に比べ0.3ポイント改善をしております。この比率は、標準財政規模に対して一般会計等が負担する公債費と地方債の償還財源となる公営企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金など公債費に準ずる経費の大きさを示す指標で、直近の３か年平均で算定するものでございます。この比率が高いと財政の弾力性が低いということを表す指標であることから、比率は低いほうが望ましいということになります。令和元年度の単年度の実質公債費比率では、平成30年度の単年度の比率と比べ0.6ポイント改善をしております。これは、元利償還金の額が減少したことなどによるものであります。 次に、④の将来負担比率につきましては31.9％で、前年度に比べ9.8ポイント悪化しております。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等に係る現時点での債務の大きさを指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性の程度を示しております。悪化いたしました主な要因は、財政調整基金及び減債基金の取崩しによりまして、充当可能基金の現在高が減少したことによるものであります。 最後に、⑤の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計におきまして該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものであります。該当しないことが望ましいということになります。 なお、各比率の計算式の説明につきましては、17ページから21ページにかけまして、財政指標の意義、財政指標の対象となる会計区分及び、参考として図式を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 続きまして、さらに別冊で配付をさせていただきました令和元
年度渋川市決算参考資料によりましてご説明申し上げます。お手元に資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。１の歳入歳出予算の状況であります。（１）、一般会計につきまして、１ページは歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算につきましてで、２ページは歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算につきまして整理した表であります。また、３ページでは（２）として特別会計に関する当初予算及び補正予算につきまして整理した表であります。 ４ページをお願いいたします。２の歳入歳出決算の状況であります。（１）、一般会計の歳入につきまして主な歳入及び増減の大きかった款の収入済額を中心にご説明申し上げます。１款の市税は、前年度比率1.0％の増加であります。これは、固定資産税や軽自動車税の増額などが主な要因であります。 10款の地方特例交付金は、前年度比250.4％の増加であります。これは、令和元年10月からの幼児教育の無償化に係る地方財源として創設された子ども・子育て支援臨時交付金の交付が主な要因であります。 11款の地方交付税は、構成比21.5％、前年度比0.6％の増加であります。内訳は、普通交付税が4,575万7,000円増加、特別交付税が120万2,000円増加であります。 15款の国庫支出金は、前年度比16.8％の増加であります。これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業補助金や子どものための教育・保育給付費負担金などの増額が主な要因であります。 16款の県支出金は、前年度比12.3％の減少であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業補助金の減額などが主な要因であります。 17款の財産収入は、前年度比46.9％の増加であります。これは、市有温泉施設の土地及び建物の売却収入の増額などが主な要因であります。 19款の繰入金は、前年度比7.7％の減少であります。これは、減債基金からの繰入金の減額が主な要因であります。 22款の市債は、前年度比76.8％の増加であります。これは、市民会館改修事業債や学校給食共同調理場再編整備事業債の増額などが主な要因であります。 最下行の合計欄を御覧ください。予算現額に対する収入率は98.5％であります。また、前年度の収入済額との比較では、6.8％の増加となっております。 ５ページをお願いいたします。続きまして、歳出につきまして主な款の支出済額を中心にご説明申し上げます。２款の総務費は、前年度比25.0％の増加であります。これは、市民会館施設整備改修事業の増額や地域振興基金への積立金の増額などが主な要因であります。 ３款の民生費は、前年度比1.0％の増加であります。これは、児童扶養手当給付事業の増額や教育・保育料給付事業の増額などが主な要因であります。 ６款の農林水産業費は、前年度比11.5％の減少であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業の減額などが主な要因であります。 ７款の商工費は、前年度比5.5％の増額であります。これは、渋川市プレミアム付商品券発行事業の増額や温泉譲渡推進事業の増額などが主な要因であります。 ８款の土木費は、前年度比7.6％の増加であります。これは、鉄鋼スラグ対策事業の増額などが主な要因であります。 ９款の消防費は、前年度比1.1％の増加であります。これは、防火水槽新設事業などが主な要因であります。 10款の教育費は、前年度比41.5％の増加であります。これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の増額や中学校空調機器整備事業の増額などが主な要因であります。 最下行の合計欄を御覧ください。予算現額に対する執行率は92.7％で、前年度比の支出済額に対しましては5.5％の増加となっております。 なお、６ページの（２）、特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 ７ページをお願いいたします。３、市税の収納実績であります。収入済額の列、下から６行目、計の欄、右から５列目の計、（Ｆ）欄は113億9,598万7,000円で、前年度比1.0％の増加となりました。また、下から３行目、国民健康保険税は18億5,137万1,000円で、前年度比0.2％の減少となりました。収納率の下から６行目、右から４行目の現年課税分の収納率、Ａ分のＤの欄は98.8％で、前年度を0.1ポイント上回りました。その右の滞納繰越分の収納率、Ｂ分のＥの欄は20.1％で、前年度を1.6ポイント上回りました。その右の現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率、Ｃ分のＦの欄は94.7％で、前年度を1.0ポイント上回りました。また、下から３行目の国民健康保険税では、右から２列目の合計の収納率は73.1％で、前年度を0.5ポイント上回りました。市税の収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでいきたいと考えております。 ８ページをお願いいたします。４、一般会計決算性質別分類の（１）、性質別分類につきましてご説明申し上げます。表題の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較でありまして、ここを中心に説明を申し上げます。１の人件費につきましては、1.2％の減少であります。２の物件費につきましては、2.2％の増加であります。これは、教師用教科書整備事業の増額や学校施設緊急対策事業（中学校）の増額などが主な要因であります。３の維持補修費につきましては、51.4％の増加であります。これは、鉄鋼スラグ対策事業の増額などが主な要因であります。４の扶助費につきましては、1.4％の増加であります。これは、児童扶養手当支給事業の増額や自立支援給付事業の増額などが主な要因であります。５の補助費等につきましては、8.5％の減少であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業の減額などが主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、88.9％の増加であります。これは、市民会館施設整備改修事業の増額や学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の増額などが主な要因であります。７の災害復旧費につきましては、災害復旧事業によるものであります。これにつきましては皆増であります。８の公債費につきましては、18.9％の減少であります。これは、繰上償還に要した費用の減額などが主な要因であります。９の積立金につきましては、44.5％の増加であります。これは、地域振興基金への積立金の増額などが主な要因であります。12の繰出金につきましては、4.3％の増加であります。これは、介護保険特別会計や下水道事業特別会計への繰出金の増額などが主な要因であります。 少し飛びますが、11ページをお願いいたします。５の地方債の状況につきましてご説明申し上げます。（１）、地方債の現在高の状況であります。12ページの最下段をお願いいたします。全会計の令和元年度末現在高の総合計は612億6,276万2,000円となっており、前年度末との比較では７億2,037万8,000円の減額となりました。 次に、14ページをお願いいたします。６の予備費充用の状況でありますが、恐れ入りますが、15ページの最下段をお願いします。（１）の一般会計につきましては、合計294万3,000円、11件につきまして充用をいたしました。 16ページをお願いいたします。（２）の特別会計につきましては、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）で充用いたしました。内容につきましては、記載のとおりであります。 17ページをお願いいたします。７の財政分析調であります。これは、毎年度全国の地方公共団体を対象に実施されます
