渋川市議会 > 2020-03-12 >
03月12日-07号

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  1. 渋川市議会 2020-03-12
    03月12日-07号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-09
    令和 2年  3月 定例会(第1回)             令和2年3月渋川市議会定例会会議録 第7日                             令和2年3月12日(木曜日) 出席議員(18人)     1番   反  町  英  孝  議員     2番   板  倉  正  和  議員     3番   田  村  な つ 江  議員     4番   田  中  猛  夫  議員     5番   池  田  祐  輔  議員     6番   山  内  崇  仁  議員     7番   細  谷     浩  議員     8番   山  﨑  正  男  議員     9番   田  邊  寛  治  議員    10番   安 カ 川  信  之  議員    11番   中  澤  広  行  議員    12番   山  﨑  雄  平  議員    13番   加  藤  幸  子  議員    14番   茂  木  弘  伸  議員    15番   須  田     勝  議員    16番   望  月  昭  治  議員    17番   角  田  喜  和  議員    18番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員 なし                                              説明のため出席した者   市     長   髙 木   勉      総 務 部 長   藤 川 正 彦   総 合 政策部長   町 田 修 一      市 民 部 長   荒 井   勉   福 祉 部 長   諸 田 尚 三      ス ポ ー ツ   酒 井 幸 江                          健 康 部 長   産 業 観光部長   笹 原   浩      建 設 部 長   野 村 厚 久   水 道 部 長   平 澤 和 弘      危 機 管 理 監   都 丸 勝 行   教 育 委 員 会   中 沢   守      教 育 委 員 会   野 澤 利 幸   教  育  長                教 育 部 長   会 計 管 理 者   遠 藤 成 宏      監 査 委 員   灰 田 幸 治                          事 務 局 長   代 表 監査委員   中 澤 康 光                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   大 畠 重 喜      書     記   灰 田 真 紀   書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第7号                           令和2年3月12日(木曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○議長(田邊寛治議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18人であります。  本日の会議は、議事日程第7号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○議長(田邊寛治議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告の順序により発言を許します。  1 適正な事務の執行について。2 指定管理者制度の運用について。  4番、田中猛夫議員。  (4番田中猛夫議員登壇) ◆4番(田中猛夫議員) おはようございます。通告により、2項目について一般質問を行います。  1項目めは、適正な行政事務の執行についてです。市民救急活動支援員制度についてお聞きをいたします。市民救急活動支援員制度は、昨年9月9日に渋川市市民救急活動支援員制度実施要綱が施行され、市民救急活動支援員の活動により、迅速で適切な応急手当てを行い、救命率の向上及び市民の安全確保に資することを目的に、市民救急活動支援員の活動が開始をされました。現在市民救急活動支援員8名が委嘱され、救急支援活動が行われています。この市民救急活動支援員の現在までの活動実績についてお聞きをいたします。  適正な行政事務の執行の2点目、行政事務執行の適正化に関する調査委員会についてお聞きをいたします。行政事務執行の適正化に関する調査委員会設置要綱は、令和元年9月26日に制定、施行され、1か月後の同年10月25日に改正が行われました。この改正では、要綱の第2条第3項に「不適切な行政事務執行手続の再発防止に関すること。」が追加をされました。さらに、改正の10日後、同年11月5日に第2回の改正をしておりますが、その改正の内容とその改正理由についてお聞きをいたします。  あわせて、外部委員はいつ任命されたかについてもお聞きをいたします。  一般質問の通告の2項目、指定管理者制度の運用についてお聞きをいたします。公の施設につきましては、1963年の地方自治法の改正によって公の施設に関する制度が規定され、公の施設の委託管理については公共団体、公共的団体のみに限定されることになりました。そして、1991年の地方自治法の改正で、公の施設の管理委託者として土地改良区などの公共団体、農業協同組合、生活協同組合、自治会などの社会公共的な組織、活動目的の公共的団体に加えて、地方公共団体の2分の1以上の出資法人等に管理運営が容認され、同時に利用料金制が導入されました。その後、2003年の地方自治法の改正により指定管理者制度の創設が定められ、公の施設の管理についてその適正かつ効率的な運営を図ることを目的として指定管理者制度が導入をされました。現在渋川市においては、体育施設及び老人福祉センターについては一括して指定管理をしていただいておりますが、施設数にすると公の施設26施設について指定管理に移行して管理運営が行われています。この公の施設の指定管理者選定に当たっては、公の施設をファシリティ、単純定形型サービス供給施設とインスティテュート、人的、組織的機能と併せて公益的使命を発揮する施設に区分して、指定管理者制度の運用を検討してはと考えますが、それぞれの公の施設の施設数についてお聞きをします。  2問目については、質問者席に着いて行います。 ○議長(田邊寛治議員) 酒井スポーツ健康部長。  (スポーツ健康部長酒井幸江登壇) ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 市民救急活動支援員制度についてのご質問でございます。実績でございますけれども、本制度につきましては市内で傷病者が発生した際に、救急車が現場に到着するよりも早い段階で傷病者に対する応急手当てを実施できる場合に現場に急行し、応急手当てを行い、救急隊員に引き渡すことで救命率の向上を図ることを目的に、令和元年12月1日から実施しております。活動の実績でございますが、2月末現在で2件の活動実績がございました。 ○議長(田邊寛治議員) 藤川総務部長。  (総務部長藤川正彦登壇) ◎総務部長(藤川正彦) おはようございます。2点目のご質問でございます。まず初めに、行政事務執行の適正化に関する調査委員会の関連でございます。これは、当初行政事務執行の適正化に関する調査委員会の委員につきましては職員のみでございました。調査の進捗に伴って、内部的な検討のみならず、より徹底した調査を実施することが必要であるとの判断から、新たに専門的な識見を有する外部有識者を外部委員として加えることを目的として、令和元年10月25日の改正を行ったものでございます。これにより、不適切な行政事務執行手続の再発防止等改善策に関することを追加する改正のほか、組織に関する規定の改正、また会議や外部委員に対する謝礼に関する規定を追加する改正などを行ったものでございます。また、令和元年11月5日の改正は、第1回目の改正で追加した外部委員に対する謝礼に関する規定に、専門的な識見による調査等の実施に対する謝礼を追加するためのものでございます。また、外部委員は、令和元年10月25日に委嘱したところでございます。  続きまして、指定管理者の制度の関係でございます。当市の指定管理者制度を導入する公の施設でございますが、125施設となっております。また、このうち単純定形型サービス供給施設は105施設、人的、組織的機能と併せて公益的使命を発揮する施設としては20施設ということでございます。これは、令和2年4月1日の時点での予定等も含まれている数値となっております。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 支援員制度から質問をさせていただきますけれども、渋川市市民救急活動支援員制度実施要綱第5条に救急活動の実施基準、第6条に活動内容が規定をされております。支援員として委嘱されるためには、上級救命講習と渋川広域消防本部が定める市民救急活動支援員養成実施要綱に規定する研修を修了することが必要となっています。しかしながら、支援員の方は救急活動の経験が少ない方が多いと思います。支援員の方に具体的に活動範囲や救急活動を定めた市独自の活動マニュアルは支援員に示す必要があると考えますけれども、市のお考えをお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 市民救急活動支援員にお願いするに当たりまして、渋川広域消防本部で実施いたします支援員養成講習を受講してもらっております。内容につきましては、市民救急活動支援員要綱の内容の確認、それと活動に当たるときの接遇の基本、活動する場面の想定等、実際に活動する事例等を詳細に説明をしていただきまして、活動の基準を示していただいておるところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 支援員制度というのは市の独自の制度でございまして、その養成を全て広域へお願いをするというのは、制度的にいかがなものかと考えます。ぜひ市独自のしっかりとした内容を検討して示されたほうが支援員の方が大変活動しやすいのではないかと考えます。  続きまして、本市には広域消防の本署と3つの分署が設置されています。このような消防署では、平成30年に救急業務を4,541件行っています。現在8名の支援員の方に活動をお願いをしておりますけれども、先ほど説明がありましたが、2件ということでございます、活動実績は。本市の市域は大変広く、救急の件数は今後とも増加することが予想されます。そこで、救急業務に精通した元消防職員や医療従事者で現役を退かれた方など、協力を求めて支援員の数的確保を図り、支援員制度の充実強化を図ってはいかがと考えますけれども、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 現在支援員は8名の方に委嘱しておりまして、活動に現在当たっていただいております。制度の開始時点では5名から開始をし、おおむね10名程度まで拡充する予定をしておるところでございます。ただいま議員からご提案いただきました元消防職員の方や医療従事者の方で現役を退かれた方など、自主的に応募いただけるのであれば大変ありがたいことだと思っております。しかしながら、本制度の趣旨でございますが、あくまでもボランティア活動の一環と考えておりますので、直接的な働きかけなどまでについては検討しているところではございません。市の人口規模等を勘案いたしますと、活動に当たっていただく人員についてはもう少し増やしてもと思いますけれども、本制度につきましては県内で実施しているところはなく、また全国的にもまれであります制度でございますので、効果等を評価いたしまして、検証しながら制度の整備に努めてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 制度を実施するに当たって十分な検討もないわけでしょう。10名程度で、この支援員が出るときには聞くところによりますと徒歩で行ってくださいということがあるという話を聞いていますけれども、10名でしっかりとした体制は築けないと思います。しっかりと制度設計をして、今後この支援員活動が充実強化されることを要望をさせていただきます。  4つ目ですけれども、支援員の方が活動を行うためには救急に関する情報を得る必要があると思いますけれども、支援員にどのような方法で情報が提供されているのかお聞きします。
    ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 情報についてのご質問でございます。市内で生じました救急通報は、たかさき消防共同指令センターに集約されまして、渋川広域消防本部に出動命令が届きます。本制度は、渋川広域消防本部に届いた出動命令のうち、けが、病気などに限り選択し、市民救急活動支援員の方へ事前に登録していただいております連絡先にメールを配信していただいております。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) ということは、個人情報を支援員の方に提供するということですね。そうすると、本市の個人情報の取扱いについては、基本的人権の擁護と公正でより開かれた市政運営の確保に資するため、渋川市個人情報保護条例が制定をされています。この条例第8条に利用及び提供の制限が規定されていますが、市民救急活動支援員制度の実施に当たり、個人情報の利用及び提供についてはどのような検討と行政の手続が行われたのかをお聞きします。 ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 個人情報の提供についてのご質問でございます。市民救急活動支援員の選考依頼等が済んだ令和元年11月25日付で、渋川広域消防本部消防長に宛てまして、情報提供の依頼をさせていただいております。12月1日からメール配信を行いまして、活動を開始しているところですが、当初におきましては渋川地区広域市町村圏振興整備組合、個人情報保護条例第8条第1項第4号の「緊急かつやむを得ないと認めるとき」に該当すると判断しておりました。その後、実際に現場での活動を行っている中で、緊急通報をした方が市民救急活動支援員がなぜ救急通報の内容を把握しているのかと疑問に思うことはないのだろうかと考慮いたしました。検証をする中で、渋川広域消防本部が収集、管理している情報を市民救急活動支援員に提供していただいていることは個人情報の外部提供に当たるのではないかと考察いたしまして、外部提供の取扱いにつきましては渋川広域消防本部に確認をさせていただいたところでございます。このことによりまして、渋川広域消防本部消防長から2月20日付で渋川広域個人情報保護審査会に諮問をしていただきまして、提供妥当の答申を受けたと聞いているところでございます。先ほども申し上げましたように、行政手続などを含めまして制度の検証、精査を行いまして、体制整備を行ってまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 部長、しっかりとあった事実を言ってくださいよ。この個人情報の提供については、私が一般質問をしますと言ったときに、何ら問題もありませんよという回答がありましたよ。それは違うのではないのですか、一般質問しますよ、その後そういう整理がされたのでしょう。市民救急活動支援員の皆様に提供する個人情報は、広域消防に入る個人情報なのですよ。市の保有する個人情報はないのです。市とは実施規範が違いますし、救急業務は広域消防が業務を行っているのです。第8条第4項に規定する例外規定、「個人の生命身体及び財産の安全を図るために緊急かつやむを得ないときに」、これは当たらないのですよ。個人情報を目的外使用または外部提供する場合には、条例第8条第2項から第5項に規定する手続を行う必要があるのです。審査会にかけて、公表して、皆さんに周知しなくてはいけないのですよ。支援員に提供されたものは必要な手続をその時点で行うことなく提供されたものと考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 先ほども申し上げましたように、制度を開始したときにつきましては、先ほどの緊急かつやむを得ないと認めるときということで見解を統一いたしまして始めたところでございます。先ほど申しましたように、検証しながら、不足している部分については適正な行政の手続を踏み、進めてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 部長、見解が間違っているのですよ。見解が。個人情報の保護条例をしっかり読み込んで、各課と連携をして事業実施をしないから、こういうことになるのではないのですか。そんなのは私だって分かりますよ、出たときに。皆さんこの行政に携わっている人たちなのだから、個人情報の取扱いについては市民の個人情報をしっかり守ると。それは、使用するときにはその必要な手続をしっかりと外部機関に聞いて、しっかりするということは原則でしょう。これ条例違反の状態で情報が提供されたのでしょう。いかがですか。 ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) 条例違反とは感じずに実施をしてまいった状況でございますが、今後におきましては適正な事務執行を行っていきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) だから、その制度をするときに、そんなに性急にしなくても、制度を踏まえて必要な事務手続をしっかりと行う、そういう検討が必要だったのでしょう。この制度をするときに。だから、条例違反の状態で情報提供をしてしまったのではないのですか。今後はではないのですよ。事業を実施するときには、当然に個人情報という重要な情報を外部の人に出すわけでしょう。だから、そのことをしっかりしなければ駄目ではないですか。  市長にお伺いしますけれども、個人情報保護条例に基づき適正な事務の執行を行わなかったことは、これは重大な条例違反だと思います。これは市長の責任は大変重いと思いますけれども、市長のご見解をお伺いします。  また、条例違反で個人情報を提供してしまった方々に今後どのように説明していくのかも併せてお聞きをします。 ○議長(田邊寛治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 市民救急活動支援員につきましては、制度の必要性を渋川市において救命救急に当たる時間、消防署の救急車ですけれども、現場到着するまでに9分からかかるという、そういう実態でありまして、前橋市と比べますと時間がかかっていると、そういう地域であります。人命を救うのには、できるだけ早く救命活動、蘇生活動をするということが大事であるということでありまして、この到着する9分間、そして医療機関に運ぶ期間が15分ぐらいかかりますか、この期間をいかに短縮して救急活動に当たり、そして人命を救うということが大変重要であると思っております。そういう中にあって、市民の皆さんにもご協力を頂いて、救急車が到着するまでの間に応急的な措置、心肺蘇生ですとか、除細動器を使うとか、あるいは傷口を止血をするとか、そういうできる対応をしていただくということでこの制度が始まったところであります。個人情報の保護の条例がありますし、個人情報の保護については非常に大きな、重要なことであります。先ほどスポーツ健康部長からもそのことについての考え方が違っていたようでありますけれども、今後そういうことのないように注意をしてまいりたいと思います。  また、今8人の方が活動していただいておりますけれども、私も渋川市においてこの8人というのはまだまだ少ない数だと思っています。ぜひ渋川市全域に広がっていくといいと思っていますので、これからもいろいろな方にご理解を頂いて、この市民救急支援員活動に参加をしていただきたいと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 市長、質問にしっかり答えてくださいよ。私は、重大な条例違反であると言っているのです。市長の見解を聞いているのです。それと、条例違反の状態で個人情報を提供した人にどのように説明をするのかということを聞いているのですよ。しっかりと答えてください。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 始めたときには条例違反という認識はなく、スポーツ健康部長から答弁いたしましたように始めたわけでありますけれども、いろいろな関係機関との調整を踏まえて、個人情報保護審査会の意見を聞いて判断するということが妥当ということを受けて対応したことであると思います。その個人情報が提供された方についてどういう不利益があったかどうかについては、私も承知しておりませんので、スポーツ健康部長から答弁いたします。 ○議長(田邊寛治議員) スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長(酒井幸江) この件につきましても、渋川広域消防本部に確認をさせていただきまして、組合が保有する個人情報の取扱いにつきましては、広域組合個人情報保護条例第2条の規定により、渋川市個人情報保護条例に規定の例によるとしており、広域組合個人情報保護審査会から渋川市個人情報保護条例第8条第3項に規定する「審査会の意見を聞いて本人に通知しないことの合理的理由があると認めたとき」に当たるとの見解を得ているということでございます。現状のまま対応していくこととなります。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) どういう条例解釈しているのですか。しっかりと読みなさいよ。外部なのですよ。制度が違うのです。実施機関が違うのです。これ条例違反なのですよ。事後的にそれは審査会に聞いたからっていって、やったことについて治癒されることはないのですよ。当然でしょう。そんな言い訳が通ると思っているのですか。実害がないからいいというものではないのですよ。個人情報はしっかりと保護されなくてはいけないのですよ。そこのところは市の姿勢として欠けているのですよ、今現在。しっかりします、しっかりしますって、起こった後に言っていたって治癒されないですよ。しっかりとこの事業運営に当たってはその観点を踏まえて事業実施をしていただきたいと思います。このことについては、この辺で質問は終わりますけれども。  2項目めの委員会のことについてお聞きをします。委員会が所掌する事務を調査、検討するためには会議を開く必要がございます。委員会の設置要綱では、第6条に会議に関する規定があります。委員会の会議は委員長が招集し、委員長が議長となると規定をしておりますけれども、12月4日に要綱上規定のない外部委員のみによる検討会議が開催をされています。この検討会議が開催できるとする要綱上の根拠をお聞きします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) 令和元年12月4日に開催されました外部委員のみによる検討会議についてのご質問でございますが、令和元年12月25日付の不適切な行政事務執行手続の再発防止に関する意見書の2ページにそのようなことが表現されているので、ご質問に至ったかなと思います。これは、調査委員会設置要綱第8条第2項に規定する外部委員が専門知識による調査等を実施したものでございます。したがって、当該調査等につきましては、調査委員会設置要綱の規定に基づいて行われたものでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 勝手に要綱を都合のいいように読まないでくださいよ。