地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。 まず、１の財政力指数でありますが、0.60で、平成30年度と同率であります。 ２の経常収支比率は96.5％で、これには臨時財政対策債が含まれております。平成30年度に比べ0.7ポイント増加しております。これは、経常的な支出である物件費や維持補修費がそれぞれ増加したことに加え、臨時財政対策債などにより経常一般財源収入が減少したことによるものであります。 ３の公債費負担比率は16.8％で、前年度に比べ0.1ポイント減少をしております。これは、分子である公債費充当一般財源等の額の減少率が分母である一般財源総額の減少率を上回ったことが主な要因であります。 また、４の実質公債費比率は5.6％で、前年度に比べ0.3ポイント減少をしております。これは、決算調書の健全化判断比率のところでご説明したとおりであります。 18ページをお願いいたします。８の地方消費税交付金の増収分の使途につきましてご説明申し上げます。平成26年４月１日に消費税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税分が１％から1.7％となりました。この増収分につきましては、全額を社会保障費に関する経費に充てることとされております。 １の対象額は、令和元年度の地方消費税交付金の交付額が14億2,285万2,000円で、そのうち17分の７相当の６億10万4,000円であります。 続きまして、２の対象経費であります。消費税法及び地方税の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分をし、増収分の使途としたものであります。内容につきましては、社会福祉費では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で２億1,376万2,000円、構成比は35.6％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等で３億7,269万2,000円、構成比は62.1％であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業に要する経費で1,365万円、構成比は2.3％であります。 19ページをお願いいたします。最後に、９の渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、主要な事業の決算額及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況等一覧につきましてご説明申し上げます。これは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するために平成27年12月に策定をいたしました渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業の決算額及び重要業績評価指標、ＫＰＩの進捗状況等につきまして、４つの基本目標ごとに整理をしたものであります。改めて御覧いただければと思います。 以上で決算参考資料の説明を終わらせていただきます。
○議長（
田邊寛治議員） 続いて、決算審査意見書について
監査委員の報告を求めます。 中澤
監査委員。 （代表
監査委員中澤康光登壇）
◎代表
監査委員（中澤康光）
監査委員を代表いたしまして、令和元
年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に配付いたしました各決算審査意見書に基づき、要点のみ報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計決算及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。１ページをお開きください。令和元
年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、そのほか
地方自治法等に定められている調書等について、７月１日から８月12日まで審査を行い、意見書を８月18日に市長へ提出いたしました。 第５の審査の結果を申し上げます。１、審査に付された決算書類は、審査した限りにおいて関係法令に適合し、かつ正確に作成されており、計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。 ２ページをお開きください。また、予算の執行及び関連する事務の処理はおおむね適正であると認められました。 ２、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果、正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 第６、審査の内容について申し上げます。１、各会計の総括であります。一般会計及び特別会計の歳入の総計は622億4,632万円、歳出は596億3,797万円で、差引き残額は26億834万円となっております。 ４ページ、５ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。 ６ページ、７ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。６ページ、左から４列目の重複計算控除額、ｃ欄３行目、一般会計欄の717万円は一般会計の繰入金総額で、同じくｃ欄４行目、特別会計欄の37億8,212万円は各特別会計からの繰入金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、６ページ、左から５列目、ｄ欄２行目の差引純歳入額は584億5,702万円で、７ページ、右から２列目、ｇ欄２行目の差引純歳出額は558億4,867万円となります。 ８ページをお願いいたします。２、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきましては、上段の表６行目の実質収支額は21億5,424万円で、最下行の単年度収支額は３億2,043万円の黒字となっております。単年度収支額の中には、実質的黒字要素である基金積立金、地方債繰上償還額と赤字要素である基金取崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は、下段の表最下行のように５億1,028万円の赤字となっております。 次に、10ページをお開きください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの表で表しております。初めに（１）、財政力指数であります。財政力指数は、その数値が１に近く、１を超えるほど財源に余裕があると言えます。本年度は0.60で、前年度と同ポイントでございます。 （２）、経常収支比率は96.5％で、前年度に比べ0.7ポイント悪化しております。この数値は、おおむね70％から80％の間に分布することが望ましく、80％を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 11ページをお願いいたします。（３）、実質収支比率は8.8％で、前年度と比較し1.7ポイント上昇しています。この数値は、おおむね３％から５％が望ましいとされていますが、契約差金により執行残が生じたことなどにより上昇したと思われます。数字が比較的小さいほうが望ましいことになります。 12ページをお願いします。（４）、実質公債費比率は5.6％で、前年度に比べ0.3ポイント改善しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であり、比率が25％を超えると財政健全化団体に、35％を超えると財政再生団体に位置づけられるとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 少し飛びますが、96ページをお開きください。別表15、市債の状況について申し上げます。表の２段目、普通会計欄の一般会計を御覧ください。一般会計枠の３段目、未償還残高は358億382万円で、前年度に比べ6,172万円増加しています。また、最下段から３段目の合計欄、その他会計を含めた市債の合計、未償還残高は612億6,276万円で、前年度に比べ７億2,037万円減少しています。最下段になりますが、令和元年度末の未償還残高を市民１人当たりで換算しますと80万1,564円となり、前年度に比べ1,544円の増加であります。 13ページにお戻りください。４、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入392億129万円、歳出369億1,283万円で、差引き残高は22億8,846万円となっております。 （１）、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額402億5,393万円に対し、収入済額は392億129万円で、不納欠損額は7,983万円、収入未済額は９億7,280万円であります。調定額に対する収入率は97.4％で、前年度に比べ0.5ポイント増加しております。表の下４行目を御覧ください。収入済額の財源別内訳は、自主財源が181億159万円で、前年度に比べ３億3,209万円増加し、構成比率は2.2ポイント減少しております。一方、依存財源は210億9,969万円で、前年度に比べ21億6,859万円増加しております。一般財源は、歳入総額の56.4％の220億9,801万円で、前年度に比べ１億982万円増加し、構成比率は3.5ポイント減少しております。最下行から４行目でありますが、不納欠損額は7,983万円で、前年度に比べ6,657万円減少しております。財源の確保と公平を期するため、引き続き効果的な収納対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。 27ページをお開きください。（２）、歳出について申し上げます。上段の表を御覧ください。支出済額は369億1,283万円で、予算現額398億81万円に対する執行率は92.7％で、前年度に比べ0.6ポイントの増加であります。表の下８行目、翌年度繰越額は継続費を含め28事業の11億3,618万円で、予算現額に対して2.9％、前年度に比べ1.2ポイントの減少であります。最下行から３行目でありますが、不用額は17億5,178万円で、予算現額に対して4.4％であります。不用額は、前年度に比べ２億9,195万円、20.0ポイント増加しています。以下、款別の説明は省略させていただきます。 休 憩 午前１１時４９分
○議長（
田邊寛治議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
田邊寛治議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き、決算審査意見書について
監査委員の報告を求めます。 中澤
監査委員。 （代表
監査委員中澤康光登壇）
◎代表
監査委員（中澤康光） 午前中に引き続きまして、意見書のご報告を申し上げます。 36ページをお開きください。５、特別会計について申し上げます。特別会計は10会計で、決算の総額は歳入が230億4,502万円、歳出が227億2,514万円で、差引き残額は３億1,988万円となっております。一般会計からの繰入れは10会計、37億8,212万円で、一般会計への繰り出しは２会計、717万円であります。 各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、最下段の合計欄でありますが、右から２列目の不納欠損額が１億3,923万円、収入未済額が７億1,003万円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定は、不納欠損額が１億1,872万円、収入未済額が５億6,381万円と額が大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であります。また、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の保険料、下水道事業特別会計の負担金等も多額となっております。より一層積極的な収納対策強化に努めていただきたいと思います。 以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。 少し飛びまして、72ページをお開きください。６、実質収支に関する調書であります。審査の結果、計数は正確でありました。 73ページをお願いいたします。７、財産に関する調書について申し上げます。（１）、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高については、表の区分、決算年度末現在高、最下欄の合計欄を御覧ください。土地でありますが、1,171万3,857平方メートル、建物の木造、非木造の計は34万8,922平方メートルであります。前年度に比べ、土地は56万4,453平方メートル、建物は8,520平方メートル減少しました。固定資産台帳に基づき土地及び建物の正確な把握に努めるとともに、厳しい財政状況等を勘案の上、効果的な財産の取得、管理及び利用が図られるよう望むものであります。 74ページをお開きください。（４）、基金について申し上げます。基金数は、森林環境譲与税基金及び学校教育施設整備基金が創設され、28基金で、現金等132億3,376万円、土地２万7,823.08平方メートルであります。前年度に比べ、現金等が17億4,949万円、土地が61.55平方メートルの減少となっております。 各基金の状況につきましては、75ページの表をご参照いただきたいと思います。 76ページをお開きください。８、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありますが、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地２万7,823.08平方メートルと現金９億7,108万円であります。 77ページをお願いいたします。第７、意見を読み上げさせていただきます。第７、意見。政府の経済見通しでは、令和元年度の我が国の経済は、中国経済の減速や世界的な情報関連財の生産調整等の影響を受け外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続くと期待されていた。 しかしながら、消費税増税に加え、台風被害や暖冬による個人消費の減少、さらに、令和元年12月以降中国を中心に拡大した
新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日中国人が激減しインバウンド消費が低迷したことなどから、年度末にかけて景気が悪化し、我が国の経済は厳しい状況に陥った。 財政については、国・地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、なおも累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にある。 今後の経済財政運営に当たっては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2020年頃の名目ＧＤＰ600兆円経済と2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指している。 本市の財政状況は、歳入では、普通交付税における合併算定替の段階的な減額措置等により、地方交付税が減額され、財源の確保が厳しく、歳出では、合併特例事業債などを活用した施設整備に伴う公債費や老朽化が進行する公共施設等の改修経費、社会保障給付費などの義務的経費が増加傾向にあり、厳しい状況が続いている。 このような厳しい財政状況の中、令和元年度は、選択と集中の観点から限られた財源を重点配分し、少子化への対応や防災体制の強化など、当面する緊急的な課題にスピード感を持って対応するとともに、種をまき、芽出しを行った施策をさらに育てるための取組や、新たな種をまく施策にも積極的に取り組んだ。 令和元
年度決算状況を見ると、財政状況の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入が622億4,632万円、歳出が596億3,797万円で、前年度に比べ、歳入が27億3,592万円、歳出が21億6,095万円それぞれ増加した。 実質収支額は21億5,424万円の黒字となり、単年度収支額は３億2,043万円の黒字、基金への積立てや取崩しを加減した実質単年度収支額は５億1,028万円の赤字となった。 財政の状況を表す財政指標は次のとおりで、実質的な公債費が財政に及ぼす負担を表す実質公債費比率は5.6％で、前年度に比べ0.3ポイント改善した。財政の自立性を示す財政力指数は0.60で、前年度と同率である。財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は96.5％で、前年度に比べ0.7ポイント悪化した。実質収支比率は8.8％で、おおむね良好とされる「３～５％」の範囲外である。 基金残高は、前年度に比べ、財政調整基金が11億9,178万円、減債基金が10億6,882万円減少している。令和２年度末残高は令和元年度末に比べさらに減少することが見込まれるため、早急に事務事業の見直しや予算の適正配分など抜本的な改革を進め、財政の健全化に向け計画的に取り組む必要があると思われる。 歳入については、一般会計が392億129万円、特別会計が230億4,502万円であった。一般会計では、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金、諸収入及び市債が増収となり、地方消費税交付金、県支出金及び繰入金が減収となった。主たる自主財源である市税を見ると固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び都市計画税が増収、市民税が減収となり、前年度に比べ１億796万円の増加となった。 収入未済額は、市全体で16億8,284万円で、一般会計は９億7,280万円、特別会計は７億1,003万円であった。不納欠損額は、市全体で２億1,906万円で、一般会計は7,983万円、特別会計は１億3,923万円であった。 財政状況が厳しくなる中、自主財源の確保がこれまで以上に求められており、負担の公平性の確保という観点からも収入未済額の削減を図ることが重要である。適正な債権管理、実効性を伴う債権回収を行うため、職場内研修による人材育成、県との徴収技術や情報の共有、徴収経験のある職員の配置など、徴収体制の整備に取り組まれたい。 収納率の向上対策については、納税者に対し、状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、収納手段の多様化により納税しやすい環境づくりを推進し、不納欠損処分については、個々の状況を十分調査の上適正な運用を行うよう努められたい。 歳出については、一般会計が369億1,283万円、特別会計が227億2,514万円であった。一般会計の歳出を性質別で見ると、普通建設事業費及び積立金等は増加し、補助費等は減少であった。 本市の財政状況は、少子高齢化の進行などによる社会保障費等の義務的経費、市有施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、合併による普通交付税特例措置の段階的な減額など、厳しい状況が今後も継続すると思われる。 こうした厳しい財政状況の中、企業誘致や移住対策を積極的に推進し、財政基盤の強化につながる人口減少対策に取り組まれたい。 また、限られた行財政資源を効果的・効率的に投入して最少の経費で最大の効果を追求するとともに、施設の統合再編など、社会経済環境の変化に柔軟に対応した市政運営に努め、多様な市民ニーズや直面する行政課題に的確に対応できる持続可能で安定した財政基盤を構築するよう要望する。 以上で一般会計、特別会計及び基金の運用状況等についての報告を終わらせていただきます。
水道事業会計決算審査。99ページをお開きください。続きまして、令和元
年度渋川市
水道事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。 ５月29日から７月６日まで審査を行いました。 第５の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、審査した限りにおいて関係法令に適合し、かつ正確に作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。 また、第６の審査の内容について申し上げます。１、業務の状況の（２）、配水状況でありますが、総配水量は1,294万6,481立方メートル、うち有収水量は1,009万2,477立方メートル、有収水量率は78.0％で、前年度に比べると1.5ポイントの上昇でありました。 103ページをお開きください。３、損益計算書について申し上げます。別表３によりご説明をいたしますので、117ページをお開きください。営業損益は、表の区分、令和元年度②の２段目、１の営業収益15億6,388万円、２の営業費用16億25万円、営業損失は3,636万円であります。営業外損益は、３の営業外収益１億1,926万円、４の営業外費用１億631万円で、営業外利益は1,295万円となっております。合計した経常損失は2,341万円となります。特別損益は、５の特別利益2,188万円、６の特別損失1,433万円で、特別利益は755万円となります。最下段になりますが、当年度純損失は1,586万円で、赤字決算となりました。 104ページにお戻りください。上段の表でありますが、有収水量１立方メートル当たりの供給単価、給水原価及び収益、費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、10円46銭の赤字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量１立方メートル当たりの収益が168円94銭、費用が170円51銭で、差引き１円57銭の赤字となっております。 ４、剰余金計算書について申し上げます。（１）、利益剰余金の部でありますが、前年度からの繰越欠損金はございませんでしたので、当年度未処理欠損金は当年度純損失の1,586万円となります。 105ページをお願いします。５、欠損金処理計算書について申し上げます。未処理欠損金1,586万円は、欠損金の処理を行わずに、繰越欠損金としております。 ６、貸借対照表、（２）、流動資産の未収金について申し上げます。水道料金の未収金につきましては、下段の表のとおりでありますが、過年度分が612万円、現年度分が3,135万、合計3,747万円で、前年度に比べ106万円減少となっております。 106ページをお願いいたします。上段の表は、不納欠損処分についてでありますが、対象者は80人で、170万円を処分しております。 107ページをお願いいたします。上段の企業債について申し上げます。当年度借入額は2,170万円でした。元金３億9,280万円を償還した結果、未償還残高は36億7,196万円となり、前年度に比べ３億7,110万円、9.2％減少しております。 110ページをお開きください。第７、意見を読み上げさせていただきます。第７、意見。当年度も「渋川市新水道ビジョン」の基本理念である「未来へつながる安全で安心な信頼される水道」を推進するため、配水管の整備、老朽管及び既設鋳鉄管の布設替整備、老朽化した施設の整備及び機器の更新を計画的に実施し、市民生活のライフラインの一層の強化に努めた。 業務状況をみると、給水人口は減少傾向で推移しており、当年度は７万5,515人で、前年度に比べ、1,036人減少している。一方、増加傾向で推移している給水戸数は３万2,040戸で、前年度に比べ、135戸増加している。 減少傾向で推移している年間有収水量は1,009万2,477立方メートルで、前年度に比べ25万6,786立方メートル減少している。 年間総配水量に対する有収水量率は78.0％で、前年度に比べ1.5ポイント上昇しているが、平成28年度から80％を下回っており、給水原価に大きな影響を与えている。本市の有収水量率は、県内他市と比較すると低い水準にあり、また、特定の地区で有収水量率の低下がみられる。漏水が主な要因と思われるが、貴重な水資源の損失防止と有収水量率の向上を目指し、漏水調査による漏水箇所の修繕のほか、当年度に策定した「渋川市水道事業経営戦略」にのっとり、老朽管布設替等の管路整備を行い、有収水量率のより一層の改善に取り組まれたい。 経営状況については、事業収益17億503万円に対し事業費用17億2,089万円で、前年度まで10期連続して当年度純利益を確保してきたが、当年度は1,586万円の純損失となった。 また、１立方メートル当たり給水原価が供給単価を10円46銭も上回っている。施設の老朽化に伴う修繕費の増加により、今後も給水原価の上昇が懸念されるが、より効率的な運営を行い、抜本的な改善に向け努力されたい。 