委員会が市長に報告書や意見書を出すためには、委員会設置のために制定された要綱に必要とされる会議を会議の種類ごとに規定し、その会議の権限の範囲内において委員の協議により作成されなければならないと私は考えます。要綱上の規定を都合よく解釈し、規定された会議以外の会議を開催し、委員会から市長に提出される報告書や意見書は、私は有効な報告書や意見書となるとは考えられません。そこでお聞きをしますけれども、委員会設置要綱第8条に謝礼が規定されています。同条第1項には、会議に出席した委員に対し、会議1回の出席につき謝礼として6,100円を支払い、第2項では外部委員が専門的知識による調査を実施した場合は1万円を支払うと規定していますが、なぜ委員報償ではなくて謝礼としたのか、理由をお聞きをします。  また、6,100円と1万円と2通りに分けたのか、また1万円の根拠についてお聞きをいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) まず、要綱第8条の謝礼の支出につきましては、報償費から支出したところでございます。報償費は、役務の提供等に対する謝礼または報償的な意味を持つ経費でございます。したがいまして、歳出予算に係る節の区分として、細々節に費目を分かりやすく例示する謝礼という表現を使ったものでございます。これは、他市などにおいても行政一般で通じる表現より外部の方に分かりやすいという理由で謝礼という表現を使用しております。また、招集した委員会の会議出席以外に、外部委員におかれましては硯石の現地調査をはじめ、それぞれ専門的な識見に基づく様々な調査を行っていただいていることから、提供された役務に対する反対給付、あるいは感謝の意を表するものとして分けて規定したものでございます。  また、1万円の根拠でございますが、これについては一般的に旅費、自前での調査に当たる経費も含まれて1万円とさせていただいたところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 外部委員は、そもそも専門的知識があるから委員に委嘱されたのでしょう。そこの中で、専門的知識がある調査検証をするから1万円払いますよと。そんなの根拠にならないでしょう。ましてや、要綱上そういう会議をしますよという根拠はないのだから。根拠のない支出ではないのですか、これは。要綱上設置されたとして、ダブっているではないですか。6,100円については、根拠はあるのですよ。市は6,100円なのだから、委員報償って。だけれども、1万円については何の要綱上規定もなくて、したかしていないか分からないやつを要綱上つくっている。これを2つに分ける理由はないと思いますよ。再度見解を伺います。  また、12月4日に外部委員による検討会議が前橋市にある法律事務所で開催をされています。委員会の内部会議がなぜ市外で、また市の所有施設以外で開催をされたのかお聞きをします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) まず、調査に関する部分の1万円の支出でございますが、これにつきましては要綱上1万円という形でしっかりと示させていただいているものでございます。  また、12月4日に開催されました外部委員のみによる検討会議の位置づけでございます。これにつきましては、委員会内部会議ではなく、外部委員がそれぞれの専門的な識見に基づき行われた調査のための会議となっております。また、これは委員会をスムーズに進行するために、課題に対して統一見解を調査し、まとめるようお願いし、行われたものでございます。したがいまして、調査を実施する場所を法律事務所会議室としたのは外部委員の判断によるものでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 総務部長、おかしくないですか。だって、そうでしょう。今この委員会の内部会議ではない会議を開催したって言ったではないですか。では、なぜ委員会に規定された1万円を支出するのですか。おかしいでしょう。見解を伺います。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) まず、この1万円に関してましては、調査に基づくものに関して支払われるものと規定をさせていただいております。  また、今回の委員会の内部会議ではないということでございますが、これについてはこちら側から外部委員の皆様に課題を整理するよう、調査をした上でまとめていただくという目的を持った調査になっておりますので、こういった形になっているものでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) そんなの通るわけないでしょう。だって、総務部長は内部会議ではないと言ったですよ。内部会議でないものを何で1万円適用するのですか。おかしいでしょう。違いますか。内部会議だから1万円なのですよ。内部会議でないものに何で支払う必要があるのですか。この外部委員のみによる検討会議については誰が決裁をし、開催通知は誰の名前で通知されたか。また、誰が出席したのか。少なくとも市が開催する会議とする場合には、外部であると言えるのであれば、会場借り上げ料を支払う必要があると思います。そうでなくては市が開催したことにならないですもの。支払われたのかお聞きをします。  また、この会議の会議録は作成されたのかと、市は委員会を市外で開催することが今まであったのですか、お聞きをします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) 12月4日に開催されました外部委員のみによる検討会議につきましては、外部委員により行われた調査でございます。決裁行為や開催通知はございません。委員長であった私が調査依頼を行ったものでございます。また、誰が出席したかのご質問につきましても、令和2年1月16日付で議会側に資料提供をさせていただいております中の外部委員であります3名が出席をしております。  また、会場借り上げ料、報償費は支払われたかとのご質問でございますが、これにつきましては、外部委員のみによる検討会議につきましては外部委員により行われた調査でございます。その調査結果として、調査報告書を受領しているものでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 根拠がないでしょう。開催通知もない。あなたが依頼したからって、それは私的にしたのでしょう。私的に。だって、開催通知がないのでしょう。行政事務は文書で行うって言っているのではないのですか、市は。その開催通知もない外部委員の会議に謝礼は1万円を払いますよ、何が根拠なのですか。おかしいでしょう。この委員会のその委員の設置要綱の規定が何回も何回も都合のいいように解釈して改正をして実施をしていった。それに合わせるために逐一改正したのでしょう。そもそも調査をどのようにするというのは前段にあって、こういうやつが必要だ、会議もこういうやつが必要だというやつをしっかりと要綱上規定をして審査をするのでしょう。調査をするでしょう。それを制定したら2か月、3か月もの間に2回も3回も改正をして実施をする。それは市の都合のいいようにやったということですよ。真摯に調査をするのであれば、それを体制をしっかりすることが必要だと思います。これはしっかりとやっていただかなければ困るわけです。市税を使ってしっかりと調査をするわけですから。  次に行きますけれども、不適切な行政事務執行手続の再発防止に関する意見書では、財務規則第194条に基づき、普通財産を借り受けるための契約書が作成されておらず、財務規則に違反するとしていますけれども、本件において賃貸借契約を締結しなければならない理由を財務規則に規定された条文、使用目的及び用途または利用計画と賃貸借期間について説明を求めます。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) まず、市が管理する普通財産でございます。これにつきましては、第三者が改変しようとする場合には、当該普通財産を使用する権原を有しなければなりません。そういった中で、財務規則において普通財産を使用する権原を有するための手続が必要になります。また、貸借契約によることを前提としておりますので、意見書において「財務規則に違反する」との指摘を行ったものでございます。  また、本事案は市有地上での石の掘り起こし作業を行い、駐車場を整備して使用させるものでございます。本人の意思のありなしにかかわらず、市有財産、市有地の借受けとみなします。そういった中で、契約が必要であったと判断しているところでございます。  また、収益を得る目的がなかったとしても契約は必要であり、場合によっては無償貸付の手続を取る必要があると思われます。また、仮に今回の作業がそのまま認められて、駐車場が使用されるようになった場合、その管理は誰の責任で行われるのか。また、最終的に市の責任となると思われますが、市の意思決定を経ずに設置された施設の管理責任を負うことを強いられることとなります。管理責任等について明確にしておくことも、財務規則にのっとり、使用の許可の手続が必要であると判断しているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) そもそもこの委員会は十分な調査が行われたとは思えません。というのは、職員だけの聴取に終わっているわけです。先ほど総務部長も言ったけれども、駐車場で誰が使用収益するのですか。当該関係人は、一切貸してくださいなんていうことを言っていないでしょう。これは前の、前段のあった契約に基づいて、ああ、こういうことなのだということを十分な調査もしない上で委員会が決定をして使用賃貸借契約を結ばなければならないということにしたのでしょう。誰も言っていませんよ。調査が不十分だからこういうことになるのですよ。だから、そうであればこの使用目的は何だったのですか。これ仮定して、こういうことですよ。賃貸借契約ってどちらから申し入れたっていいわけですから。向こうが受けなければ、市が申し入れるのでしょう。そのときに、当然にその使用目的である用途、利用計画、2つについては検討して賃貸借契約を結ぶということにならなければこういう報告にならないでしょう、決定に。その点について再度お答えを願います。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) 私どもの調査が不十分だというご指摘を頂いております。これについては、十二分に検討をさせていただいております。  また、この調査の目的でございますが、私どもの調査につきましては、職員の不適切な事務処理に対しての観点での調査を行っております。そういった中で、職員は市の財産を適正に管理するというためには、先ほど私がご答弁させていただいたようなことをしっかりと考えて、また相手方に対してもただ私は借りるのではないよというだけではなくて、そういったものに対して指示、指導も行った中で、そういったことができる立場にあるのが職員であると思いますので、こういった形での報告となった、意見書となったわけでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) この意見書は、ホームページで公表されているのです。当該利害関係人もいるのです。あたかもそれが怠った、賃貸借契約を結ばないでやったことがまるで違法だと言わんばかりの意見書なのです。だから、調査が不十分だと言っているのですよ。それならば、その意見書についてそういうやつを書けばいいではないですか、きちんと。賃貸借契約を行わないことは違法ですよって言っているのですよ。違法だと言っているのです。違法だということは、借受人も貸付人も2ついるのですよ。そっちのを全然配慮しないで、違法ですよって言っているのです。結ばなかったことが違法なのですよ、文書と違いますから、言っているのですよ。その辺をしっかりとちょっと再度検証していただきたいと思います。  次に、時間がないので、公文書等の管理に関する条例第5条は、文書の作成について規定をしています。行政情報等取扱規則第3条は、事務は文書によって処理することを原則と規定していますけれども、今回の件を受けて作成された文書は、渋川市職員の職務に関する働きかけの記録等取扱要綱、市議会議員及び利害関係人との飲食禁止について通達及び不適切な事務執行の手続の再発の防止について、文書については作成をされました。今回違法とされた行政情報の取扱規則第3条に規定する「事務は文書によって処理することを原則とする」の解釈についてどのように整理されたのかをお聞きします。 ○議長(田邊寛治議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) これらにつきましては、公文書ガイドラインに相当する規程は作成しておりません。ただ、文書による事務処理の徹底についてということで、令和元年11月22日付で職員に対して通知を行って、再度周知の徹底を図ったところでございます。内容といたしましては、文書による事務処理の原則ということで、「組織の意思決定は、文書によることが原則である。文書による事務処理を行うことで、責任の所在等が明らかになるとともに、組織の意思決定の過程を確認し、検証することが可能となるものであるから、文書によらない事務処理は極めて不適切であるという認識である」ということの通知を出したところでございます。  また、今回の案件につきましても、一切の書類、文書等が存在しません。そういった中でこういったものを作成させていただいて、通知をさせていただいたというものでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) やっぱりしっかりと文書に作成する。これ全て文書でやったら大変な事務になると思います。事務が煩雑になると思います。その辺のことをしっかりと、こういう部分についてはどこまで作成をしてくださいというやつはしっかりと総務部で整理をして、職員の方にお示ししたほうがいいのではないかと。今後このようなことが出ないためにもしっかりと、その辺のことは整理できるわけですから、ですからその辺についてはぜひ市職員の方にお示しをしていただきたいと思います。  続きまして、昨年12月に調査委員会、私の私見でございますが、調査委員会から提出された意見書は、全ての関係者が調査することをせず、関係職員からの調査だけに基づき作成されたもので、調査結果として法令違反を指摘をしています。しかしながら、先ほど申しましたとおり、契約等の事項は実際の状況とは全く違うもので、法令違反との指摘には明らかに該当しないものと私は考えます。また、調査委員会意見書には、付言として原状回復と関係職員の行政処分についての意見が述べられていますけれども、調査委員会は当初職員のみの市の内部組織として設置されたもので、これは審査会とは性格を異にするものです。2回の改正を行い、外部委員を委員会に加えたとしても、調査委員会の権限は要綱第2条に規定された所掌事務について検討し、市長に報告するに伴うもので、付言については私は委員会の権限を逸脱した行為であると考えます。調査委員会は十分な調査を行うことなく、市長に意見書が提出されました。また、その意見書が市ホームページに公表されています。今後適正な行政事務の執行を行うために、事業実施に当たり十分な検討と調査がさらに必要であり、現在市が新規に行う事務事業については報道に情報を提供する前に十分な検討と調査が必要であると私は考えています。  市長にお聞きします。委員会から提出された意見書は、設置要綱改正の経緯及び外部委員の選任等に鑑みますと、市長の意向を忖度して作成された意見書のように見えますが、意見書に対する市長のお考えをお聞きします。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 行政事務の不適正についての調査委員会を設置をいたしまして、外部委員を入れて検討していただきました。委員の選任については、私が忖度、忖度という言葉が適当かどうか分かりませんけれども、この問題についてそれぞれの専門的知識、経験を有するものについてお願いをし、答申を頂いたところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 時間がないのでちょっとあれなのですけれども、この部分についてはまた再度しっかりと質問させていただきたいと思います。  指定管理者制度の運用について質問する予定だったのですけれども、時間がありませんので、1点だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。市民会館の耐震補強工事の工期の延長に伴いまして、令和元年11月30日に予定されていた森高千里さんの公演が中止となりました。それで、キャンセル料を、107万7,710円を公社が支払いました。これは、令和元年9月に理事長決裁が行われております。このキャンセル料については、どのような検討が理事会、評議会でされ、理事長決裁が行われたのかお聞きします。 ○議長(田邊寛治議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) ただいまご質問いただきました損失の補填でございますが、この支出に係る手続につきましては理事会と評議会の所掌事務ではございませんので、今回理事長決裁で行われておるということでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 理事会の所掌事務ではないって言っているのですか。おかしいでしょう、それ。一般財団法人渋川市公共施設管理公社定款には、第5章に評議員会、第7章に理事会の規定がございます。理事会の権限は、第29条にこの法人の業務執行の決定に関することが規定をされています。今回のキャンセル料の支払いについては、令和元年10月8日に請求があり、10月9日の理事長決裁がされています。管理公社に責任のない市民会館耐震補強及び改修工事の工期延長に伴うキャンセル料の支払いであり、管理公社の財務状況に重大な影響を与えるキャンセル料の支払いなのに、なぜ理事会を開催する必要がないと判断したのかをお聞きします。  また、キャンセル料が発生したことについて市に責任がないのかを市長にお聞きします。 ○議長(田邊寛治議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(町田修一) この件につきましては、市公共施設管理公社の定款によりまして、理事会にかける必要はないと判断されているところでございます。この支出に当たりましては、最終的には今回の理事長決裁と決算を併せまして、理事会評議会に最終的に報告する予定になっているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 損失補填の件でありますけれども、基本協定に基づきまして、公社の自主事業として企画された事業に係るものでありますので、管理公社において支払うということになります。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 市長が向こうの理事と兼ねているから、こういうことになったのではないのですか。本来責任がないのですか、市に。このキャンセルの支払いについて。部長は、理事会の事務ではないと。では、理事会は何するのですか。重大なことでしょう。理事会で話合いがなくて、支払いをしました。これは、理事会の所掌事務ではないから、では理事会は何をするのですか。これを、理事会で諮らなくて、検討しなくて何が理事会が必要なのですか。これは、公共施設管理公社の理事長に市長が就任したのは髙木市長が初めてですよ。2つやっているから、ちょっと嫌な問題については理事会にかけないで市長決裁にしてしまいましょう、払ってしまいましょう、そういうことなのでしょう。そうとしか考えられないではないですか。議論もしていないのだから。検討もしないのだから。誰が考えたって。100万円ですよ。そんなに公社は裕福ではありませんよ。その中で、支払いを決裁だけで何の、8日に来たから9日に払いましたよと、そんな決裁というか、理事会が機能しないのですか。みんな、市の部長もいらっしゃるわけでしょう。声を出さないのですか、おかしくないですかって。向こうの立場、理事としての立場になって。そういう運営ができないのであれば、理事を部長などはよしたほうがいいですよ。ましてや、今度まちづくり財団というものができる。それにも市長、また同じことができるでしょう。いっぱい、今度はもっと大きくなるのでしょう。都合の悪いことはみんな公社にやらせて、市は責任ありませんよと。そのような理事会では、ないほうがいいと思います。役員を改選したらどうですか。いかがですか。 ○議長(田邊寛治議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(町田修一) 理事会の職務につきましては、定款の第29条で業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職とされておりまして、どちらも損失補填の支払いに関する規定はないということで申し上げました。今回の補填につきましては、渋川市民会館指定管理者協定書、基本協定書の中で自主事業として行われたものでありますので、自主事業の中で渋川市公共施設管理公社が自己の責任と費用において実施する事業とされておりますので、その中で補填がされたということでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 4番。 ◆4番(田中猛夫議員) 部長、そういう見識なのですか。業務の執行の決定でしょう、これは。明らかに決定ではないですか。それが事後的に決裁として出てくるだけの話でしょう。それが決定でなかったら、理事会なんかよしたほうがいいですよ。ましてや、まちづくり財団の役員なんていうのは全くよしたほうがいいです。  再度要望だけしておきますけれども、この支払いについて今回渋川市公共施設管理公社から管理公社の納付金という形で納付金があります。その中で調整するとか、また委託でまちづくり事業を令和2年度で出してきますけれども、その中で調整するのだ、ような市の考えは絶対持たないようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長(田邊寛治議員) 以上で4番、田中猛夫議員の一般質問を終了いたします。  通告の順序により、これからの渋川市について。1 自治会運営と行政の関わりについて。2 自治会要望の対応について。  8番、山﨑正男議員。  (8番山﨑正男議員登壇) ◆8番(山﨑正男議員) 通告により、8番、山﨑正男が一般質問させていただきます。  渋川市は、昭和の大合併で昭和29年に1町3村が合併し、平成の大合併に1市1町4村が合併し、現在に至っております。合併前の渋川市が区制度から自治会制度に切り替えたのが昭和58年。自治会制度が確立され、また大合併後、現在全地区に自治会組織が出来上がったと聞いております。そんな関係で、自治会と行政の関わりについてお聞きいたします。  最初に、各自治会に配分されている行政委託費に関してお聞きします。交付額と内容についてお聞かせください。  2問目、自治会要望の対応と処理扱いに関してお聞きいたします。自治会要望の対応について、自治会より要望書が出される。その回答をどのようにどんな機関でやっているのか、1問目でお聞きします。  次からは質問者席でお伺いします。 ○議長(田邊寛治議員) 荒井市民部長。  (市民部長荒井 勉登壇) ◎市民部長(荒井勉) ただいまご質問いただきました第1点でございます。自治会への行政事務委託料の交付の関係でございます。行政事務委託料は、市民に対する行政事務を円滑かつ効率的に運用し、明るい地域社会づくりを推進するため、自治会に交付するものでございます。交付額の内容でございますが、算定におきましては毎年1月1日現在の住民基本台帳の人口世帯を基準としております。世帯割は1世帯当たり1,805円、人口割は1人当たり693円となっております。