経営指標についても、総収支比率が99.08％、営業収支比率が97.73％と100％を下回り、前年度に比べ悪化している。 その主な要因は、前年度に比べ、給水人口の減少による給水収益の減少等により営業収益が3,412万円減少し、施設の老朽化による修繕費の増加や労働衛生環境の改善に要する費用の増加等により営業費用が2,891万円増加した結果、営業利益が6,303万円減少したことによる。 水道料金の未収金は3,747万円で、前年度より106万円、不納欠損処分は170万円で、前年度より128万円減少している。 催告書、未納通知の発送のほか、電話や訪問によるあっせん回数を増やす等、各種未収金対策を行い未収金を減らしている。受益者負担の公平性の確保という観点からも、引き続き早期回収に取り組まれたい。 少子高齢化による人口減少や節水機器の普及等により、有収水量は減少基調で推移すると見込まれる一方で、管路・施設等の老朽化は確実に進んでおり、更新のための経費は今後ますます増加し、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想される。 このような厳しい環境の中、経営状況が悪化し事業収支の赤字が長期化すると、老朽管の布設替え、老朽施設の整備、機器の更新に影響が出るため、赤字の解消は早急に取り組むべき課題である。水道事業の経営は独立採算制で、事業運営に係る経費は水道料金で賄われている。運営経費の的確な原価計算に基づく水道料金の算定と中長期的な視野に基づいた経営の効率化・合理化に取り組み、経営基盤の強化を図るよう要望する。 当年度は、台風に伴う集中豪雨の影響により全国各地で河川の氾濫や堤防の決壊が多発し、道路崩落による水道管の破損や冠水による取水施設の電気設備の損傷等による断水被害が発生した。今後、地球温暖化の進行に伴い、このような豪雨のリスクはさらに高まると予想される。 水道事業は、地域住民の生命に直結する非常に大事なライフラインである。災害時や緊急時に速やかな給水開始ができるよう応急給水体制を整備するとともに、危機管理体制の充実・強化を図り、迅速で効率的な初動対応や復旧対応等、災害対応力向上に取り組み、安全で安心な水の安定供給に努められたい。 以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。 健全化判断比率等審査、125ページをお開きください。続きまして、令和元年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。 初めに、第４、審査の着眼点であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合して作成しているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計等は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。 次に、第５、審査の結果を申し上げます。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令に適合し、かつその比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。 第６、審査の内容について申し上げます。（１）、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 126ページをお開きください。（２）、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営企業会計に赤字または資金不足額はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 （３）、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は5.6％となっており、早期健全化基準の25％を19.4ポイント下回っております。なお、前年度比率と比較すると0.3ポイント改善しております。 （４）、将来負担比率についてであります。将来負担比率は31.9％となっており、前年度比率と比較すると9.8ポイント悪化しております。 ２の公営企業会計資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。 以上で令和元
年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。 ただいまご説明を申し上げました数値などについては要約して申し上げましたが、その内容は意見書のとおりであります。また、誤読がございましたら意見書が正確でございますので、併せてご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（
田邊寛治議員） 主要な施策の成果の説明等が終わりました。 なお、質疑は各会計決算の質疑と併せて行います。
△日程第７ 議案第９９号 令和元
年度渋川市
一般会計歳入歳出決算について
○議長（
田邊寛治議員） 日程第７、議案第99号 令和元
年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） ただいまご上程をいただきました議案第99号 令和元
年度渋川市
一般会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。 先ほど決算参考資料によりまして主な決算の概要等につきまして申し上げましたので、歳入につきましては収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明をさせていただきます。 決算書の14ページ、15ページをお願いいたします。１款市税であります。市税全体の収入未済額は５億5,368万2,275円で、件数は２万9,821件、調定額に対しまして4.6％であります。前年度に比べまして、金額で6,280万9,383円、10.2％の減少で、件数は3,659件の減少であります。なお、出納閉鎖後の納付状況につきましては、後ほど各税目ごとにご説明をいたします。 次に、市税全体の不納欠損額は7,874万304円で、件数は1,958件であります。これは、調定額に対して0.7％であります。前年度と比べまして、金額で6,486万2,436円、45.2％の減少、件数では821件の増加であります。 次に、各税目ごとの説明をいたします。１項市民税１目個人の収入未済額は１億5,582万8,733円で、9,768件であります。その後７月末までに2,528万5,630円、件数で1,217件納付されております。また、不納欠損額は2,420万8,936円で、687件であります。 次に、２目法人の収入未済額は720万4,581円で、118件であります。その後７月末までに77万7,360円、16件が納付されております。また、不納欠損額は165万4,200円で、20件であります。 ２項１目固定資産税の収入未済額は３億2,581万1,633円で、１万1,832件であります。その後７月末までに2,035万2,594円、1,092件が納付されております。また、不納欠損額は4,443万365円で、717件であります。 ３項１目軽自動車税の収入未済額は1,509万1,565円で、2,281件であります。その後７月末までに115万8,911円、170件が納付されております。また、不納欠損額は243万7,727円で、534件であります。 ５項１目入湯税の収入未済額は522万9,248円で、78件であります。その後７月末までに48万5,350円、11件が納付されております。 16ページ、17ページをお願いいたします。６項１目都市計画税の収入未済額は4,451万6,515円で、5,744件であります。その後７月末までに270万9,530円、599件が納付されております。また、不納欠損額は600万9,076円で、349件であります。 市税は以上であります。 20ページ、21ページをお願いいたします。13款分担金及び負担金１項分担金１目１節農業費分担金の収入未済額は、土地改良事業受益者分担金で川島大輪原地区土地改良事業受益者負担金分２件であります。 ２項負担金２目１節社会福祉費負担金の収入未済額は、備考欄４行目の老人福祉施設入所者等負担金５件であります。なお、７月末までに10万1,743円、３件が納付されています。 ２節児童福祉費負担金の収入未済額は、備考欄１行目の保育所保育料（現年分）７件及び２行目の滞納繰越分108件の合計115件であります。なお、７月末までに40万6,600円、14件が納付されております。また、不納欠損額は備考欄２行目の保育所保育料（滞納繰越分）15件であります。 22ページ、23ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料１項３目衛生使用料２節清掃使用料の収入未済額は、備考欄１行目の汚水処理施設使用料（現年分）59件及び２行目の滞納繰越分６件の合計65件であります。なお、７月末までに18万5,248円、56件が納付されております。また、不納欠損額は備考欄２行目の汚水処理施設使用料（滞納繰越分）２件であります。 24ページ、25ページをお願いいたします。６目１節商工使用料の収入未済額は、備考欄３行目の伊香保長峰ヘリポート使用料１件であります。なお、７月末までに全額が納付されております。 ２節温泉使用料の収入未済額は、備考欄１行目の伊香保温泉白銀の湯使用料（現年分）18件及び２行目の滞納繰越分７件の合計25件であります。なお、７月末までに22万8,560円、３件が納付されております。 ７目土木使用料３節住宅使用料の収入未済額は、備考欄１行目、公営住宅等使用料（現年分）137件及び２行目、滞納繰越分835件の合計972件と３行目の駐車場使用料（現年分）16件及び４行目、滞納繰越分122件の合計138件の合計額であります。なお、７月末までに公営住宅等使用料及び駐車場使用料の合計で97万5,802円、126件が納付されております。また、不納欠損額は備考欄２行目の公営住宅等使用料（滞納繰越分）23件及び４行目の駐車場使用料（滞納繰越分）21件の合計44件であります。 ９目教育使用料３節幼稚園使用料の収入未済額は、備考欄１行目の幼稚園保育料（現年分）６件及び２行目の滞納繰越分17件の合計23件であります。 26ページ、27ページをお願いいたします。２項手数料３目１節保健衛生手数料の収入未済額は、備考欄１行目の市有墓地管理料（現年分）21件及び２行目の滞納繰越分31件の合計52件であります。なお、７月末までに7,200円、６件が納付されております。 28ページ、29ページをお願いいたします。15款国庫支出金１項２目１節農林水産業施設災害復旧費国庫負担金及び２節公共土木施設災害復旧費国庫負担金の収入未済額は、記載はありませんが、台風19号災害復旧事業負担金であります。これらは、令和２年度へ繰越し措置によるものであります。 30ページ、31ページをお願いいたします。２項２目民生費国庫補助金２節児童福祉費補助金の収入未済額は、備考欄３行目の子ども・子育て支援交付金であります。これも令和２年度へ繰越し措置によるものであります。 ３目衛生費国庫補助金２節清掃費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、汚水処理施設整備交付金であります。これは、下水道事業等の令和２年４月１日付地方公営企業法適用に伴い、法適用後の収入を企業会計へ引き継ぐことによるものであります。 ５目商工費国庫補助金１節商工費補助金の収入未済額は、備考欄２行目のプレミアム付商品券事務費補助金であります。これは、令和２年度へ繰越し措置によるものであります。 ６目土木費国庫補助金１節道路橋りょう費補助金の収入未済額は、備考欄１行目の社会資本整備総合交付金であります。これも令和２年度へ繰越し措置によるものであります。 ７目教育費国庫補助金１節小学校費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、小学校トイレ整備事業補助金であります。これも令和２年度へ繰越し措置によるものであります。 32ページ、33ページをお願いいたします。８目消防費国庫補助金１節消防費補助金の収入未済額は、備考欄の消防防災施設整備費補助金であります。これも令和２年度へ繰越し措置によるものであります。 16款県支出金でありますが、36ページ、37ページをお願いいたします。２項３目衛生費県補助金２節清掃費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、浄化槽設置整備事業補助金であります。これは、下水道事業等の令和２年４月１日付地方公営企業法適用に伴い、法適用後の収入を企業会計へ引き継ぐことによるものであります。 ４目農林水産業費県補助金１節農業費補助金の収入未済額は、備考欄下から９行目の小規模農村整備事業補助金、下から６行目の国土調査事業補助金、記載はありませんが、農村地域防災減災事業補助金、農地及び農業施設災害復旧事業補助金の合計額であります。これらは、令和２年度へ繰越し措置によるものであります。 ６目土木費県補助金１節都市計画費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、ステーション整備事業補助金であります。これも令和２年度へ繰越し措置によるものであります。 40ページ、41ページをお願いいたします。17款財産収入１項１目１節土地建物貸付収入の収入未済額は、備考欄１行目の土地貸付料１件であります。 少し飛びますが、46ページ、47ページをお願いいたします。21款諸収入１項１目１節延滞金の収入未済額マイナス2,800円は、備考欄２行目の市税等延滞金の還付未済額4,100円と３行目の伊香保温泉白銀の湯使用料延滞金の収入未済額1,300円を相殺した額であります。なお、７月末までに伊香保温泉白銀の湯使用料延滞金は全額納付されております。 48ページ、49ページをお願いいたします。３項１目貸付金元利収入１節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、元金が39件、利子が37件であります。なお、７月末までに元金が87万7,818円、18件、利子が17万3,833円、９件納付されております。 ５節水洗便所改造資金貸付金の収入未済額は、元金13件であります。これは、下水道事業等の令和２年４月１日付地方公営企業法適用に伴い、法適用後の収入を企業会計へ引き継ぐことによるものであります。 ６節奨学金貸付金の収入未済額は、滞納繰越分が４件であります。なお、７月末までに４万円、３件が納付されております。 ５項雑入２目１節弁償金の収入未済額は、記載はありませんが、（仮称）北橘運動場多目的運動場損害賠償金であります。 50ページ、51ページをお願いいたします。４目雑入２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄１行目の福祉医療費納入金（現年分）、３行目の生活保護費繰替金戻入（現年分）、４行目の滞納繰越分、さらに52ページ、53ページをお願いいたします。備考欄８行目の過年度児童扶養手当過払戻入、９行目の過年度児童手当過払戻入、最下行の介護給付費返還金（滞納繰越分）の合計額であります。なお、７月末までに福祉医療費納入金の現年度分は全額、生活保護費繰替金戻入が現年度分と滞納繰越分を合わせて54万3,648円、過年度児童扶養手当過払戻入が３万円、過年度児童手当過払戻入が４万円納付されております。 50ページ、51ページへお戻りください。２節民生費雑入の不納欠損額は、備考欄２行目の福祉医療費納入金（滞納繰越分）２件及び52ページ、53ページをお願いします。備考欄９行目の過年度児童手当過払戻入１件の合計３件であります。 ３節衛生費雑入の収入未済額は、備考欄１行目、病院事業医業収益の41件であります。なお、７月末までに6,370円、１件が納付されております。また、不納欠損額は７件であります。 54ページ、55ページをお願いいたします。９節教育費雑入の収入未済額は、56ページ、57ページをお願いいたします。備考欄15行目、学校給食費実費徴収金（滞納繰越分）100件及び、記載はありませんが、スポーツ振興くじ助成金１件の合計額であります。なお、７月末までにスポーツ振興くじ助成金は全額納付されております。また、不納欠損額は、備考欄15行目の学校給食費実費徴収金（滞納繰越分）の35件であります。 以上で歳入の説明を終わります。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。決算書の60ページ、61ページをお願いいたします。歳出の説明に当たりまして、備考欄二重丸の後に表示してあります事業名で何行目とお示しをいたします。また、主要な施策の成果などによりご説明申し上げました事業や経常的な事業につきましては省略をさせていただきます。各節の不用額につきましては、職員人件費を除いたおおむね500万円以上のものにつきまして、簡潔にご説明申し上げます。 １款議会費の執行率は97.3％でありました。 62ページ、63ページをお願いいたします。２款総務費の執行率は94.1％でありました。 １項総務管理費２目人事管理費は、66ページ、67ページをお願いいたします。備考欄４行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の退職手当に係る負担金であります。 68ページ、69ページをお願いいたします。４目広報広聴費、不用額欄９行目、委託料はＰＲ動画の作成について実施方法を見直したことによる執行残額であります。備考欄５行目、広報しぶかわ発行事業は、紙面に市民が登場するコーナーを新設し、より親しまれる広報紙づくりを行ったものであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。５目財産管理費、備考欄５行目、減債基金は、後年度の公債費に備え、積立てを行ったものであります。 72ページ、73ページをお願いいたします。７目財産管理費の繰越明許費は、財産管理事業で旧子持公民館別館改修工事、子持公民館改修及び増築工事設計業務委託並びに旧刀川小学校プール解体工事及び敷地造成工事実施設計委託を行うものであります。不用額欄10行目、工事請負費は旧第二保育所解体工事の入札差金が主なものであります。備考欄３行目、財産管理事業は、小野上住宅団地の売払いのため、造成及び汚水管布設工事、旧第二保育所解体工事などを主に行ったものであります。 76ページ、77ページをお願いいたします。10目企画費は、78ページ、79ページをお願いいたします。不用額欄５行目、報償費及び９行目、委託料は、渋川市民会館の改修工事により一部のイベントが実施できなくなったことによる執行残額が主なものであります。不用額欄11行目、工事請負費は、渋川市民会館耐震補強及び改修工事の執行残額であります。不用額欄13行目、負担金、補助及び交付金は、ふるさと応援寄附金の返礼品である渋川市ふるさと感謝券の換金資金及び移住支援金の執行残額であります。備考欄５行目、市民会館施設設備改修事業は、平成30年度から令和元年度に継続して行った耐震補強工事及び改修工事に係るものであります。備考欄７行目、ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金を寄附していただいた方に本市の特産品や渋川市ふるさと感謝券を贈呈するとともに、ふるさと創生基金への積立てを行ったものであります。80ページ、81ページをお願いいたします。備考欄下から３行目、ＭＩＣＥ開催支援助成事業は、市内で開催される会議や大会などへの補助を行ったものであります。 82ページ、83ページをお願いいたします。12目情報管理費、備考欄３行目、情報システム運用事業は、住民情報や税情報をはじめとする各種電算システム使用料やパソコン等借上料などに加え、事務用パソコンの基本ソフトウェアのアップグレードやペーパーレス会議システムの導入などを行ったものであります。 84ページ、85ページをお願いいたします。13目交通政策費、不用額欄下から３行目、使用料及び賃借料は、高齢者移動支援事業の自動車借り上げ料の執行残額が主なものであります。86ページ、87ページをお願いいたします。備考欄下から３行目、バス交通活性化推進事業は、委託路線バス事業者の車両購入及び交通系ＩＣカード導入整備に対する補助を行ったものであります。88ページ、89ページをお願いいたします。備考欄２行目、自動車ブレーキ・アクセル踏み間違い防止装置設置補助事業は、70歳以上の方に対し、自動車の急加速及び急発進を抑制する装置の設置費用に対する補助を行ったものであります。 14目市民協働推進費、備考欄３行目、地域のまつり等応援事業は、地域の小さなお祭りや行事に必要となる備品等の購入や修繕費に対し補助を行ったものであります。90ページ、91ページをお願いいたします。備考欄下から３行目、防犯灯設置及び維持管理事業は、夜間の犯罪発生防止と歩行者の安全を確保するために防犯灯の設置及び維持管理を行ったものであります。 少し飛びますが、96ページ、97ページをお願いいたします。19目北橘行政センター費の繰越明許費は、北橘行政センターの冷暖房用空冷式チラー圧縮機交換工事を実施したものであります。 98ページ、99ページをお願いいたします。２目徴税費１目賦課管理費は、100ページ、101ページをお願いいたします。備考欄３行目、固定資産税課税調査資料修正事業は、公図等の加除修正に加え、令和３年度の評価替えに向け、路線価格の見直しを行ったものであります。 ２目納税管理費は、102ページ、103ページをお願いいたします。不用額欄４行目、償還金、利子及び割引料は、市税等過誤納金還付金の執行残高であります。 ３項１目戸籍住民基本台帳費、不用額欄最下段、負担金、補助及び交付金は、地方公共団体情報システム機構に委託をした令和元年度分の個人番号カード等の関連事務費が確定したことによる執行残額であります。 104ページ、105ページをお願いいたします。４項１目選挙費、備考欄最下行、参議院議員選挙及び106ページ、107ページをお願いいたします。備考欄２行目、県知事選挙は、選挙の執行経費であります。 以上で２款総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
田邊寛治議員） 齋藤福祉部長。 （福祉部長齋藤綾子登壇）
◎福祉部長（齋藤綾子） 引き続き、３款民生費についてご説明申し上げます。 110ページ、111ページをお願いいたします。３款民生費の執行率は96.1％であります。 １項社会福祉費１目社会福祉総務費は、112ページ、113ページをお願いいたします。備考欄７行目、社会福祉協議会は、地域福祉事業の推進のために渋川市社会福祉協議会に対する交付金であります。 114ページ、115ページをお願いいたします。３目障害者福祉費は、116ページ、117ページをお願いいたします。不用額欄２行目、負担金、補助及び交付金と不用額欄３行目、扶助費は、自立支援給付事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 118ページ、119ページをお願いいたします。４目
高齢者福祉費、不用額欄下から２行目、委託料は、更生援護事業ほか14事業の事業費確定による執行残額であります。 120ページ、121ページをお願いいたします。不用額欄５行目、繰出金は、介護保険特別会計への繰出金の執行残額であります。備考欄６行目、更生援護事業は、養護老人ホーム等県内６施設の入所費用で、年度末現在で36人の入所であります。 122ページ、123ページをお願いいたします。備考欄２行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターの活動に対する運営費補助で、年度末現在の会員数は559人であります。備考欄６行目、敬老会実施事業は、高齢者を対象に長年にわたる地域への貢献に対して敬意と感謝を表すために、渋川市社会福祉協議会へ委託し、実施したものであります。備考欄８行目、