また、平成30年度より全自治会の生涯学習事業の定着及び自治会が行っておりました生涯学習地域づくり推進事業補助金の申請事務の見直しを行いまして、生涯学習を推進するための地域コミュニティー分として、均等割は1自治会当たり一律5万円、人口割が1人当たり44円を委託料に統合し、自治会への行政事務委託料としております。  それから、自治会からの要望に対します処理の関係でございます。現在各行政センター、また本庁におきまして、各自治会連合会の事務局を担当しております。行政センターでは、自治会からの要望に当たりまして、道路であったり、防犯灯であったり、様々な要望が上がってございますが、それぞれその内容につきまして担当部署へおつなぎいたしまして、その後の対処につきましてはそれぞれの部署から回答をさせていただいているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 行政委託費の地域コミュニティー分の均等割、これを引き上げられないかどうかちょっとお聞きします。  市内の住宅密集地、町なかの自治会は草刈りもなく、街路樹は業者が枝切りや何かを葉っぱが落ちる前にやっていると。外の自治会に行きますと、市道、これは草刈りも市はやってくれないと。当然道路側溝や何かの落ち葉や何かも、詰まったものも市はしておりません。そんな中で、過疎って言っていいかどうか分からないのですけれども、中心市街地から離れた自治会は道路愛護のときでも半日がかりでやっていると。中心市街地または本当に住宅密集地の自治会は、30分から1時間でいろいろな共同作業は終わっていると。人口割だけで捉えた場合、非常に厳しい自治会運営がされているところ、また楽に自治会運営がされているところ、この配慮をもう少しして、行政委託費の配分を考え直す考えはないかどうかお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 市民部長。 ◎市民部長(荒井勉) ただいまご質問いただきました行政事務委託料の中の地域コミュニティー分のということでお答えさせていただきます。  この行政事務委託料の中の地域コミュニティー分につきましては、先ほどもご説明させていただきました自治会が主催する生涯学習活動、地域づくり活動を支援するということで規定されております。これは、先ほどの説明のとおり、申請事務の手続の見直しを行いまして、一括として統合されてお支払いさせていただいているところでございます。  また、コミュニティー分の均等割につきましては、各自治会におきまして世帯数や人口の差があるために、均等割に加え、人口割で調整をしておるところでございます。また、さらにこの地域コミュニティーの交流事業などを支援するために、前年度に引き続きまして、地域の小さな祭りや行事の支援を行うとともに、これはハード事業への支援でございます。また、新たにコミュニティー広場等の整備につきまして支援を行ってまいりたいということで、こうしたことの拡充を図りながら各自治会の支援をしてまいりたいと考えておりますので、現在のところ均等割についての、その部分だけについての増額については考えておりません。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 今、回答ありました。祭りや何かにも補助をくれていると。確かに補助はもらっております。小さい自治会は、夏祭りするのに計画書を上げ、報告書を出すと。それで、本当に1万円という助成を頂いております。中心市街地や何かで大きい祭りやるのには何百万円。当然渋川市を豊かに、皆さんに知ってもらうためには必要かと思います。でも、渋川市は隅々まできれいに美しくという観点からいったときに、渋川市の外れもきれいでなければならないと私は思います。そういう意味合いから、地域割を増額できないかという要望でございます。確かに人がいっぱいいるところは、この人口割幾らということで済みますけれども、人口割プラスよそから来る人も人口だと考えてもらって、私が住んでいるほうへ行きますと、道路にごみ捨ては、人がいませんので、自由に捨てられます。それを地元の自治会が年4回ぐらいかけて清掃活動をやっていると。まちの中でごみ捨てする人はいません。それでもたばこの吸い殻や何かは捨てられますけれども、ごみ袋に入れたまんま投げられて捨てられていくというのは、地方の市道どこでも見られる現状です。それを市が全部掃除していたら非常にお金がかかると。そういう意味合いから、自治会が一生懸命取り組んでいる。その清掃作業等も含めた中で、地域割という形の助成を増やすことができないかというのが私のお願いでございます。できないという回答っきり返ってきませんと思いますので、自治会長も経験あります髙木市長の住んでいるところも非常にそんな現状のある自治会だと思いますので、市長の考えをちょっとお聞きいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 行政事務委託料につきましては、私も自治会長をやっていた時代に何度かしっかりとした確保をしてほしい、そしていろいろな細分化された形で自治会に出てきておりましたので、その手間といいますか、手続が非常に大変であるということが当時の自治会連合会で課題でありました。そのことを踏まえて、現在の行政事務委託料にいろいろな交付金等を集約して、そして均等割と人口割という形に現在なってきております。教育委員会から公民館を通して出ていた生涯学習推進補助金もその一つであります。今の行政事務委託料の中に組み込んできたものの一つで、大きなお金になっておりますけれども、そういった形で地域の自治会が担う仕事は、今議員がおっしゃられましたように、環境美化が一つでありますし、そのほか生涯学習、防災、いろいろなことを総合的に地域の自治会は担っております。環境美化については、自治会の中に環境美化推進員というのがそれぞれの自治会に選任されていると思います。その環境美化推進員の皆さんが本当にご苦労いただいて地域の美化を守っていただいているということについては、私も感謝をしております。この行政事務委託料の配分については、いろいろな議論もありました。均等割をどうすべきか、あるいは人口割をどうすべきかと、その割合をどうすべきかということでありますので、どういった形がいいのか、小さい自治会もありますし、大きな自治会もありますし、市街地の自治会もありますし、私が住んでいるところのようなへんぴなところの自治会もあります。いろいろな自治会がありますので、自治会連合会でよく協議をしていただいて、その配分については検討してもらいたいと思っています。ただ、言えることは、しっかりと総額を確保しなければならないということは私は言えると思いますので、私はその総額についてはしっかり確保をした新年度予算を組んでおります。さらに、防災ですとか、地域の小さなお祭りについては、それとは別に防災訓練をやるとか、防災備蓄品を準備するとか、そういったことに対してはそういう意欲のあるといいますか、そういう動きのあるところについては個別に支援をしていきたいと思いますし、地域の小さな祭りも私はそれは大事だと思っています。地域のお祭りが維持できなければ、地域は衰退していってしまう。ぜひ地域の小さなお祭りを維持していく、そのために地域の小さなお祭りの支援の補助金も昨年創設をいたしまして、予算額を上回る要望もありました。今年度もさらに拡充をしてまいりたいと思っています。  町の美化については、そういった地域の皆さん、そして環境美化推進員、自治会、企業、市民、全てが一緒になってやっていかなければいけないことでありますので、先般この議会においても条例案を可決していただきました。渋川市美しいまちづくり条例、これを中心に市民みんなで渋川のまちをきれいにしていきたいと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 自治会組織には、育成会、老人会、青年会、婦人会、防災組織等、様々な組織、団体が組み込まれております。市と各団体等の関わりについて伺います。  初めに、議員が関係してボランティア活動をしておりますと、勘違いで議員がやっているような解釈をされて困る事例があります。そこでお聞きします。議案第19号で、渋川市美しいまちづくり条例が成立いたしましたが、硯石の環境美化に市民とNPO法人ふるさと勢多郡・友の会が連携で取り組んだ仕事、この仕事が渋川市議会特別委員会をつくり、議論をしなければならなかった原因、これはどのように考えているのかお聞かせください。  特別委員会では、もう報告書を上げてありますが、いまだ昨日の一般質問でも出ております。勘違いされるということが一番厳しいと。私なんかも地元でいろいろな活動をしております。市道を広げようとして、実際には広げております。そのときに、書類を出せということで、書類を出しております。この硯石も書類は出ているのです。こういう形で市に書類が出ています。それで、許可をもらっています。私の親戚も硯石にあるので、硯石の議会本会議に特別委員会の報告が上がったので、看板のシートだとか立入禁止ではなくできないかと総務部長にお話しし、市長のところへ行って話してくれということなので、市長のところに話してあります。話した結果、普通財産だからあのままでいいのだというのが、現実に土日で取り外されて片づけられたと聞いております。その辺の見解を、自治会要望がなかったけれども、私にすれば自治会の住民から聞いてきた話なので、総務部長と市長に話したわけでございますので、ひとつご見解を聞かせてください。 ○議長(田邊寛治議員) 藤川総務部長。  (総務部長藤川正彦登壇) ◎総務部長(藤川正彦) 自治会活動、ボランティア関連で硯石の問題が今ご質問されました。私、山﨑議員に硯石のところをバリケードなり、そういったことをするようなお話をされた記憶がないのですけれども。ただ、市長にはちょっとどういうふうに話をされたのか分からないのですけれども、そういったことであれば市長にお話をしてくださいって言ったのかもしれないのですけれども、それとあと併せて地元の要望ですとか、いろいろな今お話が出ましたけれども、なかなか質問の趣旨がよく理解できなくて大変申し訳ないのですけれども、私がお答えできるのはその程度かなと思います。すみません。 ○議長(田邊寛治議員) 市長、何かありますか、答弁。  市長。 ◎市長(髙木勉) 地域のことについては、よく自治会と相談しながら進めていきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 自治会活動には様々な活動があると。昨日も一般質問で話が出ました。渋川市をきれいにするという議案第19号に沿った活動をしているというのにもかかわらず、市長の認識がない。総務部長には議長室で、私がもう硯石の特別委員会は報告終わったのだから、あれはもう片づけたほうがいいのではないですかと申し入れたら、市長案件だからということで、私は総務部長が座っているうちに市長室へ下がっていったのです。5時前なので。それで、市長にもう外しませんかと。市長は、「普通物件だから、片づけなくていいんだ」と、「山﨑君、もっと勉強してください」と。それを言われたので、私は話になりませんねと、時間の無駄だということで、秘書課長にも聞こえるような声で市長室を出てきました。あの硯石を皆さんに、昔からある、由緒ある信仰物件の硯石でなければ特別委員会までつくるものではなかったと思うのです。それで、その報告が上がったのだから、開放しませんかと言ったら、「開放はしない」、これは市長ははっきり言ったのですよ。そうしますと、この第19号の渋川市を美しくと、美しいまちづくり条例なんていうものを制定しても、ボランティア活動でやる意味合いと整合性がないのではないですか。片や美しくしろという第19号で声かけておいても、ボランティアで地域の人が取り組みましょうと言ったらそれは駄目だと、普通財産だから公開する必要ないという考えだったら、私は第19号を制定する必要がないと思いますので、あえてここで聞いているのです。実際に渋川市を美しくというまちづくり条例は、中心市街地だけで使うのだというのなら構いません。渋川市の隅々までこの条例が適用されるのだということを認識して、考えを聞かせてください。お願いします。 ○議長(田邊寛治議員) 市民部長。 ◎市民部長(荒井勉) 先ほど来お話のあります渋川市美しいまちづくり条例の件でございます。この件につきましては、先ほど来お話のあります市内の環境美化、これはちょっと先ほど環境美化に関します関係で自治会のお話が、委託料が出ておりましたけれども、これにつきましては各衛生組合を母体とします環境美化推進協議会が各地区に設置されております。この環境美化推進協議会への先ほど来話のありました環境美化活動の支援という形で、これは委託料という形で各自治会にも支払われているものでございます。特にこの環境美化に対します環境美化推進協議会につきましては、昭和30代、昭和40年代から各地区の環境美化に半世紀にわたり取り組んでまいりました。そういった方々の今までの活動の内容におきまして、「幾らごみを拾ってもきれいにならない」と、「何とか市全体で取り組んでほしい」という声もございました。そういった中で、今回の美しいまちづくり条例は、そういった半世紀にもわたる市民協働でつくり上げてきた環境美化への活動をここで位置づけることによりまして、さらに全市民への環境美化の意識の醸成を願いまして制定させていただいたものでございます。この美しいまちづくり条例につきましては、先ほど来お話ししております環境美化推進協議会の環境美化への活動を引き続き支援するとともに、環境美化に対する、個人的にごみ拾いされているようなボランティアの方もいらっしゃいます。そういった個々の活動をされている環境美化活動に対しまして、条例を制定して全市民でもって渋川市を美しくしようという趣旨でご議決いただいたものでございます。施行日は、今年4月1日ということになっております。環境美化につきましては、今後も市民を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き環境美化推進協議会の会員の皆様のご尽力を頂きながら進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 私は、言われなくも昭和59年、昭和60年、美しい村づくりという形で国で、県で取り上げた事業で、私の地区は群馬県、当時203指定地区があったと思うのです。最優秀地区に上村は選ばれているのです。私は、県でもそれで講演はしています。藤岡市でもやっています。勢多郡東村でもやっています。吾妻郡東村でも講演をやってきました、2時間ずつ。4か所で。地元を地元の人間がきれいにするなんていうのは当たり前のことなのですよ。だけれども、硯石へ行ってください、あれは前より汚くなったのですか、きれいになったのですか。私はきれいになったと思って、もう今までに、親戚があるからと言えば語弊あるのですけれども、4回行っています。この話を幾らしても市長の答えは出てきませんので、その前には元気よくしゃべってもらったのですけれども、出てきませんので、次に行きます。  自治会単位で組織されている中で、育成会に関してちょっとお聞きします。非常に少子化が進む中で、この状況の中、市の育成会の組織数は今何団体あるのかちょっとお聞きしたいのです。それというのも、各地区で少子、子どもがいなくなって、1世帯、2世帯っきりいないということで、役員が毎年同じだということで、育成会がなくなっていっております。そんな中で、この育成会に対する市の考え方、よろしくお願いします。
    ○議長(田邊寛治議員) 野澤教育部長。  (教育部長野澤利幸登壇) ◎教育部長(野澤利幸) まず、本市では105単位の育成会が活動しております。組織構成としましては、これら育成会は10か所の地区子ども会育成会連絡協議会のいずれかに属しており、この地区子ども会育成会連絡協議会を取りまとめていますのが渋川市子ども会育成会連絡協議会であります。また、育成会の単位は大多数が自治会ではありますが、自治会の子ども数によっては近隣自治会で一緒に活動する育成会もあれば、自治会を細分化した組織単位で活動している自治会もあります。育成会につきましては、地域の子どもの育成のために大切な団体だと認識しております。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 渋川の育成会が105団体。育成会は、少子高齢化という形でもって、今割かし地域でも、市でも少子化現象を解消しようということで手厚く保護されていくのかなと思われます。  そこで、今度は老人会に対しての対応をお聞きします。老人クラブ連合会の組織活動補助金の配分。高齢者は毎年増えていっています。現実に老人クラブに加入する人は年々減っています。これは、老人クラブの運営が資金的にも苦しくなり、老人クラブに加入すると何がいいことあるのだいという形で加入する人が減っていると。本当に厳しくなったクラブを運営するために、自治会が大量な助成をくれている、大金を助成しているクラブ、また自治会が全然、老人会は自治会の組織ではないよという形で助成すら一切くれない自治会。このような各自治会の老人会に対して、老人会の活動がもう少し楽しくやれるような形の、実際に今渋川市の老人会に対する助成というのは非常に少ないです。連合会や支部に助成金が裾まで行き渡るような、もう少し増額をして、老人会はこうだというものを、市の職員自体はまだ60歳の上になった人は幾人もいませんので難しいのかと思いますが、先を考えてもう少し老人会の対応を真剣に考えていただきたいと。その辺の考えをお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 諸田福祉部長。  (福祉部長諸田尚三登壇) ◎福祉部長(諸田尚三) 渋川市の老人クラブ連合会でございますが、現在10の支部、それと110の単位クラブで構成をされているところでございます。会員数につきましては、平成31年4月現在でございますが、6,724人となっているところでございます。60歳以上の人口に対しまして、21.2%の加入率となっているところでございます。老人クラブへの活動の補助につきましては、老人クラブ連合会の運営や単位クラブの運営を行うための費用、それと高齢者の孤立化を防ぐ友愛訪問活動、世代間交流活動を行うための費用といたしまして、老人クラブ連合会への補助金を交付をしているところでございます。配分方法につきましては、一般事業費といたしまして、県で定める単位クラブ運営費基準額を均等割と会員数割で配分をいたしまして、平均といたしましては1クラブ当たりおよそ4万5,500円を配分をしているところでございます。また、特別事業費といたしまして、友愛訪問活動、世代間交流といたしまして、1単位クラブ当たり2万円と、会員数割で加算した額を配分をしているところでございます。議員のお話がありましたとおり、老人クラブの会員数につきましては、年々減少しているところでございます。老人クラブ連合会に配分しております補助金等の活用をいたしまして、会員数の増加も含めた方法を今後研究をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 地域のボランティア活動、これは高齢者に対してごみ出し支援等を行うという支援員の指名がされました。私どもが住んでいる場所は、ごみ出しのところまで300メートルも400メートルもある方もいます。当然老人だから重いものを持っていけないという、そんなものを隣近所の人が感じれば、朝声をかけて軽トラで積んで持っていって出してやるという形が行われております。それが実際に支援員、利用者、その方たちの負担が生じないという形で、支援員の助成等も考えてやってください。  それから、防災組織の件に関して聞かせていただきます。自主防災組織が各自治会の中に構成されているという形でございますが、私どもの自治会でも防災活動という形で回ってきます。消防団が回ってくるのと、ご婦人方が、婦人部というものができておりまして、昔は防災活動、火事があればすぐ隣近所は炊き出しと。電気釜にスイッチ入れろ、かまどにスイッチ入れろというのが地域防災の始まりだと思うのです。各自主防災組織がきちんと確立して出来上がっていくのには、防災組織に対しての助成をやっぱり自治会に全部入れていますという形のものだと、さっきも言いました、老人会には助成をくれている自治会、くれない自治会等ございます。そんな観点から、これは自主防災組織の方たちの活動にという名目をつけて、実際に防災活動組織が各地区に確立されていくような制度でないとまずいのではないかなと思うのです。その辺の考えはあるのかどうかお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 都丸危機管理監。  (危機管理監都丸勝行登壇) ◎危機管理監(都丸勝行) ご質問の自主防災組織に対する補助金についてでございますけれども、自主防災組織イコール自治会ということでお話をさせていただきますけれども、自主防災組織への財政的な支援といたしましては、現在自主防災組織等活動支援補助金を創設をし、交付をしております。対象となる事業につきましては、資材の購入費を補助する資機材整備事業、それから地域で行う防災訓練や防災講座等にかかった費用、こういったものを補助する啓発事業はございます。この啓発事業につきましては、補助金をこれまで2分の1としておりましたが、来年度から、令和2年度からでございますが、これを10分の10に変更するという予定でおります。また、新たに体制強化事業としまして、地区の中で地区ごとの防災計画、それから地区内での防災マップ、また地区ごとの要支援者名簿等、そういった独自の自主活動を行っていただく団体につきましては新たに補助金を交付するという予定もございます。この事業につきましても、補助金は10分の10とさせていただきまして、補助限度額が10万円ということで予定をしております。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 時間の都合で、聞くのを割愛させてもらいます。  そんな中で、公民館の関係でちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。昭和の大合併では、5年で支所機能がなくなったと。平成の大合併では、支所機能から行政センター機能に変わり、また駅前プラザ等もでき、市民サービスの向上は努めていると。しかし、旧渋川の昭和の合併では、5年間で支所機能はなくなりました。全部本所に機能が移ったと。平成の大合併では、機能は残っていると。それで、市民サービスはそれほどおっていかないという現状の中、今高齢化がますます進み、地域によって場所によっては金融機関等も自動支払機すらもなくなって、非常に不便しております。そういう地域があるという中で、金島、豊秋、古巻公民館に駅前プラザ程度の行政機能や金融機関の、これはどこでもいいのです。1店舗1台設置すればいいのですから。金融機関の自動支払機が設置できないか。それによって地域の住民サービスが非常に向上するというあれがありますので、ぜひその辺ご検討願いたい、また考えを聞かせてください。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 公民館の機能のことを含めて地域のコミュニティーのサービスをどうしていくかということだと思います。私も市長に就任したときに公約の一つとして、地域でできることは地域にという公約を掲げさせていただきました。地域の行政センターでできるだけ用が足りるようにしようと、そしてまた集中してやることによって効率が上がるものは集中していこうということで、業務の集中と分散をそれぞれめり張りをつけてやっていきたいと思っています。豊秋、古巻、金島につきましても、それぞれ公民館が歴史上ずっと旧合併前からあります。その公民館の機能については、私はできれば行政サービスも提供できるようなものにしていきたいと思っております。その一つとして、古巻公民館は今建設構想、建設にこれから入りますけれども、その古巻公民館においては防災ですとか子育てですとか、老人の居場所ですとか、生涯学習の拠点であるのはもちろんでありますけれども、そのほか諸証明の交付といったものができるような、そういった地域の総合的なサービスが供給できる、そういうことを目指しております。