老人福祉センター管理事業は、渋川市社会福祉協議会が指定管理を行う渋川、小野上、子持、各
老人福祉センターの指定管理料であります。 124ページ、125ページをお願いいたします。備考欄１行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。 ５目福祉医療費、不用額欄９行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、心身障害者医療費助成事業の事業費確定による執行残額であります。備考欄２行目、ひとり親等医療費助成事業は、独り親とその18歳までの子どもを対象とした医療費の助成であります。備考欄６行目、子ども医療費助成事業は、15歳までの子どもを対象とした医療費の助成であります。 ６目国保年金費は、126ページ、127ページをお願いいたします。不用額欄４行目、繰出金は、主に国民健康保険特別会計（事業勘定）及び国民健康保険特別会計（診療施設勘定）の執行残額によるものであります。備考欄２行目、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、軽減措置等に対する保険基金安定分、出産一時金分等に係る特別会計への繰出金であります。備考欄３行目、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、直営の国保あかぎ診療所の運営に係る特別会計への繰出金であります。 ２項児童福祉費１目こども政策費、備考欄４行目、子ども・子育て支援事業計画策定事業は、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期渋川市子ども・子育て支援事業計画の策定を行ったものであります。 128ページ、129ページをお願いいたします。２目子育て支援費、負担金、補助及び交付金の繰越明許費は、130ページ、131ページの備考欄１行目、放課後児童健全育成事業で、
新型コロナウイルス感染症予防対策物品の購入補助を行うものであります。 恐れ入ります。128ページ、129ページへお戻りください。不用額欄下から３行目、負担金、補助及び交付金は、放課後児童健全育成事業、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金支給事業の事業費確定に伴う執行残額であります。 130ページ、131ページをお願いいたします。備考欄１行目、放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブに係る運営委託及び補助金等であります。備考欄４行目、児童手当支給事業は、中学校修了前までの子どもを養育している人に対し児童手当を支給するものであります。備考欄５行目、児童扶養手当支給事業は、独り親家庭において18歳までの児童を監護している父や母、父母に代わってその児童養育している人に対し、児童扶養手当を支給するものであります。 132ページ、133ページをお願いいたします。３目児童保育運営費、不用額欄下から４行目、委託料と下から２行目、負担金、補助及び交付金は、主に教育・保育給付事業において、民間の保育所及び認定こども園等が行う教育、保育に必要な費用の執行残額であります。 134ページ、135ページをお願いいたします。４目公立保育所運営費、不用額欄６行目、賃金は、病休や育休等の代替勤務、早番や遅番の勤務などに対応できる臨時保育士の確保ができなかったことによる賃金の執行残額であります。 136ページ、137ページをお願いいたします。３項１目生活保護費、不用額欄下から３行目、扶助費は、主に病院入院患者の減少及びジェネリック医薬品の普及等に伴う医療扶助の減少によるものであります。備考欄５行目、生活扶助費等給付事業は、生活保護法に基づく生活保護世帯への給付事業であり、年度末時点での生活保護の状況は421世帯、484人で、対前年度末の比較では22世帯、17人の増加であります。 以上で３款民生費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
田邊寛治議員） 田中市民環境部長。 （市民環境部長田中 良登壇）
◎市民環境部長（田中良） 引き続き、４款衛生費についてご説明申し上げます。 138ページ、139ページをお願いいたします。４款衛生費の執行率は95.4％であります。 初めに、１項保健衛生費１目管理予防費でありますが、不用額欄の下から８行目、13節委託料は、感染症予防事業において予防接種件数が見込みより少なかったことによる執行残額であります。140ページ、141ページをお願いいたします。備考欄２行目、救急医療対策事業運営費は、第一次救急医療体制、第二次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄の３行目、夜間急患診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する夜間急患診療所の運営費に係る負担金であります。備考欄の５行目、感染症予防事業は、予防接種委託料が主なもので、ＢＣＧ、不活化ポリオなど予防接種に係る経費であります。備考欄の下から５行目、市民共助による救急ボランティア事業は、救急救命率の向上を図るため市民救急活動支援員を養成し、活動した経費であります。備考欄の下から４行目、救急医療体制の充実に向けた検討推進事業は、ドクターカーの導入を推進するため、渋川市ドクターカー導入検討委員会を開催した経費であります。備考欄の最下行、感染症予防事業の繰越明許分は、風疹に関する追加対策を実施した経費であります。 142ページ、143ページをお願いいたします。２目母子保健費、備考欄の下から２行目、妊産婦健康管理事業は、妊婦健康診査の実施に係る経費であります。 144ページ、145ページをお願いいたします。３目保健指導費、備考欄の２行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、肺がんなど各がん検診の実施に係る経費であります。備考欄の下から２行目、腹部超音波検査事業は、検査にかかる経費で、受診者数は5,027人であります。 152ページ、153ページをお願いいたします。２項清掃費１目じん芥処理費でありますが、不用額欄の６行目、８節報償費は、資源ごみ回収事業において回収量が見込みよりも少なかったことによる執行残額であります。不用額欄の７行目、11節需用費、じん芥処理事業の市指定ごみ袋作成に係る契約差金によるもの、事業に係る経常経費の執行残額であります。 156ページ、157ページをお願いいたします。２目し尿処理費についてでありますが、不用額欄の８行目、13節委託料は、下水道事業の地方公営企業法適用に伴う打切り決算により、出納閉鎖期間中の支出を企業会計へ引き継ぐことによるものであります。158ページ、159ページをお願いいたします。備考欄の４行目、し尿処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合に係る負担金であります。備考欄の６行目、個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。 ３項１目水道費、備考欄の１行目、水道事業会計は、渋川市水道事業への補助金であります。 以上で４款衛生費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
田邊寛治議員） 狩野産業
観光部長。 （産業
観光部長狩野 均登壇）
◎産業
観光部長（狩野均） 引き続き、５款労働費についてご説明申し上げます。 ５款労働費の執行率は93.8％でありました。 １項１目労働諸費は、160ページ、161ページをお願いいたします。備考欄１行目、ジョブサポート推進事業は、平成30年度から開始した事業で、就業に関する相談業務やセミナー及び企業交流会の開催など、市内企業の求人開拓を行う総合的な就職支援事業です。相談業務は、毎週１回、水曜日に実施し、相談件数は134件でした。また、面接の心構えセミナーと企業との交流会を２部制で年２回実施し、計20名、４社が参加いたしました。延べ100の市内企業を訪問及び電話でのやり取りなどを実施し、15社から22人の求人開拓を行いました。 以上で５款労働費の説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。 ６款農林水産業費の執行率は91.6％でありました。 164ページ、165ページをお願いします。１項農業費２目農業振興費についてご説明申し上げます。不用額欄下から５行目、負担金、補助及び交付金は、県内においてＣＳＦ、豚熱に感染した野生イノシシが確認されたことにより、赤城ふれあいまつり事業が中止となったことや、緊急豚コレラ防疫対策侵入防止柵設置支援事業、緊急豚コレラ防疫対策事業（繰越明許分）、農業次世代人材投資事業において実績が計画を下回ったことによるものであります。備考欄下から４行目、農林業振興計画策定事業は、農林業の将来の目指すべき姿とそれを実現するための施策を総合的、計画的に推進するため、令和２年度から５年間を計画期間として、渋川市農林業振興計画を策定したものであります。下から３行目、農産物地域ブランド推進支援事業は、農産物の知名度アップや消費拡大のための地域ブランド産地化の支援及び農業生産工程管理推進のためのＪＧＡＰ指導員の基礎研修費の補助並びに選別農薬農法などの環境に配慮した栽培方法に対して支援を行いました。166ページ、167ページをお願いします。備考欄５行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する地域の担い手等を支援するもので、県重点８品目に加え、地域推進品目の生産基盤を強化するための県補助事業で、タマネギ、キャベツ、ネギの苗の移殖費、パイプハウス等の導入に補助を行いました。８行目、農用地利用集積促進事業は、農地中間管理機構を活用して新たに利用権の設定を受けた認定農業者に対し、対象面積264.3アールに奨励金の交付を行いました。下から３行目、グリーンツーリズム推進事業は、渋川広域農業活性化推進協議会と連携し、伊香保温泉旅館等と農業ビジネスマッチングの支援を行うとともに、収穫体験ツアーを２回開催しました。168ページ、169ページをお願いします。備考欄下から６行目、畜産競争力強化対策整備事業は、地域の関係者で構成される畜産クラスター協議会において中心的な役割を担う畜産施設整備に対して支援するもので、堆肥舎の建設について補助を行いました。下から３行目、ぐんまの肉牛応援事業は、肉用牛の生産基盤と国際競争力の強化を図り、和牛産地としての持続的な発展のため、ＩＣＴ導入による経営の効率化に向けた取組を支援するもので、哺乳ロボットの導入について補助を行いました。下から２行目、緊急豚コレラ防疫対策侵入防止柵設置支援事業は、ＡＳＦ、アフリカ豚熱がアジア地域で急速に拡大していることや、ＣＳＦが近県で発生し、野生イノシシを介した
感染リスクが急速に高まったことから、養豚場などへの野生動物侵入防止柵の設置について、国、県と協調し、補助率100％となる支援を行い、防疫体制の強化を図りました。最下行、荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業は、農地集積や県の振興作物の栽培を目的とし、担い手などが荒廃した遊休農地などを引き受けて再利用する取組で、有馬地区の遊休農地1.1ヘクタールを解消し、農事組合法人が農地利用集積を行いました。170ページ、171ページをお願いいたします。備考欄２行目、緊急豚コレラ防疫対策事業（繰越明許分）は、ＣＳＦの防疫対策として市内の養豚農家に対して消毒薬剤の無償配布や市有施設の出入口に消毒マットを設置し、感染防止対策を行ったものであります。 ３目農地費の繰越明許費欄10行目、委託料は、ため池防災減災事業で防災重点ため池の諸元等調査及び耐震点検、豪雨調査を行うものであります。同じく12行目、工事請負費は、前中後水路補修事業で水路の改修事業を行うものであります。172ページ、173ページをお願いいたします。備考欄４行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において、耕作放棄地の発生防止や多面的機能を確保し、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能にするという観点から、水路、農道等の管理活動などに対し、国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区内の３地区の農家63戸、24万2,800平方メートルで実施しました。５行目、多面的機能支払交付金事業は、全体で９地区、324ヘクタールで取り組み、農地や用水路等の維持管理を実施しました。６行目、赤城西麓用水対策事業は、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費として維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。令和元年度は、上狩野地区で導水管路工事及び補完工事、中原地区で道路工事及び排水路工事、新規採択地区の笠張地区で導水管路工事及び調査設計業務を実施しました。７行目、土地改良施設維持管理適正化事業は、５年間で事業費を積立てし、事業を実施するものであります。令和元年度は、茂沢ダムのしゅんせつ及び八木原北部自動堰改修の工事費と事務費の積立て、八木原北部自動堰改修工事を行ったものであります。下から３行目、農道保全対策事業は、県営事業費の負担金であります。令和元年度は、赤城南第２地区の沼尾橋橋脚耐震補強工事、永井橋と胡平橋の下部工補修工事、塗装工事などを行ったものであります。 174ページ、175ページをお願いします。４目農業集落排水事業費の不用額欄、繰出金は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものです。 ５目国土調査費の繰越明許費は、国土調査事業で赤城地区と子持地区の地籍調査を実施するものであります。備考欄２行目、国土調査事業は、赤城地区の0.11平方キロメートルの地籍調査を実施いたしました。最下行、国土調査事業（繰越明許分）は、子持地区0.29平方キロメートルと赤城地区0.56平方キロメートルの合計0.85平方キロメートルの地籍調査を実施いたしました。 ２項林業費１目林業振興費は、176ページ、177ページをお願いいたします。１目林業振興費の繰越明許費欄下から５行目、工事請負費は、棚下不動の滝遊歩道復旧整備事業で、令和元年６月21日の集中豪雨による地滑りにより崩落した遊歩道の復旧工事に係るものであります。備考欄３行目、森林経営管理事業は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、林業の集約化など森林経営管理の仕組みを構築するもので、事業の初年度として行幸田地区38.6ヘクタールの人工林の所有者に対して、森林経営に関する意向調査を行いました。４行目、県産木材活用推進事業は、平成元年度から交付された森林環境譲与税を財源として、県産木材の利用促進を図るため、県産木材を活用した公共施設の整備や木製備品の導入に要する費用に充てるもので、修繕や工事に関わる材料費、机、椅子などの備品購入など７件について支出を行いました。下から３行目、林業・木材産業成長産業化促進対策事業は、木材生産量の増加及び作業の安全と合理化を促し、林業木材産業の成長産業化を図るもので、高性能林業作業機械ハーベスターの導入に補助を行いました。下から２行目、鉄鋼スラグ対策事業（林道分）は、林道金井水沢線の境界復元測量と林道大場間下田線の舗装被覆工事を行いました。178ページ、179ページをお願いします。備考欄２行目、有害鳥獣対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策として猟友会傘下の有害鳥獣捕獲隊へ委託し、銃器及びくくりわな等による駆除対策を行うとともに、狩猟期間内に捕獲した鳥獣の狩猟者に捕獲奨励金を交付することや、県内における野生イノシシのＣＳＦ感染拡大防止対策としての捕獲強化など、個体数の駆除に努めました。また、イノシシ、鹿などの有害鳥獣の農地への侵入を防ぐための電牧柵の設置について、２団体、対象面積４万8,528平方メートルに補助したもので、総延長は2,952メートルでした。下から６行目、林道環境美化整備事業は、市内にある林道の維持管理を行ったもので、46路線、除草延長９万1,594メートルと側溝清掃500メートルを行いました。下から５行目、県治山事業は、伊香保地区２か所、子持地区２か所、赤城地区４か所の計８か所を県で事業実施し、事業費の１割を市が負担したものであります。下から３行目、森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税について、対象事業である森林経営事業と県産木材活用推進事業に充てた残金を今後の事業の財源とするため、基金に積み立てたものであります。 以上で６款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。 引き続き、７款商工費についてご説明申し上げます。 180ページ、181ページをお願いいたします。７款商工費の執行率は88.5％でありました。 １項１目商工振興費、繰越明許費欄下から８行目、役務費は渋川市プレミアム付商品券発行事業の換金手数料で、４月以降に金融機関から請求を受けた換金に関わる手数料の支払いに関わるものであります。不用額欄下から３行目、負担金、補助及び交付金は、渋川市プレミアム付商品券発行事業、空き店舗活用にぎわい創出事業、複数税率対応レジ導入支援事業などの事業費確定による執行残であります。備考欄３行目、渋川市プレミアム付商品券発行事業は、消費税、地方消費税率の引上げによる低所得者、子育て世帯への消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯主向けのプレミアム付き商品券の発行及び販売を行ったものであります。下から２行目、中小企業支援事業は、平成30年７月１日に施行した渋川市中小企業振興基本条例を基に具体的な施策を策定し、中小企業の振興を図るもので、令和元年度は渋川市中小企業振興会議を組織し、中小企業振興に向けた具体的な支援策の検討を進めるため、２回の会議を開催し、市内事業所約2,700社へアンケートを実施いたしました。最下行、地場産業後継者育成支援事業は、本市の地場産業である創作こけしの産業の後継者として、また地場産業の活性化と地域ブランドの向上を目的として、渋川こけし人形会と連携、協力し、地域おこし協力隊を募集して後継者の育成を行いました。令和元年９月２日に１名を委嘱し、現在人形会の会員の下で修業を行っております。182ページ、183ページをお願いいたします。備考欄６行目、渋川駅前交流センター事業は、にぎわいのある中心市街地の拠点とするため、平成30年度に開設した渋川駅前プラザの１階に引き続き、２階には渋川創作こけしギャラリーを、３階には誰もが使える学習室を開設しました。また、観光客の移動手段や市民の健康増進を目的に、電動アシストつき自転車、あじサイクルを整備したものであります。下から４行目、商店改装等助成事業は、地域住民の買い物環境の改善と店舗の集客力強化による経営の安定化を図るため、商工会議所、商工会と連携し、小売業など14店舗の店舗改修費に対して補助を行ったものであります。下から３行目、空き店舗活用にぎわい創出推進事業は、ＪＲ渋川駅前通りを対象に中心市街地の空き店舗の解消を図るとともに、地域経済の活性化の推進を目的として実施し、新たに出店した５店舗及び過年度に出店した14店舗に補助金を交付したものであります。184ページ、185ページをお願いいたします。備考欄下から７行目、工場等設置奨励事業は、工場等設置奨励条例、有馬企業団地企業設置奨励要綱に基づき、工場を新設した２社に対して固定資産税相当額を補助したものであります。186ページ、187ページをお願いいたします。備考欄１行目、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。令和元年度の融資状況は、29件、２億80万2,000円であります。４行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑にしようとするもので、季節資金融資の利用状況は66件、３億4,005万円の融資額であります。７行目、複数税率対応レジ導入支援事業は、市内中小企業者等の消費税増税に伴う経費負担を補うために、複数税率等に対応したレジスター等の導入または改修に係る費用への支援で、29社に対して補助をしたものであります。８行目、空き店舗活用開業支援事業は、伊香保温泉石段街及び敷島駅周辺の空き店舗等の解消を図り、商業の振興及び地域の活性化とにぎわいを創出することを目的に実施したもので、３店舗に補助をしたものであります。 ２目消費者行政推進費の備考欄１行目、詐欺被害等対策事業は、振り込め詐欺などの対象となりやすい65歳以上のみの世帯に対して詐欺被害対策電話機等の購入に係る支援を行うもので、36件に補助金を交付したものであります。３行目、消費生活センター運営事業は、消費生活センターの管理運営費で、センターにおける相談件数は641件でありました。 ３目観光費は、188ページ、189ページをお願いいたします。不用額欄６行目、負担金、補助及び交付金は、主に渋川伊香保温泉手ぶら観光実施事業、日本版ＤＭＯ支援事業、温泉芸能の育成事業、石段ひなまつり実施事業の事業費確定による執行残であります。備考欄２行目、群馬デスティネーションキャンペーン実施事業は、デスティネーションキャンペーンの実施に当たり、渋川市の観光の核となる伊香保温泉を中心とした市内観光スポットの周遊促進及び地域の観光資源をより魅力的に発信するプロモーションを行いました。３行目、アニメツーリズム推進事業は、本市が舞台となったアニメを活用し、本市がその聖地であることの視覚的なアピールと情報発信を行うほか、デジタルスタンプラリーのアプリケーション作成など、市内観光周遊を促進する仕掛けづくりを行いました。４行目、日本のまんなかＰＲ事業は、日本の真ん中渋川市を全国に向けて効果的に発信するとともに、観光誘客と町なかのにぎわい創出を図るため、へそ地蔵の周辺に全国的知名度のあるぐんまちゃんのへそ祭り仕様の看板並びに提灯を模したライトとへそ地蔵ライトアップ用の照明、へそ音頭のメロディー機能のついた案内板を設置しました。５行目、渋川伊香保温泉手ぶら観光実施事業は、渋川伊香保温泉観光協会及び交通事業者で、配送事業者との連携の下、旅行者の荷物を渋川地区名産品センターで預かり、各旅館に配送する手ぶら観光事業を実施いたしました。６行目、外国語表記観光案内板整備事業は、外国人観光客の受入れ環境を充実させるため、観光情報を専用Ｗi―Ｆiで受信できるエアサイネージ及び専用タブレットを設置しました。最下行、観光宣伝実施事業は、観光パンフレットの作成委託のほか、首都圏主要駅等各種観光キャンペーンへの参加及び台湾、台北市で行われた国際旅行博に出展し、本市の観光ＰＲを行いました。190ページ、191ページをお願いいたします。備考欄１行目、観光ＰＲ推進事業は、観光情報をきめ細やかに発信し、観光事業の振興を図るため、渋川伊香保温泉観光協会へ補助金を交付し、ラジオや新聞などによる観光情報の提供のほか、各種観光パンフレット、ポスターの作成及び配布、新聞、雑誌への広告掲載を幅広く行い、観光宣伝に努めました。６行目、渋川へそ祭り実施事業は、７月27日の１日開催で21団体、690人がへそ踊りパレードに参加し、観客は７万6,000人ほどありました。８行目、伊香保ハワイアンフェスティバル実施事業から12行目、伊香保まつり実施事業までは、渋川伊香保温泉観光協会への補助金であります。伊香保ハワイアンフェスティバルは、７月30日から８月２日まで４日間開催され、期間中の参加者数は4,148人、宿泊者数は１万2,577人ほどありました。下から４行目、小野上温泉まつり実施事業は、４月28日の１日開催で、山車巡業や郷土芸能公演等を行い、来場者数は3,000人ほどでありました。下から３行目、子持白井宿八重ざくら祭り実施事業は、４月21日の１日開催で、山車巡業や武者行列等を行い、来場者数は２万1,000人ほどありました。最下行、赤城まつり実施事業は、観光客誘致及び世代間交流などによる地域活性化を目的とする祭りで、７月27日の１日開催で、来場者数は6,000人ほどでありました。 192ページ、193ページをお願いいたします。４目観光施設費の繰越明許費269万5,000円は、観光案内板管理事業におけるスカイテルメ渋川及びユートピア赤城の案内看板の撤去工事に関わるものであります。不用額欄下から３行目、委託料は、主に温泉施設譲渡推進事業における