そういったことを金島等についてもまた検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 古巻公民館をこれから造るのですから、造るときに設置してもらうと。金島公民館は、北群渋川農業協同組合の金島支所が撤退したためにそういう機能がなくなったと。郵便局は川島、コンビニが近いのでも金井本町にあるという形なので、ぜひ金融機関と話し合って、金島公民館に金融窓口、自動支払機を1台設置してくれないかという要望を市から上げていただきたいと思います。  それから、自治会要望の中で一番、今朝なんかは市街地を走ってきましたらあっちにもごみ、こっちにもごみ、向こうにもごみと、非常にごみがまちの中に大体50メートル走れば山積みで置いてあると。過疎地に行けば、1キロメートルも2キロメートルも3キロメートルもごみの集積所はないよという状況ですが、渋川のまちの中にはカラスがいないからいいのでしょうけれども、ちょっと外れると袋だけ置いたのでは猫だのカラスだのがつついてしまうと。そういう中で、ごみを出したその上にかぶせるネットの支給とか、または集積場所のおりの設置とか、そういう関係の助成を市として十分出してやって、もう少し、渋川市を本当にきれいにするのなら、ああ、黄色いネットはごみだと、集積に来れば片づくわけですから、そんなふうな配慮をしないと、本当にごみの出す日はこういうふうに両方を見ながら来ると大分あります。  それと、ごみをこう出しましょう、ああ出しましょうという看板の立っているところもいいのですけれども、立っていないところに随分出されている。その原因をちょっとお聞かせください。 ○議長(田邊寛治議員) 教育部長。 ◎教育部長(野澤利幸) まず、初めの公民館にATMをという話でありましたけれども、ATM、キャッシュコーナーの設置につきましては、普通預金の預け入れですとか、業者等の自動取引などのために行う金融機関のサービスの一つでありまして、そのためATMの設置につきましては利用者の需要などによりまして、金融機関において判断することになります。 ○議長(田邊寛治議員) 市民部長。 ◎市民部長(荒井勉) ごみの集積所の関係でご質問を頂きました。ご指摘の黄色いネットでございますけれども、カラスが見えにくいということがございまして、集積所で使っていただいているところがございます。この設置につきましては、先ほどもお話ししました環境美化推進協議会の委託料がございまして、この中にごみの集積所の管理とか、そういった積算根拠もございまして、各地区の環境美化推進協議会でそれぞれこれを活用して設置していただいているということが現状でございます。また、おりといいますか、金網だと思うのですけれども、これにつきましても過去にやはりこの委託料の中から活用して設置されていたという現状も幾つかお聞きをしております。いずれにしろ、ごみの集積場所につきましては地域によってそれぞれ差がございます。カラスがいる場所もありますし、猫がいる場所もあります。それぞれの地域でそれぞれの対応に一番マッチした状況で管理をしていただいているのが現状でございます。一律におりの設置というのも市内ではできない部分もございますので、それぞれ地域に応じた対応を取っていただいているということでございます。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 先ほど公民館にATMという話がございました。ATMにつきましては、私もそういうものがあればいいなと思っております。渋川駅前に、私も市長に就任して早々に、駅にATMがない駅というのは大変困るということで、当時金融機関にいろいろお願いをしてみたことがあります。その結果、渋川駅にはみずほ銀行のATMが設置されておりまして、いろいろな金融機関との取引ができることが実現いたしました。いずれにしましても、金融機関においては今キャッシュレス化されておりますので、むしろATMを引き揚げるという動きが強くなってきております。それに対して、地域にとってはキャッシュレスにまだ移行しない高齢者の人たちもおりますので、できるだけATMの存続をお願いしてまいりたいと思っています。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) 時間の都合で全部聞けないので申し訳ないのですが、最後に自然豊かな渋川を維持していくと、このためには市の努力だけでは、やっぱり地域の自治会と協力してしっかり取り組んでいかなければ渋川市がきれいにはならない。市の隅々の自治会とのバランスの取れた自治会対応を市長にお願いし、偏った市政運営のなきように、あと残された1年半以上あるわけですが、任期の中でバランスの取れた自治会対応をお願いして、私の一般質問を終わります。自治会長経験者の市長ですので、その辺はよく分かっていると思います。よろしくお願いします。 ○議長(田邊寛治議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 山﨑議員が自治会がいかに地域の中で役割が大きいか、あるいは重要、大事かということについてのお話でございます。私も自治会長を5年間やった経験の中で、この地域の自治会というのは非常に大きな地域共同体、そして助け合い、いろいろな面で大事だということは認識をしております。何よりも自治会があって市が成り立っているわけでありますし、その市町村が集まって県が構成されて、そして県が集まって国ができているわけですので、その一番の基礎的な共同体が自治会であると思っております。この地域共同体がしっかりと力をつけて存続していくことが大事だと思っています。今高齢化をして、そして少子化ということで人口が減ってきておりますけれども、そういう中にあって地域コミュニティーの存続、維持が非常に危惧されてきております。一番大事なことは防災であります。防災は、これは防災を通じて地域の皆さんが助け合っていくということが大事でありますので、防災を中心として地域共同体、地域の自治会をしっかりと力強くしていきたいと思っております。 ○議長(田邊寛治議員) 8番。 ◆8番(山﨑正男議員) ありがとうございました。市長も地域の人たちがボランティアをやった方に関しては素直に、市の代表ですから、ありがとうという姿勢で臨んでいただきたいと思います。 ○議長(田邊寛治議員) 以上で8番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                            正  午 ○議長(田邊寛治議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                (議長田邊寛治議員休憩中退席、副議長と交代)                   再       開                                            午後1時 ○副議長(細谷浩議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議長から早退届が提出されましたので、副議長により会議を進めてまいります。  通告の順序により、SDGs達成に向けて。1 AIなどの最先端技術を活用した行政運営。2 経済と福祉の連携。  10番、安カ川信之議員。  (10番安カ川信之議員登壇) ◆10番(安カ川信之議員) SDGs達成に向けた取組について一般質問を行います。  昨年6月定例会一般質問で、SDGsについて渋川市の取組を伺いました。SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国連の国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。17のゴールとは、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、全ての人に健康と福祉から17番目のパートナーシップで目標を達成しようというものです。「市としては積極的に推進していく」との答弁がありました。本市におけるSDGsの達成に向けた取組の現状と今後の考え方を伺います。  次に、AIなどの最先端技術を活用した行政運営について伺います。これまでの本市における業務改善の取組はどのようなものがあるのか伺います。  次に、経済と福祉の連携について。これまで福祉活動は経済活動があって成り立ちます。税という形の所得再分配により、子どもや高齢者、社会的弱者などの社会保障政策は、財源がなければできません。そこで、本市においてこれまで経済活動と福祉の連携の考え方を伺います。 ○副議長(細谷浩議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 安カ川議員のSDGsの達成に向けた取組についてのご質問にお答えをいたします。  私も予算編成方針の中で誰一人取り残さない社会をつくると、そういうことを一番の目標に掲げて予算編成にも取り組んだところであります。持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現は、市民と直接触れ合う私たち基礎自治体である渋川市においてこれから積極的に取り組んでいかなければならない課題の一つであります。これまで策定作業を進めてまいりました令和2年度を始期とする第2期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、SDGsの理念を踏まえて多様な主体との連携による地域づくりを行うこととしております。この方針に沿って進めてまいりたいと思います。このSDGsの取組は、一行政体だけではなくて、市民一人一人がこの目標を共有して取り組んでいくことが大事であると認識をしております。マイボトルを持ち歩くとか、買物袋は自分で持っていくとか、それからごみを捨てないとかいろいろなことありますけれども、幅広い私たちの生活の中でSDGsの目標を達成していきたいと思っております。 ○副議長(細谷浩議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 最先端技術を活用した行政運営について、これまでの取組についてお答えいたします。  本市では、これまでに簡素で効率的な市役所実現のため、窓口サービス向上委員会の設置や職員提案事業を実施いたしております。ICTの活用では、フォトリポしぶかわやペーパーレス会議システムの導入などにより、業務改善に努めているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 笹原産業観光部長。  (産業観光部長笹原 浩登壇) ◎産業観光部長(笹原浩) これまでの経済と福祉の連携についてということであります。近年産業界の労働力不足が叫ばれている中、障害者の労働力は一定の環境を整えることで企業などの経済環境の一翼を担う大きな力になると期待されております。一定の環境とは、職場や交通機関のバリアフリー化などの環境を整え、介助者をうまく確保することであり、このことにより障害のある方も能力が活用できると考えられております。本市の一例としまして、障害者が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実施していく農福連携は、経済効果も生み出す好事例と言えると思います。農福連携は、障害者にとっては就労の場の拡大、賃金の向上、農業側にとっては労働力の確保、適期収穫による品質向上、経営規模の維持拡大につながり、双方にメリットがあり、地域農業の発展、振興につながることが期待されております。今年度におきましては、市内のコンニャク農家3戸での取組実績がございまして、今後農福連携がさらに普及するために、県社会就労センター協議会渋川地区農業指導センター、JAと障害者施設などとの連携を深めるとともに、農業者側の需要を把握するためのアンケート調査を実施したいと考えております。農業以外でも、工場などの事業所、商店での積極的な雇用に向け、ハローワーク等の関係機関と連携して事業所への働きかけを行っていきたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 1問目のご答弁を頂きました。まず、働き方ということで、職員の状況を比較した分析をしていただければと思っております。例えば合併から1年経過した平成19年4月1日と平成31年4月1日の時点での正規の職員数、また臨時職、非常勤を含めた全ての正規以外の職員雇入れ数、その人件費、非正規では物件費にも当たるところなのですが、そういった額、それぞれの額と合計、それと職員の年齢構成の変化、あと類似団体との比較についてどのような分析をされているか伺います。 ○副議長(細谷浩議員) 藤川総務部長。  (総務部長藤川正彦登壇) ◎総務部長(藤川正彦) ただいまのご質問の職員の状況でございます。これにつきましては、平成19年度と令和元年度との比較でありますが、正規職員数の状況は平成19年4月1日の渋川総合病院の職員を除く正規職員数が846人で、平成31年4月1日の正規職員数が743人であります。これで103人、12.1%の減となっております。また、臨時職員数の状況につきましては、平成19年4月1日の、これも渋川総合病院の職員を除いて臨時職員数が627人で、平成31年4月1日の臨時職員数が659人でありました。32人、5.1%の増となっております。  続きまして、人件費であります。一般会計当初予算における正規職員に係る人件費は、平成19年度が約66億1,000万円で、令和元年度が58億1,000万円でありまして、約8億円、12.1%の減となっております。一般会計当初予算における臨時職員の賃金につきましては、平成19年度が約6億2,000万円で、令和元年度が7億4,000万円でありまして、約8,000万円、19.4%の増となっております。こうしたことで、一般会計当初予算における正規職員人件費と臨時職員賃金の合計額では、平成19年度が72億3,000万円で、令和元年度が約65億5,000万円でありまして、6億8,000万円、9.4%の減となっております。  続きまして、年齢構成でありますが、正規職員のみとなります。平成19年4月1日では、10代・20代が98人で構成比11.6%、30代が246人で構成比29.1%、40代が192人で構成比22.7%、50代が310人で構成比36.6%で、50代が最も多く、続いて30代、40代、10代・20代でありました。平成31年4月1日では、10代・20代が114人で構成比15.3%、30代が208人で構成比28%、40代が247人で構成比33.3%、50代、60代が174人で構成比23.4%で、40代が最も多く、続いて30代、50代、60代、10代・20代となっている状況でございます。  また、類似団体と比較した状況はということでございます。これは、職員総数のことでお答えをさせていただきたいと思いますが、類似団体との比較でありますが、平成30年4月1日における人口1万人当たりの職員数、本市が81.8人、類似団体平均が73.69人で、人口1万人当たりで8.11人、類似団体の平均職員数を上回っている状況でございます。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 合併直後から十数年たっているわけですが、渋川市の人口自体が1万人以上減っている中で、正規の職員は減るけれども、臨時職員、非常勤の方がいろいろな業務が波があるので、やっぱり若干増えていくのかなという傾向だと思います。また、年齢構成では、平成19年のときは30代半ばに一回ピークを迎えて、50代半ばでまた次の一番のピークを迎えるということから、平成19年では20代後半が一つのピークで、40代後半というか、40代半ばの人が2番目のピークになっているわけで、どういうことかというと実は渋川市の職員、年齢構成の山が10歳若返っているわけで、これは大変望ましいことかなと思っています。ちょうど中堅の30代から40代の方々が中心層になっていっているので、これは非常に仕事的にはいいのかなという思いがあります。類似団体の比較としても、渋川市、面積でかいので、職員がたくさんいることが類似と言っていいか悪いかという議論には成り立たないわけで、若干上回っていたとしてもそれはそういう物理的な状況、また合併当時の状況等もあるので、なかなかそこは比較にならないのかなと思っています。ただ、今から言いますラスパイレス指数、国家公務員を100として、地方公務員をいろいろな計算式を当てはめて、100対どっちかということで、渋川市の場合は平成29年度が99.1で、平成30年度が99、類似団体は平成29年度、平成30年度が98.5です。ここ、今まではそうでもなかったのですが、過去2年見てくると、類似団体以上にラスパイレスの指数が上がっているわけです。これは、単純には言えないのですけれども、何か原因があるかと思いますが、その辺どのように状況分析をしているのかお示しください。 ○副議長(細谷浩議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) ラスパイレス指数の関係のご質問でございます。これにつきましては、平成29年度に前年度比で0.9ポイント上昇している状況でございます。これの要因でございますが、平成29年4月1日の主幹発令者が例年に比べて多かったことが挙げられるものでございます。また、全体としましては、県内12市におけるラスパイレス指数の順位でありますけれども、平成30年度では現在7位ということで、中くらいの状況になっているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 役職が増えれば当然増えてくるのかなと思いがいたします。  次の質問に移ります。業務改善の取組についてお伺いします。今回のテーマは、AIやRPAを使った業務を展開すべきというテーマを掲げさせていただいております。例えばごみの分別など、住民からの問合せにAIが回答するサービスや、会議や打合せの議事録を自動作成することなどに使われています。また、保育所の入所選考では、職員30人で50時間かかっていた作業をAIは数秒でほぼ同等の経過を導き出したという例があります。もうちょっと詳しく見てまいりたいと思いますが、例えばさいたま市では保護者の勤務時間や世帯構成などのデータを点数化し、高い順に希望の認可保育園に割り振るマッチング技術で、さっき言ったように30人で50時間かけて7,990人の子どもの割り振りを僅か数秒で行ったと。割り振りの結果も、職員の手作業とほぼ一致したということもあります。また、室蘭市、千葉市などでは、自治体の公用車に取り付けたスマホで道路を撮影し、AIに修理すべき箇所を見つけさせるということもあります。また、横浜市では、チャットボットを活用したごみ分別の案内をし、複雑な横浜市のごみ分別をチャット形式で教えてくれるとかあります。また、豊橋市では、介護保険でのAIを活用してケアプランを作成しているという事例があります。本市でも、この来年度予算にAI―OCRとかRPAを使う予算提案をされています。私が通告した時点では予算内示もされておりませんでしたので、ここら辺分からなかったところでありますが、本市において来年度予算で実行するこういった技術を使った行政サービスはどのようなものがあるか、お示しを頂きたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(町田修一) 現在国では、人口減少による労働力の制約とデジタル技術の進展を背景にしたSociety5.0時代を見据えまして、スマート自治体の構築を提唱しております。本市でも、新年度には事務処理にAIやRPAを導入したいと考えております。AIやRPAを導入するに当たりましては、今年度庁内の定型業務の洗い出しや業務量の調査を行っております。その結果、17所属から74の業務が報告されまして、18の業務でRPA導入の強い希望が出ております。また、RPAを活用するためには電子化されたデータが必要でありますので、手書き書類などのアナログデータを手入力により電子データ化している業務が多く報告されたことから、AI―OCRシステムを併せて導入する予定であります。  これらRPA、AI―OCR等のシステムを効果的に活用できる業務としては、まず税務分野での活用を見込んでおります。また、エクセルの集計業務等が容易に自動化できるシステムの導入を予定しておりますが、こちらでは人事課の業務の中で既に実証実験を行っておりまして、約90%の処理時間の削減が確認できているところでございます。今後利用希望のある所属で活用し、業務改善を図っていきたいと考えております。AI会議録作成システムでは、81の会議で利用希望がありまして、詳細な発言録を作成する場合には50%、要約会議録を作成する場合には30%の作業時間の削減が見込まれております。このほか、議員からご紹介いただきましたAIを活用したお問合せ対応システム、チャットボットでございますが、ごみ処理を共通のルールで実施している吉岡町や榛東村との共同利用についても視野に検討を始めることとしております。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひ使えるものはどんどん使っていただいて、また汎用性のあるものはしっかりとできるし、またクラウドで吉岡町、広域展開もできるし、さらにいいやつをどんどんカスタマイズして渋川市版に使えることもいっぱいできると思います。AIはもう認知されて、人工知能とかいうふうに訳されているわけで、RPAはロボティック・プロセス・オートメーション、ロボットが勝手にやってくれるよというシステムですので、こういった定型業務は非常にコンピューターは強いわけで、誰でもできる定型業務、ロボットやAIに任せて、その浮いた職員を政策立案や福祉部門、住民に寄り添うサービスに配置を替える展開がこれから非常に求められてくるのかなって思っております。職員の首を切ることではなくて、しっかりと人事配置をする、そういう心に寄り添う、また経営戦略をやると、そういうふうな人事配置をやるべきだと考えますが、市長のご見解はいかがですか。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) ご指摘のとおりであると思っております。地方財政も大変厳しい状況にありますので、この持続可能性、持続可能な地方財政運営もしていかなければならないわけでございます。その中にあって、限られた人員で限られたサービスを維持していくということが求められておりますし、行政サービスの量も増えていくと。高齢化社会に向けて人がやらなければならない仕事はますます増えてまいります。そういう全体としての社会資源が限られた中にあって、それをいかに効率よく配分していくかということでありますけれども、その中の一つにAIですとかRPAとか、そういったものをしっかりと位置づけていかなければいけないと思っております。持たざる経営という言葉がかつてはやったっていいますか、言われたことがありました。会計システムとかいろいろな内部管理的なシステム、仕事については必ずしも持たなくてもいいと、アウトソーシングして賄っていくと、そういう発想でありましたけれども、行政においてもそういった考え方を取り入れていかなければならないと思っております。そういう中にあって、人員配置をできるだけ内部管理、給与ですとか福利ですとか、厚生とか、そういったものは合理化をして、そして物によってはアウトソーシングできる部分がかなりありますので、そういったアウトソーシングを活用していくと。それから、政策立案部門でありますけれども、このことについても政策立案部門は全部人がやらなければならないということでもありませんので、情報を集めたり、情報を分析したり、そういう政策立案の基礎に関わる仕事についてはAIを活用していくということもあると思います。そういった合理化を進めることによって、浮いた職員を、どうしても人でなければ担えない分野があります。