白井温泉こもちの湯の譲渡に伴う測量業務が不要になったこと及び観光施設維持管理事業の事業費確定による執行残であります。同じく最下行、工事請負費は、主に観光案内板管理事業、登山道維持管理事業、温泉施設管理運営事業の入札結果による事業費の確定によるものであります。備考欄２行目、温泉施設譲渡推進事業は、施設譲渡のため北橘温泉ばんどうの湯等測量業務委託、小野上温泉センター等測量業務委託を実施したものであります。194ページ、195ページをお願いいたします。備考欄１行目、観光施設維持管理事業は、伊香保地区に設置している公衆トイレ、石段街休憩所、街路灯及び観光看板などの観光施設の維持管理や清掃業務及び除雪作業等であります。196ページ、197ページをお願いいたします。備考欄２行目、温泉施設管理運営事業は、小野上温泉源泉配管修繕、白銀の湯送湯ポンプ交換修繕のほか、各地区の源泉施設などの維持管理を行いました。また、市民の健康増進、福祉の向上及び世代間並びに地域間交流を図ることを目的に、日帰り温泉施設市民特別無料招待券を配布いたしました。なお、無料招待券の利用実績は10万45人でありました。下から４行目、伊香保温泉黄金の湯源泉維持管理事業は、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会が行った伊香保温泉黄金の湯の維持管理費に対して補助金を交付したもので、内容は高圧洗浄委託費、温泉の流量、温度測定器点検整備委託費などのほか、源泉管理職員人件費であります。下から３行目、伊香保温泉黄金の湯源泉整備特別支援事業は、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会が実施した６号源泉井戸における動力ポンプ更新工事、ケーシングストレーナー設置工事及び源泉引湯管延長工事に対し補助金を交付したものであります。 以上で７款商工費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
田邊寛治議員） 木村建設交通部長。 （建設交通部長木村裕邦登壇）
◎建設交通部長（木村裕邦） 引き続きまして、８款土木費についてご説明申し上げます。 198ページ、199ページをお願いいたします。８款土木費の執行率は88.4％であります。 200ページ、201ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう整備費についてですが、継続費逓次繰越634万8,540円は、市道１―1566号線道路改良事業の委託料、工事請負費及び補償、補填及び賠償金に係るものであります。次に、繰越明許費4,496万1,960円は、災害に強い道路整備事業及び市道折原川島線道路改良事業の委託料並びに上信自動車道関連事業の負担金、補助及び交付金に係るものであります。備考欄２行目、災害に強い道路整備事業は、測量、詳細設計などの業務委託を行ったものであります。４行目、市道１―1566号線道路改良事業は、道路改良工事及び修正設計業務委託を行ったものであります。５行目、市道１―2046号線外２路線道路改良事業は、用地測量、補償調査の業務委託を行ったものであります。下から２行目、伊香保地区外環道路整備事業は、施工延長370メートルの道路整備工事を行ったものであります。最下行、市道木の間藤田線道路改良事業は、施工延長252メートルの道路改良工事及び電柱の移設補償を行ったものであります。202ページ、203ページをお願いいたします。備考欄１行目、市道中郷小浅田線道路改良事業は、施工延長120.8メートルの道路改良工事及び渋川市土地開発基金からの買戻しなどを行ったものであります。５行目、上信自動車道関連事業は、上信自動車道建設に伴う市道の機能保障の部分以外に関わる県営事業に対する渋川市の負担金であります。 ２目道路橋りょう維持費についてですが、繰越明許費１億5,279万8,147円は、生活道路等緊急整備事業、伊香保温泉融雪施設整備事業、橋りょう維持補修事業の委託料及び工事請負費に係るものであります。204ページ、205ページをお願いいたします。不用額欄４行目、委託料2,176万7,232円は、生活道路等緊急整備事業、鉄鋼スラグ対策事業（市道分）、道路維持管理事業及び一般補修事業の請負差金及び事業確定による執行残額であります。不用額欄６行目、工事請負費2,530万1,539円は、生活道路等緊急整備事業や道路維持管理事業など15事業の請負差金及び事業確定による執行残額であります。備考欄４行目、生活道路等緊急整備事業は、自治会等から寄せられる地域の要望に対し、道路の補修工事などを行いました。５行目、鉄鋼スラグ対策事業（市道分）は、（仮称）釜ケ淵公園深度調査業務委託、市道金井大野線第１工区鉄鋼スラグ対策工事、市道１―5773号線鉄鋼スラグ対策工事及び市道６―9101号線舗装被覆工事を行ったものであります。最下行、道路維持管理事業は、融雪用塩化カルシウムの購入、除草や除雪の業務委託、道路補修工事などを行ったものであります。206ページ、207ページをお願いいたします。備考欄１行目、一般補修事業は、道路パトロールや自治会、郵便局などからの連絡、フォトリポしぶかわによる通報により発見された道路危険箇所の修繕などを行ったものであります。２行目、道路ストック点検整備事業は、路面調査を行った１級市道等６路線について舗装補修を実施するもので、令和元年度では市道駅前通り線、市道子持入口並木線の補修工事を実施しました。５行目、橋りょう維持補修事業は、橋梁の定期点検業務委託、橋梁長寿命化修繕計画の更新業務委託、補修工事の詳細設計業務委託及び補修工事を行いました。６行目、子どもたちを守る緊急交通安全対策事業は、令和元年６月議会で補正予算を計上し、市内の幼稚園、保育園などの未就学児の施設の周辺について、交通事故から子どもたちを守るため、区画線や防護柵の設置等の工事を実施しました。下から２行目、伊香保温泉融雪施設整備事業（繰越明許分）は、市道２―2137号線融雪施設更新工事を実施しました。最下行、橋りょう維持補修事業（繰越明許分）は、樽坂橋補修工事を実施しました。 208ページ、209ページをお願いいたします。次に、４項１目都市計画費についてご説明申し上げます。繰越明許費1,209万円は、ＪＲ八木原駅周辺整備事業で、ＪＲ八木原駅東西駅前広場基本設計業務委託に係るものであります。不用額欄下から６行目、委託料は、主に都市計画マスタープラン策定事業や都市計画再編事業において、業務委託の請負差金による執行残額であります。備考欄最下行、都市計画マスタープラン策定事業は、都市計画における土地利用規制及び都市計画道路の見直しを踏まえた改定内容の整理を引き続き行い、改定当初案を作成したものであります。210ページ、211ページをお願いいたします。備考欄２行目、立地適正化計画策定事業は、本市が目指すまちのまとまりづくりを実現する施策の検討を行うため、市内各所でパネル展示やリーフレットを配布し、市民の意見を伺いながら計画の作成を進め、計画の当初案を作成したものであります。３行目、ＪＲ渋川駅周辺地域再生構想策定事業は、都市計画マスタープランに定める都市拠点かつ立地適正化計画に定める中心拠点であるＪＲ渋川駅周辺地域の再生を図るため、再生構想の策定を進め、中間の取りまとめを行ったものであります。４行目、渋川市版生涯活躍のまち構想策定事業は、生涯を通じて健康でアクティブに活躍できる生涯活躍のまち構想の策定を進め、中間の取りまとめを行ったものであります。６行目、伊香保温泉景観整備事業は、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会が行う石段街に照明器具を設置し、明かりによる温泉情緒を演出する事業に対し、景観整備支援補助金を交付したものであります。下から２行目、中之町公衆トイレ整備事業（繰越明許分）は、自治会からの要望を受け、中之町に所在する市所有の土地に公衆トイレを整備したものであります。 ２目公共下水道費でありますが、212ページ、213ページをお願いいたします。不用額欄１行目は、下水道事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものであります。 ３目緑化公園費、不用額欄下から６行目、委託料は、主に街路樹等維持管理事業及び公園維持管理事業において、業務委託の請負差金による執行残額であります。不用額欄下から４行目、工事請負費は、主に鉄鋼スラグ対策事業（公園分）及び都市公園等改修事業において、工事の請負差金による執行残額であります。備考欄２行目、（仮称）元町ふれあい公園整備事業は、敷地の整備並びに公衆トイレ及びあずまや新築工事を行い、公園整備を完了させたものであります。４行目、鉄鋼スラグ対策事業（公園分）は、渋川スカイランドパーク第１駐車場改修工事を行ったものであります。214ページ、215ページをお願いいたします。備考欄４行目、都市公園等施設管理事業は、渋川地区内の都市公園等54か所の施設管理に係る令和元年度分の指定管理料であります。 ５項住宅費１目住宅管理費でありますが、
216ページ、217ページをお願いいたします。備考欄１行目、住宅管理事業は、市営住宅等の水漏れや排水詰まりなどの小規模修繕を304件行いました。このほか、金島団地の給水ポンプ交換工事及び１号棟屋上防水改修工事を行ったものであります。 ２目建築指導費でありますが、218ページ、219ページをお願いいたします。備考欄１行目、空家活用等支援事業は、市民の良好で快適な住生活環境の保全を図るため、空き家解体68件、空き家リフォーム７件に対し補助金を交付しました。２行目、移住者住宅支援事業は、定住人口の増加と人口減少対策に資するため、市外から市内に住宅を新築または購入して移住した人に対し、補助金を交付しました。交付件数は86件、転入者は263人であります。３行目、危険ブロック塀等緊急対策事業は、道路に面した個人が所有する危険なブロック塀の除却または改修に対し、補助金を交付しました。交付件数は、除却29件、改修21件でありました。５行目、住宅リフォーム促進事業は、市内事業者を活用した個人住宅のリフォーム工事に対し、補助金を交付しました。交付件数は225件でありました。 以上で８款土木費の説明を終わらせていただきます。
△延会の議決
○議長（
田邊寛治議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（
田邊寛治議員） 明日11日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後２時５８分...