お年寄りの介護ですとか、地域包括ケアシステムの推進でありますとか、それから保育所での保育士のサービスとか、こういったことは機械に置き換わるわけにはまいりませんので、そういったところに人員をシフトしてまいりたいと思っております。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) AIやRPAができると、臨時職、今後から会計年度任用職員になるわけなのですが、そういった方々がどんどん雇用が奪われてしまうのではないかみたいな発想もあるのですが、実はそうではなくて、先ほど市長からも言われたように、アウトソーシングという形で、違うステージで働いていただく場面もたくさんあると思いますし、むしろ民間の経営ノウハウや活力を行政にも生かす時代がこれからまさに来るのかなと思っております。先ほど市長からのご答弁の中でもアウトソーシングという言葉も使っていただきましたので、そういうくくりも、前橋市とかでも窓口業務をやったりとか、各団体でも施設管理とかアウトソーシングされておりますので、ぜひ渋川市も積極的にやらなければならない、できるところをしっかりやるという。何回も言いますけれども、首を切る前提で動くわけではないので、そこはしっかり職員の能力を発揮させるようなお取組をしていただきたいと思います。  それでは、大きな2点目の経済と福祉の連携についてに移りたいと思います。それでは、まず先に就職氷河期対策について質問したいと思います。独立行政法人労働政策研究・研修機構や厚生労働省の月次調査などによると、2012年以降の景気拡大で、男性では非正規雇用から正規雇用へ着実にシフトをしています。しかし、シフトされ、正社員になったからといっても、ほかの世代と比べるとはるかに非正規の層のボリュームが大きい。仮に正規社員になっても、他の世代と比べると賃金や労働条件がこの氷河期世代には非常に悪いというのが出ています。景気が拡大していますが、フリーターは急減しているのですが、逆にニート、非求職無業者は、景気拡大にもかかわらず実は増加をしているということであります。特にひきこもりの3割はメンタル面での何らかの課題を抱えているという調査も出ております。私は、これまで就職氷河期世代への相談とか支援、そして就労を本市としても積極的に行うようにと訴えてまいりました。そこで、本市は就職氷河期世代を対象とした市職員採用試験があさって、3月14日に1次試験を迎えるわけであります。記者発表もされておりますが、この就職氷河期世代の市採用試験についてはどのような状況かお示しください。 ○副議長(細谷浩議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) 就職氷河期世代の関係で、市職員の採用試験の関連でのご質問でございます。これにつきましては、現在申込者は269人となっております。また、内容としましては、5県17市7町の方々からの申込みがされているところでございます。また、議員おっしゃるとおり、3月14日に新型コロナ対策を含めた形で、万全を期して採用試験を実施する予定でございます。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 実は、厚生労働省でも就職氷河期世代を対象とした事務職採用試験を既に行っています。受験条件は、過去1年間に正規雇用の実績がなく、かつ過去5年間に正規雇用の実績が通算1年以下とあります、受験の条件が。今回渋川市の試験は、対策というより、こういった条件がないので、ある意味35歳から45歳程度の中途採用試験って言われてもしようがないのかなって思っています。対策といって冠をつけているのであれば、しっかりとこういった条件も要項に書くべきではなかったのかなと。市内の民間の経営者の方々は、非常にこの氷河期世代の採用試験に不信感というか、危惧を持っています。なぜならば、技術系の資格所有者に関しては自社で採用をしてお金も、学校にも通わせて資格を取った人がここに抜けてしまうというか、中途採用されてしまうという転職の場を与えてしまうような試験になってしまうのです。だから、ここは非常に私はあえてやっている、提案をした側ですけれども、この条件がついていないから非常に違う方向に行くのかなって思っていますが、どうしてこういう受験の条件をつけなかったのか、何らかの意図があるのかお示しをください。 ○副議長(細谷浩議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) ただいまのご質問につきましては、職員採用についていろいろな考え方があろうかとは思います。就職氷河期世代の方の中には、就職難により正規雇用労働者として雇用されなかった方もおりますし、また正規雇用労働者として雇用された方の中にも「本当は公務員になりたかった」と思われている方もいるのだと思います。就職氷河期世代の方々に様々な思いがある以上、特段の条件を付さないで試験を実施することが最も適切であると判断したところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) そういう考えでおやりになっているのなら、よくはないですよ。だって、だったら中途採用試験でしょう。就職氷河期世代をしっかりと背中を押してあげるということであるならば、さっきも言ったように、どういう分析をされているかというと、ここの層はある違う世代から比べて確実に非正規雇用の層が多いし、ニートと言われる引き籠もっている方が大変多い世代になっているということで、それを助けようと思ってやったのであれば、やはりこういう条件もしくは年収で満足していないというか、ほぼほぼ例えば年収200万円以下なのですよと、でも本当に人生チャレンジしたいですよとかいう条件、例えば年収条件つけるとか、そういうことも必要だったのかなと思っています。本当に市内の事業者から引き抜くような行為に受け取られかねないのですよ、これは、今後もっともっと続けるのであれば、しっかりその辺の部分も見ていただきながら、よりよい市民の皆さんが納得できる、渋川市は職員採用もしっかり就職氷河期の世代の人たちの背中を押してあげられる渋川市だねって言っていただけるような、そういうことにしていただきたいと思っていますが、今後もしそういう就職氷河期、この試験だけではなくて、就労の支援とか相談体制、今後この世代に対してどのようなお考えがあるかお示しを頂きたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤川正彦) 今回就職氷河期世代の方々の採用に当たりましては、まずは今年度、採用自体は来年度になりますけれども、こういった形での試験の実施を行いたいと考えております。ただ、これについては令和2年度以降も3年間程度実施する予定も今のところ予定を立てておりますので、そういった中でただいまのようなご意見もあるということで、一定の今回の取組に対しての検証も行いながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひ就職氷河期世代という冠をつけるのであれば、いろいろな条件あると思いますので、もしそういうふうにしなかったら中途採用試験でいいではないですか。もしここに冠つけたいのだったらばそういう配慮もすべきだと思っていますので、しっかりと、今後のことになりますが、考えていただければとも思います。  それでは次に、障害者雇用の関係でお伺いをしたいと思います。これまでの障害者雇用の取組、そしてまた具体的な雇用の実現に向けた本市の取組についてお考え、実績等をお示しください。 ○副議長(細谷浩議員) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(笹原浩) 障害者雇用の促進につきましては、ハローワーク渋川と協調して取り組んでおりまして、毎年6月1日に企業からハローワークに提出される障害者雇用状況報告書を基にしまして、法定雇用率を達成していない企業に積極的に障害者雇用を推進しております。障害者雇用に積極的な企業については、障害者雇用を勧めたところ効果を上げているというところでございます。また、ハローワーク渋川では、障害者雇用面接会を2日間にわたり開催しており、本年度は民間企業7社の面接が実施されているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 障害者雇用では、まず大事なことというのは仕事をつくり出すことだと思います。例えば学校の芝生化を行って、その維持管理を障害者の方々にお願いをするとか、またさっき言ったように、AIでは学習させるためにデータを入れるという作業が絶対必要というか、これがなかったらAIに行きませんので、AIなどでのデータ入力や、積極的に仕事をつくり出すということが大事だと思います。これまで本市においては、駐輪場の清掃や施設の清掃などの仕事をお願いしているところでもありますが、もっともっとやはり仕事量を出すべきだと思っていますが、今まで障害者の方が税でサービスを受ける側から納税者になるということが自立の一歩だと思っていますので、その辺の仕事を確保するための市の考え方はいかがでしょうか。 ○副議長(細谷浩議員) 野澤教育部長。  (教育部長野澤利幸登壇) ◎教育部長(野澤利幸) 今質問の中にありました学校の芝生化事業において障害者の雇用はどうかということについてお答えしたいと思います。  令和2年度予算に計上してあります新規事業で、みんなの校庭芝生化事業というものが計上してあります。この事業は、群馬県が実施する子どもがスポーツに親しむ環境の整備事業を活用して実施する予定でありますが、維持管理業務を障害者の就労訓練の場として活用するモデル校となることが補助の条件となることもありまして、これが採択になれば障害者を雇用したいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 具体的にお取組をしていただいているようでありますので、しっかりと仕事を出すということが大事だと思っていますので。さらに、様々な民間団体が非常にお力をかけていただいています。本市としても行政としてしっかりと支えるべきだと思いますが、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 障害者雇用につきましては、共生社会の一つとして、障害者も平等に私たちと一緒に仕事ができる、そして社会で活躍できる、そういう社会をつくってまいりたいと思っております。障害者雇用につきましては、渋川市においても残念ながら、募集はしておりますけれども、法定雇用率を下回っている状況にあります。分母が大きいですので、率が下回っておりますけれども、人数の面では何十人という人数ではありませんけれども、それにしてもしっかりと、行政体でありますので、この法定雇用率を確保してまいりたいと思っています。たびたび募集をして今やっておりますけれども、今の段階でまだそこへ行っていないのは残念なことだと思っております。これからも積極的に進めていきたいと思います。市役所だけではなくて、民間も含めて障害者が働ける場を整備していきたいと思っております。いろいろな場面で、農福もそうですし、環境事業もそうですし、いろいろな事業の分野で障害者が働けるところはたくさんあると思っています。そういったところをこれからも拡大をしていきたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひ共生社会実現へのお取組、大きなテーマを持っている渋川市でありますので、積極的に展開していただきたいと思います。  次に、地域通貨の考えについて伺いたいと思います。本市においては、介護予防応援ポイント事業というのをやっていまして、市が認めているところ、認定しているボランティア活動を行うと、最高翌年には6,000円の交換できるというのもあります。また、来年度に計画している渋川ウォーキングチャレンジという事業もあって、健康増進頑張るとポイントがつくみたいな事業があるのですが、こういった事業を統合して地域通貨を造って、そこに入れてあげて市内の小規模店舗で使えるような、まさにデジタル化、今簡単にデジタル通貨造れますので、デジタル地域通貨でもよろしいかとは思いますが、こういった形がボランティアもしていただいたり、健康増進していただいたりする方々に対しての展開ということも大事かなと。さっきのような、市内の小規模店舗でいいと思うのです、ここの場面は。そういう地域通貨を造るべきと考えますが、どのような見解でしょうか。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 地域内でお金が循環していくというシステムが大事だと思っております。そういった形で、地域でできる仕事は地域で出すというのは私の基本方針であります。健康増進を通じて、新年度にウォーキングチャレンジという事業を始めますけれども、健康ウォーキングチャレンジをしてポイントをためて還元していくと。この事業の予算要求があったときに、ポイントではなくて、たしかクオカードか何かだったと思いますけれども、クオカードをそういった還元しても地域だけでは回らないわけでありますので、地域で使える形に修正をしてこの事業を進めることにいたしました。そういったものも含めて、あらゆる事業についてこういった地域通貨のような制度ができるといいと思っていますので、今後研究、検討してまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひここは、商品券とは違って、大規模店で使えないと使い勝手悪いよねという話ではないので、小規模店舗とか様々な形にちっちゃいところで隅々まで使えるような制度に設計していただけるのであればやっていただきたいなと思います。  次に、食品ロス削減の考え方について伺いたいと思います。群馬県では、本来食べられるのに捨てられた食品ロスが2016年度に12万トンあると推計されています。県では、2050年度を見据えて5つのゼロ宣言を策定し、その中にも食品ロス削減がうたわれています。呼応して、同じように渋川市でも「し・ぶ・か・わ2050」という事業を策定するようであります。「し・ぶ・か・わ」の「し」は食品ロスのことだそうですというか、伝聞なので、食品ロスなので、渋川市としても展開をするわけであります。一つ、渋川市長の行動記録を見ると、1月の新年会や懇親会の参加回数は37回ありました。17万4,300円を使われて、特に1月17日は6件、2万6,000円のお金を使っています。私もその1月17日の、多分市長が5番目ぐらいの会合の新年会が一緒で、市長の行動観察をしていましたらば、来てすぐご挨拶をして、そのまま各テーブルにご挨拶に回られて、そのままお帰りになったと。一口も食べていないのですよね。多分ほかの会場でもそうですよね。食べていたら間に合いませんからね。多分最後で召し上がったのかもしれませんけれども。これ何が言いたいかというと、一口も食べないで全部捨てられているのですよね、多分。そこの一緒に行った参加者でさえ、自分の分だって食べられない人ばかりだったのですよね。私は全部食べましたけれども。そういうことだとすると非常に、食品ロスやめましょうって言っているのに、市長自らが食品ロスを生み出すことは駄目ですよね、やっぱり。市長交際費ですよ。税金というか、公金ですよね。百歩も譲る、何ぼ譲っても駄目だ、市長の自腹切ってやっていたとしても食品ロスは生み出されているので。そこで、本市としても食品ロス削減条例とか、もったいない条例みたいなことをつくって、具体的な削減計画は当然必要ですが、市としての行動規範を示すべき条例をやっぱり制定して、お呼びくださる主催者の方にこういう条例があるので食べられませんとか、ご挨拶だけさせてくださいとか、だから条例があるので会費払いませんよとしたほうが絶対いいのです、食べないのだから。全部捨てられているのですから。その辺をしっかりと行動規範をつくるべきだと思いますが、考え方はいかがでしょうか。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 食品ロスの削減は、SDGsの中でも身近にできることの一つとして挙げられております。節水をする、そしてそういった食品残渣をなくすと、それから自転車に乗るですとか、先ほど申し上げましたマイボトルを持っていくとか、身近なところでできるSDGsの最たるものだと思いますけれども、その一つに宴会での料理の問題、私もこのことは本当にそのとおりだなと思いまして、私も特に1月だったでしょうか、大変集中している時期もありまして、正直言って6か所回っても1か所でも、どこでも食べなかったような気がいたします。私もそういうことがあっては残念だなと思いながら、主催者に食事は用意してくださらなくて結構ですからというお話をしたこともありますけれども、主催者にしてみますと来賓というのでしょうか、招いている立場ですから、何かテーブルに料理がないと失礼だということなのだと思います。そういうことになりますので、こちらも包みを持っていかないとまたこれも失礼なことになってしまうかなということで、お互いに気を使いながら無駄が生じてきてしまっているということだと思います。このことは、主催者と招かれた側ではなかなか実現することでないと思いますので、こういった無駄なこと、そしてこういったロスをなくしていくためにはみんなで力を合わせていかなければならないと思っております。今後私が出席する会合においても、主催者のご理解を頂いて、もちろん交際費も勘弁してもらいますけれども、料理は申し訳ありませんが、水だけ置いておいてもらえばいいです、テーブルに、そういうふうにお願いをしていきたいと思っております。  そして、ただいまお話のありましたもったいない条例という形で、私はこのことが市民みんなで取り組む課題だということになれば、これは渋川市全体としてそういうことをなくしていきましょうということになると思いますので、ぜひそういった精神を盛り込んだような条例なり、そういった制度ができるといいと思っていますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っています。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) ぜひ「し・ぶ・か・わ2050」を展開するという本市の心意気もあるわけで、午前中とかいろいろありましたが、条例違反だとかいう話、あまりしたくはないのですけれども、条例でしっかり書き込む、どういう条例になるか分かりませんが、しっかり条例もあるので市の責務、市民の責務、事業者の責務等々明確にすれば、お互い理解ができればそういうことがなくなると思うのです。大人の忖度みたいな対応はしなくなるので、しっかりと食べないのなら食べない、食べるなら6か所全て食べてくるという、それは無理だと思いますが、そういう展開をしっかりやるべきだと思いますが、その辺のお考えを条例を込みで考えていただけるということでありますので、それもしっかりとお取組をしていただきたいと思います。  さらに、食品ロスの観点から、様々な形でいろいろなところでフードバンクができています。そういったフードバンクや、今新型コロナの関係で子ども食堂の取組が若干止まっているところもあるのですが、そういったフードバンクの支援とか、子ども食堂への支援を市としても積極的に行うべきと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 家庭や食品製造業、そして卸売業、小売業、外食産業など、そういったところから出ている食品ロスを見直しをしまして、無駄を出さないような工夫を考えていくことが大事であると考えております。先ほども話しいたしましたように、「し・ぶ・か・わ」、頭文字を取っておりますので、「し・ぶ・か・わ2050環境目標」を新年度事業で行います。その調査の中で、食品ロス削減に向けて市内の食品ロスの発生状況を把握しまして、これらをどのように削減していくか、またフードバンクといったような活動にどのように支援がしていけるか、そういったことも含めて検討してまいります。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 市長からもあったように、初めてSDGsの理念を予算編成方針でうたっていただいております。大変評価すべきだと思っております。SDGs達成に向けた取組をより具体的に市民に示すべきだと考えます。総合計画や予算にこの理念を具現化した取組を鮮明にすべきだと思います。そのためには、SDGs推進計画や渋川市持続可能なまちづくり条例などのように規範的なものをつくるべきだと考えます。積極的にお取組をすべきと考えますが、市長のご見解はいかがでしょうか。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) SDGsの理念を踏まえたまちづくりを進めることにつきましては、第2期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略において数値目標やKPI、重要業績評価指標を設定しております。総合戦略の進行管理と総合計画実施計画の策定や各年度の予算編成の中においてしっかりとSDGsの達成を目標に具体化していきたいと思っております。  また、SDGsの推進におきましては、企業や専門性を持ったNPO、大学、研究機関など、様々なステークホルダーとの連携が重要であります。SDGsの推進の必要性を示す渋川市の現状についての可視化など、効果的に理念を周知する手法についても併せて検討してまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 10番。 ◆10番(安カ川信之議員) 様々な自治体が先ほど市長がおっしゃったようにステークホルダーとの連携を模索して、なかなか形として見えている団体的には少ないかなと。形としてなっているのは少ないかなと。全国でも条例制定しているのが多分2か所ぐらいで、桐生市はもうやっておりますけれども、そういうところでありますが、改めて渋川市としても積極的にこのSDGsの理念を取り入れたまちづくりを、より見える形をするべきだと考えます。誰も取り残さないというSDGsの理念は、結局はトップリーダーの情熱とか行動力であって、執念だと思っています。誰一人取り残されることのない持続可能な渋川市へ変革できるようにと決意を申し上げて、一般質問を終わります。 ○副議長(細谷浩議員) 以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。  通告の順序により、市民のしあわせが第一。1 芸能文化継承。2 老人クラブ改革。3 終活交流イベント。  15番、須田勝議員。  (15番須田 勝議員登壇) ◆15番(須田勝議員) 一般質問を行います。  今回は、「市民のしあわせが第一」と題しまして、3点ほど質問いたします。1点目、芸能文化継承です。現在文化協会に加盟している芸能部会は、歌舞伎部会34人、舞踊100人、民族舞踊85人、日本舞踊45人、ダンス52人、邦楽40人、合唱183人、器楽185人、歌謡339人、民謡26人、民舞66人、詩吟214人、新舞踊203人、郷土芸能57人、合計14部会、2,452人と決して多い人数ではありません。また、各会員の年齢も高齢化が進んでおります。部会活動もままならない状況と思われますが、活動はどの程度行われているのかお聞きします。  また、市民総合文化祭の芸能演技部門の発表時を活用するなどして、芸能文化を小中学生に見せる、聞かせることで将来の芸能文化が継承できることを願いますが、お聞きします。  2点目、老人クラブ改革です。平成31年度、渋川市老人クラブ連合会総会資料を拝見しますと、会則の第6条に会員の要件として、本会の会員は市内単位老人クラブに加入しているおおむね60歳以上の者とすると記載されていますが、加入率はかなり低い状況にあります。現在クラブ数、会員数、加入率を見ますと、渋川地区が5支部に分けてあります。東部支部、クラブ数12、会員数675人、加入率29.78%。西部支部、クラブ数6、会員数417人、12.40%。金島支部、クラブ数10、会員数581人、15.55%。古巻支部、クラブ数11、会員数678人、16.79%。豊秋支部、クラブ数7、会員数640人、21.19%。伊香保支部、クラブ数4、会員数224人、16.46%。小野上支部、クラブ数3、会員数91人、11.30%。子持支部、クラブ数14、会員数749人、16.20%。赤城支部、クラブ数31、会員数2,042人、43.83%。北橘支部、クラブ数12、会員数628人、16.28%。市全体合計として110クラブ、6,724人、21.20%の加入率であります。赤城地区の加入率43%を除くと、かなり低い加入率であります。平成24年度からの加入率を見ますと、平成24年、31.46%、平成25年、30.35%、平成26年、28.37%、平成27年26.76%、平成28年、25.07%、平成29年、23.16%、平成30年、22.07%と年々減少しております。会則を改正、見直しの質問ですが、これは渋川市老人クラブ連合会内の問題です。市高齢者安心課から連合会に伝えていただけるだけで結構です。まず、会員要件の年齢を65歳以上ないし70歳以上にするなどして、加入要件を年齢到達時と同時に自然加入していただくことを要望するが、老人クラブ連合会役員に伝えていただきたいと思います。  3点目、終活交流イベントです。先ほど2点目の老人会、長寿会の質問に関連しますが、現在60歳以上の人口は平成31年4月1日現在、男性1万4,440人、女性1万7,273人、合計3万1,713人、市人口の約半数近くが60歳以上です。このような高齢化が進むにつれて、単身の高齢者が増加する傾向にあります。単身高齢者は、地域や人との交流が減り、閉じ籠もりがちになっております。そこで、高齢者サロンなどの活用等で孤独な高齢者の交流イベント実施はできないものかお聞きしまして、1問を終わります。 ○副議長(細谷浩議員) 野澤教育部長。  (教育部長野澤利幸登壇) ◎教育部長(野澤利幸) まず、1点目のご質問についてであります。文化協会部会活動の把握はということであります。文化協会の部会の活動状況についてご説明申し上げます。  お話のあったとおり、文化協会の部会は詩吟や舞踊などの演技部門が14部会、美術や写真など展示部門が12部会あります。そして、日頃練習や活動をしている170のグループ、団体が同じ種目、部門ごとに集まって部会を構成しております。グループごとに公民館等で練習や発表を行ったりしていますが、部会単位での活動となりますと主に市民総合文化祭での発表となります。展示部門は合同で、演技部門は各部会ごとに日頃の練習の成果を発表しております。令和元年度については、市民会館が改修工事により使用できなかったため、公民館等で開催いたしました。  それから、2問目のご質問にありました市民総合文化祭の演技部門の発表を活用するなどして、芸能文化を小中学生に見せるようなことはできないのかということであります。芸能文化の継承は大変重要で、種をまくという意味でも子どもの頃からそのような文化に触れる機会やきっかけをつくることも大切であると思っております。学校の教育課程の編成上や休日における引率者の問題などがありまして、授業の一環として鑑賞させることは現状では難しい部分がございます。しかし、文化協会の演技部門が発表を行う際に、貴重な鑑賞の機会として活用していただけますように、文化協会と連携しながら、児童生徒とその保護者宛てに積極的な案内をしていきたいと考えております。  また、現在各小学校で実施している放課後子ども教室の中で、茶道や日本舞踊を行っている例もございますが、来年度はさらにこういった伝統文化の教室を増やせるように検討していきたいと考えております。
    ○副議長(細谷浩議員) 諸田福祉部長。  (福祉部長諸田尚三登壇) ◎福祉部長(諸田尚三) 老人クラブの年齢要件につきましては、渋川市老人クラブ連合会の会則で決まっているものでございます。会員の対象年齢の見直しにつきましては、連合会へ提言をさせていただきたいと思います。  また、加入要件の年齢の到達に伴い自然加入させることについてでございますが、老人クラブは地域における任意の団体であり、老人クラブの趣旨に賛同し、入会の意思に基づいて加入する会員による組織でございますので、年齢到達による自然加入とすることはできないものと考えております。  高齢者のサロンでございますけれども、高齢者の介護予防や生きがいづくり、地域での生きがいづくりなど、高齢者等を対象といたしましたサロン等が各地で開催をされているところでございます。それぞれの高齢者サロンの特色である活動を実施をしているところでございまして、単身の高齢者の方々にもこれらの事業を活用し、地域交流を図っていただきたいと考えております。多くの方々に高齢者サロンに参加していただくことで交流が深まると考えられますので、サロンの活動を推進をしてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) まず、伝統文化の継承でございます。  活動の把握どの程度かという質問は、それなりにまだ170チーム、団体が行っていると。それは私も分かっています。確かに前段でも言ったように、高齢化して各部会とも年々少なくなっているのです。では、どうする。新しい人間がどんどん入ってくれるような今の芸能文化ではないのだ。それは分かっていますよね。市として文化協会とよく相談して、やはりこの文化協会に会員になっているような部会、芸能活動がこれからずっと子どもや孫に伝わっていただきたい、伝えてもらいたいという形で、この把握から始まって、先ほど言った芸能文化だけでもいいから小中学生に見せる、聞かせる。先ほどの部長の答弁は現状では難しいという答弁でしたが、見せる、聞かせるは、第一、部長の考えは、リニューアルした市民会館で見せる、聞かせるような考えしかないわけでしょう。そういう児童生徒を移動させる、そのような形が苦しいから現状では難しいようなニュアンスの答弁でしたが、見せる、聞かせるは別に市民会館を使わなくたって、地域の公民館を使ったっていいわけです。これ今度披露しますけれども、1月30日に津久田小学校の3年生を限定して、津久田人形櫻座の皆さん12名が伝統芸能教室、人形劇ですよ、津久田小学校にわざわざ出向いて3年生に見せた。これ津久田小学校だけではなくて、昨年は三原田小学校も行ったように聞いています。それだって見せる、聞かせるの私の質問に合致していないですか。部長、市民会館のことをまだ私は一度も言っていないからね。これから言おうとしていますけれどもね。これも私が知ったのは、この津久田小学校だよりを見て、1月30日に津久田人形櫻座の皆様12名をお迎えして伝統芸能教室を実施しましたということです。そこにやっぱり人形劇すれば三味線やら大夫の演奏を子どもたちは初めて見て、この地域の、津久田地区の伝統文化が見れた、聞いたのだ。いいことでしょう。それと、中沢教育長の粋な計らいで、来週、3月19日に渋川北小学校で予定していたのですが、詩吟教室、渋川吟道会の会長、名前は言っていいのかな、議長。 ○副議長(細谷浩議員) いや、個人名は困ります。 ◆15番(須田勝議員) 駄目ですか。 ○副議長(細谷浩議員) はい。 ◆15番(須田勝議員) 渋川吟道会の会長の先生が講師として訪問する予定でしたが、このコロナウイルスの全校、小中、高校が休校になったために急遽休演になってしまいました。今回は非常に残念です。でも、コロナウイルスの終結になれば、中沢教育長のまた粋な計らいで小学校高学年に、全校とは言いませんが、できる限りやってくれるのを期待しています。そこで、先ほど部長が答弁した、現状では見せる、聞かせるは難しいような答弁しましたが、せっかくリニューアルした市民会館、席数は1,100席ぐらいでしょう。以前は1,200強あったのだが、100席ぐらい減った。今現在の令和2年度渋川市小学生の児童の5年生が526人、聞いているかい。  6年生が578人、合計で1,104人。児童だけリニューアルした市民会館に座らせるとちょうど満席になる。ちょうど数が渋川市の小学生、5、6年生が1,100人というのも情けない話なのですが、でもせっかくリニューアルした市民会館の1,100席が、小学5、6年生で1,100席が埋まるのだから、これスクールバスでも何でも、どういう交通手段を使っても授業体験させられるではないですか。それは、芸能部門は14部門の何だっていいです。民謡でも、歌舞伎は別としてでも、詩吟だとか、芸能文化をやっぱり見せる、聞かせる、させたほうがいいのではないですか。なぜ私こんな質問をあえてするかというと、やはり文化協会の会員の高齢化で何かしら小中学生に見てもらって継承してもらわないと、日本の伝統文化はなくなってしまいます。そのような形で、この見せる、聞かせる、市民の幸せの観点から私はうんと必要だと思いますけれども、教育長、私のこの質問に対して、見せる、聞かせる、どういう形でも結構です。先ほど来週、3月19日にする予定だった詩吟だけでなくても、教育長はこのコロナウイルスが消滅すればやってくれると思いますので、リニューアルする市民会館も含めて、見せる、聞かせるの答弁を期待します。 ○副議長(細谷浩議員) 中沢教育長。  (教育長中沢 守登壇) ◎教育長(中沢守) 渋川市民の皆さんが伝統文化の継承、そして自らの豊かな生活にするために非常に活発に稽古をし、発表している文化祭、私も見させていただいたり、各部会の発表にもちょっと顔を出させていただいたときに、「高齢化が進んでいる、何とか子どもたちにという話も頂きました。伝統文化と呼べるものが子どもたちに引き継がれるようにするというのも教育の活動の目標の中にあることでございます。特に伝統文化の継承については、学校は学習指導要領に基づいていますので、特別活動の学校行事の中の文化的行事で芸術的なものや伝統文化を鑑賞する活動に必要な知識や技能を身につけるようにする、また生涯にわたって多様な文化芸術に親しむとともに、集団や社会の形成者として伝統文化の継承や新たな文化の創造に寄与する態度や自己の成長を振り返り、自己を一層伸長させようとする態度を養うとされています。地域で行われる伝統文化の発表を聞いたり、体験したりすることは、豊かな情操を育てることにつながる貴重な機会と捉えます。そのような機会に家族と共に参加するということもありますし、放課後子ども教室、それから放課後子どもクラブ、そういうふうな行事の中で何とか継承できないものかなという努力もしてきました。ぜひこの市民会館で一斉に集めてということもありますけれども、各学校には教育課程というのもございますし、市内全部から一斉に集めて、ある意味一方的に全てのその地域での市民の皆様の発表を聞くということは、教育課程の中でいろいろやはり様々な困難はあるかなと思うのですけれども、ぜひ継承というために学校に出かけていって、その地域そのものの特色を持つものを地域の人が一緒にやっている、要するに子どもたちの身近な人たちがその学校に行って、今こういうことを地域の中では大事にしているのだよということを見せていただく。津久田の人形にしてもそうだし、歌舞伎もそうだし、詩吟もそうだし、そういう様々なものを学校にぜひ出かけていって、そして見せていただく。そんなことで子どもにきっかけを与えていただければと思います。そうすれば、市民会館でやるときにも、自ら進んで家族を誘って逆に行くような、そういうこともできるのではないかなと思いますので、まずは各種団体そのようなことを探っていただければ大変ありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 今の教育長の、期待していた答弁していただきまして、ありがとうございますとは言いませんが、やはり見せる、聞かせるは積極的に小中学校に出向く、それが一番手っ取り早いかなと。なおかつ、各公民館ないし市民会館を利用するのはその後でも十分、ましてや今この少子化で子ども、児童が5年生であれば渋川市の5年生が526人となれば、親子と、親に連れられて車で行ったって十分1,100席が埋まるわけです。ちょうど今コロナウイルスで全学校が休校になって、親と接する時間がやはり多くなりました。今の子どもは、親がいない、うちで閉じ籠もっている場合は何をしているか。朝から夜中までゲームですよ。ゲームでこの芸能文化はやっていません。やはりゲームを取り上げるわけではないけれども、ゲームもやってもいいけれども、こういう私の言っている芸能文化を見せる、聞かせるの機会を与えるためにも、児童生徒にはいい教育ではないかと思います。また、今日そんな形で新聞に、渋川署が大学生を詐欺容疑で逮捕しましたと。若い、今20代、30代の若者が詐欺の犯罪をやる。これは私、教育長、市長、芸能的心の豊かさがないから、こういう犯罪を犯すのだと思います。生涯学習をきちんと小さいときから学ばせておけば。暮れにもフィリピンやタイで日本人の若者が30人も40人も逮捕されて、日本人として恥ずかしいと思います。やっぱりそういう犯罪を防止するためにも、私はこの芸能教育、心を豊かにする文化、私は必要だと思います。ましてや、この間の津久田小学校の人形劇には当然楽器として三味線が使われるわけです。私ら小学校、昭和の時代を見ますと、楽器といえば全部、ほとんど100%近く洋楽器だったではないですか。ほとんど、尺八なり三味線、琴なんかはこういう芸能的なことをしない限りまずお目にかかれない。やはりこの楽器一つにしても子どもはいい勉強になるのではないかと思います。中には尺八吹いてみたい、三味線してみたいという子だって出ると思うのです。だから、戦後教育、本当にどうしてなのか、音楽教室、音楽の時間は洋楽器です。おかしいなとは思ってこの年まで来ました。あとは、音楽室へ行くとこれ余談かもしれませんけれども、教育長、今の渋川市の小中学校の音楽室に有名な音楽家の写真なりを見ておる、私らの小さいときはベートーベンだとかシューベルトが貼ってあって、最後ぐらいに滝廉太郎、日本人がいたかなという思い出があるのですが、今の音楽室はどんな人が貼ってあるのですか。 ○副議長(細谷浩議員) 教育長。 ◎教育長(中沢守) 確かに音楽室というとそういう有名な音楽家の方の写真があるのが音楽室のイメージだと思います。あれは教材として教材会社が売って学校ごとに貼っているもので、今の現状音楽室にはそれは貼らなくてはならないものとか、そういうものではなくて、貼っていない学校も多分、これちょっと調べていませんけれども、あると思います。そんな中で、山田耕筰だとか滝廉太郎の写真もあったかなと思うのですけれども、それが買われたというか、私もその年代ですけれども、その頃とやっぱり音楽の趣旨が先ほど議員の指摘のように日本の文化、伝統ということで、和楽器だとか三味線、琴、そういうことも実際に音楽教育の中に入ってきております。ですので、あの写真は確かにそういう外国の方が多いですけれども、それでもって音楽が全てなっているとは思いません。むしろ今あの写真が、音楽室のイメージが怖いということです。様々な子がいますから、撤去しているところも結構多いのです。あそこ薄暗い、入ると顔がにらみつけていると怖いということで。だから、様々掲示は今は変わってきていると思います。その中で、日本の伝統の音楽が取り入れられてきて、かなり多く伝統文化について触れられているのも事実です。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 音楽室の中まで今質問しましたが、私はベートーベンやシューベルトを覚えたのはその写真が貼ってあったから覚えたようなもので、やはり小学低学年から見ていれば、それはベートーベンやシューベルトぐらい覚えます。やはり今の時代は違うかもしれぬけれども、何で外国の音楽家なのかなとも不思議に思ったことあります。今の日本で仮に音楽家の写真を貼るとしたら、古賀政男さんだとか、服部良一さんだとか、そういう音楽家を貼ればまた今の子どもに伝わるのではないかと思います。  もう一度見せる、聞かせるの質問ですが、部長、昭和の市民文化会のときは1,200席、今1,100席になりましたが、昭和の詩吟部会だけで満席になったそうです。すごかったですよね、昭和の時代は。今私も詩吟習っているのですが、今文化協会の大会に出ても前の2席ぐらいが埋まるぐらいです。1,000席は空席です。せっかくお金をかけてリニューアルした市民会館です。小中学生にうんと座ってもらいましょう。再度部長、多少お金がかかっても児童生徒を連れていきましょう。答弁お願いします。 ○副議長(細谷浩議員) 教育部長。 ◎教育部長(野澤利幸) 小学生、5、6年生を市民会館の大ホールに座らせれば満席になるという話でありますけれども、先ほども申し上げたのですけれども、これ教育課程の編成上や引率者の問題などがありまして、授業の一環として鑑賞させることは現状では難しいと考えております。学校の授業の中でも話がありましたけれども、先ほど詩吟、北小学校でやるのが中止になってしまったということでありますけれども、ほかにも豊秋小学校で総合学習の中で詩吟、それから民謡、大正琴などを披露したり、それから中郷小学校では音楽の中で琴を使ったり、総合学習の中で太々神楽について学習したり、津久田小学校では先ほども議員からお話があったとおり、人形芝居の観劇、それから赤城の南中学校では上三原田の歌舞伎舞台にボランティアで参加したり、赤城の北中学校ではやはり津久田の人形芝居を観劇したりなどということにも取り組んでおります。こういったできるところから学校の授業の中に伝統文化の学習についても取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 部長、冷たい答弁だけれども、各部門でやっているのなら市民会館に送って、それだって教育的一環でやっているのだからやれるではないですか。せっかくってさっき言ったのは、せっかくリニューアルして市民会館を、空いているときに有効活用すればいいのだよ。それだけの話。教育長、お願いします。 ○副議長(細谷浩議員) 教育長。 ◎教育長(中沢守) 市民会館の有効活用だとか、市民の皆さんの活動のためにということもありますけれども、学校は教育課程の一環としてあくまでも教育を考えていますので、市民会館も使って本物の音楽だとか、本物の芸能だとか、そういう価値あるものについてぜひその活用を図っていきたいと思います。別に価値がないと言っているわけではないですけれども、プロのもの、そういういいものについてだと活用を図っていきたいと。また、市民の皆さんのものがそういう教育課程の中にぜひ組み込んでという意気が盛り上がりましたら、そのようなことも今後可能になってくるかと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 教育長、先ほどまではよかったのだよ。人気のあるどうのこうの、全部芸能文化的、この14部門で芸能文化、大切な、本当に心の豊かになる文化なのだよ。さっきの言い方はおかしいのではないかい。教育長の今の答弁にははっきり言ってなかったけれども、市民会館の空席を埋める、そのことはよく伝わったと思うので、この芸能文化の継承は、今日時間があれば私が詩吟でも披露しようと思ったのですが、いい文化芸能ですから、時間がなくなってきましたので、2点目に行きます。  老人クラブ改革です。会員の要件は私も、その前に言っておきますが、去年から年齢が65以上の年齢に達していまして、地元の老人クラブ、うちは老人会と言っているのですが、そこに無理やり入れさせられました。やはり我々がまだ今65到達するぐらいの年代はほとんど入っていません。ですが、やはり自分で入って体験しないと、この老人クラブのよさ、楽しさ、幸せ感は味わえません。先ほど前段でも赤城地区以外は本当に加入率が低いです。それはなぜかと思いましたら、渋川市老人クラブ連合会定期総会のこの冊子見ましたらやはり規約が載っています。おおむね60歳以上となっているけれども、60歳から65歳までもほぼ入っていません。だから、赤城地区以外は10%、20%以下です。そんなものです。比率を上げているのは、赤城地区の43%が比率を上げているのです。先ほどの部長答弁は、市としてはできない、そんなことは分かっていますよ。だけれども、市だって老人クラブ連合会に1,000万何がしの補助金、与えているではないですか。だったら、私の今前段で言った加入年齢を65だとか70歳か以上の旨をクラブ連合会の役員に伝えてくれればいいのです。そして、年齢到達時に自然加入していただく。活動を参加する、しないは別ですよ。誰もが老人会に年齢が来たら入れる。そういうシステムにしていただくことを伝えてくださいという質問ですよ。伝えてくれるのですか、本当に。先ほどできないものをすると、そのような答弁しましたけれども。ちなみに、今渋川市の65歳以上の人口、男性が1万1,699人、女性が1万4,651人、合計で2万6,350人が65歳以上の市民です。70歳以上、今度限定しますと、男性が8,339人、女性が1万1,316人、合計で1万9,655人が70歳以上の年齢に達した人口です。65歳からしてみれば2万6,000の年齢に達した人が自然加入に老人会に加入できれば、その中からだって活動する人が増えるかもしれない。それを老人クラブ連合会の役員にきちんとお伝え願えますかという質問でございます。再度お聞きします。 ○副議長(細谷浩議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(諸田尚三) 年齢要件についてでございますけれども、現在はおおむね60歳以上でございます。これを65歳以上とか70歳以上とか、そういったこと、そういう形に会則を改正するか、見直しについては、老人クラブ連合会に提言はできると思います。ただ、その一定の年齢に達したことによって自然に老人クラブに加入するという、自然加入ですか、そういったことは必ずしもそういった老人クラブに入りたい、入らないという意思の方もいらっしゃると思いますので、自然加入というのは難しいかなと考えます。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 部長、自然加入というのは、自然加入で仮にそれが連合会の役員が決めてくれたとしたらですよ、誰でもが65歳以上になったら老人会の自然加入をしているのだと。活動する、しないは別だよ。それを言っているのだよ、俺。今の規約だといいかげん過ぎるのだよ。おおむね60歳以上の者ってなっている。おおむねだ。これこそおかしな会則ではないですか。だから、私は、市が決めることではないけれども、老人クラブ連合会の役員に伝えてくれという質問ですよ。そういうふうに市民の代表が言っているのですよと伝えるだけで結構です。ちゃんと伝えていただけますか。 ○副議長(細谷浩議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(諸田尚三) 自然加入させるかどうか、この場ではお答えできませんけれども、そういったご意見があったということは老人クラブ連合会にお伝えはしたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) これ市民の要望ですから。市民の要望ですから、私の要望ではない。市民から私は代弁しているだけのことだから、ちゃんと市民のこういう声がありますよと伝えて、できればそのような規約をつくっていただき、65歳なら65歳、70歳なら70歳以上の、この65歳の2万6,350人がせめてもの半数ぐらいが活動できるような形にしていただきたいと思います。ちなみに、加入率の一番多かった赤城地区でも31団体があるのですが、去年深山地区と持柏木地区の老人クラブが解散してしまった。一番比率の高い赤城地区でさえ、その2自治会の老人クラブが解散してしまいました。その地区の入っていた人に聞いたら、なぜ解散したのですかって聞きましたら、役員の引受け手がいないからやめてしまったのだと。役員引受け手がいない、寂しいものです。だったら、老人会の役員は自治会の役員にお願いしたらいいのです。午前中も老人会の質問を山﨑議員がしてくれましたけれども、自治会の中に老人クラブがあるのであればそれだって当然できることです。私はそういうことを望みますけれども、それも福祉部長、役員の引受け手がなくて、やりたくてもやれないという人がいたの。やはり役員で引受け手がいなければ自治会の役員にお願いするしかないと思うので、その旨もお伝えしていただけますか。 ○副議長(細谷浩議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(諸田尚三) 老人クラブの役員を自治会役員にお願いするという件でございますけれども、これについてはそれぞれの地区で自治会等の協議が必要だと考えます。そういったご意見があったということは、老人クラブ連合会にお伝えしたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) きっちりと伝えてくれるそうなので、2問目の老人クラブ改革も終わりにします。  最後の終活イベントでございます。先ほどの答弁を私はちょっと聞きそびれてしまったのですが、部長、もう一度申し訳ない、終活イベントの答弁を聞かせてください。 ○副議長(細谷浩議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(諸田尚三) 先ほどのご質問の中では、単身の高齢者が地域との交流が減りぎみになるということでございましたので、各地区で開催をされております高齢者等のサロン、そういったところを活用していただくことによりまして活動が深まると考えているところでございます。それぞれ地域で特色がある活動をされておりますので、そういったところにご参加いただき、交流を深めていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 分かりました。いずれにしても、今の高齢者が、サロン的なことは各自治会でやっているのは私も承知しています。ただ、サロンにも行っていない、うちから出ない、そういう形の人を、うちに単身高齢で閉じ籠もりがちの高齢の方をいかにして、イベント開催、どんな形でもいいです。交流イベントがあるので、出ないかいという誘い方でもまた考えなくてはならぬし、ちなみに今渋川市の一人世帯1万711世帯あるそうです。その中の65歳以上の世帯、1人ですから、一人世帯が6,038あるそうです。1人だけの生活がこれだけあるのですから、今ほとんど高齢の母、高齢の子ども、そういう母子家庭もたくさん多うございます。結婚をしていなくて、1人でずっと母子でいたとか。今のほとんど一人世帯というのは夫婦で生活していて、配偶者が亡くなって一人生活するのが多うございます。この質問は、もう旦那が10年前に亡くなって、「今、私はずっと一人でいたけども、自治会のサロンだけではつまらない。少人数でつまらない。何か須田議員、私たちがこの終活、楽しく生活できるものはないかい」と、その質問でございます。市としてこの独居者、一人生活の人間に楽しいイベントを与えるようなものはないですかという今日の質問だったのですが、具体的な答弁はしていただけなかった。通告も1か月前にしているのに。福祉部長、一番今、私の今日の質問の市民の幸せの質問ですよ。独居の生活の人のためにも、何か考えてくれなかったのですか。再度答弁、要望しても駄目かな。お願いします。 ○副議長(細谷浩議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(諸田尚三) 昨年度からでございますけれども、高齢者の社会参加事業を実施をしているところでございます。その中の一つとしまして、シルバーカフェを開催をしているところでございます。閉じ籠もりがちな高齢者の地域の交流場として各地区公民館単位で実施をしているところでございますけれども、そういったところに参加していただきまして、社会参加による孤立防止などを進めているところでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) さらにこれからまだまだこの質問の要旨は永遠に続く課題だと思いますので、さらにまた高齢者の居場所づくりの拡大解釈を考えて、市で提案していただければと思います。  この私にお願いした80歳の女性の方が一人生活、独身になって10年たったので寂しいというところから始まった話なのですが、高齢者の終活、婚活を市の多少の補助をもらって実行してくれないかねというのが私の今日の一番の言いたい質問なのですが。確かにお年を召して結婚しても入籍はしない、財産は別々、ただお茶飲み友達が欲しいのだと。それが本音だと思います。そういうイベント開催を考えていただけますか。 ○副議長(細谷浩議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(諸田尚三) 高齢者の交流ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地区にはサロンといったものがございます。また、生涯学習や公民館での事業等がございますので、そういったところに参加していただくのも一つの方法かと思います。そういう中で交流も生まれていくと考えておりますので、そういった様々な観点から市も支援をしていければと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 部長、形式的な答弁はもういいのだよ。もう少し部長、温かな答弁していただけませんか。さっき言ったでしょう、私が。私に提案した高齢の女性も恥を忍んで、あまり婚活、婚活という、大きな声で言わないでくださいよと、もし市が若者の婚活でなくて、我々の寂しい市民の婚活を企画立ててくださいよという質問なのです。市長、私がいろいろ今日もう終わる、時間がないですからあれですけれども、言わんとすることは分かりますよね。市民の幸せになることです。市民ができるだけ幸せになる今日の質問なのですが、市長、老人会の話でも芸能文化の話でもいいです。この終活イベントでもいいです。何か市長が私だったらこういうふうにするような答弁を下されるなら、時間4分あります。じっくり答弁できますか。 ○副議長(細谷浩議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 突然のご指名でありますので、ちょっと答弁を何も用意してありませんけれども、独り暮らしの高齢者が増えていることはもう現実問題であります。何とか私もこの独り暮らしの高齢者が元気で外に出て、そして地域の人たちと交流をすると、そして趣味の世界で交流をするということが実現していければいいと思っています。やっぱり一人で家に籠もっている人と、それから社会に出ている方の健康寿命の差も、外に出ていろいろな交流をしている人のほうが健康寿命が長いという、そういうことを言われる学者もおられますので、それは科学的根拠はどこまであるか分かりませんが、やっぱり独り暮らしよりも交流をして外に出ることが大事だと思っています。リタイアしますと、釣りに行くとか、一人で山に登るとかいろいろな、一人がいいという、そういう人もいますので、それぞれの価値感がありますから、それぞれに従って充実した人生を過ごしていただくことが大切だと思っています。そういう中にあって、行政が何ができるかということがあります。福祉部長からもお役所の答弁のようなことだということでご指摘を受けましたけれども、それなりにいろいろ工夫をしていまして、公民館でシルバーカフェという、名前も一生懸命考えたらシルバーカフェという名前で、そこへ高齢者の方が集まっていろいろお茶を飲もうと、飲んでいろいろな話をしようということも考えていました。なかなかすぐにはそういった事業をしたから人が集まったということもないのですけれども、そういった工夫、それから今年はアクティブシニア事業ということで、必ずしも年を取ったから何もできないということはなくて、リタイアした後の60歳、70歳でもむしろ若い人よりも知識や経験が豊富な方がたくさんいらっしゃいます。そういう知識、経験がある方に地域に出てきていただいて、いろいろな高齢者の方と交流をしていただくという、そういったことも今新年度の事業で考えています。いろいろな形で高齢者が社会に出て交流ができるようにこれから考えていきたいと思いますし、須田議員におかれましてもいろいろなご提案をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) 私の質問は、初めて「市民のしあわせが第一」という題名でしたのですが、いずれにしても市民が幸せに生活できますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(細谷浩議員) 以上で15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                         午後2時53分 ○副議長(細谷浩議員) 休憩いたします。  会議は、午後3時15分に再開いたします。  (13番加藤幸子議員休憩中退席)                                                                 再       開                                         午後3時15分 ○副議長(細谷浩議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  この際ご報告いたします。  13番、加藤幸子議員より早退届が提出されましたので、報告いたします。  通告の順序により、1 移住定住促進の充実。2 小野池あじさい公園の利活用について。  2番、板倉正和議員。  (2番板倉正和議員登壇) ◆2番(板倉正和議員) 通告により一般質問を行います。  地方の人口減少が進む中、本市では高齢者が安心して健康に暮らし、若者が定住できる環境と利便性を確保するため、持続可能なまちづくりを推進できるよう、2項目について質問をいたします。  1項目めは、移住定住促進の充実についてです。変化の激しい時代に柔軟に対応し、国ではまち・ひと・しごと創生法を制定しています。市は、これに基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を制定して、移住、定住促進や人の流れを考慮したまちづくりを行うための3つの目標を立てて事業を展開しています。目標1、「しごと」づくり、渋川市の特性を生かした産業振興による雇用創出、目標2、「ひと」の流れづくり、交流人口の拡大と企業誘致、移住、定住の促進、目標3、結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくり、切れ目のない総合的少子化に対する社会対策があります。この取組内容が一定の成果を上げているのか、その成果についてお聞かせください。  2項目めは、小野池あじさい公園の利活用についてです。合併後の渋川が一つになった実感が持てるように、市のシンボルとなる花は、平成21年に市民委員の皆様により、選考委員会で様々な観点から協議、選挙を行い、アジサイが選定されました。アジサイは丈夫で育てやすく、多くの家庭の庭先に見られ、誰にも親しまれています。小野池あじさい公園は、渋川駅から伊香保方面へ2キロメートルのところに位置し、伊香保温泉の玄関口でもあり、市内外から多くの人が訪れ、観光スポットともなっています。春には桜の花が咲き、小野池周辺を彩っています。アジサイの花、桜の木の生育には、市民のボランティア活動による取組も見られます。また、数年後には、あじさい公園の近くに渋川西バイパスも開通が予定されており、開通後はさらに小野池あじさい公園の来場者の増加が見込まれます。本市において、渋川市の花アジサイの普及促進を図るために、あじさい祭りの開催等、各種の取組を行い、あじさい普及事業に努めていると思います。この事業の取組の成果と課題、今後の展望をお聞かせください。  次からは、質問者席にて質問をさせていただきます。 ○副議長(細谷浩議員) 町田総合政策部長。  (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組成果についてお答えいたします。  平成27年度からの5年間を計画期間とする渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、4つの基本目標を実現するための施策の基本方針と数値目標を定めるとともに、具体的な施策ごとに重要業績評価指標、KPIを設定して取り組んでおります。今年度、令和2年度を始期とする第2期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たりまして、平成31年度目標値に対する平成30年度までの4年間の実績検証を行っております。基本目標1、「しごと」づくりにおける数値目標、有効求人倍率は既に達成をしております。また、6つのKPIのうち、目標を達成した指標は1つ、平成26年度から前進している指標は2つ、後退した指標は3つであります。  基本目標2、「ひと」の流れづくりにおける数値目標、観光入り込み客数と転入者数は、前者が前進しているものの、後者は後退している状況です。また、10のKPIのうち、目標を達成した指標は1つ、前進が3つ、変化なしが1つ、後退が5つという状況です。  目標3、結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくりにおける数値目標、出生数は後退をしております。9つのKPIのうち、目標を達成した指標は2つ、前進が5つ、変化なしが1つ、後退が1つであります。  目標4、「まち」づくりにおける数値目標、本市に住み続けたい人の割合は前進しております。9つのKPIのうち、目標を達成した指標は3つ、前進が4つ、後退が2つという状況です。5つの数値目標と34のKPIのうち、平成30年度実績で既に平成31年度の目標を達成している項目は全体の20.5%、未達成ではあるものの前進している項目は41%、変化していない項目は5.1%、後退している項目は33.3%であり、全ての目標を達成するのは厳しい状況となっております。これまでの取組を必要に応じ適宜見直しながら根気強く継続するとともに、第2期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では新たな視点を加えまして、より効果的な施策の構築に努めるとともに、人口ビジョンで定めた将来人口を達成できるよう、より一層の取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 野村建設部長。  (建設部長野村厚久登壇) ◎建設部長(野村厚久) 初めに、都市公園として整備をいたしました小野池あじさい公園につきましては、渋川駅から伊香保方面へと向かう市街地の西側に位置した公園ということになってございます。昭和57年度から市民の憩いの場として、釣り場の整備、また約5,000本のアジサイの植栽を行いまして、渋川市民はもとより、市外から訪れる多くの方々に利用をされているところでございます。あじさい祭りは、渋川市の花であるアジサイを普及促進するため、アジサイの開花時期である毎年6月中旬から7月上旬にかけて開催されているものでございます。期間中には延べ3万人にも及ぶ見学者が来園をしておりまして、来園者の対応として公園内の仮設トイレの設置や歩行者の安全確保を行うための交通整理員の整理、配置、大型バスに対応した臨時駐車場の確保を行っているところでございます。また、ボランティアによる園内のアジサイについてのフラワーガイドが実施されておりまして、来園者の皆様からご好評を頂いているところでございます。交流人口を増やすための施策といたしまして、講習会等によりアジサイの知識を高め、普及促進を図り、市内全体にアジサイのまちとして渋川市の知名度の向上に努めることで、交流人口の増大に寄与するものと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 1項目めの「しごと」づくり、「ひと」づくりについて、雇用創出、企業誘致について質問をいたします。  新産業ゾーンについて、平成30年度から事業に着手し、情報収集、分析を行い、現状の把握や課題の整理を行っていると思います。候補ゾーン、候補産業選定は現在どのように進めていられるかをお聞きいたします。  また、新産業ゾーンの創出、整備や雇用の創出に効果を発揮し、人口の増加、所得の拡大、にぎわいの創出、商工業の振興が見込まれると思いますが、期待する効果についてお聞きいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 新産業ゾーン創生の取組につきましては、多様な就業の機会の創出及び移住、定住の促進を図り、人口減少危機の突破を目指すもので、本年度は新産業ゾーン創生構想を策定しております。候補ゾーンの選定では、市全域に設定した250メートル四方のメッシュに対しまして、複数の選定条件を満たすメッシュを抽出する手法といたしました。選定条件は、企業が求める立地条件を踏まえまして、他市の先進事例を参考にして、土地の傾斜度、交通アクセス性、浸水想定区域、既存建築物の立地状況などを設定をいたしました。選定条件を満たしたメッシュを含む大規模な土地のまとまりを候補ゾーンに選定をいたしております。  次に、候補産業の選定では、中核産業となっている製造業に着目をいたしまして、未来投資戦略2018及び群馬県次世代産業振興戦略を踏まえまして、次世代自動車産業、ロボット産業、医療・ヘルスケア産業、環境・新エネルギー産業を今後の成長が期待される製造業の産業分野として設定を行ったものでございます。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 新産業ゾーンの候補地は、市内全域を一定の区割りで土地の形質要件、交通アクセス要件、人口要件、除外要件等で絞り込みを行うのではないでしょうか。渋川市川島字沼田付近は、近く開通する上信道の川島・高山インターが近く、北群馬橋もあり、子持地区、国道353号へ、及び渋川下新田線にもつながるため、交通のアクセスは整っていると思います。また、近くにJR吾妻線の金島駅もあります。土地も広大にあり、平たんであります。市の北部開発を行うには、上信自動車道の金島インターからは箱島インターまでが令和2年8月頃に開通する予定になっており、金島駅周辺を新産業ゾーンにして企業立地の推進ができるのではないでしょうか、お伺いいたします。  そして、それにはインフラ整備やアクセス道路の計画、都市計画道路の予定等はあるのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 金島駅周辺を新産業ゾーンの候補地として企業立地を推進してはいかがかというご質問でございました。JR金島駅周辺は、駅に近接しているだけでなく、一般国道353号や主要地方道渋川東吾妻線などの広域かつ主要な道路ネットワークが構築され、先ほど議員ご指摘のように令和2年、今年の上半期、ちょっと遅れるかもしれませんけれども、供用開始が予定されている上信自動車道の川島・高山インターチェンジから至近に位置しております。優れた交通アクセスの環境が整っております。また、川島・高山インターチェンジへのアクセス道路として、市道折原・川島線の計画を進めております。新産業ゾーンの創生における候補ゾーンは、本市の強みである鉄道アクセス及び自動車アクセスの環境にも着目して、JR金島駅周辺を含む6か所のエリアを選定したところでございます。新産業ゾーンの周辺地域の開発が進むことも想定されますが、新産業ゾーンの創生によってヒト、モノ、コトを呼び込み、北部開発だけではなく、市全体の活力アップにつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 金島地区の金島小学校の今年度の新1年生は19人だそうです。少子化が加速しております。今住んでいる若い人たちに定住を図り、移住を促進してもらいたいと思います。南部開発も重要でありますが、北部開発も新産業ゾーンの候補地に要望いたします。  また、上信自動車道事業地で発掘された文化財、金井東裏遺跡で、よろいを装着した成人男性の人骨が発見されました。古墳時代において、人がよろいを装着した状態で発掘された例は全国で初めてです。金島ふれあいセンターに遺跡スペースを確保し、ジオラマ模型、写真パネルを再び戻し、公開したほうが地域振興を図れるし、金島地区のイメージアップにつながるのではないでしょうか。金井東裏遺跡等の活用方法についてお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 金井東裏遺跡の活用についてのご質問がございました。先ほどの答弁にもありましたように、上信自動車道はこの夏頃には完成する予定になっております。上信自動車道の建設に伴って出土されました遺跡であります。それがその遺跡を保存するということのために道路構造を変更して、盛土方式から高架方式に変えたところであります。その構造変更に伴いまして、盛土を予定しておりました道路幅員が減少しておりますので、残地が出ることになります。先般県とも協議をいたしまして、残地の活用、管理の在り方について協議をしたところでございます。高架の下については県で管理すると、そして高架から外側の部分、従来の盛土の敷地になっているところについては市が管理するということで協議をしたところであります。したがいまして、その市の管理するところについて金井東裏遺跡をどういう形で一般の皆さんに見ていただけるか、そのことについて今後検討してまいりたいと思っております。金井東裏遺跡は、古墳時代に榛名山の二ツ岳が噴火をして埋もれた遺跡であります。金井東裏だけではなくて、黒井峯遺跡、そして中筋遺跡、同じ時代、前後しての噴火での遺跡でありますので、これ全体を統合して理解してもらう、そういう場所としては現在埋蔵文化財センターがありますので、そこでやるにしても、金井東裏遺跡については出土したところにできるだけ近いところで皆さんに見てもらうということがいいのではないかと思っています。そのことによって市民が、市民といいますか、文化財巡りをする人たち、観光客等が市内を周遊してもらえるということで人も動きますので、そういったことは可能かどうかを検討してまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 続きまして、本市において平成31年度の転入者数は1,578人、転出者は1,646人と、転入より転出が多い状況であり、社会減が加速しております。そして、自然減がありますので、人口減少が続き、消滅可能性都市になってしまいます。前回も質問をいたしましたけれども、定住促進は緊急の課題であります。東京圏からの移住促進と市内定着回帰の促進事業の主な内容と成果をお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 住宅に関します移住促進、定住対策として、現在3つの補助制度を実施をしているところでございます。そのうち移住に関する制度といたしまして、平成28年度に移住者住宅支援助成金の制度を創設いたしております。これは、市の人口減少を抑制をし、定住人口の増加を図ることによる地域の活性化を目的として、住宅を取得し、市外から移住する人に対して一律20万円を助成するものでございます。あわせて、若者夫婦世帯や子育て世帯には10万円の加算があり、最大で30万円の交付を行っております。これまでにこの助成金を交付した件数は、平成28年度に45件、135人、平成29年度に56件、144人、平成30年度には56件、152人、令和元年度には81件、249人となっております。また、合計で238件、680人の移住があったものでございます。令和元年度につきましては、1月末現在で集計を行ったものでございます。  次に、定住に関する制度として、平成23年度に住宅リフォーム補助金の制度を創設いたしております。これは、住民の居住環境の向上と定住の促進、住宅関連産業の経済活性化を目的として、20万円以上の住宅リフォーム費用に対し、補助率10分の1、限度額10万円を交付しているものでございます。直近4年間の補助金交付件数は、平成28年度に115件、平成29年度に123件、平成30年度に124件、令和元年度に227件となってございます。移住、定住に関連する制度といたしまして、空き家活用支援補助金の制度につきましても平成28年度に創設をいたしております。これは、空き家を住宅としてリフォームする場合に補助金を交付するもので、リフォーム費用に対しまして補助率10分の1、限度額30万円、加算額を入れて最大40万円の補助金を交付しているところです。これまでの実績として、平成28年度に2件、平成29年度に3件、平成30年度に10件、令和元年度に7件の交付をいたしております。今後も市民や移住される方にとってよりよい制度となるよう、事業の検証を行いながら制度設計に努めてまいります。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 続きまして、移住者の多くはアパート等を借りて住んでいる人が多いと思います。居住支援として、貸家施策も地域づくりとして大事ではないかと思います。市営住宅の耐震性の問題は大丈夫なのでしょうか。また、ライフラインの更新、大規模修繕に多額の予算が必要になると思います。市営住宅は、1階部分からの階段を上り下りする人も多く見られます。高齢者時代のバリアフリー対策にもお金がかかると見込まれます。そこで、低所得者向けの家賃補助制度が有効だと思いますが、市の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 本市では、現在市営住宅を15団地有しているところでございます。このうち建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年以前に建設された市営住宅は、金井前原団地及び入沢団地、半田団地となります。金井前原団地につきましては、ブロック造平屋建て及び2階建ての長屋住宅となっておりますが、昭和56年の法改正ではブロック造に関する大きな改正はなく、現状の構造においては耐震性に問題はありません。入沢団地につきましては、鉄筋コンクリート造の3階建てから4階建ての集合住宅となっておりますが、当団地につきましては耐震診断を行っており、耐震性に問題はないと報告をされております。半田団地につきましては、鉄筋コンクリート造の5階建ての集合住宅となっておりますが、平成23年度に市が購入する以前に所有者であった独立行政法人雇用・能力開発機構において耐震診断を行っておりまして、耐震性に問題はないということで報告がされているものでございます。本市では、公営住宅法の理念に基づきまして、健康で文化的な生活を営むことができる住宅を整備して、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することによりまして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に市営住宅の設置、管理を行っているということになっております。本市の住宅政策は、法の目的に沿って住宅に困窮する低額所得者へ住宅を提供することが基本であると考えておりまして、生活の安定を図るための支援につながると考えており、家賃補助制度の導入を行う予定は現在のところ持ってございません。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 今部長から答弁ありましたように、入沢団地の3、4階の建物なのですけれども、一応柱構造ではなく壁構造で間仕切りがしてあるということで、耐震性は大丈夫ではないかと私も聞いておるのですけれども、そのほかライフラインの取替えとか外壁修理、防水修理等に多額のお金がこれからかかってくると思うのですけれども、そのときは低所得者に補助をして、家賃補助制度を導入したらいいのではないかと思うのですけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 市営住宅におきましては、あくまでも住宅困窮者への福祉政策の面もございます。そういった面を配慮いたしまして、直営として市営住宅を持ち続けることが有効だとは考えております。また、ライフライン、そういったものの老朽化は既にございます。それも計画的にライフサイクルコストに配慮した改修計画を立てておりまして、それに沿って年額が大きくならないような方法で修繕、改修を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 続きまして、移住者住宅支援事業について、平成28年度は45件、平成29年度が56件、平成30年度が56件の助成金交付件数がありました。このうち新築住宅、中古住宅、建て売り住宅等の内訳をお聞きいたします。  また、空き家活用支援事業と移住者住宅支援事業、両方の助成金の交付を受けると、最大70万円になります。とてもよい制度と思います。PR活動をしてもらい、人口増と空き家対策につなげてもらいたいと要望をいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 内訳につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。全体では、総合計で238戸、内訳につきましては新築住宅が187件、建て売り住宅が30件、中古住宅が21件ということになっております。  また、次の移住者の住宅支援事業のPR方法等につきましては、空き家活用支援事業及び移住者住宅支援事業等の周知を広報やホームページ、回覧版、また住宅展示場での配布、宅地建物取引業協会のホームページ、会員へのチラシ配布等を行っているところでございます。いずれの事業も平成28年度からの事業創設から4年が経過しようとしており、近年随分認知が進んできたなとは考えております。今後も引き続き同様に周知を行いまして、制度の充実、また新たな広報手段等についても研究して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 続きまして、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて活性化に取り組む制度があります。地域おこし協力隊です。本県は、協力隊関連情報を発信をするポータルサイトを開設し、協力隊を募集する自治体が増加しております。任期は1年から3年です。本市において、現在何人の地域おこし協力隊が活動しているのかをお聞きいたします。  また、どのような職業で活動を行っているのでしょうか。OB、OG隊員も本市で活動しているのでしょうか。活動内容をお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 笹原産業観光部長。  (産業観光部長笹原 浩登壇) ◎産業観光部長(笹原浩) 本市では、人口減少や高齢化が進む地方の活性化を図るため、平成30年度から地域おこし協力隊の募集を始め、現在3人の隊員が活動しております。3人のうち2人は観光PR、1人は創作こけし作成を主な業務として活躍しております。業務の詳細についてでございますが、3人のうち2人の隊員につきましては、渋川地区物産振興協会が受け入れ、渋川駅前プラザを拠点に市内外におけるイベントや首都圏主要駅などで行われる観光キャラバン等に参加し、本市の観光及び特産品のPRを積極的に取り組んでいただいております。また、渋川駅前プラザの一層の活性化を推進するため、先ほど申しました2人を渋川駅前プラザチーフマネージャー及びサブチーフマネージャーに委嘱しております。それから、残りの1人、3人のうちの1人の隊員につきましては、本市を代表する伝統工芸品である創作こけし産業の後継者になるために、3年後の独立開業を目指し、渋川こけし人形会会員の工房で研さんを積んでおります。  なお、地域おこし協力隊については、現在活躍している3人が初めての採用ということでありますし、本市にはOB、OG隊員については今のところございません。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 渋川市が誇る伝統工芸を残すため、協力隊に活動していってもらい、自立していただき、定住してもらえればPRになると思います。具体的に創作こけしの伝統工芸の担い手の育成は有効だと思いますが、市の考えをお伺いします。  市は、協力隊員の募集を行っていますか。どのような状況かお伺いします。  また、本市は協力隊のサイトを作成し、渋川市の移住、定住の促進をすべきだと考えますか。市のお考えについてお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(笹原浩) 本市を代表する伝統工芸品であります創作こけし産業について、高齢化が進み、後継者が不足しているため、地域おこし協力隊の制度を活用いたしまして後継者を育成し、産業継続の支援を行っております。これについては2人募集をして、先ほど申し上げましたとおり1人が応募を頂きまして、採用ということでやっているところであります。  それから、市としてのネットのサイトはございませんが、その1人の地域おこし協力隊員が独自に自らのインスタグラムにおいて、写真を中心として活動内容を周知しているところであります。今後の募集についてでありますが、創作こけしに関しまして引き続き地域おこし協力隊1人の募集を行っているところであります。これに対して新しい情報がございまして、3月になりまして1人応募がございました。今後面接等を実施して、そういった形で採用できればと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) それでは、2項目めの小野池あじさい公園の利活用についてです。  小野池あじさい公園で開催されるあじさい祭りは、毎年6月中旬から7月上旬の期間に行われています。この期間中に3万人の方に訪れていただいています。また、多くの県外からの方にも訪れていただいているようです。期間中は平日、日曜日を問わず来訪者がおり、大型バスを利用した来訪者も多いようです。これからの来訪者の方にどのような駐車場を提供しているのかをお聞きします。  また、来訪者が利用するトイレは十分に設置されているのか。来訪者の交通安全を図るための交通誘導員の配置、公園内を案内するフラワーガイド等の配置も必要と考えますが、市の状況と今後の取組についてお聞きします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 小野池あじさい公園につきましては、大型バスの利用が多く見込まれております。これにつきましては、八幡様の駐車場だとか、各駐車場を借受けをいたしまして、そこのところに止めて、現在誘導を行っているところでございます。警備員につきましても、朝から夕方までの間配置を行いまして、全体の整理を行っているところでございます。  また、公園内の仮設トイレにつきましても設置をしてございまして、大型バス等にも対応した臨時駐車場の確保を行っているものでございます。  また、フラワーガイドにつきましても配置を行っておりまして、来園者のご好評を頂いているところでございます。
    ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 小野池あじさい祭りの期間中は、ライトアップが実施されています。ライトアップの時間とライトアップ終了後の来場者を把握していれば、来場者数についてお聞きします。  ライトアップが行われているのは平沢川コース付近だとお聞きしていますが、なぜこの平沢川付近だけなのでしょうか。ライトアップを実施する区域の拡大についてお聞きします。  また、夜間における防犯対策について併せてお聞きします。防犯対策として、防犯カメラの設置は有効だと考えます。小野池あじさい公園に設置されている防犯カメラの台数と増設について、考え方についてお聞きします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) あじさい祭り期間中のライトアップにつきましては、午後7時から午後9時までの間で実施をいたしております。この時間の来園者数につきましては、現在把握することができないということでございまして、カウントしてございません。  ライトアップを行う場所につきましては、あじさい公園入り口から平沢川に沿って約800メートルの公園内におきまして、来園者の歩行の安全確保ができる範囲ということで実施をしているものでございます。  また、夜間の防災、防犯対策として、園内のトイレ付近には防犯カメラの設置を1台行っているところでございます。これまでに来園者や施設に対して特段の被害はございませんが、今後も引き続き安全、安心な施設運営に取り組んでまいります。  また、防犯カメラの増設についてということでございますけれども、現在1か所のもので確認をしてございまして、今後必要性等を再度検証いたしまして、検討を図ってまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 防犯上あまり問題はないようですが、小野池あじさい公園付近に防犯カメラを設置していただきたいと思います。警備体制についても整備をお願いします。  続きまして、小野池あじさい公園の整備についてお聞きします。小野池あじさい公園を周遊する遊歩道は水はけが悪く、不陸が多い状況で、傷んだ箇所が多く見受けられます。遊歩道について舗装工事が必要と考えます。また、既設のトイレは和式トイレですので、トイレを洋式化すべきだと考えます。市のお考えをお聞きします。  小野池あじさい祭りの期間中は、ボランティアの方々がフラワーガイドとして、園内の案内やパンフレット配布を行っています。小野池あじさい公園には、アジサイの花が何十種類もあります。種類ごとに名札をつけて来園者の方に見ていただくことにより、さらに小野池あじさい公園の付加価値が増加すると考えます。市のお考えをお聞きいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 公園内の施設のバリアフリー化につきましては、園内通路に手すりの設置等を行っているところでございます。また、園路の一部につきましてもコンクリート舗装がされておりまして、来園者の安全確保を図られているものと考えているところでございます。仮設トイレの一部洋式化につきましては、令和2年度から実施を予定しております。また、常設トイレの洋式化につきましても、共生社会実現のための課題として取り組んでまいりたいと考えております。  また、フラワーガイド不在時にも来園者が見込まれており、アジサイの名称の表示、園内の案内図等について今後も引き続き工夫をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 先ほどの遊歩道のコンクリートとアスファルト舗装の件なのですけれども、平沢川コースの上流部分、約30メートルぐらいがぬかるみになっていまして、夜間にライトアップした頃来ると、先ほど部長が言ったように、歩行者の安全確保にはならないと思います。そんなお金のかかる工事ではありません。軽微な工事だと思いますので、早急の対応はしたらどうでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 必要な補修については、適宜実施をさせていただいております。現状を確認をさせていただきまして、必要性の判断をさせていただいた上で、修繕等について努めてまいります。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) アジサイには多くの花言葉があるそうです。渋川市に在住の方が小野池あじさい公園に思いを込めて作成を頂いた俳句や短歌、写真など、条例上の制約がありますが、展示場や売店、休憩所を整備することで市内外の子どもたちの遠足や観光客のために役立つのではないでしょうか。また、小野池あじさい公園ホームページが整備され、アジサイの挿し木講習会なども開催されています。公園の整備により、さらに来園者数も増加すると考えます。市の整備に関するお考えをお伺いします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) あじさい祭りにつきましては、終了後にアジサイを題材とした俳句、短歌、書、写真等をあじさい祭りの作品として公募いたしまして、市役所第二庁舎1階のもみじサロンに展示をいたしております。小野池あじさい公園や自然に対する理解をさらに深めていただけるよう努めてまいります。  また、小野池あじさい公園では管理者が不在でございまして、仮に公園内に作品を展示した場合には作品の盗難、損傷のおそれがあるため、公園内での常設展示については極めて困難なものと考えております。常設の売店、休憩所の整備につきましても、地形的な条件によりまして適切な設置場所等が望めないということもございます。公園入り口については、臨時的な売店を現在設置をしておりまして、来園者のサービス向上に努めているところでございます。また、休憩場所といたしましては、園内のあずまや、ベンチ等の利用が可能となっておりまして、改修をする計画は現在のところございません。今後も子どもからお年寄りまでアジサイを楽しめる施設運営に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 先ほど申したように、小野池の付近に防犯カメラを設置すれば、売店とか休憩所、さっきの俳句とか、そういう展示場を置いても防犯上大丈夫ではないのでしょうか。だから、小野池の近くに空いているところもありますので、観光客をより一層増やすためには売店、そして休憩所、そして展示場を設置して渋川のシンボルとしたほうがよいのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 小野池付近につきましては、場所を求めることがかなり厳しいかなと考えております。平場がやっぱり少ないということもございます。あと、施設整備に当たりましては、またそこまで入り口からかなり遠いということもございます。また、そういった全体のことを考えると、なかなかそこに設置するそのものが難しいかなとは思っているのですけれども、今後の課題ということではあると思っております。今のところでは、公園そのものも山林ということもございまして、樹木も多く茂っております。そういったものの処理もさせていただきながら、整備の場所、そういったものを確保できるかどうかを検討してまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 今、小野池の近くの上に行くと空き地があるのです。そこにあずまやもあるのです。そして、あるイベントのときにちゃんと売店を作って物を食べさせたり、そういうこともできるのです。小野池の近くまで行くのにそんなに何分もかかりません。だから要望しているのです。これは市民要望です。 ○副議長(細谷浩議員) 建設部長。 ◎建設部長(野村厚久) 施設の整備の在り方につきましては、今後の課題ということもございます。また、現在整備の計画そのものを持っていないということもございまして、今後必要な検討をさせていただければと考えております。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 小野池あじさい公園では、4月に桜が咲き、小野池あじさい公園を彩っております。小野池あじさい公園の平沢川コース上流に紅葉を植栽すれば、年間を通して楽しむこともできます。さらに、あじさい祭りのようなイベントを開催することで来場者を増加できると考えます。市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 小野池あじさい公園につきましては、市街地に非常に近く、環境はいいところであります。駅から歩いても、20分も歩けば行くところでありますし、自転車でも駅前のレンタサイクル、あじサイクルを使ってでも行けるところであります。そして、上信自動車道がすぐ前を通りますので、上信自動車道を使って観光客にも来ていただける、非常に利便性の高いところであります。ぜひ渋川の里山として、渋川の環境のモデル地区としてこのアジサイを中心に、アジサイだけではなくて、四季を通じていろいろな草花、そして木々が楽しめる市民の憩いの場として、そして市民の憩いの場だけではなくて、伊香保観光、あるいは渋川市内で観光農園等もありますから、そういったところを回遊できるような拠点として私は整備をしていきたいと思っております。国土交通省に対しても、上信自動車道がすぐ前を通りますので、そこで観光客が乗降できないかどうかということを私も追加でお願いを検討しているわけであります。国土交通省も真剣に検討してくれておりますが、何せもう工事が始まっているところでありますので、これから変更できるかどうか分かりませんが、そういった要望もしております。ぜひ小野池あじさい公園を渋川の里山のシンボルとして、そして環境のシンボルとしていきたいと思っております。NPOものづくり協議会が、板倉議員も参加されていると思いますけれども、私も参加をしておりまして、折に触れて植栽をしたり、そして清掃をしたりしております。市民の皆さんと協力して、小野池あじさい公園を年間を通じた公園に整備をしていきたいと思います。  防犯カメラについても、ご指摘の点は私も十分理解できます。何よりも安心して散策ができなければなりませんので、防犯カメラの増設についても検討してまいります。  それから、市民の皆さん、あるいは観光客の方からよく、私もあじさい祭りのときに行きますと、「何かここでお土産が買えるところはないのですか」とか、「飲物が飲めるところはないのですか」ということもお伺いしております。そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 2番。 ◆2番(板倉正和議員) 最後の質問とさせていただきます。  小野池あじさい公園は、渋川駅から2キロメートル以内で、中心市街地からも近く、伊香保温泉に向かう途中にあり、観光スポットとして便利な場所にあります。小野池あじさい公園は、バス会社の企画する観光ルートに取り込まれており、大変多くの問合せがあると聞いております。バスの乗り降り場所もあります。年間を通じて観光客等が訪れる小野池あじさい公園に整備すべきだと思います。小野池西側には里山もあります。アジサイ、桜、紅葉等で楽しめる場所です。市民、ボランティアの皆さんも一生懸命に協力をしていただいております。小野池あじさい公園のにぎわいは、周辺商店街のにぎわいにも寄与します。今後の小野池あじさい公園の活用による市の活性化についてお聞きいたします。 ○副議長(細谷浩議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 先ほどのことにもつながりますけれども、駅前が花の駅として登録されておられることは板倉議員もご存じだと思います。これもフラワーガイドですとか、ものづくり協議会の皆さん、そして地域の辰巳町の皆さん、月曜美術クラブとか、様々な人たちがそこで管理をしていただいて、管理といいますか、手入れをしていただいております。そういったボランティアの皆さんが駅前の花の駅、そして小野池も花の駅として登録されておりますので、駅前から小野池までつながる平沢川沿いにアナベルも植えておりますので、駅前から市街地を抜けて、そして伊香保へつながると、こういったフラワーラインを整備して、そして多くの皆さんに渋川に来ていただいて、そしてその人たちに渋川の町なかを散策していただくと。渋川の町なかでいろいろ楽しんでいただいて、最後は駅前プラザを含めて町なかで食事をして、そしてお土産を買って帰っていただけるような、そういうことになるといいと思っていますので、進めてまいりたいと思います。 ○副議長(細谷浩議員) 以上で2番、板倉正和議員の一般質問を終了いたします。 △休会の議決 ○副議長(細谷浩議員) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査等のため、明日13日から24日までは休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(細谷浩議員) ご異議なしと認めます。  よって、明日13日から24日までは休会することに決しました。 △散会 ○副議長(細谷浩議員) 25日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後4時10分...